『今もトランプの腹心、バノンが明かす米政権の本音 語るに落ちたロシアゲート、だが北朝鮮攻撃はあり得ない』(12/29JBプレス 堀田佳男)について

1/1看中国<俄民眾呼籲制止中國「佔領」貝加爾湖(圖)  美國之音=ロシア民衆は中国にバイカル湖を占領するのを止めろと呼びかける ボイスオブアメリカ>「中露関係は、見た目はうまく行っているように見えるが、ロシアにとって中国は脅威の対象である。5万人強のロシア人は「中国人のバイカル湖の土地買収と生態破壊を止めさせる」よう請願した。中露は、上(政治)は関係が良いが、下(民衆)は冷え切っている。中国人は10%のバイカル湖の土地を買い、中国人向け旅館を建て、汚水により湖が汚染されていると(北海道もそうなります)。クレムリンに近いメデイアは「中国人は、シベリア・バイカル湖は過去には中国の領土だったと思っている」と報道。中国はロシア人ガイドの中国内での活動を禁止しているが、中国人ガイドはロシア国内で違法に活動している(日本も全く同じ)。ある村民は「中国は戦争に依らずして、バイカル湖を占領している」と発言。プーチン政権の腐敗が酷く、官員は中国人に安く土地を貸し出して賄賂を受け取り、見て見ぬ振りをしている。請願はバイカル湖だけでなく、東シベリアの木材の中国輸出も停止、中国人による中国国内での犬肉祭りも止めさせるよう数10万人の署名が集まった。ロシアの世論調査に依れば、中国はロシア第一の友好国である。でも、それはロシア政府のメデイア誘導による。一旦、中国との関係が変われば、メデイア報道も変わる。ロシア国民もすぐに中国への見方を変えるだろう。」

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/01/845633.html

1/1Fox News“Comey provokes social media stir after hoping for ‘more ethical leadership’ in 2018”=“コミー前FBI長官はSNSで「2018年はもっと倫理的な指導力を望む」とトランプを揶揄”。これに対し、3万ものリツイートがあったが、その内の数千通は「今FBIは大嵐の最中なのに自覚が足りない」との非難のメールであった。ヌネス下院議員は司法省とFBIが失敗の記録を打ち立てたと非難。アンドリュー・マッケイブ前FBI副長官は彼の妻が民主党と深い関係にあったのだから、ヒラリーの調査には加わるべきではなかった。コミーと共に働いたFBIの上級役人もロシア事件調査に関与し、反トランプの言辞を弄するため綿密な調査をしてきた。ストラーゾックはモラー特別検察官の調査顧問であるが、反トランプでトランプを「間抜け」と言った人物で、それがまだ働いている。トランプの弁護士は、「コミーが大統領との遣り取りのメモをNYTに漏らすことを画策したことを認め、特別調査に反映させるべき」と非難した。

http://www.foxnews.com/politics/2018/01/01/comey-provokes-social-media-stir-after-hoping-for-more-ethical-leadership-in-2018.html

12/30 Fox News“State Department releases Huma Abedin emails found on Anthony Weiner’s laptop”=“国務省は「フーマ・アベデインのメールがアンソニー・ウイナーのPC内にあるのを見つけた」と発表”。ヒラリーに最も近いイスラム系米国人のアベデインが、今は別居中の夫のウイナー(民主党下院議員、15歳の少女に猥褻文・画像をメールした罪で21ケ月収監の刑を食らう、先月から開始)に2010年11月にメールを送り、且つそれをヒラリーに転送した。コミー前FBI長官は昨年7月の議会公聴会で「ヒラリーは機密扱いのメールを自分のサーバー内に保管したのは非常に不注意であった」と言ったが、その中にはサウジ外相のアル・フアイサル王子にwikiから膨大な米国外交電信(所謂電信ゲート)が漏洩していることについて警告のものも含まれていた。FBIはヒラリーのメッセージを多く見つけ出していたのに、コミーはあのように議会証言したが、アベデインのメールは16年大統領選を揺さぶった。コミーは「ヒラリーはどんな罪名でも提訴されることは勧めない」と言ってから数か月後、ヒラリーの記録は再度オープンにされた。保守派の「司法観察」グループは「国務省は総ての省庁に対し、政府アドレスを使わないアベデインのメールで遣り取りしていたこと」で訴訟を提起した。トム・フィットン代表は「数年に及ぶ連邦裁判で我が団体は国務省に最終的に米国民に対しこれらの資料を開示させることができた。ウイナーのPCにあったこれらの政府関連資料は、司法省に対し、ヒラリーとアベデインが明らかに法を犯しているので真剣な調査が必要というのを説明している」と。

http://www.foxnews.com/politics/2017/12/29/state-department-releases-huma-abedin-emails-found-on-anthony-weiners-laptop.html

バノンは既存の権力構造に挑戦しています。トランプも同じなので、同志的紐帯が強いのでしょう。バノンは北朝鮮との戦争はないと言っていますが、それであれば北の非核化をどう実現するのでしょうか?或は日本に核保有させるのかどうか?そもそもで言えば、北と戦うことができなければ、真の敵の中国とはもっと戦いにくいでしょう。まあ、カモフラージュであることを願っています。

日本は、ルトワックの言うようにロシアを味方に引き入れるか、中国に対し中立化させることが肝要かと。看中国の記事のようにロシア人は中国の領土への野心を恐れています。それを日米ともに利用すれば良いのに。また、日米で南モンゴル、ウイグル、チベットの独立を密かに支援、また台湾・内省人との結び付きを強めて、中国の言う「一つの中国」の嘘を粉砕すれば良いでしょう。

マードックがフォックスをデイズニーに売却との記事が昨年末に流れましたが、リベラルなハリウッドに売るという事はユダヤ金融筋からの圧力でしょうか?共和党寄りの論調を民主党寄りにさせる手段としての買収では?如何に米国民主党、グローバリストが腐っているかです。

記事

米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問(2017年4月9日撮影、肩書きは当時、資料写真)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の右腕と言われた前主席戦略官スティーブ・バノン氏(以下バノン)にインタビューした。

ここではバノンに直接聞いた話だけでなく、以前の言動も踏まえて、特筆すべき点をいくつか記し、今年のトランプ政権の総括としたい。

解任されても100%トランプ支持

1つ目はロシアゲートの真偽である。

ロシアゲートは昨年の大統領選にロシア政府が介入し、トランプ選挙対策本部と共謀した疑惑のことである。バノンに真偽を問うと、「完全なフェイクニュースだ」と断言。共謀どころか、ロシア政府が大統領選に関与したことすら認めなかった。

米国の17諜報機関はすでにロシア政府による大統領選への関与を結論づけているが、バノンは逆に「関与したという報告書を読みましたか。そんなものはないのです。誰も読んでいないのです」と反論した。

元CIA(米中央情報局)長官を含めた複数の政府高官が議会でロシア政府の関与を証言しているにもかかわらずだ。

バノンは解任された後も、「100%トランプを支援している」と言い切るほど熱烈なトランプ支持の立場を崩さない。そのためトランプ批判は全く口にしなかった。

現在も数日ごとに電話で連絡を取り合う関係であり、2人の絆は周囲が思っている以上に強い。ロシアゲートはバノン流の言い方をすれば「でっち上げ」でしかないという。

しかしトランプ陣営からはすでに4人が起訴されており、トランプは窮地に立たされているかにみえる。しかもロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されて以来、捜査は深度を増した。

今度も逮捕者が出る可能性は高い。というのも、問題の核心はまだベールに包まれたままだからだ。

バノンは9月、米ジャーナリストとのインタビューで息を飲むような発言をしている。

「コミー長官を解任したことは近代政治史上、最大のミスだった」

どういうことなのか。近代政治史上という大げさな表現を使っている。

語るに落ちたFBI長官解任劇

トランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのが5月9日。それまでコミー氏がマイケル・フリン前大統領補佐官のロシアゲートの関与を捜査していた。

フリン氏はすでに起訴されたが、トランプはコミー氏を解任すれば、ロシアゲートの捜査を終わらせられると踏んでいたかにみえる。

ところが結果は逆だった。司法省がモラー氏を特別捜査官に任命したことで、ロシアゲートの捜査は本格的に始動したのだ。

バノンは、モラー氏の捜査が始まってしまったことがトランプにとって「最大のミス」と認めたに等しい。これはまさしくロシアゲートがクロということである。

さらにインタビューで目を開かされたのは、バノンとトランプの思想的共通点である。

2人が出会ったのは2010年までさかのぼる。トランプは当時、すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。トランプは2012年の大統領選に出馬する意向だったが、共和党からミット・ロムニー候補が出ていたので出馬を見送る。

バノンはトランプに最初に会った時のことを昨日のことのように覚えている。

「カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補(当時)としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません」

バノンとトランプは、米国の新しい保守主義について語り合っている。それまでの共和党主流派とは違う、反エスタブリッシュメントで、反エリートの意識こそがこれからの保守派の有権者を動かす考え方になるとの点で一致していた。

前政権の成果を次々破壊

それはまた、バラク・オバマ政権で築いてきた政治成果を破壊することでもあった。バノンはこれ以上はっきりと述べられないと思われるほど明確に言った。

「私はストリート・ファイターだ。それはトランプさんも同じです」

叩かれても殴られても、拳を握って立ち向かう姿勢を携えていると目を輝かせる。バノンはトランプにも同じ気質を見いだしていた。さらにこうも言った。

「私は破壊者です」

それがトランプ政権誕生後、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を離脱し、NAFTA(北米自由貿易協定)を見直し、パリ協定からも離脱し、オバマケアを撤廃するという動きにつながっている。前政権の成果をことごとく破壊しているのだ。

中東和平の頓挫にもつながる。イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することで、和平は今後数年遠のいたかにみえる。

まさに破壊者としての行動と呼んで差し支えない。それが「アメリカ・ファースト」という考え方につながるが、来年以降米国の孤立化は避けられないだろう。

さらにもう1点、語ったのが北朝鮮問題である。バノンは主席戦略官を解任される2日前、「(北朝鮮問題に)軍事的解決策はない」と公言していた。

交戦によって「ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない」と述べている。

解任された理由の一端は、北朝鮮に聞かれてはいけないトランプ政権のこの本音を漏らしたことにある。

政権の本音をばらし解任される

トランプ政権の表向きの北朝鮮政策は圧力をかけ続けることであり、軍事攻撃も辞さないという威圧の継続である。米韓軍事合同演習もその一環だ。

軍事圧力をかけ続けることで、金正恩書記長に核兵器とミサイル開発を諦めさる意図がある。だが軍事行動では解決できないという、トランプ政権側の本音をバノンは漏らしてしまったわけだ。

筆者とのインタビューではこう述べた。

「解決にはとにかく中国が重要な役割を担っています。中国の力なくして北朝鮮問題を解決させることはできないでしょう」

けれども今夏、バノンは中国に対して懐疑的な見方をしていた。

中国共産党はコントロールフリーク(すべてを制御したがる)であり、通貨からフェイスブック、政治活動まであらゆる分野をコントロールしてきたというのだ。だが北朝鮮だけはコントロールできていない。

そのため今後も中国共産党が北朝鮮をコントロールすることは無理だろうとの見解だった。バノンが軍事攻撃を最悪のオプションと考えているかぎり、トランプも北朝鮮に軍事攻撃する可能性は低いと思われる。

興味深かったのは、バノンが国家安全保障会議(NSC)の他の補佐官と確執があったことだ。

ホワイトハウスは楽しめなかった

インタビューで「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは(仕事を)楽しめなかった」と率直な感想を述べた。

それまで組織のトップとして仕事をしてきた人物だけに、高官の1人として意見を調整することの難しさを感じていたようだ。

それでもバノンの主導で、トランプは特定国からのイスラム教徒入国禁止やパリ協定からの離脱、TPPからの離脱などを実施した。その点についてバノンは述べた。

「最終的に決断したのはトランプさんであり、私ではありません」

最後までかつてのボスを立て、サポートする態度は変わらなかった。来年もホワイトハウス外にいる最も親密なアドバイザーであるはずだ。

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『世界大戦発生の歴史に学べない危うい米国と中国 トランプ大統領の「国家安全保障戦略」とキンドルバーガーの罠』(12/29JBプレス 渡部悦和)について

12/28中国観察<防中恐美 三胖出行斷信號 中共遣返頂級核武專家致死 吉林人憂核污染 阿波罗新闻网=中国のチエックを防ぎ、米国を恐れて三代目の豚は信号を途絶 中共は脱北のトップクラスの核専門家を送還、死に至らしめる>北の核専門家が脱北して瀋陽まで逃げて来たが、送り返され、刑務所内で服毒自殺。核試験場付近に居住の4名が脱北してきたが、放射能汚染されていた。鴨緑江は川幅10数mで、水が少ないときは簡単に渡れるので難民が多数来たらどうするか、吉林省民は憂慮している。金正恩が白頭山を訪れていた時には、米軍の斬首作戦を恐れ、且つ北京が自分の行動を見張っているのも恐れて、交通や電気信号も止めていた。

https://www.aboluowang.com/2017/1229/1047371.html

12/31日経朝刊一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断 「第5の政治文書」検討

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第5の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には参加しない。

政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

政府は中韓に2018年4月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強(リー・クォーチャン)首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に2国間関係を発展させる考え方。

新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は1月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

政府が対中改善に踏み出すのは、世界第2位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

米国は11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。>(以上)

12/31宮崎正弘氏メルマガ<中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制 ひとりの上限を5万ドルから1万5000ドルに>

http://melma.com/backnumber_45206_6628573/

どうして中国に有利になるようなことを日本政府がするのか分かりません。日中関係改善なんてする必要があるのですかと言いたい。尖閣はおろか沖縄、日本まで盗み取ろうと企てている国、反日教育している国ですよ。まず、反日教育を止めさせることを主張してください。

そもそもで言えば、今の日本の政治家や官僚で狡猾な中国人に対抗できるのはいないでしょう。中国駐在8年、訴訟を4回して3勝(残り1回は後任が敗訴)した経験から分かります。経産省出身の今井首相秘書官と榊原経団連会長が絵を描いたのだろうと思いますが、甘いとしか言いようがありません。宮崎氏のメルマガにありますように、中国は外貨不足が深刻です。このような時に日本企業が飛び込んでいったら、正しくカモネギではないですか。

「一帯一路」で中国側のプロジェクトに日本が参加しても、株の大半は中国が握り、わざと資金枯渇を起こして、日方企業に資金捻出を要請、完成しても配当政策で日本側にリターンが戻らないようにする可能性は充分あります(中国国内の合弁企業は経営の重要事項は「董事全員一致の原則」があり、決議するに当たり、時間をずるずる引き延ばして、日方の焦りを待ちます。株主平等とか債権者平等と言うのは資本主義国家・法治国家で言えること。中国は両方ともない国家ですから。また日方企業の責任者や経営トップをハニーにかけて脅すことも充分考えられます)。日本企業のトップ達は自分が中国人と戦ったことの無い連中だから、「イザとなれば金で解決」と安易に考えている筈です。そんなに甘くはありません。日本人が想像できる数十倍の悪辣な方法を考えつくのが彼らです。今まで既に中国に進出していってそんな事すら分かっていないというのであれば、やはり今まで都合の悪いことに蓋をし、金で解決してきたからです。

渡部氏の記事はトランプに厳しい印象を持っている気がしました。改革はオーソドックスなタイプではできません。必ず反対者の言辞に惑わされるからです。フェイクニュースの言うことなぞ気にせず、自分の信念を貫き通すトランプが日本にとっては頼もしいのでは。オバマのリベラル・似非平和主義は中国・北の脅威に余りに無力・無能でした。

「トゥキュディデスの罠」になるより、「キンドルバーガーの罠」に陥った方がまだ良いのでは。米国は多国間取引を止め、二国間取引にしようとか、腐敗した国連組織・ユニセフからの脱退、パリ協定からの離脱を挙げていますが、中国は他国への侵略行動を続けています。米国による「力の平和」がない限り、世界は平和にはなりません。これこそが世界の公共財としての存在だと思いますが、如何でしょう。

記事

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 〔AFPBB News

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略(NSS: National Security Strategy)を発表した。

トランプ政権はこれまで、戦略や政策と呼べるものを何も発表してこなかっただけに、NSSの中身が注目されたが、妥当だと評価できる点と不適切だと評価をせざるを得ない点の両方が混在している。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。NSSでは実際にそのように表現している。

NSSの根底にあるのは国益であり、国益は本来的に自国最優先の特徴があり、その意味でアメリカ・ファーストは本音として当然である。

しかし、その本音むき出しのアメリカ・ファーストをNSSの頭に冠して「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と表現するのはあまりにも品がない。この品のなさが内容的に妥当な要素を含むNSSの価値を下げている。

このNSSから「アメリカ・ファースト」という言葉をすべて削除すると、国家安全保障会議(NSC)のハーバード・レイモンド・マクマスター安全保障担当大統領補佐官が本当に書きたかったNSSになるのではないか。

その意味で、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」は、文字通りにトランプ大統領のNSSである。

一方、日本の一部メディアは、NSSが重視する「力による平和(peace through strength)」を軍事偏重の軍拡路線だと批判しているが、中国とロシアの脅威を適切に評価しないピント外れの批判だ。

力による平和は、バラク・オバマ前大統領が世界の諸問題の解決に際して、力を背景とした外交を放棄し、まず「軍事行動は行わない」と宣言した後に外交による解決を図り、数々の失敗を犯したことに対するアンチテーゼなのだ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

トランプ政権の「中国やロシアとの大国間の競争」への言及は、オバマ政権時代のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が「米国と中国との大国間の競争」という表現を国防省が使用することにクレームをつけたり、中国に対する過度な関与政策を採用し、結果として南シナ海の人工島建設を許してしまったことへの反省に立っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。このことを理解しないでNSSを批判するのは不適切だ。

また、このNSSを読んでいると、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の誕生を契機として警告している、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が陥る可能性のある「キンドルバーガーの罠」について触れざるを得ないので、最後に紹介する。

1 NSSが強調したかった諸点

  • アメリカ・ファーストを最優先

・国家安全保障政策は、アメリカ・ファーストを最優先する。 ・死活的に重要な4つの国益。

(1)国土、米国民、米国の生活様式を守る (2)米国の繁栄を増進する (3)力による平和を堅持する (4)米国の影響力を増大する

・米国民を守り、米国の国益を達成するために国力のあらゆる要素を駆使して競争する。 ・米国は、公正と互恵そして競争者との協力を重視するが、米国の国益を最優先し、競争しなければならない。

  • 大国間の競争の時代

・我々は、競争世界を生きている。 ・グローバルな力の均衡は、米国の国益にとって望ましくない方向にシフトしている。NSSは、このトレンドを変え、米国が勢いを取り戻す方策を提示する。

・過去20年間、中国とロシアに対する関与政策により、中ロを国際機関やグローバルな経済秩序に受け入れ、中ロが信頼できるパートナーになることを期待したが、失敗に終わった。

・中国とロシアは、米国のパワー・影響力・国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食している。

中国とロシアは、修正主義勢力(revisionist power)で、米国の価値観および利害と正反対の世界を作り上げようとしている。

中国は、インド太平洋地域から米国を追い出し、国家主導の経済モデルの影響圏を拡大し、当該地域を自国に都合の良い方向に作り替えようとしている。

  • 力による平和

・グローバルな力の均衡が決定的に米国に有利になるように競争する。 ・米国の競争力(宇宙及びサイバー空間での競争力を含む)を強化し、無視されてきた能力(核の3本柱による核抑止力)を再活性化する。

  • 米国の同盟国・友好国との協調

・同盟国および友好国と協調し、いかなる敵性国家も欧州、インド太平洋地域、中東を支配しないようにする。 ・米国の同盟国と友好国は、米国の国力を増大し、米国と共有する利益を守る存在だ。

我々は、グローバルなコミットメントを続けるが、我々は、同盟国が米国と共通の防衛責務を公正に負担することを期待する。彼らに最も影響を与える分野では、より多くのことを期待する。

  • 米国の影響力の推進

・米国人を守り、米国の繁栄を増進するために、海外における影響力を拡大し続けなければいけない。 ・誰にも米国の生き方を押し付けしない。 ・国家の尊厳と独立国家が所属する国際的なシステムを尊重する。

2 私のNSSに対する評価

  • 適切だと評価する諸点

・「大国間の競争が再来した」という危機感。

今回のトランプ大統領のNSSでは、明確に米国と中国やロシアとの大国間の競争の時代であることを指摘している。この点は今回のNSSの最も評価できる点である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

以上の状況から判断して、「大国間の競争が再来した」という認識は妥当である。

・米国の同盟国や友好国との協調を指摘している点も評価できる。

  • 不適切だと思う諸点

・「米国の影響力の推進」を死活的に重要な国益というのであれば、実際にやっていることは明らかにこの国益に反している。

例えば、気候変動に関するパリ協定やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱は米国の影響力を明らかに減じている。米国抜きの秩序作りが始まっている現実は、米国の影響力の低下以外の何物でもない。

米国が本当に影響力を増大しようと思えば、超大国として期待される役割や責任を果たさなければ影響力を増大させることはできない。

・「経済安全保障」こそ「国家安全保障」だという観点に立っているが、経済安全保障を言い過ぎると米国のエゴの押しつけになる。

例えば、2国間交渉による貿易赤字の削減を求めるのであれば、赤字が発生する根源的原因を踏まえた議論をしなければいけない。

つまり、米国が採用してきた過去の戦略、国際法、過去の協定などの経緯を無視して、遮二無二に赤字削減を主張するのは不適切だ。

・貿易などにおいて公正・互恵を言いながら、その公正・互恵がアメリカ・ファーストを根拠にした独りよがりのものであれば問題だ。

・トランプ大統領はこのNSSを真剣に読んでいないし、理解もしていないという指摘がある。

例えば、外交の重要性を記述しているが、トランプ大統領がやってきたことは国務省予算の大幅削減とレックス・ティラーソン国務長官に対するツィッターによる批判などの冷たい仕打ちであり、言っていることとやっていることは明らかに違う。

また、NSSでは、ロシアを修正主義勢力として正当に批判しているが、トランプ大統領は、「ロシアに対してCIA(米中央情報局)情報を提供し、ウラジーミル・プーチン大統領から感謝された」などの発言をしていて、ロシアに対する甘い認識に変化はなく、NSSを読んで理解しているとはとても思えない。

3 ジョセフ・ナイ教授が警告する「キンドルバーガーの罠」

キンドルバーガーの罠は、MITの教授であったチャールズ・キンドルバーガーに由来するが、既存の大国(米国)と台頭する大国(中国)が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。ジョセフ・ナイ教授は、米中が陥る可能性のあるキンドルバーガーの罠について以下の様に警告している*1

トランプ大統領は、歴史が提供する2つの罠(トゥキュディデスの罠とキンドルバーガーの罠)に注意しなければいけない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財(public goods)を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合(コアリッション)が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか?

英国が第1次世界大戦後にその役割を果たすには弱すぎた時に、孤立主義の米国はただ乗りを続け悲惨な結果を招いてしまった。

中国は、自らの国力が増大しても、公共財を提供し国際秩序に貢献することなく、ただ乗りを続けるだろうという意見がある。

現在のところ、実績は相半ばしている。国連平和維持軍の世界第2位の提供者であり、エボラ熱や気候変動に関する計画に参加していて、国際貢献をしている一面はある。

一方で、南シナ海に関する中国の領有権主張に対するハーグ仲裁裁判所の判決を拒否して顰蹙を買っている。

*1=Joseph Nye, “The Kindleberger Trap”, Project Syndicate

結言

トランプ大統領の誕生は、米国内のみならず世界中に大きな影響を与えているが、今回発表されたNSSはトランプ政権の戦略を知り、将来の世界の動向を予測するに際して役に立つ。

一方で、アメリカ・ファーストを最優先にするNSSは、米中がキンドルバーガーの罠に陥る可能性を示唆する文書でもある。

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任(ノブレス・オブリージュ)を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

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『米国務長官演説は「ハル・ノート」だ ティラーソン発言を誤報し続けた世界のメディア』(12/28日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/28中国観察<三胖秘密武器比核武恐怖 朝軍內鬥心渙散 美砍其左膀右臂 阿波罗新闻网=三代目の豚の秘密兵器は核より怖い 朝鮮軍内部闘争心は虚ろ 米軍は豚の両腕となる二人を資産凍結・取引禁止とした アポロネット>秘密兵器は生化学兵器、特に炭疽菌(脱北兵士の体内に炭疽菌の抗体があった)。ヘタをすれば地球上でパンデミックが起こるかも。軍内では反乱も?栄養不良、性的虐待と悲惨な目に。軍内に「政治軍」と「野戦軍」と二派に分かれ、「野戦軍」の環境改善は進まず、士気が低下していると。クーデターが起きるかもしれない。両腕の一人はロケットの燃料を液体から個体に変えた人物、もう一人はICBM開発の責任者である。

http://www.aboluowang.com/2017/1228/1046842.html

12/28中国観察<若爆韓戰中共先出兵朝鮮?中共賣給朝鮮核武器和導彈配件 ——朝鮮走私活躍,中國延吉市場朝鮮海產品增多” 阿波羅新聞網=もし朝鮮戦争が勃発すれば、中共は先に北に出兵?中共は北に核と弾道ミサイルの部品を売却 北は密輸が活発 中国の延吉の市場は北の海産物でいっぱい アポロネット>“Foreign Affair”によれば、もし朝鮮戦争が勃発すれば、習は対米参戦せず、中共軍は米軍より距離的に近いこともあり、先に北へ入り、国境から100Kmのところに北の核基地と弾道ミサイルの2/3の発射基地があるのでそこを抑える。核が漏れれば影響を受けるのは中国と韓国、米軍の情報を借りて核施設と核物質を探し出す。香港メデイアの東方日報に依れば、軍事転用できる民生品を北は中国から密輸。北と関係している中国人は、「8月以降制裁が厳しくなっても、税関を通さず北の海産品を密輸している」と。

http://hk.aboluowang.com/2017/1228/1046843.html

鈴置氏の記事でNYTとCNNが誤報しているというのは意図的にやっているのでしょう。フェイクニュース社ですから。NYTと提携している朝日新聞も当然フェイクニュース社です。慰安婦や南京を考えれば分かるでしょう。今度は小川榮太郎氏に言論弾圧の為の裁判を起こしました。自分達は権威だから、南京訴訟や沖縄集団自決裁判同様、司法が味方してくれるという期待があると思われます。ただ、彼らが騒げば朝日は益々販売部数を減らすでしょう。きょう日、公の場面で朝日を読んでいる人は売国奴の烙印を押されますので、恥ずかしくて読めないでしょう。

ティラーソン発言がハル・ノートだとすれば米国は北の一発を待っていることになります。次の北の核実験orミサイル試射と同時に攻撃になるかと。

記事

12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した(UPI/アフロ)

前回から読む)

米朝関係は「ハル・ノート」の段階に至った。

初回は無条件で

—「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。

鈴置:そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官のアトランティック・カウンシル(Atlantic Council)での演説がきっかけです。

前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。

この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。

ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」(we’re ready to have the first meeting without precondition. )と語ったに過ぎません。

繰り返しますと、前提条件なしに会うと言っているのは「初めの会談」(the first meeting)だけなのです。というのに、多くのメディアがそこを無視して「北朝鮮が核放棄に動かない限り対話しないと言っていた米国が、突然に方針を変えた」と報じたのです。

重箱の隅をつつく

発言の翌12月13日の国務省の報道官会見が象徴的でした。ナウアート(Heather Nauert)報道官は「政策は変えていない」と繰り返しました。実際、そうだからです。

しかし記者は「長官は『条件なしに会う(without precondition)』と言ったではないか」と、この部分だけを取り上げて――重箱の隅をつついて、執拗に報道官を追及したのです。

米国は「核をカネで買う」案を北朝鮮に非公式に提示している模様です(「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照)。

それを正式に伝えるのも、あるいはその答えを聞くのも、電話やメールというわけにはいかない。当然「前提条件なしに北朝鮮のしかるべき人と会った席で」という段取りになるわけです。

もちろん、米国の従来の方針である「北朝鮮の核の完全廃棄」は堅持したままです。ティラーソン長官は演説で「完全かつ検証可能な非核化が目標だ」とちゃんと述べています。原文は以下です。

Our policy with respect to the DPRK is really quite clear, and that is the complete and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula.

同長官は武力で脅すことも忘れませんでした。「対話が上手くいかなければ、マチス国防長官が上手くやることになる」とも語っています。

I’m going to be confident that we’re going to be successful, but I’m also confident Secretary Mattis will be successful if it ends up being his turn.

開戦するにも交渉が要る

—なぜ、世界のメディアがそろって誤報したのでしょうか。

鈴置:「対話=妥協」との思い込みからでしょう。奇妙で危険な思い込みです。対話や交渉をしたからといって妥協するとは限らない。

むしろ、妥協できないことを交渉の場で最終確認し、戦争に突入するケースが多い。太平洋戦争も湾岸戦争も、イラク戦争も開戦前に米国は仮想敵ときちんと交渉しています。

比較的に冷静なBBCでさえ、今回は見誤りました。「北朝鮮と前提条件なく協議する用意ある=米国務長官」(12月13日、日本語版)で「ティラーソン氏の発言は、米国の方針転換を示しているとみられる。米国はこれまで、北朝鮮がまず核・ミサイル開発を断念することを要求していた」と書きました。

この記事を読んだ人は「米国は北朝鮮に対する姿勢を転換し、核・ミサイル開発の断念を要求しなくなった」と受け止めたでしょう。とんでもありません。先に示したように、ティラーソン長官を含め米国は非核化要求を一切、降ろしていないのです。

ただ、BBCもティラーソン長官の「非核化要求」をさすがに無視できなかったのでしょう。記事の後の方で「ティラーソン氏は、米国は『北朝鮮の核武装をまったく容認できない』と述べた」と書きました。

でも、それでは前段の「方針転換を示していると見られる」部分と矛盾してしまう。そこで「対決から対話に姿勢を和らげるようにも見え……」という事実の裏付けのないあやふやな文章をくっつけ、誤魔化したのです。

トランプと対立の図式

—なぜ、BBCまでが誤報したのでしょうか。

鈴置:BBCに限らず、ワシントンの記者たちが「ティラーソン国務長官とトランプ(Donald Trump)大統領が厳しく対立している」という図式で記事を書くからと思います。

—2人は対立しているのですか?

鈴置:私には分かりません。でも北朝鮮問題に限れば「対立する大統領と国務長官」を報じる記事で、確たる事実をベースにしたものを読んだことがありません。

それら記事に書かれたファクトを含め公開情報で見る限り、両者の「非核化」にかける基本姿勢に違いはありません。あるとすれば、ティラーソン氏が対話に積極的である一方、トランプ大統領が冷ややか、ということだけです。

でも、それは当り前です。国務長官の仕事は米国の目標である北の非核化を外交的な手法――対話で解決することなのですから。

世界のメディアは誤報の上塗りをしました。「方針転換」報道を受け、ホワイトハウスは直ちに「米国の姿勢に変わりはない」と強調しました。すると今度は「ホワイトハウスが国務長官発言を修正した」と一斉に報じたのです。

見出しを支える事実なし

NYT(ニューヨーク・タイムズ)の見出しは「White House Corrects Tillerson on Whether U.S. Will Talk to North Korea」(12月13日、英語)でした。しかし見出しの「修正(correct)」を支えるファクトが本文にはないのです。

敢えて言えば「(国務長官の発言の)数時間後、ホワイトハウスは長官の呼び掛けに距離を置いた」「報道官は『トランプ大統領の北朝鮮への姿勢は変わっていない』『北朝鮮は世界を危険にさらしている』と語った」部分が相当します。原文は以下です。

a few hours later, the White House distanced itself from his overture.

In an unusual statement released to reporters on Tuesday evening, the press secretary, Sarah Huckabee Sanders, said Mr. Trump’s position on North Korea had not changed

“North Korea is acting in an unsafe way not only toward Japan, China, and South Korea, but the entire world,” she said. “North Korea’s actions are not good for anyone and certainly not good for North Korea.”

これを読むと、挑発をやめない北朝鮮との交渉に国務長官が乗り出し、それをホワイトハウスが引きとめた、との印象を持ちます。

でも、ティラーソン国務長官も講演で「平穏な期間を続けないと対話には進めない」と、ちゃんと北朝鮮に釘を刺しているのです。以下です。「ホワイトハウスが修正した」との報道は完全な誤りです。

I think they clearly understand that if we’re going to talk, we have to have a period of quiet. We’ve got to have a period of quiet or it’s going to be very difficult to have productive discussions.

無茶苦茶なNYT

—なぜ、NYTはこんな誤報を続けるのでしょうか。

鈴置:CNNも同様です。ホワイトハウスの発表を報じた記事の見出しは「White House reins in Tillerson’s offer to start North Korea talks」。「国務長官の提案を引き止める(rein in)」と、政権内部の葛藤に焦点を当てるものでした。

NYTなど米国の左派メディアはトランプ政権を引きずり降ろしたくてしょうがない。そこでかなり無理筋の記事を書いて、政権内部に不和をかきたてようとする。その結果、報道と事実がどんどんかけ離れて行くのです。

12月15日、国連安保理の閣僚級会合に出席したティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返しました。先ほど指摘したように、この部分は12月12日演説の「繰り返し」です。

“A sustained cessation of North Korea’s threatening behavior must occur before talks can begin.”

でもNYTは「Tillerson, in Apparent U-Turn, Says North Korea Must ‘Earn’ Its Way to Talks」(12月15日)で「トランプ大統領(の意向)に沿って従来の姿勢を転換し、北朝鮮に核の挑発をやめるよう促した」と評したのです。

Secretary of State Rex W. Tillerson reversed course, insisting ? as President Trump has all along ? that the North must stop its nuclear threats and “earn its way” to negotiations.

見出しも「転換」(U-Turn)。無茶苦茶な記事です。日本にはNYTをありがたがる人が未だ多い。でも時に、とんでもない記事を載せます。そしてこれを参考にして記事を書く日本のメディアもまた、大きく間違えるのです。

日本は米国と置かれた状況が完全に異なります。日本にとって、北朝鮮の核は国家の生死をかけた大問題です。国内の権力闘争に利用するため「適当に書く」米国メディアの記事をお手本にしてはいけないのです。

「外交のプロ」も右往左往

—「適当な報道」で実害が出ましたか?

鈴置:日経・電子版の「日本、包囲網へ影響警戒」(12月14日)によると、外交のプロを自任する外務省も右往左往したようです。

「米国は対話路線に転じた」などと誤解している暇は日本にないのです。極めて際どい状況にある今、一瞬たりとも状況を見誤ってはいけません。

—ティラーソン講演を「対話に転換」とは読み違えなかった日本の専門家もいたとのことでしたが。

鈴置:安全保障の専門家、ことに米軍に近い一部の専門家です。彼らの間では「対話に転換」どころか「米国が戦争の決意を固め、最後の回避策を打ち出した」と緊張が走りました。

国務長官の講演もそうですが、米国は非核化に関し一歩も譲歩していない。「核をカネで買う」とオブラートに包んでも、それを北朝鮮が受け入れる可能性は極めて低い。

仮に受け入れても、交渉には時間がかかる。核施設の査察など、手続きを決めるのは容易ではない。北朝鮮が時間稼ぎに出れば、米国は空爆に出るでしょう。「時間切れ終了」です。

核をカネで買えるか

—そもそも「核をカネで買う」なんてできるのですか?

鈴置:確かに、現実的な案とは言えません。核施設を破壊しても製造ノウハウは残りますから、北朝鮮がテロリストにそれを売るのを防ぐのは難しい。でも、米国はそんな頼りない案でも持ち出さざるを得なくなっているのです。

このままだと戦争に突入する可能性が高い。開戦直前まで戦争を回避するため、あらゆる努力を続ける、ということでしょう。

多くの人が死ぬ可能性があります。回避の努力もなしに戦争を始めたとなれば、後で非難されるのは見えています。世界からも、米国内からも。

演説の中で、ティラーソン長官は何度も「お互いを知らないと合意もできないじゃないか」と呼び掛けています。その部分からは悲壮感も漂います。

first, I have to know who my counterpart is. I have to know something about them. I have to understand how do they process, how do they think. Because getting to an agreement, as all of us know, in negotiations means a willingness to talk about a lot of things.

専門家の中には「これは太平洋戦争直前のハル・ノートだ」という人もいます。当時、ハル・ノートを日本が受け入れると米国側も思っていなかったでしょう。でも米国はそれを日本に送りました。

—北朝鮮が受け入れないであろう「ハル・ノート」を突きつけた。米国は開戦の言い訳をつくっているのですか?

鈴置:その側面もある、との表現が正しいと思います。「ハル・ノート」で何らかの打開策が見つかれば一番よし。不幸にもそういかない時は「ハル・ノートで手を尽くした」と世界に説明できる――。両面あると思います。

(次回に続く)

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新年のご挨拶

昨年はご愛読いただき有難うございました。

本年も米中を中心に情報発信していきますので宜しくお願いします。

『中国スマホ社会で高齢者置き去り、タクシー拾えず救急搬送の悲哀』(12/26ダイヤモンドオンライン 王青)について

12/28日経朝刊中国スマホ決済 500兆円 7~9月期 前年同期比3.3倍 地方都市へ裾野拡大

【広州=中村裕】中国大手調査会社の易観が発表した7~9月期のスマートフォン(スマホ)を使った中国での決済金額は、前年同期比約3.3倍の29兆4959億元と急拡大した。ここには商品の支払い決済以外にも、金融商品の購入や個人間のお金の貸し借りなども含まれるが円換算で約509兆円となった。今後、サービス領域の拡大や地方都市への普及で、さらに中国でのスマホ決済は勢いを増しそうだ。

スマホ決済は、サービス名「支付宝」で知られるアリババ集団と、「微信支付」を提供する騰訊控股(テンセント)の中国ネット2強が、ほぼ市場を独占し、合計で93%(金額ベース)を占めた。アリババが54%、テンセントが39%だった。

中国のスマホ決済はもともと、店舗での買い物、レストランでの会計時やインターネット通販、出前の注文、ライドシェア、シェア自転車の利用時に使うことが多かった。ただ、サービス範囲の拡大は著しく、地下鉄やバスなど公共交通機関でもスマホ決済が利用できる都市が増えている。

直近でも、南部の中核都市である広東省広州市では11月から地下鉄、バスでテンセントの「微信支付」が使えるようになったほか、12月からは浙江省杭州市でアリババの「支付宝」で同様のサービスが始まり、スマホ決済が増え続けている。

さらにスマホを使って財テク商品「理財」を購入する人が増えていることも、スマホ決済額の増加の背景にある。銀行の預金金利を上回る商品が多く、スマホを通じて理財を買うのは、もはや中国人にとっては一般的な投資行動となっている。

サービスの種類だけではなく、大都市から中小都市へ地域的なサービスの広がりも、スマホ決済額の急増の背景にある。

一方、1~9月の累計のスマホ決済額は71兆元と、円換算で1千兆円の大台を突破し、すでに1230兆円に達した。

中国では、「スマホで何でもできるので、今年になってから、外出時に財布を持たなくなったし、銀行にも行かなくなった。もし急にお金が足りなくなった場合でも、友達に頼んで、友達のスマホから自分のスマホに直接お金を送ってもらうことができるので、スマホだけで事は十分に足りる」(広東省広州市在住の大学4年生の女性)といった人が増えている。個人レベルではまさに財布要らず、銀行要らずともいえる状況がこの1年間で中国で出来上がった。

今後は、公共交通機関での利用が一段と進むほか、クレジットカードの毎月の返済、銀行を介さず友人間でのお金の貸し借りといった範囲で、さらに利用が拡大するとみられている。来年の18年も中国ではスマホ決済額は一段と膨らむのは間違いなさそうだ。>(以上)

スマホ決済で理財商品まで簡単に購入できるというのは、ビットコイン同様、非常に危険と感じます。まあ、自己責任で買うのですから何とも言えませんが。バブルが弾けたときには無一文になるのでは。何の担保もないでしょう。

王氏の記事によりますと、中国の高齢者はスマホ決済に追いついて行けないとのこと。それはそうです。今60歳以上の人は大躍進から文革の間、真面に勉強する機会はありませんでしたから。なお、「中国の道徳を10年後退させた」という表現がありますが、賄賂社会・自己中・嘘つき・他責の人達にはハナから道徳はなかったと思っています。

翻って日本では、以前にも触れましたが、調査に依れば高齢者のスマホ利用率は55%とあります。ただ携帯の代わりにしか使っていない気がします。もし、ネット検索でいろんな情報を取るようにすれば、日本の既存メデイアはフェイクニュースを如何に垂れ流しているか、気付くと思います。特に中韓の見方を肯定して著しく日本の名誉・国益を如何に損ねているか分かろうと言うもの。

https://marketing-rc.com/article/20160731.html

12/29日経朝刊日中和解を阻む敵意の深層 リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。

Richard McGregor 英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Nikkei Asian Review」に寄稿。近著に「Asia’s Reckoning(アジアでの審判)」(未邦訳)。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など近隣諸国を(米国陣営から)引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が1つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が(37年からの日中戦争を含む)戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第2、第3の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

限られる日本の道

中国が、日本を長年の米国との同盟関係から引き離そうと狙っている。その懸念は今後、現実味を帯びる。中国共産党大会では、トップを走る米国を2035年に経済で抜き去り、50年には戦争でも勝てる強国になると宣言した。

順調な成長を経て、それが本当に成功すれば、はざまに生きる日本は選択を迫られかねない。今後も米国との同盟関係を続けるのか、これを解消して中国との協商や同盟といった関係を探るのか、である。

とはいえ戦後70年、民主主義を享受し、それが定着した日本と、一党独裁体制が続く中国では政治体制が根本的に異なる。共産党の中国と同盟を組む選択肢はない。日米同盟を維持しつつ、中国とも協調する。日本が選ぶべき道は限られる。(編集委員 中沢克二)>(以上)

二階幹事長が中国に行き、習と会って舞い上がっていますが、中国の狙いは上記の通り日米離間策にあります。それを分かって付き合わなければ(本来は敬して遠ざけるべきですが)。12/30日経朝刊には菅官房長官の「日中関係改善」へのコメントが載っていましたが、無条件受入ではなく、主張すべきは主張するスタンスです。そもそも関係改善する必要があるのかどうか。技術を詐取されるだけで、新幹線と同じく世界に中国製として売り出されるのが目に見えています。日本企業は騙されないように。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25098740W7A221C1000000/?df=2

リチャード・マクレガー氏が「順調に中国が経済を拡大し、軍事力でも米国を抜く」と思っているのは、米国が拱手傍観しているのを前提としているのでしょうが、米国がそんなにバカとは思えません。戦後覇権が英国から米国に移った時に、スムースに行ったのは価値観が近かったからです。米国と中国では強欲という共通項はあっても、自由や民主、人権と言う価値観を中国は持ち得ていません。パクス・アメリカーナからパクス・シニカにさせようとすれば、西側諸国は抵抗するでしょう。あり得ないと思います。日本もNATOに入り、西側との連帯を強めていけば良いと思います。

12/28JBプレス 北村淳<「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった? 中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年>北村氏の見方と言うか、米軍の一部の見方が正しいかどうか分かりませんが、中国は北に騒動を起こさせ南シナ海や東シナ海から目を逸らさせようとした可能性は勿論あります。狡賢い連中ですから。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961

12/29日経トランプ氏、中国に「非常に失望」 北朝鮮の石油輸入容認で>「北朝鮮の船が10月以降、約30回にわたり公海上で中国籍とみられる船から石油を密輸している現場を米国の偵察衛星が確認した」と。中国を信じてはいけないという事です。北村氏の記事のように、中国と北の自作自演、茶番なのかもしれません。江派+瀋陽軍区+金一族の繋がりもどこまで本当やら。中共と北がグルになっている可能性も充分あり得ます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25243560Z21C17A2000000/

12/28NHKニュース20:52北朝鮮への米国の軍事行動 米国では3割超が「賛成」

日本とアメリカの共同世論調査の結果が発表され、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、アメリカでは「賛成」と答えた人が日本より10ポイント以上高く、3割を超えました。

この世論調査は日本の民間団体「言論NPO」がアメリカのメリーランド大学と共同で、ことし10月から11月にかけて行ったもので、日本では1000人、アメリカでは2000人が回答しました。 それによりますと、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、「賛成」と答えた人は、日本で20.6%、アメリカでは32.5%で、アメリカが日本より10ポイント以上高くなっています。 一方で「反対」と答えた人は、日本で48.3%、アメリカでは44.2%と、アメリカが日本より4ポイント余り低くなりました。 これについて調査を行った言論NPOは「北朝鮮への軍事行動に対する反対の声がアメリカでは支配的なわけではない」と分析しています。 また、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法について聞いたところ、日本では「止めることができるとは思わない」が最も多く、27.2%になりましたが、アメリカでは「6か国協議など、多国間での外交努力」が最も多く、35.3%で、「アメリカによる軍事行動」と答えた人の3倍以上に上り、アメリカでは、軍事行動はあくまでも最後の手段という意識が強いとしています。 さらに北朝鮮を核保有国として認めるべきかについて、アメリカでは日本の3倍近い37.6%が「認めるべき」と答えていて、言論NPOは「日本国民との意識のズレも浮かび上がっている」と指摘しています。>(以上)

「言論NPO」なるものは工藤泰志元東洋経済新報社編集長が理事長を務めているようですから、既存メデイアの延長線にあると見て良いのでは。つまり、中立・公平を装って世論を誘導しようとしていると思います。BPOと同じでしょう。真面には信じられません。NHKも同じ穴の狢でしょう。

記事

どんなに小さな店や屋台でもスマホで決済できるほど、モバイル決済が常識化している中国は「IT先進国」「モバイル先進国」と呼ばれ、あらゆるものがスマホアプリでどんどん便利になっている。その一方で、IT化の波について行けず、取り残される高齢者も多い。(日中福祉プランニング代表 王青)

現在の中国IT社会を象徴する 街角でひたすらタクシーを待つ老夫婦の姿

先月の上海、寒気襲来の日―――。

住宅街を出たところの大通りの角に、老夫婦が寄り添ってタクシーを止めようとしています。空車の点灯があるにもかかわらず、タクシーは止まる気配もなく、猛スピードで次から次へと老夫婦の目の前を走り去ってしまいます。

冷たい風の中で、老夫婦が疲れた様子でひたすらタクシー待つ……。

これは、最近の上海や北京などの大都会でよく見かける光景で、スマホ決済やアプリなどのIT技術の進歩に無情に置き去りにされる高齢者たちの、まさに象徴ともいえるシーンとなっています。

中国の上海、北京などの大都会で急速に利用が増えるシェア自転車や、ウィーチャットやアリペイなどモバイル決済は着実に普及しています。スーパーやコンビニエンスストアは当然のこと、個人がやっているどんなに小さな店でも、屋台でもQRコードがあります。ほとんど財布を持たなくて済みます。

タクシーを呼ぶ際には、なくてはならないディデイやウーバなどの配車アプリ。これらは、世界中から注目を集め、「凄い!」と称賛の声も浴びており、輝く最先端の存在となっています。中国に比べて遅れている日本は「まるで前世紀にいる」とも言われたほど、日本でも大きな話題となりました。

確かに筆者も中国へ出張の度、その便利さの恩恵を受けています。“バイ菌”満載の汚い紙幣を触らなくても済むと助かっています。

しかし、これらの先進的ITサービスを、若者が「時代の進歩」の象徴のように享受すればするほど、その光の陰で、高齢者の日常生活には不便さが増していきます。

タクシーを拾えずに炎天下で倒れ 皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車

上海の60歳以上の人口率は32%で約460万人がいます。その上、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が高齢者世帯の60%以上を占めています。

日本と同様、高齢者の多くはスマホのさまざまなアプリを上手く使いこなせない方が普通です。

「使い方がわからない」、「見えないお金を使うのは騙されないのか」と不安を感じるうえに、「老眼でスマホの字が見えにくい」、「パスワードをいちいち覚えられない」など、高齢者であれば万国共通の悩みもあります。

特にタクシーを拾う場合、高齢者が道端でいくら待っても来ず、目の前まで来ても停まってくれません。今年の夏には、気温40度に達した炎天下で、タクシーを待ち続けていた一人の高齢者が熱中症となってしまい、結局、皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車でした。

先月、中国の「敬老の日」に、ある会社員の女性が90代の祖父母に膝用のサポーターとマッサージ機をネットで購入し、その日に届けるように指定しました。

ところが、荷物は玄関まで届けられず、マンション敷地内に新設された配達ボックスに入れられました。受け取るには携帯にショートメールで送った受取番号が必要で、もし24時間が過ぎたら、今度はウィーチャットでバーコードをスキャンし、新たな番号を取得しなければならない仕組みです。

普段は携帯で通話しかしない90代の高齢者に、こんな複雑なやり方は到底できません。結局、敬老の日のための祖父母孝行の気持ちは無駄になってしまった、と女性は嘆いていました。

高齢者の「待ち時間」が長くなっている病院 レジで「今さら現金で払う?」と舌打ちする若い男性

高齢者の通院も最近段々と待ち時間が長くなってきています。

なぜなら、アプリでの予約ができるようになったからです。スマホが使える人であれば、指一本で予約番号を獲得し、わざわざ早く病院に行って並ぶ必要がありません。

ところが高齢者は早朝から病院へ行き、診察開始前よりも並んでいるのに、後から来る人が続々と自分たちの順番の前に入っていき、どんなに待っても診察室には入れません。また、最近はスマホによる振り込め詐欺も多発しているとの報告があり、被害者の多くは高齢者です。

先月上海へ出張した際の出来事です。コンビニのレジでゆっくりと財布から小銭を出そうとしている高齢の男性が、目が悪いせいかのろのろしていると、後ろに並んでいた若い男性が舌打ちして「今さら現金で払う?」と罵っていました。

また、レストランで隣のテーブルにいた年配の女性が、若い店員さんにスマホ決済を要求された時の、途方に暮れた顔が忘れられません。

もはや、モバイル決済などで最先進国であると言われる中国では、日本と別の意味での高齢者による「買い物難民」、「外出難民」、「通院難民」などが続出してくるのではないかと思われます。

「経済の発展」や「社会の進歩と成熟」とは、一体何を基準に測られて評価されるのでしょうか。

日本に観光や仕事でやってくる中国の人たちによく感心されるのが、日本の公共空間の、高齢者や障害者が行動しやすいインフラとソフトサービスによる街の優しさです。

よく挙げられる例としては、地下鉄に乗る車いすの方の移動です。乗車の際にその駅の駅員が折り畳みのスロープを持ってサポートします。下車駅では、すでに車いすの方が何両目に乗っているかを把握して、駅員がスタンバイしています。

また駅構内には大抵、エスカレーターやエレベーターが備え付けられていて、高齢者の方や、身体の不自由な方にはとても便利になっています。

時には階段昇降機まで設置されているところもあります。「だから、日本の街ではよく障害者や車いす姿の人を見かけるのだ」と納得させられます。逆に、中国では、「障害者の姿が少ないのはなぜ?」と中国を訪れる日本人から質問されます。

中国の道徳モラルを「10年は後退させた」といわれる事件

日本ではあまり知られていないかもしれませんが、「もし、お年寄りが街で倒れたら、助けるべきか、無視するか」という問題では、ある民事裁判の判決が長年、中国の国民を悩ませてきました。

これは2006年に南京で起こった出来事です。ある20代の男性がバスを降りたところ、バスに乗ろうと転んでケガした60代の女性の身体を起こし病院に連れて行きました。その後、女性は「男性にぶつけられた」と言い、賠償金を要求したのです。

結局、裁判まで持ち込まれ、判決で男性は4万元(日本円約64万円)の支払いを命じられました。この判決は当時全国に大きな波紋を広げ、さまざまな議論を呼びました。その「後遺症」はいまだに強く残っていて、「善意ではもう人を助けられません、特にお年寄りは……」と、多くの人々はそう思ってきました。

実際、困っているお年寄りを無視することが多くなりました。

そして、目の前でお年寄りが倒れたら、「まず、写真を撮って自分が潔白となる証明を残し、それから助けの手を差しのべる」というやり方がメディアで紹介されました。

日本では信じられない話かもしれませんが、以後、中国では実際に多くの人が同じ方法を取りました。

この事件は中国の道徳モラルを「10年は後退させた」と専門家が指摘しています。

中国自慢のネット社会に高齢者は置き去りにされている

誰にとっても暮らしやすい社会とはどのような社会なのか――。

今、皆が自慢している中国のインターネット社会で、残念ながら高齢者たちは置き去りにされた状態となっています。

彼らは年を取るにつれ、身体機能の衰えよりも、精神的な焦り、つまり自分が「時代の変化に遅れて追いつけない」という喪失感に翻弄されている寂しさが大きいに違いありません。

一方で、ITの発展に道徳モラルはついていけているのか、考えさせられます。

最近、アリババ創業者のジャック・マーが新たな事業として始めた無人スーパーが、またも熱い視線を浴びています。

これに対してある高齢者の女性が「無人スーパーなら、人件費を省いた分、品物の値段は安くなるの?もし安くならなかったら、我々庶民にとって何のメリットがあるの?ITやキャッシュレスやいろいろ称賛されるけど、我々高齢者には一切関係ない。会話のない買い物はつまらない、ますます孤独になっていくだけ」と愚痴る姿は、多くの高齢者の心情を代弁しているのかもしれません。

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『中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか』(12/26ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

中国の政権内部はシッチャカメッチャカ、世界的に見ても反共になびくという所です。

12/25中国観察<中共遭遇四面楚歌 全球反共情緒正在醞釀 阿波罗新闻网=中国は四面楚歌に遭う 世界的に反共感情が醸し出されている アポロネット>米国、欧州、豪州で中共の浸透を公に非難、中国は西側の自由且つ民主主義的価値を毀損する行動を取っている。また、一帯一路による「債務陥穽外交」の例としてスリランカの例があるとも。米国は日・印・豪ともに「インド・太平洋戦略」を提唱、豪州は反スパイ法・反外国干渉法案を国会に提出、欧州は国内市場を守るため廉価商品の流入を防ぐ新たな法案を作ると宣言、豪州沖では中国船が1.2t、7.8億$のヒロポンが陸揚げされようとした。

http://www.aboluowang.com/2017/1225/1045297.html

12/27中国観察<又與暗殺有關?習近平“腹痛”住院消息引疑(圖) 看中国=また暗殺と関係が? 習近平は腹痛で入院との噂は憶測を呼ぶ 看中国>習は何度も暗殺されそうになり、精神の極度の緊張から腹痛を起こしたのではと。でももし、腹痛だけだったら、専門医が中南海に駆けつける筈。「自由時報」は「長期の緊張状態が腹痛を引き起こしたので検査入院したのでは」と。栗戦書が中央弁公庁主任になり、習のガードを固めているとの記事です。

https://www.secretchina.com/news/b5/2017/12/27/845173.html

それに関連して、12/28日経朝刊<中国、治安部隊を習近平氏指揮下に 権力集中を加速>武警の軍事委と国務院との二重管理を軍事委一本にするというもの。クーデター対策との事ですが、一本化することだけでは防ぐことはできないでしょう。反腐敗運動を進めて来て、政敵打倒、軍人に恨みを持たれていますので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25175910X21C17A2FF2000/

12/28日経朝刊中国政府があやつる「爆買い」渡航先

「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約1億3千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。

「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった。

青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「(団体旅行禁止は)聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか。

「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する。

今回の韓国への団体旅行の禁止についても「個別の理由は分からない」としたうえで、「中韓首脳会談の直後に起きたことから考えると、中国側に首脳会談または直後で、なんらかの不満が出たと考えるのが自然だ」との見方を示す。

韓国への旅行禁止は、相手に最大限の効果を与えるために練られた戦略に基づいている。

3月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市と山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある。

山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ。

実は、日本への団体旅行も9月から遼寧省や山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す。

地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける。

中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が1億人に近づいた2012年から。南シナ海や東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた。

「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」。中国が主導して今年9月に立ち上げた観光業の世界組織「世界観光連盟(WTA)」の発足時、主席となった段強氏はあいさつで強調した。

旅行強国とは何を意味するのか。1億3千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は2割に達するとの試算もある。WTAの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ。(北京=多部田俊輔)>(以上)

中国はこういう口頭での行政指導を乱発します。公明正大どころではありません。WTOから脱退させれば良いのでは。トランプも二国間貿易協定に拘ることなく中国の経済的封じ込めをすれば良いのに。

12/27NewsSphere<「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは 英識者が指摘するニーズの一致>日米だけでなく多国間同盟で日本の安全を確保する方が良いに決まっています。NATOに日本も加盟しましょう。

https://newsphere.jp/politics/20171227-2/

12/25ぼやきくっくりブログ「真相深入り!虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が憲法9条改正案を自民憲法改正推進本部会議で提案。「本9条は自衛権の発動を妨げない」を入れると。少しずつ日本もまともな方に動き出しています。日本の安全を高めるのには憲法改正は避けて通れません。でなければ超法規的措置で敵と対抗することになります。憲法改正反対を唱えるのは独裁且つ人権弾圧の中共の手先と思って間違いありません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2136.html

12/28NHKニュース4:08“慰安婦“日韓合意は正当 破棄や見直しは重大影響 政府

慰安婦問題をめぐる日韓合意の過程を検証した韓国外務省の作業部会の報告書について、政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針です。

慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は27日、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、前のパク・クネ(朴槿恵)政権の対応を批判する報告書を発表しました。 これに対し、政府は、合意は正当な交渉過程を経たもので、問題があったとは考えられず、国際社会からも高く評価されているとしたうえで、報告書で、日本側の了承なしに合意内容や交渉過程を一方的に明らかにしたことは遺憾だなどとして、韓国側に抗議しました。 また、河野外務大臣は27日夜、訪問先のオマーンで記者団に対し、「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる。『前の政権がやったことは知りません』ということでは、これから先、日韓が合意するのは何事においても難しい」と述べ、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすことになるとけん制しました。 政府は、当面、韓国政府が、報告書を受けてどのような対応を取るか注視することにしていますが、政府内では、国内世論などを見極めるため、韓国政府が方針を打ち出すまでには時間がかかるという見方も出ています。 政府は、日本側が10億円を拠出し、すでに元慰安婦への支援事業などが行われていることを踏まえ、未来志向の日韓関係を築いていくためにも、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく方針です。>(以上)

朝鮮半島とは関わらないことです。碌なことがありません。安倍首相も平昌オリンピックには出席しないように。まあ朝鮮戦争で潰れる可能性が高いと思っていますが。

12/26ZAKZAK<トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」>ここまで言われているのに、日本に帰らなくても自己責任ではないかと思います。企業は早く帰すべきと言うか、新年休暇で戻った社員は日本にとどめるべきです。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html

12/28遠藤健太郎氏ブログ<あの報告書と文政権の目的>には安倍首相の平昌オリンピック出席はほぼなくなったとのこと。当然です。韓国は慰安婦合意への態度を保留にして、日本からオリンピック出席の返事を貰ってから見直しを発表するつもりなのでしょうが、もうその手は読まれています。嘘つきで約束を守らない朝鮮人を信用することはできません。中国人を更に劣化させた民族ですから。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5220/

12/28日テレ<二階幹事長、習主席と会談 来年の訪日要請>中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをゆめ忘れないように。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/28/04381737.html

真壁氏の記事は世の中の動きを捉まえ切れているかどうかです。中国のプロパガンダに乗せられ、日経の煽り記事を信じて中国に進出した日本企業がどれだけ痛い目に遭ったか、それでもまだ中国に未練と言うかチャンスと捉えているのは授業料を払ってきたのにまだ分からないという事です。

記事

“いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった

“文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。

12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠いたとも言える。

元々、韓国の文政権は“いいとこ取り”で一貫性がないと批判されてきた。9月の日米韓首脳会談にて、韓国は日米との親密な関係を示す一方、経済面での中国との関係を重視して中国にすり寄る姿勢も示す。

そうした一貫性を欠く政治スタンスで、世界の信頼を得られるはずはない。米中両国にすり寄り、自国に有利な状況を作り出そうとする“いいとこ取り”の政策は限界に近づいている。

そうした韓国に対し中国は手厳しかった。

共同声明、共同記者会見のいずれもが行われなかった。これは首脳会談として極めて異例といえる。これまで、中韓両国は歴史問題などで対日批判を行うことが多かったが、今回は目立った言動は見られなかった。

今回の中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れているということだろう。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。ある意味では、それはわが国にとって重要チャンスになるかもしれない。

微妙に変化している 中国の外交スタンス

今回の文・韓国大統領の中国訪問によって明確になったポイントは、中国がわが国との関係を重視し始めたように見えることだ。中国が、そうした考えを公式に発表することは考え難いものの、さまざまな要因を基に考えると、中国外交の基本スタンスに微妙な変化が見られるのは確かだ。

一つには、南京で開かれた“南京大虐殺国家追悼式典”での習国家主席の対応からも確認できる。同主席は、式典において演説を行わなかった。自らの長期的な支配基盤の強化と持続を重視する習氏にとって、この式典で演説を行い、国家全体に自らの威光を示すことは重要だったはずだ。ところが、実際には演説はなかった。専門家の中には、「演説しなかったことはおかしい」と指摘する声もある。

文大統領の訪問を受けた会合の中でも、中国からはわが国に対する批判などが出されることはなかった。韓国としては、経済面での配慮を取り付けつつ、歴史問題を理由にわが国への批判的な姿勢を中国と共有したかったはずだ。

わが国への批判を共有することで、文大統領は韓国の国内世論に対して、経済と外交の両政策分野で国家にプラスの取り組みを進めているとアピールできる。ところが、今回、中国はそうした韓国の考えを受け付けなかった。

中国が文氏を国賓として迎えたのは、あくまでも儀礼的なものだ。表面的に中韓関係が良好であることを国際社会に示すことはそれなりに重要でもある。対話を軸に北朝鮮問題に対応するためには、中韓関係がぎくしゃくするよりも、円滑であるように見えたほうがいい。反対に言えば、それ以上の考えは中国にはなかったということだ。

中国国内では、韓国国内で米国製の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)が配備されていることへの批判も強まっている。習国家主席は対韓批判を強める世論に配慮し、問題を適切に処理するよう求めた。中国のスタンスの変化が確認された一方、韓国は経済制裁の解除など、望んだ回答を得ることはできなかった。

対日関係を重視し始めた中国の事情

中国は少しずつわが国に顔を向けて、距離感を縮めようとしているように見える。その背景には、国際政治、アジア地域での影響力拡大、国内の安定に関する思惑があるだろう。

国際政治の面から考えると、現在、米国は国際社会からの孤立を深めている。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。その機を逃さず、中国は国際社会への影響力を強めたい。

そのために、世界第3位の経済国であり米国との関係を重視しているわが国に、近づこうとしているとも考えられるだろう。トランプ政権の孤立を浮き出させるためにも、中国はわが国との距離を近づけておくことに重要な意味がある。

もう一つのポイントは、アジア地域での影響力の拡大である。中国は“21世紀のシルクロード経済圏構想”(一帯一路)の下で、アジア各国のインフラ投資を支援し、需要を取り込もうとしている。問題は、インフラ開発を資金面から支援することを目指して設立されたAIIB(アジアインフラ投資銀行)の実務能力だ。

AIIBに加盟する国は増える一方、プロジェクトファイナンスや各国政府との調整に当たる専門家の確保が進んでいないといわれている。それは、国際金融機関の業務運営にとって致命的だ。それに比べ、わが国はアジア開発銀行(ADB)を通してアジア各国の経済開発を支援してきた。その経験やノウハウを取り込んでAIIBの実務能力を引き上げるために、中国が対日関係の強化を従来以上に望んでいる可能性がある。

さらに、中国が必要とするわが国の公害(環境)技術の吸収だ。中国に駐在する商社の知人によると、北京などの大気汚染は一般に報道されているよりも深刻だ。環境問題を放置すると、国民生活の悪化だけでなく、生命の危機にもつながりかねない。

ある環境経済学者は、中国の環境問題は、わが国の4大公害よりも深刻と考えられると指摘している。環境への負担を減らすために、中国は汚染対策技術や省エネ化のためのセンサーなどを必要としている。そうした技術分野において、わが国企業の競争力は高い。

環境問題を放置すれば、工場やプラントの操業度が低下するだけでなく、健康被害の深刻化を理由に共産党への不満や批判が増えるはずだ。環境問題は習国家主席の支配基盤を揺るがす問題である。その問題解決のために中国はわが国の技術力を求めている。

わが国にとって見逃せないチャンス

今後、経済面でのわが国と中国のつながりは強まるだろう。中国は省人化技術やハイテク産業の強化を重視し、半導体分野でのシェアと競争力を高めようとしている。11月の貿易統計(速報)を見ると、それがよくわかる。わが国から中国向けの半導体製造装置の輸出は堅調に増加している。この結果、対中輸出額は米国向けを上回った。

中国は電気自動車の普及も目指している。わが国の企業が強みを持つ、リチウムイオン電池のセパレータなどの部材需要も高まる可能性がある。その分、不祥事などを受けて企業の経営が揺らぐ場合、中国の企業に買収される可能性は高まっていると考えるべきだ。

わが国の政府は、中国のスタンスの変化をうまく利用すべきだ。中国に対しては是々非々の姿勢で臨む。それは、公正な態度で協力できる分野は協力する、海洋進出など、国際問題に発展している点に関しては自制を求めることだ。そのために、日中韓よりも、日中の首脳会談はできるだけ早いタイミングで開催されることが望ましい。

同時に、政府はアジア開発銀行を軸にアジア新興国地域のインフラ開発を支援すればよい。ミャンマーは、インフラ開発を進めたいがあまりに中国との関係を強化せざるを得なくなっている。その結果、ロヒンギャ問題が深刻化し、国際社会から批判を受けている。

そうした国に対しては国際社会の要請を受け入れるように働きかけ、今後の支援の道筋を模索するべきだ。それが、中国の圧力に直面しているアジア新興国にとっても、わが国との関係強化を目指す誘因となるだろう。

インフラ外交を軸に、アジア経済全体の安定と利害の調整を進めることが、わが国の信頼感を高めるはずだ。その取り組みがうまくいけば、日本政府の考えに賛同する親日国を増やすことができる。

親日国が増えれば、国際社会におけるわが国の発言力が増す。安全保障の強化や、多国間の経済連携に向けた議論のためにも、それは不可欠だ。トランプ政権の先行きが不安視される中、わが国が極東地域の安定を維持しながらアジア地域への影響力を高めていくためには、それが有効な発想だろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『中国イニシアチブ──姿を現した習近平の狙い 日本を含め世界各国を本気で取り込む』(12/27日経ビジネスオンライン 遠藤誉)、『習近平の外交ブレーンが記した「驚愕の論文」その中身 「今世紀は中国式が世界の主流だ!」』(12/26ゲンダイ 近藤大介)について

12/12笹川平和財団主催の奥山真司講師の『地政学から見た海洋安全保障  ~北朝鮮問題を事例として~』のスライドから。

中国が掲げている「一帯一路」に酷似しています。中国人はパクリの名人ですからこれからヒントを受けたことは間違いないでしょう。12/16本ブログでも紹介しました「南シナ海の内海化」も欧米の地政学者の発想のパクリです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7822

近藤氏の言う「中国模式」が東南アジアに広がっていると言いますが、それは軍事力を恐れてのことです。米国の出方によって変わります。

また「ツキディデスの罠」を避けるために、アメリカを除く「ユーラシアの覇者」を目指すとのこと、ユーラシアの覇権を握るとなると欧州とロシアは黙っていないでしょう。ルトワックの唱えた説(周辺国の合従連衡で対抗)通りとなるのでは。

遠藤氏も近藤氏も「中国が世界征服を目指している」と考えています。小生も本ブログでそのことの危険性を早くから指摘してきました。鄧小平の“韜光養晦”から“有所作為”へ変わったころから中国は野心を剥き出しにして来ました。それが今度の12/1の習の発言で明らかになっただけです。「われわれは外国のモデルを『輸入』しない。同時に、中国のモデルを『輸出』もしない。そして他国が中国のやり方を『コピー』することも求めない。

第一に、中国共産党は一貫して世界の平和と安寧に貢献する。第二に、一貫して世界共同体の発展に貢献する。第三に、世界の文明交流に貢献する」との発言は明らかに嘘です。「南シナ海の人工島は軍事拠点にしない」と習自ら言ったのにも拘らず、軍事拠点化しているではないですか。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う国ですから。日本も遠藤氏の言うように甘い対応をしては駄目でNATOに入り、中国の封じ込めをするようにしないと。

12/26中国観察<中共打壓聖誕重慶上狙擊手 網民抵制洋幽靈共產黨 信徒抗命上街遊行過聖誕 阿波羅網=中共は重慶に狙撃手を配置してクリスマスを祝わせなかった ネットでは“西洋の幽霊である共産党(マルクスの共産党宣言の「ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である」からもじって)”をボイコット 信徒は命令に逆らいクリスマスにデモ行進>

今年の重慶市のクリスマスイブ

昨年度の重慶市のクリスマスイブ

「 通知 今年のクリスマスイブ・クリスマスには、全校の教師と生徒は真剣に中共中央弁公庁の定めた“中華の優秀な伝統文化を継承・発展させるプロセスについての意見”を学び、西洋崇拝を止め、西洋の祝日に盲従せず、キャンパス内でのいかなる形でのクリスマス祝賀活動を厳禁する  〇〇中学校」

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/bads/2017/12/26/385036.htm%E4%B8%AD%E5%85%B1%E6%89%93%E5%A3%93%E8%81%96%E8%AA%95%E9%87%8D%E6%85%B6%E4%B8%8A%E7%8B%99%E6%93%8A%E6%89%8B-%E7%B6%B2%E6%B0%91%E6%8A%B5%E5%88%B6%E6%B4%8B%E5%B9%BD%E9%9D%88%E5%85%B1%E7%94%A2%E9%BB%A8.html

ショービニズムの極みでしょう。これで「相互尊重、公平正義、提携共勝」と言う言葉がどこから出て来るのか。中共中央がやらせていることです。やはり中国人と言うのは嘘つきです。警戒しませんと。

12/28日経電子版<イスラエル・パレスチナ・日米 東京で4者会談構想 河野外相が提案>12/27本ブログで紹介しました増田俊男氏のメルマガ記事が当たっているのかも。でも日本の安全保障・エネルギー対策上非常に良いことです。中国に顔を向けさせないためにも。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131660X21C17A2MM0000/

遠藤記事

「中国共産党章程(党規約)」の現物

12月初旬、「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が北京で開催された。各国政府のど真ん中の人物に焦点を当てて、中国への理解を深めさせ、そして「中国礼賛」へと洗脳していく――。「世界の工場」「巨大市場」として、経済に大きな存在感を占めるに至ったこの国が、次に狙うのは精神だ。対話会では「中国イニシアチブ」が採択された。紅い中国が世界を染める狙いを覗かせる日がやってきたのだ。

本稿では、第19回党大会で決議された「習近平(シージンピン)新時代、中国の特色ある社会主義思想」とは何かを紐解き、その一連の流れの中で遂に現し始めた習近平の正体を考察する。

「習近平思想」とは何か

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

1941年、中国吉林省長春市生まれ、1953年帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授。理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。最新の著作は『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』。主な著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)『チャーズ 中国建国の残火』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』(朝日新聞出版)など多数。

10月24日に閉幕した第19回党大会(中国共産党第19回全国代表大会)では、党規約の改正が行われ、党の綱領として「習近平思想」が盛り込まれることが決議された。正式名は「習近平新時代中国特色社会主義思想(習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想)」という非常に長い文言で表現されている。

これまで党規約には、その政権が終わった段階で、新たに当該政権スローガンを明記する、という習慣があった。毛沢東思想は建国前から入っていたが、それ以外は政権一期目に書き入れることはない。党規約の冒頭には「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観」が書かれていたのだが、ここに「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉を、まだ政権一期目の終わりにも拘わらず、明記することが決議されたわけだ。

マルクス・レーニン主義という共産主義国家におけるくくり以外では、個人名があるのは毛沢東と鄧小平のみ。おまけに「個人名+思想」という形は、建国の父である毛沢東以来、初めてのことだ。習近平は、少なくとも党規約の中では、毛沢東と並んだことになる。

それでもストレートに「習近平思想」と書かなかったのは、建国前から中国人民の中に浸透している「毛沢東思想」と全く同じ文字数で明記するのは、さすがにおこがましいと思ったからだろうか。だから、なぜ「習近平思想」を党規約に書き入れるかという理由を同時に弁明するために、間に「新時代の中国の特色ある社会主義」という文字を入れたもの、と思われる。

新時代を説明するに当たり、習近平は党大会の演説で「アヘン戦争以来、中華民族は虐げられてきたが、しかし遂に人民は站起来(ザンチーライ)(立ち上がり)、富起来(フーチーライ)(富み始め)、強起来(チャンチーライ)了(ラ)(そして強くなり始めたのだ)!」と言った。この「站起来」は中国を建国した毛沢東時代を指し、「富起来」は改革開放後の鄧小平時代を指す。富国時代だ。そして最後の「強起来」こそは、習近平が描いた強国時代を指している。このように三つの象徴的な言葉で時代区分することにより、習近平がもたらした「強国時代」を「新時代」と称したのである。

また演説で習近平は、中国を「世界の舞台の中心で重要な役割を果たすようになった」と位置付けた。これは、米国に追いつき、追い越して、世界のナンバー1の国家となり、全世界を制覇することを示唆している。それが「中華民族の偉大な復興」であり、「中国の夢」だ。

メディアをフル活用、全国を“洗脳”

10月31日、習近平ら新チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員7名。筆者命名)は上海にある第一回党大会開催跡地を視察した。これに関して日本では「江沢民派閥排除を強調」などの報道があったが、いささか矮小な分析ではないか。中国の真相を観る視座を歪めかねない。

習近平は党大会における演説で何度も「勿忘初心(初心、忘るべからず)」と言っている。1949年10月1日に中華人民共和国が誕生してからの2年間ほどは、人民はまだ中国共産党を信じていた。今では腐敗と虚偽に満ち満ちた中国共産党を誰も信じていない。それでは、世界を制覇すると言っても国内が先に崩壊する可能性がある。

だからこそ新チャイナ・セブンは、上海市にある第一回党大会跡地へ赴き、中国共産党に入党するときの「宣誓の言葉」を斉唱した。「党員になった時の初心を忘れてはならない」と誓ったのだ。

これだけならば日本でもありそうなお題目だが、中国共産党はそこからが違う。全国的な再洗脳を始めたのである。

11月1日、中共中央は、中宣部を中心として新「中央宣講団」を結成し、共産党精神の宣伝活動に入った。管理指導するのは王滬寧(カタナカで無理に読み下すと、「ワンフーニン」か)。イデオロギーを担当する新チャイナ・セブンのメンバーの一人だ。「中央宣講団」は中央のあらゆる関係部門と提携して、地方にも出かけていき、講話を含めた双方向的な党宣伝を行なう。中央宣講団のメンバーが各地方を回って、地元住民に対しFACE TO FACEで話をするのだ。その模様を、中国共産党管轄下のテレビ局CCTVなどが一斉に全国津々浦々へと報道する。

中でも一際注意せねばならないのが、王滬寧の談話だ。彼は「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を企業や農村、各関係機関、大学のキャンパス、社区(社会のコミュニティ)など、全ての群衆に広めていかなければならない」と表明した。

中国人の話だろう、と聞き流してはダメだ。たとえば、中国に進出している日本企業も「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学び遵守する義務を要求されることを意味する。

最近、中国が外国企業に対して、強いネット規制や原材料管理を打ち出しているが、実はこれはまだまだ序の口だ。そもそも中国では政府機関や大学は言うに及ばず、各企業にも中国共産党委員会があり、それぞれに「書記」(社長より上の最高権限を持つ)がいる。今後は外資系企業にも同様の書記が置かれ、「習近平思想」の遵守を日本側企業にも要求してくることになるのではないか。私はそう見ている。

中国共産党が全世界の政党を北京に集めた理由

このような流れの中、11月30日から12月3日にかけて「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が北京で開催され、120数ヵ国の300以上の政党から成る600人の幹部たちが一堂に集まった。これは世界史上初めてのことだと、中国は胸を張っている。主宰したのは中国共産党の対外聯絡部。

中国共産党の宣伝工作を行う組織には中共中央宣伝部、統一戦線工作部などがあるが、これらは主として中国大陸および香港やマカオなどの特別行政区を含めた「中国国内」に対して「中国共産党が如何にすばらしいか」ということを宣伝する組織だ。それに対して対外聯絡部は「対外」とある通り、国際社会に対して「中国共産党の偉大さ」を宣伝していく組織なのである。

これまでは、それほど大きな活動をしてこなかったが、第19回党大会が終わり、習近平政権第二期に入ると、突然、この「対外聯絡部」の存在が大きく前面に打ち出されるようになった。

その目的は、「中国共産党」という世界最大の政党(党員数、約9000万人)が、世界各国の政党と関わり、指導し、影響力を強めていく、というものだ。中国が国家として他国に介入するのは「越権だ」という抗議を受け得るだろうが、一つの政党として他国の政党に声をかけて連携していくのは、なんら非難される筋合いはない、という論理で動いている。

もっとも中華人民共和国憲法では、中国共産党が中国という国家を統治していくと明記しているので、一政党と雖も当然、中国の場合は国家を代表することにはなる。

中国共産党という一政党の名において、全世界を「習近平思想」を軸にした「紅い中国」の思想に洗脳し、「中国礼賛」という心情を植え付けていこうというわけだ。しかしこの「大戦略」、果たして現実味はあるのだろうか。民主主義的な世界に生きている日本人や欧米人には、誇大妄想のようにも思えるだろう。言論弾圧やネット規制がある中、中国がグローバル・スタンダードに則ることができるか否かも甚だ疑問だ。

中国イニシアチブ確立を本気で目論む

成功するかどうかはもちろん分からない。だが、中国(中国共産党=習近平)は本気だ、と思う。

冒頭の「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」に戻ろう。開会の辞は習近平国家主席自身が行い、3日に会議は閉幕したが、それらを総括する形で、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は「中国イニシアチブ」に関する全文を掲載した(こちら)。

それを読むと、一見、参加者の心を納得させ感動させるスピーチの中に、中国を礼賛せずにはいられないような心理を醸成する「核」を隠し込んでいることがわかる。全文を翻訳するのは避けるが、日本は中国のこの戦略にまんまと嵌っていきかねないと個人的に危惧しているので、肝心の部分だけを抽出してご紹介したい。

1.人類の運命共同体を構築するために、「習近平による中国の特色ある社会主義思想」を実現し、ともに一帯一路の建設に携わるために、中国の貢献と各国政党間の連携を強化していきたい。

2.テロやネットの安全あるいは気候変動など、これまでとは異なる脅威が世界に蔓延している。しかし平和と安定は依然として私たちの最大の課題だ。深刻で複雑な国際情勢の中で、いかなる国家も自国単独で人類が直面しているさまざまな挑戦に対応することは出来ないし、どの国も閉鎖的な孤島の中に閉じこもって問題解決に当たることは出来ない。したがって我々は「人類の運命共同体」を形成していかねばならないのである。

3.異なる社会制度や意識形態(思想)あるいは伝統文化を乗り越え、開放と包容的な態度で各国間の交流協力を推進し、自国の利益を追求すると同時に、他国の利益に配慮してウィン-ウィンを目指す。

4.新型国際関係の基礎の下「小異を残して大同に付く」関係を樹立し、相互尊重と相互を鑑とする「新型政党関係」を築く。全ての国の政党が人類の未来を創っていく。われわれは習近平総書記を中心とする中国共産党と中国政府が人類運命共同体を構築し、一帯一路建設が実現していることを喜ばしく思う。習近平総書記が一帯一路建設において提唱してきた精神である「共商共建共享(Jointly sharing)」が地球ガバナンスの方向性として国連決議に盛り込まれ、人々の心の中に深くしみわたっている。一帯一路の精神は、まさに人類の運命共同体という時代の潮流にふさわしいものである。

5.このように「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」は人類運命共同体の構築を強調している。これは、中国共産党が中国人民の幸福をもたらすだけでなく、人類の進歩のために奮闘する正当であることを証明している。

概ね以上のような内容だが、参加者は身を乗り出して聞き入っていた。

「閉鎖的な孤島」という言葉を用いて「人類運命共同体」を新型国際関係と位置付けるあたり、明らかに米国を意識してのことだ。「民主主義とハンバーガー」のような、アメリカンウェイの一方的な押しつけをするようなことは、我々はしませんよ、いっしょに独自性を保ちつつ繁栄しようではありませんか…。

強面と思われた習近平の、耳に心地よい「おもてなし」を受けた参加者たちは、昨今のトランプ政権の不手際の連続もあり、「わが党も、新たな人類運命共同体を担う一員として認められている」と自尊心をくすぐられて、中国に協力していく抵抗感が薄れる…と、中国側は期待しているのだろう。

巧拙はさておき、これだけ幅広く、またフレンドリーに「仲間作り」を始めたのは、おそらく中国始まって以来のことだ。

と、思ってCCTVを見ていたら、画面には、日本の公明党の山口那津男代表や吉田忠智社民党代表などの紅潮した顔と弾んだ声が現れた。山口氏は「新時代の第一歩を記せた」と訪中成果を誇っていた。もちろん、日本が自公連立政権であることを知った上での中国の戦略だろう。与野党を問わず、政界のキーマンと目される人々に自分の国に対する好意を醸成するのは国際政治の常だが、中国は自国の夢を賭けて本気で乗り出している。

心理戦に負けつつあるのでは?

笑顔の一方で、全世界にいる6000万人の華人華僑をまとめ上げてコントロールするのも中共中央と国務院(中国人民政府)の任務だ。その巨大なネットワークを駆使して、南京事件や慰安婦問題に関して抗議活動を展開させ、当該国の政権与党内の、これはと思う議員を動かして議会で抗議決議を可決させ、日本を追い込む。

こういった心理戦は、習近平政権に入ってから徐々に強化されてきた。だから本年中に日本で開きそうだった日中韓首脳会議を、わざと延期させて安倍晋三首相をじらすのである。そうすれば日本から頭を下げてくることを中国は知っている。

もちろん、日本の経済界が「一帯一路」のバスに乗り遅れまいと焦っていることも中国は見逃していない。日米のどちらかを落せば両国とも「一帯一路」構想の陣営に入るので、天下は中国のものだと考えているのだろう。

政治情勢のなせる技、と、油断している間に、中国はどんどん石を打っていく。その音に耳を澄ました方がいい。

近藤記事

中国は「ユーラシアの覇者」へ

早いもので、トランプ政権登場に始まった2017年は、瞬く間に過ぎてゆき、2018年の戌年に移ろうとしている。

2017年の世界は、トランプ政権発足によって、大きく変化した。周知のようにトランプ大統領は、就任早々、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から脱退し、メキシコとの壁を築くと宣言し、中東移民の制限も行った。夏になると地球温暖化防止の新たな枠組みであるパリ協定から脱退し、秋になるとユネスコ(国連教育科学文化機関)からも脱退した。

そして冬になると、エルサレムをイスラエルの首都に認定し、イスラム社会は大騒動になった。その間、北朝鮮の核ミサイル問題を巡って金正恩政権との角逐はエスカレートし、東アジアは不安定化した。

こうしてみると、2017年は、トランプ大統領という「怪物」が暴れ回った一年だったと言える。

これに対し、2018年に最も注目すべきなのは、習近平主席率いる「巨竜」かもしれない。巨竜・中国は、アメリカと並ぶ「世界のもう一つの基軸」となるべく、前進を続けると見られるからだ。

習近平総書記は、2017年10月の第19回中国共産党大会と、翌11月のトランプ大統領訪中を成功させたことで、「ユーラシアの覇者」となる決意を新たにした。

なぜ「ユーラシアの覇者」かと言えば、習近平政権は発足当初の2012年、短期目標として、共産党創建100周年の2021年までに、「アジアの覇者」にならんとしていた。だが5年を経て、当初思い描いていたよりもスムーズに実現できそうな見通しがついた。

そこで今度は、中期目標として2035年までに、「ユーラシアの覇者」になろうとしている。習近平主席はこの時まで自ら政権を担う決意でいるように見受けられる最後は建国100周年までに「世界の覇者」を目指すのだが、まずは「ツキディデスの罠」を避けるためにも、アメリカを除く「ユーラシアの覇者」を目指そうということだ。

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そのため、2018年は、「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)という習近平政権の外交スキームを使って、どんどん「攻め」に転じる年になるだろう。アメリカは秋の中間選挙で内向きになり、ロシアも春の大統領選挙で内向きになる。EUもBrexitやドイツの政局不安などで、やはり内向きだ。そんな中、中国は外交攻勢を強めるチャンスなのである。

習近平政権は、自信と余裕が生まれたことから、対日関係の改善にも乗り出した。換言すれば、過去一世紀半近くとは真逆の「中国が上で日本が下」という、新たな日中関係の構築を目指し始めたのだ。

12月1日には、北京に世界300近い政党幹部たちを一堂に集めて、「中国共産党と世界政党幹部対話会」を開いた。そこで習近平総書記は長い演説を行い、次の2点を主張した。

第一に、中国が主導する「一帯一路」によって、ユーラシア大陸に人類の運命共同体がもたらされるということだ。習総書記はこう述べた。

「2013年に、私は初めて人類は運命共同体であると提唱した。その時以降、嬉しいことに、中国と世界各国との友好的な提携を不断に開拓、発展させている。そして、人類は運命共同体であるという理念が、ますます多数の支持と賛同を得て、私の提唱したことが理念から行動へと移り行くさまを見ている。

私が提起した『一帯一路』はまさに、人類が運命共同体であるという理念を実践することなのだ。この4年来、『一帯一路』は、関係各国が共同で実現する発展の巨大な提携プラットフォームとなってきた。

細々とした支流も、集まれば大海に流れるのであり、点々たる星々も、集まれば銀河の輝きを見せるのだ。私は、おのおのが人類の運命共同体の理念を樹立し、計画を立ててそれを実践し、一歩一歩たゆまぬ努力を続ければ、人類の運命共同体の目標は、必ずや実現できるのだ」

もう一点は、中国はアメリカや前世紀のソ連と違って、他国に対して自国の制度の強要はしないということである。習総書記はこう述べた。

「中国共産党は、中国人民の幸福を謀る政党であり、人類を進歩させる事業に奮闘する政党である。中国共産党は世界最大の政党だが、大なる者は大なる者にふさわしい様子というものがある。

つまり中国共産党の行動の一切は、中国人民に幸福を謀るためであり、中華民族の復興を謀るためであり、人類の平和と発展を謀るためである。われわれは自分のやるべきことをうまくやれば、それはすなわち人類の運命共同体作りに貢献することなのだ。

われわれは外国のモデルを『輸入』しない。同時に、中国のモデルを『輸出』もしない。そして他国が中国のやり方を『コピー』することも求めない。

第一に、中国共産党は一貫して世界の平和と安寧に貢献する。第二に、一貫して世界共同体の発展に貢献する。第三に、世界の文明交流に貢献する」

習総書記は、このように非常に慎重な物言いで、中国に対する世界の警戒感を解こうとしたのだった。中国は恐い国ではないから、安心してついて来なさいというわけだ。

2018年以降の指針を示す論文

もう少し精緻に、2018年以降、中国が世界で目指す指針を示した一篇の論文がある。11月13日、中国共産党の幹部養成機関である中央党校の機関紙『学習時報』に掲載されたもので、タイトルは「中国の特色ある社会主義が新時代に入った世界的意義」。

筆者は、韓志強・外交部弁公庁主任である。2011年7月から4年以上にわたって、駐日本中国大使館公使として、「最悪」と言われた日中関係の最前線に立ち、一時は次期駐日大使とも噂された外交官だ。

この論文は、中国共産党の厳格な「査読」を経ているので、今後の習近平政権の外交指針を定めたものとも言える。かなりの長文で、かつ難解だが、非常に重要な内容なので、全文を訳出してみる。

<中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは、わが国の総合的国力が世界のトップクラス入りしたこと、国際的地位が前代未聞の昇級を果たしたこと、及び党と国家の事業が全方位的に、開放の創造的な成就を深いレベルで取得し、根本的変革の発展を獲得したことなどをもとに、わが国の新たな歴史の方位に対して、党が出した科学的判断である。

この判断は、世界に向けて宣告する。中国共産党の党員が牽引する中国人民は、中国の特色ある社会主義の道の偉大なる成功を一心に模索し、中華民族はいままさに世界の東方にまったく新たな形で屹立していく、と。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったというのは、中華人民共和国の発展史上、もしくは中華民族の発展史上において重大な意義を有するものである。そればかりか、世界の社会主義の発展史上、人類社会の発展史上にも重大な意義を持つものなのである。

中国の特色ある社会主義が新時代に入ったということが意味するのは、科学的な社会主義が、21世紀の中国に強大な機会と活力を生み、世界に高く高く中国の特色ある社会主義の偉大なる御旗を掲げるということである。

科学的社会主義は、人類社会発展の客観的規律の真理を提示しており、誕生して一世紀半の間、人類社会の発展と変革に、他の思想理論とは較べものにならないほど重大な影響を与えてきた。

その意味するところは、世界で一大無産階級の政党が政権を掌握した社会主義国家を建国したというばかりでなく、現在の資本主義制度の国家がほぼ例外なく社会主義の要素を借用し、マクロコントロールを強化し、そこに内在する社会矛盾など多方面のことを緩和することによって社会福利を発展させていったことを示している。

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20世紀の80年代末から90年代初めにかけて、ソ連が巨大な変化を見せて解体し、その他の東欧の社会主義国も次々と旗色を変えていった。それによって、科学的社会主義の実践は、深刻な曲折の時を迎えた。一部の西側国家は、共産主義は失敗し、自由民主制度が「人類の意識形態発展の終着点」「最後の統治形式」などと宣称したものだ。

しかしながら、中国共産党の党員は、確固としたマルクス主義の信念に従い、畏れることなく政治的勇気を持って、そうした圧力を抑えつけ、自己の道を切り開き、中国の特色ある社会主義の偉大なる政治的選択を行った。先のない旧道を歩むことなく、かつ旗色を変えた邪な道を往くこともなく、マルクス主義の普遍の真理と中国の現実とを結合させて、改革開放を実行する道を進んだ。

まさにその道こそが、中国共産党が中国人民を率いて、国家と民族の発展を阻害する一切の思想や体制を除去し、社会主義制度のメリットを十分発揮し、大股に時代を闊歩し、党と国家事業を繁栄させ、国家と民族の面貌に前代未聞の変化を発生させるものだったのだ。

そして実際に、中華民族の偉大なる復興という光明の前景を迎えた。中国の特色ある社会主義の成功実践が雄弁に物語っているのは、科学的社会主義は真理であり、ただその基本原理を正確に応用し、実践しさえすれば、真理の無比で巨大なパワーが展示されるということである。

新時代に入った中国の特色ある社会主義は、発展途上国に現代化の道を切り拓き、世界で発展していけるという希望、自身の独立した国家と民族が新たな選択をできるという希望を与えた。人類の問題を解決するのに、中国の智恵と方案が貢献した。

すなわち、中国の特色ある社会主義は成功したのだ。その成功のもとは、中国共産党の堅強かつ安定した政治的リーダーシップ能力にある。党が正確に基本的な国情を把握して、長期にわたる正確な基本路線を制定し、改革が安定して発展していけるようあらゆる堅忍不抜の努力を怠らず、民主法治建設と国家の統治システムと統治能力の現代化を不断に強化し、整備してきたことによるものなのである。

もう一つの特別重要な経験は、国家がどのような発展の道を選択し、どのような社会制度を実行するかという際に、必ずや社会の発展の規律を尊重し、人民の意思を尊重しながら、わが国が実際に出発することを確定させていかねばならないということだ。

机上の理論を指導したり、外国の経験を持ってきて参考にしてもよいが、ただ模倣するだけではいけない。世界には、四方にあまねく通じる標準モデルなどなく、成功の要諦はあくまでも、自己の道を歩んでいくことにあるのだ。

われわれはいまだ前進の途上にあり、またわれわれの制度システムは、さらなる改革改善が必要である。だが科学的な社会主義は疑いなく、中国国内において巨大な成功を得たのであり、このことが世界に対して、特に多くの発展途上国に多彩な選択の道を提供し、人類文明の進歩に一大貢献をしたと言っても過言ではない。

中国の成功に世界は瞠目し、発展途上国は、さらに羨望と期待の眼差しで中国を見つめ、多くの国家が自身の発展の秘薬にしようとし、そこから秘訣を汲み取ろうとした。

まさにエチオピアのハイアマリアム総理が中国中央テレビのインタビューで述べたように、「中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという点は、中国の経済、政治、軍事などの発展の中に見て取れ、中国の発展モデルを全世界が学習する価値があると言える」。この総理の話こそが、多くの発展途上国の声なのだ。

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中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことが意味するのは、中国が日増しに世界の舞台の中央に近づいていることであり、世界平和と発展の力の増強である。そして、中国が将来の人類の進歩に、さらに大きな貢献をするということである。

習近平総書記が第19回共産党大会の報告の中で述べたように、中国共産党は中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩のために奮闘する政党である。そして、中国共産党は無産階級政党の国際主義の立場として、中華民族が天下をすでに担っているという崇高な心情を体現したのである。

長期にわたって、われわれは自身の安全と発展を維持、保護すると同時に、積極的に世界平和の発展に知恵と力で貢献してきた。わが国は国連の24項目の平和維持活動に累計3・5万人を派兵してきた。50数年間にわたって、発展途上国に1・5万人あまりの医療チームを覇権してきた。加えて、世界経済成長への貢献率は、多年にわたって一国で3割を超えている。

第18回共産党大会以降、われわれは中国の特色ある大国外交を全面的に推進してきた。そして、国際情勢の大発展、大変革、大調整と世界各国の平和と発展という共通の要求に直面しながら、積極的に国際地域のホット・イシューの解決に参画し、全世界の統治をリードしてきた。中国は積極的に提議と方案を提出し、国際的な影響力、カリスマ力、組成力をさらに一歩上昇させてきた。

第19回共産党大会の報告で、中国の特色ある大国外交によって、新型の国際関係を構築することを明確にした。そして人類の運命共同体の構築を、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の中に組み込んでいくことを推進し、その具体的内容を鮮明にしたのだ。それはすなわち、「相互尊重、公平正義、提携共勝」という新型の国際関係であり、「平和保持、普遍的安全、共同繁栄、開放包容、清潔美麗」という世界の姿だ。

これらは、新時代の中国の特色ある大国外交という目標の権威的解釈であり、世界に向けて中国外交が追求する理想を明らかにしたものである。こうした外交理念は、人類の歴史発展の過程の高みに位置しており、国家や社会制度の同異を超えて、世界各国の共同利益と普遍的な期待を反映したものなのである。

おかげで国際社会の広範な歓迎と支持を得て、すでに何度も国連の文書に組み込まれている。今後、われわれが期待できることは、中国の国際的影響力を不断に上昇させていき、中国の特色ある大国外交を不断に推進させていくことだ。そして人類の運命共同体構築を理念から実践に移し、必ずや不断に結実、開花させ、中国人民と世界人民の幸福に貢献していくのだ。

習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導のもと、さらに一層、広闊な眼で世界を見つめて、さらに一層、国際的責任を自覚し、さらに一層、国家のために担当能力を持つようにする。そうして新時代の中国の特色ある大国外交の新局面を開闢していくのだ。

第19回中国共産党大会の報告では、平和的発展の道を堅持し、人類の運命共同体建設の推進を主線としている。そして党と国家の対外政策の主張を系統立てて陳述し、新時代の中国外交の重要な戦略的配備を行い、その方向と任務を明確にし、新時代の外交活動に強力な基本的定めと指導を提供している。

この部分の内容は、外交活動の各方面を全面的に網羅している。文中や行間に浸透しているのは、中国共産党の党員は、中華民族の偉大なる復興を実現するための深思熟慮の民であり、天下世界を治めていくという胸懐の人士であり、新時代の中国外交が鮮明にした新たな視野と新たな境界を体現する者だということである。

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第19回共産党大会の精神の学習を貫徹し、思想認識を必ず新たな形勢の上に置き、新たな任務と新たな要求に適応していくことが、われわれに求められている。対外活動においては、国家のためになり、民族の利益を考え、国家と民族の利益と安全を堅く維持、保護すること。

及び人類の進歩に役立つ事業を考え、大国としての役割を積極的に果たし、大国の責任を履行し、大国の作用と影響力を発揮していくことが求められているのだ。

煩雑で複雑な国際問題や地域の問題に直面した際に、うまく互いの利を掴んで害を避け、うまく主動的に介入、参与し、積極的に中国から方案を提唱していく。そして協商・協建・共受の全世界的な統治観を持ち合わせ、全世界の統治システムの改革と建設に積極的に参与し、わが国の体外環境の組成力を高めていく。

人類の運命共同体の構築はすでに、中国外交の崇高な目標であり、世界の発展と人類の未来に対する中国共産党員の正確な方向づけである。それを中国がリードする時代の潮流と、人類の文明の進歩の方向に向かって旗幟を高く掲げ、そこに内在する豊富なものを認識し、その重大な意義を深刻に捉え、新時代の外交活動をうまく執り行うのだ。

第19回共産党大会の報告の精神と関係する論述を全面的かつ正確に捉え、客観的な現実から出発して主動的にアプローチし、政策を把握し、それらを実際の活動にうまくマッチさせていくのだ。

第19回共産党大会の報告では、「中国人民の幸福を謀るため」「人類を進歩させる事業に向かって奮闘するため」といったことが提出された。これらは、中国共産党が全人類を解放させる無産階級の政党としての基本的な属性と基本的立場を反映させたものである。同時に、中国と世界との空前の連結であり、中国の発展が世界と切り離すことはできず、世界の発展もまた中国の客観的な現実の反映と切り離せないということを示したものなのである。

中国外交の服務は、(国内と国外の)二つの同じでない目標がある。それは、二つの同じでない対象を向いているということだが、実際には両者は密接に関係しあい、統一的に内在されている。これらは、われわれが国内と国外の二つの大局をうまく統治することを要求するものであり、内外の両方向に目を向けることなのである。

また、国家の利益を根本的な出発点とすることは堅持しながらも、同時に外部の影響も顧みるということである。つまり、国際的責任を履行するに際して、わが国の利益と安全の角度からの着想を多く持つということでもあるのだ。

西側諸国は長期にわたって、わが国の社会主義制度を、偏見ないしは敵視しながら見てきた。そして常にこれを排斥し、疑義を唱えようとしてきた。それに対し、科学的社会主義が中国にもたらした偉大な成功は、そのような態度と立場に対して、強力な回答を与えるものだ。

われわれには、自分たちのサクセス・ストーリーを、気宇壮大に世界にアピールする完全な理由がある。中国人民が自主的に選択した中国の特色ある社会主義の道が、全世界に応用できる認識、同意と尊重を得られるよう推進していく完全な理由があるのだ。

中国は一貫して、世界各国の相互尊重、同じでない社会制度を持つ国家同士の平和共存を主張してきた。中国の道の成功が必ずしも、国際的な思想対立や闘争を招くものではないと主張してきた。そして無知と偏見を除去し、よりよい平和共存の道を実現させようと主張してきた。

習近平総書記は、第19回共産党大会の報告の中で、世界には完全に同じ政治制度モデルなどなく、政治制度は特定の社会の政治条件や歴史文化の伝統の具合などと密接に結びついていると指摘している。そのため一国の政治制度は、指導者の一存では定められず、また無理やり外国の政治制度を自国に運び込めないということも指摘している。

中国の道の成功は、一部の発展途上国に、主動的に自身の発展の道の問題を考えさせる機会を与えた。われわれには、中国の話や経験を彼らに紹介し、参考にしてもらう義務と責任がある。しかし、一つの国家がどのような発展の道を選択するのかは、最終的にはそれぞれが自己の道を探索し、選択していかねばならないのである。>(以上)

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どうだろう、この自信に満ち溢れた「中国模式」(チャイナ・モデル)のアピールぶりは。やや大袈裟な言い方をすれば、19世紀に興った「欧米型資本主義」、20世紀に興った「ソ連型社会主義」に続き、21世紀には「中国型社会主義」が、世界の政治システムの主流をなすであろうと予見しているのである。

実際、足元のA.S.E.A.N.10ヵ国を見ると、社会主義国のベトナムとラオスが「中国模式」を採用している。加えて最近は、フンセン首相の独裁化が進むカンボジア、同じくロヒンギャ難民を弾圧し、独裁化に転じた「スーチー政権」のミャンマー、そして「薬物撲滅」の大義名分のもと、ドゥテルテ大統領がやはり専制民主の道を歩むフィリピンも、「中国模式」に傾きつつある。つまり、すでにA.S.E.A.N.の半数の国が、「中国模式」を採用しているか、もしくはその方向に向かっているのである。

アジアは「中国模式」がスタンダードとなっていくのか。2018年も「巨竜」から目が離せない。

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『2018年「北の核」は軍事攻撃か体制崩壊で決着 かすかに残る「核をカネで買う」妥協案』(12/26日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/26日経朝刊2018年の世界(2)現実味増す米朝衝突 北京大学国際関係学院院長 賈慶国氏

――2期目に入った中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「新型の国際関係」を築くべきだと訴えています。

「(中国がオバマ前米政権に提起した)『新型の大国関係』と基本的に同じだ。核兵器が存在するなかで大国がいがみ合えば、出口はなくなる。協力するためには、何よりもまず互いの主権と領土保全を尊重しなければならない。大国同士が協力し、はじめて(国際社会を)率いる力が生まれるという考え方だ」

――中国が南シナ海などへの進出を加速すれば、米国や国際社会と衝突するのではないですか。

「南シナ海、東シナ海のいずれでも、中国はずっと前から権益を主張してきた。最近になって言い始めたわけでない。過去との違いは中国が強大になったことだ。国家の権益を守るため、以前より積極的な措置を採るべきだとの声が増えている。もちろん、周辺国との意見の相違は平和的な方式で処理すべきだ」

――今年9月、朝鮮半島での有事に備え、中国は米国や韓国と事前に協議すべきだと提言し、大きな反響を呼びました。

「朝鮮半島で危機が起きる可能性は大きく高まっている。(1)北朝鮮の核実験で事故が発生する(2)国連の制裁強化で北朝鮮の経済が行き詰まる(3)米国が予防的な軍事行動に出る(4)北朝鮮で政治的な動乱が起こる――の4つの事態が考えられる」

「危機対応策は中米韓が個別に考え、互いに擦り合わせていない。本当に危機が起きたとき、それぞれの軍隊が偶発的に衝突する恐れもある。難民の受け入れなどを含め、関係国は事前に十分な話し合いをすべきだ」

――米国が北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性はありますか。

「その可能性は大きくなっている。さまざまなルートから入ってくる情報によると、米国は北朝鮮への予防的な攻撃を真剣に検討している」

――米国は中国に北朝鮮への石油供給を止めるよう求めています。

「かえって危機を引き起こしかねず、中国政府は非常に慎重だ。それでも石油供給の停止を完全には排除できない。北朝鮮が国際社会の反対を顧みず、核・ミサイル開発を続ければ中国はさらなる努力を迫られる」

――米朝の直接対話はあり得ますか。

「当然、あり得る。問題は何らかの合意を得られるかだ。私は難しいと思う。北朝鮮は中国を含め、誰も信用していない。核兵器を開発するしか自らの安全を守る方法はないと考えている」

――日中関係に改善の兆しがあります。

「ある程度は改善しているが、正常な水準に戻ったとは言い難い。両国は協力できる分野が数多くあるのに、歴史や領土の問題が障害となり、関係をなかなか改善できない悪循環に陥っている」

――中国の巨大経済圏構想「一帯一路」での協力は、日中関係の改善を後押ししませんか。

「世界の多くの国でインフラ需要があり、中国は資金や技術だけでなく管理の面でも助けを必要としている。一帯一路は中日が協力する非常によい機会となる。両国がビジネスの面でも競い合っているだけでは、お互いに損するだけだ」

(聞き手は中国総局長 高橋哲史)

中国の国政助言機関、全国政治協商会議の常務委員も務める。金正恩(キム・ジョンウン)氏が最高指導者に就いた後、北朝鮮を1度訪れたことがある。61歳>(以上)

賈慶国氏については9/19の本ブログでも取り上げたことがあります。でも中国人は平気で嘘がつけないと出世できないという事です。尖閣や南シナ海について中国はずっと前から権益を主張してきたと言いますが、「証拠を出せ」と言いたい。「南京」や「慰安婦」と同じで指し示す史料は何もなく証言だけではないですか(中国の南京の史料は捏造と東中野修道氏に見破られました)。日本に史料はたくさんあります。裁判(当事者間の権益の調整)をする場合、当然“factual evidence”に基づいて判断されます。証言だけでは偽証や勘違いもあり、証拠としては不十分です。米国では、民事の場合“preponderance of evidence”が判断基準に、刑事事件の場合は“beyond reasonable doubt”が判断基準になると渡邉怱樹氏の本に書いてありました。まあ、民主主義も体験したことの無い中国ですから、近代法に則り行動することを要求しても無理なのかも。力の信奉者で遅れて来た帝国主義者ですから。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7218

News Alert – Mattis Asks Troop To ‘Prepare For War’ As Storm Clouds Gathering Over Korean Peninsula=マテイス長官は朝鮮半島を覆う戦雲に対し、部隊に「戦いに備えよ」と。

https://www.youtube.com/watch?v=JZjmGPWOnrA&feature=share

鈴置氏の言うように、暗殺・クーデターで朝鮮半島の非核化ができるのが理想です。でも北朝鮮の人々は洗脳されていますのでなかなか難しいのかと。国際社会の経済制裁が効いてきても、自国民を餓死させても、金正恩は核開発に邁進するでしょう。それを防ぐには、クーデターが起きないのであれば、早めに米軍が攻撃して北朝鮮の体制変換を図った方が良いのでは。金正恩はmadman なのでMADは成立しません。

記事

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

12月12日、ティラーソン国務長官は、MADが成り立たない北朝鮮には核を一切持たせないと言明した。(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮の核問題の行方はほぼ2つに絞られた。米国が軍事攻撃して核を除去するか、金正恩(キム・ジョンウン)体制が崩壊するか――である。いずれにせよ2018年中に決着する可能性が高い。

中ソと異なり共存できない

トランプ(Donald Trump)大統領の国連演説(9月19日)を通じ、米国は「北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」姿勢を明確に打ち出した(「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照)。

もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM(大陸間弾道弾)を開発しなければ、核武装を黙認する、との構想がワシントンで語られたこともあった。しかしトランプ大統領はそうした妥協策をはっきりと否定したのだ。

妥協案の背景には「核保有国のソ連や中国とも米国は共存した。核を持つ北朝鮮ともできないはずがない」との理屈がある。だがトランプ政権は北朝鮮を、金正恩という異常な指導者に率いられる共存できない存在と見なした。

韓国での国会演説(11月8日)でトランプ大統領は、数々の例をあげて北朝鮮の人権蹂躙を非難し「狂信的カルト集団」と規定した(「トランプ大統領の韓国国会演説のポイント(1)」参照)。

■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)

米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)

韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)

米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

核兵器を持つ国同士が厳しく対立したからといって、必ずしも核戦争は起きない。相手を先制攻撃しても核で反撃されたら我が身も滅びる――と指導者が考えるからだ。核による均衡、専門用語で言えば「相互確証破壊」(MAD=Mutual Assured Destruction)である。

だがMADは「相手も自国民の被害に思い至り、合理的に考えて先制核攻撃はしてこないだろう」と双方が確信した時に成立する。

暗殺、クーデターで体制崩壊

北朝鮮は自国民の人権をためらいもなく侵害してきた。「米国や日本、韓国を先制核攻撃する」とも言い放ってきた(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。そんな異常な国とMADは成立しないのだ。

12月12日、ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が再び、MADが成り立たない北朝鮮には核を一切持たせないと言明した。アトランティック・カウンシル(Atlantic Council)での演説だ。

同長官は「北朝鮮はソ連や中国、ほかの核保有国にも相当しない。何らかの国際的規範に裏打ちされた行動をしてこなかった。それどころか正反対だ。だから大統領も私も核武装した北朝鮮を認めない」と述べた。原文は以下だ。

That certainly was not the case with the Soviet Union. It’s certainly not the case with China. It’s certainly not the case with other nuclear countries that possess nuclear weapons.

These are countries that have a history of abiding by certain international norms. North Korea has no such record. In fact, their record is quite contrary to that.

And that’s the reason the President and I agree with his assessment that we simply cannot accept a nuclear-armed North Korea, and I think that’s why it is the policy of the neighborhood as well.

米国がここまではっきりと「北の核は認めない」と宣言した以上、ICBMを持たなければ暗黙裡に核保有を認める、といった妥協はできない。

結局、北朝鮮が核を捨てない限り、米国にとって選択肢は2つしかない。軍事行動で核を取り上げるか、あるいは北朝鮮の指導層に、暗殺やクーデターで金正恩体制を倒させるか、である。

前者の場合も体制が崩壊する可能性が高い。全面的な軍事攻撃を実施する際、米国は当然、空爆による金正恩暗殺を狙う。それに失敗しても、核武装以外に実績のない若い「敗軍の将」が政権を維持するのは容易ではない。

発射台だけ先制攻撃

英紙テレグラフ(電子版)は12月20日「北朝鮮が新型ミサイルを試射する前に、そのミサイル発射台を破壊する作戦『Bloody nose』を検討中」と報じた。「Exclusive: US making plans for ‘bloody nose’ military attack on North Korea」である。

テレグラフは「米国はICBM破壊により本気であると金正恩に見せつけ、核開発の中断と米国との交渉につなげたい考えである」とも報じた。

核施設を航空機やミサイルで破壊するなら、レーダーなど防空網や日米を攻撃するミサイル基地など、軍事関連施設のすべてを叩く大規模な戦争になる可能性が高い。

それを避けるためICBMの発射台に限って攻撃を実施するアイデアが浮かんだのだろう。だが、この「限定的な攻撃」を受けた北朝鮮が、反撃して全面戦争に発展しないとの保証はない。

いずれにせよこうした構想を練るに至るほど、米国は外交による解決に希望を持たなくなっているのだ。

「首のすげ替え」呼び掛ける米

米国が未だに期待しているのは「体制崩壊」だ。金正恩委員長の冒険主義に危機感を抱く指導層や軍部に暗殺、クーデターを起こさせる。後継政権と交渉して核を放棄させる――構想だ。軍事攻撃と比べれば、はるかに「平和的」な方法だ。

この案はCIAのポンペオ(Mike Pompeo)長官が公然と提唱してきた(「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照)。北朝鮮の指導層を恐怖に陥れ、体制の動揺を誘う軍事的威嚇と経済制裁強化に米国が余念がないのもそのためだ。

11月29日のICBMの実験以降「米国は2018年3月までに北朝鮮を攻撃する」といった情報が相次いでリークされ「戦争間近」のムードが醸し出されている(「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照)。

対北朝鮮経済制裁もさらに強化された。12月22日、国連安保理は米国主導で、石油精製品の北朝鮮輸出を9割削減することを決めた。ガソリンやディーゼル燃料の在庫を枯渇させ、戦闘能力を奪うのが目的だ。

11月21日にはジンバブエのムガベ大統領が軍の反抗で失脚している。金正恩委員長の祖父、金日成(キム・イルソン)主席とムガベ氏は親しかっただけに、首筋にひやりとしたものを感じたに違いない(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。

「おまけ」は米韓同盟破棄?

軍事攻撃と体制崩壊は朝鮮半島の激変を呼ぶ。もっと穏やかな解決方法として、新たな「対話解決」の道が探られている模様だ。「北の核をカネで買う」案だ。

ティラーソン国務長官のアトランティック・カウンシルでの演説に興味深いくだりがある。

同長官は「北朝鮮が(軍事的な)抑止のためだけに核を持つのではないことは明らかだ。商業用の目的だ」と語った。

it’s clear to us that they would not just use the possession of nuclear weapons as a deterrent. This would become a commercial activity for them. Because we already see elements of it in the commercial marketplace.

テロリストらに売るために核を開発している、と断じたのだ。そうだとするのなら、テロリストの代わりに米国が北から核を買い取ることも可能なはずだ。

ティラーソン長官はこの演説で「初めの会談は前提条件なしに会おう」と対話も呼び掛けた。「彼らも巨額のカネを投資しているのだ。核をあきらめるためだけに対話のテーブルには付かない」と述べている。要は「核を放棄すれば、代償はカネで支払う」と呼び掛けているのだ。

it’s not realistic to say we’re only going to talk if you come to the table ready to give up your program. They have too much invested in it. And the President is very realistic about that as well.

もっとも、金正恩委員長が「カネで売る」取引に応じる可能性は低い。核は「米国に抗する英雄」の象徴であり、権力の源泉である。そこで米国は「在韓米軍の撤収」あるいは「米韓同盟の破棄」など“おまけ”を付けると言い出すかもしれない。

仮に金正恩委員長が応じなくとも、このような具体的な案を示せば北の指導層もいっそう「米国との取引」に魅力を感じ「体制打倒」に心を動かすだろう。

「3月までに決着」と威嚇

北朝鮮の核問題を分析する時、重要なのは「時」だ。放置するほどに北朝鮮が、米国まで届く核ミサイルを完成する可能性が増す。

だからこそ「2018年3月までに軍事攻撃する」との米国発の情報が乱れ飛ぶのだろう(「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照)。

この情報リークは「クーデターや暗殺を実行するなら早くせよ」と、北の反乱を急かすためとも思われる。あるいは「核の購入期限は迫っている」という意味でもあろう。

北朝鮮がこうした取引に乗るフリをした時、米国は軍事攻撃のタイミングを失うかもしれない。その際、核問題は進展のないまま、こう着状態に陥る可能性がある。米国の焦燥感から見て、その可能性は極めて低いのだが。

  • 北朝鮮の核問題、2018年のシナリオ

①米国の軍事行動により核を除去→全面戦なら金正恩政権崩壊の可能性

②暗殺・クーデターで金正恩政権崩壊→後継政権は核を放棄

③米国が核をカネで買う取引→在韓米軍撤収、米韓同盟破棄の可能性

④こう着状態が続く

(次回に続く)

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『トランプ大統領の「クリスマスプレゼント」 約30年ぶりの税制改革は政権浮揚につながるか?』(12/22日経ビジネスオンライン 篠原匡)、『話題づくりに腐心するプーチン再選戦略 実質4期目、ビジョン曖昧で有権者はマンネリ気味』(12/22日経ビジネスオンライン 池田元博)について

12/22大前研一氏メルマガで「▼米税制改正の影響は極めて大。2.5兆ドルが米国に戻る可能性

与党共和党指導部は13日、上下両院の一本化へ向け協議していた連邦法人税率について、21%に引き下げる案で大筋合意しました。両院とも20%に引き下げる案でそれぞれ可決していましたが、実施時期を2018年で統一する一方、税収減を懸念する議員を配慮し、減税幅を1%縮小したもので、週明け早々にも上下両院で採決する見通しです。

おそらく今年中にはトランプ大統領がサインをして成立する予定です。共和党としてはこれでトランプ大統領の役割は終わりと考え、後は決別してもいいという気持ちだと思いますが、これは極めて重要な案件です。

連邦法人税率を21%に引き下げるということですが、実際には各州税が加わるため、20%台後半の税率になります。また個人所得税については、最高税率が39.6%→37%に引き下げられます。こちらは、あまり効果を期待できないでしょう。

一方、大きな影響を期待できるのが、海外子会社からの配当課税の廃止です。これにより、企業は海外留保資金を米国に戻しやすくなります。これは非常に影響力が大きく、うまくすれば、海外に置いている2.5兆ドル規模の資金が米国に戻ってくる可能性があり、米国は「お金でジャブジャブ」状態と言えるレベルになるでしょう。

この政策が実施されると、米国はクリントン政権の後期のように、盆と正月が一緒に来たような状態になるかもしれません。米国経済は株価も上がり、さらに海外からの資金も流入してくる可能性があり、

日本経済への影響も極めて大きいものになると私は見ています。

トランプ大統領に弾劾を乗り切る能力はない

ザ・エコノミストは13日、「ロシアゲート、厄介なシナリオ」と題する記事を掲載しました。大統領選当時のトランプ陣営幹部らが出版した回顧録からは、陣営の混乱状況とことごとくルールを破る厚かましさが見て取れると指摘。現在捜査を進めているモラー特別検察官がコミー氏解任による司法妨害の罪をあげたとしても、おそらくトランプ氏はニクソン氏のようには辞任せず、議会もトランプ氏を追い落とすには分断されすぎているとしています。

私は少し異なる意見を持っています。共和党は完全に分裂しており、トランプ大統領を支持するのはわずか10%程度です。大統領の弾劾の可能性も大いにあると思います。そして、もしトランプ大統領が弾劾される立場になったとき、彼の言語能力ではその状況に耐えられないと見ています。

トランプ大統領の発言を見ていると、文章は短く、バラバラでしかモノが言えない人だと感じます。弾劾される立場になって厳しい問答に1時間も2時間も耐えられるとは思いません。クリントン元大統領、ニクソン元大統領とも違います。その意味でも、トランプ大統領が辞任する可能性は大いにあると思います。ただ、トランプ大統領が辞任したとしてもトランプファミリーにとっては何も痛いところはないでしょう。大統領を何年務め上げたかは関係なく、元大統領という経験と肩書きがあれば十分でしょう。

プーチン大統領とメドベージェフの役割と関係性

ロシアのヤマル半島に設置したプラントで8日、液化天然ガス(LNG)の生産が始まり初出荷に合わせた記念式典が開かれました。これは、ロシア天然ガス大手・ノバテクを中心に、総額約3兆円を投じて進められるプロジェクトでこれによりロシアは従来のパイプラインによる輸出だけでなく、北極海航路を利用したアジアや欧州向けのLNG輸出を拡大したい考えとのことです。

このヤマル半島というのは、現地ネネツ語で「ヤ(世界)マル(終わり)=最果て」の意味を持つ、非常に気候条件が厳しい地域です。1年のうち約8ヶ月は冬で、氷点下60度まで気温が下がります。一方、夏にあると30度まで気温が上がり永久凍土が溶け、蚊や虻が大量発生するという地域です。天然ガスの埋蔵量は世界有数の地域として有名です。

ロシアはこのヤマル半島に港をつくる計画を立てています。一般的に天然ガスはパイプライン経由で輸送されますが、今回の計画は、天然ガスを液化してLNG船で輸送するというものです。液化した天然ガスをのせたLNG船で、北極海を通じて日本や中国に運ぶという壮大な計画です。

この日、プーチン大統領は3箇所の異なる場所に顔を出して、挨拶・演説をしていました。ヤマル半島という寒い場所にも赴いて、達者な人だと感じました。

そのプーチン大統領は、2018年3月に予定される次期大統領選挙への出馬を表明しました。自動車企業の従業員らとの会合で、参加者からの立候補の要請に応える形で明らかにしたもので、再選され任期満了の24年まで務めれば約四半世紀にわたってトップに君臨することになります。

プーチン大統領は2000年に大統領に就任し、一度首相を経て、また大統領に就任しました。その間に大統領の任期を6年に延ばし、6年×2期=12年できる体制を確立しています。

プーチン大統領に対するロシア国内の支持率は、約80%です。ロシア国民の政府に対する不満は高いのですが、その不満はメドベージェフ首相に向けられていて、プーチン大統領には影響していません。

政府の代表はメドベージェフ首相であり、政府に対する不満は首相に向けられるようになっているのです。この構図は中国も全く同じです。習近平は総書記であり、中国政府に対する不満は国務院総理である李克強に向けられます。私は以前、「李克強がメドベージェフ化した」と説明したことがありますが、まさにこの構図のことを指しています。

それにしても、メドベージェフ首相をおとしめて、プーチン大統領は安全な立場で信任を得ているという、このイカサマのロジックにロシア国民は気づいていないのでしょうか?おそらくロシア国民は、みんな気づいていると私は思います。

それでも、今のロシアから強力なリーダーシップを発揮するプーチン大統領がいなくなってしまうと、

米国や欧州からも馬鹿にされてしまうので、どうしようもないと感じているのだと思います。

すなわち、プーチン大統領は「必要悪」であり、強いロシアを作るためには必要な人物だと認められているということです。

日本にとってみれば、プーチン大統領の再任はチャンスです。プーチン大統領は親日派です。一方のメドベージェフ首相は日本を好きではありません。プーチン大統領が再任されたとして、任期は6年です。日本としては、その6年間でロシアとの問題を解決しないと、さらに厄介な状況になってしまうでしょう。」(以上)

プーチンと習の大きな違いは、トップとして国民の選挙で選ばれたかどうかです。共産党の息のかかった人間しか立候補できない人民民主は真の民主主義から相当遠く、非民主と言っても言い過ぎではないでしょう。世界経済第二位と言われる国が「独裁国家」では。これを認め、貿易してきた自由主義国のセンスがないとしか言いようがありません。世界制覇を目論む国を支援して来たのですから。

以前本ブログで紹介しました高濱賛氏と大前氏のトランプ大統領の弾劾に対するスタンスの違いがあります。どちらの予想が正しいか期待して見守りたいです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7855

大前氏・篠原氏共に「海外子会社からの配当課税の廃止」を高く評価しています。カネが世界から米国に還流して景気が上がるのか、過熱してFRBが利上げをするのか、2018年の中間選挙にどう影響を与えるかです。日本は2009年度から「海外子会社配当益金不算入制度」を創設しましたが、景気が良くなっている実感がないのは、企業が投資や賃上げをせずに、内部留保として貯め込んでいるせいです。米国は貯めこむことはしないでしょう。

ロシア経済を上向かせるためには、欧米の経済制裁を解除して貰わなければなりません。まず米国が北朝鮮問題を片づけ、中国と対峙するように仕向けなければ。本来経済制裁すべきは中国であってロシアではない、「クリミアはウクライナ人のフルシチョフが勝手にウクライナに渡しただけ、歴史的に見ればロシアのもの。これに対し中国の主張する東シナ海・南シナ海の領有については根拠がない」と訴えるべきです。平昌オリンピックについて12/23の本ブログで「プーチンがIOC決定を簡単に飲んだのは、戦争で平昌オリンピックが潰れるのを知っているからだという説もあります」と紹介しました。それは次のブログの記事からです。

http://www.mag2.com/p/money/352657

12/25・26増田俊男氏メルマガ<戦後初めて花開く日本の外交><イスラエル・パレスチナ和平方式>に今度の河野外務大臣の中東訪問の狙いが書かれています。書かれていることが本当かどうか分かりませんが、もし真実だとすれば成功して、中東問題が平和的解決に結び付けられれば良いと願っています。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/back_h29.html

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji171226_1219.html

篠原記事

米下院は12月20日、約30年ぶりの大規模な税制改革法案を可決した。税制改革法案の可決を喜ぶ米下院のポール・ライアン議長(中央右)と握手をするトランプ大統領 (写真:AP/アフロ)

米税制改革法案が成立へ、減税規模は約170兆円

トランプ政権と共和党にとって、さしずめ逆転ホームランといったところだろうか。

12月20日、米下院は税制改革法案を採決、賛成多数で可決した。米上院も同日未明に同法案を可決しており、あとはトランプ大統領の署名を待つばかり。1986年のレーガン政権以来、およそ30年ぶりの大規模な税制改革の実現は確実な情勢だ。

全体の減税規模は10年で1兆5000億ドル(約170兆円)と2001年の「ブッシュ減税」を上回る。35%だった連邦法人税は21%と日米欧の主要先進国で最低水準になる見込みだ。2026年までの時限措置だが、個人所得税も税率の引き下げが実現する。

海外子会社からの配当は非課税に

また、米国は全世界課税方式を採用しており、海外子会社の所得を配当として米国に還流させる際に課税対象になっていたが、全世界所得課税方式を廃止、国外の源泉所得に課税しないテリトリアル課税に移行することも決めた。

「米国へのクリスマスプレゼント」。税制関連法案の年内成立に強い意欲を示していたトランプ大統領。大統領選で公約に掲げた法人税率15%はさすがに無理だったが、大幅な法人税引き下げという公約は果たした。

今回の税制改革の実現はトランプ大統領にとって極めて大きな政治的勝利だ。

最初に着手したオバマケア(米医療保険制度改革法)の撤廃は身内の共和党の分裂によって頓挫した。メキシコ国境に壁を作るという公約も、壁の試作品こそ募集したが、効果に疑問符がつく上に財政悪化につながる支出に共和党は否定的だ。もう一つの公約である1兆ドルのインフラ投資も実現のメドは全く立っていない。

追い詰められていた共和党

トランプ氏は大統領就任以来、オバマ政権時代に導入された規制の撤廃や緩和を進めている。だが、本人の発言とは裏腹に、立法面における成果はないに等しい状況だった。このまま税制改革まで失敗すれば、トランプ政権の実行力を疑問視する声が相次いだだろう。

尻に火がついていたのは共和党も同様だ。

共和党は上下両院で過半数を維持しており、議会をコントロールできる立場にある。大統領も生粋の保守政治家ではないが、共和党の候補として大統領選を勝利したトランプ氏だ。しかも、税制改革は共和党を支える大口献金家や企業が強く求める看板政策。その中で税制改正まで頓挫すれば共和党指導部のメンツは丸つぶれである。

もっとも、「税」は利害関係が幅広く、同じ政党の中でも各論では賛否が入り交じる。共和党はフリーダム議連のような財政タカ派から中道右派の穏健派までウイングが広く、2018年11月に中間選挙を控えているため時間的な余裕はほとんどない。10月末のハロウィンの頃は年内の税制改革は無理筋という見方が主流だった。

最大の難関、上院で起こった様々なドラマ

その状況下、共和党指導部は猛スピードで立法プロセスを進めた。上院と下院の意見をまとめる時間がないため、それぞれが別の法案を可決、あとで一本化するというプロセスを取った。税率も下院案では20%だったが、財政規律を重視する上院に配慮して一本化の過程で21%に引き上げている。法案の詳細をぎりぎりまで明らかにしなかったのも中身への批判を封じ込めるためだ。

それでも、共和党の議席が52(定数:100)しかない上院では様々なドラマが起きた。

上院版の税制改革法案を採決する際には財政赤字の懸念から共和党の重鎮、ボブ・コーカー上院議員が反対票を投じた。同じ共和党のスーザン・コリンズ上院議員は不動産税の控除、ロン・ジョンソン上院議員も個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業への控除が少ないと批判している。

法案一本化の過程でも、土壇場でマルコ・ルビオ上院議員が子女控除の還付を巡り不満を表明、共和党に緊張が走った。12月19日に中東訪問を予定していたマイク・ペンス副大統領が予定を延期したのは上院の採決で賛否同数だった場合に最後の1票を投じるため。最終的に控除額の引き上げなどで反対議員を懐柔したが、かなりきわどい情勢だったのは間違いない。

中間層の減税幅は小さく、企業や富裕層の恩恵が大きい

「歴代政権で誰もできなかったことを成し遂げた」。ポール・ライアン下院議長など共和党指導部とともに演説に臨んだトランプ大統領は税制改革の勝利を高らかに宣言した。共和党現職にとっても支持者に向けた実績ができて一安心だろう。ただ、今回の税制改革が共和党に中間選挙の勝利を呼び込むかどうかは不透明だ。

「相対的に中間層の減税幅が小さい」。米ユーラシア・グループのジェフリー・ライト氏がこう指摘するように、今回の税制改革は企業や富裕層の恩恵が大きい。

個人所得税の引き下げや子女控除で中間層も恩恵を受けるが、法人税減税を恒久化するために個人所得税の引き下げは2026年までという期限が設けられた。2026年以降は延長すると共和党は述べているが、延長されるかどうかはその時になってみないとわからない。減税規模も所得が増えるにつれて上がっていく。中間層が企業の犠牲になった格好だ。

ウォールストリート・ジャーナルとNBCが実施した世論調査によれば、回答者の41%が税制改革について否定的な見方を示した。それも企業や富裕層のための税制改革と捉えているからだだろう。「税制改革は中間選挙の争点になる」とライト氏は言う。

また、減税によってトランプ政権が主張する3%以上の経済成長が実現するかどうかも定かではない。

減税には小さな政府を実現するという面も

法人税が減れば設備投資や雇用の増加が理論上は見込まれる。だが、米国は完全雇用に近い状況にあり、人手不足が深刻だ。減税による需要喚起も期待されるが、経済状況が過熱することでFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げペースが加速、減税の効果を打ち消すかもしれない。

「保守派が望んでいるのは連邦政府の縮小」。米シンクタンク、ヘリテージ財団のジェイムズ・カラファノ副所長が語るように、減税には連邦政府の税収を減らすことで小さな政府を実現するという面もある。共和党の保守派にとっては大勝利だが、それが多くを占める無党派に響いたかどうかは中間選挙が近づくに連れて明らかになるだろう。試合はまだ終わっていない。

池田記事

プーチン大統領が来年3月の大統領選への出馬を表明した。国内の支持率は8割を超え、有力な対抗馬もいない。再選は確実だが、手をこまぬいていれば国民の選挙への関心が低下しかねず、政権も話題づくりに腐心しているようだ。

12月6日、ロシアのプーチン大統領はニジニーノブゴロドのゴーリキー自動車工場の創業85年式典で大統領選出馬を表明した(写真:代表撮影/AP/アフロ)

時は12月6日、場所は西部ニジニーノブゴロドにある大手自動車会社「ゴーリキー自動車工場(GAZ)」。プーチン大統領は同社の創立85周年の祝賀式典に出席し祝辞を述べた。すると間髪を入れず、式典の司会者から質問が出た。

司会者「あなたは本日、ボランティアのフォーラムで大統領選に出馬するかを聞かれました。あなたは国民が支持してくれるなら出馬すると答えました。さて今日、この会場では例外なく、全員があなたを支持しています。ウラジミル・ウラジミロビッチ、我々にプレゼントを下さい。ここで自らの決断を表明してください。なぜなら、我々はあなたの支持者だからです」

プーチン大統領「ありがとう、本当にありがとう。(出馬)表明の場として、ここより良い場所も良い手段もないでしょう。支持をありがとう。私は大統領候補者として出馬します。本当にありがとう」――。

司会者が言及した「ボランティアのフォーラム」はプーチン大統領が同日、GAZ訪問前にモスクワで参加した催しだ。若者を中心にしたボランティア活動を表彰するこの式典で、大統領は2018年春の大統領選に出馬するのかという質問を受けた。大統領はいつもなら「何も決まっていない」と受け流すのに、この日はまず、「(出馬表明は)誰にとっても非常に責任の重い決断となる」と強調した。

大統領は続けて、人々の生活を向上させ、より強大で防御され、将来に向けた明確な指針のある国にしたいという欲求が立候補の動機となると指摘。こうした目標を達成できるかどうかはひとえに、人々が自分を信頼し支持してくれるかどうかにかかっていると強調した。その上で「もし、私がそのような(出馬の)決断をしたら、皆さんはその決断を支持してくれるでしょうか」と参加者に問う形で、暗に国民の支持を促していた。

会場からはすかさず「支持します」との声があがったものの、大統領はこの場では「近いうちに私の決断を公表します」と答えただけだった。そして、その日のうちにGAZの創立85周年式典に参加し、出馬表明となったわけだ。

労働者たちの熱烈な支持に背中を押され、長らく逡巡(しゅんじゅん)していた大統領選への出馬をついに決断した――。そんな演出だったのだろう。偶然を装ったようだが、2つの式典を巧みに使って効果を盛り上げる。大統領府が事前に練りに練ったシナリオに基づくパフォーマンスだったことは疑いない。

クリミアを併合した“記念日”に大統領選を実施

プーチン大統領が出馬表明した当日は、それまで別の衝撃的なニュースがロシアを駆け巡っていた。前日夜にスイスのローザンヌで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で、組織的なドーピング関与が疑われるロシア選手団の来年2月の平昌冬季五輪参加を認めない決定が下されたことだ。

潔白が証明された選手は「ロシアから来た五輪選手」として個人参加が認められるものの、ロシア国旗や国歌は禁止されるという厳しい内容に、落胆したロシア市民は少なくなかった。

それだけに、平昌五輪へのロシア選手団の出場禁止というニュースから国民の目をそらすべく、プーチン大統領が慌てて大統領選への出馬を表明したとの説もある。ただ、今回の出馬表明は最大限の演出効果を狙ってかなり入念に準備されたとみられるだけに、IOCの決定に左右されたという見方は必ずしも多数派ではない。

いずれにせよ、本命のプーチン大統領が出馬表明したことで、大統領選がいよいよ本格化する。ロシア上院は15日、大統領選の投票日を来年3月18日とすることを全会一致で承認した。3月18日はロシアが2014年、ウクライナ領のクリミア半島を自国に併合した記念日でもある。

大統領選にはロシア自由民主党のウラジミル・ジリノフスキー党首、ロシア共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首といった〝常連組〟のほか、プーチン大統領の恩師の娘で女性テレビ司会者として知られるクセーニア・サプチャク氏らが立候補する見通しだ。野党指導者で反政権派ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏も出馬に意欲を示しているが、当局側は同氏が横領罪で有罪判決を受けたことを理由に立候補を認めない方針とされる。

新顔のサプチャク氏は反政権派とされているものの、大統領府が選挙戦への国民の関心を高めるため、プーチン大統領の「スパーリングパートナー」として出馬を要請したとの説も根強い。有力な対抗馬が不在のまま、選挙戦はプーチン大統領の圧勝で終わるとの予測が大勢を占めている。

政権側にとって再選戦略の課題はむしろ、プーチン大統領が出馬表明時に演出したシナリオ通りに、「大多数の国民の支持」で再選を果たしたと内外に誇示できるかどうかにあるようだ。大統領は大統領府の選挙担当に投票率、得票率いずれも70%台の実現を求めているとされる。国民の支持率がいくら80%を超えているとはいえ、その達成は簡単ではない。

実質的に4期目となるプーチン大統領の再選には、どうしてもマンネリのイメージがつきまとう。圧勝が事前に伝えられるだけに、このままでは投票所に足を運ばない有権者が多数出てくることも予想される。

現にロシア民間世論調査会社のレバダ・センターが12月初めに実施した調査によると、来年3月の大統領選で「確実に投票する」「たぶん投票する」との回答は合わせて58%だった。これに対し、「投票しない」「たぶん投票しない」と「わからない」の合計も39%に上っている。

「有能な国家指導者」のイメージづくりに腐心

政権側としては少なくとも来年3月の投票日までは、プーチン大統領のイメージを刷新し、有能な国家指導者として国民に再評価してもらい、投票所に足を運んでもらえるように、あの手この手で新鮮な話題を提供していく必要があるわけだ。実際、話題づくりに腐心している様子もうかがえる。

その一例がプーチン大統領のシリア電撃訪問だろう。出馬表明から5日後の12月11日。大統領は突然、ロシア軍がシリア空爆作戦の拠点としている同国北西部のフメイミム空軍基地を訪れた。駐留するロシア兵らを前に演説した大統領は「ここシリアでの武装暴力集団との戦いという任務は成功裏に果たされた」と宣言。駐留するロシア軍部隊の大部分を撤退させると表明した。

ロシアは過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を理由に、2015年9月末からシリアでの空爆作戦を展開していた。「シリア全土がISから解放された」(ロシア軍のゲラシモフ参謀総長)直後にシリアを電撃訪問して軍事作戦の成功を高らかに唱えるとともに、ロシア兵の犠牲者の増大を危惧する国内世論にも配慮して軍部隊を早々に撤収させる意向を示したわけだ。

プーチン大統領はこの日、シリアでアサド大統領と会談した後、さらにエジプト、トルコを相次ぎ歴訪してシシ大統領、エルドアン大統領との首脳会談をこなすという離れ業もみせた。米国と中東の関係がぎくしゃくする中、中東和平の仲介役としての存在感を誇示するとともに、65歳になっても一向に体力の衰えをみせず、精力的に世界を飛び回る姿もアピールした。

もうひとつ特徴的なのは、米欧との対立を控え、国際社会で孤立しているとの印象を極力抑えようとしている点だろう。

IOCがドーピング問題でロシア選手団の平昌五輪参加を認めない決定を下した際、プーチン大統領は五輪ボイコットを表明するのではないかとの臆測が出ていた。かねてロシア大統領選を狙った米国の陰謀説を唱え、ロシア国旗や国歌を認めない形での参加は「ロシアへの侮辱」としていたからだ。しかし、大統領は意外にも「我々にも罪がある」としてIOCの決定に従う意向を示し、政権として五輪への個人参加も容認する考えを示した。

対米関係もしかり。ロシア大統領府は今月17日、プーチン大統領が同日にトランプ大統領と電話協議したと発表したが、その内容は極めて意外感があった。米中央情報局(CIA)の情報提供により、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで爆弾テロを計画していたテロリストを拘束したとして、プーチン大統領が謝意を伝えたというのだ。米大統領選への介入疑惑などで大きく冷え込んだようにみえる米ロ関係だが、水面下では協力も進んでいると国民向けに訴えたかったのかもしれない。

話題を次々と提供するプーチン政権だが、次の任期で何をめざすのかというビジョンはあいまいなままだ。今月14日の記者会見では、大統領は「選挙公約は話したくない」とし、インフラの発展、健康維持、教育、ハイテク技術の推進、労働生産性の向上といった漠とした目標を掲げただけだ。

原油価格急騰で年平均7%もの高い経済成長を達成した1期目、2期目と経済環境は一変し、国民の生活向上を確約するような公約はもとより難しい。いくらプーチン大統領でも、国民の期待をつなぎとめる明るい将来ビジョンを描くのは容易ではなさそうだ。

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『北京に吹き荒れた「看板・広告撤去騒動」の顛末 強権を振るう北京市トップは習近平の寵臣』(12/22日経ビジネスオンライン 北村豊)について

12/24日経朝刊中国、朝鮮半島有事を想定か 難民キャンプ準備  国境地帯、軍駐留施設を増設

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が朝鮮半島有事に備えた準備に着手したもようだ。北朝鮮との国境地帯で数十万人を収容できる難民キャンプを設営するよう指示したほか、軍駐留施設を増設している。中国は北朝鮮の核問題を対話で解決する方針を崩していないが、トランプ米政権と北朝鮮が衝突する事態に身構え、影響を最小限に抑えたい思惑がにじむ。

中国共産党関係者によると、習指導部は今夏、北朝鮮と国境を接する吉林省や遼寧省などの地方政府に対し、有事の際に難民キャンプを設営できる体制を整えるよう指示した。北朝鮮側から難民が流入しやすい地域を中心に複数の施設を設ける計画で、合計収容人数は最大で50万人を想定しているという。すでに食糧やテントなどの備蓄が始まっているもようだ。

12月上旬、中国通信大手、中国移動通信集団の内部文書とみられる資料がインターネット上に流出した。吉林省長白朝鮮族自治県で5カ所の難民収容所建設が計画され、同社が2日に通信環境を調査したとの内容だった。真偽は不明で、数日後にネットで閲覧できなくなった。外交筋に「本物だったのではないか」との見方が広がった。

国境地帯の関係者によると、吉林省の軍管理区域内では最近、駐留軍向けの新たな居住施設が建設されている。3階建て程度の低層住宅で、シャワーなどは共用の一般的な兵舎だという。

表向きは、冬季に凍結した河川を渡って国境を越えてくる北朝鮮人による窃盗事件が増えていることへの対応策、だという。だが実際には防犯を名目に、有事も視野に入れた国境警備を強化し始めた可能性がある。

ティラーソン米国務長官は12日の講演で、半島有事の際の難民対策や核兵器の管理についてすでに中国と協議したと明らかにした。6月にワシントンで開かれた米中外交・安保対話で議題にしたとみられ、ちょうど難民キャンプの設営指示が出た時期と符合する。

国境付近には見張り小屋が建てられ、北朝鮮兵士が周囲を監視する(10月28日、中国・遼寧省丹東から北朝鮮を望む)=小高顕撮影

ティラーソン氏は、仮に米軍が北緯38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合でも、条件が整い次第撤退することを「中国に確約した」とも説明した。米中がすでに一定の事前調整に入っていることが確認された。

共産党関係者や外交筋の間では、有事の際に中国軍が北朝鮮領内に入り、核・ミサイル施設を制圧し管理するとの見方もささやかれる。党内には慎重論もあり、実際には米国や北朝鮮の出方を慎重に見極めるとみられるが、こうした話が取り沙汰されるほど中国側の危機感は強まっている。

北朝鮮の核実験場に近い吉林省の党機関紙「吉林日報」の6日付の特集記事は、地元の緊迫感がうかがえる。新聞の5ページ目に「核兵器の常識と防護」との見出しが躍り、一面すべてを使って核兵器が使われた場合の対処方法を紹介。(1)避難が間に合わない場合は窓や戸を閉めて被曝(ひばく)量を減らす(2)外出時はマスクやコートなどで汚染を防ぐ(3)すみやかにヨウ素を飲む――などと、イラスト入りで具体的な対策を示した。

記事に掲載の狙いについての説明はないが、朝鮮半島有事を想定したものだと受け止められた。中国メディアによると同紙編集部は「通常の国防教育だ」と述べ、内容は吉林省人民防空弁公室の提供だったとしている。同省では、防空警報を使った避難訓練の強化も検討されているという。

中国人民解放軍の動きも慌ただしい。中朝国境地帯を管轄する北部戦区の部隊は、11月下旬から大規模演習を実施。氷点下20度近い環境の下で、武器や装備の動作を確認したという。さらに12月11~16日には、空軍がロシアと共同でミサイル防衛のシミュレーション演習を行った。第三国の「突発的な攻撃」に対応するためとしている。

一連の動きには、北朝鮮に対して中国が抱く危機感を明確に示し、新たな挑発行為を食い止めることが狙いとも指摘される。中国軍で旧南京軍区副司令官を務めた王洪光・元中将は16日、北朝鮮問題に関する討論会で「戦争はいつ起きてもおかしくない。来年3月までがヤマ場だ」と語った。

3月は毎年、米韓が軍事演習を実施し、北朝鮮が強く反発する時期だ。軍機関紙「解放軍報」は19日、「米軍攻撃に前兆はあるか」との記事を掲載。「米軍は威嚇が失敗した後、動きを止めたように思わせたうえで突然、戦争に打って出るかもしれない」と結んだ。(北京=永井央紀)>(以上)

本ブログで早くから告知してきた内容の記事です。中国観察(法輪功関係)の記事からの引用でしたが、「解放軍報」を除いて総て網羅できていたと思います。公開情報を追うだけでもそれなりに早く伝えることができるのかなあと。ただ、この時期にと言うのは、米軍家族はクリスマス休暇で帰って、後は日本人の新年休暇に向けて警告を発したのかも知れません。安倍首相は「平昌オリンピックがあるから韓国渡航は大丈夫」と言っていましたが、何の根拠にもなりません。今の情勢で見れば、いつ戦争になってもおかしくないのですから、韓国渡航は自己責任で行くことです。ソウルは「火の海」になると言われていますし、邦人救出に韓国は協力しないのですから。行く方が悪いとしか言いようがありません。

12/23facebook記事から易靈12月23日 16:32 ·

傻逼遊行抵制聖誕節,仲沿途大聲叫喊毛主席萬歲?

你毛爹死了幾十年都仲叫萬歲,真典型的腦殘加料;

傻逼你先將手中的手機、 家中進口用品全部燒晒,再將身上的進口衣物通通除光再講啦

クリスマスをボイコットするためのバカなパレードで, 途中大声で毛主席万歳を叫んでいる? 貴方は毛父さんが亡くなって何十年も経っているのに万歳を叫ぶ、典型的な本当の馬鹿である。 先ずバカなあなたの手に持っているスマホや家にあるすべての輸入品を燃やし、身に着けている輸入の衣服を全部捨ててから言いなさいよ。

https://www.facebook.com/100010311528070/videos/583662278654151/?id=100010311528070&hc_ref=ARTyose6Cg8M6ikEnSDSsY8fsffrc5RKX1_QfU2iC_nAUjUbLuCtvxYFfGyy4PcxmUE&fref=nf

>(以上)叫んでいるのは「中華を愛し、クリスマスなぞ止めろ」と聞こえます。まあ、官製デモで共産党の許可がない限りデモは出来ませんので。ここまで習はやらせるのかという事です。下が忖度したのかも知れませんが。150年前の日本の攘夷と同じ発想、排外主義者です。でも、あの当時の日本は外国からの圧力がありましたが、今の中国はないでしょうに。

もう一つ同じ排外思想を小学生から洗脳している図を紹介します。黒板に書かれているのは

「「外国の祭日にNOと言おう」

外国の祭日を拒否しよう!

まず自分から始めよう!

文明を伝承しよう!

中国の祭日を祝おう!

(写真です。クリックしても動画にはなりません)」

北村氏記事は12/20中国観察の記事<傳蔡奇被迫檢討 目標卻是習近平 分析:習走錯了路阿波羅新聞網=蔡奇は検討を迫られたと伝えられる 目標は習近平 分析:習は道を誤った アポロネット>にもありました。出だし部分のみを翻訳します。

「北京市委書記蔡奇領導下的驅逐〝低端人口〞和清理〝天際線〞等行動,因其野蠻暴力而遭國內外輿論鞭撻。外媒披露,蔡奇因此在政治局做了檢討。港媒認為,事件開始朝着政治鬥爭方向發展,政治炮口對着蔡奇但目標卻是習近平,已關係到“之江新軍”的安危。時政評論員陳破空表示,“中國模式”破產,習近平走錯了路。

北京市書記の蔡奇の下で低級人口を追い出し、スカイライン(ビル看板)を整理する行動は、野蛮で暴力的であるが故、国の内外の世論を喚起した。外国メデイアは、蔡奇は政治局にて検討を迫られたと明らかにした。香港メデイアは、事件が起きてから早々に政治闘争に発展、非難は蔡奇に向けられたが目標は習近平で、“之江新軍”(習の昔からの仲間)の無事と関係して来る(指桑罵槐です)。時事評論家の陳破空は「中国モデルは破綻し、習は道を誤った」と。」

12/24ロイター<焦点:中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に>

https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT

北京市だけでなく石家荘市でもガスが足りなく、一時的に石炭の使用を認めたとのこと。日本だったらキチンと手当てしてから実施するでしょうけど。“没問題”“没関係”の人達ですから。

最後にトランプ関連で12/24トランプのツイッターより

<@FoxNews-FBI’s Andrew McCabe, “in addition to his wife getting all of this money from M (Clinton Puppet), he was using, allegedly, his FBI Official Email Account to promote her campaign. You obviously cannot do this. These were the people who were investigating Hillary Clinton.” >「FBI副長官の妻がヒラリーの手先から金を受け取り、FBIの公式アカウントを使ってヒラリーの選挙応援をした。やってはいけないこと。こういう人達がヒラリーの調査担当者だった」ということです。辞任しても追及すべきです

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/944906847970119680

http://www.sankei.com/world/news/171224/wor1712240021-n2.html

記事

北京市書記の蔡奇は現代の蔡京か?(写真:ロイター/アフロ)

北宋(960~1127年)の政治家に“蔡京(さいけい)”(1047~1126年)という人物がいる。興化郡仙游県(福建省仙游県)の人で、前後4回(1102~1106年、1107~1109年、1112~1120年、1124~1126年)にわたって宰相を務め、権力を掌握すること合計16年間に及んだ。蔡京は、後世の人から「中国史上最も名高い汚職官僚の1人であり、贅の限りを尽くし、無能で無定見、保守的で腐敗にまみれ、北宋王朝の衰微を招いた奸臣」と評されている。

歓心を買う奸臣

蔡京は宰相を4回も務めた程の人物だから、決して無能であったとは思えない。その証拠に、蔡京は“興寧3年(1070年)”に実施された科挙で“進士”に23歳の若さで合格している。北宋の第6代皇帝“神宗”(在位1067~1085年)は財政再建のため“王安石”を宰相に任命して“新法(革新政策)”を行わせたが、神宗の死後政権を握った“宣仁太后”は保守派の“司馬光”を宰相に任命して“旧法(保守政策)”に復そうとした。司馬光は新法である“募役法”を廃止し、旧法である“差役法”を復活させることを5日間の期限で実行するように命令したが、役人の抵抗で思うように保守回帰が進まなかった。当時、“開封府”(現・河南省開封市)の“知事(長官)”であった蔡京は、新法支持者であったにもかかわらず、司馬光におもねって旧法支持者に転じ、この難題を司馬光の命令通り5日間で実行して、司馬光を喜ばせたという。

宣仁太后が1093年に死去すると、7代皇帝“哲宗”(在位1085~1100年)の親政が始まり、再度新法への復帰が行われ、多数の旧法派官僚が追放され、新法派官僚が登用されることになった。しかし、蔡京は神宗時代には新法、宣仁太后時代には旧法を支持するという無定見な風見鶏的性格が災いして、冷遇された。ところが、第8代皇帝の“徽宗”(在位:1100~1126年)の治世が始まると、持ち前の非凡な処世術で宰相に上り、彼に反対する者は旧法派・新法派を問わず追放して絶対権力を握り、16年間も宰相の地位を保った。権力者となった蔡京は、一般民衆から重税を取り立て、大規模な土木工事を行い、大量の賄賂を受け取って私腹を肥やし、富と権力を独り占めして、北宋の弱体化を促進させた。なお、蔡京は伝記歴史小説『水滸伝』にも悪名高き“高俅(こうきゅう)”と並ぶ「四奸臣」の1人として登場している。

北京のSKYLINE

さて、11月27日、北京市当局は、“北京市城市管理委員会(北京市都市管理委員会)”、“北京市規劃和国土資源管理委員会(北京市計画・国土資源管理委員会)”、“北京市綜合管理行政執法局”が連名で策定した11月24日付の『“関于開展集中清理建築物“天際線”専項行動的通知(建築物輪郭集中撤去特別行動展開に関する通知)”』を公布した。“天際線”は英語では“SKYLINE”だが、「空を背景とした建築物の輪郭」を意味する。同通知の内容は以下の通り。

建築物輪郭集中撤去特別行動展開に関する通知

都市の管理を強化し、都市の質を高め、視覚的に明瞭な都市の輪郭を作り、国際的に一流で、調和が取れて住みやすい都を建設するため、中国の各種法令の要求に基づき、2017年第4四半期から我が市は建築物輪郭集中撤去特別行動を開始するので、ここに以下の通り通告する。

【1】この通告の公布日を起点として、『北京市看板標識設置管理規範』の要求に合致しない建築物の屋上や壁面にある広告看板は全面的に撤去する。すなわち、建築物屋上の高さを超えたり、壁面の縁(へり)からはみだしている戸外広告や看板標識、建築物壁面に垂直に置かれた戸外広告や看板標識、建築物の壁面に張り付けられた違法な戸外広告、一つの壁面に張り付けられた多数の戸外広告、外地が設置した看板標識、“店内店(店の中の店)”が建築物の壁面に設置した看板標識、その他規則の要求に違反した看板標識。

【2】この通告の公布日を起点として、全ての新設される看板標識は『北京市看板標識設置管理規則』の要求に合致しなければならない。撤去後新たな看板標識を設置する確たる必要性があるならば、財産権を持つ組織は関係部門に申請し、審査を経た上で実施することができる。重要な大通り、重要な地区は北京市や区の特別行動連絡会議の連合審査と専門家の審査を経た上で実施が可能になる。

【3】各レベルの党・政府機関、事業組織、北京駐留の軍部隊、北京駐在機構、国有企業は率先して自ら撤去し、もしも撤去能力がない場合は、所在する区の都市管理部門に申請して援助を受けることが出来る。およそ管轄区が規定した時間内に自力撤去できない場合は、各区の組織が連合して撤去を執行し、撤去費用は建築物の財産権を持つ組織の負担とし、法令に違反している場合は、企業および個人の信用システムに記録する。

【4】撤去過程で、屋上にその他の違反建築や規定違反の残存設置物があれば同時に撤去し、市外観の整然性を保証しなければならない。

【5】公安部門は、暴力による公務執行妨害、強迫や威嚇、攻撃や報復などを行う暴⼒団員や悪党に対して、法に則り厳重な処罰を行う。紀律検査・監察部門は高級幹部からの声掛けや“保護傘(後ろ盾)”となるなどの紀律・規則違反の行為に対しては法に基づき厳しく処罰する。

【6】いかなる組織も個人も『北京市看板標識設置管理規則』の要求に違反した建築物の屋上や壁面上の広告看板を訴える、あるいは告発する権利を有する(都市管理局ホットライン:96310、首都環境建設委員会ホットライン:12319)。

北京市城市管理委員会 北京市計劃・国土資源管理委員会 北京市総合管理行政執法局

2017年11月24日

上述の通知は公布された11月27日を期して実施に移された。11月27日の当日から北京市内には大量の大型クレーン車や高所作業車が出現し、手当たり次第にビルの屋上や壁面から企業名の看板や商品の広告看板を撤去し始めた。北京市内には『北京市看板標識設置管理規則』の要求に違反した撤去を要する戸外広告や各種看板が2万7000カ所以上あり、これらを12月末までに全て撤去ことが目標とされた。

8956カ所を猛烈撤去

12月1日付の北京紙「北京日報」は、「SKYLINEを遮る広告・看板はすでに8956カ所撤去された」と題する記事を報じた。その概要は以下の通り。

(1)北京市内各区のビル屋上にある広告看板の撤去作業が猛烈な勢いで進められている。記者が昨日(11月30日)「建築物輪郭集中撤去特別行動分析会」から得た情報によれば、全市ではすでに各種の違反広告看板8956カ所が撤去されている。現在、各区は積極的に撤去作業を展開しており、年末までに“長安街”沿線、環状2号・3号・4号道路周辺区域の撤去作業を完成させるべく全力を挙げている<注1>

<注1>長安街は北京市の中心を東西に走る幹線道路で、道路の両側には主要な官庁や企業のビルが立ち並んでいる。環状道路は市中心から外側に2号から6号まであるが、2・3・4号は快速道路、5・6号は高速道路。

(2)高いビルの屋上と空との接合部を“天際線(SKYLINE)”と呼び、これは都市景観にとって重要な構成部分である。今年から北京市共産党委員会と北京市政府は「北京に美しいSKYLINEを取り戻せ」という意見を度々提出し、戸外の広告・看板標識の撤去を呼びかけて来た。今年9月に公布された『北京市看板標識設置管理規則(改訂版)』には、ビル屋上に看板、標識、広告などを設置することの禁止、すでに設置済みの物は撤去することが明記されており、その重点は市内中心部、長安街沿線、2号・3号・4号道路沿線となっている。

(3)北京市都市管理委員会の関係責任者は次のように述べた。すなわち、各区で調査した台帳によれば、全市で撤去が必要な違反広告看板は2.7万カ所以上で、その7割が市内の6つの区に集中している。事前の2カ月の撤去作業により<注2>、現在全市ですでに撤去されたのは8956カ所である。その中、“石景区”はすでに1700カ所余りを撤去しており、率先して撤去作業を完了している。その他の区の撤去状況は、“東城区”:702カ所、“西城区”:1365カ所、“朝陽区”:2497カ所、“海淀区”:1518カ所である。12月末に各区の関係部門が検収を行い、来年1月には北京市都市管理委員会が道路毎に北京市としての検収を行う。

<注2>北京市当局は10月下旬に違反看板標識・広告撤去の特別行動を決議し、各区に命じて撤去作業を行わせていた。

(4)ビル屋上には看板標識や広告が設置できないだけでなく、各建築物は“一楼一標(1ビルに1標識)”が要求され、外壁にいくつもの標識を掛けることはできない。また、撤去後の建築物は“規劃部門(計画部門)”が認可したビル名称しか使用できず、掛ける位置はビルの3階以上、屋上の床面からの距離は0.5m以上となっている。同時に、字体の大小にも厳格な規定があり、建築物名称の文字は高さ2mを超えないこと、組織名称の文字は高さ0.8mを超えないことになっている。新しい看板標識にはステンレスなどの高反射材料の使用は禁止、“外射光源(外へ光を放つ光源)”の使用も禁止で、“内投光源(内側へ光を投じる光源)”だけが使用可能である。

朝令暮改、再び

12月5日に中国メディアが報じたところでは、北京市内西城区にある“金融街(Financial Street)”では、“中国銀行”、“北京銀行”などの大手銀行、生命保険の“中国人寿保険”、携帯電話の“中国移動”、ホテルの“麗思卡爾頓(リッツカールトン)”などを含む127カ所の看板を年末までに全て撤去することになっており、地元の“街道居民委員会(自治組織)”や都市管理執行チームに雇われた十数人の作業員が看板の撤去作業を行っていたが、彼らに賃金はなく、撤去した残骸が彼らに与えられるということだった。

この撤去作業を見守る北京市民の中には、「違反広告看板が取り外されて北京市本来の外観が取り戻せる」と好感する者もいるにはいたが、大多数の市民は冷たい視線を送っていた。一番の問題はビルから看板が撤去されたことにより、目印となる物がなくなり、道に迷う人が激増したことだった。あるネットユーザーは、「目印となる看板や広告がなくては、自分がどこにいるのかも分からなくなるし、ましてや目的の場所を探すのは容易ではない。人に道を尋ねても、聞かれた方も目印なしでは道案内できるはずがない。どだい、看板や広告が何もない、無味乾燥なビル群は寒々しいだけで、何の魅力も感じられない」と掲示板に書き込んだ。

こうした庶民の声は日を追って大きくなり、看板標識や広告の撤去に対する不満は大きくなり、世論の高まりは北京市党委員会ならびに北京市政府に大きな圧力を与えるに至った。このため、12月8日、北京市都市管理委員会は会議を招集して検討した結果、撤去作業を一時停止することを決定し、翌9日に市内関係者に緊急通知を発した。緊急通知は、「区内の違法広告看板の撤去を一時停止し、すでに看板を撤去した商人は北京市当局の規格に適合した看板を新たに設置しても良い。撤去作業の再開時期は改めて通知する」というものだった。撤去一時停止の理由は次の2つの要因であった。すなわち、(1)冬季は気温が寒冷で、風が強く、気候が乾燥しており、高所作業には危険があり、出火の危険性も高いこと。(2)看板撤去後、人々にビルの識別を困難なものとしたこと。

12月9日の早朝から北京市内の街頭からは撤去作業を行っていたクレーン車の類や作業員が消えた。この撤去作業一時停止を知った北京市民の多くは、又しても朝令暮改かと呆れると同時に嘲笑したのだった。「又しても」とはどういう意味か。中国政府“環境保護部”はPM2.5の低減を目的として、10月1日から北京市を中心とする2+26都市で“禁煤令(石炭禁止令)”を発令して、“電代煤(石炭に換えて電気)”と“気代煤(石炭に換えて天然ガス)”を推進する暖房変換政策を展開したが、関連工事の遅滞や天然ガスの供給不足により1000万人以上が暖房なしの生活を余儀なくされた。この実情を知った世論は中国政府の準備不足を非難し、圧力に屈した環境保護部は同政策の緩和を表明せざるを得なくなって朝礼暮改を行い、工事遅延地区に対して石炭使用を認めたのだった。<注3>

<注3>暖房変換政策については、2017年12月15日付の本リポート『1000万人が凍える中国「暖房変換政策」の失態』参照。

蔡京と蔡奇を重ねて

暖房変換政策は環境保護部が主管部門だが、その対象地域の中心である北京市の党委員会と市政府が深く関わっていることは疑問の余地がない。その北京市のトップこそが北京市共産党委員会書記の“蔡奇”である。蔡奇は11月18日に発生した火災を契機として違法建築物の撤去を命じ、膨大な数の出稼ぎ労働者の住処を取り壊して、彼らを北京市から駆逐した張本人である<注4>。蔡奇は違法建築物の取り壊しを5日以内に終わらせろと命じて、無情にも出稼ぎ労働者たちを最低気温が氷点下となる寒空の下に放り出した。

<注4>11月18日に発生した火災に関連する事態は、2017年12月1日付の本リポート「寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち」参照。

蔡奇は、福建省“三明市”の管轄下にある“永安市”に属する“龍渓県”出身。“福建師範大学”政治教育学部を卒業した後、大学院へ進み、政治経済学博⼠号を取得した。その後は浙江省党委員会常務委員、杭州市長などを経て、2017年1月に北京市長となり、同年5月に北京市党委員会書記となり、同年10月に中国共産党中央政治局委員となった。蔡奇の経歴は福建省、浙江省と中国共産党総書記の“習近平”が歩んだ足跡と重なり、習近平によって中央へ引き上げられた人物で、習近平の寵臣の1人である。その蔡奇が北京市のトップである党委員会書記就任後に始めたのが血も涙もない違法建築物の取り壊し、出稼ぎ労働者の駆逐、違法看板標識・広告の撤去であった。さらに暖房変換政策の一翼も担った。

人々は文頭に述べた北宋の蔡京と蔡奇を重ね合わせ、蔡奇が国を弱体化させる可能性を危惧している。両者は共に福建省出身であり、新法を廃して旧法を5日間で復活させた蔡京をまねて、蔡奇も5日間で違法建築物の取り壊しを命じている。12月5日、内部会議の席上で蔡奇が「末端に至っては、本物の刀や銃が必要で、やるなら徹底的にやり、強硬に押し切れば、問題は解決する」と述べたという情報がネット上に流出した。この高圧的な政治姿勢に反発した“清華大学”、“中国人民大学”などの卒業生たちが、12月13日に蔡奇の辞任を求める公開書簡を発表した。

後世に蔡奇が蔡京と同様に奸臣と見なされるかどうかは分からないが、今のままでは習近平がその任命責任を追及されても仕方ない状況にあると考えられる。

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