9/23は「防人と歩む会」の講演会に出席しました。講師は産経新聞の田村秀男氏です。緊迫する朝鮮半島情勢について説明がありました。「国連制裁決議で石油輸出が200万バレル/年というのは尻抜け。今までも中国の最大輸出数量は200万バレル。中国が北への最大の輸出国であるので何も変わらない。また中国らしく足元を見て市場価格より2割も高く売って儲けている。石油代金の支払いは鉱物資源等」、「米軍情報将校に米中戦争について聞いて見た所、戦争はないだろうとのこと。マテイスは軍人だから兵士の命を奪う戦争を避けようとする」と。講演終了後の懇親会時に田村氏に「中国の北への経済支援のやり方はスリランカと同じ。阿片戦争で清国が列強から受けた仕打ちと同じことをしている」、「もし米国が北と戦争しなければ、中国は増長して（弱い北とも戦争できないのでは）東シナ海、南シナ海に出て来るでしょう」と意見を述べました。

9/23産経ニュース＜「米は北の核保有認めない」　ペトレイアス元ＣＩＡ長官インタビュー＞

http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230040-n2.html

9/24産経ニュース＜【北朝鮮情勢】中国の対北輸出２５％増　１～８月に石油関連拡大、制裁骨抜き＞

http://www.sankei.com/world/photos/170924/wor1709240005-p1.html

9/23日経＜米中、対北朝鮮の金融封鎖で足並み 制裁強化、過去には効果＞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H2M_S7A920C1FF8000/

「戦争をしない」というのもカモフラージュかもしれません。勿論、その前に国際社会が結束して北に経済制裁を課し、武器に回る金を少なくする努力が大切です。でも、相手は国民を餓死させても平気な独裁者ですから。

9/20Newsweek日本版＜「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」＞

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8489.php

大躍進・文革を通しての大虐殺者「毛沢東」と同じことをしています。李 志綏 著「毛沢東の私生活」を読むと分かります。

facebook記事＜トランプの国連演説に中国ネットで称賛の嵐 20170921＞

https://www.youtube.com/watch?v=D4ei0X3w0_Y&feature=share

新唐人电视台（＝TV局）=New Tangren Dainshitaiは法輪功ですから江沢民派に厳しいので、どれだけ真実の声が上がっているかです。注意して見ませんと。共産党当局が許したかどうかは確認が取れません。

北村氏の記事で、病院と妊婦の遺族の主張は確かに『羅生門』の「藪の中」で真実はどこまで行っても分からないでしょう。何せ平気で嘘がつける民族で不信社会ですから。

でも、痛いからと言って5階から飛び降りることができる妊婦の気持ちは理解できません。日本では胎児を殺すことは殺人罪には該当しませんが、同等の重みがあると考えるべきでしょう。無理心中と同じです。

また夫が金のかかる帝王切開を嫌がったのだとしたら、妻が当てつけで飛び降りしたのかもしれません。でも中国人の発想では新しい妻を娶れば良いで終わりでしょう。ただ一人っ子政策で結婚適齢女性が少ない中国ではそんなに簡単に相手が見つかるかどうかです。

記事

陝西省の最北端に位置する“楡林市”は、省都の“西安市”から直線で445kmの距離に所在する。楡林市は隣接する内蒙古自治区と境を接し、“鬼城（ゴーストタウン）”で世界的に名高い同自治区の“鄂爾多斯（オルドス）市”までは“毛烏素（ムウス）砂漠”を跨いで直線で140kmしか離れていない。楡林市は石炭、石油、天然ガス、岩塩などの鉱物資源が豊富で、同市の経済発展は鉱物資源産業によって大きく支えられている。

自然分娩を断固要求

その楡林市を代表する“三甲医院（大型医院）”である“楡林市第一医院”の“綏徳院区”＜注1＞で、8月31日の20時過ぎに、出産間際の産婦が5階分娩室の窓から飛び降り、胎児を道連れに死亡する事件が発生した。子宮口が大きく開いて分娩直前の産婦が医院の分娩室から飛び降り自殺したという特異な事件は、中国メディアによって大きく報じられ、世論を沸騰させた。メディアが報じた事件の詳細を取りまとめると以下の通り。

＜注1＞楡林市第一医院は、楡林市内にある“楡林院区”と市に属する“綏徳県”にある“綏徳院区”から構成された「一院両区制」を採っている。なお、規模は“綏徳院区”の方が大きい。

【1】産婦の“馬茸茸（ばじょうじょう）”は綏徳院区が所在する綏徳県の“吉鎮鎮張家峰村”の村民で26歳。馬茸茸は夫の“延壮壮（えんそうそう）”と2年前に結婚し、最初の子供を出産しようとしていた。彼女は8月30日の15時半過ぎに綏徳院区を訪れ、「出産の目安となる妊娠41週を1週間過ぎたので入院して産気付くのを待ちたい」と表明して入院を希望した。初歩的な診断を行った結果、（1）初産の妊娠42週目であり、（2）胎児が巨大化していることが判明した。そこで入院前検査を行ったところ、胎児の頭部が大き過ぎて＜注2＞、自然分娩は危険性が高いと診断されたので、産婦と家族にその旨を説明し、“剖宮産（帝王切開）”を提案したが、産婦も家族も明確にこれを拒否した。

＜注2＞一般に臨月の胎児の頭の横幅は90mm前後だが、当該胎児は99mmであった。

【2】彼らは陣痛促進ホルモンで子宮収縮を促して自然分娩することを断固要求し、『産婦入院時のインフォームドコンセント』の書類に署名した後、同書類上に「自然分娩を要求する」と明記した。また、彼らは医院側の要求により委任者を馬茸茸、受任者を延壮壮とする“授権委托書（委任状）”に署名し、「治療に当たっては患者本人の同意書を優先し、患者が正常な判断ができない状況下では受任者が患者に代わり同意書に署名する」旨を確認した。

予備の出術室の窓から

【3】8月31日10時頃、馬茸茸は5階にある“婦産科（産婦人科）”の分娩待合室へ入った。分娩待合室で待機中に陣痛は始まったものの、刻一刻と時間が過ぎて行くだけで、一向に産気付かない。夕方になって陣痛が激しくなり、馬茸茸は痛みに耐えかねてじっとしていられない様子だった。5階の産婦人科のホールには監視カメラが設置されていたが、綏徳医区は事件後に当日の18時過ぎからの映像をメディアに公開した。そこに映っていたのは次のような映像だった。

【4】一般に自然分娩の産婦は出産までの時間が長く、分娩待合室で待機する間にホールへ出て家族と話をしたり、歩き回って時間をつぶす。但し、馬茸茸の場合は上記からも分かるように陣痛の痛みを感じる度合が激しかったようで、短時間に何回も落ち着きなく分娩待機室を出たり入ったりして夫と姑に苦痛を訴えていた。これは馬茸茸が他の産婦と比べて痛みに対する忍耐力が不足していたということか。事件が発生した20時頃の分娩待機室には馬茸茸を含めて5人の産婦がいたし、当直の看護師および産婦の世話をする看護助手がそれぞれ1名いた。丁度この頃、産婦の1人が出血し、看護師が彼女を分娩室へ移動させたので、看護助手がこれを助けて動き回ったために、馬茸茸から目を離した。馬茸茸はその隙をついて密かに分娩待機室を抜け出し、廊下を隔てた向こう側にある予備の手術室へ入り込んだ。

【5】手術室に入った馬茸茸がその後の10分間程をどう過ごしたかは不明だが、最後には床から1.13mの高さにある窓を開けて飛び降りようとした。丁度その時、たまたま手術室に立ち寄った看護師が窓から身を乗り出している人影を発見して駆け寄ったが、一足遅く、その人は窓から墜落した。この時、時刻は20時13分だった。人が墜落するのを目撃して動転した彼女は頭の中が真っ白になり、手足がマヒして動けなかった。意識がはっきりしてから彼女は、「手術室の窓から人が落ちた」と叫び声を上げた。これを聞いた看護助手が分娩待機室の産婦を確認した結果、馬茸茸がいないことが判明した。

【6】まさか出産直前の産婦が5階の窓から身を投げるとは誰も思わないから、産婦人科のスタッフと馬茸茸の家族は手分けをして馬茸茸を探し回ったが、どうしても見つからなかった。もしかすると窓から落ちたのは馬茸茸かもしれないという話になり、6名のスタッフが1階へ降りたのは20時30分頃、彼らは懐中電灯を手にして5階の予備手術室の下に到ると、駐輪中の三輪車の荷台に横たわっている馬茸茸を発見した。彼らが馬茸茸を発見したのは20時35分、そして呼ばれた救急車が馬茸茸を300m離れた救急センターへ運んだのは20時36分であった。救急センターで懸命の救命措置が施されたが、薬石効なく馬茸茸ならびに胎児の死亡が確認された。

馬茸茸の死亡は自殺と判断されたが、馬茸茸の家族は担当医師の対応が原因であると主張した。すなわち、馬茸茸が耐えがたい陣痛に苦しんでいたから帝王切開をしてくれるよう要請したのに、担当医師がこれを拒否したために、馬茸茸は苦痛に耐えられずに自殺したというのである。最初は自然分娩とするように要求したが、分娩待機室に入ってから長時間経っても分娩が始まらず、馬茸茸が陣痛で苦しむので医師に帝王切開に切り替えるよう依頼したが、医師はすでに子宮口が10cm開いているから間も無く分娩が始まるし、今から帝王切開を行うことはできないと拒否したのだという。

遺族と病院、互いに反論

これに対して綏徳医区は9月3日に発表した「状況説明書」の中で次のように反論した。

（1）入院時点で馬茸茸と夫の延壮壮が署名した『産婦入院時のインフォームドコンセント』には、産婦側が自然分娩を要求する旨が書かれていた。これは胎児の頭が大き過ぎるから危険性があるとして帝王切開を薦めたのに対して、産婦ならびに夫が拒否して自然分娩に固執したものである。

（2）監視カメラの映像には馬茸茸が夫にすがって座り込む場面が2回映っている。これは馬茸茸が痛みに耐えかねて帝王切開にして欲しいと要望していたものだが、夫はその都度自然分娩を主張して馬茸茸の依頼を拒否していた。この結果、産婦の診察結果を記入する「看護記録」には、馬茸茸から聴取した内容として3回にわたって家族が帝王切開を拒否した旨が明記されている。

（3）子宮口が10cm開けば、分娩は間もなく始まる。その時点で家族側から帝王切開に切り替えたいと言われても、対応は不可能である。さらに、委任状の受任者である夫からは書面による帝王切開への切り替え依頼は提出されなかった。

馬茸茸の夫と姑は取材に殺到したメディアの記者に、中国版のLINEである”微信（WeChat)”を通じた夫と馬茸茸の会話記録を公表して、夫が妻をいかに愛していたかを示すと同時に、綏徳医区が産婦側の意向を無視したと訴え続けた。さらに、馬茸茸が2回もひざまずいたのは、痛みに耐えかねただけで、帝王切開に切り替えるよう要求したものではないと言明した。

ネットには憶測が飛び交う

この陣痛の痛みに耐えかねた産婦が分娩直前に投身自殺したという前代未聞の事件がメディアによって報じられると、世論は沸騰して馬茸茸の自殺原因について論じ合った。それは次のような内容だった。

【1】夫と姑が帝王切開の費用を出し惜しんだ。 　自然分娩と帝王切開の費用は地域や医院の等級によって異なるが、綏徳医区のような三甲医院では、前者が4000～5000元（約6万4000円～8万円）、後者が6000～7000元（約9万6000円～11万2000円）となっている。入院が長引けば費用はさらに増える。両者の差はたかが数千元の話だが、地元の農民と思われる延壮壮には帝王切開となった場合の出費増は大きな負担になる。

【2】“吉時未到（吉日が到来していない）”からだ。 　中国では“黄道吉日（大安吉日）”は万事が順調に行く日とされ、この日に出産することは「吉（きち）」とされる。特に農村地帯ではこの考え方が依然として深く信奉されている。このため、2017年3月にも湖北省で5回目の人工授精で妊娠に成功した女性が不規則な子宮収縮が始まったにもかかわらず、4月2日の黄道吉日の出産を希望して、3月28日に帝王切開を行うことに同意せず、医院に来ることを拒否する事件があった。最終的には医師が十数回電話を入れて説得した結果、予定通り3月28日に手術を行って母子ともに無事で出産を終えたが、来院しなければ母子の生命に関わる問題が発生した可能性が高い。一方、馬茸茸が入院した8月30日は黄道吉日だったが、当日に出産できなかったので、次の黄道吉日である9月2日まで出産を延ばそうとした疑いがあり、延壮壮と姑がこの因習にとらわれていたことが馬茸茸の自殺につながった可能性は否定できない。

【3】馬茸茸が自殺を図った原因は何だったのか。 　陣痛がどれほど痛いものなのかは女性にしか分からないが、馬茸茸の子宮口はすでに10cm開いていていたのだから、分娩は時間の問題だった。これは個人差があるのだろうけれど、馬茸茸は1～2時間痛みを耐えれば分娩が始まり、出産が終われば苦痛は消え失せたはずである。馬茸茸がそれを我慢できなかったのはどうしてなのか。その答は馬茸茸に聞くしかないが、馬茸茸が落ち着かない様子で、再三にわたって分娩待機室からホールへ出て来て夫に苦痛を訴えていたことを考えると、馬茸茸は何度も帝王切開にしてくれるよう頼んでも拒否し続ける夫と姑に憤り、頭に血が上った結果、衝動的に自殺を図ったのではなかろうか。中国人は感情を抑えるのが苦手だから、衝動的な行動を取った可能性は十分考えられる。

和解合意、真相不明

9月7日、楡林市政府はこの事件に関する初歩的な調査結果を公表した。そこには「産婦入院時の診断は明確、インフォームドコンセントの手続きも完全、診療措置も合理的、救命措置も診療基準に適合と判断された。但し、今回の事件を通じて、綏徳医区のスタッフに突発事件防止の意識が乏しく、患者の看護が不十分であることが露見した」と書かれていて、完全に綏徳医区に軍配を上げた内容であった。なお、事件関係者によれば、9月9日の夜に綏徳医区と馬茸茸家族の間で行われていた和解協議が合意に達したという。補償金額を含む和解内容の詳細は不明だが、馬茸茸の家族がメディアのインタビューを受けない旨が条件に含まれていた。

話しは変わるが、中国は帝王切開の比率が高いことで知られている。世界保健機関（WHO）の2010年報告には、中国の帝王切開率は46％で、WHOが警戒ラインとする15％を大きく上回っているとあった。一方、2017年1月に発表された“北京大学”の“劉建蒙”教授の研究論文によれば、「中国の帝王切開率は、2008年に28.8％だったものが年々上昇を続け、2014年には34.9％になった。これは米国の32.2％よりも若干高いだけで、世界一のブラジル（56.0％）より遥かに低い」と述べている。このいずれが正しいかは不明だが、中国政府は帝王切開率の高さを認識し、“順産指標（自然分娩指標）”を各医院に指示して、帝王切開の件数を抑制しようとしていることは事実のようである。

馬茸茸事件では、綏徳医区が“順産指標”に対応するため馬茸茸に対する帝王切開を拒否したとの見方も一部の人々から出ているが、これは誤りと考えてよいだろう。

ところで、一部のメディアは馬茸茸事件を報じる記事の表題に「陝西省産婦飛び降り事件 “羅生門” 医院と家族が互いに非難」と書いた。“羅生門”と言えば芥川龍之介の小説の題名だが、中国でも1951年にヴェネツィア国際映画祭金獅子賞を受賞した三船敏郎主演の映画『羅生門』を通じて多少は知られているようだ。この“羅生門”という言葉は、芥川の小説から転じて、現代の中国では「それぞれが自分に都合の良い話をして、真相不明で、何が何だか分からない」という意味で使われているという。馬茸茸事件は医院と家族の間で和解が成立して決着したが、医院も家族も自分に有利な主張を展開して相互に非難し合った。これこそ正に“羅生門”で、馬茸茸が自殺した真相は死んだ本人に聞かなければ分からない。

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9/22産経ニュース＜金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」　トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗　米朝首脳が名指しで罵倒合戦＞

http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220014-n1.html

これにトランプがtwitterで応戦。＜Kim Jong Un of North Korea, who is obviously a madman who doesn’t mind starving or killing his people, will be tested like never before!　3:28 – 2017年9月22日＞

9/23北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ソウルは火の海にならない論～犠牲者は100万人ではなく1000人？

先日、こんな記事をご紹介しました。

＜米国防長官「ソウル危険ない」軍事手段検討　対北朝鮮　朝日新聞　9/19(火) 12:10配信

マティス米国防長官は１８日、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への対応について、「多くの軍事的選択肢がある」と語った。「選択肢」には、北朝鮮による報復攻撃で韓国の首都ソウルが危険にさらされない方法も含まれていることを強調した。＞

＜北朝鮮による報復攻撃で韓国の首都ソウルが危険にさらされない方法も含まれている＞そうです。

この記事を読んだ読者のYH様から、メールをいただきました。興味深い内容でしたので、シェアさせていただきます。

【メール転載ここから▼】

＜北野先生はもうお読みでしょうか。平成の天才軍師・軍事学者 兵頭二十八先生の所論です。YH。

2017年09月09日 09:05

〈北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城［ソウル］市を砲撃しただけで１００万人の死傷者が出るから、米国には北に対する軍事オプションはあり得ない〉といった根拠不明な論評を聞く。

典型的な、左傾韓国人と平壌政府の「政治的な合作」である。これに、退役後の年収に満足できていない元米軍高級将校らが加担して、米国向けの世論工作が成立する仕組みがある。

極東に関するマティスの知識レベルではこの嘘は見抜けない。

そこで、この場を使い、それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく。

まず北朝鮮軍砲兵部隊の装備品で、ＤＭＺ（38度線の非武装地帯。

幅５km）の北側に点在する硬化陣地（その場所はほぼ把握されている）から京城市（いちおう京城駅前が市心とみなされるが、市域は漢江［ハンガン］のはるか南までも拡がり、昼間の人口は９００万人以上）を攻撃する任務が与えられているのは、「２４０mm自走多連装ロケット発射機」と「１７０mm自走砲」しかない。

北朝鮮軍には「３００mm自走多連装ロケット発射機」もあるのだけれども、数が少なく貴重で、京城よりも１００km ほど南に位置する米空軍の烏山［オサン］基地の運用を妨害するという重要任務が与えられている。

だからこれが京城［ソウル］に降ってくることはない。

また口径２４０mm未満のロケット弾だと京城市心に届かず、性能も情けないほど不良だ（２０１０年11月23日に韓国の延坪島を狙って１２２mmロケット砲弾が２８８発発射されたが、島の陸地部に着弾したのは80発のみで、損害も軽微）。

２０１４年３月４日に北朝鮮は海に向けて２４０mmロケット弾３発を発射し、それは55km飛翔した。既知の砲兵陣地で近いものは京城市心から北に45kmの位置にある。このロケット弾だけが「使い物になる」のである。

ではこの２４０mmロケット弾は 何発あるのか？トラックの荷台に発射機を載せた形状の発射車両には新旧の２タイプがあり、旧型は12連装、新型は22連装。新旧を合わせて総生産数は２００台強ということであるが、ここではすべて新型だとし、かつまた、そのすべてが京城市攻撃用に集中されたと仮定する。すると４４００発が斉射されるだろう。統計学的にはその数割がまともに飛翔せず、着弾したものの１割は不発となると信じられるが、全部がうまく着弾し、信管も正しく作動するとしよう。

２４０mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。４４００発で１９８トンの炸薬だ。第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは１３５８基の「Ｖ-２号」弾道ミサイルを発射し、うち５１７発が着弾し、それによる死者は２７５４人だった。「Ｖ-２号」の弾頭炸薬はちょうど１トン。その１トンで５人強が死んだ計算だ。１９８トンならば１０００人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者１名に対しては負傷者も５人くらい出るので、別に５０００人も負傷する だろう。むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。

ロケット弾を発射機に再装填してまた射ってきたらどうなるかは、考えなくてよい。というのは、再装填には何十分もかかる。次の斉射が落下してくる前に、京城市民は最寄の地下避難所へ移動しているから、それ以上に死傷者が増えることはないのである。京城市の地下鉄には市民用のガスマスクまで用意されており、定期的に市民の防空訓練も反復演練されていることも周知だろう。日本の都市とは違うのだ。

次に「１７０mm自走砲」の破壊力を試算する。もともと第二次大戦中に鹵獲したドイツの１７３mm砲（弾重68kg、射程30km弱）をソ連が北朝鮮へ 贈与。それを参考に北朝鮮が自前で射程40kmの長距離砲をこしらえ、中共製戦車の車体に載せたという。１９７８年いらい、何門が製造されたのかは不明だ。現在ＤＭＺ沿いに配備されている数としての最多の推測値は「５００門」である。

じつは米陸軍も１９５０年代に、ソ連軍の後方燃料貯蔵所を破壊できる射程32km以上の「１７５mm自走砲」（弾重65kg、充填炸薬14kg）を開発して１９８０年まで５２４門生産した経験があるので、このクラスの長距離砲を完成するのがいかに難しいかは熟知している。米国製１７５mm砲の場合、流線形砲弾は銅帯の他にナイロン緊塞帯も巻くことで、発射ガスを逃がさぬようにしてある。そうして砲身内にかかる圧力は３１５０バール。もし、圧延鋼の砲弾の底部に僅かなヒビ割れがあれば、そこからこの高圧ガスが入り込んで砲身内で砲弾が自爆した（砲弾の底にもう一枚、厚さ1.5ミリの金属ディスクを溶接して解決）。弾薬工場で溶填した炸薬が冷えるときに底部にごく微小な剥離空間でもできてしまうと、発射衝撃でそこが圧縮され、信管と関係なく炸薬が自燃し、腔発事故が起きた（そこでＸ線で砲弾を全数チェックするようになった）。鍛造砲身にも僅かでも疵ができると、砲身破裂事故が起きた。砲身命数（寿命）は初期にはたったの３００発だった。焼蝕による擦り減りが早いのだ（終末ロットでは寿命を７００発以上に延ばしている）。

北朝鮮 製の１７０mm自走砲は、イラン軍装備の１門をイラク軍経由で米軍が手に入れて調査している。その詳細（特に砲弾の諸元）は未公表ながら、最大射程が40kmというから、米軍の１７５mm砲よりも腔圧は大なのだろう。RＡＰ弾（小型ロケットを取り付けた砲弾）を使えば射程が60kmに延びるというけれども、その精度は必ず通常弾よりも悪くなってしまう。

次弾の再装填には５分かかることも判明している。10分以上モタモタすると米軍からのお返しの誘導兵器が飛んで来る（ＤＭＺからロケット弾が飛んできた場合、米軍砲兵は４分後にはその射点に向けて返礼弾を集中できるように、訓練を積んでいる）ので、北朝鮮の自走砲はさっさと陣地を移動しなくてはならない。だから４発目のことは考えなくてよい。

１７０mm砲弾の炸薬量も公開されていない。が、米軍の１７５mm砲弾の炸薬量14kgより少ないことは確実。そのうえＲＡＰ弾は通常弾よりも炸薬量を減らさねばならぬ。ここでは多目に12kg充填されているものと仮定する。５００門で最初の10分に１５００発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は１８００kgだから「Ｖ-２号」の２発分に足りない（砲弾も必ず１割は不発になるが、ここでは無視しよう）。

１９７３年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製１７５mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。また「イランvsイラク戦争」終盤の１９８７年にイラ ンは北朝鮮から１７０mm自走砲を輸入して、射程60kmのＲＡＰ弾を使ってクウェート（当時イラクに戦費を援助していた）の油田に対してイヤガ

ラセ射撃を加えている。どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。

そんなものなのだ。北朝鮮軍の１７０mm自走砲はじっさいには２００門未満、ひょっとすると数十門しか使える状態にはないとも疑える。この火砲による京城市民の死傷者数は、誰もが意外に思うほど

に少ないであろう。

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001878

在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか──　という阿呆記事(があるが)。

※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくて負けてくやしいから、ＴＶ宣伝で米韓演習のたびにぎゃあぎゃあと わめいているのだ。

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001886

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/09/#a001886　　＞

【転載ここまで▲】＞（以上）

小生が2005年に中国・丹東市に行って、対岸の北朝鮮側を見ると遊園地の観覧車がありましたがエネルギー事情で動いておらず、その上を北朝鮮軍のプロペラ機が旋回していた状況でした。左翼の連中が北を大きく描いて米国と対話させようとしているのでは。でもここまで来れば米国、北共に後には引けなくなっています。

文在寅大統領は国際社会が大使召還、北の外交官追放をしている時に、人道援助として9億円を北にﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ、これは今までも国民に渡ったことはありません。それでなければ何で200～300万も餓死するのですか？完全な利敵行為です。韓国は10/10に中国との通貨スワップが切れれば、国では豪州のスワップしか残りません。部材を輸入、完成品を輸出で稼ぐ経済で輸入代金を豪＄では受け取らないでしょう。日本も韓国に甘い顔をしてはダメです。10/22衆院選時に韓国のスワップはさせないように政治家に圧力をかけないと。

http://www.mag2.com/p/money/30943/2

鈴置氏の記事で青瓦台と軍の間がうまく行っていないようです。軍がクーデターを起こすかもしれません。それでも反日は続くでしょうから関わらないことです。文大統領もストレスの余りに円形脱毛症になっているようですが。

http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200048-n1.html

記事

第72回国連総会でトランプ米大統領が初演説。北朝鮮に核放棄を厳しく迫った（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

トランプ大統領が国連演説で北朝鮮に対し事実上の「最後通牒」を発した。というのに韓国では、金正恩（キム・ジョンウン）暗殺計画を契機に軍と左派政権の対立が表面化した。

北を完全に破壊する

—9月19日のトランプ大統領の国連演説。「北朝鮮を完全に破壊する」とまで言うとは。驚きました。

鈴置：もちろん、発言には「北朝鮮の脅威により米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば」との条件が付いていますから宣戦布告ではありません。が、最後通牒と言っていい。北朝鮮の核問題は極めて重大な局面に入りました。

原文は米政治誌「POLITICO」の「Full Text: Trump’s 2017 U.N. speech transcript」（9月19日、動画付き）で視聴できます。「完全に破壊」部分は以下です。

The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.

—条件を具体的に言えば？

鈴置：非核化です。核を早急に放棄しないと攻め滅ぼすぞ、とトランプ大統領は宣言したのです。米国が北に突きつけた選択肢は2つ。核を完全に廃棄するか、戦争か、です。「非核化」部分の原文は以下です。

It is time for North Korea to realize that the denuclearization is its only acceptable future.

イエスかノーか

—「第3者に核・ミサイルを売らなければ、北朝鮮の核武装は黙認する」といった妥協案は？

鈴置：専門家の間でそんなアイデアが語られたこともありました（「北朝鮮にはもう、対話など必要ない」参照）。あるいは、米国に届くICBM（大陸間弾道弾）さえ持たなければ核を認める――などの妥協案も。

しかし米国は中途半端な取引はしない姿勢を鮮明にしました。イエスかノーか、です。トランプ大統領は演説で北朝鮮を「邪悪」（wicked few）、「悪」（evil）と見なし、正義の側（righteous）に立って戦うよう世界に呼びかけました。

If the righteous many do not confront the wicked few, then evil will triumph.

演説では、北朝鮮を旅行中に拘束され死ぬ直前になって米国に戻された大学生や、日本から拉致された横田めぐみさんらにも触れました。金正恩体制の存在を許すべきではないと訴えたのです。

We were all witness to the regime’s deadly abuse when an innocent American college student, Otto Warmbier, was returned to America only to die a few days later. We saw it in the assassination of the dictator’s brother using banned nerve agents in an international airport. We know it kidnapped a sweet 13-year-old Japanese girl from a beach in her own country to enslave her as a language tutor for North Korea’s spies.

こんな演説をした以上、トランプ大統領は「米国まで届かない核なら持っていい」などと妥協できません。「あの演説は何だったのか」「邪悪な体制に核を持たせたままでいいのか」と、米国が非難されてしまいます。

トランプ政権は北朝鮮が核を完全に放棄しない限り、徹底的に戦うハラを固めたのです。演説に先立ち、幾人かの政府高官がテレビを通じ、同じメッセージを一斉に発しました。北朝鮮に米国の意思を間違いなく伝えるためでしょう。

北朝鮮も同様です。米国にまで届くICBMを手放せば、米国との核の均衡が作れません。核武装の意味がないし、下手したら攻め滅ばされてしまいます。もう、中途半端な取引はできないのです。

取引にはワナがある

—米政府高官とは？

鈴置：9月17日、マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）はABCのインタビューで「金正恩が核兵器を手放さない時、トランプ大統領は攻撃するか」と聞かれ「トランプ大統領はこの点に関し大変に明快だ。すべての選択肢が机の上にある」と答えました。先制攻撃の可能性を示唆したのです。

「何らかの取引で解決すべきか」との質問には「交渉には大きなワナがある。北朝鮮は約束をしては破ることを繰り返してきた」とはっきりと否定しました。

同じ日、ティラーソン国務長官はCBSのインタビューに答え、米国の公約である「4つのNO」を改めて強調しました。それに加え「外交的な努力が失敗すると、ただ1つ残るのは軍事的な選択肢だ」と明言したのです。

「4つのNO」とは、北朝鮮が核開発を放棄するなら（1）体制変更は求めない（2）金正恩政権の崩壊を目指さない（3）朝鮮半島の統一を加速しない（4）38度線（軍事境界線）を越えて北進しない――です。

5月3日、国務省職員への演説で表明したものですが、8月1日の会見でもこれに言及し「平和的な解決」を北朝鮮に呼び掛けた経緯があります（「中国にも凄んで見せたトランプ」参照）

変容した「4つのNO」

—「4つのNO」は言い続けているのですね。

鈴置：ええ。しかし、その意味をガラリと変えました。9月17日のCBSとのインタビューでは「4つのNO」を「平和的な圧力作戦」（peaceful pressure campaign）と意義付けました。

これまでは「核実験を中断すれば対話を実施する」など、何らかの取引も念頭に置いていたので、北に対話を誘うため「4つのNO」を提示していた。

ところがもう、対話は期待できなくなった。そこで「核・ミサイルを放棄しないと攻撃するぞ。地上軍で侵攻はしないけれどな」との威嚇に使うようになったのです。もちろん中国とロシアに向けた、軍事攻撃の覚悟を示すメッセージでもあります。

さらに同じ9月17日、ヘイリー（Nikki Haley）国連大使はCNNのインタビューで「我々は外交的手段で解決する責務を負うが、うまく行かない時はマティス（James Mattis）国防長官の出番となる」「北朝鮮が邪悪な行動を続ける限り、破壊されることになる」と語りました。

そのマティス長官は翌9月18日、「（北朝鮮を先制攻撃した際）、ソウルへの反撃を防げるのか」との問いに「防げる。ただし、その方法には言及しない」と答えました。

「ソウルを火の海にする」といった北の脅しに屈するな、と韓国人に訴えたのです。ロイター通信の「Mattis hints at military options on North Korea but offers no details」（9月19日、英語版）が報じました。

攻撃はいつ？

—北朝鮮が核を放棄しない場合、米国はいつ攻撃に出ますか。

鈴置：「今すぐ」ではないと思います。なぜなら、トランプ大統領は国連演説で、金正恩が敵対的な姿勢をとるのを止めるまで国連加盟国は北朝鮮への経済制裁をより強めるべきだと訴えたからです。

But we must do much more. It is time for all nations to work together to isolate the Kim regime until it ceases its hostile behavior.

北朝鮮を圧迫する余地はまだある。徹底的に圧迫しよう。ただ、それでダメなら軍事力を使う――と言っているのです。

日本も安倍晋三首相がインドを訪問して北朝鮮との貿易を止めるよう頼みました。河野太郎外相もUAEに北朝鮮の労働者の数を減らすよう要望しました。米国と足並みを揃え、経済制裁を極限まで強化する方針です。

メディア含め国を2分

—韓国も各国に北朝鮮に対する制裁を強めるよう、頼んでいるのですか？

鈴置：それどころではありません。韓国では軍と青瓦台（大統領府）が対立し始めました。

北朝鮮問題が煮詰まるに連れ、米軍と一緒に北に強く出たい軍と、北朝鮮に近い人々が要所を押さえる青瓦台の関係がおかしくなっていました。

戦術核の再配備問題でも、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がマティス国防長官との会談でそれに触れたと説明すると、青瓦台が直ちに全面否定しました（「ミサイル乱射の中、『親北』に突き進む韓国」参照）。

その宋永武国防長官が9月19日、青瓦台から厳重注意処分を受けました。左派で北朝鮮と近い、大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授との対立が原因です。

対立点は金正恩委員長ら北朝鮮首脳部の暗殺を実行する「斬首部隊」です。北朝鮮の6回目の核実験の翌9月4日、宋永武長官は国会で「今年12月1日付で斬首部隊を設立する」と語りました。これに対し「北朝鮮を刺激するな」と文正仁教授が反発したのです。

厳重処分の理由は「文正仁教授に対する言葉遣いが悪かった」ということです。が、文正仁教授の言葉も相当に乱暴なので、世間はそうは受け取りません。「大統領は『斬首部隊』など対北軍事作戦に反対する親北左派の手をあげたな」と思ったのです。

韓国は政党とメディアを含め、大きく2つに割れました。野党の自由韓国党と朝鮮日報など保守派は当然、軍の肩を持ちました。一方、与党「共に民主党」やハンギョレ、キョンヒャン新聞といった左派は文正仁教授――親北派を支持しました。

第2次朝鮮戦争がいつ起きるか、と世界が固唾を飲んでいる時に、韓国では世界とともに北朝鮮と戦うか、あるいは北の側に付くかで内輪もめが始まったのです。

（次回に続く）

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9/20中国観察＜昨港媒放風王岐山退休 習中央今天就閃電回應了！？——還再點鐵帽子王＞

これによると香港メデイアは①王岐山は１９大後、退職②政治局常務委員7人の内5人は退職。5人の空席を7人で争う。名前は8月に日本のメデイアが流したものと違う③胡錦濤は政治拡大会議の中で江沢民の提唱した「三が代表」と胡錦濤が提唱した「科学発展観」を19大で削除、党章を変えるように提案した、最近の情報では④19大後、習は曽慶紅・周永康に握られて来た国家安全情報部門の入れ替えを中央規律委員会に行わせる⑤「習思想」が党章に盛り込まれるかは「江派追い出し」が成功するかにかかっている。⑥19大後、王岐山が残るにしても去るにしても、中央規律委員会書記にはならない。香港メデイアは栗戦書だろうと見ている。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/09/19/372216.htm%E3%80%90%E7%BF%BB%E7%89%86%E5%B0%8E%E8%AE%80%E3%80%91-%E6%98%A8%E6%B8%AF%E5%AA%92%E6%94%BE%E9%A2%A8%E7%8E%8B%E5%B2%90%E5%B1%B1%E9%80%80%E4%BC%91-%E7%BF%92%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%BB%8A.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

9/22日経＜王岐山氏が退任の意向　中国の反腐敗指揮、習氏は慰留 

【北京＝永井央紀、高橋哲史】中国の習近平国家主席の腹心で反腐敗運動を指揮してきた王岐山・中央規律検査委員会書記が、10月の共産党大会で退任したい意向を周囲に伝えていることが分かった。複数の党関係者が明らかにした。習氏は慰留しているもようだが、党内には留任に慎重な意見も多い。１カ月後に迫った党大会で選出する新たな指導部の人事が大詰めに入った。

中国共産党は５年に１度の党大会で指導部人事を入れ替える。69歳の王氏は党大会時点で68歳以上が退任するという定年ルールに従えば今回の党大会で引退する。習氏はこのルールは明文規定ではないとして王氏の留任を検討しているが、関係筋は「王氏自身は体調の問題があり、これまでの反腐敗運動の成果を花道にしたい考えのようだ」と語る。

王氏は習氏と半世紀近い付き合いとされ、習指導部が発足した2012年に党トップ７の政治局常務委員となった。当時、党内に強い影響力を持っていた江沢民・元国家主席に近い周永康・元政治局常務委員ら幹部の汚職を次々と摘発。汚れ役を一手に引き受け、政敵を排除し、習氏が短期間に権力基盤を固めるのを支えた。習氏が王氏にこだわるのはその手腕への期待からだ。留任で定年ルールが覆れば習氏自身の３期目も視野に入る。

王氏を巡っては米国に逃亡した中国の富豪、郭文貴氏が春先から王氏の妻ら親族と複合企業の海航集団との「癒着」を批判している。王氏の去就に影響するとの見方が出る中、王氏夫妻は今月７日、妻の父親である姚依林・元副首相の生誕100年記念座談会に出席。李克強首相ら４人の政治局常務委員も参加したことで、「習指導部は郭氏の主張する問題は党内情勢に影響しないとの立場を示した」（関係者）。

習氏はこうした状況を踏まえて慰留を図っているが、汚職を厳しく摘発してきた王氏の留任には反発も強く、党内調整は簡単ではないという。

ただ、仮に王氏が退任しても、習氏の政権基盤が大きく揺らぐことはないとの見方が多い。

党政治局は18日の会議で党大会で党規約を改正し、習氏が１期目の５年間に掲げてきた政治思想・理念を追加する方針を確認した。既に党内で別格の指導者であることを指す「核心」の称号を得ている習氏の権威が一層強化されるのは確実だ。

習氏は党大会での人事刷新によって胡錦濤・前国家主席や２代前の江氏に近い幹部を指導部から外し、自らに近い人材で過半数を固めて党運営の主導権を握る構え。反発の強い王氏の留任をあきらめる代わりに、側近の栗戦書・中央弁公庁主任や、重慶市トップの陳敏爾氏を最高指導部に引き上げられれば大勢には影響しない可能性が高い。

一方で、王氏が退任すれば、「習氏が人事を押し切れなかった」との認識が党内に広がるとの指摘もある。栗氏や陳氏は王氏に比べれば中央での経験や実績が乏しく、王氏の代わりが務まるかは不透明だ。習氏が期待するほどには求心力を高められない可能性がある。

こうした事態を避けるため、習氏は王氏の留任を探るとみられる。王氏はもともと中国人民銀行（中央銀行）の副総裁などを歴任した経済の専門家。08年秋の金融危機の際は金融担当の副首相として中国経済をＶ字回復に導いた。「習氏は２期目の課題を経済とみて、王氏を経済担当で使おうとしている」との見方も残る。＞（以上）

王岐山が経済担当になっても中国のGDP神話は崩せないでしょう。それは取りも直さず、人民元を増刷して（普通はインフレになる所ですが、ならないとすれば政府が価格統制しているから？）、バブルの額を膨らますことしかできないでしょう。解決方法は戦争して勝利するか、中国の国土を売るくらい（それだけの価値があるかどうかですが）しかないのでは。

9/20中国観察＜曾慶紅大秘玩“捧殺”被批？港媒：中南海禁十九大宣傳“搶跑”＞では江派の大番頭で習を総書記に推した曽慶紅の秘書の施芝鴻が規律違反で批判されたと。7/26習の講話は記録も許されない講話であるにも拘らず、施は8/7「北京日報」に7/26の講話の精神である「4つの偉大」を発表、而も褒め殺しをして習への反感を煽ったもの。これは中央宣伝部がフライング禁止令を出した原因である。習は曽慶紅や劉雲山等の江派が中央宣伝部を利用し、褒め殺しの手に打って出るのを防ぐようにした。中央規律委員会は江派の家族を含めた腐敗問題を曽慶紅も含め、晒すつもりである。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/09/20/372290.htm%E6%9B%BE%E6%85%B6%E7%B4%85%E5%A4%A7%E7%A7%98%E7%8E%A9%E6%8D%A7%E6%AE%BA%E8%A2%AB%E6%89%B9%EF%BC%9F%E6%B8%AF%E5%AA%92%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E5%8D%97%E6%B5%B7%E7%A6%81%E5%8D%81%E4%B9%9D.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

次はNHKニュースで安倍首相とトランプ大統領の国連演説を遠くから写したもの。まあ、撮り方だから仕方がないのでしょうけど、安倍首相の演説時には聴衆が少ないというのを見せるNHKの悪意を感じました。

次は国連主催の昼食会で、トランプ大統領は隣が安倍首相でなければ出席しないと要求したとのネット情報です。

世論調査の内閣支持率の推移です。盛り返したとはいえ内閣支持率＋自民党支持率の青木率は100から遠いと思います。（1月は105％）それでもここで解散しなければならない理由があり、それは正しく北朝鮮問題です。12月以降の米軍の北朝鮮の攻撃に備えてでしょう。NEO（non-combatant evacuation operation）はやるとばれるのでやらずに全面攻撃すると思います。

福島氏の記事にありますように、習は「紅二代」（共産革命二世代目）を恐れているのは間違いないでしょう。9/20本ﾌﾞﾛｸﾞで何清漣の論考を紹介しました。「紅二代」はその血筋から、富を掠奪してきたものが多いという話でした。富＝金で裏切り者がそれを利用して反旗を翻すことをなくそうとの思いでしょう。薄熙来や周永康のように習の暗殺を考えないとも限りません。

習の狙いは共産党一党独裁ではなく、共産党一人独裁でしょう。党のトップに歯向かうものは粛清する、北の金三胖とやっていることは一緒です。好戦的で国際ルールを守らない所も一緒です。北の制裁にかこつけて、米国は中国の銀行も金融制裁した方が良いでしょう。真の敵は中国ですから。

記事

第19回党大会に出席する党代表の名簿に毛沢東の孫・毛新宇の名前はなかった（写真：AP/アフロ）

10月18日から開かれる第19回党大会に出席する党代表名簿が出そろった。特に話題になったのは解放軍・武装警察選出の303人の代表名簿だ。前海軍司令の呉勝利が失脚と一時報道されたが、その呉勝利は名簿に名前が残っていた。前空軍司令の馬暁天も動静不明ではあるが、名簿に名前が残っており、どうやらこの二人の政治生命はつながっているもようだ。その一方で、聯合総参謀部総参謀長の房峰輝、政治工作部主任の張陽という胡錦涛の信任が高い二人の現役上将の名前がなかった。また、毛沢東の孫の毛新宇はじめ、解放軍内の紅二代・太子党がごっそりと落選していた。党大会前、軍内では、激しい人事更迭の嵐が吹き荒れており、毛沢東ファミリーですら、習近平の軍内粛清から逃げることができないようだ。

失脚説から一転否定が示す、大混乱

産経新聞、共同通信などが前海軍司令の呉勝利が党の規律違反で取調べを受けているとして、失脚説を報じたが、その後の9月6日に発表された党代表名簿には呉勝利と馬暁天の名前が残っており、この二人の”無事“が確認された。その後、9月8日に天津で行われた中国全国運動会の閉会式に呉勝利が登場し、自らの健在をアピールした。呉勝利は72歳で、すでに海軍司令職を引退、党中央軍事委員会に名前は連ねているが、次の党大会で円満引退する可能性はある。だが、どうやら政治生命が完全につぶされる事態は避けられたもようだ。ただ、過去二度ほど汚職の噂が出て取調べを受けたというのは本当らしく、今後も絶対安全というふうにも言いきれない。

空軍司令を解任されたばかりの馬暁天の名前も残っていた。岳父含めて三代にわたる軍人家系のサラブレッド、馬暁天が更迭された、という報道も産経新聞によるものだ。すでに68歳だから空軍司令引退は更迭というより円満退職とも言えるのだが、その動静が一時不明であったことで憶測を呼んだ。習近平から特に信任が厚いといわれた馬暁天と呉勝利が失脚したという説がいったん流布して、その後にそれが否定されるということは、それは軍内権力闘争が相当混乱しているということだろう。

呉勝利・馬暁天の習近平派二人の上将が“生き残った”こと自体よりも、軍・武装警察選出の名簿で話題になったのは、毛沢東の孫、毛新宇の名前がなかったことだ。

習近平が鄧小平よりも毛沢東を尊敬し、その演説やしぐさ、ファッションにいたるまで毛沢東を意識していることは周知のことだが、毛沢東の孫に対しては冷ややかな扱いであったということか。

毛沢東は大好きだが…

毛新宇は毛沢東の二男、毛岸青と女性カメラマン邵華の一人息子。一応、中国人民大学歴史系卒業で、修士号、博士号をもつが、インタビューなどの受け答えをみると、実際のところは知的に相当問題があるらしい。毛沢東の孫というだけで、最年少で少将に出世したといわれ、“祖父の七光り”極まれりという印象だが、インターネット・ユーザーの間では、ユーモラスで笑いを提供する存在として結構人気もあった。

だが習近平は、おそらく相当、彼を嫌っていたと思われる。たとえば軍のパーティで習近平が参加の将校たちと次々ワイングラスをあてて乾杯しているとき、目の前にいる毛新宇だけをすっと無視して立ち去るといった様子が動画でネットにあがっている。

もともと実力でのし上がったのではなく、毛沢東の名前だけで党代表になっていた毛新宇が党代表に落選した理由があるとしたら、習近平が嫌った、という理由しか思えない。しかし習近平は、毛沢東が大好きで、毛沢東の「実践論」「矛盾論」の勉強会を各省の党委員会で行うように指示するほどだ。

毛沢東が大好きな習近平はなぜ毛新宇が大嫌いなのか。考えられるのは尊敬する毛沢東の子孫が、毛新宇のような、メディア取材を受けながら鼻をほじるような人間であること自体に不快を感じている、という可能性。毛新宇はその立場上、いつも、公式の場にでれば、取材記者たちに囲まれるが、祖父・毛沢東の自慢話をよくする。我こそは毛沢東の唯一の後継者、といわんばかりの態度である。しかし、習近平は自分が我こそは毛沢東思想を受け継ぐ、毛沢東の後継者にならんとしているので、この見た目も中味も毛沢東の後継者にふさわしくない毛新宇が毛沢東の孫であることを鼻にかけるのが許せないのかもしれない。

もう一つは、毛新宇自身が、習近平の指導イデオロギーを「習近平思想」と呼ぶことに対して、反感をもっていることが習近平に伝わった可能性だ。毛新宇は軍事学院の研究職が本職であり、その研究テーマは「毛沢東思想」。彼の研究業績がどれほどのものかはさておき、農村革命から建国に至るまでの実践で裏付けられた毛沢東思想と、わずか5年、党と国家を指導しただけの習近平の指導イデオロギーが、同じ「思想」で並び称されるとしたら、おそらくはほとんどの「毛沢東思想」研究家は抵抗を感じるだろう。この毛沢東信奉者のトップ2であろう二人が、本音のところでは仲が悪いのは十分想像はできる。

だが、これが単に個人の好悪の結果だけでないと考えるならば、この党代表名簿から毛沢東の孫が落選したことが示す“サイン”は結構不穏だ。

実は、毛沢東だけでなく、今回、党代表名簿から落選した中には、紅二代、つまり革命戦争に参加した英雄の子孫たちがかなり含まれているのだ。

「怖い紅二代」を軒並み排除

具体的には、胡耀邦（元総書記）の女婿の劉暁江（退役上将）、張震（開国中将）の息子の張海陽（退役上将）、劉少奇（元国家主席）の息子の劉源（退役上将）、李先念（元国家主席）の女婿の劉亜洲（空軍上将）、建軍の父・朱徳の孫の朱和平（空軍指揮学院副院長）ら、軒並みビッグネームの紅二代たちが落選しているのだ。

代表名簿に名が残っている紅二代・太子党の高級将校は、王寧（武装警察部隊司令員、岳父が建国に功労のあった南京軍区指令員・杜平）、武装警察部隊参謀長の秦天（元国防部長・秦基偉の二男）、習近平ファミリーと深い関係の装備発展部長の張又侠（建国上将・張宗遜の息子）、それに失脚の噂もあった馬暁天。この四人はいずれも、習近平のお気に入りで知られる。

軍部の党代表からここまで徹底して紅二代・太子党を排除したのは、おそらく習近平の意思である。それはなぜなのか。

これはもう推測でしかないのだが、しかしながら私だけの推測ではない。結構多くの人がそう考えている。つまり、習近平は紅二代・太子党を恐れているのだ。

習近平自身が紅二代・太子党であり、習仲勲の息子として、かなりの高下駄を履かせてもらって出世してきた。

官僚としてのスタートラインは河北省正定県だが、このとき、習近平は当時の河北省の書記であった高揚から「親の七光り」をずいぶんいじられたことがある。正定県の書記になって間もなくのころ、習仲勲が、けっこう親ばかで、心配してわざわざ高揚に「息子のことをよろしく」と電話をしたそうだ。だが、高揚は親の七光りに甘んじる習近平の態度が気にくわないので、会議の場で、「習仲勲から電話を受けたが、たとえ政治局員（習仲勲）からの直々の頼みでも、えこひいきはしない」と発言して、習近平はえらく恥ずかしい思いをしたことがある。

このエピソードは、紅二代・太子党がいかに最初から特別扱いされているか、ということの証左でもある。高揚は特別潔癖で公正な人物であったから、習近平をえこひいきしなかったが、普通なら紅二代・太子党は特別扱いされて、取り巻きに恵まれるのである。そして、習近平自身、総書記になれたのは、八大元老の中でも最も尊敬された一人、習仲勲の息子であったという理由以外にない。

つまり、紅二代・太子党は、それだけで人脈があり、その人脈は軍内はもちろん、党中央から国有企業、民営企業など経済界にまで広がる。このことが、実は習近平には脅威に感じられたのではないだろうか。紅二代・太子党の軍人が、もし習近平のやり方に不満をもったならば、彼らの周りには、すぐ同調して力を貸す党内および経済界の人脈が集まるのだ。実力不足とささやかれた習近平が、太子党であるが故に総書記にまで出世できた。では、習近平よりも人望も実力もあり、兵力を動かせるような紅二代・太子党子弟が、習近平を批判しだしたらどうなるだろう。

「独裁の野望」阻む力を削ぐ

しかも、習近平の反腐敗キャンペーンは、紅二代・太子党にまで向かい始めている。たとえば鄧小平ファミリーが後ろ盾にいる安邦保険集団のCEO・呉小暉を失脚させた。このことは紅二代・太子党たちの不安と不満を誘ったことだろう。紅二代・太子党は、生まれながらの“貴族”として様々な利権にあずかるのが普通だったから、もちろん汚職・党規律違反など探せばいくらでもでてくる。紅二代・太子党同士には、家族同様の絆があるのだが、それも親の代に築かれたもので、習近平がその絆をきっちり受け継いでいるかというとそうでもないらしい。

たとえば胡耀邦と習仲勲はイデオロギー的にも似通っており、母親同士が親友であったため、習近平も胡耀邦ファミリーとはもともと家族ぐるみの付き合いがあった。だが、習近平が総書記になってからしばらくして、双方ファミリーは距離を置きはじめている。胡耀邦の妻・李昭が3月11日に死去してからは、習近平と胡耀邦ファミリーをつなぐものはもう、なくなった、という人もいる。

紅二代・太子党は、習近平がのぞむ独裁の野望を阻めるだけの政治実力、影響力をもっている。それを恐れた。だから軍という、兵力を動かせる部分から紅二代・太子党の排除を開始したのではないだろうか。

軍権掌握か、フルシチョフの轍か

実は房峰輝失脚の背景にも、きな臭い噂がある。今年6月中旬から2か月余り、中印国境で両軍がにらみ合って一側触発にまで高まった中印国境危機において中印両軍が「撤退協定」を結ぼうとしたとき房峰輝が反対した、という噂であり、それが原因で失脚させられたという話である。

裏の取りようもない話なのだが、もしも、この噂に多少の真実が含まれているとしたら、房輝峰が中印紛争再発の危機を党大会前にあえて招き、習近平政権の安定を崩そうとした、という可能性があるわけだ。確かに9月3日にBRICS首脳会議が予想されているのに、中印国境が緊張してインド首相が会議を欠席するような事態になれば、習近平のメンツは丸つぶれだ。軍人は、たとえ習近平に真向から刃向かわなくとも、こんな風に習近平政権の安定を揺るがすことはできる。

強軍化路線を進めている習近平にとって、軍のコントロールを失うことは、失脚の直接的な原因となる。フルシチョフも軍制改革によって軍権の掌握と強軍化を目指したはずが、逆に軍のコントロールを失い軍事的メンツを失って失脚に至った。

この軍・武装警察選出の党代表名簿から、習近平が今の段階では軍権掌握に自信をもっておらず、強い恐れを感じていることが、読み取れないだろうか。

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9/19産経ニュース＜ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」　マティス米国防長官が言明＞

http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190053-n1.html

9/20ロイター＜トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告　初の国連演説で＞

http://jp.reuters.com/article/nk-un-total-0919-idJPKCN1BU27C

２つのニュースは「米国が本気で北朝鮮に全面攻撃をかけるかもしれない」と世界に思わせるニュースです。そう読み取れないとしたら脳がやられていると思った方が良いのでは。ただ、それが何時起こるのかは分かりません。11/4～6のトランプ大統領の訪日まで攻撃はないと思います。米国は「核放棄」、北は「核保有」を主張しているのでどこまで行っても平行線です。時間の利益を北に与えることを米国はしないでしょう。全面攻撃あるとすれば12月以降になるのかもしれません。衆院解散・総選挙のスケジュールを首相の思い（来年総裁選後の解散）から早めたというのはそれが為ではと。

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html

勿論、米国による北の「核保有」を認める外交的解決のシナリオもあります。そうなれば、日本も核保有を主張しなければ。何時も言っていますように、少なくともニュークリアシエアリングは実現しなければなりません。左翼は日本を中国か北の属国にすることを狙っていますので大反対の論陣を張るでしょうが、日本が日本でいられるかどうかの分水嶺になると思います。愚民民主主義で日本がなくなることは避けたい。「奴隷の平和」か「危険な自由」どちらを選択するかの瀬戸際に来ているのでは。似非平和主義者“pacifist”に騙されないように。

鈴置氏の記事にあるように、韓国が核を持てば日本に核を落とす可能性が大です。小生は「韓国は日本の敵」とずっと言ってきました。反日教育をあれだけして、所謂「従軍慰安婦」や「徴用工」等捏造した歴史で日本を屈服させようとしている訳ですから。それが見えないようでは「あきめくら」と言われても仕方がありません。日本の左翼メデイアの責任も大きいですが、この情報化時代にいつまでも既成の権威の言うことを有難がって鵜呑みにする人は戴けません。情報弱者の典型です。昔の熊さん、八っつぁんの時代と比べても落ちるのでは。昔は庶民レベルで為政者を信じていましたが、今は反体制を気取るのがかっこよいと思っている薄っぺらな人が増えていると感じます。自分を知識人orそれに近いと思っている人に多いように見受けられます。朝日新聞なんて左翼新聞の典型で平気で嘘を書きまくっているのに、まだ読んでいる人が結構いる所に問題の深さが窺われます。まあ、本当の危機が我が身に降りかからないと気付かないのでしょう。これを想像力の欠如と言います。真の知性とは危険を先読みし、あらゆる手段を用いて予防する、それができる勇気をもつことと思います。東大に代表される学力偏重のエリートには、これが一番欠けているのでは。

9/19JBプレス　伊東乾＜香港、中国、シンガポール、韓国に負ける日本の大学　この10年間で追い越され引き離される事態を招いた本当の理由＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51095

を読みますと、日本の大学が「象牙の塔」内で身内意識に凝り固まっているというのが分かります。ランキングはこちらの記事。　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51030

ランキングは国際性や留学生がポイントとして入っているので、高低をそれ程気にする必要はないと思っています。小生は安易に敵国からの留学生を受け入れるべきでない、少なくとも反日教育をしている国からの留学生の受入には断固反対します。北の核技術だって、在日がその一翼を担ったと言われています。これは愚かとしか言いようがない。ただ、学界には世界に向けて発信する努力が足りないのでは。英語でも中国語でも日本の存在を高めるor日本の主張を堂々と述べる学者が何人いるのかと思ってしまいます。9/19本ﾌﾞﾛｸﾞに、9/11のEast Asia Forumへ賈慶国・北京大学教授が英語で寄稿したのを紹介しました。共産党統治の中で北京大教授と雖も党の意向に背いた意見は述べられません。言論の自由の問題は別として、それでもこのように世界に中国の主張を堂々と述べています。翻って日本の学者でこのようにできる人がどのくらいいるかです。反体制を気取れば講演の口がかかり、本も出版できて稼げるからというのが日本の所謂知識人と言われる人に多いのでは。これではダメで、本当に知の世界で外国語を用い戦ってほしいと願っています。ないモノねだりかもしれませんが。

鈴置記事

北朝鮮の6回目の核実験を受け、9月11日にソウルで行われた抗議デモ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮を追って、韓国も核武装を目指す。その矛先は北に向くのか、東南に向くのか。

訪米団も署名運動も

—前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか？

鈴置：北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。

保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。

朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」（9月16日、韓国語版）は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。

これに対し左派の与党「共に民主党」は「（外国の力を引き込んで政争に勝とうとする）事大主義」と批判しました。

自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を開始すると宣言しました。中央日報の「自由韓国党代表『南北核均衡成し遂げるまで1000万署名運動』」（9月17日、日本語版）で読めます。

—国内対立が米国に飛び火したのですね。

鈴置：韓国ではあまり指摘されないのですが、再配備は軍事的には意味がない、というのが定説です。保守派の再配備要求は「北朝鮮が米国まで届く核ミサイルを保有したので、米国はいざという時に守ってくれなくなる」との懸念からです。

専門用語で言えば「拡大核抑止が働かなくなる」――米国が自分の国に核ミサイルが撃ち込まれるリスクを冒してまで韓国を防衛しはしない、との恐怖です。

しかし核の引き金を米国が握る以上は、核兵器をどこに置こうが関係ない。マティス（James Mattis）国防長官も9月13日、再配備に関する記者の質問に答え「核抑止力に配置の場所は重要でない」と答えています。やり取りは国防総省のサイトで読めます。

NATO式の「核共有」も

—再配備した戦術核の「引き金」を韓国が持つ可能性はないのですか？

鈴置：あり得ます。NATO（北大西洋条約機構）の一部の国と、米国が実施している核シェアリングという方式があります。

例えば旧西独は「いざという時は米大統領の許可を得て、自国に配備された米国の戦術核兵器を使える権利」を確保しました（「米国も今度は許す？韓国の核武装」参照）。

韓国の再配備論者は当然、これも考えていますし、米国でも「やむなし」と表明する専門家が出始めました。

CNAS・アジア太平洋安全保障プログラムのクローニン（Patrick Cronin）シニアディレクターは8月21日、朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン支局長に、以下のように語りました。

「戦術核の話を切り出すこともできなかったワシントン　『NATO式核共有』検討も」（9月15日、韓国語版）から引用します。

万が一、北朝鮮が核兵器を配備する水準まで行けば、韓国も核兵器を持つしかない。不幸なことだが、それが論理的な結論だ。NATO式のデュアル・キー（dual key）方式も考えられる。

ただ「デュアル・キー」つまり「核シェアリング」はあくまで「鍵は2つ」です。韓国が核を使うのには、もう1つの鍵を持つ米国の許可が要るのです。

核抑止論が専門の矢野義昭・元陸将補は「核シェアリングは象徴的な権利に過ぎない」と評しています（「米国も今度は許す？韓国の核武装」参照）。

日本を脅す核に

—韓国はシェアリング方式で核を再配備させた後、米国に「鍵を寄こせ。自分1人で使う」と言い出しませんか？

鈴置：保守はそれも念頭に置いていると思います。まずは再配備、そして核シェアリング、最後に核使用権限の完全な移管――。

韓国が一挙に「自由になる核」を持つと、中国からいじめられます。それなら段階を踏んで、というわけです。先ほど再配備は軍事的に無意味と申し上げましたが、こういう目標があるのなら「合理的」です。

もっとも最後の段階まで行くと、韓国は日本に対し「俺は核を持ったぞ。言うことを聞け」と言い出しそうです。

米国はそれもあって、自前開発を含め韓国に核を持たせたくない。「北を向く核」のはずが、いつのまにか「日本に向ける核」になる可能性が高いのです。

—それにしても、韓国保守の再配備へのこだわりようは異様です。

鈴置：情緒的な理由も大きいと思います。理屈では米国のICBM（大陸間弾道弾）に守られている。しかし、目と鼻の先の北朝鮮が核兵器を持った以上、身近に核を置いた方がより安心できるのです。

隣の家に強盗が住んでいる。いざとなれば交番から警察官が駆けつけてくるはずだけど、自分の家にもピストルぐらいは置いておきたい、との心情です。核アレルギーの強い日本ではそこまで考えない人が多いのでしょうけれど。

68％が再配備に賛成

—韓国の世論は？

鈴置：韓国社会世論研究所（KOSI）が戦術核の再配備に関し、国民に意見を聞いています。調査期間は2017年9月8―9日。それによると、68.2％が再配備に賛成、25.4％が反対でした。

—核武装論、つまり自前の核を持とうとの主張も高まっているのですか。

鈴置：高いのですが、厳密に言うと「高止まり」です。韓国ギャラップの2017年9月第1週の調査によると「核保有に賛成」が60％、「反対」が35％でした。調査期間は9月5―7日です。

しかし、いつもだいたいこんな数字なのです。グラフ「韓国人の核保有に関する意識」をご覧下さい。いずれも北の核実験の直後に聞いていますが、大きな変化はありません。

なお、こうした世論を背景に韓国軍はいつでも核武装できるよう、着々と準備を進めてきました（『孤立する韓国、「核武装」に走る』参照）。

—今回の核実験で核武装論者が急に増えたわけでもないのですね。

鈴置：その通りです。逆に言えば、北が核実験を何度しようが、30％前後の人が核武装に反対し続けているのです。これの方がニュースかもしれません。

強盗ではなく親戚

—どういう人たちでしょうか。

鈴置：北朝鮮は韓国を攻撃するつもりはないし、核も使わないと信じる人たちです。核を使えば同じ民族を殺し、自らの国土を荒らすことになる。同胞がそんなことをするはずがない――との思いです。

—先ほどの例えで言えば……。

鈴置：隣に住むのは強盗ではなく親戚、と考える人々です。韓国ギャラップは2017年9月第1週の調査で「北朝鮮は戦争を仕掛けてくるか」も聞いています。

「可能性がある」が37％。一方「可能性がない」が58％にのぼります。25年前の1992年6月には69％が「可能性がある」と答え、「可能性がない」とした24％を大きく上回っていました。

南北関係の変化に応じ、微妙に上がったり下がったりしますが、長期的には「北は攻めてこない」と考える人が増えてきました。朝鮮戦争（1950―1953年）の記憶が薄れたことに加え、2000年と2007年に南北首脳会談を実施したことが影響していると思います。

朝鮮の核武装は人類史の功績

北朝鮮も韓国人の安心感を増す努力を重ねています。保守に言わせれば「油断させるための努力」ですが。

「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」で紹介した、朝鮮中央通信の「朝鮮アジア太平洋平和委員会　敵対勢力の新たな制裁圧迫を非難」（9月7日）。

この記事は米国に対しては自分を核保有国として認めるよう要求し、日本には「米国に追従するな」と核で脅しました。ところが韓国にはやけに「優しい」のです。

韓国を揶揄する表現で満ちていますが「核攻撃するぞ」と脅す文言は一切ありません。それどころか、北の核武装により朝鮮半島が平和になるぞ、との懐柔用のくだりまであるのです。その部分を翻訳します。

朝鮮の水爆実験成功により、朝鮮半島をはじめとする極東地域とアジア太平洋地域での米国による核戦争の危険性が大きく抑制され、世界平和と安定を保障し得る信頼への担保が備わったことは、世界の人が激賞すべき人類史的な功績である。

—「人類史的な功績」ですか……。

鈴置：他の人類にとっては「厄災」です。が、「核さえ持てば米国に攻撃されない」と信じている、北朝鮮やその支持者にとっては「功績」です。

戦争狂の米国の方が危険

—でも現実には、核武装したからこそ攻撃されそうになっている。

鈴置：北朝鮮の指導層は今を乗り切って米国に核保有を認めさせれば――米国との間に核均衡を作り出せば、明るい未来が待っていると国民に教えています。自分たちもそう信じたいのでしょう。

—それを信じる人が韓国にもいるのですか？

鈴置：北朝鮮を支持する人たちはそう、信じています。そこまで信じなくとも「米国は戦争狂だ。朝鮮半島で戦争をやりたがっている。北朝鮮よりも危険だ」と考える人は韓国に結構います。

2017年3月23日に韓国で出版された『運命から希望へ』という本があります。分析心理学者のイ・ナミ・ソウル大学医学部外来兼任教授が当時、大統領選挙に出馬する意向を固めた文在寅（ムン・ジェイン）氏に所信と政策を聞きました。要は選挙対策用の本ですが、イ・ナミ兼任教授は以下の質問をしています。

ところで我々、普通の人の考えでは、トランプ（Donald Trump）はあまりに保守的で企業に好意的なようで、武器商らと関係があるようです。彼らは戦争をすれば米国経済がよくなると考えるでしょう。我が国で局所的な戦争をすれば武器も売れ、米国経済の助けになるので、いつかは戦争を起こしてやろうと考える人もいませんか？（246ページ）

イ・ナミ兼任教授は北の核武装が「人類史的な功績」とは言っていません。でも、米国が戦争を起こしかねないと信じています。そんな人の耳には「北の核は朝鮮半島の核均衡を通じ、平和をもたらす」との論理は、ある程度の正当性を持って響くと思います。

北の核は民族の核だ

—その質問に、文在寅氏はどう答えましたか。

鈴置：1994年の核危機の例を挙げ、米国は北爆を計画したが、こちら側の被害も大きいので断念した――との趣旨で答えています。

「米国は戦争好き」との発言を暗に認めたうえで「だから対話しかない」と自説の正しさを訴えたのです。

—対話で北朝鮮は核を放棄すると未だに考えているのでしょうか？

鈴置：文在寅大統領は「対話で解決する」との旗印を降ろしていません。トランプ大統領に叱られたので「圧力強化」などと言ってみせていますが（「トランプは満座の中で文在寅を叱った」参照）。

左派の発想からすれば、韓国が北朝鮮との関係を改善すれば、その核は危険ではないのです。上手くすれば「民族の核」として共有できると考えているのです。

ムクゲノ花ガ咲キマシタ

その夢を描いたのが小説『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（1993年）です。南北が協力して核兵器を作り、日本に核ミサイルを撃ち込んで侵攻する、という粗筋です。日本語版では侵攻部分は削られていますが。

書いたのは左派の作家、金辰明（キム・ジンミョン）氏。100万部のベストセラーとなり、映画化もされました。よほど韓国人の心に響いたのでしょう。

日本では「反日小説」として受け止められました。もちろんそうなのですが「民族を分裂させて自分たちを支配する米国」への怒りを表出した作品でもあります。

左派に限らず、韓国人の心の奥深くにある米国に対する複雑な感情を代弁する一方、この本は人々を民族和合と自主独立へと駆り立てました。

文在寅大統領のスローガンが「自主国防」です。米国の軍事力のくびきから脱し、北朝鮮の同胞と手を取り合う――のが大方針です。

南北和合がそんなにうまくいくのかなあ、と思いますが、とにかく左派は「米国との同盟」よりも「民族の団結」が大事なのです。

原潜保有に動く韓国

—「核を否定しない左派」ということですか？

鈴置：「左派は核に反対する」というのは日本だけの発想です。日本にだって少し前まで「米国の核はいけないが、ソ連の核は防衛用だからいいのだ」と真顔で唱える左派がいたではないですか。

文在寅政権は核武装に不可欠な原子力潜水艦の保有に動いています。これを見ても大統領が反核派でないことが分かります。

原子力潜水艦がないと、核武装は完成しません。敵の先制攻撃で核ミサイル施設を打撃されたらお終いだからです。原潜は長期間、水中に隠れることができるため、先制攻撃を受けた後にも反撃できる貴重な「第2撃能力」を有します。

8月7日の電話協議で、文在寅大統領はトランプ大統領に原潜保有を打診しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。

9月17日の米韓首脳の電話協議に関連、朝鮮日報は「今週（国連総会の場で）開かれる米韓首脳会談で、韓国の原潜計画推進に向け、両国が協力するとの原則で合意される模様」と報じました。

「韓米首脳が電話協議　800万ドルの対北支援問題は事前協議で回避」（9月18日、韓国語版）で読めます。

米国離れする韓国に対し、米国が本気で協力するとも思えませんが、とにかく文在寅政権は「原潜一直線」なのです。

「文在寅の原潜」は北朝鮮製の核を搭載するのかもしれませんし、自前の核を積むのかもしれません。いずれにせよ、その核が北を向かないことは確かです。

米韓同盟がなくなれば

—左派も保守派も韓国は核武装の準備を進めている……。

鈴置：その通りです。違いは、保守は米国との同盟を維持しながら核を持つ。左派は北の同胞と手を握りつつ核を持つ――点です。

—では、保守派の核なら日本に向かない、ということですか？

鈴置：とりあえずは。しかし韓国が米国から見捨てられる可能性が増しています（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

米国との同盟を失った韓国は自主国防を目指すか、中国にすり寄ってその衛星国として生きるかの選択を迫られます。が、いずれの場合も韓国は自前の核が欲しくなります。

前者の場合、通常兵力だけでは中国の脅威に耐えられない。後者の場合も核を持たないと中国に飲み込まれてしまうからです。

米国との同盟を失って、仮に自主独立の旗を掲げても中国の勢力圏に引きずり込まれていく韓国を、日本は仮想敵と見なすでしょう。韓国もまた、日本をそう見るでしょう。その時は「韓国の核」が日本を向くことになります。

現在、日本は北朝鮮の核武装という死活的な問題に直面している。でも実は、それに伴う韓国の核武装にも目配りする必要に迫られているのです。

北朝鮮がもう1つ

—韓国の核武装を論じた、矢野義明・元陸将補との対談の見出し。「10年後には『北朝鮮』がもう1つ？」としました。2015年6月の記事でしたが、まさにそうなってきました。

鈴置：見出しの方向は正しかった。しかし「10年後」は楽観的過ぎたかもしれません。

（次回に続く）

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Facebook記事の記事から引用します。

＜央视说，这是邪教，遇到请报警。可是俺不敢报警,俺怕我一报警中共国保就会把我逮起来以”煽动颠覆国家政权罪”或”颠覆国家政权罪”关押重判我,或把我病死了!因为全世界都知道哪国的共产党才是世界上最大的邪教组织……

CCTVによると, これはカルトで、警察に通報しなければ。しかし、警察に通報するつもりはない。中国共産党が私を”国家政権扇動転覆罪”や”国家政権転覆罪”で拘禁・重罪で逮捕するか病死させるかだ。世界は彼の国の共産党が世界で最も大きなカルト集団だというのを知っている。＞と。

9/19日経には中国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）の孫潔・最高経営責任者（ＣＥＯ）に訪日客についてのインタビューした記事が載っていました。それによると、記者が「福建省など一部の地方都市で訪日団体を制限する動きがある」と聞いたのに対し、答えは「その件は把握しておらず、コメントできない」と。白々しいことができるのが中国人です。これは、外貨流出規制が一般庶民にも及んできているという事でしょう。外貨準備が相当減っているのでは。関連する記事が9/16東京新聞夕刊にありました。＜中国、訪日団体旅行を制限　爆買いで資本流出警戒？＞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017091602000251.html

本記事は「深圳法制報」の記者で江沢民に睨まれ米国に亡命した何清漣女史の記事です。出て来る数字は少なく感じますが、中国の問題の深さは見えます。米国が「強欲資本主義」とすると、中国は「掠奪社会主義」と言う事ができるのでは。これが「結果の平等」を目指す共産国の宿痾と言うもの。三権分立していないから、為政者は「悪」を好き勝手できます。邪魔になるのは粛清するだけです。弱者に慮り等必要がないという世界です。中国の官僚は庶民を抑圧するための機関です。

本記事には中国が経済的に崩壊すると断言していませんが、何清漣・程暁農・（訳：中川友）著『中国－とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ』の中で「中国は直近（20～30年）に経済崩壊することはないが長期的に見て衰退していくだけ。資本主義と違い倒産の概念が違い、国家が総てコントロールできるため。膨大な債務の問題も人民元増刷で乗り切ろうとする」と解説しています。そもそもこの本の原題は『中国：潰而不崩的紅色帝国＝中国：潰れそうで潰れない共産党帝国』ですから。ただ、筆者たちが注意喚起しているのは「中国が外に向けて負の影響を撒き散らすプロセスでもある。例えば、海外への中国人の大量移住、環境汚染の外国への流出、国内の矛盾から目を逸らせるために対外的な衝突を仕掛ける等々」（P.21～22）です。これは小生が本ﾌﾞﾛｸﾞで何度も採り上げてきました。亡命中国人が想像しているという事は、中共はその通り動くという事です。日本のチャイナタウン、水問題、尖閣での戦争を考えておかないと大変なことになります。

記事

十九大前，中國經濟政策最顯眼的變化，是讓民營資本入股國企，但卻不享有話事權。有人驚呼，這是在倒退。這解釋過於皮相。

與毛澤東時代消滅一切私有經濟活動的計劃經濟體制不同，鄧小平開創的共產黨資本主義並不堅持制度教條主義，對企業所有制的方針靈活多變，只有一點未變，即從未放棄國有經濟的主導地位，對私營企業則視政治需要調整政策。理解這一點，必須理解中共極權統治“三個壟斷”的特點：政治壟斷（一黨專制）、資源與經濟壟斷、文化壟斷（控制媒體、教育和宗教）。其中資源方面的壟斷是土地、礦產、森林、水源全歸國有；經濟上的壟斷是指堅持以國有經濟為主導，重要企業必須國有，放棄經濟壟斷，就無法維持政治壟斷與文化壟斷。

1、壟斷國企成“特殊利益集團”

如前所述，1990年代後期，國有企業無法產生效益並成為包袱之時，朱鎔基在“建立現代企業制度”的國企改革中，始終堅持的“抓大放小”這一方針，通過對中小國企的改制養成了一批共產黨員資本家；與此同時，通過政策傾斜對大型國企進行資產重組，造就了一批控制國計民生的超大型國有壟斷企業，如鐵路、金融證券、電力、交通、能源、房地產等行業，形成了一批經濟寡頭。在2001-2010的這段時期內，這些通過壟斷形成的經濟寡頭成為中國政府的主要經濟支柱。在各種政策的強力扶持下，這些國企早就成了中國的經濟寡頭，能夠對中央政府的經濟政策施加強有力影響。這些國企中，政商勾兌尋租成為一個相當普遍的現象。一些具有官員背景的強勢民營企業依附於這些壟斷型國企，以公權力為靠山和保護傘，肆無忌憚地賺取超額利潤，甚至尋求非法資本回報。比如周永康的兒子周濱就利用其父在石油系統任職的關係網，從事各種與石油有關的生意謀取暴利。

胡錦濤於2003年接任中共掌門人之後，對私營經濟的政策與實踐開始分裂。國務院在2005年就制定了“非公經濟36條”，承諾凡是競爭性產業，都允許民營資本進入；凡屬已經和將要對外資開放的產業，都允許對內資民營經濟開放；並允許非公有資本進入壟斷行業和領域。但實際上，也就是在那段時期，在不少有利可圖的領域內開始了“國進民退”，民航業是國進民退現象最典型的一個行業。國務院國有資產監督管理委員會又主導了一輪“國進民退”，讓國有資本進駐一些競爭性行業並逼退民營資本，民用航空業是這輪“國進民退”的重點領域。2009年，中國首家獲批的民營航空公司鷹聯航空由四川航空公司斥資2億元持掌鷹聯航空76%股份，成為首家退出民營陣營的航空公司。

與習近平時期相比，胡溫時期的言論空間相對寬鬆，民營資本與他們的黨內代理人及部分知識精英一道，發起了一場批評國企經濟寡頭是特殊利益集團的討論。不少人撰文批評以“兩桶油”（中石油、中石化）為代表的壟斷型國有企業，認為這些企業利用壟斷資源與壟斷經營的優勢，以及政府賦予的定價權，排除競爭，高成本，低服務，是推動價格上漲的罪魁禍首，比如以地產、石油、電力等壟斷企業為代表的“特殊利益集團”，聯手推動價格上漲。還有人批評國有壟斷企業無償佔有公共資源，利用政府給予的壟斷地位獲取超額利潤，但最後只有這些企業本身與政府能夠分享其利，公共資源的真正主人――民眾除了通過別無選擇的消費貢獻銀子之外，利潤與民眾福祉無關，這些國企連為社會創造的就業機會也遠遠低於民營資本。

在長達幾年的批評聲中，國企成了腐敗、壟斷、低效的代名詞。北京理工大學經濟學教授胡星斗將這場輿論戰的內容加以總結，寫了篇《壟斷企業十宗罪》：1、阻礙了中國現代化的實現。2、支撐了集權與人治，破壞了法治。3、破壞了市場經濟秩序，形成官僚市場經濟、權力市場經濟。4、造成了嚴重的腐敗。國際組織曾經對154個國家進行調查，結論是國有經濟比重越大的國家越腐敗。5、形成了分配不公，擴大了貧富差距。6、妨礙了老百姓致富。壟斷國企對私人企業產生擠出效應。7、催生了既得利益集團，阻礙了改革。8、導致了經濟低效率。9、形成了重複建設、產能過剩的巨大浪費。10、扼殺了民族創新能力。在上述各種問題當中，批評意見的焦點主要是與其他行業相比，壟斷型國企收入太高，國企領導層年收入逾百萬外加分紅、公款高消費，胡星斗提供的數據是：“壟斷國企的職工佔全國職工的8%，但其工資總額佔全國的65%。國企老總利用公共資源創造的財富，成了其個人揮霍的錢庫，比如中石化原老總陳同海受賄近兩億，平均每天消費4萬多元。

當政者的反駁也非常多，《人民論壇》“特別策劃”組推出《李榮融困局——當前國企十大爭議話題剖析》專題報道是代表作。國有資產管理委員會首任主任李榮融認為，國企承擔的重大使命與特殊地位，讓它在輿論的風口浪尖上飽受煎熬。民眾罵聲一片，一是經驗層面的評價，二是媒體的誤解曲解。至於國進民退、與“民”爭利、效率低下、分紅太少都是偽命題。在一一批駁以後，李榮融強調，以公有製為主體的基本經濟制度是社會主義制度的基石，否定國企，實質就是要否定公有制，而否定了公有制，自然否定了社會主義制度，否定了社會主義制度，則黨的領導地位則隨之喪失。

2、國有企業成為吞食資源、虧損腐敗的經濟怪獸

中國政府之所以要維持大型國企的政治經濟地位，主要出於政治需要。國家控股的大型企業被視為“共和國長子”，政府給予各種政策傾斜加以扶持。例如，政府通過壟斷土地、礦產等資源和壟斷重要行業，讓國企擁有產品定價權，攫取巨額利潤輸送給中央財政。在中國經濟的鼎盛時期，中國國有資產管理委員會發布的《國務院國資委2009年回顧》顯示，從2002到2009年中央所屬企業上繳稅金年均增長21.6%，國企的稅負均值是私營企業稅負綜合平均值的5倍多，是股份公司稅負平均值的2倍。同時，國企也是政府對外援助和對內實施政治及社會控制所需經費的小金庫。例如，中國高層官員去外國訪問時，經常隨帶大量採購合同或援助項目，這些支出往往通過國企支付。

此外，國企的工資、福利和工作穩定性都遠遠優越於私營企業和外資企業，到這樣的企業就業，幾乎成為中國人職業選擇時僅次於公務員職業的次優選擇，因此，國企往往成為官僚、權貴親屬的謀職之地。美國彭博社的一篇報道揭露，共有103位在國企任高管的紅二代，曾用MBO（經理人持股）的名義讓自己致富，他們領導或運營的國企2011年總市值為1.6萬億美元，相當於中國年度經濟產出的1/5強。在21世紀前十年的國企改革中，這些紅二代通過MBO的方式，不費分文攫取了大額股份；在資產數億或者數十億的超大型國企中，持股哪怕不到1%，也是一塊巨型蛋糕。

國企與紅色家族之間既然形成了家國一體的利益輸送管道，這些被管理層大肆攫利的企業不可能經營良好。隨着近年來中國經濟的衰退，國企的黃金歲月結束了，成為銀行壞賬的主要源頭，拖累了中國的國有銀行。自2014年以來，中國媒體上大量出現“殭屍企業”一詞，指那些嚴重虧損、依賴銀行貸款在維持運轉的國企。截至2015年底，在中國股市上這樣的“殭屍企業”就有266家，佔10%，集中於鋼鐵、煤炭、水泥、玻璃、石油、石化、鐵礦石、有色金屬等八大行業。中國進入“世界500強”的企業有100家，其中16家是虧損企業。例如，“中國鋁業”號稱“A股虧損之王”，2014年度凈虧損為163億元人民幣；“鞍鋼集團”有800億銀行債務，2015年凈虧損43.76億，“渤海鋼鐵”債務達1,920億。這些進入“世界企業500強”的大型國企長期處於低效虧損的狀況，使得中國金融系統有如得了敗血症的病人，這頭剛為國企輸入紅色的新鮮血液（注入資金），那頭就流出黑血（即壞賬）。

屈指算來，這是中國1978年改革開放以來的第三輪壞帳了。三輪壞帳的形成各有原因，但有一個原因是不變的，即國企靠銀行不斷輸血維持。興業策略研究報告估計，如果在兩年內這些殭屍企業全部倒閉，70%的有息負債成為壞賬，影響債務約10,671億，年均5,300多億。其中10%為債券，90%為銀行債務。

2012年是中共十八大權力交接的敏感時期，習近平雖然接掌了中共最高權力，但陷入政治對手的纏鬥之中，國企問題暫時退出公共視野。胡溫時期那輪有關國企的爭論所指出的各種弊端，只有國企管理層與員工的巨大收入差距被列入解決的清單位之中。2016年1月，央企開始執行國企高管降薪資方案，把負責人與普通員工的收入差距從12倍調整為7-8倍，全國各地的國企高管平均降薪30%。全國25個省份公布了國企高管降薪方案，大多數將國企老總的基本年薪限制在了普通員工的2倍以內，把總體年薪限制在8倍以內；限制幅度最大的寧夏，將高管的總體年薪限制在了普通員工的5倍以內。2017年9月15日，官方宣布“多地推進國企改革細化方案”，要點就是“國企市場化薪酬改革提速”。

可以預見，只要國企的運行機制不改，民營資本在政治壓力下入股國企，只是讓國企獲得了“免費貸款”，除了國企經理層薪酬過高獲得解決之外，所有問題依舊，對政府來說，唯一的意義就是將銀行的負擔轉嫁到民營企業頭上。

來源：美國之音博客

第19回共産党大会前に、中国の経済政策で最も目立った変化は、民間資本を国営企業に投入、但し株主権は行使できずと言うもの。驚いて言うには、「（改革の）後退」ではないかと。これは皮相的な解釈に過ぎる。

毛沢東時代の私的経済活動を一切認めない計画経済体制と違い、鄧小平が切り開いた共産党資本主義は制度の教条主義をなくし、企業所有制を認め変化を活発にしたが、変わらないことはただ一点、国有企業の経済的な主導的地位を放棄せず、私営企業に対しては政治的に政策調整する必要があると看做したことである。この点を理解するには、中国共産党の“3つの独占”を理解する必要がある。:政治(一党専制)の独占、資源と経済の独占、文化の独占(メディア、教育と宗教を支配)。そのうち、資源の独占は土地、鉱物、森林、水源等全部国有である。経済の独占は国有企業を主とする経済にするため。重要な企業は国有でなければならず、経済の独占を放棄することは政治と文化の独占もできなくなるという事である。

１．国営企業の独占は“特殊な利益集団”を産む

前述のとおり1990年代後期に、国有企業は収益を伴わず、お荷物になった時、朱鎔基の“現代的企業制度の建設”の国営企業の改革中に言われたのは、 “大企業は監督し、小企業は規制緩和する”で、中小企業の制度改革により共産党員の資本家を育てようとした。これと同時に、大型国営企業に資本再編をする傾斜方式を採り、国家経済と民生を制御する超大型の国有企業を作り、鉄道、金融証券、電力、交通、エネルギー、不動産などの業界のように、経済的寡占を形成した。

2001-2010の時期に、経済的寡占が中国政府の主たる経済的支柱になった。各種の政策の強力な支援の下、これらの国営企業はとっくに中国の経済的寡占になって、中央政府の経済政策に強く影響を与えることになった。これらの国営企業の中には、政商やレントシーキングが混ざり合い、普遍的な現象になった。役人の中には民営企業に対し強気なのがいるが、独占型国営企業に属し、公権力の保護を当てにして、ほしいままにふるまい、超過利潤を受け取り、更には違法な資本回収を求めることも。周永康の息子周浜が、父が石油閥にいた時には、石油関連の商売に従事して暴利を得た。

胡錦涛は2003年に中国共産党総書記となったが、私営経済政策とその実践において分裂し始める。国務院は2005年に “公営企業でないための36条”を制定し、競争できる産業を許し、民間資本が入ることを許可した。過去や将来における外資への開放できる産業は、国内の民間資本にも開放することを許可すると。かつ公営でない資本が独占業界に入ることをも許可する。ただ実際には、その時期には、少なからず “国進民退（国有が民間所有を締め出す）”が起きていて、航空業界がその典型である。国務院・国有資産監督管理委員会は“国進民退”を主導し、国有企業を競争から守り、民間企業を追いやった。民間航空業界は“国進民退”の重点領域だった。2009年に、中国で初めて民営航空会社となった鷹聯航空は、四川航空が2億元を投資して鷹聯航空の76%の株を持つことで、民営航空会社から追い出された。

習近平の時期と比べ、胡温の時期の言論空間は相対的にゆったりとしていた。民営資本と彼らの党内代理人と一部の知識人達はいっしょに、国営企業の経済寡占が特殊な利益集団を産むことへの批判もしたりした。多くの人が “両桶油”(中国石油と中国石化のこと)を独占型国有企業の代表として批判した。これらの企業は資源を独占、かつ独占経営の優位性の利用を考え、政府が与えている価格決定権により、競争を排除、高コスト、低サービスなのに、価格上昇させた張本人である。例えば不動産、石油、電力など独占企業の代表としての“特殊な利益集団”は共に手を携えて価格上昇を推進した。更に、国有独占企業は無償で公共資源を占有し、政府の与えた独占的地位を利用して超過利潤を得、最後にこれらの企業と政府が利潤を分かち合う時に、公共資源の本当の主人である民衆は別に選ぶこともなくお金を使い貢献することを除いて、利益と民衆の福祉は関係なく、これらの国営企業は社会を創造する就業機会でさえ、民営資本より遙かに低いと言って批判する人もいる。

長く数年にも亘る批判の内、国営企業は腐敗、独占、非効率の代名詞になった。北京理工大学経済学教授の胡星斗は輿論戦の内容に加えて《独占企業の10の原罪》を書いて総括した。:1、中国の現代化の実現を阻害した。2、集権と人治を支え、法治を破壊した。3、市場経済の秩序を破壊して、官僚の市場経済・権力の市場経済を形成した。4、激しい腐敗を引き起こした。国際組織は以前に154の国家に対して調査を実施し、結論は国有の経済的比重が大きい国家は益々腐敗すると。5、分配の不公平は、貧富の差を拡大した。6、庶民が富むことを妨害し、独占国営企業が私企業を追い出す効果を生じさせた。7、既得権益の集団を産んだことは、改革を阻害した。8、経済の低い効率を引き起こした。9、重複投資をし、過剰設備により巨大な浪費を齎す。10、民族の創造開発能力を扼殺した。

上述の各種の問題のうち、批判的な意見の焦点は、主に他の業界と比べて、「独占国営企業は売上が多く、国営企業の役員は年収が百万元を越え、更には配当もあり、公金で贅沢をし、胡星斗が提供するデータでは“独占国営企業の職員は全国職員の8%を占めるが、給料総額では全国の65%を占める。国営企業のトップは公共資源が作る富を利用して、その個人の金庫として金を湯水のように使い、例えば中石化のトップの陳同海は2億近く収賄し、平均すれば毎日4万元以上消費できる。”」と。

政権担当者の反論は非常に多く、《人民フォーラム》“特別企画”として《苦境の李栄融――現在の国営企業の十大争点の分析》として報道したのが代表作である。国有資産管理委員会の筆頭主任の李栄融は、「国営企業が引き受ける重大な使命と特別な地位は、輿論という風が最も強く波が最も高いところで、苦しみをいやというほど受ける。民衆の罵声は、一つは経験に基づく評価で、二つ目はメディアの誤解・曲解である。国進民退において“民”と利を争い、非効率、低配当というのは全て偽である」と。一つ一つ反駁して、李栄融は「公有制を主体的な基本的経済制度とすることは社会主義制度の礎石で、国営企業を否定することはイコール公有制を否定することである。公有制を否定すれば、自然に社会主義制度を否定することとなり、党のトップの地位も失われることになる」と強調した。

２、国有企業は資源を呑み込み、赤字で腐敗した経済的怪獣である

中国政府が大型国営企業の政治経済的地位を維持することは、主に政治的必要からである。国が株主の大企業は“共和国の長男”と見なされ、政府は各種政策を通じ、助けている。例えば、政府は土地を独占することを通して、鉱物資源と独占且つ重要な業界は、国営企業として製品価格決定権を発揮させて、ぼろ儲けをし、中央の財政に組み込む。中国の経済が盛んな時期には、中国国有資産管理委員会が発表した《国務院国有資産監督管理委員の2009年回顧》によれば、2002年から2009年の中央に属する企業の税金納付の年平均上昇率は21.6%も伸びて、国営企業の税負担平均値は私営企業の税負担平均値の5倍も多い。それは株式会社税負担平均値の2倍だ。同時に、国営企業は、政府が外国に対する援助と国内に対して実施する政治的社会的な経費の出どころである。例えば、中国高官が外国訪問する場合、よく大量の仕入契約あるいは援助プロジェクトを手土産にするが、これはよく国営企業によって支払われることとなる。

また、国営企業の給料、福祉と仕事の安定性は私営企業と外資企業と比べ遙かに優越している。このような企業に就職することは、中国人が職業を選ぶ際には公務員に次ぐ選択になり、これがため、国営企業はよく官僚になったりして、権力者の親族のネポテイズムとなる。米国のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社の報道によれば、「国営企業の革命二世代目の高級幹部103人はMBO(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾊﾞｲｱｳﾄ)を使い、自分の懐を潤した。彼らが指導・運営する国営企業の2011年の総市場価格は1兆6千億ドルで、中国の年間の経済的な産出額の1/5強に相当する。21世紀になる前の十年にあった国営企業は改革中で、革命二世代目のMBOの方式によって、コストもかからず、多量の株を強奪した。資産が数億、あるいは10億の超大型の国営企業の中で、持ち株がたとえ1%としても、それは巨大になる。」と。

国営企業と赤い一族の間には国・家族一体の利益を運ぶシステムが作られている以上、管理層がいくら頑張っても経営が良くなることはない。近年の中国経済の衰退は、国営企業の黄金時代が終わり、銀行の不良債権となり、中国の国有銀行の足手まといともなっている。2014年から、中国のメディア上に “ゾンビ企業”の文字が大量に現われた。夥しい損失を出しても、銀行ローンをジャンプさせて、国営企業が維持できるように依頼する。2015年末まで、中国株式市場の “ゾンビ企業”は266社になり、10%を占め、鉄鋼、石炭、セメント、ガラス、石油、石油化学、鉄鉱石、非鉄金属などの8大業界に集中する。

中国は“フォーチュン誌の企業500社番付”の企業に100社も入るが、そのうちの16社は赤字企業である。例えば、“中国アルミ業”は“A株の赤字王”として有名で、2014年の純損失は163億元である。“鞍鋼集団”は800億元の銀行債務があり、2015年の純損失は43.76億元、“渤海鉄鋼”の債務は1,920億に達する。これは“世界企業上位500社”に入っている大型国営企業が長期に亘り、非効率・赤字に陥っていることを表し、中国の金融システムを敗血症の病人のようにさせて、国営企業のために頭に赤い新鮮な血液(資金注入)を輸血すると、直ぐにその頭は黒い血を流し出す(即ち赤字)。

指折り数え、これは中国の1978年の改革開放以来の三輪の不良財務諸表である。三輪の不良財務諸表の形成にはいろんな原因があるが、1つの原因は不変である。即ち国営企業は銀行により絶えず輸血して貰い維持する。興業政策の研究報告によれば、もし2年以内にこれらのゾンビ企業がすべて倒産すれば、有利子負債の70%は不良債権になり、約10,671億の債務に影響して、年に直せば5,300億である。そのうちの10%は証券として、90%は銀行債務である。

２012年は中国共産党第18回大会があり、権力争いで微妙な時期でした。習近平は中国共産党の最高権力を握っていても、政敵との闘いに陥っている。国営企業の問題は一時的に視野からはずされる。胡温の時期に、国営企業の論争に関して指摘された各種の不正行為は、ただ国営企業管理層と従業員の巨大な所得格差が解決されたというだけで終わる。2016年1月、中央の企業は国営企業上級管理職減俸案を実施し、責任者と一般従業員の所得格差を12倍から7-8倍にするため、全国各地の国営企業の上級管理職は平均で30%減俸することにした。全国の25省は国営企業上級管理職減俸計画を公表して、大多数の国営企業のトップの基本的年収は一般従業員の2倍に制限し、全体の年収の差が8倍以内に制限される。制限の幅が最大なのは寧夏回族自治区で、上級管理職の全体年収は一般従業員の5倍内に制限される。2017年9月15日、政府筋は“多くの国営企業の改革推進案”を宣言した。要点は “国営企業の市場化のため給与の改革を加速する”である。

予見できるのは、国営企業の運営体制を変えなければ、民営資本は政治的圧力の下、国営企業に組み入れられ、国営企業に“無償の銀行ローン”を獲得させて、国営企業の経営層の高報酬問題を解決する以外、すべての問題は依然として残り、政府について言えば、唯一の意義は銀行の負担を民営企業に転嫁しただけである。

来源：ボイスオブアメリカのブログ

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9/15宮崎正弘氏ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ記事＜米国内で日本と韓国の核武装容認論が急浮上…中国への核攻撃も議論＞

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20608.html

9/13ZAKZAK＜核の黒幕暴く！北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在　米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170913/soc1709130006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto

9/16産経ニュース＜北朝鮮への軍事行動、米国民の５８％が支持　「平和解決できない」２５ポイント大幅増　ギャラップ世論調査＞

http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160020-n1.html

今度の総選挙で野党は「解散の大義名分がない」と言っていますが、大ありです。これだけ北の脅威が迫り、「日本の4つの島を核爆弾で海中に沈める」と言っている訳ですから、宣戦布告と思ってよいでしょう。憲法改正や国防の装備（ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも含めて）向上のための予算措置等、国民の意見を聞いた方が良いと思います。安倍首相の判断一つでしょうが。ただ、緊迫した情勢の中にあっても、10/22or29の選挙であれば戦争は起きないとの判断からです。11/4～6にトランプ大統領の訪日がありますのでそれまでは米軍の攻撃はないと思います。

何時もいっていますように「朝鮮総連」、「朝鮮高校」はテロの拠点になり得ます。本来総連の建物は明け渡しを強制執行すべきと思うのですが、やりません。これを口実にして北がミサイルを日本に撃ちこむことを恐れているのでしょうけど。でもそれだと、米朝間で戦端が開かれたときに、日本人の犠牲者が増えるのでは。そうなってからでは遅いのですが、今の日本人は教訓を与えられないと気付かないのでしょう。まあ、まだメデイアの洗脳にドップリ浸かったままですから。

鈴置氏の記事で、文大統領が西側社会に対する裏切り者というのがﾊｯｷﾘして来ました。でも選んだのは韓国民です。ﾜｲﾏｰﾙ憲法下でﾋｯﾄﾗｰを選んだドイツ国民と同じような歴史的評価を下されるかもしれません。二度の世界大戦を戦ったドイツ国民と、日本と共に第二次大戦を戦ったのに戦勝国と詐称する韓国民を一緒にしてはドイツ国民に失礼かも知れませんが。

川島氏記事は途中で切れています。ただ北朝鮮の一人当たりエネルギー消費量が北方にあるにも拘わらず低いということは分かります。民生部門が核やICBMの犠牲になっていることが分かります。本来であれば国民が革命を起こし、金正恩の斬首をすれば良いのでしょうけど、近代にいたっては火力の差が軍と庶民の間では開き過ぎました。軍を味方につけなければ革命は無理でしょう。結局、国際社会が金王朝を打倒しなければ北朝鮮人民に安寧は訪れないという事です。国際社会と言っても中露は米国一極支配を邪魔するため、金一族に力を貸している状況ですから、西側自由社会の圧力・軍事力で金王朝を打倒するしかないでしょう。

9/15ヤフー記事＜北朝鮮の「無謀な」ミサイル発射に「世界規模での対応を」、NATO事務総長＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000044-jij_afp-int

9/11East Asia Forumの賈慶国（Jia　Qingguo）北京大学教授の寄稿を読みますと、「米中戦争が起きる前提で、中国は不測事態対応計画を立てないとダメ」と言うもの。中国も戦争は不可避と見ているのでは。ただ彼（中国？）が要求するのは5つ。

①北の核の戦後処理。誰が管理するのか。北には持たせられない。米軍が核不拡散を建前として管理するのは反対。一方、米軍が38度線を越えて朝鮮半島に出るのにも反対。ﾊﾞﾗﾝｽが良いのは中国が北の核の管理をすること。

②北朝鮮の難民が中国に押し寄せる対応として、PLA（人民解放軍）が北朝鮮内に入り、安全地帯としてのキャンプを作り、そこで管理する。

③戦後治安は誰が担うのか？韓国軍、国連平和部隊、他の部隊？中国は米軍が38度線を越えて出て来るのは反対。

④戦後、朝鮮半島の統治形態をどうするのか？国際社会は、新しい北朝鮮政府にするのか、国連主体で統一朝鮮半島政府の準備の為に国民投票を実施させるのか？

⑤THAADの在韓米軍配備の撤回

http://www.eastasiaforum.org/2017/09/11/time-to-prepare-for-the-worst-in-north-korea/

流石に中国人だけあって抜け目のない要求をしています。まあ、北よりは中国の方がMADの信頼度の確率は上がるでしょうけど。でも最終的な敵は人権を抑圧する共産主義国です。忘れないように。

鈴置記事

9月15日、北朝鮮が日本越えのミサイルを発射（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

北朝鮮が日本を越える弾道弾を撃つ中、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反米親北」路線を突き進む。戦術核兵器を韓国に再配備する構想を蹴り飛ばしたのだ。韓国の保守からは「大統領は国を守る気があるのか」と悲鳴があがる。

日本列島を海の中に押し込む

—9月15日朝、北朝鮮がまた日本越えのミサイルを撃ちました。

鈴置：8月29日の弾道弾と同様、北海道の上空を通過しました。北朝鮮は威嚇を日常化することで、日本人を屈服させるつもりです。

日本は米国とともに経済制裁や軍事的な圧力をかけ続けてきた。それを止めないと核を撃ちこむぞ、と脅しているのです（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。

9月13日の朝鮮中央通信は、以下のような朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明を伝えました。日本語版からそのまま引用します。なお、文中の「島国夷」「ウェノム」「チョッパリ」は日本人に対する侮蔑語です。

米国の制裁策動に便乗して軽率に振舞った日本の島国夷に対する指弾の声も激しく出ている。

千年来の敵であるウェノムのざまを見るほど目に火がつくようだ、わが人民に千秋にすすげない罪を犯しておきながらも謝罪をまともにせず、米国の「制裁」の笛に踊りながら憎らしく振る舞う奸悪なチョッパリらをそのまま放っておけない、日本列島の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ロケットを見ながらもいまだ気を確かに持てず、意地悪く振る舞う日本のやつらにはっきり気概を示すべきだ、取るに足りない日本列島の4島をチュチェの核爆弾で海の中に押し込むべきだ、日本はこれ以上われわれの近くに置く存在ではない、これがわが軍隊と人民の激昂した声である。

韓国は取り込んだから次は日本

—相次ぐ日本越えのミサイルは明らかに「米国との共闘を止めろ」というメッセージですね。

鈴置：その通りです。日米両国政府はしばしば「日米韓の北朝鮮包囲網」と言いますが、韓国はすでに切り崩されました。次は日本、ということです。

文在寅大統領は9月14日、CNNとのインタビューで「北朝鮮の核の脅威に対抗するために、韓国が核兵器を独自に開発するとか、戦術核兵器を再配備することに賛成しない」と述べました。

聯合ニュースの「文大統領『核保有で朝鮮半島の平和を保障できず』……核開発・再配備に反対」（9月14日、韓国語版）が伝えました。

北朝鮮の核武装が現実のものとなったため、韓国では保守の野党や保守系メディアが在韓米軍への戦術核の再配備を訴えています。

「再配備」と呼ぶのは、1990年頃まで米軍は韓国に原子砲や航空機搭載用の小型核爆弾を配備していたからです。韓国と北朝鮮は1991年12月に南北非核化共同宣言を合意しました。これに伴い米軍も核兵器を撤収したのです。

米国はどこに核兵器を置いてあるかは確認しない政策をとっているので、代わりに韓国の大統領が「すでに核兵器は存在しない」と宣言することで「撤収」を担保しました。

なお「ソウル五輪（1988年）の頃にはすでに韓国から核兵器はなくなっていた」と言う専門家もいます。当時、在韓米軍の訓練科目から「核防御」がなくなったためです。

保守党は党論に

—非核化宣言ということは……。

鈴置：南北双方が核兵器を製造、保有、使用せず、さらには核燃料再処理施設、ウラン濃縮施設を持たないことを約束したのです。当然、北朝鮮の核武装はこの宣言に完全に違反しています。

今、韓国には「核兵器の独自開発を進めよう」との意見が高まっています。ただ、すぐには実現できないなどの理由から、保守は「再配備」を求めているのです。

野党第1党の自由韓国党は8月16日「戦術核の再配備」を党論に定めました。聯合ニュースの「韓国党『朝鮮半島への戦術核の再配備を党論に採択』」（8月16日、韓国語版）が詳しく報じています。

9月3日の6回目の核実験を受け、第2野党で中道の「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表も9月6日「再配備」に関し「今後、皆で論議して方向をお話したい」と述べ、含みを持たせました。

聯合の「安哲秀、『THAAD配備に他策なし』・・…米戦略資産も常時循環配備」（9月6日、韓国語版）が伝えました。

青瓦台と国防部にできた溝

—文政権は反対ですね。

鈴置：そうです。ただ、青瓦台（大統領府）と国防部の間には溝が生まれ、なおかつそれが表面化しています。

8月30日、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がワシントンでマティス（James Mattis）国防長官と会談した際に戦術核の再配備にも言及した、と報じられました。

聯合ニュースの「韓国への戦術核・原子力潜水艦配備にも言及＝韓米国防相会談」（8月31日、日本語版）で読めます。

これに対し青瓦台は「再配備の要請はしなかった」と直ちに否認しました。聯合の「戦術核の再配備、検討したことない＝韓国大統領府高官」（9月1日、日本語版）によると、以下です。

（青瓦台の）高官は「政府は国際的な核不拡散体制を尊重しており、その規範内ですべての政策を維持してきた」と説明。

宋氏の発言に対し「われわれの自主国防力強化に向けた国内の状況を説明する過程で戦術核に言及したもの」との認識を示した。

宋氏本人からも、戦術核の配備が望ましいとの趣旨ではなかったことを確認したという。

ワシントンから強力な援軍

—宋永武国防長官は青瓦台に叱られたでしょうね。

鈴置：そう思います。しかしこの後、軍や保守党には強力な援軍が到来しました。9月8日、米NBCが「Trump Team Prepping Aggressive Options for North Korea」で「韓国への戦術核の再配備も排除しない」との匿名のホワイトハウス高官の談話を報じたのです。原文は以下です。

In addition, the administration is not ruling out moving tactical nuclear weapons to South Korea should Seoul request them, a White House official said, though many consider such a move a nonstarter. It would break with nearly three decades of U.S. policy of denuclearizing the Korean Peninsula.

これで勢いづいたのが韓国の再配備論者です。韓国党はトランプ大統領に再配備を要請する手紙を送ることを決めたほか、国内政局の争点に浮上させるため、世論喚起に動きました。

東亜日報の「最大野党自由韓国党、『戦術核再配備』要請でトランプ大統領宛て書簡へ」（9月11日、日本語版）が伝えています。

保守系の2紙も9月11日、改めて社説で再配備を米国に求めるよう主張しました。東亜日報の社説は「米国で出てきた戦術核再配備論、THAADを記憶せよ」（日本語版）、朝鮮日報は「文政権はどんな対案があって国民を守る機会を見逃すのか」です。

9月10日には米国防族の大御所、マケイン（John McCain）上院議員が「数日前、韓国の国防長官が核の再配備を求めた。これを真剣に検討せねばならぬ」とCNNに語りました。

発言は「John McCain: North Korea must know price for aggression is ‘extinction’」によると以下 です。

“The Korean defense minister just a few days ago called for nuclear weapons to be redeployed,” McCain told anchor Jake Tapper, adding he thought “it ought to be seriously considered.”

首脳会談で約束したではないか

さらに米政府が運営するVOA（アメリカの声）が、戦術核の再配備を拒否する文在寅政権を暗に批判する記事を載せました。

「国務省、『朝鮮半島に戦術核配備を検討』との主張に『全ての手段で北を圧迫と約束』」（9月12日、韓国語版、談話部分は英語と韓国語）です。

国務省のチェ（Grace Choi）東アジア・太平洋担当報道官の「トランプ大統領と文在寅大統領は北朝鮮に最大の圧迫を加えるため、すべての手段を動員しようと合意した。両大統領は連合戦力の強化も約束している」という談話から始まっています。

“President Trump and President Moon Jae-in agreed to maximize pressure on North Korea using all means at their disposal. They also pledged to strengthen joint military capabilities.”

確かに米韓首脳は6月の米韓首脳会談で「北朝鮮に対抗するための連合戦力の強化」を約束しています。共同宣言にも入れています（「『戦闘モード』に韓国を引き込んだ米国」参照）。

VOAは再配備に関し、米政府がどんな方針かは報じませんでした。が、チェ報道官の発言を読んだ人は「米国は再配備に前向きだな」と思います。「文在寅がまた、米国を裏切ったな」と考える人もいるでしょう。

韓国を揺さぶる朝鮮中央通信

—THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めたので、文在寅政権は「反米親北」を棚上げしたかと思っていました。

鈴置：追加配備は認めました（「トランプは満座の中で文在寅を叱った」参照）。しかしそれはあくまで「臨時配備」です。

本格的な環境影響評価を今後実施することになっていて「環境を悪化させることが判明したから、THAADは持ち帰れ」と米軍に言える余地は残してあるのです。

朝鮮中央通信はこのところ、連日のように「THAAD配備を認めた南の傀儡（かいらい）」を非難しています。9月13日には「THAAD非難記事」を3本も載せました。

しつこく非難するのは、状況が変化すれば文在寅政権がTHAAD撤収を米国に要求すると北朝鮮が考えているからでしょう。

一方、戦術核は一度、再配備したら撤収は容易ではない。国民の反対運動が起きるのは間違いありません。韓国では6割前後の国民が核保有に賛成しているのです。反対は約3割です。「戦術核の撤収」は政権が倒れるほどの政争になりかねません。

—配備したままにしておけばいいのでは？

鈴置：そんなことになったら「米国の核の傘」にもっと深く取り込まれ、北朝鮮との軍事対立の構図が固定化すると文在寅政権は考えているのでしょう。

目先の話で言っても、南北対話を北に応じてもらえなくなります。南北和解こそはこの政権の存在意義です。だから米国にどれだけ叱責されても北に対話を懇願するのです

米国のカードをまたも潰した

—米政府は「戦術核再配備」を公式に言い出すのでしょうか。

鈴置：文在寅大統領がはっきりと反対した以上、言い出しにくくなりました。米韓の亀裂を世界に見せることになってしまいます。

文在寅大統領がCNNを通じきっぱり断ったのも、米国からの「再配備の声」を止める目的だったと思います。野党が調子づくのを防ぐためです。

なお、米国の「非公式の再配備論」は、強力な国連の北朝鮮制裁に応じるよう、中国とロシアに圧力をかける目的もあったと思います。米国は国連安保理での北朝鮮制裁決議の「尻」を9月11日に切っていました。それを前に、脅し材料を見せたのです。

—「再配備」がブラフに過ぎないなら、米国に実害はなかったのでは？

鈴置：大ありです。韓国の大統領が否定したことで、米国は「再配備」を中ロ向けの交渉カードとして使えなくなりました。韓国が嫌がるというのに米国が無理やり戦術核を持ち込むわけにもいきません。

韓国が北朝鮮との対話を言い続けることで、米国が主導する「対北圧力」の力を弱めてきたのと同じ構図です。そして「再配備」は米国が韓国に突き出した「踏み絵」にもなっていた。それを文在寅大統領は蹴り飛ばしたのです。

8月15日、文在寅大統領は事実上の中立宣言を発し、米国の対北攻撃を牽制しました（「韓国の無神経な『中立宣言』に米軍が怒った」参照）。

9月1日、北の6回目の核実験が予想される中、青瓦台が「米韓両首脳は電話協議で北朝鮮との対話が大事だと再確認した」と発表し、トランプ大統領からツイッターで叱責されました（「トランプは満座の中で文在寅を叱った」参照）。

9月14日には韓国政府は北朝鮮への人道支援を検討すると発表しました。「再配備拒否」はこれら一連の「反米親北」政策の一環なのです。度重なるサボタージュに、米政府は怒り心頭に発していることでしょう。

激化する国内対立

保守系紙は9月15日も社説で文在寅大統領に対し「戦術核の再配備拒否」など北朝鮮の顔色ばかりうかがう政策を改めるよう要求しました。

朝鮮日報の社説「文大統領は『戦術核に反対』、政府は北支援を検討」（韓国語版）は「我が国の安保状況は足元に火が付いた状況だ。というのに他人事のように語る、安保の責任者の発想には驚くしかない」と断じました。

東亜日報の社説「米、北の金蔓（かねづる）断つ『セカンダリー・ボイコット』で圧迫せねば」（韓国語版）も「戦術核が不要と言うのなら、国家と国民を守る方法は何なのか、軍の統帥権者はこの場で語らねばならない」と厳しく指弾しました。

米国との同盟を大事にするか、同じ民族同士で共闘するか――。韓国の分裂が本格化します。

（次回に続く）

川島記事

北朝鮮・南浦の西海閘門ビーチ周辺で修繕工事をする作業員（2017年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕

北朝鮮の人々はどのような暮らしをしているのだろうか。日本ではもっと経済制裁を強めろとの大合唱だが、そんな状況下での庶民の暮らしぶりを探ってみたい。

アントニオ猪木議員の訪朝などに伴って平壌の映像が流れるが、あれは北朝鮮特に豊かな地域を写したものだろう。北朝鮮を訪れた報道関係者が伝える情報は、平壌の中心部に限られている。それは永田町と銀座を見て日本人の生活について語るのに等しい。

ここでは、もっとマクロな観点から北朝鮮の現状を推定してみたい。食料事情については、先に本コラム「統計データから見えてくる北朝鮮の意外な食料事情」で触れたから、今回はエネルギー事情について見てみたい。

電気は貴重品、エネルギーの5割は石炭から

国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）は北朝鮮についてもデータを発表している。図1に民生部門における1人当たりのエネルギー消費量を示した。ここでは全消費量から工業部門と輸送部門の消費量を除いたものを民生部門とした。

図1　民生部門でのエネルギー消費量（2013年） （単位：石油換算トン、出典：IEA）

北朝鮮の1人当たりのエネルギー消費量は石油換算で1年間に0.13トン。図に示した国々の中では最も少なく、日本や韓国の6分の1でしかない。日本や韓国ではエネルギー源として電気の割合が高いが、北朝鮮は電気の割合は低い。電気だけを見れば日本の19分の1である。

北朝鮮では森林面積が急速に減少している。1990年には820万ヘクタールあったが、2013年は516万ヘクタールになった。23年間に37％の森林が消失した。熱帯雨林の減少が問題なっているブラジルのアマゾン川流域でも、このような急激な減少が観察されることはない。

北朝鮮の農村など地方に住む人々は、エネルギーが不足しているために山の木を伐採して燃料にしているようだ。それは1990年頃から進行し始めた。そのため、現在、多くの山が禿山に変身している。

通常、森林から薪を採取してもまた新たな木が育つために、適切な伐採を続ければ、森林面積が減少することはない。しかし、北朝鮮の人々は森林の持続性を考える余裕もなく、森林を伐採し続けているようだ。

だが、禿山が出現するほどの伐採を行っても、そこから得られるエネルギーは石油換算で年間0.03トンに過ぎない。それは中国の0.14トン、ベトナムの0.13トン、インドの0.11トンに比べて著しく少ない。その理由は、北朝鮮は寒冷でかつ降雨量も少ないために、樹木の成長速度が遅いためだろう。中国の南部やベトナム、インドは雨量も多く気温も高いために木材の成長が速く、容易に薪炭が得られる。

森林面積の急速な減少は降雨時の山崩れなど災害をもたらす。しかし、冬の暖房に事欠く人々は、そのようなことにかまっている余裕はない。明日の燃料の方がより大切だ。森林面積の急激な減少は、地方に住む人々がかなり切羽詰まった生活を強いられていることを物語っている。

先のレポートでも述べたように、北朝鮮の庶民は飢餓に苦しむことはないが、肉や卵はたまにしか食べられない生活を強いられている。そして、暖房用のエネルギーにも事欠いている。多くの庶民は毎年冬の寒さに震えながら、心底では1日も早く圧政から解放されることを祈り続けているのだろう。

日本より韓国のエネルギー消費量が若干多いが、これは冬が寒く暖房用に多くのエネルギーを必要とするからと考えられる。北朝鮮は韓国よりも寒いが、北朝鮮の消費量は、国土の多くが熱帯や亜熱帯に位置し、暖房に多くのエネルギーを必要としないインドやベトナムよりも少ない。

アジアではいまだに多くの人が農村に暮らしている。ベトナムはなんども訪れたことがあるが、農村部の庶民は決して豊かではない。エネルギー消費量から類推するに、北朝鮮の農村部の人々はベトナム農民よりも貧しい暮らしを強いられている。

ベトナムの状況から想像すると、北朝鮮の農村部では冷蔵庫のある家は少なく、家庭電気製品は電灯とテレビだけと思われる。北朝鮮のテレビ局が面白い番組を放送しているとも思えないので、一般家庭での視聴時間は短く、水爆実験の成功を伝えるニュースの時などだけ一家そろって見るのだろう。図1を見れば分かるように、北朝鮮の庶民にとって電気は貴重品である。“ながら視聴”のような無駄遣いはできない。

北朝鮮の家庭が使用するエネルギーの54％は石炭に由来する。寒冷な北朝鮮において、石炭は主に暖房に使用されていると考えられる。

北朝鮮は多くの石炭を産出する。2013年の生産量は1860万トンにもなる。ただ、外貨獲得の手段の乏しい北朝鮮は、その約半分を輸出している。国内消費量は885万トンだが、その中の133万トンは発電に使用し、工業部門も570万トンを使用している。それはミサイルや原水爆を作るために使われているのだろう。その結果、民生用に回る石炭は175万トンに過ぎない。これは全生産量の10％以下である。

これでは暖房だけでなく、煮炊きのエネルギーにも困るだろう。そんな困難な状況が意外なデータから確かめることができる。

北朝鮮で森林面積が急減している理由

図2は北朝鮮の土地利用を示したものである。図中、森林の面積はFAO（国連食糧農業機関）の専門家が衛星画像などを用いて推定したものだ。

図2　北朝鮮の土地利用 （単位：100万ヘクタール、出展：FAO）

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9/17NHKニュース＜臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html

10/22補欠選挙と同じ日に合わせて総選挙が行われる可能性があります。10/29総選挙となれば10/22補欠選は総選挙に吸収されるとのことですが。10/18中国共産党大会終了後の米軍攻撃がいつ行われても大丈夫なように早めた可能性もあります。

9/15ZAKZAｋ＜「１０月衆院選」議席予測で自公３００超、小池新党が第３党浮上の衝撃　民進支持率はジリ貧＞の予想のように「維新」を入れれば衆院の2/3は確保できるというのであれば、野党の態勢が整っていない今がチャンスと言うところでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150008-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList

北村氏の記事で分かることは、中国が如何にご都合主義かという事です。中国の現在の国歌（将来も続くかどうか分かりません。共産党が崩壊すれば別な国歌になる可能性もあります）である「義勇軍行進曲」の作詞者“田漢”を文革時には裏切り者扱いして、毛沢東の死後名誉復活したことやユダヤ系ロシア人の作曲者の存在をなかったことにしてしまうことなどがそうでしょう。満州事変から抗日が始まったと言いますが、満洲は元々漢民族の土地ではなく、満州族の土地です。万里の長城の存在を考えれば分かるでしょう。南モンゴル、ウイグル、チベット同様彼らに返すべき土地です。中共は歴史を改竄・捏造した虚構の上に成り立っている国です。

毛沢東は「日本の侵略のお蔭で、中国大陸を共産党が手に入れることができて感謝している」といった話を佐々木更三社会党委員長にしています。日本は愚かにも、左翼に利用されて戦争を拡大していったという事です。それが今でも中国にいろんな意味で利用され続けています。北の挑発も裏に中国（例え瀋陽軍と雖も）がいるのは明らかです。中国を利する行動（日本企業の中国進出や投資等）は利敵行為です。

5/22人民網は＜外国人が驚く中国の新「四大発明」＞として、高速鉄道、ネットショッピング、支付宝（アリペイ）、シェア自転車を挙げています。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0522/c94475-9218688.html

どこが中国人の発明なのか、言葉の定義をきちんとしてから発表した方が良いのでは。高速鉄道なんて日本の新幹線のパクリでしょう。ただ総延長距離は世界一かもしれませんが、赤字もまた膨大になっている筈です。ﾈｯﾄ購買・決済やｼｴｱ自転車も中国人の発明ではないでしょう。それでも中国の新「四大発明」と言い切ることができるのは恥を知らないからです。

北村氏の言うように日本人は「中国は国歌にまで抗日を盛り込んでいる反日国家である」ということを胸に刻んでおいた方が良いでしょう。日中友好何て彼らが日本を利用する手段です。騙されないように。

記事

1949年10月、“国歌”を演奏する中華人民共和国軍楽隊（写真：Ullstein bild/アフロ）

9月1日午後、中国の「第12期全国人民大会常務委員会第29回会議」は第3回全体会議を開催し、票決により『国歌法』を採択した。同法は2017年10月1日から施行される。

中国では1990年に『国旗法』が、1991年に『“国徽法（国章法）”』がそれぞれ制定された。国旗法は“五星紅旗”を国旗と定めているし、国章法は穀物の穂と歯車の丸い縁の中に五つの星と天安門を配した図案を国章と定めている。しかしながら、その後20年以上にわたって『国歌法』は制定されずに放置され、2004年に憲法で国歌は「義勇軍行進曲」と規定されたものの、それ以上の法的裏付けはないままに歌い継がれて来た。2017年6月22日に『国歌法（草案）』が全国人民代表大会常務委員会第28回会議に上程され、8月28日の修正案審議を経て、『国歌法』は9月1日に正式に採択されて成立した。

改ざんによる侮辱には15日以下の拘留も

国歌法は全16条で構成されるが、重要と思われる条項を示すと以下の通り。

【第1条】国歌の尊厳を擁護し、国歌の演奏・歌唱、放送、使用を基準化し、国民の国家概念を増強し、愛国主義の精神を発揚させ、社会主義の核心的価値観を育成・実践するため、憲法に基づき本法を制定する。

【第2条】中華人民共和国の国歌は「義勇軍行進曲」である。

【第3条】中華人民共和国の国歌は、中華人民共和国の象徴と標識である。全ての国民と組織はすべからく国歌を尊重し、国歌の尊厳を擁護しなければならない。

【第4条】下記の場合は国歌を演奏・歌唱しなければならない。 （1）全国人民代表大会会議と地方各級人民代表大会会議の開幕、閉幕。中国人民政治協商会議全国委員会会議と地方各級委員会会議の開幕と閉幕、（2）国旗掲揚式、（3）重要な外交活動、（4）重要な体育競技会、（5）その他、国歌を演奏・歌唱することが必要な場合、など

【第7条】国歌を演奏・歌唱する時は、その場にいる者は起立しなければならず、国歌を尊重しない行為をしてはならない。

【第8条】国歌の商標や商業公告への使用、個人の葬儀活動など不適切な使用、公共の場所のバックグラウンドミュージックなどへの使用をしてはならない。

【第15条】公共の場で故意に国歌の歌詞や曲を改ざんして国歌の演奏・歌唱を歪曲、毀損した、あるいはその他の形で国歌を侮辱した場合は、公安機関による警告あるいは15日以下の拘留とし、犯罪を構成する者は法に基づき刑事責任を追及する。

日本では『国旗及び国歌に関する法律』（略称：国旗国歌法）が1999年8月13日に公布されて即日施行となったが、同法は「第1条：国旗は、日章旗とする、第2条：国歌は、君が代とする」の全2条で構成されており、中国の国歌法とは好対照をなしている。ちなみに、日本の国旗国歌法には国歌斉唱時に起立する規定が明文化されていないが、中国の国歌法は多くの諸国と同様に起立が明確に義務付けられている。

国歌法が成立した9月1日に記者会見を行った全国人民代表大会常務委員会「法律・制度作業委員会」“国家法室”主任の“武増”（女性）は、ある記者から「国歌（義勇軍行進曲）を携帯電話の着信音やアラーム音に使うのは違法か」と問われて、言葉に詰まり、明確な回答をすることができなかった。これが適法か違法かは興味深いところであるが、最終的な結論はどうなるのか。

新たな長城を築こう

ところで、中国の国歌である「義勇軍行進曲」とはどのような内容なのか。曲は中国関連のニュース番組やスポーツ番組で中国国旗が掲揚される際に演奏されるので誰もが何度も聴いたことがあるはずである。しかし、その歌詞の内容を知っている人はそれほど多くないと思われる。そこで、「義勇軍行進曲」の歌詞を示すと以下の通り。

《義勇軍行進曲》 起来！不願做奴隷的人們！ （立ち上がれ！　奴隷になるのを望まぬ人々よ） 把我們的血肉築成我們新的長城！ （我らの血と肉で我らの新たな長城を築こう） 中華民族到了最危険的時候， （中華民族が最大の危機に到る時） 毎個人被迫着発出最后的吼声。 （誰もが最後の雄叫びを余儀なくされる） 起来！起来！起来！ （立ち上がれ！　立ち上がれ！　立ち上がれ！） 我們万衆一心， （我々万民が心を一つにして） 冒着敵人的炮火，前進！ （敵の砲火を冒し、前進！） 冒着敵人的炮火，前進！ （敵の砲火を冒し、前進！） 前進！前進、進！ （前進！　前進！　進め！）

主題は「十四年抗戦」

「中華民族が最大の危機に到る時」とは何を意味するのか。それは日本の侵略であり、「義勇軍行進曲」は抗日戦争を主題としている。2017年1月、中国政府“教育部”は学校教材の抗日戦争の記述を従来の“八年抗戦”から“十四年抗戦”に改めると発表した。“八年抗戦”とは、1937年（昭和12年）7月7日に発生した“七七事変（盧溝橋事件）”から1945年（昭和20年）9月9日に日本国支那派遣軍総司令官の岡村寧次が“中華民国”陸軍総司令の“何応欽”に投降するまでの8年間続いた抗日戦争を指す。一方、“十四年抗戦”とは、1931年（昭和6年）9月18日に中華民国遼寧省の“柳条湖”で発生した“九一八事変（柳条湖事件）”から1945年9月9日の日本軍の投降までの14年間の抗日戦争を意味する。

抗日戦争は、1931年9月の柳条湖事件から1937年7月の盧溝橋事件が勃発するまでの期間は中国の東北地方に限定されたが、盧溝橋事件を契機として日本軍は中国への侵略を本格化させた。中国政府は抗日戦争の開始を従来は盧溝橋事件以降としてきたが、これを6年遡って柳条湖事件以降に変更して“十四年抗戦”としたのである。要するに、中国国歌である「義勇軍行進曲」は、中国を侵略する日本に抵抗する戦争に参加する義勇軍兵士の士気を鼓舞するための歌なのである。但し、日本軍と戦った主役は国民党軍であって、共産党軍は脇役に過ぎなかったはずだが、不思議なことに中国の歴史ではそれが改ざんされて、共産党軍が主役に転じている。

今年は日中国交正常化45周年に当たるが、その記念式典で両国国歌が演奏されたとすれば、日本は古歌に由来する「君が代」で戦争色は全くないのに対して、中国は抗日戦争に参加する義勇軍兵士の士気を高める「義勇軍行進曲」という奇妙な構図がそこにはある。

日本に留学した劇作家が作詞

さて、国歌として法的に認定された「義勇軍行進曲」はどのように作られたのか。同曲の作詞者は“田漢（でんかん）”であり、作曲者は“聶耳（じょうじ）”であるが、その概略は以下の通り。

【1】田漢（1898～1964年）は、湖南省“長沙市”出身の劇作家、詩人である。1917年に日本へ留学して東京高等師範学校で学び、同じく日本留学中であった“郭沫若”＜注＞などと親交を結ぶ。帰国後、多数の戯曲を発表して中国を代表する劇作家となり、“南国芸術学院”を創設。1932年に中国共産党に入党し、1935年に自ら脚本を書いた抗日映画『“風雲児女（風雲の男女）”』の主題歌の作詞を依頼されたが、国民党政府に逮捕され、獄中で『風雲児女』主題歌として「義勇軍行進曲」の歌詞を作る。1949年10月に中華人民共和国が成立すると、田漢は中国政府“文化部”の芸術局長に任命された。その後、田漢は中国劇作家協会主席となって活躍した。

＜注＞郭沫若（1892～1978年）は中国の政治家、文学者、歴史家。1914年に来日し、岡山県の第六高等学校を経て九州帝国大学医学部卒業。日本人女性を妻に迎えたが、1937年に盧溝橋事件が起こると妻を残して中国へ戻る。戦後は政治家として活動した。

【2】聶耳（1912～1935年）は、雲南省“昆明市”出身の音楽家。貧しい医者の家庭に生まれ、幼少から音楽に親しむ。“雲南省立第一師範学校”卒業後、18歳で上海市へ出て間もなく田漢と知り合う。音楽活動に従事し、左翼劇作家連盟音楽チームに所属して多数の映画音楽を作曲。1933年田漢の紹介で中国共産党へ入党。1935年、田漢が獄中で「義勇軍行進曲」の歌詞を作ったことを知ると自ら曲作りを志願して作曲を開始した。これを知った国民党政府が聶耳を逮捕する可能性が高まったことから、中国共産党の指示を受けて日本経由でソ連へ向かうことになった。聶耳は1935年4月18日に東京へ到着した後、「義勇軍行進曲」の原曲を修正し、田漢の歌詞を3回修正して曲を完成させ、完成した楽譜を中国へ送付した。7月17日、神奈川県藤沢市鵠沼海岸で遊泳中に溺死。享年23歳。

【3】聶耳が作曲した「義勇軍行進曲」は主旋律だけで、実際には当時上海で活躍していたユダヤ系ロシア人の作曲家「アーロン・アヴシャロモフ（Aaron Avshalomov）」が伴奏を付けて完成した。しかし、中国はアーロン・アヴシャロモフの名を作曲家から消し去り、その功績を聶耳に一本化したのだった。

【4】1949年秋に“北平市（後の北京市）”で「中国人民第1期政治協商会議」が開催されたが、この会議の中で国歌をどうするかが議論され、田漢作詞、聶耳作曲の「義勇軍行進曲」こそ国歌にふさわしいとの意見が出された。但し、田漢の原詩にある「中華⺠族が最⼤の危機に到る時」はすでに過去の事で、国歌には不適当との意見が出て、聶耳の曲だけを採用して、田漢の詩は捨て、詩は郭沫若に依頼しようかとの案も出た。しかし、最終的にはフランス国歌の「ラ・マルセイエーズ」の例を挙げて、田漢の詩の歴史的意義を尊重することで決着した。

【5】この決定に対して“毛沢東”と“周恩来”の2人は、田漢の原詩は素晴らしく、“居安思危（治に居て乱を忘れず）”の精神も含まれていると絶賛した。1949年9月25日、毛沢東は“中南海”で座談会を開催して、国歌、国旗、国章などの問題を討議したが、この席上で討議を重ねた末に「義勇軍行進曲」を中国国歌とすることで意見が一致した。その後の政治協商会議で全員一致を取り付け、毛沢東が「義勇軍行進曲」を中華人民共和国国歌に採用する旨を正式に宣言した。

【6】しかし、それから17年後の1966年に毛沢東が“文化大革命”を開始すると、田漢は日本留学の影響で思想が毒されているなどの理由で紅衛兵によって批判され、逮捕・投獄されて過酷な虐待を受け、1968年に糖尿病、尿毒症などを併発して獄中で死亡したが、極悪人として死後の名前を“李伍”という仮名で呼ばれる始末だった。1970年、田漢は“四条漢子（四大悪人）”の1人に認定され、1975年には“叛徒（反逆者）”として中国共産党から永久除名の処分を受けた。これ以降、田漢が作詞した歌曲は歌唱することができなくなり、「義勇軍行進曲」も演奏だけで歌詞を歌うことは禁止された。1976年に文化大革命が終結したことにより、1979年に田漢の名誉は回復され、1982年に「義勇軍行進曲」は国歌としての地位を回復した。

【7】2004年、第10期全国人民代表大会第2回会議は“中華人民共和国憲法”を修正して、「義勇軍行進曲」を正式に国歌と明記した。中華人民共和国憲法の第4章は以下の通り。

憲法第4章：国旗、国歌、国章、首都 　第136条：中華人民共和国の国旗は、五星紅旗である。 　　　　　　中華人民共和国の国歌は、義勇軍行進曲である。 　第137条：中華人民共和国の国章は、真ん中に五星が照らす天安門であり、周囲は穀物の穂と歯車である。 　第138条：中華人民共和国の首都は北京である。

日本には文化交流会、紀念広場

「義勇軍行進曲」を国歌と決める際に、フランスの「ラ・マルセイエーズ」の例を参考にしたというが、「ラ・マルセイエーズ」はフランス革命の時の革命歌であり、あくまでフランス国内の内乱で歌われたものだった。これに対して、「義勇軍行進曲」が対象としている敵は侵略者の日本軍であり日本なのである。そのような歌曲を国歌として未来永劫に演奏・歌唱し続けることは、何を意味するのか。この点を考えると「日中友好」という言葉が絵空事に過ぎず、中国が常に反日を政治カードとして持ち出して来る理由が理解できる。

田漢の姪に当たる音楽家の“田偉”（65歳）は日本へ嫁ぎ、現在は「NPO法人田漢文化交流会」の理事長を務め、音楽を通じて日中友好に努めているという。また、藤沢市の鵠沼海岸には1954年に藤沢市民の有志により聶耳の記念碑が建てられ、1986年には没後50年を記念して聶耳の胸像レリーフが建てられると同時に周囲一帯が整備されて聶耳記念広場が作られた。また、毎年7月17日の命日には聶耳追悼式典が挙行されている。

日本へ留学して日本文化の影響を受けた田漢、不幸にも若くして日本で客死した聶耳。聶耳は日本を経由してソ連で向かうはずだったが、居心地が良かったのか3か月間も日本に滞在し、死の当日は鵠沼海岸で遊泳を楽しんでいた。2人は決して日本と無縁ではなかった。その2人が作詞・作曲した抗日映画「風雲児女」の主題歌である「義勇軍行進曲」が、9月1日の国歌法成立によって正式に中国の国歌となったのである。国際スポーツ大会で中国選手が優勝し、その栄誉をたたえて「義勇軍行進曲」が演奏される中を五星紅旗が掲揚される際には、その歌詞が抗日の義勇軍を鼓舞するものであり、反日を意味していることを思い起こさねばならない。

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9/8～11に時事通信が実施した９月の世論調査の結果です。9/15発表。「核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が８１．３％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の１５．４％を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算要求が過去最大となったことについては、「賛成」５１．１％、「反対」３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」１６．５％となった。」とのこと。北の脅威を感じている人が多いのに、防衛予算を増やすのに反対する人が1/3近くいるというのは驚きです。どうしたら脅威を除去できるのか真面に考えたことがないのでしょう。憲法9条が守ってくれると思っているのでしょう。頭上にミサイルが飛んできて初めて悟るﾀｲﾌﾟです。

本記事の一番下に添付しました樋口譲次氏の9/7＜核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国　中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟＞にありますように、中ロは裏で北を支援しています。

杉浦正章氏の9/15ブログには①中露の北への制裁の抜け穴・密輸について②ムニューシンの金融制裁について触れています。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/

小生も北の核の脅威を除去するには①IEEPA法に基づく金融制裁②樋口氏の言う米軍による北への全面攻撃（「金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。」）。B61-11と「あらゆる爆弾の母」を使って北の兵器を無力化するの2つだろうと思います。

北村氏の「ミサイル防衛システムに頼りすぎるのは危険」という考えには賛成です。敵の飽和攻撃にはミサイル防衛システムは無力ですので。それでも無いよりはあった方が良いと思います。ただ数の問題は防衛予算との兼ね合いであり、自衛隊の通常兵力向上とどう絡ませるかが問題です。早く防衛予算をGDPの2％である10兆円にすれば良いと考えますが、前述の時事の世論調査にありますように、防衛予算を増やさなくて良いというのが1/3もまだいる訳ですから。所詮、危機は他人ごとなのでしょう。日本の未来に対して無責任すぎます。

日本もインドの核を秘密裡に購入して、インドから中国と北を狙えるようにしておいてほしい。サウジがパキスタンの核を持っているのと同じように。ただ、秘密裡と言うことは抑止力にならないこととその2国はMADが通用しない国であることが難点です。しかし、米国が北に核保有を認めるのであれば日本も堂々と核保有を主張しなくては。原爆投下で被害を受けた日本の核報復を防ぐ狙いで定められたNPT体制の崩壊です。核兵器だけの問題ではなく、P5を中心とした国連の在り方に疑問を呈し、戦後レジュームを変える力になる可能性を秘めていると思います。

記事

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手にすることが確実になったため、アメリカでは、ミサイル防衛局（弾道ミサイル防衛システム開発の元締め）はもちろんのこと、連邦議会の議員も多くの人々も、弾道ミサイル防衛システムの強化を唱え始めている。具体的には、北朝鮮から飛来するICBMを迎撃するために、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている「GMD」（米本土防衛用弾道ミサイル防衛システム）から発射するインターセプター（迎撃用ミサイル）の数を増やすべきだという主張である。

日本でも、「イージス・アショア」（地上配備型の弾道ミサイル防衛システム）導入の声が急激に力を得ているようである。

既存のBMD態勢で十分という声も

アメリカで弾道ミサイル防衛（BMD）の強化が叫ばれているのは、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に到達するかもしれないという新たな脅威が誕生してしまったからである。これまでも、ロシアと中国のICBM攻撃に対処するためのBMD態勢は、完璧ではないものの充実させる努力を続けてきてはいた。

しかし、長年にわたって互いに「核攻撃～報復核攻撃」という恐怖の均衡でバランスを取りつつ共存してきたロシアや中国と違って、北朝鮮の出方はアメリカにとっては読み切れない。そのため、北朝鮮の核戦力は、ロシアや中国の核戦力とは比べようがないほど貧弱とはいうものの、まさに新たな脅威としてアメリカ（それもグアムやハワイだけではなくアメリカ本土）に降りかかっているのである。

そうした北朝鮮の脅威に対応して、弾道ミサイル迎撃用インターセプターの数を増強せよ、という声が上がるのは無理もない流れといえる。

しかしながら、GMDやTHAAD（米陸軍が保有する地上移動式弾道ミサイル防衛システム）を増強する、といった考えに対して、「これまでロシアや中国からの脅威に備えていたBMD態勢で北朝鮮のICBMに対処できないわけではない」という声も上がっている。

つまり、北朝鮮のICBMはたとえ完成してもロシアや中国のICBMより性能が数段劣るし、数も極めて少ない。また、北朝鮮から発射されたICBMがアメリカ本土へ飛来する飛翔コースと、中国（満州エリア）からの飛翔コースは近接している。したがって、ロシアや中国からのICBM攻撃に対処する既存のBMD態勢をもってすれば、北朝鮮のICBMは十分対処可能ということになるのである。

BMDに頼り切ってはならない

それだけではない。多くの弾道ミサイル専門家たちは、そもそも慌ててGMDやTHAAD、SM3（イージス艦から発射される）などのインターセプターを大増強したところで、「北朝鮮のICBMを必ず撃破できるわけではない」と警告している。なぜならば「現在、調達可能なBMDの迎撃信頼性は、増強に熱心な政治家たちが考えているほど高くはない」からである。

例えば「BMDに頼り切ってはいけない」といったスタンスの人々は、「最も数多くの迎撃実験を行っているSM-3の迎撃成功率ですら85％であり、その数字も“成功するように設定された実験”によって得られた確率である」と注意を喚起している。

彼らはBMDそのものを否定しているわけではない。「迎撃率が100％にはほど遠い」という現在のレベルではBMDを「過度に信頼してはならない」と言っているのだ。

そのうえで、「インターセプターの迎撃性能を飛躍的にアップさせない限り、BMDのシステム本体やインターセプターの購入に大金を投じても、迎撃効果、そして抑止効果は向上しない」として、北朝鮮による“新たな脅威”に乗じてBMD関連予算を増強しようとする動きを強く牽制している。

気前よくBMDを購入する日本

日本でも、北朝鮮のICBM騒ぎに乗じてBMDを強化しようという動きが露骨に強まっている。

しかしながら、日本にとって北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威は、アメリカ攻撃用のICBMやグアム攻撃用のIRBMが完成するはるか以前から存在し続けている。また、弾道ミサイルの脅威は、北朝鮮からだけでなく中国からもロシアからも受け続けており、中国やロシアの弾道ミサイルによる軍事的脅威は北朝鮮の比ではない。

それにもかかわらず、北朝鮮がアメリカ攻撃用のICBM（米本土攻撃用）やIRBM（グアム攻撃用）を完成させると、ちょうど来年度の防衛予算概算要求の時期とダブっていたことも相俟って、日本国防当局はイージス・アショアの導入といった極めて高価なBMDシステムをアメリカから購入する方向に踏み出した。

弾道ミサイル防衛システムの本家本元のアメリカでは、「十二分に信頼が置けるレベルに達するまでは頼り切ってはならない」という声も上がっており、過度の調達にブレーキをかけようという動きも見られる。しかし、日本ではそのような議論が戦わされることもなく、再びアメリカから超高額兵器を購入しようとしているのだ。

「通常戦力」の飛躍的強化が必要

繰り返しになるが、日本が直面している軍事的脅威は北朝鮮の弾道ミサイルだけではない。上述したように中国やロシアの弾道ミサイルはさらに強力だ。

中国人民解放軍は弾道ミサイルに加えて、大量の長距離巡航ミサイルを日本に撃ち込む能力を持っている。また、中国海洋戦力によって、南シナ海を縦貫している海上航路帯が寸断されかねないし、南西諸島も大きな軍事的脅威を受けている。

このような様々な脅威に対処するには、弾道ミサイル防衛以外の防衛力、すなわち海上自衛隊、航空自衛隊、そして陸上自衛隊の通常の戦力を充実させること、それも飛躍的に強化させることが必要である。なけなしの防衛予算を超高額弾道ミサイル防衛用の装備に振り向けてしまうと、各自衛隊の通常の戦力を充実させることができなくなってしまう。

国産よりもアメリカ製品を優先？

防衛省はイージス・アショアのような超高額兵器をアメリカから購入する方向性を打ち出す一方で、陸上自衛隊が調達しようとしていた国産の装甲車両などは半分に減らしてしまう方針のようだ。

不思議なことに、国産兵器の調達は減らしても、アメリカから購入するMV-22オスプレイ（メンテナンス費用も超巨額）やAAV-7水陸両用強襲車（技術的には国産が可能）などの輸入は減らさない。これでは、「どこか国民の知り得ないところで、アメリカからの超高額兵器の購入を促進しようというキャンペーンが推し進められているのではないか？」と疑われても仕方がない。

いずれにせよ、弾道ミサイル防衛システムを生産して日本に売り込もうとしているアメリカ自身で議論になっているように、現状の弾道ミサイル防衛システムは「頼り切ってはいけない」レベルなのだ。そのようなレベルにある超高額兵器に大金を投入する前に、自衛隊の通常の戦力レベルを高めないと、日本の防衛レベルは降りかかっている脅威を跳ねのけることができない。中国からはもちろん北朝鮮からも軍事弱国としてますます侮られることになってしまうであろう。

[もっと知りたい！続きをお読みください] ＜核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国　中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50989

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9/15宮崎正弘氏メルマガの書評から「坂東忠信『寄生難民』（青林堂）

「偽装難民」のことは知っていたが、表題の「寄生難民」とは新種のたかりだろうか？

日本の生活保護の制度を勿怪の幸いと巧妙にたかる「経済難民」は朝鮮人、ついで中国人である。

日本に難民申請するのも中国人が一番かと思いきや、近年はネパール、インドネシア、バングラデシュなどが上位を占めている。難民申請はついに一万人を超えた。

外国人労働者受け入れに前向き、というより発狂的に積極的だったのが財界人である。自民党もこれにならう。日本の伝統とか文化とかの価値がわからない、少子化の穴はこうやって埋めることができるという経済優先の短絡的打算があるからだ。

ドイツの教訓がある。シリア難民に当初優しかったドイツの豹変ぶりをみよ。

ドイツ経済界は労働力不足を補えると難民を歓迎していた。ところが難民がドイツだけで百万を超え、しかも難民がドイツ人女性をレイプする凶悪犯罪が頻発して、メルケルの人気は突如下落した。最初は難民がレイプしている事件をドイツのメディアは報道しなかった。

似ている。

アメリカは不法移民１１００万を抱えるが、不法滞在がわかれば容赦なく壁の向こう側に追い払っている。そのうえトランプはメキシコとの国境の壁をさらに高くして、この工事代はメキシコに請求するとした。

今度は不法移民の子供たち（ドリーマー）への特別待遇（ＤＡＣＡ）を向こう半年で撤廃するので、議会はこの対策を考えよ、とした。

メディアとカリフォルニア州のＩＴ産業幹部らは人材を失うとして反対しているが、大方のアメリカ人有権者は賛成である。左翼の職業活動家が反対をとなえて蠢いているだけである。

日本はしかしながら「他人に優しい」、「思いやりの深い」、いや深すぎる国であり、難民はかわいそう、なんとか助けたいと、世界の常識では考えられない他人思いの発想をする。だから今後、うなぎ上りに難民が増えるだろう。

不法に日本に来るのは『犯罪』であり、かわいそうという同情心をまず捨てなければならない、と坂東氏は強調する。

かれらは「避難先の国が自分たちを優遇することを期待し、優遇しなければ優遇させようとしますし、長期滞在すれば生活要領を得てどうしたら避難先で本国人並みの権利や福祉を手に入れることができるか、さらにはどうしたらその決定権を握ることができるかを考え、模索し、実行します。こうして民族団体を押したて、裏社会だけでなく政界まで食い込み、法を制定し、自治体では他の外国人に比して優遇を得る前例をつくり、自らその功績を『特権を勝ち取った』とまで宣言した特定民族がいるじゃありませんか」

最近の特徴は「なりすまし旅券」、その上、彼らはて手ぶらでやってくる。

今後、もし朝鮮半島が有事となっても、北朝鮮からの難民が押し寄せることは少ないだろうと専門の坂東氏が予測しつつ、その理由を述べている。

怖いのは『難民』が「移民」となることである。そして次のイナゴの大群は『中国環境難民』が大量発生する、いやな予兆があることだ。

いったい大量の難民が移民となって日本に定住したら、この国はどうなってしまうのか。それなのに、メディアは難民がかわいそうだという。在日特権を取り上げるな、人権を守れと獅子吼する。

日本は国家としての骨格ばかりか、ついには脳幹も侵されてしまった。現状がいかなる惨状に陥っているか、本書を読むと背筋が寒くなる。」（以上）

9/14保守速報ブログ「安倍首相、訪問先のインドでの大歓迎　・・・外国首脳初の9Kmに及ぶパレード等異例の歓迎」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801041.html

1月に訪問したフィリピン・ダバオでの歓迎ぶりも。メデイアは報道しません。憎き安倍の活躍ぶりは。

https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k

高濱氏の記事を読んでの感想ですが、「ナチス」の正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても左翼としか思えません。「社会主義」、「労働者党」と言えば。北一輝の『日本改造法案大綱』を思い起こすことができます。左翼も右翼も似た所があるのでは。社会改造をするためには暴力を厭わず、個人の自由（裏には責任と秩序が伴う。これが無ければ単なる放縦）を封殺するものです。今の中国共産党がしていることを見れば分かるでしょう。

そう言う意味で保守主義と右翼は違っていると思います。保守主義は良きもの（伝統や文化・芸術）を守るために戦う人々をさすと思っています。外国勢力やその手先が国体変更や政府転覆を狙う場合や全面戦争になった場合、超法規的に非常事態宣言や戒厳令の発動は認めますが、平常においては個人の自由を尊重します。そうでなければ良きものは守れません。

またナチスは白人至上主義ではなく汎ゲルマン主義で、ゲルマン民族のレーベンスラウム（生存圏）の拡大を目指したものと思っています。左翼が右翼を「白人至上主義」「ナチス」呼ばわりするのは違うのでは。

宮崎氏の書評で、板東氏の『寄生難民』で述べていますのは正しいと思います。日本には在日組織が大手を振ってまかり通り、池袋はチャイナタウンとして白昼堂々中国人同士ですが、レイプ事件が起きるような有様です。「自国でやれ」と言いたい。また「朝鮮総連」や「朝鮮学校」は北に忠誠を誓い、パチンコで儲けた資金を北に送金することによって核やICBMの開発資金の一部となっていました。北のミサイルが日本を狙っているにも拘らずです。メデイアが大事な情報を伝えないからです。

デニシュ・デサウザ氏の言う「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」というのは正しいでしょう。米国でも日本でもメデイアは左翼が牛耳っています。大きく見れば左翼は国や民族の違いを尊重せず、世界を統一しようとするグローバリストと言えます。日本でも「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の嘘を、朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアによる発信で国民は信じ込まされて来ました。GHQや中国、北朝鮮が裏で動いていたのは間違いありません。少しでも違うことを言えば、「歴史修正主義者」扱いです。小生も会社で「人種差別主義者」、「国粋主義者」扱いされましたが。“And yet, it moves”です。

オバマは外交上無能であっただけでなく、米国を2つに分断した人物との印象があります。まあ、オバマの前から続いてきたのかもしれませんが、それ程ひどくはなかったのでは。黒人VS白人、民主党VS共和党、リッチVSプア等二極分化し間に入るものがありません。寛容精神は失われ、PC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）が幅を利かせ、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈して白人への逆差別が起きています。日本でも生活保護で在日が優遇され、「弱者ﾋﾞｼﾞﾈｽ」が跋扈し、日本人への逆差別が起きている（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ対策法等）のは板東氏の指摘の通りです。敵は移民・難民の形を取り、人口侵略しようとしていると思わねば。笑って真剣に考えないと、後で痛い目に遭います。それが移民国家アメリカの現状と思った方が良いでしょう。DACA“deferred action for childhood arrivals”やサンクチュアリシテイの存在は情緒優先、法治を否定するものです。

記事

米カリフォルニア州バークレーにあるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア・パークで、右派の集会に抗議するカウンターデモの参加者ら（2017年8月27日撮影）。(c)AFP/Amy Osborne〔AFPBB News〕

互いに「ナチス呼ばわり」する米極右と極左

ドナルド・トランプ政権誕生以来、米国内で「ナチス論争」が巻き起こっている。

平たく言えば、「お前はナチスだ」、「何を言うのか、お前こそ、ナチスだ」という言い争いである。その一方で「ネオナチス」と「アンチナチス」同士の流血事件があちこちで起きている。

ナチスと言えば、米国人が最も嫌悪する存在。第2次大戦で勝利した米国の最大の誇りは、ドイツ・ナチスを打ち破ったこと。それによってナチスの世界制覇を防いだという自負心がある。

ところがトランプ政権が誕生して以来、それまで米社会の片隅に追いやられていた「ネオナチス」が息を吹き返している。

人数はそう多くないが、バージニア州シャーロッツビルで起こった騒乱は、元々「ネオナチス」が南軍のリー将軍像撤去に抗議して行った集会が誘因だった。

なぜ、「ネオナチス」が出没し始めたのか。

ホワイトハウスには極右であることを自他ともに認める連中*¹が入り込み、大統領の傍で政策立案にアドバイスする者まで出ている。

トランプ大統領をホワイトハウスの外から支援する応援団的極右メディア「ブライトバート・ニュース」も存在感を増している。「ネオナチス」はトランプ周辺に「ナチスの匂い」を感じ取ったのだ。

*¹＝トランプ大統領のアルタエゴ（分身）と言われたスティーブ・バノン氏は8月末、首席戦略官を更迭されたが、バノン氏が連れて来たステファン・ミラー補佐官（兼首席スピーチライター）ら極右分子は今も健在なのだ。

極右の胎動に極左も敏感な動きも見せ始めている。「反ナチス」集団、「アンティファ（Antifa=Anti-Fascist）」がそれだ。黒覆面姿で極右の集会に殴り込みをかける。

「シャーロッツビルの騒乱」はまさに両者による「睨み合い」に端を発していた。極右に対する善良で非暴力の反対派市民の反発と片づけるほど単純なものではないのだ。

トランプ曰く「極右の中にも尊敬できる人物はいる」

「ナチス」とは何か。一般の米国人が考えるのは、「白人至上主義者」（白人優越主義者）、人種差別主義者、反ユダヤ・反黒人・反有色人種（むろん日本人も含まれている）主義者。

彼らの主張は、一言で言えば、こうだ。

「今の米国はユダヤ人に牛耳られ、同性愛主義者や非キリスト教のイスラム教徒や有色人種移民に寛容すぎる、異常な社会だ。建国当初の欧州系白人を中心とした国家改革すべきだ」

主要メディアは、こうした「ネオナチス」は、極右であり、狂信的ナショナリストだとレッテルを貼っている。

The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the Americn Left by Dinesh D’Souza Regnery Publishing 2017

ところがトランプ大統領は、「シャーロッツビルの騒乱」直後、両者を喧嘩両成敗。極右の中にも「尊敬すべき人たちはいる」と言い切った。

主要メディアはむろん激しく大統領を叩き、共和党内でも抗議の声が上がった。トランプ大統領は前々から「白人至上主義的人物」だと憶測されていた。

それがこの発言で「白人至上主義者に同情的な人物」という烙印を押されてしまった。

「リベラル系メディアの中には、トランプ大統領周辺に漂う『白人至上主義的雰囲気』をとらえて＜トランプ、トランプ支持者、共和党保守はナチス容認者だ＞と激しく批判している。これが一般市民の間に浸透すれば、来年の中間選挙で共和党は極めて不利になる」（米主要紙ベテラン政治記者）

こうした空気を一掃しようと試みた保守派識者の本がこのほど出版された。「The Big Lie: Exposing the Nazi Roots of the American Left」（真っ赤な大嘘：米左翼のナチス・ルートを暴露する）。

本書のセールスポイントはこうだ。

「トランプがナチス的だと宣伝するリベラル派の主張は『真っ赤な大嘘』だ。歴史を紐解けば、民主党リベラル派ほどナチスと持ちつ持たれつの関係にあった米政治勢力はなかった」

「一般大衆は『真っ赤な大嘘』ほど信じる」

著者はインド系米人ジャーナリストでドキュメンタリー映画制作者のデニシュ・デサウザ（56）氏。

インド・ムンバイ生まれ。17歳の時、交換留学生として米国に留学。ダートマス大学で英米文学を専攻したのち、数々の論文を書いて、論壇では高い評価を受けてきた。

プリンストン大学発行の月刊誌「ザ・プロスペクト」の編集長などを経て、レーガン政権では政策担当顧問に抜擢された。

その後、保守本流の識者としてリベラル批判の本を次々と出す一方、ドキュメンタリー映画制作にも携わってきた。一時期、キングズ・カレッジ学長も務めている。

タイトルの「Big Lie」（真っ赤な大嘘）という表現は、ヒトラーの自伝「我が闘争」の一節に出てくる。著者は、「今、米国に『真っ赤な大嘘』がまかり通っている」と切り出す。

「一般大衆は小さな嘘よりも大きな嘘の犠牲になりやすい。なぜなら一般大衆は小さな嘘なら見抜くことができるが、嘘があまりにも大きいとそれが嘘だと言うことに躊躇するからだ」

「一般大衆は真っ赤な大嘘が嘘だとは思わない。虚偽であるとの疑いは頭の片隅にも浮かばないし、大上段から構えた厚かましい大嘘を疑えるだけの能力を持ち合わせていないのだ」

「いい例がユダヤ人に関する大きな嘘だ。一般大衆は、ユダヤ人と言えば、みな大資本家だ、いや皆ボリシェビキだという嘘を信じてしまう」

「ユダヤ人の男は、金髪の北欧女性に強い性欲を持てないないほどの不能者だと信じているようだし、ユダヤ人はそもそも文化的には取るに足りない民族だとか、世界制覇を常に狙っているとか、根拠のない嘘を信じ込んでいる。これはみな大きな嘘だからだ」

そして、この種の「真っ赤な大嘘」があたかも「真実」であるかのように受け入れられていると、著者は断定する。その1つがトランプ大統領に関する「真っ赤な大嘘」だと指摘する。

「リベラル派、特に左翼の連中は、トランプはヒトラーやムッソリーニの米国版だと言う。共和党はナチスの生まれ変わりだと言って憚らない。この『ファシズム・カード』は、トランプはファシストだから早く追放しろという保守派への脅しとしてしばしば使われている」

「彼らは、ナチズムが究極的にはヘイトクライムに通じる憎悪を具現化させたものだと主張する。私はこの左翼どもの邪悪な主張を歴史的事実を提示することでひっくり返してみせる」

「私に言わせれば、民主党、特にそのリベラル派の連中こそ、これまでナチスの脅迫手法を散々使ってきた真のファシストなのである」

「ニュルンベルク法」は「ジム・クロウ法」を“盗作”

何やら、にわかには信じがたい主張なのだが、著者は過去におけるナチスと民主党（特に南部民主党）との関わり合いについて、以下のように列挙している。

一、1935年にナチス党が制定した「ニュルンベルク法」は、米国南部11州（民主党）が1876年から1964年まで堅持してきた人種差別を盛り込んだ「ジム・クロウ法」からヒントを得たものだ。

後者にある「非白人」（黒人、インディアン、黄色人種など）を前者は「非アーリア人種」（ユダヤ人）に差し替えただけである*²。

*²＝この分析は、イエール大学法科大学院のジェームズ・ホイットマン教授の研究を引用している。「Hitler’s American Model: The United States and the Making of Nazi Race Law」, James Q. Whitman. Prinston University Press. 2017

一、ヒトラーが検討する政策の1つとして考えていた「レーベンスラウム」（生存圏）構想は、1800年代、民主党が決定していた原住民居留地（インディアン居留地）政策を参考にしていた。

同構想自体はヒトラー政権発足以前からあったが、ヒトラーはポーランドを併合してドイツ人を移住させ、東方への防壁にすることなどを考えていた。

一、民主党のウッドロー・ウィルソン第28代、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領は、社会主義やファシズムの強い影響を受けていた。

特にウィルソン大統領はヒトラーやムッソリーニが作った宣伝機関を真似たメディア監視機関を堂々と設置した。

自分に反対するメディアや反対勢力に圧力をかけたり、脅迫したりした。反抗勢力を拘束したり、投獄したりしたのもウィルソン大統領だ*³。

*³＝ウィルソン大統領の反対勢力への抑圧政策については、保守派コラムニストのジョナ・ゴールドバーグの著書、「Liberal Fascism :The Secret History of the American Left, From Mussolini to the Politics of Change」, Jonah Goldberg, Crown Forum, 2009が引用されている。

「左翼ファシズムへの転換点はオバマだ」

著者は前述の保守系メディア、「ブライトバート・ニュース」とのインタビュー*⁴でさらにこう述べている。

「今、米国には根深いファシスト的傾向が見受けられる。皮肉なことにそのファシスト的傾向は反ファシストを錦の御旗にして行進している」

「言い換えると、奴ら（リベラル派）は反ファシズムの衣をまといながらトランプや保守勢力を追い落とそうとしているのだ」

「リベラル派の牙城となっている学界が言い出し、それが主要メディアやハリウッドによって伝播されている『真っ赤な大嘘』とは、トランプがあたかもヒトラーの再来であるかかのような主張をしていることもある」

「確かにトランプは『米国第一主義』を唱えるナショナリストだ。ところが多くの知識人までがナショナリスト＝ファシストだと思っている」

「冗談ではない。ナショナリストはファシストではない。そんなことを言ったらガンジーもマンデラもチャーチルも皆ナショナリストだ」

「かっての米国は、保守とリベラルが激論を戦わしてきた。1980年代のロナルド・レーガン（第40代大統領）とティップ・オニール（民主党重鎮、下院議長）とは激しくやり合った」

「議論が終わり、政策が決定した後、2人はビールを飲み交わす仲だった。こうした保守とリベラルとの関係は消滅してしまった」

「左翼ファシズムへの転換点はバラク・オバマ（第44代大統領）を選んだ時点からだった。民主党は、ビル・クリントン（第42代大統領）までは良かった。ところがオバマになって民主党はギャングスタ―イズム（暴力団的志向主義）に大きく舵を切った」

「ヒラリー・クリントン（前民主党大統領候補）もオバマと同じ穴の狢に過ぎなかった。反対する勢力に対して連邦捜査局（FBI)を使って盗聴し、国内歳入庁（IRS)を使って銀行口座をチェックするなどファシスト的手法を行使したのは奴らだった」

*⁴＝http://www.breitbart.com/radio/2017/08/04/dinesh-dsouza-big-lie-fascism-crept-deeply-bowels-left/

本書を通読して感ずるのは、激しさを増す米極右と極左の「ナチス呼ばわり」の根っこの深さだ。

1つだけはっきりと分かったことは、これほどヒトラーを忌み嫌う米国人と米社会の土壌には密かに、しかし間違いなく染み込んでいるヒトラーとの「腐れ縁」だ。

罵り合う極右も極左もその体内にはヒトラー的「白人至上主義」が潜んでいるのだ。これは非白人である第三者には分からぬブラックホールなのかもしれない。

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9/14日経によれば「中朝国境の街、制裁で打撃　繊維禁輸に就労許可禁止

中朝貿易の約７割が経由する中国の国境都市、遼寧省丹東には数十のアパレル工場が点在し、多くの工場が「低賃金で勤勉」（貿易関係者）とされる北朝鮮労働者を雇用している。ただ11日に採択された国連安全保障理事会による制裁決議は、国境都市の経済をじわじわと追い詰めることになりそうだ。

中国の国境都市には北朝鮮労働者を雇う紡績工場が点在する（遼寧省丹東）

丹東中心部にあるアパレル工場。敷地内には衣料品やその原料が入っているとみられる段ボール箱が積み上げられ、トラックがひっきりなしに往来していた。関係者によると、この工場では受注した生産の一部を北朝鮮の加工工場に委託している。

丹東の工場も生産現場の担い手の多くは北朝鮮人だ。かつて中国は自国の安い労働力を武器に「世界の工場」となったが、近年は所得の増加に伴い、中国人では採算が合わなくなった。その救世主として現れたのが、隣国からの労働者だった。

北朝鮮労働者の給料水準は月２千元（約３万3700円）程度と、中国人労働者のほぼ半分だ。給料の大半を北朝鮮政府に渡さなくてはならず、これも貴重な外貨獲得手段の一つとなっている。また、勤務態度も真面目で「中国人のようにあれこれ文句を言うこともないし、辞めない」（関係者）ことも重宝される理由のようだ。

こうした工場では、北朝鮮人と中国人の労働者を隔離している。工場ラインは北朝鮮人だけで稼働し、専用の宿舎を用意。防犯カメラの設置など監視の目も厳しいという。北朝鮮が、労働者が他の外国人と交わることを嫌うためとみられる。

中国には約９万人の北朝鮮労働者がいるとされ、多くは丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春など東北地方の中朝国境都市に集中する。東北地方は中国でも最も景気の悪い地域だけに、低コストの北朝鮮労働者は貴重な存在となっている。

だが、今回の国連安保理による制裁決議では、北朝鮮からの繊維品禁輸に加えて、北朝鮮労働者に対する就労許可の更新も禁止した。「当面は問題ないが、現在いる北朝鮮労働者の就労ビザが切れた後は、どうなるだろうか」。丹東の繊維産業関係者は展望を持てないでいる。（丹東で、原島大介）」とのこと。

また、中国は北の核実験による汚染への懸念で、北が聖なる山（金正日が生まれたとされる）と崇めている長白山（北朝鮮では白頭山という名称）への出入りを禁止したようです。

中国も本気で制裁に加わる積りなのかどうか、心の中は違っても外形上はそう言う振りをしないと貿易でトランプに締め上げられると判断したからでしょう。「上に政策あれば下に対策あり」でいくら習が「やれ」といっても裏で動くのが中国人です。日経はこれで中国をﾖｲｼｮしたつもりなのでしょうけど。敵と味方が分からない人達です。

クシュナーの訪中はｷｬﾝｾﾙとのこと。買収される危険性があり、良かったと思っています。

http://melma.com/backnumber_45206_6582924/

宮崎正弘・石平・福島香織共著『日本は再びアジアの盟主になる　トランプｖｓ．習近平！米中激突で漁夫の利を得る日本』には「中国の株価急落以後、世界の株式市場に悪影響が拡がった。FRBはこの点を重視し「中国の株式暴落はアメリカ経済にも相当な悪影響を及ぼす恐れがある」として数時間以内に緊急のサマリーを送った。

では中国はどうだっただろうか？ 2015年7月27日の上海株式暴落直後、中国は必要な資金を証券会社に供給して急場をしのいだが、下落傾向に歯止めはかからなかった。中国人民銀行は急遽、金利を下げ、问年8月12日には人民元を2％切り下げるなど緊急な措置を講じ、同時に次の対策の検討に入った。

ところが大きな障害にぶつかった。

中国人民銀行には政策決定の権限が制限されており、重要な政策変更などの決定と承認は共産党中央委員会政治局常務委員会の「裁可」を待たなければならないという独裁国家特有のシステム上の欠陥である。だから最高責任者であるべき周小川(人民銀行総裁)は、20 15年8月の株式大暴落から2016年3月の全人代(全国人民代表大会)まで、8力月も雲隠れして公式の場に現れず、ダボス会議にも欠席する有様となった。

中国には情報の透明性が決定的に欠けている。政策出動の工作によってしばらく小康状態は維持されるだろうが、いずれ大暴落がやってくるだろう。

中国経済が「ハードランディング」した場合、債務残高のうちの4割が不良債権化すると想定される。つまり円換算で1320兆円もの不良債権が生じるだろう。これは日本のパブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は120兆円だったから、その10倍以上にもなる。

日本のバブルが破綻した時よりも1ケタ大きい破壊力で、史上空前のバブル経済大爆発が起きれば、世界も日本もとんでもないことになる。」（P．82～83）

「中国のビジネス慣行を「不公平」と訴えてきたトランプ大菝領は、そうした中国勢のハリウッド買収を「政治的プロパガンダに利用される恐れが大きい」として批判的な姿勢を強めている。現に米連邦議会下院議員16名が連署で「こうした中国資本のハリウッド買収の背景を調査するべきだ」とする書面を司法省に送りつけている。たしかにアメリカは「国家安全保障に関わる企業の外国からの買収」を禁じている。映画が「政治的プロパガンダ」に利用されるとすれば「国家安全保障」を大きく揺るがすことになろう。 渡邊哲也氏の『トランプ！世界が変わる日本が動く』(ビジネス社)に鋭い指摘が2つある。

第1にアメリカは中国に対して核兵器並みの強い武器を持っていると指摘している。 それはIEEPA法(国際緊急経済権限法)で、「米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体などの資金を凍結し、米国企業との取引を遮断できる」(中略)「大統領令だけで実施が可能であり、議会の承認は必要ない。つまり、中国と軍事的に厳しい緊張関係に陥ったさいには、中国の持つドルとドル資産を凍結したり、没収したりすることができる」という。

第2にアメリカは中国に対して企業会計の透明性を強く求めることができるが、「中国に対して大きな経済的打撃を与えることさえできる」。つまりGDPの墟や企業業情報の不透明性、企業業績のデタラメぷりを中国がいつまでも続けられず、トランプ政権は「金融面での中国の瓦解を狙う可能性」がある、と指摘している。」（P．88～89）

「オーウエルの『1984年』にも似た統制社会

こうした年々増大する暴動リスクを考えると、中国共産党にとっての最大の敵の1つはやはり人民である。おそらく習近平自身がそう認識していると思われる。というのも、習近平政権になってから社会の管理統制システムが急激に強化された印象があるからだ。

インターネット統制やメディア統制の強化については、ここで今さら説明を繰り返さない。 メディア統制どころか、もっと恐ろしいのは中国の全人民を完全に管理、監視、コントロールする市民総格付けシステムを構築しようとしていることだ。

社会信用システムと名付けられる制度の導入は2014年から地方ですでに始まっており、2016年12月現在、上海市や浙江省杭州市、重慶市など少なくとも36の地方都市で試験導入されている。このシステムは2020年までに全国統一システムとして完成する予定だともいわれている。

具体的には市民情報を完全にネットワーク化し、点数によって信用格付けを行うシステムだ。たとえば、納税額、銀行ローンの返済状況、投資額、学歴、職歴、.ボランティアや寄付などの慈善行為参加の有無、あるいは脱税や収賄、不正乗車や信号無視などのルール違反、 人口抑制政策などの政策違反などに応じて加点•減点が行われ、人民1人ひとりがその社会信用度を点数化される。それをA;、B、Cなどと格付けされ、その格付けに応じて、海外外旅行に行くときの審査、営業許可証などの発行スピード、就職、公募への参加の可否、銀行のローン申請審査スピードや金利などにも影響してくる。収賄、脱税、詐欺、あるいは深刻なモラル違反などを犯し、信用度が特に低い人物は、期限を決めてブラックリストに入れられ、場合によっては出国禁止、あるいは高速鉄道や航空機の発券禁止といった処罰を受けることもある。

建前上の目的は中国の社会秩序、社会信用環境および経済流通システムを一体化させて、構築するため。これによって、逃亡、怠惰、詐欺など、中国社会にあふれているモラルの問題を解決したいという。

だがこれはかなり恐ろしい問題もはらんでいる。たとえば重慶市では、市の発展改革委員会、工商局、人民銀行重慶営業管理部などが共同で運営するインターネットサイト「信用重慶」上で、こうした市民の信用スコアや行政当局による賞罰、ブラックリスト掲載者が調ベられるしくみになっている。企業などが個人相手に雇用や取引を行う前に、事前に相手の信用度がわかる、といえば便利そうに聞こえるが、個人の賞罰、違反履歴がまる裸にされるということで、これはプライバシーの侵害どころのレベルではない。間違いを犯した市民を徹底的に社会的死に追いやる公開処刑と同然だ。殺人犯やレイプ犯ですら基本的人権が保護 される西側先進社会ではにわかに信じられないシステムだ。」（P．147～149）

福島氏記事は人民元が基軸通貨になれないので仮想通貨の場面で主導権を握ろうと言うもの。多分、量子暗号で先を行っている自信がそうさせているのだと思われます。「一帯一路」やAIIBがどの程度成功していますか？中国は次から次へと目新しいものを出してきて目先を変えて、「世界をリードするのは自分達」と必死になってアピールしていますが、誰も振り向かないでしょう。欧米諸国は経済的に中国を利用できれば良いというスタンスです。中国の目標は米国に替わって世界覇権を握ることにあると思いますが、共産主義と言う人権抑圧装置を具備したシステムでは先進国には相手にして貰えないでしょう。せいぜいロシアとアフリカの独裁国家くらいでは。北朝鮮の問題が解決できれば次は中国です。

福島氏によればシャドーバンキングの規模が「18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある」というし、宮崎氏によれ中国の不良債権は1320兆円（債権総額3300兆円の4割）とカウントしています。早くバブル崩壊して中国が分裂し、民主化してほしい。中国人の民族的特質（騙す方が賢く、騙される方が馬鹿）は変わらなくとも、戦争のリスクは大幅に減ります。何せ軍拡できなくなります。ただソ連崩壊に見られたように、核兵器の管理をどうするかは考えておかないと。

米国もいざとなればIEEPA法を発動して、中国経済のバブル崩壊を促してほしい。中国に戦争を仕掛けられたり、世界制覇されることを考えれば、経済で痛みを受けた方がマシです。

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中国が全面的にICO（仮想通貨）の取引禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のICO大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、仮想通貨は締め出されることになる。

26億元以上が凍結・払い戻しに

改めて説明すると、ICOというのは、ブロックチェーンというコンピューターの分散型台帳技術を使って作り出すデジタルトークン・暗号通貨・仮想通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムといった名前がよく知られているだろう。その仮想通貨によるクラウドファンディングで資金調達をしてプロジェクトを遂行したり、あるいは資金洗浄、資金移動に使うことが中国ではこのところのブームだった。

ICOの魅力はとにかくその価値の乱高下の激しさだ。わずか数カ月で3倍から10倍の価値になるなど普通だ。ときには1000倍の収益率もあるとか。中国人はもともと博打が好きなので、一攫千金的なビジネスに惹かれる傾向がある。さらに中国の電気代の安さが、コンピューターによる高速計算が必要な仮想通貨を“掘り出す”マイニングを行うのに適しており、玉石混交の仮想通貨投資に熱狂する一種のバブル状態に突入していた。

仮想通貨は中国の一般市民の家計にはほとんど影響はないが、2017年上半期のICO発展状況報告（国家インターネット安全技術専門家委員会）によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26.16億元、参加人数は10.5万人以上。つまり10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。

中国当局側の規制理由の建前は、仮想通貨によるクラウドファンディングなどは一種の非合法融資であり、金融詐欺やねずみ講などの違法犯罪活動にかかわる行為、金融秩序を著しく乱すもの、というものだ。一説によると、中国の仮想通貨は700種類ぐらいあり、そのうち、まともな仮想通貨は1％に満たず、その他は詐欺まがいのものだとか。また匿名取引を可能にするICOはテロや反政府活動に資金が流入する可能性もあり、当局の監視をぬって北朝鮮を含めて第三国に資金移動することも可能という点では、中国で規制がかかるのは時間の問題とも思われていた。

公式不良債権は51兆元、実態は…

ただ、この半年間で、ここまで企業家、資本家たちがICOバブルに熱狂したのは、習近平政権下での、いわゆる企業家や資本家への管理・監視強化の動きとも関係がある。対外投資一つ、国外資本の購入一つ、いちいち党の許可を受けなければならないようになっていく中、中国の正規金融システムが関与しない仮想通貨は柔軟な資金調達や資金移動の裏口という面もあった。

中国の金融状況を少し整理しておくと、中国が目下抱える最大の経済リスクは言うまでもなく金融リスクである。英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国⾦融アナリストがまとめたリポートでは中国の金融システムが抱える不良債権は公式数字を6.8兆ドル上回り、今年末までに最低7.6兆ドル（51兆元）、不良債権比率は公式値の5.3％を大きく上回る34％と発表したことが、フィナンシャル・タイムスなどによって報じられた。四大銀行の不良債権比率が今年6月時点で5年ぶりに低下したとして、改善傾向にあるとの報道もあるが、実際のところは、不良債権受け皿会社（バッドバンク）に不良資産を移しただけで、数字のごまかしともいえる。ウォールストリート・ジャーナルの最近のコラムによれば、バッドバンク業界二位の中国信達資産管理会社は大手銀行の不良資産の6割を引き受けているが、すでにその処理能力を超えており、引き受けた不良債権の減損額はこの半年で2倍以上に膨らんだという。

しかも、習近平が打ち出す新シルクロード構想「一帯一路」戦略に従って、大手銀行四大銀行は目下最低でも一行につき100億ドル以上の融資を命じられている。当たり前のことだが、一帯一路戦略は経済利益を見込んだプロジェクトではなく、中国の軍事上の戦略の意味が大きい。一帯一路に投じられた資金が回収される見込みはまずないのだから（というより途中で頓挫するプロジェクトも多々あると予想される）、これは中国四大銀行がさらに不良債権を背負わされていくだろう、ということでもある。

シャドーバンキングの影

さらに中国の金融リスクを複雑化しているのは、シャドーバンキングの存在である。シャドーバンキングは、当局の金融引き締めの網をかいくぐって地方政府やデベロッパーが資金を調達するために発達したが、その規模は金融管理当局の管理監督が及ばないだけあって不確かである。ムーディーズはその規模を8.5兆ドルと推計しているが、18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある。中国が昨年、金融リスク回避のために債権市場のレバレッジ解消、不動産投機への資金抑制を行ったがため、今年に入ってシャドーバンキング経由の資金調達が再び増えているという。シャドーバンキングを規制すれば、債券市場の流動性が細り暴落するといわれ、債券市場を安定させるためにレバレッジ抑制強化するとシャドーバンキングが活発化し、リスクが一層複雑化する、という悪循環に陥っている。

中国はこれまでシャドーバンキングによる理財商品のデフォルトをできるだけ回避する方向で来たがために、シャドーバンキングによる理財商品人気は一向に萎えていない。今後はデフォルト発生を増加させることで、痛みを承知で金融市場の健全化を進めるべきだという考え方も党内で出てきているのだが、そうなると金融のシステミックリスクに波及するおそれもある。

こうしたリスクを内包しながら金融市場を安定させる微妙なかじ取りは、かなりのセンスが必要とされるはずだが、習近平政権はこの一年の間で、中国保険監督管理委員会（CIRC）主席だった項俊波を含む金融規制当局のトップ4人中3人を更迭、失脚させた。その後釜は習近平に忠実なイエスマンばかりの「お友達人事」と揶揄されている。同時に銀行、証券、保険を含む金融業界全般に積極介入し、党のコントロールを強化する方針を打ち出している。

金融安定優先も、かじ取りは…

これは、習近平政権当初に打ち出されている金融市場の自由化、規制緩和に逆行する方針転換となる。規制強化、党の介入強化は、おそらくは中国の経済成長エンジンに大きなブレーキをかけることになるが、習近平としては経済成長を多少犠牲にしても金融の安定化を優先させたい、ということだろうか。だが、習近平にこうしたリスクを内包する金融市場のかじ取りをうまくできるほどの経済センス、金融センスがあるかどうかについては、疑問を持つ人が多い。なにせ、習近平はすでに二度、マクロ経済政策で大きな失敗をやらかしている。一度は株高誘導による国有企業債務危機の緩和政策。これは2015年夏の上海株大暴落「株災」という散々な結末で終わった。もう一つは2015年夏の人民元大幅切り下げ。これは国内外を震撼させ、人民元の信用低下を招いただけで、目的を達成しないまま軌道修正された。

なので、中国の金融市場は、党大会までは安定優先で無理やりリスクを抑え込み経済の安定成長を演出したとしても、その後は、習近平は何かをやらかす可能性は非常に高く、それがリーマンショックより10年ぶりの金融危機の引き金になるのではないか、と中国の投資家たちは気が気ではない。この半年の、仮想通貨への投資バブルは、既存の証券や理財商品や不動産や人民元とは違う、新しい投資対象に資産を分散させたいという心理も手伝ったとみられる。中国の今回のICO規制は、こうした投資家に対する嫌がらせめいたものも感じる。そのあたりが、米国やシンガポールのICO規制と本質的に違うところだろう。

では今後中国で、ICOは全面的に排除されてしまうのだろうか。そうではないだろう。中国当局はブロックチェーンシステムについてはむしろ非常に期待を寄せており、人民銀行は「法定数字貨幣（仮想通貨）」の研究開発加速を打ち出して専門部署まで設けている。これは中国が官製仮想通貨を創設し、いち早く流通させ、まだその命運の定まっていない仮想通貨・暗号通貨の主導権を握りたいということらしい。

「一幣、二庫、三中心」で「党の完全管理」へ？

人民銀行数字貨幣研究所長の姚前が昨年9月に行った講演録がネット上に掲載されていたので、それを参考にすると、中国としての設計原則として、コントロールの中心化、電子マネーのような生活の中で使えるような携帯化、簡易支払い機能、匿名性、安全性を確保するという。

さらに「一幣、二庫、三中心」という抽象的概念をあげている。中央銀行が管理する暗号通貨は一種類とし、それを発行庫（人民銀行クラウド）と商業銀行庫（私有の仮想通貨を貯金するクラウド銀行）の二つに置き、認証センター、登記センター、ビッグデータセンターの三つのセンターによって管理するという。そう遠くないタイミングで、モデル地区で試験導入されるという話もある。

人民銀行が管理する仮想通貨が他の仮想通貨に先んじて中国国内で広がれば、一つには金融リスク監視や経済全体の取り引きの追跡が簡単となり、経済インフラそのものを劇的に変える可能性がある。そしてその市場の大きさを考えれば世界の基軸仮想通貨の地位も狙えるかもしれない。これは党が完全管理する金融という野望への一つの道となるかもしれない。実際、中国国内のスマホ（電子マネー）決済利用率が98％に上る中で、個人の消費追跡はビッグデータ化され、市民管理に応用されつつあるという。中国にこうした長期的目標があると考えれば、今回のICO規制は、人民銀行版仮想通貨ができる前に、競合するライバル仮想通貨を完全に排除しておく、という意味にもとれる。

だが、これは暗号通貨の代表であるビットコインが掲げる「中央銀行の存在しない国境のない自由な通貨」という理念と完全に真逆の発想で、よくよく考えると、こんな通貨に支配された世界はなんか怖い。中国のフィンティックがすごい、とやたら持ち上げる記事が最近増えたが、未来をよりよく変えるイノベーションというポジティブなイメージでは到底受け取れないでいる。

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