3/20贾国希氏の中國公義民主黨への投稿

对比各国政府　各国政府と比較して
论残暴中国第一　残虐・暴虐さは中国が第一
论不要脸中国第一　恥知らずなのは中国が第一
论杀害人民数量中国第一　殺害された人の数は中国が第一
论监狱政治犯中国第一　監獄にいる政治犯は中国が第一

论酷刑中国第一　酷刑が多いのは中国が第一
论撒币中国第一　通貨膨張は中国が第一
论污染中国第一　大気汚染は中国が第一
论毒食品中国第一　有毒食品は中国が第一
论特权中国第一　特権があるのは中国が第一
论官员二奶中国第一　妾を持つ役人は中国が第一
论官员私生子中国第一　役人の私生児が多いのは中国が第一
论官员通奸中国第一　役人の不倫が多いのは中国が第一
论敲诈盘剝中国第一　強請り・タカリ・高利貸しも中国が第一
…
这么多第一，中国凭啥不“掘起”呢！　こんなにも一番が多くあるのに, なぜ中国は奮い立たないのか？（“掘起”ではなく“崛起”と思います）

https://www.facebook.com/groups/JDPCN/permalink/2086289978323171/

3/20Taya Tha氏投稿

＜Serious problem in Tibet but we need you support Tibet people please as much as you can.

西藏的嚴重問題，我們要你支持西藏。謝謝＞

3/22看中国＜弃美籍成台湾人 戴维斯细数台湾的好(组图)＝米国籍を捨て台湾人になったﾃﾞｰﾋﾞｽは台湾の良さを沢山列挙＞下図で、中華台北ではなく台湾台北のユニフォームであることに注意。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/21/853400.html

3/20希望之声＜台媒：习近平取得政治“大满贯” 背后暗流涌动（视频）＝台湾ﾒﾃﾞｲｱ：習近平は政治上のグランドスラムを達成したが、背後には不穏な動きが涌き返る＞習の国家主席再任、王岐山を国家副主席に、栗戦書を人代委員長、汪洋を政協主席に、李首相の頭を抑え、他の政治局常務委の権限も縮小し、憲法改正、国家監察委設立、国務院機構改革等全部圧倒的賛成多数で通過させた。

習は440人の高級軍人・官員を粛清したが大部分は江派、ために習・王は何度も暗殺未遂の憂目にあっている。ｵｰｽﾄﾘｱの“Die Presse”も“北京の春”も習が下りると危険だから下りれないと指摘。ｵﾗﾝﾀﾞの“De Volkskrant”は、任期撤廃は高級幹部間での争いを激化するだろうと。NYTは「習の権力集中は官僚が失敗を恐れ、忠誠を競って過度に反応するか、そうでなければ面従腹背、サボタージュするのを招く」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/20/n1636904.html

3/22ロイター＜中国、台湾巡り軍事行動準備すべき＝環球時報＞

https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-usa-idJPKBN1GY0E1

3/23NHKニュース＜トランプ大統領 マクマスター補佐官を交代へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375501000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

中国は米国に追い込まれ、吠えたてています。ﾍﾞﾄﾅﾑのダナンに空母カールビンソンが寄港し、中国の南シナ海の3人口基地を無力化した時には「米越間の軍事交流は、この地域の平和と安定に積極的・建設的に関わり、何人と雖も不安を感じさせることの無いよう希望する」としか言えなく、台湾海峡での軍事行動準備とか言ってもあくまで準備だけで戦う気はないでしょう。

鉄鋼・アルミの高関税賦課、台湾旅行法成立、通商法301条適用、ボルトンの大統領補佐官起用（議会承認なし）と来れば明らかなる中国への敵対行為です。中国が過敏に反応すれば、米国はもっともっと中国を締め付けるでしょう。金融制裁して＄決済できなくすれば良いと思います。米国債を売ってくれば、日本がそれを買取り、裏で米国とその国債で米国製短距離核兵器買取予約付にしておけば良いのでは。原潜を持ちSLBM化すれば良いでしょう。

ボルトンの大統領補佐官起用は既定路線でした。ボルトンは1年前、「沖縄の基地負担が重いというのであれば、一部を台湾に持って行こう」と言った人物です。是非実現してほしいし、沖縄にいる辺野古移転に反対している人は是非賛成してほしい。2020東京オリンピックには中華台北でなく台湾名での参加を実現しましょう。

福島氏記事では、人工雪を降らしてまで習の連任を歓迎したのを読み、2008年北京オリンピック招致の為、IOCが調査に来た時に、緑を多くするために枯草に緑色の着色料を噴霧したことを思い出しました。環境破壊も何のそのです。流石共惨党のやることは違います。福島氏の言うように国務院の権力剥奪は団派を狙ったものでしょう。習の茶坊主が蔓延り、エリート官僚はサボタージュする姿が目に浮かびます。

記事

再任された習近平国家主席と李克強首相。握手の裏では…（写真：新華社/アフロ）

習近平が国家主席に反対票・棄権票ゼロの満場一致の同意を得て再任された3月17日、北京の上空には季節外れの雪が舞った。中国では春先に雪が降った年は豊作になるといわれ、瑞兆だ。中央メディアは、「瑞雪が約束したかのように北京の街に降りました」と報じ、習近平の“終身”国家主席の誕生を天が祝っているのだ、というニュアンスで報じた。

気象現象すら思いのままに

もちろん、この雪が人工降雪で、習近平を喜ばすための演出であることは気象当局が早々に認めている。この雪をお題に、中国の知識人たち（亡命華人を含む）が一斉にSNS上で揶揄をこめた漢詩を読んでいるのが面白かった。

カナダ在住ジャーナリストの盛雪が「帝都傷春雪蓋血　孤皇惜命届連届　千張呪符無気節　五年冤魂擠満街」と詠むと、ハワイ在住の民主活動家の賈一群が「白雪来雪紅血冤　民主大潮翻共船　末代皇帝命多舛　戊戌年内上煤山」と返している。

私も正確な訳はつけられないが、漢字の意味から察するに、「孤独な皇帝は命を惜しんで任期を継続しようとするが、この雪は（瑞雪などでなく）五年の間に冤罪で失脚した官僚政治家たちの魂の呪いによって季節がなくなったからだ。傷ついた帝都（北京）の血の跡を隠そうとするように雪が降っている」と詠んだのに対し、「白雪でもって、赤い冤罪の血を洗おうとするのだろうが、民主の大潮によって共船（共産党の船？）はひっくり返るだろう。末代の皇帝は過ちが多く、戊戌の年（今年）のうちに、景山（明の時代には煤山と呼ばれた。明のラストエンペラーが首つり自殺した場所）に上ることになろう」と私は理解した。

いずれにしろ、習近平独裁は気象現象すら、思いのままにしようというのだから、なかなか恐ろしい。習近平政権のスローガンに「五位一体」というのがあり、政治・経済・社会・文化に並べてエコ（生態）を重視するということだが、これは政治・経済・社会・文化・生態をすべて習近平がコントロールしたい、ということであろう、と思われる。これを実現するために、環境保護部門の権限を強くした生態環境部の統合などを含めた国務院機構改革案がやはり17日に可決した。今回のコラムは国務院機構改革の狙いについて、考えてみたい。

国務院の権限を縮小、党と一体化

今回の国務院改革の最大目的は、首相が主導する国務院の権限を縮小し、党と国務院機能の一体化を図ることだといえる。今回の憲法修正によって国家主席任期は制限がなくなったが、「党の指導」が憲法条文に盛り込まれ、国家運営における党の権力の位置が憲法に明記された。もともと党と政府の二重構造で運営されていた国家だが、この憲法修正によって党と政府の一体化が目指され、党中央の核心である習近平が終身国家主席として国家運営を指導することに憲法が根拠を与えることになる。

だが、実際の国家運営は首相を中心とした国務院の官僚たちが執り行う。国家主席職は国の代表として主に外交シーンでは一番目立つが、内政の実務を取り仕切るのは本来首相であり、天安門事件以前は、首相権限の方が強く国家主席はどちらかと言うと名誉職的なポジションだった。

もちろん、国務院の機構に対応する党組織が存在して、これまでも党組織と国務院機構では、党組織の権限の方が強かった。しかしながら、国家発展改革委員会、国土資源部など、エネルギー・土地開発といった分野で利権を持つ国務院機関はそれなりに強い権限を維持しており、経済政策などでは、習近平の直属ともいえる中央財経指導小組の打ち出す方向性に微妙に抵抗したりもしていた。

また国務院官僚は大卒の優秀な共青団派閥が多い。官僚的な彼らは上司に比較的従順であるがゆえに、上司（国務院の場合は首相）の頭越しに権力をふるう習近平のやり方に、違和感や抵抗を持つ者は多く、それがサボタージュにつながるなどの問題も出ていた。

こうした問題や党と政府の二重構造の矛盾を解決し、国務院機関の権限も習近平を核心とする党中央が掌握できるようにするのが、今回の国務院機構改革の狙いだと見られている。

自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化旅游部、国家衛生健康委員会、退役軍人事務部、応急管理部、科学技術部、司法部、水利部、審計署などが新設、改変統合され、監察部、国土資源部、環境保護部、農業部、文化部、国家衛生計画出産委員会などは解体された。きわめて強い権限と利権をもっており、マクロ経済政策で習近平路線とかなり対立していたように見受けられる国家発展改革の職責はかなりはぎとられて、新設省庁に分散されている。

監察部がなくなった代わりに、国家監察委員会が国務院と同格の権力をもって設置され、国務院官僚の汚職・腐敗・サボタージュをばしばし取り締まることになるだろう。結果として国務院の機構は国務院弁公庁をのぞき、26に統合。これは国務院機構としては2013年の省庁統合で25に削減されて以降、一つふえて26になったが、習近平への抵抗が激しかった国家発展改革委員会や国土資源部はその権力が縮小、あるいは解体され、国務院官僚の首根っこを押さえる監察部門が国家監察委員会として国務院から独立したという点では、権限は国務院史上過去最小になったといえる。この省庁改変に伴う人事異動を建前に、習近平に反抗する主要官僚たちが一斉に排除されるのではなかろうか。

自然資源部で海洋進出戦略

具体的にみると国土資源部、国家海洋局（名前は残る）、国家測量地理情報局は解体・吸収され、新たに自然資源部に統合された。これは海洋進出戦略を重視しての統合とみられる。環境保護部は生態環境部に名称を変え、国家発展改革委員会が持つ気候変動および温暖化ガス取り引きの職責や国土資源部の権限であった水汚染への監督監視職責、水利部の水利用計画・排水口管理、流域の環境汚染、農業部の農業汚染管理監督、国家海洋局の海洋汚染、国務院南水北調プロジェクト建設委員会の環境保護責任など、他省庁にまたがっていた環境汚染監督管理の職責を一手に担うことになった。特に発展改革委から温暖ガス取り引き利権を引きはがして吸収して、部としての権限は大きく拡大した。

農業部を農業農村部と名称を変え、発展改革委、財政部、国土資源部、水利部にまたがっていた地方投資（農村投資）プロジェクト管理の権限を吸収。いわゆる農村の土地開発利権を発展改革委と国土資源部から引きはがした。農業部がもともと持っていた漁船の監督管理は交通運輸部に吸収された。文化部と国家旅游局は文化旅游局に統合され、文化・ソフトパワー戦略を文化・観光市場秩序の監督管理を強化。観光部門を統合することで中華文化の対外輸出“走出去”戦略も強化される。また国家衛生計画出産委員会、全国老齢対策委員会弁公室などが解体され、国家衛生健康委員会が新設され、少子高齢、大衆衛生、重大疾病予防などの職責を統合する。

科学技術部も再構築され、AI、IT、フィンテックを中心とした科学技術経済戦略、科学技術立国戦略を推進するために権限が強化された。国外の技術頭脳の取り込みなどの権限も担う。司法部も権限が強化され、国務院法制弁公室を吸収。国務院三峡ダムプロジェクト員会及び弁公室、国務院南水北調プロジェクト委員会および弁公室は解体され、水利部に吸収された。腐敗や水増しが多いと非難されていた審計署（会計審査署）のシステムは見直しされた。また、憲法でも新たに規定された国家監察委員会の新設に伴って監察部、国家腐敗予防局が解体された。このほか、退役軍人軍属の社会保障、合法権利の強化を図るための退役軍人事務部、災害時の統一的対応指揮をとる応急管理部が新設された。

対外援助の建前で覇権拡大の布石

また、市場管理、税制管理部門、世論メディア管理部門でも大胆な統廃合が行われた。

国家市場監督管理総局が国務院直属機関として設置される代わりに、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品監督管理総局が解体され、国家発展改革委員会の価格管理および独禁司法関連の職責などを吸収。国家新聞出版ラジオテレビ総局は国家ラジオテレビ総局と名称を変え、重要宣伝及び新聞世論管理の強化をはかる。

これまでそれぞれに強い権限を持っていた中国銀行監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は、国務院直属の中国銀行保険監督管理委員会に統合された。国家証券監督管理委員会も統合されるのではないか、という噂もあったが、これは残り、金融市場管理は一行二会（人民銀行と、銀保監会と証監会）体制で行われる。国税と地方税の徴収システムも大幅に改変され、省及びそれ以下の国税・地方税機構を一本化し、国税総局の権限を強化する。

興味深いのは国務院直属の国家国際発展合作署の創設だろう。国家国際発展合作署はおそらく日本でいえばJICAのようなイメージだが、その狙いは中国の国家戦略“一帯一路”の推進だ。一帯一路が軍事地政学的目的の戦略であることは何度か、このコラム欄でも指摘しているが、対外援助の建前で覇権拡大の布石を打っていくということだろう。

新設の国家移民局は、中国から出る移民ではなく、中国に来る外国人・難民管理の強化が目的で、公安部の傘下となる。将来的な少子高齢化現象に備え外国労働者の受け入れを拡大し、管理体制を整備する目的もありそうだ。そのほか、国家知財権局の再構築、国家林業草原局、国家食料物資備蓄局、国家医療保障局などが創設された。

こうしてみると、発展改革委員会の権力が一番はぎとられていることが見て取れると思う。 このことで今後どのような影響がでてくるかといえば、経済においては習近平路線のマクロ政策が妨害を受けずに突き進むことになろう。

特に金融においては、習近平の経済ブレーンである劉鶴が下馬評どおり副首相となった。人民銀行総裁は劉鶴とは仲のよい易綱が副総裁から順当に上がった。二人とも米国留学経験のある国際派の能力の高い経済金融実務家で本来は市場重視の自由派と見られていたが、習近平政権になってからは新権威主義に傾いているようで、おそらくは市場管理の強化による金融リスクの縮小、通貨政策を使っての対米外交が期待されている第一優先任務ではないだろうか。

国際社会の劉鶴の注目度は高く、四人選ばれた副首相の中では、ほとんどメディアが劉鶴の名前を筆頭に置き、本来の筆頭副首相である韓正どころか首相の再任が決まった李克強の存在意義まで吹き飛んでしまいそうだ。

帝都の空に降り注ぐのは…

90年代、首相が李鵬のときに筆頭副首相の朱鎔基が鄧小平の後ろ盾を得て経済政策の主導をとったころを思い出す人もいるようだが、劉鶴は筆頭でもなく、政治局常務委員でもないことを考えれば、この劉鶴報道はやはり異常だ。

さらに、ヒラ党員でありながら国家副主席となる王岐山の存在感も李克強以上に強くほとんどの国内外メディアが習王体制、と呼んでいる。過去の政権は、胡温体制（胡錦濤・温家宝）、江朱（江沢民・朱鎔基）体制という風に、国家主席と首相がセットで呼ばれていた。

今回の全人代における憲法修正、機構改革、人事の最大の犠牲者は李克強かもしれない。生真面目な彼は、まだ腐敗や汚職の噂と無縁だが、習近平が国務院をコントロール下に置くようになれば、李克強やその派閥の共青団派に対する粛清が始まるのではないか、と物騒な想像がわいてくる。

帝都の空に降り注ぐのは、白い雪ではなくて、粛清の冤罪官僚の赤い血かもしれない。

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