11/19不老ふ死温泉
部屋から見た露天温泉
別人が撮った不老ふ死温泉
不老ふ死温泉の夕食
11/20風力発電
五能線（ウエスパ椿山→新青森）
11/17～20秋田・青森旅行ー2
五能線の絶景ポイント
11/17宿泊先のアオーネ白神十二湖
11/18弘南バスで青池へ
鶏頭場の池
青池
落口の池
11/17～20秋田•青森旅行ー１
11/17こまち11号 秋田駅到着
リゾートしらかみ5号乗車 横揺れが半端でない。
『元自衛隊幹部が解説、トランプ政権下でのアジアの安全保障 もしNATOが解体されたらどうなるか、アジア版NATOの可能性は？』（11/22JBプレス 矢野義昭）について
11/22The Gateway Pundit＜GOP Senators Hand Mitch McConnell Power to Derail Trump’s Agenda with Two Key Senate Roles in 119th Congress for the Next Two Years＝共和党上院議員は、ミッチ・マコーネルに今後2年間の第119回議会で2つの重要な上院議員職を担わせ、トランプ大統領の政策を阻止する権限を与える＞
腐敗したミッチには予備選で刺客を送り込んだ方が良い。
上院共和党は再び共和党下院議員ミッチ・マコーネルに権限を与え、第119回議会で上院規則委員会と強力な権限を持つ上院国防歳出小委員会の委員長職を与えた。
マコーネル氏の知的能力に対する懸念にもかかわらず、同氏は新たな役割によって、トランプ大統領の保守政策を内部から妨害する立場に立つことになる。
マコーネル氏は今後、上院規則委員会と国防に関する上院歳出小委員会の両方の委員長を務めることになる。これらの役割により、同氏は重要な立法上の優先事項に大きな影響力を持つ可能性がある。
共和党のマコーネル上院議員は時間を無駄にせず、自らの意図を表明した。
マコーネル氏は、アメリカの安全保障上の利益を守り、選挙における政治的言論を保護するために「積極的な役割を果たす」と主張した。しかし、彼のこれまでの実績はそうではないことを示している。
彼のリーダーシップの下、共和党は重要な支出法案、国境警備、司法任命に関して民主党に繰り返し屈服してきた。
マコーネル氏は今後、国防小委員会の委員長として、裁量的連邦支出の最大部分を掌握することになるが、これはアメリカ国民のニーズを優先するのではなく、終わりのない戦争や肥大化した国防総省の官僚機構に資金を提供する権力体制によって悪用されやすい立場である。
規則委員会の委員長職は、マコーネル氏に上院の運営を方向付けるさらなる権限を与え、同氏はそれが「上院という機関を守る」役割であると主張している。その意味は？ 保守派の優先事項に対する官僚主義的な妨害がさらに強まり、沼地の議題への敬意がさらに高まるということだ。
彼の声明全文は以下をご覧ください。
「アメリカの国家安全保障上の利益は、第二次世界大戦以来最も深刻な脅威に直面している。この重大な瞬間に、上院で新たに多数派となった共和党議員には、米国のリーダーシップと優位性の将来を確保する責任がある。」
私は上院歳出委員会国防小委員会の委員長としてこの緊急の任務に積極的な役割を果たすつもりであり、次期委員長のスーザン・コリンズ氏と緊密に協力して共通の目標を達成することを楽しみにしています。
上院規則委員会も第 119 回議会で重要な仕事を成し遂げることになりますが、私は委員長として委員会を率いることを楽しみにしています。上院という機関を守り、選挙における政治的発言の権利を保護することは、私の長年の優先事項の 1 つです。
上院議員デブ・フィッシャー氏はこれらの大義を推進する上で素晴らしい仕事をしており、今後も委員会の継続的な活動において重要なパートナーであり続けるだろうと私は確信している。」
マコーネル氏の行動はすでに彼の忠誠心がどこにあるかを示しているが、それはMAGA運動ではない。ゲートウェイ・パンディットは最近、マコーネル氏がトランプ大統領による休会任命の利用の可能性に非公式に反対していると報じた。休会任命は民主党の妨害を克服するための重要な戦略である。
現在は削除されたツイートで、ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤーは、ワシントンでの集会でマコーネル氏が「休会任命は行わない」と宣言したと報じた。この姿勢は、パンチボウル・ニュースのアンドリュー・デシデリオ氏を含む他の記者によっても確認された。
ミッチ・マコーネルは、リサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州共和党）、スーザン・コリンズ上院議員（メイン州共和党）、マークウェイン・マリン上院議員（オクラホマ州共和党）、ジョン・カーティス上院議員（ユタ州共和党）とともに、マット・ゲーツ司法長官の承認に反対票を投じる予定の5人の共和党支持者上院議員の1人に指名された。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/gop-senators-hand-mitch-mcconnell-power-derail-trumps/
https://x.com/i/status/1859746936921915853
11/22Rasmussen Reports＜Democrats Now Against One-Party Control＝民主党は今や一党支配に反対＞
有権者の大半は、一つの政党がホワイトハウスと議会の両方を支配することに反対していないが、選挙以来、民主党は考え直し始めている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の54%が、WH、上院、下院を1つの政党が運営することに満足しており、そのうち33%は「非常に満足している」と回答しています。41%は、1つの政党がワシントンのすべてを運営することに「まったく満足していない」と回答した23%を含め、一党支配に満足していません。
11/22阿波羅新聞網＜中国民航大麻烦来了！乌克兰要用美制长程导弹＝中国の民間航空が大ピンチ！ウクライナが米国製長距離ミサイルを使うため＞米民主党は大統領選挙の失敗を受け、バイデンはウクライナが米国製重火器を使ってロシア本土を攻撃することを認める決定を下した。ほぼ同時に英国とフランスも制限緩和を発表した。これらの決定は遅すぎで、「意気地なし大統領」の評判を変えるには役立たないかもしれない。しかし、私たちは民間航空会社についてであり、政治については話さず、民間航空への影響について話ししよう。
民間航空に関しては、米国、英国、フランスのこのアプローチは民間航空業界に大きな影響を与え、特に中国の民間航空に多大な迷惑をもたらすことになる。なぜなら、現在中国は域外でロシアの領空を広範囲に使用している唯一の国であり、毎日数十便の航空機がロシアの領空を通過しているからだ。ウクライナがミサイル攻撃を開始した場合、これらのルートは使用不能になる可能性がある。
中共とロシアを分断するのは正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133695.html
11/22阿波羅新聞網＜推翻中共！中国各地愤怒大爆发 全国疯传《告全国人民书》＝中共を打倒せよ！中国全土で怒りが爆発し、「全国人民に告ぐ」は全国に広まった＞アポロネット唐寧の報道：中国で連続無差別虐殺が発生した後、「全国人民に告ぐ」が大陸のネットと労働市場で広く拡散された。提唱しているタイトルは「中国の社会革命家から人民へのメッセージ」。
文中にはこう書かれている：中国人民の皆さん！私たちの同胞たちよ！江蘇工芸職業技術学院で起きた無差別暴行事件で、女子学生8人が殺害され、犯人は一緒に苦しんだ同級生の徐加金だった。
徐加金は無知で騙されて工場でアルバイトとして1日10時間以上働かされ、それに見合った賃金も受け取れなかった。どんなに優秀な青年でも、資本家の悪意によって狂ったように苛められる！だからこそ彼は、一緒に苦しんでいる人を残酷に傷つけることを選んだ。社会が人々に逃げ道を与えているなら、なぜ人々の命を欲しがる必要があるのか！
中共、中国資本家、中国社会はすべて責任を負うべきだ！
8 人の犠牲者を追悼する方法は、彼らを間接的に殺したシステムを打倒することである。中国人民は今日こそ立ち上がろう！主権者でない者が代表にはなれない！共産党を打倒せよ、政府に保護された資本家を打倒せよ！
全国の労働者、学生、人民は行動を起こし、中国人のこうした内なる言葉を広め、特に習近平に次のことを見せつけ、我々中国人労働者は惰弱ではなく、次に傷つけられる者にはなりたくないということを！
署名は「中国の革命者」、日付は２０２４年１１月１８日である。
翌日、「広州の社会革命家」も次のようなアピールを行った：「反賊の皆さん、こんにちは。私たちは広州の専門学校の学生である。私たちは国内の集団事件に注目しており、今日の社会はすでに巨大な圧力鍋であり、中共の支配下では誰も逃げることができないことを知っている。同胞の皆さん、今こそ私たちが立ち上がって抵抗する時である。私たちは次の殺人者にはならない、ましてや政府の奴隷にはならないと決心し、クラスメートたちは寮内で組織化して手書きのビラや資料、白紙を配り、しばらくの間全員が発憤した。
張献忠化せずに、中共を打倒せよ！当たり前の話。
https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133691.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
私には長年の友人がいるが、過去4年間にバイデンが米国にもたらした惨事について一度も批判せず、モンスターとして行動する人物を含むバイデンの閣僚選出も見て見ぬふりをした。
しかし彼は、トランプ内閣は玉石混交であり、バイデン内閣の雑草よりももっとひどいようで、他人が賞賛するのを容認できないと何度か発言している。
人は徐々に年をとっていくのが共通の運命だが、訳が分かって年を重ねるのは本当に難しい。
引用
老蛮チャンネル @laomanpindao 20h
これまでのところ、トランプが選んだ閣僚や中核スタッフは信頼できる人物だ。司法長官の人選だけが物議を醸し、彼自身も「トランプ政権移行期の安定を妨げる」という理由で任命を辞退したが、これも面目を保てた。
トランプ大統領の候補者選びの最高基準は忠誠心だと怒っている左翼の犬たちに関しては、私は全く訳が分からない。オバマとバイデンが選ぶ最高の基準は忠誠心ではないのか？
米国型の政治は、国民が大統領を選び、大統領が組閣し、幕僚を選ぶ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1859508589305778685
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は一党の優位が大きくなるのは好きでない。また、米国の大統領選挙では国民の半分しか満足しておらず、残りの半分未満の人が不満を抱いているのは普通のことなのを知っている。
もっと見る
引用
RICHARD FULL @RICHARDFULL2019 11月21日
民主党全国委員会は、選挙の惨敗を受けて、長期雇用の正規職員を1日前の通知のみ且つ解雇手当なしで解雇すると発表した🔥
民主党全国委員会の財務委員会のメンバーは、民主党全国委員会は「厳しい財政状況」にあると述べた。
民主党の崩壊が本格化している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日、米国と英国の主流メディアを見た。
米国のWP、CNBS、FOX、英国のガーディアンはいずれも、民主党全国委員会委員長の座を巡る熾烈な競争と、退職金も支払わずに民主党全国委員会職員を解雇していることを報道しているが、NYTとBBCは依然としてトランプ批判に熱中しているが、BBCはマール・ア・ラーゴが今や米国政治の巡礼地となっていると渋々報じた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
この選択は本当に少し奇妙である。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 3h
返信先：@Sasha_Gon
また盛り上がるだろう…論議は小さくない。
何清漣 @HeQinglian 47m
米国選挙にはもう一人の勝者がいる：キツネ 🦊
リベラル系ネットワークのMSNBCとCNNは大統領選挙以降視聴者を減らしている一方、FOXニュースはゴールデンタイムのケーブルニュースの視聴者シェアを急上昇させている。
ニールセン・メディア・リサーチによると、11/5の選挙から木曜日まで、ケーブルニュースゴールデンタイムの視聴者の73％がフォックスニュースだったという。25歳から54歳までの・・・。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
トランプが選挙に勝利した後、米国の7,600万人以上のトランプ支持者は喜んだが、民主党とその支持者は説明するまでもなく失望した。
EUと台湾は失望し、表現にも出ており、中国は不満かもしれないが、表現はより自制的であることを示している。予想外だったのは、中東諸国の不興がこれほどストレートに表現されていることだ。
もっと見る
矢野氏の記事では、最後の一文「まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。」が肝要かと。
日本は憲法改正、特に9条2項と米国との核共有、ロシアがベラルーシに核配備したのだから、米国が日本に核配備できないことはない。勿論、日本の非核三原則は廃止する。それによってはじめて、「信頼される抑止力、阻止力を提供できる国」になる。石破首相は早く辞任して、後任がトランプ対策を打てるようにすべき。
記事
NATOの本部（写真は2022年11月14日、ウクライナ兵が訪問したとき、NATOのサイトより）
1 アジア版NATOとは何か?
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」という場合、以下の3通りの解釈がありうる。
① 日本がNATO加盟国になる。
② アジアにNATO型の集団的自衛態勢を創設する。
なおこの場合、地域的には、日韓台か、プラス東南アジアか、さらにインドまで加えるという3通りの範囲がありうる。
③ アジアに集団安全保障体制を創設する。
この場合も地域については②と同じく、3通りの範囲がありうる。
2 NATOの歴史と変質
冷戦期の1949年にNATOが創設された当時、その背景には、圧倒的に優勢なWTO（ワルシャワ条約機構）軍に対し、西側の自由主義圏の欧州諸国を防衛するための集団的自衛の必要性があった。
1991年にソ連が崩壊し冷戦が終わった時点で、NATOは本来の使命を終えたため、解体されてもよかった。
しかし、NATOは存続し、ソ連最後のミハイル・ゴルバチョフ大統領に、西側の指導者たちがNATOの東方拡大はしないと約束したにもかかわらず、その後NATOは東方拡大を始めた。
そして、9.11世界同時多発テロを契機に、対テロ戦争の名目でアフガニスタンでのタリバン制圧などにも派兵され、アフガン派兵は2001年から2021年まで続いた。
その背景には、NATOが変質し、グローバリスト、特に米国内ネオコン勢力の世界覇権拡大の手段に変質したという事情がある。
その先駆けとなり、NATO域外への軍事力行使に踏み切ったのが、1999年のコソボ紛争でのNATOの空爆であった。
3 集団的自衛と集団的安全保障の差異
集団的自衛には仮想敵があるが、集団的安全保障では仮想敵はない。
NATO条約第5条では次のように規定されている。
「欧州または北米における1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」
「締約国は、武力攻撃が行われたときは、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」
このように、NATO加盟国は「兵力の使用」を含めた、武力攻撃を受けた同盟国に対する援助義務を負っている。
仮想敵を想定しない集団的安全保障は共通の敵と利益が不明確であり、加盟国間の深刻な国益対立に際して、加盟国間の意見がまとまらず、実効性が伴わない場合が多い。
例えば、国際連盟が第2次世界大戦の勃発を抑止できず、結局失敗したことが挙げられる。
4 日本はNATO加盟国になれるか?
NATO型の集団的自衛体制に加盟するには、日本自らが、世界標準の全面的な集団的自衛権の行使が加盟国の義務として求められる。
現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権行使以上の、全面的な集団的自衛権行使のためには、改憲、特に第9条2項の削除と専守防衛を否定することは避けられない。
日本自らの戦後体制の抜本改革なしに加盟できない。
ただし、宇宙、サイバー、電磁波など、グローバルに影響する新領域や、対テロ・防諜、防衛装備の共同開発などのグローバルな安全保障上の課題については、パートナーとしてのNATOへの協力には価値がある。
このような面でグローバルな安全保障面での協力を今後も推進することは望ましいが、そのことはアジア版NATOを必ずしも意味しない。
現行のグローバル・パートナーとしてのNATOあるいは他のアジア諸国との防衛協力強化の枠内でも可能である。
5 アジア版集団的安全保障体制の可能性
アジア版NATOが集団的安全保障体制を意味するとした場合、米中がともに加盟する集団的安全保障体制は機能しないであろう。
中国が参加しなければ、現在のQUAD（クワッド＝日米豪印戦略対話）に類似した組織になり、共同防衛については日米安保体制が基軸になるであろう。
中国が加盟し米国が参加しなければ、米国に次ぐ軍事力、とりわけ核・ミサイル戦力を持つ中国が中心となり、古来の華夷秩序の復活に等しくなるであろう。
すなわち、朝貢貿易を周辺の臣従国に許し、その代償として臣従国に対し軍事的保護を与えるという体制であり、実質的な中国を宗主国とする集団的安全保障体制、その実は、米国、あるいはロシアなどを仮想敵とする集団的自衛体制に日本が組み込まれることを意味する。
また、中国との国境紛争を抱える、核保有国であり人口大国のインドは、中国中心の安全保障体制には加わらない可能性が高い。
日本にとり最大の脅威は、今後も中国であり続けるとみられることから、日本にとりインドとの連携強化は今後とも死活的に重要である。
その意味で、日印を中心とする現在のQUADに近い体制が現実的であることになる。
またインドは建国以来、非同盟中立政策を採り、ソ連時代から武器輸入、エネルギー輸入などの面でロシアとの関係が深い。
半面、かつてはパキスタンを支援していた米国や植民地支配をしてきた英国への不信感は根強い。
そのため、日米安保体制下では、QUADの域を超えた、より緊密な日印の安全保障関係構築には一定の制約があり、集団的自衛あるいは集団的安全保障体制まで日印米豪の間に構築するのは、今後とも困難とみられる
6 米大統領選挙の影響
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば、米国がNATOを脱退するか、さらにNATOの解体・再編まで進む可能性もある。
トランプ氏は大統領在任時からNATOからの脱退や解体を主張していた。
もし、米国がNATOから離脱するか、NATOが解体されれば、強大化したロシアと地続きで接するポーランド、ルーマニア、バルト諸国、フィンランドなどの中・北欧諸国は対露軍事同盟を新たに結成するかもしれない。
逆に、エネルギー輸入、民生品輸出などロシアとの関係が深い米独仏伊などは対ロ接近を図るとみられる。
いずれにしても、トランプ氏が大統領になれば、米国第一の半面、日本を含む同盟諸国にはこれまで以上に、安全保障特に防衛面での自立化を要求するとみられる。
他方、対中関係については、インド・太平洋重視ではあるが、中国を関税障壁の強化、ドルと香港ドルの交換停止など、軍事的な直接的抑止態勢よりも貿易・金融面での締めつけ、米国内や同盟国内での中国の影響力行使、諜報活動の排斥など、非軍事的な各種パワーによる対中封じ込めを行うとみられる。
トランプ大統領は、軍事力行使を抑制し、新たな戦争を始めなかった稀有な米大統領であったことも、この可能性を裏付けている。
中ロが戦略的パートナーシップを結んでいる限り、核戦争にエスカレートさせた場合に米国が勝てる見通しは立たず、武器・弾薬・情報などの支援はできても、海外への直接派兵や米軍が直接戦争に巻き込まれる軍事的挑発はできないであろう。
また連邦の35兆ドルを超える累積赤字悪化の問題もあり、いずれは海外への軍事支援の余力がなくなるであろう。
すでにNATO全体としても、ウクライナ戦争に対する武器・弾薬の支援能力が尽きているとみられている。
たとえ戦争が長引くとしても、最終的には米国自身は直接軍事介入はせず、結局代理戦争で敗退し、欧米の国力も国際的地位も低下することになる可能性が高い。
7 台湾、韓国と相互防衛態勢をとれるか？
アジア版NATOを検討するに際し、いずれの場合も避けて通れないのは、台湾と韓国との安全保障関係をどうするかという問題である。
台湾との関係について、現在のアジア版NATO構想では明確にされていない。
しかし、台湾は、東南アジアと北東アジアのつなぎ目に位置し、日中韓の交易路が交わり、中国にとり西太平洋への進出に際し必ず制するべき戦略的要域のため、台湾の加盟なしには、アジア版NATOは成立しない。
このため、日本としては台湾の国家承認なしに相互防衛協力態勢の構築はできない。
しかし日本が台湾を国家承認することは、直ちに対中国交断絶となることを意味する。
中国は外部勢力とりわけ日米の介入を警戒しており、必要とあれば対日核恫喝、尖閣諸島制圧等による軍事的圧迫など、力を背景とする強硬策をとる可能性もある。
日本として、政治的経済的に対中国交断絶のリスクとコストに耐えられるかどうかが問われるであろう。
特に、現在中国国内で展開している日本企業、在留邦人は即時に逮捕拘留されあるいは資産も凍結・差し押さえられるとみられ、その保護策も問われることになる。
韓国とも、竹島問題、歴史認識問題など未解決の課題がある。
現在南北共に核原潜・弾道ミサイルの保有など戦力増強に努めており、軍事的な緊張が高まっている。
今後の情勢推移いかんでは、韓国での左派政権の成立と南北統一も、逆に軍事的均衡が破れて第2次朝鮮戦争となる可能性もありうる。
その際、日本はいずれの場合も韓国の後方支援基盤となるため、ミサイル攻撃、特殊部隊の攻撃などに晒され、半島の戦争に巻き込まれることになるであろう。
しかし、米国の仲介なしに日韓の軍事的な連携、特に平時からの安全保障協力強化には限界がある。
今後米国が内向きになり、日韓が相互に連携する必要性が高まるとみられるが、それには日韓間の信頼醸成、懸案事項の解決がまず求められる。
結論
アジア版NATOは、冒頭に述べた①、②、③いずれのケースについても、実現は容易ではなく、今日明日にどうこうできる問題ではない。
まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の権力闘争が止まらない…習近平が文革を想起させる地で「軍への逆襲」始める中、李強が打って出た、まさかの「除習」行動』（11/21現代ビジネス 石平）について
11/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Gaetz Withdraws from Attorney General Consideration — Trump Responds (UPDATED)＝速報：ゲーツ氏が司法長官候補から撤退 — トランプ氏が反応（更新）＞
マット・ゲイツは上院の承認のいらない仕事に回るのでは。まあ、共和党上院議員で反対した名前も分かっている。ミッチ・マコーネル、リサ・マーコウスキー、スーザン・コリンズ、マークウェイン・マリン、ジョン・カーティスの5名のRINO。
マット・ゲイツ氏は司法長官候補からの指名を辞退すると発表した。
衝撃的な発表は木曜日の朝にXに投稿された。
トランプ氏はTruth Socialへの投稿で撤退について声明を発表し、次のように述べた。
辞退する前日、CNNはトランプ氏に対し、ゲーツ氏に対する疑惑を理由に同氏の指名を再検討しているかどうか尋ねた。
「いいえ」とトランプ氏は答えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-gaetz-withdraws-attorney-general-consideration/
「別の投稿からでも構いません」は「違ったポストからかもしれない」の誤り。
11/21Rasmussen Reports＜Trump’s Cabinet: Voters Expect Senate to Confirm Most Picks＝トランプ政権：有権者は上院がほとんどの人事を承認すると予想＞
有権者の約半数はトランプ次期大統領が閣僚人事をうまく行ったと考えており、4分の3近くが上院はトランプ氏の指名のほとんどを承認すると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％が、トランプ政権の人材選びを「良い」または「素晴らしい」と評価している。36％は、トランプ政権の閣僚やその他の主要ポストの人選に関して「悪い」と評価している。
https://x.com/i/status/1859630022786474045
「lolkow」は「lolcow」の誤り。
「差は全くありません。」は「差は近くはない」の誤り。
11/22希望之声＜美众议员格林将与马斯克合作 担任效率委员会监督委员会主席＝グリーン下院議員、効率化委員会監視委員長としてマスクに協力＞マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は下院小委員会の委員長を務め、新設された政府効率省（DOGE）に対する議会での監督を担当する。
グリーン氏はソーシャルメディアプラットフォームXでこのニュースを認め、「ビッグニュース」だと書いた。グリーンはフォックスニュースに対し、「われわれは連邦政府の無駄で腐敗した、まったく役に立たない部分を特定し、探し出すつもりだ」と語った。
彼女はまた、小委員会が「米国民に透明性と真実を提供する」ために公聴会を開催するとメディアに語った。
左翼に流れている金を洗い出し、カットすればよい。
https://x.com/i/status/1859653921737683407
https://www.soundofhope.org/post/853023
11/21阿波羅新聞網＜中国进入无差别杀人爆发期 习已完全无法控制＝中国は無差別殺戮の爆発時代に入り、習近平は完全にコントロールを失った＞中国経済が急落する中、35人が死亡、43人が負傷した広東省の珠海スポーツセンターや江蘇省の無錫理工専門学校で無差別に8人を殺害、17人を負傷させた襲撃事件等、悪質かつ大規模な社会への報復事件が相次いでいる。19日には、湖南省常徳市の永安小学校で車両が故意に人を轢いた。
これに対し、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックへの投稿で、中国経済がますます低迷する中、中共指導者習近平は悪質な事件の発生を制御する手段を失ったと書いた。
矢板明夫クラブ2日前
最近、中国の珠海、無錫などで、そして本日は湖南省常徳市で、無差別殺人と多数の死傷者を伴う凶悪な事件が発生した。これまでの深圳市や蘇州市の日本人学校襲撃事件、国慶節前の上海での連続殺傷事件などに続き、このような社会への報復事件が頻発しており、「張献忠現象」として知られる。
張献忠は明末の農民反乱の指導者だった。全滅の運命を前にした時、彼は自分より弱い民衆を殺しの対象とした。 「張献忠化」は現在、中国社会で殺人のための殺人を伴う暴力事件が増加していることを指す言葉として使われている。
中国が「張献忠化」に直面している最大の理由は、習近平の大きなことをし、功績を上げたがることにより、中国社会がますます非開放、不透明、不公平になり、人々が不満を表明するルートがなくなっていることにある。
習近平は自分の国家統治能力に非常に自信を持ち、中国人民が共産党に感謝していると信じて、2020年末までに中国は「新時代を期限内に完成し、貧困緩和の目標を達成する」と発表した。中国にはもう貧しい人はいなくなり、共産党は地上に奇跡を起こしたと言った。
習近平に国が平和で国民が安全であることを示すため、地方政府は北京に請願に行った人達を取り囲んで逮捕した。本当に困っている人は、これまで不満を訴える唯一の手段だった「上訪」がなくなり、救済を得るのが難しくなり、絶望に陥っている。
最も懸念されるのは、中国経済がますます低迷する中、習近平が凶悪な事件の発生を制御する手段を失っていることだ。最近、中国政府は「四無五失」と総称される9つのグループを調査し、管理することを提案した。
「4無」とは、配偶者がいない、子供がいない、仕事や安定した収入がない、不動産がない人々を指す。それらは危険だと考えられている。 「五失」とは、投資の失敗、人生での失意、人間関係の不和、心理的不均衡、精神障害などに苦しむ人々を指す。しかし、このように定義された範囲は広すぎるため、真に効果的な管理を行うことは不可能である。
老子は「民衆が死を恐れなくなるまで追い詰めてしまったら、どのような刑罰をもって彼らを恐れさせる事ができるだろうか」と言った。人々が貧困の中で暮らし、人生が死よりも悲惨であれば、厳しい刑罰も社会の拘束力を失うことになる。中国経済が回復しなければ、社会に対する悪質な報復が起こり続けるだろう。
トランプが大統領になれば、中国経済はもっと厳しくなる。中国と中国人には近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133386.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
【米国は小さな政府である】、これは中国の古墓派の知識人たちの見方であり、彼らは100年以上前のトクヴィルの古い著作を持ち出し現在の米国を見ている。
米国が小さな政府なら、マスクの効率化省はどうして出てくるのだろうか？なぜ刀を振るい何百もの政府部門をカットしたいのか？
結局のところ、あなたはツイートを混乱させるため、私に付き纏っている。
引用
無声 @caiming 21h
返信先：@HeQinglian
中国の大きな政府にとって、教育は標準化され評価できるシステムであり、公正な結果を追求する機械である。米国は小さな政府であり、天賦の才能と自律により依存しており、それぞれの国情に合わせている。神に関して言えば、中国の歴史上、風邪は一度もひかず、天は健康であり、君子は自己の向上に努めている。自己は自己自身の神である。
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国の少なくとも 2つの調査報告書がこの点について述べている：東南アジアやラテンアメリカ諸国から購入された製品は、実際には中国から来ている。ラベルが張り替えられて、一部の製品がこれらの国で組み立てられているだけである。中国にとっての打撃は、米国の「友好国」および「近隣国」へのアウトソーシングに利益を分配せざるを得なくなるが、米国の消費者のコストが増大することだ。
私はこの問題の分析に集中するために少し時間を割いてみた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 19h
サプライチェーンにおける中国の優位性は、効率的な物流や支援施設を含む完全な産業エコロジーにある。
転移はダメではないが、中国と同等の条件を備えた場所はないので注意して。これは製造業にとってコストの増加を意味し、単位あたりのコストの 10 ～ 15% の増加は利益率の低下を意味する。また、オープンな脱中国化の副作用は中国の市場シェア喪失の逆襲である。例えばデルなど。 x.com/Hnbhger17/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
トランプはケンダのハワード・ラトニック最高経営責任者（CEO）を商務長官兼米通商代表部代表に任命し、同氏が「関税と通商問題を主導する」と述べた。
ラトニックは、トランプ大統領と一部の強硬派顧問らが選挙期間中に提案した広範な関税ではなく、より対象を絞った関税を支持すると述べた。ラトニックはまた、トランプは「中国と取引したかった」とも主張した。
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@beifangzhou86
語：崩：粉々になる (例：お椀が割れた状態)；潰：外側は鮮やかだが、内側は腐っている (例：リンゴ)。
批評：羯鼓三挝。
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは私の古い投稿だが、今日見つけて、これがまだ続いていることに気づいた。
石氏の記事では、中南海での権力闘争が本当に起きていると思わせる書きぶりです。習の権力剥奪が事実であれば、台湾侵攻も遠のくと思われるので、その方が好ましい。
記事
排除された習近平が
11月6日掲載の「中国の『独裁体制』にいったい何が…『習近平の名前』が党中央政治局と人民解放軍の重要文書から消えた！」で、中国人民解放軍が10月30日に公表の重要文書において露骨な「習近平排除」を行ったことを伝えた。それから2週間が経ったころ、習近平主席は早速、軍への逆襲を始めた模様である。
11月4日、湖北省で視察中の習主席は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊を視察した。習主席は地方視察中に解放軍部隊を視察することは往々にあるが、今回の場合、制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が習主席を実質上軍から排除して解放軍の掌握に成功したと観察されている中で、習主席の軍視察は大変注目すべき動きである。
10月15日から2日間、習主席は福建省を視察したが、その直前の14日に解放軍がまさに福建省を最前線にして台湾を囲んで軍事演習を行った。にもかかわらず、習主席が福建省視察中に軍の視察も軍との接触もいっさいなかったことは上記記事でも伝えたが、これと比べると、11月4日の解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる。
何衛東・中国共産党中央軍事委員会副主席
そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、中央軍事委員会副主席で解放軍制服組No.2の何衛東氏であることだ。10月30日掲載の「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」で伝えたように、何氏は9月13日に北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加して以来、9月、10月中には公の場から姿を消して動静はいっさい伝わっていない。
文化大革命前夜と同じく湖北省から
特に、10月中に軍事委員会副主席の張又侠氏が主宰した二つの軍の重要会議・イベントに、同じ副主席の何氏が連続的に欠席したことはもはや異常事態である。つまり、張氏が「静かな政変」を起こして軍からの習主席排除に成功した中で、主席側近の何氏も一緒に排除されたのではないかとの観測も成り立つのである。
しかし今、約50日間にわたって姿を消して何氏が突如現れて、習主席の落下傘部隊に視察に同伴した。そのことの意味するところは、習主席が側近の何氏と共に、張又侠たちの下剋上の「静かな政変」に対し「上からの政変」を起こして、軍への掌握権を奪い返しに奇襲してきたのではないかと見ることができる。
その際、習主席の「上からの政変」は地方の解放軍部隊への視察から始まったことも興味深い。つまり、軍の中央が張氏たちによって掌握される中で、習主席側は地方からそれを打破する突破口を作り、中央への逆襲に打って出た訳である。
かつての毛沢東時代、文化大革命の前夜、毛沢東が劉少奇一派より中央での発言力を排除された時、まさに地方視察を行なって中央への反撃を開始した。そして奇しくも、当時の毛沢東は湖北省視察の直後に、北京に戻って劉少奇一派打倒の文化大革命を発動した。今、「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである。
古い休日復活の意味
習主席と解放軍との亀裂が深まる中で、今や政府の長として習主席と対立関係にある李強首相の動向が注目されている。その李強は最近になって再び、「習近平排除」とも思われるような小さな政治行動に出た。
11月12日配信の新華社通信報道によると、李首相は近日、「全国の祭日及び記念日休暇に関する条例を改定する国務院の決定」に署名し、それを実施に移したという。それによって、来年1月1日から、全国の法定休日が2日分増やされる。その中で大変注目されているのは、「除夕」という伝統祭日を法定休日に再び定めたことである。
「除夕」とは、旧正月の元旦の前日のこと、日本の「大晦日」にあたる。それは、中国人にとっては一家団欒の大切な日であって、除夕の夜、家族が集まって「年夜飯」という宴会の食卓を囲むのは遠い昔からの習俗である。従って遠い昔から、除夕の日に(あるいはその前日から)いっさいの仕事をやめて休むのは当たり前のことで不動の習慣であった。そして2008年1月から、除夕は国務院令をもって法定休日にも定められた。
しかし、2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった。
「除夕」、その発音の意味するところ
それに関する様々な推測が出ていたが、その中の有力説の一つは、2013年3月に中国の国家主席になったばかりの習近平氏が「除夕」を嫌っているからだ、というものである。
実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた。
しかし10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。
もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「内なる敵」に対する攻撃、トランプの報復は米国の真の敵を歓喜させる――ギデオン・ラックマン』（11/21JBプレス FT）について
11/20The Gateway Pundit＜Matt Gaetz’s Ex-Girlfriend Who Testified in Alleged Sex-Trafficking Investigation Is Unmasked — Says He’ll Make a “Great” Attorney General＝マット・ゲイツの元恋人、性的人身売買疑惑の捜査で証言、正体が明らかに — 「素晴らしい」司法長官になるだろうと発言＞
バイデン司法省かケビン・マッカシーが持ち出した冤罪なのでは？
マット・ゲイツの性的人身売買捜査で重要な証言をした元恋人は、元連邦議会インターンで民主党の選挙運動員だったブリアナ・ガルシアであることが判明したとデイリー・メール紙が最初に報じた。
ガルシア氏は、この事件に以前関与していたにもかかわらず、現在はゲーツ氏を称賛し、次期大統領ドナルド・トランプ氏によって指名された司法長官としてゲーツ氏が効果的に務めるだろうと示唆している。
28歳のブリアナ・ガルシアは、マット・ゲイツに対する性的人身売買の容疑に関する捜査で大陪審の前で証言した元恋人であることが明らかになった。
デイリー・メール紙の情報筋によると、ガルシア氏はかつてこの事件の重要証人であり、「トランプ支持者に対する捜査で秘密の証拠を提出した」と思われていた。
2020年後半、当時のビル・バー司法長官の下で開始されたマット・ゲイツに対する捜査は、自らを守ろうとする元友人や知人、つまり信頼性が極めて疑わしい人々の証言に大きく依存していた。こうした懸念から、捜査官らは2022年に告訴を行わないよう勧告した。
司法省は2023年までにゲーツ氏を告訴しないと正式に発表し、長年続いた性的人身売買の捜査を事実上終了させた。
タンパのアパートの外で最近行われたインタビューで、現在は母親であり不動産専門家でもあるガルシアさんは、ゲーツ氏との過去の関係について詳細を掘り下げることには消極的だと述べた。
しかし、ガルシア氏はゲーツ氏の新たな道を支持しているようだ。
デイリーメール紙は次のように報じた。
ガルシア氏は今週、DailyMail.comに対し、以前ゲーツ氏（42歳）と交際していたことを認めたが、法廷で彼について何を話したかは明かさなかった。
「昔の恋人のことは、本当に話したくないの」と彼女は フロリダ州タンパの海辺のアパートの外で幼児を抱きかかえながら語った。
彼女はこう付け加えた。「今ではそれは過去のことのよう」
先週、 ドナルド・トランプ次期大統領がフロリダ州の共和党員であるゲーツ氏を司法長官に指名し、 政界を驚かせたこと で、ゲーツ氏の性的人身売買騒動が再燃した。
彼の上院での指名は激しい争いになる可能性が高いが、ガルシア氏はかつての恋人が国の最高法執行官になることに何の抵抗も感じていない。
「彼はこの国にとって素晴らしい存在になるでしょう。マットはとても賢いです」と彼女はDailyMail.comに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/matt-gaetzs-ex-girlfriend-who-testified-alleged-sex/
11/20The Gateway Pundit＜Sen. Rand Paul Speaks Out, Says Trump Using Military For Deportations Would Be a ‘Huge Mistake’ (VIDEO)＝ランド・ポール上院議員が声を上げ、トランプ大統領が軍隊を使って国外追放を行うことは「大きな間違い」だと主張（動画）＞
ランド・ポールの言い分も分かりますが、相手が凶悪犯では軍の動員もやむ無しでは。第二次大戦時の日系人強制収容とは違う。あくまで「不法移民」が対象。
ランド・ポール上院議員は保守派の草の根運動の間では人気がある人物であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の政治政策の重要な側面に反対している。
リバタリアンの立場を主張することで知られるケンタッキー州の上院議員は、ニュースマックスのインタビューで、現在米国内に居住している数千万人の不法移民を強制送還するためにトランプ大統領が軍隊を利用するのは「大きな間違い」だと語った。
トランプ大統領は長い間、強制送還を迅速化するために軍隊を使うと主張してきたが、これらの人々を出身国に送還するには必然的に膨大な人員が必要になる。
一方、ポールはこれに同意していません。彼は次のように説明しています。
もし私が移民問題を担当していたら、まず犯罪を犯した人たちを追い詰めると思います。選挙直前のビッグニュースでは、我が国には殺人を犯した人が 15,000 人、性犯罪、暴力犯罪を犯した人が約 13,000 人いると報じられました。つまり 28,000 人です。まずはその 28,000 人から始めてみてはいかがでしょうか。
私は、制服を着た軍隊を都市に送り込んで人々を収容することに賛成しません。ひどいイメージだと思います。軍隊はそのために使うものではありませんし、これまでもそうしたことがありません。実際、軍隊を都市に持ち込むことは 100 年以上前から違法です。陸軍と私たちの軍隊は敵を撃つように訓練されています。彼らは、自分たちがやっていることをするために令状を取るように訓練されていません。
警察の仕事は難しいが、我が国から人々を追い出すのは軍隊ではなく、国内の警察執行機関であるべきだ。だから私は「メキシコに留まる」ことには全面的に賛成だが、軍隊を都市に派遣する緊急事態には賛成しない。それは大きな間違いだと思う。
私は大統領の緊急事態のほとんどに賛成しません。なぜなら、それらは戒厳令のような臭いがするからです。議会の承認がないような臭いがします。抑制と均衡がないような臭いがします。私はトランプ大統領を支持します。私は、特に犯罪を犯した人々を追放することに賛成です。
しかし、私は軍隊が私たちの街を行進することに賛成しません。それは世界に送るイメージとしてはひどいものだと思います。それは私たち国民にとってひどいイメージです。ですから、大統領が緊急命令を使って軍隊に私たちの国を巡回させようとすることについて、よく考えて欲しいと思います。
以下のビデオをご覧ください:
常に政治的異端者であるポール氏は、大統領選挙の直前にドナルド・トランプ氏を支持することを拒否したが、それでも同氏の政策を「支持する」と主張している。
ポール氏は9月に行われたセマフォーとのインタビューで、トランプ氏がハリス氏よりも好ましいことに「疑問の余地はない」が、債務負担と外交政策を懸念していると述べた。
「私の熱意は少し弱まってきた」とポール氏はトランプ氏について語った。「第一に、債務はバイデン氏の下でもトランプ氏の下でも同じくらいになると思うからだ」
また、トランプ大統領が元国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏に似た戦争タカ派を閣僚として復帰させるかもしれないと懸念を表明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/
11/20Rasmussen Reports＜Democrats Still See Kamala Harris as Party Leader＝民主党は依然としてカマラ・ハリスを党のリーダーとみなしている＞
今年の大統領選挙で敗北したにもかかわらず、カマラ・ハリス副大統領は依然として民主党員の大半から党の最高のリーダーとみなされている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%がハリス氏の方が民主党のリーダーとして優れていると考えており、ジョー・バイデン大統領（15%）、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏（12%）、上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏（7%）を上回っている。34%は、現在の民主党リーダーの中で誰が最良か分からないと答えている
11/21阿波羅新聞網＜川普若重启贸易战 习近平就只能这么干了…＝トランプが貿易戦争を再開したら、習近平はこうするしかない…＞報道によると、オックスフォード・エコノミクスは、関税が60％に上昇すれば、米中の貿易量は70％減少し、米国の輸入品に占める中国の割合は2023年の14％からわずか4％に低下すると予測している。 ＵＢＳは、６０％の関税政策実施から１年後には中国の経済成長が約１．５％ポイント低下すると試算している。
国内経済への継続的な圧力を背景に、中国の対応余地はますます限られている。近年、不動産業の経済成長への寄与度はピークの25％から大幅に低下し、公共インフラ投資の景気刺激効果も徐々に弱まっている。しかし、中国の消費者は、経済見通しに対する高い不確実性と所得の伸びの鈍化のため、支出を大幅に削減しており、その結果、消費がGDPに占める割合は約40％にとどまっており、米国の70％の水準に比べて大幅に低い。さらに、デフレの影響で中国の製造業の利益率が圧縮され、赤字に陥った企業も出ており、景気回復の難しさがさらに深刻になっている。
エコノミストは、貿易戦争が次の段階に移行すれば、習近平は社会的セーフティネットの改善や医療・教育への投資拡大による家計消費の促進を図り、貯蓄の削減など、長年抵抗してきた措置を講じざるを得なくなると考えている。
中共の軍拡を止めるには、高関税が良い。ただ、中共が国民のための政策を打つとは考えにくい。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133173.html
11/21阿波羅新聞網＜中南海彻底傻眼！重磅美国会报告32锤锁喉＝中南海は完全に唖然としている！重大な米国議会報告： 32件の絞め技＞米中経済安全保障検討委員会（USCC）は火曜日（11/19）、2024年の年次報告書を議会に提出し、米中の経済・技術競争の構造を完全に変える一連の政策提言を提出した。中国の恒久的通常貿易関係（PNTR、permanent normal trade relations）の廃止を初めて勧告し、「マンハッタン計画」に似た人工知能（AI）研究開発プロジェクトを立ち上げる。
PNTRステータスの取り消し：米中貿易の基礎を審査
AI「マンハッタン計画」、汎用人工知能（AGI）の開発競争
その他の重要な政策に関する推奨事項
米中経済安全保障検討委員会の委員であるランディ・シュライバーは、火曜日に議会に提出した同委員会の年次報告で、習近平は国家主席兼総書記に就任して以降、対内的には統制を強化し、対外的には輸出志向の政策を推進し、これが「チャイナショック2.0」に対する世界的な懸念を引き起こしていると述べた。さらに同氏は、中国は将来の技術を主導し、中国への対外依存を高めるとともに、米国や同盟国の技術への依存を減らすために、先端技術の開発にも資源を投資すると述べた。中国は軍事力の向上を目指す中で、半導体、人工知能、量子技術、バイオテクノロジーなど多くの分野で投資を拡大し、進歩を加速させている。
シュライバーは、情報通信技術の輸出管理の強化方法、外国投資の審査、パートナーとの戦略的調整など、多くの重要な政策分野で提言を行ったのはこうした展開に基づいていると指摘した。
「少額免除」政策の廃止：
バイオテクノロジーにおける米中協力の縮小
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133126.html
11/21阿波羅新聞網＜周晓辉：习不断放软话 美众议院议长回复强硬＝周暁輝：習はソフトな話を言い続けるが、米下院議長は厳しい答弁に戻る＞米国現地時間11/19、マイク・ジョンソン下院議長は新下院の作業計画について記者会見で次のように述べた。「私は中国に対して非常に厳しい態度を取らなければならないと思う」、「新しい議会では、私たちは厳しい態度で臨むつもりである。共和党員はこの件について非常に真剣に、そして非常に覚醒している。私たちは多くの法案を提出し、多くの措置を講じたいと考えている」
ただ、ジョンソンは「具体的な措置については話さない。下院には中共特別委員会がある。中共は大きな脅威だ」と述べるにとどめた。トランプ次期大統領も同様に中共に対して厳しい態度を取るだろうと信じていると述べた。
米国で大統領、副大統領に次ぐ第3位の権力者としてのジョンソンの発言は、まだ幻想を抱いていた中共に冷や汗を流させたのは間違いない。
ここ数カ月、中共はかつての戦狼のようなスタイルを失い、米国との安定した関係を維持したいとのメッセージを絶えず発表し、さらには態度を軟化させている。特にトランプの当選後、習近平は祝辞でトランプ政権に協力する姿勢を表明した。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133106.html
11/21阿波羅新聞網＜中共干的！欧洲4国调查 切断海底电缆 中国船被丹麦海军拦截＝中共がやった！欧州４カ国が調査し海底ケーブルを切断した中国船はデンマーク海軍に拿捕された＞今週末、北欧のバルト海で2本の海底光ファイバー通信ケーブルが意図的に損傷され、切断された。欧州の捜査当局は、事件発生前後に現場を通過した中国のばら積み貨物船「伊鵬３号」を捜査している。
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133208.html
11/21阿波羅新聞網＜习共高兴太早！拿下APEC主办权？他立马横刀杀来—逼“战狼”回谈判桌！台湾与中共交锋，获赖清德高度肯定＝習共産党が喜ぶのはまだ早い！ APEC開催権を勝ち取る？彼は即座に剣をふるい「戦狼」を鎮め、交渉のテーブルに戻した！台湾と中共は交渉し、頼清徳を認めさせた＞台湾の三立新聞は、台湾が「意思疎通がなければ中共の主催に同意できない」との立場を主張し、中共がAPECの枠組み内で台湾との「対等な協議」に同意するよう促したと報じた。外交当局者は、今回は国際機関における台湾と中共の対等な交流を確保することで、傲慢な「戦狼」に交渉のテーブルに戻って来させたと述べた。頼清徳総統は外交官の業績を高く評価した。
交渉の過程で、中共当局者は台湾に撤回するよう説得し、他国を動員して台湾が中共の会議の主催を妨害しているとほのめかし、ペルーも中共の圧力を受けて妥協線を探りに来た。しかし、台湾の外交チームは毅然とした態度を取り、引き下がらなかった。台湾の強硬な姿勢とG7など同様の考えを持つ国々の支援により、中共は最終的にAPECの枠組みの下で台湾との「対等協議」に合意し、APECにおける台湾の認知度が大幅に高まった。
日本も譲歩ばかりしないで交渉せよ！
https://www.aboluowang.com/2024/1121/2133086.html
11/20阿波羅新聞網＜美国人希望川普上任前100天做什么？路透民调曝大众心声＝米国人はトランプに就任最初の100日間で何をしてもらいたいのか？ロイター世論調査で大衆の声が明らかに＞左派のロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先課題だと考えていることが明らかになった。
１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプが注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。
さらに23％は、トランプは国の統一を優先すべきだと答えた。税金、犯罪、外国との紛争に焦点を当てるべきだと言う人もいた。さらに1%の回答者は、トランプは国際貿易と税収に焦点を当てるべきだと答えた。
この世論調査は全米の成人1,014人を対象に行われ、誤差の範囲は約3パーセントだった。
さらに、調査に参加した共和党員の56％はトランプが移民問題に重点を置くことに最も関心を示したのに対し、民主党員はわずか11％だった。また、民主党員の38％、共和党員の12％は、トランプは国を団結させることに注力すべきだと考えている。
https://www.aboluowang.com/2024/1120/2132991.html
何清漣 @HeQinglian 15時間
これは2019年以前に中国が在中の外資に対して行ったことではないのか? EUは学ぶのが得意である。 😅
引用
猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 20h
どのように評価するか。
何清漣 @HeQinglian 11月20日
トランプ次期大統領は、政権移行チームの共同議長で金融サービス会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラトニックが商務長官に指名されると発表した。
ラトニックはまた、米国通商代表部に対する追加の直接責任を負い、米国の関税と貿易の議題を主導することになる。トランプ大統領の政権移行チームは、ラトニックが米通商代表を兼務するかどうかについてまだ回答を出していない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 15時間
カリフォルニア州では移民問題で意見が分かれる：
ロサンゼルスは不法移民を愛している：ロサンゼルス市議会議員らは11/19、聖域都市条例を正式に可決した。 13対０の投票結果により、ロサンゼルス市は連邦政府による移民法の執行を支援するために市のリソースや人員を提供することが禁止されることになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
ロイター／イプソスが１９日に発表した最新の世論調査によると、米国人はインフレ問題をトランプ次期大統領が就任後最初の１００日間で解決すべき最優先事項だと考えていることが明らかになった。
１５～１７日に実施された世論調査によると、トランプ氏が注力すべき問題はインフレだとの回答が約３５％、移民が３０％、雇用と経済全体が２７％だった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
親愛なる皆さん、米国の現状を見れば、エネルギー価格が下落すれば消費者の家計支出は減少し、物流コストは徐々に低下していく。政府支出の削減（ウクライナへの援助、DEI支出、パリ気候変動サミットでの年間200億ドルの支出など）；農業補助金の増額により食品価格は下がる；関税の面で、課徴金の増加は大衆の日用品の消費に恐らく影響しない。たとえ複数の多角的な対策を講じたとしても、ゆっくりと減少するまでには数か月かかる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 15時間
デラウェア州上院議員でトランスジェンダーでもあるマクブライドは今年下院議員に選出され、来年の宣誓時にはトランスジェンダーであることを公にした初の米国議会議員となる予定だ。–これはバイデンの故郷の米国議会への新たな貢献となる。生物学的に男性である「彼女」が女子トイレに入れるかどうかは、米国全体のモデルとなるだろう。
もっと見る
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 11 月 20日
生物学上の男性は女子トイレを使用しなければならないというのは
道理があるのか？
下院ではこの問題についてまだ議論が続いており、議長は直接答えることを望んでいない…。
人間の愚かさと臆病さは、多くの人が想像しているよりもはるかに大きいとしか言えない。 https://qtown.media/share/linkPage/AAC3883A-3EDE-4897-A858-60E354D6D8CB.html
もっと見る
11/20The Gateway Pundit＜SPINE DISCOVERED: House Speaker Mike Johnson Announces Men are Banned from Women’s Restrooms on Capitol Hill Following Rep. Nancy Mace’s Courageous Stand＝気骨を見せる：下院議長マイク・ジョンソンは、ナンシー・メイス下院議員の勇気ある行動を受けて、男性は国会議事堂の女性用トイレに立ち入ることを禁止すると発表＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/spine-discovered-house-speaker-mike-johnson-announces-men/
何清漣 @HeQinglian 5時間
纏め方が非常にうまい。
【簡単な要約：中国は人を人として扱うことも、動物として飼いならすことも、機械やネジとして鍛錬することもできない。
一方、米国は人間であることにうんざりし、人を獣、悪魔、狂気に堕落させるよう誘惑する。中国と同じ点は、精神と魂を破壊し、肉体を破壊するという二方向からのアプローチである。（米国はさらに恐ろしい、去勢がある）。
もっと見る
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
中国と米国の教育はひどい
米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。
したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。
中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。
中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。
簡単に要約すると、次のようになる。
もっと見る
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 5h
中国と米国の教育はひどい
米国の教育は根から先端まで腐っており、局面を逆転するには少なくとも10年は痛みを伴う改革が必要だ。
したがって、トランプがマクマホンを教育長官に任命したのは、彼女は間違いなく形勢をひっくり返すだろう。
中国の教育はひどいが、米国の教育は優れているという人もいる。
中国が悪いからといって、米国も悪くないということにはならない。中国と米国にはそれぞれの悪い点がある。もちろん、中国と米国にはそれぞれの点で共通点もある。
簡単に要約すると、次のようになる。
もっと見る
FTの記事では、グローバリストの悪足掻きとしか聞こえない。トランプのやろうとしていることはDSの解体、“Drain the Swamp”なのだから、既得権益者から反発を食らうのは当然。トランプ側は織り込み済みでしょう。
「トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。」と言いますが、中国語の記事を読む限り、習近平が喜んでいるとは思えない。それは中共と民主党が左翼で繋がっているからで、2020年の不正選挙（特に武漢肺炎で、郵便投票を多く認めたこと）の恨みがトランプにはあり、習もそのことを知っているから、トランプに平身低頭している。
「トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。」というのは、今まで民主党が共和党を滅ぼすように、この4年間してきたことの裏返しなのでは。やり返さなければ次はやられて滅ぼされる。
著者のギデオン・ラックマンは“公憤”と“私憤”の違いが分からないらしい。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年11月19日付）
ホワイトハウスに住み着いた怨念は世界を不安にそして不安定にさせる（pixabayの画像）
誰もがスローガンを知っている。
だが、ドナルド・トランプは国内の敵に戦争を仕掛けることによって「米国を再び偉大に」（Make America Great Again、MAGA）しない。
偉大にするどころか、トランプの報復作戦は米国の偉大さの本当の基盤を脅かすことになる。
米軍、米国の一流大学、連邦準備理事会（FRB）、司法制度、自由な報道機関、科学的なエスタブリッシュメント（支配階級）、それに米国市民の健康さえもが危険にさらされる。
次期大統領は復讐心に燃える変わり者を要職に次々指名しており、ロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人々を「好き勝手に暴れさせる」と約束した。
トランプの政策が米国に与えかねないダメージは、モスクワと北京にいる米国の本当の敵を歓喜させる。
彼らは自国の歴史から、国が自らに攻撃の矛先を向ける時、その国際的な力が衰える可能性があることを知っている。
MAGA突撃隊が狙い定める米軍
トランプのMAGA突撃隊は、国を再び偉大にするためには、まず国内の敵を破滅させなければならないと考えている。
トランプは「内なる敵」はロシアや中国より「もっと危険だ」と言った。
トランプから要職に指名された人々は、復讐を果たす過程で米国の機関を根底からひっくり返すことを厭わない。
国防長官に指名されたピート・ヘグセスは「時折、戦いは国内の敵との闘争で始まらなければならない」と書いた。
あるポッドキャスト番組では「いかなる陸軍大将も海軍大将も、多様性、公平性、包摂性（DEI）制度やウォーク（woke、意識高い系）のクソに関与した人は去らねばならない」と要求した。
すでに、トランプが軍幹部を更迭し、忠実な人間を後釜に据える権限を持つ「戦士評議会」を創設する計画だという報告が飛び交っている。
トランプのチームは、混乱を極めた米軍のアフガニスタン撤退で果たした役割について一部の軍幹部を軍法会議にかけることも検討していると報じられている。
1期目には、トランプは「自分の」大将たちが、彼らが忠誠を誓ったのはトランプ個人ではなく合衆国憲法だと主張した時に激怒した。
幹部クラスの将校たちは「ブラック・ライブズ・マター」の抗議行動が起きた時、米国の街頭への軍隊配備を求めたトランプの要求に抵抗した。
同盟国が危惧するロシアシンパの新NID
今回は、トランプは新たに昇格した伍長や大佐に絶対服従を求める。
不法移民の大量強制送還を実行するために米軍を動員するつもりだった場合は特にそうだ。
だが、最も位の高い大将をパージ（粛清）すれば、米国は無防備になり、米軍は混乱に陥るかもしれない。
米国の諜報機関もリスクにさらされる。
国家情報長官（NID）に指名されたトゥルシー・ギャバードは、シリア大統領のバシャル・アサドとロシア大統領のウラジーミル・プーチンのシンパとして知られている。
これまで一貫してロシアのプロパガンダ（宣伝工作）をそのまま繰り返し、ロシアによるウクライナ侵攻を招いたのは北大西洋条約機構（NATO）の拡大であり、米国はウクライナ国内で秘密の生物研究所を運営していると発言している。
そのギャバードのNID指名は、英国を筆頭に、日常的に米国と機密情報を共有している同盟国の間で狼狽を招くだろう。
米国が世界に誇る科学やメディアも標的
米国の科学と医学は世界をリードしている。だが、トランプは米厚生省のトップに陰謀論者を据えることを提案した。
トランプ支持派のニューヨーク・ポスト紙でさえ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会った後、彼が「多くの面でイカれている」と結論付けた。
もしRFKが米国全体にワクチンに対する敵意を広めたら、未来の感染症流行の種をまくことになる。
世界トップの大学10校のうち7校が米国にある。だが、米国の教育機関もトランプの「敵リスト」に載っている。
トランプの盟友たちは、大学は「ウォークさ」と反ユダヤ主義の要塞だと主張している。
トランプを支持する金融界の大物ビル・アックマンは最近、名門エール大学は「（イスラム組織）ハマスと何ら変わらない」と言った。
ウォークさに対する攻撃は、より幅広い問題について大学を威嚇し、服従に追い込むための攻城用の槌（つい）として使える。
米国はやがて、一流大学がよりどころとする知的自由が脅かされるのを目の当たりにすることになるかもしれない。
専制的な国家と米国を本当に分かつ報道の自由も脅かされている。
トランプは気に入らないことを報道したメディア企業を何社も提訴している。これは専制的な体制のお気に入りの戦術だ。
司法制度を使って魔女狩り
トランプはどんなタイプであれ、独立した機関を脅威と見なす。
次の政権はFRB議長のジェイ・パウエルを解任しようとするのではないかとの憶測が飛び交っている。
パウエルは記者団に対し、トランプは「法の下で（議長更迭を）許されていない」と語った。
だが、トランプは法の支配について独自の考えを持つ。
司法長官に指名されたマット・ゲーツは、未成年との性行為を含む倫理規則違反の疑いで仲間の共和党議員から調査を受けていた。
容疑を否認しているゲーツは、自分はトランプと同じように、政治化された司法制度の犠牲者だと考えていると主張している。
スティーブ・バノン（元首席戦略官）やピーター・ナバロ（元大統領補佐官）など、トランプのその他の側近たちは最近、刑務所から出所した。
彼らは怒り狂い、復讐心を燃やしているかもしれない男たちだ。自分の敵を追い詰めるために司法制度を利用するかもしれない。
これは魔女狩りに巻き込まれる個人だけでなく、国全体にとって悪い知らせとなる。
ロシアや中国に近い国になる米国
米国の偉大さは法の支配の上に成り立っている。外国人が米国の資産と世界の準備通貨としてのドルを信頼する根本的な理由だ。
もしトランプが政敵を追及するために、そして自身の大富豪の仲間内に報いるために司法制度を利用すれば、投資家が怯えるのも当然だろう。
米国の機関に対するトランプの攻撃は、米国を再び偉大にするどころか、ロシアや中国に近い国に変える。
プーチンと習近平が恩恵を受ける。米国人と米国の同盟国はその結果に苦しめられることになる。
（文中敬称略）
By Gideon Rachman
© The Financial Times Limited 2024. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平主席が「開港！」を宣言したペルーの巨大新港は「トランプ対策」？「北京のランダム・ウォーカー」第757回』（11/19現代ビジネス 近藤大介）について
11/19The Gateway Pundit＜TRUTH MATTERS: MSNBC Audience Plunges 54%, CNN’s Audience Drops 34% Since Election – While The Gateway Pundit’s Audience Is Up 20% Since Election at 3.4 Million Page Visits a Day＝本当に大事なこと：MSNBC の視聴者は選挙以来 54% 減少、CNN の視聴者は選挙以来 34% 減少 – 一方、ゲートウェイ・パンディットの視聴者は選挙以来 20% 増加し、1 日のページ訪問数は 340 万回ある＞
メデイアの嘘に早く気付かないと。
CNNとMSNBCは選挙日以来苦境に立たされているが、ゲートウェイ・パンディットはそうではない。
2024年の選挙はフェイクニュースの旧来のメディアを打ち破ったようだ。
最初の打撃は、ジョー・バイデン氏が大統領選討論会で自身の末期認知症の重症度を世界に明らかにしたときだった。これはフェイクニュースを信じた米国人に衝撃を与え、メディアが米国民から隠していたため、バイデン氏がそれほどひどい状態にあるとは知らなかった。
その後、民主党のエリートたちはジョー・バイデンを捨て、カマラ・ハリスを候補者に選んだ。彼らは、彼女のハイエナのような笑い声を隠そうと「喜び」の政策を掲げた。そして、大統領予備選挙で1票も獲得していない弱い候補者を選んだ後、「民主主義」を押し進めた。
決定打となったのは選挙の夜、トランプ大統領と共和党が民主党を圧倒し、WH、上院、下院を制覇した時だった。民主党は深夜の投票用紙投函と投票時間の延長で上院と下院の議席を数議席奪取することはできたが、大統領職を奪取する方法さえ見つけられなかった。
このニュースは民主党支持者にとっては衝撃的すぎた。
選挙以降、CNNは視聴者の36%を即座に失った。
選挙の夜以来、CNN は視聴者の 36% を失った –ストレート アロー ニュースのスクリーンショット
MSNBCにとっては最悪だった。トランプを嫌う極左チャンネルは選挙日以来視聴者を54%失った。
MSNBC は選挙日後に視聴者の 54% を失った –ストレート アロー ニュースのスクリーンショット
しかし、ゲートウェイ・パンディットは選挙日とトランプ大統領の３連覇以来、支持率が急上昇している。
ゲートウェイ・パンディットは選挙日以来、トラフィックが 20% 増加した。
TGP はここ数週間、1 日あたり平均 350 万ページ訪問を記録しています。
ニュースでは信頼を築くことが重要です。
素晴らしい読者の皆様のご支援、ご尽力、ご献身に感謝いたします。
皆さんご存知のとおり、TGP は現在米国で最も検閲され、中傷されているメディアの一つです。
しかし、私たちの数は依然として増え続けています。
真実は重要です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/truth-matters-msnbc-audience-plunges-54-cnns-audience/
11/19Rasmussen Reports＜Democrats in Denial After Defeat?＝民主党は敗北後に否認しているのか？＞
大半の有権者は今年の選挙で民主党が良い仕事をしたとは思っていないが、同党の有権者は異なる意見を持っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%が民主党が選挙で良い、または素晴らしい仕事をしたと考えている一方で、44%は民主党の仕事を良くなかったと評価しています。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 11月19日
トランプ政権2.0の「対中政策」は、強い反応を示したEUに加え、中国とロシアの2大「敵」と、イスラエル、ウクライナ、台湾の3大危険な盟友が加わり、トランプ新内閣の重要閣僚リストの発表を見れば、現実主義に回帰する。しかし、悲鳴を上げた欧州連合や台湾とは異なり、中国政府の反応は比較的冷静だった。習近平は最近、ペルーで行われた3回目の「習バイデン会談」で、中国政府は次期トランプ政権と協力する用意があると述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 18時間
私は実際のところ、なぜそのような考えがあるのか理解できない？米中はお互いを抑圧するために、自国民に胡散臭い食べ物を食べさせるのか（いわゆる痛苦戦略）？米国の理想主義のイデオロギー的対立にはこれが必要かもしれないが（バイデン政権はすでにそうした）、トランプMAGAには訴える必要はない。では、中国は何を望んでいるのか？覇王になりたいのか？病気の人だけがこのような自傷行為を選択する。ゼレンスキー信者は、ウクライナ人の命など気にも留めていない。これには驚かない。
もっと見る
引用
Eason Mao☢@KELMAND1 11月19日
返信先：@jieming158 @caiming and 2 others
中国が米ぬかを食べたのはそれほど前のことではない。誰もが今でも艱難奮闘の意味を覚えている、米国は長い間豊かな生活を送ってきたが、まだ入る余地はある、よく食べることと満腹に食べることはやはり違いがある。
何清漣 @HeQinglian 8時間
トランプ次期大統領は、政権移行チームの共同議長で金融サービス会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラトニックが商務長官に指名されると発表した。
ラトニックはまた、米国通商代表部に対する追加の直接責任を負い、米国の関税と貿易の議題を主導することになる。トランプ大統領の政権移行チームは、ラトニックが米通商代表を兼務するかどうかについてまだ回答を出していない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプの復帰はオバマの進歩主義の失敗を意味する
2008年以降、民主党とリベラリズムが支配してきた米国政治は、オバマによって創設されたDEIシステムが、過去10年間の米国の社会分裂の根本的な原因となっている。今回のトランプ大統領の力強い涅槃は、バイデン政権の政策が進歩主義の不条理さと常識に反したものであることを実証したからにほかならない。
もっと見る
近藤氏の記事では、中共はペルーのチェンカイ港は将来間違いなく軍港として使うつもりでしょう。ペルーも本当に喜ばしい事かどうか？中国人が他人のためにプラスになることはしないように思えるが。
トランプは本当に中国とﾄﾞﾝﾄﾞﾝデカップリングしたほうが良い。中共に味方する国を少なくするには、中共以外の国とは、米国の魅力をちらつかせて、仲間に加えていくやり方をした方が良い。
記事
トランプ新政権のナンバー２は「反中」
来年１月２０日に始動する米ドナルド・トランプ新政権の陣容の「反中度」が、半端ない。ナンバー２の副大統領に就任するJ・D・バンス氏（４０歳）は、共和党大会初日、７月１５日に行われた副大統領受諾指名演説で、高らかに述べた。
「われわれはアメリカの労働者の賃金を守っていく。その裏で、中国共産党が彼らの中産階級を築くのをストップさせる｣
外交の要（かなめ）となる国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員（５３歳）は、「最も反中的な上院議員」として知られる。中国はルビオ上院議員を、２０１９年６月に香港で始まった民主化運動の「煽動（せんどう）者」とみなして、同年７月に、中国入国禁止リストに加えた。
マルコ・ルビオ上院議員とトランプ大統領／Photo by Gettyimages
それでもルビオ上院議員は、同年１１月、香港人権民主主義法の成立を主導。２０２１年１２月には、新疆ウイグル自治区の生産品をアメリカが受け入れないとするウイグル強制労働防止法の成立を主導している。アメリカと台湾とのFTA（自由貿易協定）締結も唱えている。
素朴な疑問だが、中国入国禁止リスト入りしているルビオ上院議員は、国務長官になっても訪中できないのだろうか？ 例えば後述するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）は、２０２６年秋に中国で開かれることが決まっている。
続いて、トランプ次期大統領が安保担当大統領補佐官に選んだのは、マイク・ウォルツ下院議員（５０歳）だった。こちらも中国とのさらなるデカップリング（分断）や、２０２２年２月の北京冬季オリンピックへのアメリカのボイコットを呼びかけた対中批判の急先鋒だ。
トランプ新政権は「中国叩き政権」…？
先週、ワシントンを訪問した日本のあるシンクタンク関係者は、「トランプ当選後のアメリカの変化」に驚きを隠せなかったという。
「今月５日以降、ワシントンの雰囲気が、また一段と『反中』に傾いた。『アメリカ政府は一体いつまでウクライナに支援し、ロシアと対決しているのだ。真の敵は、ロシアでなく中国だろう』」。共和党の関係者たちは、口々にこう言う。
第２次トランプ政権とは、『中国叩き政権』と言い換えても過言ではないだろう。彼らがイメージしているのは、１９８１年に発足したロナルド・レーガン政権だ。当時のレーガン政権は、ソ連を『悪の帝国』と呼んで、『スターウォーズ計画』などを推進し、追い詰めていった。そして周知のようにソ連は、レーガン政権発足から１０年後の１９９１年に滅亡した。
４０年数前と同じことを、今度は中国に対して行おうというわけだ。トランプ新政権の面々が想定しているのは、単に中国製品に関税をかけるとかいうことではなく、中国共産党政権を滅ぼすための全面的、長期的な対決だ」
こうした「アメリカの変化」を受けて、習近平政権は戦々恐々としていることが想像できる。
そもそも「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の人々にとって、２０１７年に始まった第１次トランプ政権との「仁義なき戦い」は、まだ記憶に新しい。その詳細は、先週のこのコラムで述べた通りだ。
トランプの勝利で、米中激突は不可避なのか…？「トランプvs習近平の暗闘史」をプレイバックする
https://gendai.media/articles/-/141199
そんな中、習近平主席が、リマＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）とリオデジャネイロG２０（主要国・地域）サミットに出席するため、１１月１３日から２１日まで、ペルーとブラジルを訪問した。習近平主席にとって、実に６回目の南米訪問になる。
習近平の南米訪問の「本当の意味」
そして今回は、言ってみれば、コワモテのトランプ政権の誕生前に、「アメリカの裏庭を荒らす旅」でもある。同時に「トランプにアピールする旅」と言ってもよい。その中から、１４日のチャンカイ（Chancay）港の開港式典と、翌１５日に初めて行った石破茂・習近平会談について見ていきたい。
前半のリマAPECでは、ペルーへの国賓訪問も兼ねていた。その目玉が、リマの北郊約８０kmにあるチャンカイ港の開港式典だった。
チャンカイは、中国語で「銭凱」（チエンカイ）と書く。中国にとって、まさに「銭の凱（かちどき）」を上げる港なのだ。このところ中国経済の失速に伴って、習近平政権が進めてきた広域経済圏構想「一帯一路」が色褪せてきているだけに、久々の「晴れ舞台」となった。
チェンカイ港は、もともと２０１１年から開発が進められていたが、２０１９年１月に、中国の国有企業である中国遠洋海運集団（COSCO）が、港湾の６０％の株式を購入し、事実上買収した。中国遠洋海運は、上海に本部を置く中国の国有企業で、計１４１７隻もの船舶を保有する世界最大の海運会社だ。
昨年の売上高は、５７５９億元（約１２・３兆円）。これは日本の「3大海運会社」（日本郵船・商船三井・川崎汽船）の売り上げ高合計の約２・５倍にあたる。とてつもないビッグカンパニーなのだ。
その中国遠洋海運が、中国の威信をかけて、世界最新鋭の巨大な港を完成させた。最大水深は１７・８ｍで、大型コンテナ船が多数停泊でき、標準コンテナを年間１００万個、自動車を１６万台処理できるという。また港湾での積み下ろし作業は、最大限の無人化を実現させた。
チェンカイ港の完成により、これまでメキシコやアメリカを経由して約３５日かかっていた中国までの輸送は、約２５日に短縮される。また、隣国のブラジルから陸路でチェンカイまで物資を運べば、ブラジルとの交易も大いに日数が短縮される。
そのため開港のキャッチフレーズは、「チェンカイから上海へ」。中国にとって、チェンカイはまさに、南米における「一帯一路の模範」なのだ。
本来、１１月１４日の日中にチャンカイ港で、ディナ・ボルアルテ大統領と習近平主席の列席のもと、盛大な開会式典が執り行われる予定だった。だが、ペルー側の話によれば、６万人が住む地元の反対運動などが激しくなったため、同日夜にペルー大統領府で挙行された。チャンカイ港とは、オンラインでつないだ。
ＣＣＴＶ（中国中央広播電視総台）のニュースで映した開港式典の映像は、強烈だった。何と習近平主席が、夜のイルミネーションで照らされた港を写した大型スクリーンに向かって、「開港！」（カイガン）と宣言したのだ。
中国の「トランプ対策」
まるで中国が、南米に新たな「植民地」を得たかのようではないか。習近平政権が始動した２０１３年頃には、こうした光景はしばしば見られたものだ。だがいまや、前述のように中国経済の失速に伴って「一帯一路」は色褪せつつあるので、「懐かしい光景」だった。もしかしたら習主席自身も、CCTVで見ると満面の笑みを浮かべていたから、久々に胸躍ったのではないか。
何と言っても、チャンカイ港は中国の近海ではなく、「アメリカのお膝元」なのだ。特に、トランプ次期大統領の自宅があるフロリダ州からは、直線距離で約３０００kmしか離れていない。
私は２０世紀末に、当時の中国人民解放軍の将軍から聞いた話を思い出した。
「アメリカ軍は２０世紀、この東アジアに多くの米軍基地を築いて、わが国を包囲している。それに比べて、わが軍はアメリカの周囲に、１ヵ所も基地を持っていない。願わくば２１世紀には、アメリカの周囲にもわが軍の基地を置きたいものだ」
チャンカイ港は、あくまでも商業港であって、軍港ではない。だが、人民解放軍としては当然、将来的に軍港としても使用したいという野心を抱いているだろう。２０世紀の冷戦期には、ソ連がキューバの港を、まるで自国の軍港のように使用していた。
ペルーにとって、中国は過去１０年にわたって最大の貿易相手国である。チャンカイ港の開港によって今後、中国との貿易、とりわけ中国への輸出が拡大するのは必至なので、「吉報」なのだ。中国側の発表によれば、新たに９０００人以上の地元民の雇用も生まれるという。
ＣＣＴＶの映像を見ていて、ペルーの幹部が、「わが国は『南米のシンガポール』になりたいのだ」と、心情を吐露していたのが印象的だった。世界に名立たる貿易都市になれば、金融都市にもなれると目論んでいるのかもしれない。そう言えば、翌１５日に習近平主席と会談したペルーの隣国チリのガブリエル・ボリッチ大統領も、羨ましそうな表情でチェンカイ湾の開港について言及していた。
習近平主席とボルアルテ大統領は同日、両国のFTA改定にも署名した。現在、年間約３６０億ドルの中国・ペルー間の貿易を、５割増しにするのが目標だという。ちなみに中国からすれば、こうした一つ一つが「トランプ対策」にもなっている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平と軍が手打ち？ 中国軍制服組のトップ、張又侠がベトナムを訪問したことの大きな意味 本当は台湾侵攻に消極的な人民解放軍』（11/18JBプレス 川島博之）について
11/18The Gateway Pundit＜“Yes There Will Be” – Sen. Rick Scott Claps Back After Reporter Alleges Mitch McConnell Will Not Allow Trump Recess Appointments＝「そうなるよ」 – リック・スコット上院議員、ミッチ・マコーネルがトランプ大統領の休会任命を認めないとの記者の主張に反論＞
RINOの腐敗した政治屋・ミッチ・マコーネルは、民主党とつるみ（多分チャック・シューマーと）、立場を弁えず、トランプの邪魔ばかりする。いざとなれば下院議長を動かせばよい。
リック・スコット上院議員（共和党、フロリダ州）は、退任する上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル氏の報道とは反対に、休会人事は依然として検討中であると保守派支持者らに保証した。
ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤー氏の削除されたツイートによると、マコーネル氏は日曜日のワシントンでの集会で「休会任命はない」と述べたと伝えられている。
このツイートはその後、不明な理由で削除され、メイヤー氏は削除後も撤回も釈明もしていない。
上院共和党は最近、引退したマコーネル氏の後任として共和党ノーザン・リノのジョン・トゥーン上院議員（サウスダコタ州選出）を選出したが、休会中の任命を含め、あらゆる手段を検討中であることを示唆し、アプローチの転換を示した。
水曜日の記者会見で、トランプ大統領の指名者に対する伝統的な承認手続きを省略する可能性について問われると、トゥーン氏は「迅速に手続きを進めるためにあらゆる選択肢を検討し、模索する」と述べた。
Xの投稿で、トゥーン氏は「大統領の指名者をできるだけ早く任命するために、迅速かつ断固たる行動を取らなければならない。休会中の任命を含め、それを実現するためにあらゆる選択肢が検討されている。シューマー氏と上院民主党員に米国民の意思を阻止させるわけにはいかない」と付け加えた。
一方、率直な保守派で上院多数党院内総務の主要候補者であるリック・スコット上院議員は、遠慮はしなかった。
メイヤー氏の削除されたツイートに対し、スコット氏は反論し、「はい、[休会任命]は行われる」と明言した。
極左メディアは共和党内で高まる緊張にすぐに飛びついた。
極左系ニュースメディア「ロー・ストーリー」は、マコーネル氏の発言が、上院共和党とトランプ陣営の間で対立が深まっているとの憶測を呼んでいると報じた。
マコーネル氏が「休会中の任命はない」と述べたと報じられると、ソーシャルメディアは今後の対立についての話題で溢れかえった。
元連邦検察官のハリー・リットマン氏は「線引きはされている」と語った。
「上院がこれに屈すれば、残念で不名誉なことだ」と同氏は付け加えた。「そして、その危険は政治、さらには憲法の範囲を超えている。これは過度かつ不必要な国家安全保障上のリスクだ」
ハフポストの記者 ヤシャール・アリ氏 は「マコーネル氏がすぐに上院共和党院内総務になることはないが、同僚との会話に基づいてそう言っているのかもしれない」と述べた。
「米国上院がスイッチひとつでこの件に関する権限を放棄するというのは愚かな考えだ」とアリ氏は言う。「彼らは形式的な手続きをやめるつもりはない」
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国憲法は、上院の承認を必要とする役職を埋めるために、上院休会中に大統領が臨時任命を行うことを認めている。
休会任命を可能にするには、議会が少なくとも 10 日間休会している必要があります。
下院は休会任命プロセスに影響を与えることができます。下院議長は両院の休会を同時に決議するよう提案することができ、休会任命に必要な条件を効果的に整えることができます。
あるいは、下院と上院が休会に合意できない場合、大統領はこの不一致を利用して両院を休会し、休会任命を利用する可能性があると CNNは伝えている。
マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は 日曜日、シャノン・ブリーム議員に対し、上院が職務を果たせなかった場合、下院は「適切な時期に休会任命の選択肢を検討する」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/yes-there-will-be-sen-rick-scott-claps/
11/18Rasmussen Reports＜Election Integrity Measures Enjoy Broad Support＝選挙の公正性確保策は幅広い支持を得る＞
有権者の大多数は、選挙が公正に行われ、結果が迅速に報告されることを保証する措置を支持している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の63%が、連邦法ですべての投票を数え、選挙日の投票所閉鎖後12時間以内に最終結果を報告することを義務付けることを望んでいる。反対はわずか23%で、残りの14%はわからないと回答した。
https://x.com/i/status/1858564983891898739
何清漣 @HeQinglian 11時間
最近この話題について話すと、今でもいろいろな感情が湧き起こる。中国のいわゆる「潰れるが崩壊しない」という主張は、「中国崩壊理論」と「中国の繁栄と強大の理論」を相対化して提唱している。「潰れる」とは、社会レベルの全体的な崩壊（官職の政治倫理、社会職業倫理、古い社会倫理の崩壊、新たな未確立期における家族を含む様々な社会秩序の腐敗、地方政治の暴力団化、田舎の草の根社会の崩壊など。郭の改革推進は、中国の底辺層の論理と権力幻想をほぼ完全に反映している）を指す。「崩壊しない」とは、政権が短期的には崩壊しないことを意味する。
もっと見る
引用
Lintin 連天 @leifolintin Nov 18
返信先：@HeQinglian 、@JenniferZeng15 、@tangbaiqiao
私は最近、「中国は潰れるが崩壊しない」を再読し、何先生の真の智恵と洞察力に改めて敬服したので、中共が近い将来に崩壊しないという意見にも同意し、今では米国が軌道に戻りつつあるのを見てとても安心している。
何清漣 @HeQinglian 11月17日
ツイッター上の（中国の）愛国的なツイート投稿者の多くは最近トランプ大統領を嫌い、トランプ大統領が間もなく中国を標的にするのではないかと心配している。
実際、トランプにとって米中外交は優先事項ではあるが、急務ではない。最優先は両戦争の終結だ。人々はルビオが反中国、反共産主義者であることだけを見て（彼は中国と中共を区別していなかった）、イスラエルを支持する彼の多くの発言や、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせたいという彼の希望については見ていない。国防長官も同様の態度である。
もっと見る
https://x.com/i/status/1858473216043540484
何清漣 @HeQinglian 8時間
【外でも内でもかけるエネルギーは同じ】、これを達観すると言い、一種の境がある。ポンペオにも同じことが当てはまることを願っている。
さらに、ルビオはウクライナへの援助継続に反対しており、中国タカ派（多くの「反中法案」の推進者）だが、国務長官の立場は大統領の外交計画を実行することであり、彼自身に基づいて行動することではないことを知らなければならない。
引用
文智 @wenzhi2020 15h
余茂春教授：
「トランプ大統領の前回の任期中、ポンペオとトランプ大統領は同じ方向性を持っていた。」
「今回選ばれなかったのは、長期的な検討を含む複数の要因によるものである。」
「私は海軍兵学校の教授であり、軍とのつながりも多い。外でも内でもかけるエネルギーは同じだ。」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
下院は共和党がわずかな多数党になることしかできず、上院は変えることができないでいる。しかし民主党は、多くの共和党議員が政府の職位を埋める必要があるという事実も利用するだろう。これは各州の状況次第だ。
ヘイリーやペンス等を除いた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの大半はこの４年間でより理解できるようになったが、民主党は「汚れたレントシーキング」が得意だ。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 11月17日
今年、民主党は戦術を調整し、無期限の投票集計を使い選挙結果を徐々に変えることを計画している。最後にどっと票を投入して・・・。
https://x.com/i/status/1858011835607429224
何清漣 が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11月17日
私は米国のために不当な扱いを受けたこの英雄に注目し、ツイートを転送し、この世界から政治犯がいなくなることを願っている。
「私は米国海兵隊のキューネ退役大尉で、2021年1月6日に平和的なデモに参加したため昨日連邦刑務所から釈放された。私はXの新規ユーザーである。私の情報の共有にご協力ください。ありがとうございます。神の祝福を！」
引用
米海兵隊、キューネ大尉 (退役)🇺🇸 @Dark_Horse92 11 月 17 日
私は米海兵隊のキューネ大尉（退役軍人）です。2021年1月6日、首都に平和的に滞在したため、昨日連邦刑務所から釈放された。私はXのことは初めてです。私のメッセージを共有するのを手伝ってください。ありがとうございます。神のご加護を🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 3時間
トランプ政権2.0の「対中政策」は、強い反応を示したEUに加え、中国とロシアの2大「敵」と、イスラエル、ウクライナ、台湾の3大危険な盟友が加わり、トランプ新内閣の重要閣僚リストの発表を見れば、現実主義に回帰する。しかし、悲鳴を上げた欧州連合や台湾とは異なり、中国政府の反応は比較的冷静だった。習近平は最近、ペルーで行われた3回目の「習バイデン会談」で、中国政府は次期トランプ政権と協力する用意があると述べた。
もっと見る
川島氏の記事では、習近平と張又侠の手打ちは終わったとの解説、どうなったのかが知りたいところ。
軍人は戦争したくないというのは本音でしょう。台湾侵攻でなく、どこで妥協したのか？まあ、それも本当かどうかは分かりませんが。トランプが大統領になることで、習の台湾侵攻の欲望は抑えられると思います。
記事
中国人民解放軍のロケット部隊を視察した習近平国家主席（資料写真、2024年10月17日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
日本ではほとんど報道されなかったが10月24日から26日にかけて中国共産党中央軍事委員会副主席である張又侠（ちょう・ゆうきょう、ジャン・ヨウシア）がベトナムのハノイを訪問した。中央軍事委員会のNo.1は習近平、張又侠はNo.2だが制服組のトップであり、その地位は国防相より高い。
張又侠のベトナム側カウンターパートはファン・バン・ザン国防相である。もちろん彼とも会談したが、その他に10月24日にベトナムのトー・ラム共産党書記長、25日にルオン・クオン国家主席、26日にファン・ミン・チン首相と相次いで会談した。ベトナムは彼を国賓に準ずる形で迎えた。
汚職がはびこっていた人民解放軍、見て見ぬふりをしていた共産党
この張又侠の訪越は中国ウォッチャーの間で憶測を呼んだ。それは8月の北戴河会議以来、習近平と張又侠が対立しているとの噂があったからだ。なぜ彼は3日間も北京を留守にしてハノイを訪問したのであろうか。そしてなぜベトナムは国賓級として彼を迎えたのであろうか。この訪問は重要な意味を持っている。
中国共産党中央軍事委員会副主席の張又侠（2024年4月22日、写真：AP/アフロ）
中国の知人は筆者に、習近平と張又侠が対立していることは事実だが、それほど異常なこととは思わないと言っていた。中国では人民解放軍は国家から独立した存在と見た方がよく、水面下でしばしば共産党と対立しているからだ。
軍の増長は江沢民時代に始まった。江沢民は軍歴がなかったために、軍の掌握に苦労した。鄧小平は江沢民を共産党総書記に抜擢した際に、軍の幹部と頻繁に食事するように助言したとされる。江沢民は軍のご機嫌を取るために予算を増やした。
軍ではそれまでも売官が行われるなど規律が乱れていたが、その腐敗体質は江沢民の時代に一層顕著になった。軍需品の調達に伴う汚職や、物資の横流しが日常茶飯事になった。それは胡錦濤の時代も続いた。江沢民と胡錦濤の時代に共産党と軍の関係は概ね良好だった。共産党が軍の汚職を見て見ぬふりをしていたからに他ならない。
習近平はなぜ軍の幹部を次々に失脚させたのか
変化が起きたのは習近平になってからである。習近平は汚職退治によって自身の権力強化を図った。その動きは軍にも及んだ。当然のこととして軍は習近平に反発した。ただ台湾を武力統一したいと考えた習近平が軍事予算を大幅に増やしたために、軍はこの点については習近平に好感を示した。
そんな両者の関係は、習近平が第3期目に突入すると険悪になった。それは習近平が3期目の間に台湾を統一したいと言い出したからだ。習近平はそれを手柄に4期目に突入したいのだろう。
しかし軍は台湾侵攻に難色を示している。そんな軍に習近平は不満を持った。なぜなら習近平は政権を掌握した2012年以降、膨大な予算を軍に振り向けてきたからだ。ロケット軍を創設して、その増強に力を注いだ。それは台湾侵攻を行う際に、邪魔になる米国の空母打撃群を攻撃するためである。
李登輝の訪米などを巡って1996年に起きた中国と台湾の対立では、米国が2つの空母打撃群を台湾周辺に展開すると、中国はなにもできなくなってしまった。その苦い経験から、台湾に近づく空母をロケットで攻撃しようと考えた。
しかし高速で航行する空母を長距離ロケットで撃破することは容易ではない。地球が丸いために長距離を飛ぶロケットは地上の基地に設置したレーダーでは誘導できない。衛星データによって誘導する必要がある。ウクライナのミサイルが黒海に浮かぶロシアの巡洋艦を撃破したことがあったが、その技術は全て米国が提供したものとされる。ミサイルの誘導にはイーロン・マスクが所有する衛星のデータが使用されたとも言われる。
米国は自国のミサイルを敵の標的に誘導する技術だけでなく、敵のロケットの軌道を変える技術も研究している。また飛んでくるロケットをミサイルで撃ち落とす技術も進化させている。このような分野において中国の技術は米国に大きく見劣りする。
そのような状況を知って習近平は怒りを抑えることができなかった。なんのために巨額の経費をロケット軍に注ぎ込んできたのか。習近平はロケット軍に査察を入れた。するとロケット燃料を横流して、代わりに燃料タンクに水を入れていた事実などが発覚した。真面目にやっても米国に追いつくのは難しいのに、こんなことでは台湾侵攻は不可能である。
これが、この2年ほどの間に軍の幹部が相次いで失脚した理由である。それは軍を庇った秦剛前外相の失脚にもつながった。
中国の軍人の本心とは
中国の軍人気質は米国や日本などとは大きくなる。中国では1000年以上も前の北宋の時代に政治家や官僚を科挙によって選ぶシステムが完成した。それ以降、文民統制が続いており、軍人の社会的地位は高くない。それは「良い鉄は釘にならない。良い人間は兵隊にならない」と言う中国の俚言（りげん）によく表れている。
そんな軍人が国のために命を捨てることはない。軍人の本心は国を守ることはではなく、蓄財にある。だから売官が横行する。これは日本や米国では考えられないことである。
中国の軍人は命を失うかも知れない台湾侵攻を行いたくない。張又侠は軍を代表して習近平と妥協点について話し合ったはずだ。その妥協点がどこにあるのか、今のところよく分からないが、このところの習近平の顔色を見ていると、張又侠の主張は概ね聞き入れられたと思われる。
長い間北京を留守にすれば寝首をかかれかねない。そんな張又侠が3日間もハノイに滞在できたのは、手打ちが終わったということなのであろう。今回のハノイ訪問は、手打ちが終わったことを人民解放軍に知らせることが目的だったと思われる。外交は内政の延長である。
張又侠はベトナムに何を伝えたのか
ベトナムは中国と同様に過去に科挙を行った経験があり、軍と共産党の関係はよく似ている。だからこの辺りの機微が理解できる。そんなベトナムは手打ちが終わった制服組トップを国賓級としてもてなした。
張又侠はベトナムが国賓級で迎え入れてくれたことに感謝した。そんな彼は軍と習近平の関係をベトナム側にやんわりと伝えたはずだ。
その一方で、この時点では米国の次期大統領がトランプかハリスかは確定していなかったが、誰が大統領になってもベトナムが過度に米国に近づくことがないように釘を刺したと思われる。
グエン・フー・チョン前書記長は習近平と同様に共産主義を信奉する心情を有していたが、トー・ラム現書記長は共産主義に思い入れがない。先にトー・ラムは国連においてベトナムが米国との関係を重視する旨の演説を行って中国の不興を買った。中国はその直後に西沙諸島で海監の艦船を使ってベトナムの漁船を攻撃し、多数の漁民を負傷させた。それによって中国の意思を示したのだが、張又侠は、再度、米国に接近しすぎないよう念を押したと思われる。我々の知らないところで、密かに歴史は動いている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米閣僚人事：なぜ未成年者買春容疑の司法長官、親プーチンの情報長官なのか 異例ずくめのトランプ人事に共和党内からも非難轟々』（11/16JBプレス 高濱賛）について
11/17The Gateway Pundit＜LET’S GO: Trump Transition Team Reportedly Drawing Up List of Deceitful Military Officers for Court-Martial Consideration – Treason Charges Potentially on the Table＝さあ行こう：トランプ政権移行チームが軍法会議の審議のため、不正行為を行った軍将校のリストを作成中と報道 – 反逆罪の可能性も＞
ミリーとかビンドマンは反逆罪で死刑が相応しい。軍でないがファウチも。
元統合参謀本部のマーク・ミリー氏（左）は、トランプ政権移行チームが不名誉な軍関係者を軍法会議にかけることを検討していると報じられているため、心配しているはずだ。（写真提供：Shutterstock）
英雄的なアメリカ兵を悲惨な外国の戦争に送り出して死なせることでキャリアを築いてきた現職および元国防総省職員数名は、トランプ新政権によって報いを受けることになるかもしれない。
NBCニュースは土曜日の夜、トランプ政権移行チームがアフガニスタンからの壊滅的で致命的な撤退に関わった人々のリストを作成し、彼らの失敗について軍法会議にかけられるかどうかを検討していることを明らかにする衝撃的な報道を流した。これには現職および元職の政府関係者の両方が含まれる。
同メディアによると、トランプ政権の当局者は、撤退に誰が関与し、任務がどのように遂行されたかなど、撤退を徹底的に調査するための一つの方法として委員会の設置を検討している。関与者に対する罪状は、最高犯罪であるアメリカに対する反逆罪と同程度に重いものとなる可能性がある。
NBCより:
トランプ政権の政権移行チームは、アフガニスタンからの撤退に直接関与した現職および元米軍高官のリストを作成し、関与を理由に軍法会議にかけられるかどうかを検討していると、米当局者と計画に詳しい人物が明らかにした。
政権移行に携わる当局者は、軍の意思決定に直接関わったのは誰か、どのようにそれが実行されたか、軍の指導者らが反逆罪のような重い罪に問われる可能性があるかどうかなどについての情報収集を含め、2021年のアフガニスタン撤退を調査する委員会の設置を検討していると、計画に詳しい米当局者と関係者が語った。
「彼らはこれを非常に真剣に受け止めている」と計画に詳しい人物は語った。
NBCはさらに、麻薬対策および世界的な脅威担当の元国防次官補マット・フリン氏がこのプロジェクトを率いていると報じている。上院が承認すれば、トランプ大統領の国防長官候補ピート・ヘグゼス氏も関与する可能性が高い。
ヘグゼス氏は何度も撤退を激しく非難してきた。NBCが報じているように、同氏はアフガニスタンでの惨事に関わった将軍たちの解任を求めるとともに、国防総省の抜本的改革を要求した。
「米国の次期大統領は、国防総省の上級幹部を根本的に刷新し、国を守り敵を倒す準備を整える必要がある」とヘグゼス氏は著書『戦士たちとの戦い』で書いている。「多くの人を解雇する必要がある。もちろん、アフガニスタンでの大失敗はその最も顕著な例だ」
「これらの将軍たちは嘘をついた。彼らは誤った管理をした。彼らは宣誓を破った。彼らは失敗した。彼らは我々の軍隊と国家の名誉を傷つけた。彼らは不必要に人々を殺した」と彼は付け加えた。「そして、今この瞬間も彼らは職を維持している。さらに悪いことに、彼らは過激なアジェンダを持つ民間人に屈服することで、我々の軍隊とその価値観を積極的に蝕み続けている。彼らはまだ星を背負っているのに、恥ずべき存在だ」
確かにそうだ。ちょうど3年ほど前、タリバンがカブールを占領し、アフガニスタン政府が崩壊した。バイデン・ハリス政権は、彼の追従的な軍将校たちとともに、アフガニスタンからの迅速な撤退を遂行し、8月末に完了した。これにより、13人の勇敢な兵士が死亡したがバイデンは公然と家族に敬意を払わなかった。
何千人ものアフガニスタン人通訳や使役犬もタリバンに置き去りにされ、冷酷に虐殺された。
トランプ陣営が軍法会議の計画を実行に移すと仮定すると、マーク・「White Rage」・ミリー将軍は厳しく監視されることになるかもしれない。
TGPの読者ならご存じのとおり、ミリー氏のリーダーシップは複数の事件で疑問視されている。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、わが国の最も手強い敵に保証した。
ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。
WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。
これらの事実を考えると、トランプがミリー氏を制服に召還し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるという約束を守るのではないかとミリー氏が恐れているのも無理はない。最悪の外交政策の惨事に関わった他の人たちも恐怖を感じるはずだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/lets-go-trump-transition-team-reportedly-drawing-up/
何清漣 @HeQinglian 23h
皆さん、この人が本当に李逍遥なのかどうかを確認して、人に嫌われないようにしてください？
私はいつから郭（文貴？）のファンになったのか？あなたとの差はどのくらいあるのか？中国の社会崩壊はどこにでもあるが、あなたの目には桃李のように美しく見える。
トランプ支持者の95％以上は普通に暮らし、普通に働いている普通の人々であり、LGBTQI+ではなく、自己去勢を望んでおらず、国を崩壊させた政府を支持するつもりはない。
引用
李逍遥 @lihuan888888 11月17日
これを見たとき、ある先生が作った「潰れるが崩壊せず」という言葉を思わずにはいられなかった。このデータが本当なら、その先生はどこで潰れるのを見たのか？いつ崩壊するのか？この先生は 2017 年に郭のファンになりかけ、今ではトランプのファンになっている・・・神懸かりの人物である。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣が再投稿
海闊天空@wshngknshji1 11月15日
トランプ大統領は約束を守り、JFKジュニアは望んだものを手に入れた。
当然の如く、今日トランプ大統領はジョン・F・ケネディ・ジュニアを連邦保健福祉長官に指名した。
ケネディ ジュニアの長年の願いは、米国民の健康と福祉にすべてを捧げることであった。
保健福祉長官への指名を受諾後、フォックステレビのインタビューに応じた。
大手製薬会社、CIAやFBIと対立して暗殺されるのが心配ではないかとの質問に対し、ケネディ・ジュニアは非常に毅然とした口調でこう答えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 20時間
2024 年の全米 TheMFcallfor Artists イベントの上位 4 名は米国の名門 MFA スクールの大学院生で、それぞれ、ロードアイランドスクール・オブ・デザイン校、シカゴ美術館付属美術大学、コロンビア大学、バージニア・コモンウェルス大学である。ありがたいことに、史金霞女史の娘 Xiaohan Jiangは、実力でトップ 4 の 1 人となり、最終投票に参加し、現在首位の座にいる。
もっと見る
Ruth史金霞 @shijinxia 11月16日
これは毎年恒例の全国的な MFA アーティスト募集イベントである。
参加する若手アーティスト（現役の大学院生および2022年から2024年に卒業する大学院生を含む）は4作品まで応募でき、専門家（著名な学芸員、批評家、美術館の専門家）の選考により上位4作品が選出される。
このイベントの最後のステップは、トップ 4 を壇上に上げることで、主催者の New America Panting x.com/shijinxia/stat…
もっと見る
高濱氏の記事では、マット・ゲーツもツルシ・ギャパードもメデイアからネガティブ評価を受けた人物といやらしく紹介している。メデイアが全能、全部善でもあるまいに。メデイア人の傲慢さが滲み出ている。そもそもで言えば、左翼主流メデイアはグローバリズムの信奉者で、フランクフルト学派の亜流を信じている。平和的（＝血を流さない）な革命を装い、その実、世界統一政府樹立を目指して“1984”の世界を創ろうとしている。左翼思想でなく、保守の考えを持った人物は、メデイアから当然バッシングされる。
マット・ゲーツ、ツルシ・ギャパード、ピート・ヘグセス、RKJはDS解体、特に官僚組織解体が狙いで、クーデター、造反、違法行為（不正選挙も含む）をした役人は起訴や追放されるようにするのがミッションである。上院の休会任命で、改革のレールを敷けば、長官が替わっても大丈夫にしておけばよい。DEIやCRTは廃止するから、それができない人は辞めてもらい、代わりの人を探しても良い。
記事
トランプ氏から国家情報長官に任命されたテルシ・ギャバード氏（10月27日撮影、写真：AP/アフロ）
バイデン、トランプの2時間会談の中身
ドナルド・トランプ次期米大統領（78）は11月13日、大統領選に勝利後初めて首都ワシントンを訪れた。
4年ぶりに訪れたホワイトハウスで「レイム・ダック」のジョー・バイデン大統領（81）と会談。
「ドナルド、おめでとう」
「円滑な政権移行に感謝するよ、ジョー」
互いをファーストネームで呼び、カメラの前ではにこやかに握手。
会談後の報道官の説明だと、ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス戦争など内外情勢を巡り2時間にわたって意見を交わしたというが、それだけではないだろう。
昨日まで敵味方に分かれて罵り合った仲だ。怒鳴り合い、罵り合いもあったはずだ。
ところで、トランプ氏はワシントン凱旋に際して、政官界が愕然とするような「お土産」を持参した。
トランプ周辺が「第2期政権で最も重要な人事」と言い切った司法長官、米国家情報長官の指名をSNSで発表したのである。
司法長官はマット・ゲーツ下院議員（フロリダ州選出＝42）、国家情報長官はテルシ・ギャバード元上院議員（ハワイ州選出＝43、元民主党）を指名した。
2人とも主流メディアからはネガティブな評価を受けてきた政治家だが、トランプ氏に対する忠誠心はAクラスだ。
ゲーツ氏は下院でも一二を争う超保守派。
トランプ氏に対する弾劾審議ではまさに身を挺して同氏を守り、トランプ氏の指示を受けて（？）同氏のお眼鏡にかなわぬ下院の現職議長を引き摺り下ろし、15回という異例の投票劇の音頭をとった。
私生活では、17歳の少女を買春した容疑で逮捕されたが、検察当局は証拠不十分で起訴しなかった。
一方、下院倫理委員会は同容疑の究明を続けている。
（下院倫理委員会は下院では唯一超党派主義が貫かれている委員会で、メンバーもそうした判断に則り中立的議員が選ばれている）
司法長官内定を受けて下院倫理理員会は、人事承認是非を審議する上院司法委員会に容疑究明調査記録を提出するかどうかを決めるとしている。
（前述した通り、下院倫理員会は超党派的判断に立って記録を提出することになる可能性大で、上院司法委員会での人事承認はすんなりとはいきそうにない）
（thebulwark.com/donald-trump-is-dead-serious-about?）
親プーチンのサモア系女性退役陸軍中佐
一方のギャバード氏は民主党サイドから見ると「裏切り者」と散々だが、2013年から21年まで下院議員選に連続当選。
2020年の大統領選には民主党大統領選予備選に出馬したが、途中で離脱。その後、バイデン氏を支持したものの民主党から無所属に転じ、今年8月、トランプ氏支持を表明した。10月、共和党に入党した。
同氏は、保守系メディアが民主党批判する際には「常連」として引っ張り出されていた。
2019年にはバラク・オバマ大統領がシリア領内のイスラム過激派組織「イスラミックステート」（ISIL）の拠点を攻撃したことを激しく批判、中東に飛び、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談するなど独自の外交活動を展開した。
ギャバード氏が、国際司法裁判所が「戦争犯罪人」と認定したアサド氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領には同情的なところから、同氏を「ロシアン・スパイ」「ロシアの資産」と批判するメディアもある。
同氏は、米自治領準州サモア生まれで、サモア系白人の父親とともにハワイ移住。
ハワイ・パシフィック大学卒業後、米陸軍州兵に入隊し、2004年にはイラク戦争に参戦、陸軍心理作戦司令部に所属した。退役時は陸軍中佐。
戦闘には直接関与していないが、おそらく諜報活動、スパイ活動が任務だったと見られる。
トランプ氏が、忠誠心だけでギャバード氏を米情報・諜報機関を束ねる国家情報長官に指名したはずはなく、軍役任務と何か関係がありそうだ。
何か謎めいている。
（en.wikipedia.org/Tulsi_Gabbard#Political_positions）
保守系メディア酷評の国防長官人事
司法長官、国家情報長官人事に先立ち、トランプ氏は11月12日、新政権の国防長官に、保守系テレビ局のFOXニュース司会者で元陸軍州兵のピート・ヘグセス氏（44）を指名すると発表した。
保守派メディアですら、「閣僚人事で最も本末転倒な馬鹿げた人事」（Most Preposterous）と酷評している。
ヘグセス氏は同局で8年間、人気番組「FOX Nation」などの司会を務め、番組出演を通じてトランプ氏との関係を深めたとされる。
同氏はトランプ氏好みの高学歴で、ハーバード大学卒、プリンストン大学院修了。米陸軍に入隊して、イラク、アフガニスタン両戦争に参戦、その後グアンタナモ部隊上級将校として勤務したこともある。
米国防総省のトップには終始批判的で、統合参謀本部議長の解任、士官学校へのDEI（性別、人種別マイノリティ優遇措置）適用廃止などを主張している。
右胸には「エルサレム・クロス」（十字架）の大きな入れ墨、右腕には星条旗と機関銃をあしらった入れ墨を彫っており、上院で人事承認されれば「初のタトゥー国防長官」が誕生する。
へグセス氏の指名報道に国防総省幹部や制服、キャリア組は激しいショックを受けている。
（axios.com/pete-hegseth-fox-news-host-defense-secretary）
死体安置所と化す司法省、国防総省
著名なジャーナリスト、ケン・ホワイト氏はこう指摘する。
「参戦経験があるとはいえ、軍の最高レベルで指揮を執ったことのない人物に208万人の将兵、78万人の民間職員の長が務まるのだろうか」
「軍役で言えば、大企業の地方支社の係長が一挙に本社のCEO（最高経営責任者）になるようなものだ」
「この人事により、米軍のソフト・パワーは弱体化し、同盟国からの信頼は揺らぐだろう」
「国防総省も司法省も『悪徳政治の難民』（Refuge in Kakistocracy)、『遺体安置所』（Morge）になってしまう」
（www.popehat.com/refuge-in-kakistocracy）
国土安全保障長官、CIA長官も腰巾着
トランプ氏は11月12日、国境管理を担う国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（52）、中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ元国家情報長官（59）を充てる人事も発表した。
SNSには「閣僚名簿はドクター・デビルの腰巾着リスト」（Dr. Devil’s collection of henchmen）と酷評する投稿も見られる。
11月14日午後には噂されていた通り、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が保健福祉長官に指名された。
同氏は、ギャバード氏と同じようにトランプ列車に飛び乗った元民主党員だ。トランプ第2期政権は、見た目には超党派政権だ。
（Trump taps RFK Jr. to lead HHS – Roll Call）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガスから「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！』（11/14現代ビジネス 朝香豊）について
11/16The Gateway Pundit＜It’s Trump’s Transition and He Calls the Shots＝トランプ政権の移行期であり、彼が主導権を握っている＞
フィリップ・ウェグマン著
リアル・クリア・ワイヤー
選挙の日以来、トランプ政権の移行チームは、大統領のあれこれの人事についてコメントを求める記者への電子メールに、同じ引用文を何度もコピー＆ペーストしている。
「トランプ次期大統領は、間もなく第2次政権で誰が務めるかの決定を始めるだろう」とトランプ政権移行担当報道官のキャロライン・リービット氏はいつも必ず書いている。「決定は決定次第発表される」
この定型文は、ワシントン DC の多くの人々が不快に感じ、場合によっては想像もできない明白な真実を伝えている。つまり、大統領に選ばれた人物だけが、上級スタッフや外部の組織ではなく、実権を握っているということだ。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが登場します。
有名なワクチン懐疑論者は、トランプ陣営に新たに加わった。彼は夏に自身の大統領選挙運動を断念し、その後共和党候補を支持し、選挙シーズンの最終盤に異例ではあるが、同様に貴重な支持を表明した。「これは再編だ」とタッカー・カールソンは後に、彼が参加を手助けしたRFKジュニアを含む連合について語った。「信じられないことだ」。ケネディの背信者は、当時は、ほんの少しの政治的資本を提供するためだけにそこにいるように思われた。
ケネディ氏は環境弁護士で、気候変動を信じ、石油会社を訴えた。カトリック教徒だが、中絶の権利を信じるリベラル派でもある。彼は「大手銀行」「ビッグデータ」「ビッグテック」「ビッグファーマ」と自ら呼ぶものに対する闘士である。
ケネディが絶対になれない唯一のことは、保健福祉長官だ。トランプ政権移行委員会の共同委員長ハワード・ラトニック氏はそう語った。選挙の数日前、同氏はCNNに対し、ケネディは「保健福祉長官に就任しない」と語った。司会のケイトリン・コリンズ氏に「彼は保健福祉長官にはなれないのか？」と尋ねると、ラトニック氏は「もちろん、なりません」と答えた。
そして選挙の9日後、トランプ大統領はRFKジュニア氏をHHSのポストに指名する意向を発表した。
ケネディ氏は声明で「HHSの8万人を超える職員と協力し、企業支配の息苦しい雲から各機関を解放し、米国民を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求できることを楽しみにしている」と述べた。
製薬株は下落した。連邦議会の民主党議員は愕然とした。共和党議員はほぼ沈黙していた。共和党が次期議会で上院多数党院内総務に選出したサウスダコタ州選出のジョン・スーン上院議員は、反応を問われると記者団に「現時点では何も思いつきません」と語った。
トランプ氏の指名がすべて物議を醸したわけではない。例えば、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は、議会の同僚から高い評価を受けており、国務長官就任は確実とみられている。他の指名は、カールソン氏が選挙運動中に言及した再編を反映したもので、元ハワイ州選出の下院議員トゥルシ・ガバード氏は、トランプ氏が国家情報長官に指名した元民主党員である。
そして、元下院議員のマット・ゲーツ氏もいる。フロリダ州の共和党員である同氏が、トランプ大統領が同氏を司法長官に指名する意向を発表した後、辞任するだろうと、RealClearPolitics が最初に報じた。同氏の急な辞任により、下院倫理委員会は同氏が未成年者と性交したとの疑惑を含む報告書を発表できない可能性が高い。ゲーツ氏は疑惑を否定している。共和党員の中には、依然として同氏が不適格だと考える者もいる。
ポリティコによると、トランプ氏は長年の腹心であるボリス・エプシュテイン氏が前夜ゲーツ氏のためにロビー活動を行った後、この決断を下したという。報道によると、ホワイトハウスの次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏はこの取引を知らず、交渉中は飛行機の別の場所にいたという。
こうした展開は、次期大統領が今回はより積極的に関与する姿勢を示しており、また、政権移行担当責任者がトランプ氏のやり方を知らない可能性もある。
「ラトニック氏は、選挙前の政権移行が単なる仮置きだったことを理解していない」と政権移行チームと密接な関係にある元ホワイトハウス当局者は語った。「彼はもうほとんど責任を負っていません。彼の役割はリストを温め、その後トランプ氏とチームが追加して実際の決定を下すことでした。」
「彼は内閣を選べたと思っていたのだろうか？」とトランプワールドの情報筋はリアルクリアポリティクスに皮肉を込めて語った。「312票の選挙人票を獲得した人物を忘れたのかもしれない。」
ラトニック氏は選挙運動中、ヘリテージ財団のプロジェクト2025に関係する者は「危険人物」だとも主張していた。しかし、履歴書にプロジェクト2025とある人物の多くは重要なポストに抜擢されたり（トム・ホーマン氏は「国境担当大臣」に任命された）、政権移行を主導する手助けをしたりしている（ジョン・ラトクリフ氏は国家安全保障チームに関わっている）。
ホワイトハウスの政権移行は、どの次期大統領にとっても大変な仕事だ。閣僚だけでなく、政府全体で何千もの中級および下級のポストを埋めなければならない。次期大統領に近い顧問らは、トランプ氏はワイルズ氏とラトニック氏の助言と助言を頼りにしていると話す。だが、前回のようにもはや政治の素人ではなく、最終決定を下すのは彼だ。
「我々は候補者ではないし、大統領でもない。これは彼の選挙運動であり、彼の選挙であり、彼の大統領職だ」と元ホワイトハウス補佐官は説明した。「我々は頼まれた場合にのみ手助けできる。決定権はすべて彼にある」
こうした決定の結果は？ワシントンが望んでいるものではないにしても、トランプ氏が約束した再編を反映した閣僚構成だ。パームビーチの邸宅マール・ア・ラゴで、トランプ氏は異端の人選を大いに楽しんだ。
支持者で構成されたシンクタンク、アメリカ第一政策研究所の創立記念日を祝うガラで、トランプ氏は群衆の中にいたケネディ・ジュニア氏を指差した後、自分が指名した保健福祉省の候補者は「他の誰にもできないような信じられないようなことを成し遂げるだろう」と誓った。
最近まで、トランプ氏以外には誰も、RFKジュニア氏がその役割を担うことを想像できなかったようだった。それは彼一人の決断だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/its-trumps-transition-he-calls-shots/
11/16The Gateway Pundit＜WE ARE WATCHING: Up to 30 Senate ‘Republicans’ Are Allegedly Prepared to Defy President Trump and Sink MAGA Warrior Matt Gaetz’s Hopes of Becoming Attorney General＝注目：上院の「共和党員」最大30人がトランプ大統領に逆らい、MAGAの戦士マット・ゲイツの司法長官就任の希望を潰す準備をしているとされる＞
トランプ大統領がMAGAの戦士であるマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）を次期司法長官に選んだことは、上院で大きな障害にぶつかったとされている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は水曜日、ゲーツ氏をアメリカの次期法執行官に任命すると発表し、政界全体に衝撃を与えた。トランプ大統領はゲーツ氏を「非常に才能があり粘り強い弁護士」と呼び、「武器化された政府を終わらせ、国境を守り、犯罪組織を解体し、司法省に対するアメリカ国民のひどく打ち砕かれた信頼と信用を回復する」だろうと語った。
さらにトランプ氏は、ゲーツ氏が司法長官になれば「司法省の組織的腐敗を根絶し、犯罪と戦い、民主主義と憲法を守るという本来の使命に司法省を復帰させる」と語った。
このニュースを聞いて、ゲートウェイ・パンディットを含む全国の保守活動家や出版物は歓迎した。トランプ大統領が最初の任期中にジェフ・セッションズやビル・バーのような人物に裏切られたのを目の当たりにした後、憲法を守ることに専念する人がいるのは歓迎すべき変化だ。
しかし、多くの上院共和党議員は、ゲーツ氏が司法長官としてディープステートの沼地を一掃するために解き放たれるという考えを嫌悪していると言われている。
会議で最も左派の共和党議員２人、アラスカ州のリサ・マーカウスキー氏とメイン州のスーザン・コリンズ氏はすでにゲーツ氏への反対を表明している。
しかし、声高に反対する人の数は、はるかに多いとされている。金曜日にウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、ゲーツ氏の指名が上院に提出された際、最大30人の共和党支持者がトランプ大統領の顔に唾を吐き、反対票を投じることを決めたという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/people-are-ped-up-30-senate-republicans-reportedly/
何清漣が再投稿
如歌的行版 @yavis002 8h
返信先：@HeQinglian
左派は「忠誠心」と「価値観の遵守」を区別できず、後者は前者を包含する。
何清漣 @HeQinglian 6時間
【なぜ今、自らが作り出した武器で攻撃されているのに、自分たちが作り出したものを制御できないように見えるのか】
一度悪魔が瓶から出てしまうと、元に戻すのはそう簡単ではない。
神と幽霊についての西洋の物語と、神と幽霊についての中国の物語の最大の違いは、西洋の悪魔の創造者はしばしば反撃に遭遇するのに対し、中国の仏陀は自分が解放した悪魔を征服することができたということである（西遊記を参照）。
引用
飛行機 @a589632 15時間
返信先：@HeQinglian
私が理解できないのは、DEIは米国ユダヤ人が自分たちに奉仕させるために作った掟である以上、民主党と彼らは深いつながりがあるのに、なぜ彼らは自分たち自身が攻撃されている時に、自分たちが作ったものをコントロールできないように見えるのかということである。私が思いつく唯一のことは、米国の反ユダヤ主義は実際には反イスラエルのプロパガンダである。イスラエルが米国ユダヤ人を攻撃始めると、米国ユダヤ人はすぐに絶縁する。実際その通りかは分からない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
すべての有権者は、民主主義とは代理人に委任するものであり、投票権が行使された後、投票者の過半数によって選ばれた代理人は、すべての委託者（有権者）の希望を満たすことはできないことを理解する必要がある。特に、多くの有権者グループ間の矛盾は和解できない。
バイデン政権のDEIシステムの階層構造は、イスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争で崩壊した。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8h
米国のイスラム教徒コミュニティの指導者らはロイターに対し、新政権でのトランプの任命に非常に失望していると述べ、「私たちはガザとレバノンでのイスラエル戦争を支持したバイデン政権を倒すのに協力した。トランプ氏が選んだルビオ国務長官と駐イスラエル大使ついてがっかりしている」と語った。
抽象的な。本当に抽象的ですね😅😅😅
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
効果が半分達成されれば、マスクは古今東西で第一の改革者となる。古代から現代に至るまで、改革とは権力と資源の再配分であり、この2つは密接に関係している。優れた才能を持つ多くの改革者は、他人のチーズに手を出したために失敗した。
マスクのアイデンティティにより、彼は自由に前進したり後退したりすることができるが、彼がこれを自発的に行ったことは米国にとって福音であり、トランプにとっても福音である。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14h
米国で公務員を解雇することは可能か?
マスクは数日前、DOGE部門が「システム全体に衝撃波を送る」と述べ、米国連邦政府機関の数は約75％削減され、428機関のうち99機関で十分だと述べた。
かつては、米国は民間企業が支配する経済であるため、多くの公務員を抱えるべきではないと誰もが考えていたかもしれない。しかし、直感に反するのは、米国の公務員の数で、総人口に占める割合は世界で大きく上回っている。
もっと見る
朝香氏の記事では、トランプに代わることで世界が変わったことについて、Liz Wheelerも書いていました。サウジとインドが抜けていますが。
トランプに代われば、米国は力による平和を前面に押し出しするでしょう。「孤立主義」と違って、同盟国に応分の負担を求め、共同して敵の殲滅を図ることになります。一番の敵は言わずと知れた中共。高い関税を賦課して、債務塗れで弱った中共の経済をさらに弱らせるのは間違いない。日本も含めた西側同盟国はトランプに協力しないと。
石破首相（或いはその後任）はトランプの反中の意志の強さを見間違えることのないように。
記事
半減したメキシコの移民キャラバン
トランプが当選してからまだほんの数日しか経過していないが、アメリカ国内はもとより、国外においても実に興味深いことがいろいろと起こっている。
今回は国外ですでに表れた変化について、紹介しようと思う。
ロイターは、メキシコの南部都市タパチュラを11月5日に出発した時点では3000人いたアメリカ移民を目指すキャラバンが、7日段階では1600人以下に縮小したと報じた。選挙結果が出るとすぐに、キャラバンの人数が半分程度になってしまったのだ。
入国できてもすぐに強制送還されるんじゃ意味はないとして、仕方なく母国に帰る選択をした人も多いのだろう。トランプ政権が正式に発足した後は、さらに移民の流れは細ることになるのは確実だ。
by Gettyimages
中東にも大きな動きが生まれた。カタールはハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、ハマスの事務所の設置を認め、ハマスとイスラエルとの間でのガザでの停戦交渉の仲介も行ってきた。
だが、トランプの当選を受けて、カタールはアメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。ハマスとイスラエルの双方が、停戦に向け真剣に交渉する意思がないことを理由として、停戦交渉も中断した。イスラエル側だけを批判するのではなく、ハマスも同様に批判する立場に変えたのだ。
サウジ、バイデンの扱いと雲泥の差
サウジアラビアの変化にも注目したい。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との表題の記事を出した。「アラブ諸国をリードし」なんて言葉をわざわざ挿入してまで、トランプ政権の復活を評価しているのだ。
2019年、大阪G20で トランプ米大統領とサルマン・サウジアラビア皇太子（右） by ettyimages
イランはこれまで、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに武器と資金を提供して、イスラエルやサウジアラビアなどを攻撃させてきた。イランはイスラエルにとっても厄介な存在だが、サウジアラビアにとってもそれは同じだ。このイランに対して、バイデン政権は力で対抗しようとはせず、オバマ時代と同様に甘い対応に動いた。
だからバイデンがサウジアラビアを訪問した時には、王族は誰も空港に迎えに行かなかった。サルマン皇太子はバイデンと握手することも拒んだ。こうしたバイデンに対する扱いと今回のトランプに対する扱いは雲泥の差だ。
EU、トランプのエネルギー大増産に乗る
アメリカがサウジアラビアを仲間として引き込み、ロシアとの距離を取らせるように動くことが期待できるようになると、ロシアの石油や天然ガスを国際マーケットから締め出すことも可能になる。そしてこれをやられると、ロシアは本当に困ることになる。こうした動きはウクライナにとっても実に大きな意味を持つことになるだろう。
このことに関連した流れが、欧州でも始まった。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談を経て、「ロシア産のLNGをそれより安価なアメリカ産LNGに切り替えれば、エネルギー価格の低下につながる」と発言した。アメリカのLNGの輸入を増やし、ロシア産のLNGを排除すると言い出したのだ。
世界がロシアの石油や天然ガスに全く頼らなくても経済が回るようにすれば、ロシアは外貨を獲得することができなくなって、大いに困ることになる。これが最もロシアにとっての打撃になることがわかっているのに、これまで温暖化がどうのこうのという理屈をつけて、西側は自分たちに近い陣営でのエネルギー増産に走ることをなかなかせず、自縄自縛状態になっていた。
しかしトランプは、再びパリ協定から離脱して、アメリカを世界一のエネルギー生産国にし、ヨーロッパにも石油や天然ガスをガンガン売る姿勢を鮮明にし、フォンデアライエンもこの動きに乗ったのだ。
中国資本の企業まで「脱中国」
台湾の動きも興味深い。トランプが中国に60％から100％の高関税を課すと公約していることに絡み、影響を受ける可能性がある台湾企業が中国から生産拠点を移転するのを、台湾政府は支援すると表明したのだ。
中国企業にも同様の動きがすでに出ている。
ロイター通信は、トランプ氏の返り咲きが決まって、中国からタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国への工場移転が加速するとみられていることを報じた。これは中国資本の企業も脱中国に動いていることを示している。
タイの事業用不動産大手アマタの創業者で会長のビクロム氏は、トランプ氏返り咲きは中国にとって大打撃で、同社が中国以外の4カ国で造成している工業団地に、中国から移転を検討している企業は倍増する可能性があると語っている。
タイのピチャイ商務相は、「中国からの多額の投資を、われわれが米国に輸出できるような形にしていきたい、これは実現すると信じている」と語り、マレーシアの製造業連盟を率いるソー・ティアン・ライ氏は「この再編でマレーシアは米国やその他重要市場向け輸出シェアを拡大する新たなチャンスを得られるだろう」と期待を膨らませている。
こうした流れを見ていくと、トランプ当選直後から実に興味深いことが様々に起こり始めていることがわかるだろう。
その中で特に注目すべきは、世界的なサプラチェーンの組み換えが一気に動き始めたということだ。
脱中国、脱ロシアという動きが強化されるのは確実で、他国のあり方に武力を背景に干渉してくる権威主義国家群が、世界経済の中から切り離されていく流れが見えてきたのだ。
インドにとって「far far better」
ところで米大統領選挙において、カマラ・ハリスはインド系だということから、インドとしてはトランプよりもハリスを歓迎していると思っていた人もいたのではないかと思う。しかしながら、米ハドソン研究所研究員の長尾賢研究員は、インドの有識者の中には、トランプ氏の方が「far far better（はるかに、はるかに、いい）」とはっきり述べる有識者が少なくなかった、ハリス氏よりもはるかに、トランプ氏が人気を集めていたように見えたと、ウェッジオンラインの記事で語っている。
なぜトランプ氏の方がはるかにいいとされたのか。長尾研究員は記事の中で2つのことを挙げている。
その一つはバイデン政権が弱いと見られたことだ。
アフガニスタンからの米軍の無様な撤退ぶりを覚えている方は多いだろう。計画性を全く感じさせない米軍の撤退劇の中で、アフガニスタンのカブール空港には、タリバンから逃れるために多くの人が殺到した。そうした人たちを狙う自爆テロが2件発生し、アフガニスタン人170人、米兵13人が亡くなった。機内に乗り込めないのに、必死で飛行機にしがみつき、空中から落下する人も数多く出るという悲劇も招いた。
ロシアがウクライナに侵攻する前の段階でのバイデン大統領の発言も忘れられない。仮にロシアが侵攻しても、ウクライナには米軍もNATO軍も派遣しないとバイデンは繰り返し述べ、ロシアのウクライナ侵攻を事実上容認した。
こうしてやすやすとロシアに軍事侵攻されたウクライナの悲劇は今さら言うまでもない。そんなウクライナがロシアを攻撃できる兵器を求めても、ロシアを刺激すると核戦争になるかもしれないからと言って、バイデン政権は供与する武器に大きな制限を加え続けてきた。力で持って秩序を踏みにじる勢力に対して、バイデン政権はあまりにも非力だったと言わざるをえないのだ。
米中の狭間で方向転換が増えるか
そうでありながら、小言ばかりが多かったことを、長尾研究員はもう1つの要素として指摘している。
インドについて言えば、例えばモディ首相が訪米した際に、モディ首相が好まない記者会見をバイデン政権は要求して行わせた。その結果、記者会見の場で記者たちからインドの民主主義のあり方に対する厳しい批判にモディ首相はさらされた。当然モディ首相の心のうちは穏やかではなかっただろう。
ではインドの民主主義は全く民主主義と呼ぶべきではないほどひどいものなのだろうか。そうではあるまい。
今年行われたインドの総選挙では、事前予想に反して与党がかなり議席を減らすことになったことを覚えている人も多いだろう。そのことはインドでは政権の意向で議席が決まるわけではないこと、つまりインドで民主主義が機能していることを明白に示すものだったのではないか。
インドの民主主義がまだ課題が多く残されているとしても、中国やロシアのような権威主義国家とは明確に一線を画している。それなのに、あたかもインドが中国やロシアと大差ない国であるかのように、バイデン政権は扱ったのだ。
その一方で、ロシアなどが実際に武力を使って脅してくることに対しては、弱腰姿勢を示してきた。
普段は口うるさいくせに、いざという時には腰が引けるあり方で、信用されることがあるだろうか。まさにバイデン政権はそんな感じで、ハリスが大統領になってもその路線を引き継ぐことが見えていた。
ところがトランプはこういう点では真逆で、普段はそれぞれの国のあり方に口出しをしないで付き合いつつ、いざという時には頼りになる存在である。2017年に大統領に就任して最初に訪問したのが王政のサウジアラビアで、アジアで最も早く訪問したのが、社会主義国のベトナムだった。
他国を武力攻撃するような真似をしないのであれば、政治体制など気にせずに付き合っていく姿勢を、トランプは第一次政権の時から示してきた。そのうえで、強い力を見せることでしか平和を保ちえない現実を踏まえた動きを、トランプは展開してきた。
こうしたトランプ政権のあり方がより明瞭に見えてくる中で、また習近平体制のもとでますます中国がおかしくなっていく中で、今まで米中の狭間で態度を決めかねていた国々が、さらなる路線変更に動いていくのは必然だろう。
新しい時代が始まりつつある。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
