保守派セミナーの「士気の集い」には創設近くからﾎﾞﾗﾝﾃｲｱとして関わってきました。昨年9月故あって辞めざるを得なくなり、ずっと疎遠のままでしたが代表交代もあり、10/10に新代表からﾒｰﾙで「10/11ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱが少ないので手伝ってほしい」と連絡を受け、応援に行きました。受付と会計をした都合上、前半30分は香港の情勢でしたが、聞く余裕はありませんでしたのでそれ以降について紹介したいと思います。なお、講演終了後有本先生とロシア大使館付駐在武官（講演参加者）と飲みながら話をしました。

1. ＣＣＴＶ（中央電視台、中国のＮＨＫ的なもの）は13ｹ国語で報道している。ｱﾒﾘｶではＣＮＮと見まごうほどの放送の仕方をしている。翻ってｱﾌﾘｶでは徹底的にｱﾌﾘｶﾅｲｽﾞして作る。情弱であるのでその国のＮＨＫのように思われるような作りをしているということ。中国が簡単に情報操作できるようになる。
2. ＮＨｋのWorld放送は単に日本の番組を英語に翻訳して放送しているだけ。（戦略の欠片もないということ）。中国は昔から戦闘に弱いので情報戦、宣伝戦で勝ってきた。Voice of Americaやﾗｼﾞｵ自由ｱｼﾞｱはｱﾒﾘｶのﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ機関である。Voice of AmericaはﾜｼﾝﾄﾝDCのｷｬﾋﾟﾀﾙﾋﾙｽﾞの一角にある。彼らの報道について正確かどうかは割り引いて聞く必要がある。ｱﾒﾘｶの意図が働くし、そこで働く人々の考えが入るので。ﾗﾃﾞｲｱ・ｶｰﾃﾞﾙの側近と会ったことがある。学生運動のﾘｰﾀﾞｰをしていた人物で、中国から出た瞬間ｲｷﾞﾘｽが接触してきてｶﾅﾀﾞ国籍を簡単に取得できたとの話。
3. 日本の情報戦への対応はおっとりし過ぎ。応戦しなければダメ。お金を政治的意図を持って使っているか。隣国にお金を使ってﾓﾝｽﾀｰを育てただけでは。日露戦争時の情報戦（明石元二郎のこと）のようにしないと。ｵﾊﾞﾏは「中東にはｱﾒﾘｶとして戦略はない」と言ったことに対しｱﾒﾘｶﾒﾃﾞｲｱは報道しなかった。ｱﾒﾘｶもﾘﾍﾞﾗﾙが行き過ぎている。
4. ﾒﾃﾞｲｱそのものが意思を持っている。媒体（触媒のｲﾒｰｼﾞか？）であるがﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ戦争で重要な位置を占める。自由世界と言えど同じ。憑依（政権に？）されている。ﾛｼｱ大使館やﾎﾞｲｽｵﾌﾞﾛｼｱは欧米のﾒﾃﾞｲｱとは違った見方をする。当然ｳｸﾗｲﾅ情勢も。
5. 日本のﾒﾃﾞｲｱは一方に偏って報道する。（左から右まで）もっと選択肢を増やす必要がある。ｿﾌﾄﾊﾟﾜｰの武器、情報戦の武器なので。韓国のように低い次元でなくCCTVのように。朝日新聞はｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰと言われてきたが、詐話師の話を裏付けもなく簡単に信じて報道するとは何とお粗末なことか。（小生は謀略で報道したと信じてます。単純ﾐｽではありません）。責任は免れない。ﾌﾘｰの仕事でも外に出す（記事等発表）ときは緊張する。でも体験談の時は100％の裏は取れない。ﾁﾍﾞｯﾄやｳｲｸﾞﾙ人は過酷な体験をしてきているが、それでも人間記憶違いはある。でも朝日の慰安婦の場合、他所からいろんな証拠が出ていたのに。
6. 朝日の記者二人と会った。申し訳なさそうに「中国・韓国に阿る報道だけではない」と。確かにﾁﾍﾞｯﾄの報道をしていたのは産経でなく朝日。08年ﾁﾍﾞｯﾄ騒乱も。ｳｲｸﾞﾙについても朝日の方が早かった。でも伝え方がおかしいのも多い。朝日は戦後体制を生き延びるため右から左に大きく振れた。昔は戦争を煽ったのに。GHQが来てから変わった。朝日社に入れば会社の方針に従って記事を書く。GHQのﾒﾃﾞｲｱｺﾝﾄﾛｰﾙの影響である。戦争もｱﾒﾘｶの目を通した記述とならざるを得ない。日本人は薬が効きすぎる。あるﾒﾃﾞｲｱ関係の中国人が言ったのは「日本人は注射一本すれば後は全部日本人がやってくれる。こちらの意図通り報道する」と。真面目だから。（単なる馬鹿ではないか？）
7. ニューヨークタイムズにはｱﾒﾘｶ人から見ても疑問に思われる報道がある。朝日は人民日報、NYﾀｲﾑｽﾞと提携している。昔で言えばｺﾐﾝﾃﾙﾝから人が送り込まれるようなもの。思想にかぶれる人がいる。集団となればそれが善になる。でも外国人が株を持って意図的に発言することもありうる。ﾒﾃﾞｲｱは当てにならないと思った方が良い。
8. 日本のﾒﾃﾞｲｱは言われているほど偏向報道はしていない。勝手に自主規制しているだけ。朝日の言ってることに合わせるだけ。それがｶｯｺ良いと思っている。TV局がああせいこうせいとは言わない。事実でないことを裏を取らずに記事にするのはﾀﾞﾒ。新聞は正確性は要請されるが、中立性は維持しなくても構わない。社論が右であれ左であれ消費者が売り上げの形で判断するので。TVは公共の電波を使うので中立性も要請される。左右の人を集めて議論するが底が浅い。TV離れが起きるのは当然。
9. 企業広報していたときに3Fを心に留めて仕事をした。Friendly,　First,　Frequentlyである。
10. 韓国は90年後半から日本で好感度高くなっていた。でもその裏で戦時徴用の委員会を立上げ着々準備していた。日本のﾒﾃﾞｲｱは報道しなかった。ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰな態度の裏で陰謀が進んでいた。（日本人は単なる馬鹿なだけです。世界から見れば）。日韓友好が良いと思ってしまう。騙し合いの世界でやられている。でも韓国はやり過ぎて嘘がばれてしまってきている。日本人はもう韓国人は勘弁してと思ってきている。その点英米はｽﾏｰﾄ。中韓と同じことをすることはない。
11. 我々の言論を止めることはできない。ただﾘﾍﾞﾗﾙがｶｯｺｲｲと思っているだけ。10年前にはﾌﾟﾛｸﾚｰﾏｰがいてTV局に（右の発言をすると）ｸﾚｰﾑがついた。今それができない時代になった。ﾒﾃﾞｲｱは世論をﾘｰﾄﾞするが、世論が変わればﾒﾃﾞｲｱも変わらざるをえない。視聴率が上がればそれに類した番組が増えていく。

作者と考えているところが同じであるというのが読後の印象。問題意識が同じということです。第二次大戦敗戦後、ＧＨＱの政策に意識的か無意識的か分かりませんが、その指示通りに生きてきた日本人に「自分の頭で考えろ」と突きつけているのがこの本だと思います。詳しくは是非自分で手に取って読んで戴きたいと思います。本とは関係ありませんが「保守」とは何かと問われれば「変えてはいけないものを守るために変える」ということだと思います。

「ニーバーの祈り」が一番ﾌｨｯﾄすると思います。

「神よ　変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気をわれらに与えたまえ。

変えることのできないものについては、それを受けいれるだけの冷静さを与えたまえ。

そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ。」と。

Ｐ．26には「問題は彼ら語る暴論が七十年にわたって浸透してきたことです。中学入試から大学受験、高級官僚になるための公務員試験や司法試験までありとあらゆる試験でこの手の暴論は出題されています。間違った価値観に染まった人たちを説得することは厄介な作業です。」とあります。難しい公務員試験や司法試験をパスするには、「アメリカが押し付けた憲法を守らなければいけない」と脳内に刷り込まなければ通らないということです。「ノーベル平和賞の候補として憲法9条を」と推薦した主婦がいると言ってましたがどうせ共産党員かそのシンパでしょう。日本を弱体化して極悪中国共産党に売り渡すのが彼らの目的ですから。

Ｐ．150～151は「敗戦直前「スターリンに米英との和平を仲介してもらおう」となりましたが、このときの日本政府は正気の沙汰ではありませんでした。案の定、スターリンにいいようにあしらわれ 满を持してソ連軍は中立条約を破って満洲になだれ込み、一説には現地にいた日本人女性の九割が中絶か自殺をしたともいわれる阿鼻叫喚の地獄絵図となりました。 外文上の失敗を反省しない日本人と、今のプーチンでは格が違いすぎます。ロシアと中国は毛沢東とスターリンのころから敵国のようにして苛烈な同盟関係を続けています。お互いが最大の仮想敵であるため、同盟を結んでいるようなものです。「同盟は続けるが、むかつくのでチャイナ夕ウンは焼き討ち」みたいなことを自前のヤクザを使ってやりかねないのがプーチンです。一方の中国も、プーチンの故郷、サンクトペテルブルクにチャィナ夕ウンをつくるだけでは飽き足らず、 シベリアにどんどん移民(棄民とも言います)を流入させています。それでも、上海協力機構の同盟国であり、「仮想敵は中央アジアのイスラム原理主義者だ！アメリカがアルカイダを討伐するなら我々も文明国として協力する」などとぬけぬけと言い張るのが彼らです。日本とロシア、それにアメリカが組み、中国包囲網を築くという意見もありますが、ロシアが中国との関係を簡単に切ることはありません。そもそもロシアからすれば、アメリ力はまだしも、日本はものの数に入っていません。なぜなら包囲網は組むだけでは勝てないからです。各個撃破されてしまえぱ、何の意味もない。米中日の三か国で、軍隊を持たない日本は圧倒的に劣っています。プーチンは日本のような弱い国と組んでまで中国の機嫌を損ねたいとは思わないでしょう。「敵国のような同盟国」という微妙なバランスを保っている相手に対し、わざわざ余計な波風を立てる必要はないからです。つまり、現実的にはロシアと協調して付き合う方法はありません。プーチンという人はﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの名人です。」と言ってﾙﾄﾜｯｸとは違った見方をします。勿論ﾛｼｱに全幅の信頼を置くのは無理です。（それを言えばｱﾒﾘｶも同じです。所詮別の国なので）でも戦略的に手を結ぶようにするのは可能と思います。

Ｐ．192～193ではイギリスは日本と違い司法判断より選挙の結果が重視されると述べています。間接民主主義の基本は代議制で統治者を選ぶ仕組みですが、選挙を経ずに試験に受かった人間の判断が選挙で選ばれた人の判断より低位に置かれるのはおかしくはないかということです。民主主義が正しいという前提なら当然で、日本は最高裁の判断を金科玉条のように有難がりますが良く考えるとおかしな話です。「第三節違憲か合憲かは総選挙が決める憲法習律について、別の例を挙げましょう。イギリスの首相には、日本のような首班指名選挙というものがありません。総選挙で第一党になれば、党首が自らバッキンガム宮般へと足を運びます。このときに乗っていくのは、私用車です。党首は国王の前へ赴き、総選挙の結果を報告します。すると、国王がその場で「あなたを総理大臣に任命します」と 告げ、党首は公用車に乗って帰ります。つまり、政権の空白が発生しない構造になっています。もし国王が、党首を任命するのが嫌ならば、宮殿の中に入れないとか、任命を拒否することもできます。ただし、代わりに革命が起こっても責任を取る覚悟があるのか、と国民から問われることになります。当然、そんな覚悟のある国王はいないので、憲法習律によって任命が行なわれます。しかし、政局が混乱しているときはこの範疇にありません。国王が自身で判断をすることもあります。だからイギリスでは、第一党が単独過半数を得ていない政局を「situation near the revolution (革命に近い状況)」と呼びます。前回のイギリス総選挙では、ブラウン元首相を党首とする労働党が保守党に敗北し、第ニ党に転落しました。しかし、第三党となった自民党と組めば、まだ過半数に届きます。 早速、政権維持工作を始めようとしたところ、幹部のなかから「そんなみっともないことはやめろ」という声が上がり、労働党は政権を諦め、保守党のキャメロンがバッキンガム宮殿へ報告に行きました。なぜ労働党の幹部は、「みっともない」と良識を発揮できたのでしょうか。もし多数派工作をして政権を維持したとしても、次の総選挙で国民から壊滅的なダメージを制裁として与えられることがわかっているからです。イギリスの場合、憲法違反かどうかは、総選挙の勝敗によって決まります。総選举にさえ勝てば、何をやっても許される、国民から合憲の推定を受ける、という運用なのです。 複雑な運用ですが、いったんできあがってしまえば、これが一番うまくいく方法だと思 います。イギリス憲法はまさにこの憲法習律で成り立っているのです。」

2012年1月に発売された藤巻健史の書いた本『なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか』を読んだ時にも感じたのですが、今回の週刊新潮の記事でも疑問は氷解しませんでした。何故日本で「ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ」が起きるのか論理的な説明がありません。1000兆円を超える国債残高にそれを求めているようですが、369兆円の借金の時から1000兆円になってもまだ全然ｲﾝﾌﾚになっておらず、2％の物価目標も実現できるかどうか怪しいときに「ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ」と騒ぐのはためにする議論なのでは。10/9長期金利は0.485％で日本円は安全資産ということで金利が低くなっています。日銀の国債購入で低くなっている面もあると思われますが。高橋洋一に言わせれば、負債に見合った資産を持っているので心配することはないという意見もあります。また8月の経常収支も黒字で円安のため所得収支が増えます。メーカーが生産拠点を海外に移してきたため、貿易黒字を稼ぐのは難しくなってきていますが、その分所得収支が増えていきます。また原発を稼働させれば貿易赤字も減っていきます。また本日の日経はアメリカの金融緩和縮小の行方も分からないと言ったﾆｭｱﾝｽの記事を載せています。藤巻の言うように＄資産を持つことが正しいのかどうか。世界（特にロシアと中国）は＄の基軸通貨を止めさせたいと願っているし、少なくとも＄の占めるシエアを下げようとしているので。日本の株を持つ方が良いのでは。

＜藤巻健史の週刊新潮10/16号の記事＞

「これほど巨額の借金を抱えた日本は近い将来、財政破綻するか、ハイパーインフレに陷いる。そうなると、 株も円も大暴落する」。私は、日本の累積赤字が まだ369兆円だった1997年から、一貫してこう 言い続け、警鐘を鳴らしてきました。だから、この間、「保険のために、ドル資産など先進国の外貨を買って海外に資産を逃がし、自己防衛をはかるべきだ」と提唱し、自らも実践してきたのです。財政破綻した時には、国は助けてくれない。自分の身は自分で守るしかないのです。外貨シフトはまだ間に合う。では、 どうやって資産防衛を行うのか。それは、後で詳述したいと思います。

今現在、円が急落していますが、この円安ドル高はさらに進行すると思います。 世の一部からは“日銀の量的緩和の効果もあって、円安になり、藤巻の予言は当たった”“自分も預貯金をドルに換えておけば、儲かったのに”という声が聞こえてきます。『日本大沈没』などの書を著した私は、これまで、金融の実務経験のない多くの学者やエコノミストから、“業界のピエロだ”“大法螺吹きで、気が触れている”などと鼻で笑われてきました。しかし円安ドル高の進行は私が予言した通りです。ただし、今回の急激な円安は、日銀の量的緩和によるものではありません。2013年4月に黒田東彦・日銀総裁が“異次元の量的金融緩和”を打ち出した頃、 円は1＄ =97円でした。その後の1年で、マネ夕リーべース(日銀の資金供給残高)が、約209兆円と74兆円も増えたのに、円は1ドル=102〜103円に留まり、為替はたった5円ほどしか動かなかったじゃないですか。むしろ、巨額負債を抱えた現下の円急落は、 日本経済の財政破綻やハイパーインフレの前兆であり、次節柄、不謹慎かもしれませんが、“火山性微振動”である可能性が高いと言わざるを得ないのです。

＜10/8日経夕刊記事＞

8月の経常収支

「単位は億円。カｯコ内は前年同月比％、▲は赤字または減少」

2014年8 月

▽経常収支           　　　　　　2,871

(82.7)

貿易•サービス収支　　　▲10,826

貿易収支       　　　　　▲8,318

輸出              　　　　　　56,492

(1.0)

輸入              　　　　　　64,809

(2. 3)

サービス収支　　　　　▲2,508

第一次所得収支　　　　　15,199

第二次所得収支　　　　▲1,503

▽資本移転等収支     ▲114

▽金融収支           　　　　 6, 790

▽誤差脱漏                4,034

＜10/10日経記事＞

円相場が一時1＄＝110円台をつけた1日、ニューヨークの投資銀行ブラウン•ブラザーズ•ハリマンのオフィスで顧客からの電話がひっきりなしに鳴り響いていた。「来年初め115円も射程に入る。久々の大相場だから休む暇もないよ」。 ロンドン出張から戻ったばかりの通貨戦略部門のヘッド、マーク•チャンドラー (53)は息を弾ませた。

チャンドラーはウオール街きってのドル強気派だ。景気や金利が日欧より先に上向くドルは上がるとみるシナリオは米連邦準備理事会(FRB)の緩和姿勢でお預けになっていた。来年の利上げが既定路線となり、ついにドル買いの号砲が鳴った。 「強いドルは米国にとって常に望ましく、それは今も変わらない」。9月17日、カリフオルニア大口サンゼルス校で学生らと対話した現財務長官のジャック・ルー(59)はドルについて聞かれ、言葉を選びながらも語った。「世界の関心事はどうすれば米国のように成長できるかだ」。1995年に民主党のクリントン政権下で財務長官 に就いたロバート•ルービン(76)は「強いドルは国益」と 掲げ、表向き20年近くも路線は引き継がれてきた。

現実は単純でない。公式見解を保つルーとは対照的に、FRB議長のジャネット•イエレン (68)の側近でニューヨーク連銀総裁のウイリアム・ダドリ—(62)は9月22日、米ブルームバーグ社主催の会合で懸念をロにした。「ドルが大幅に上がれば成長への影響を伴う。雇用と物価の2つのFRBの目標は達成が難しくなる」。直前の16〜 17日に開かれた米連邦公開市場委員会.(FOMC)でもドル高を危ぶむ声が相次いだ。

9月25日、サッカー・ワールドカップ(W杯)効果も追い風に好調のスポーツ用品大手ナイキの最高財務責任者(CFO)、 ドナルド・ブレア(56)は決算会見に臨み、国外での売り上げを目減りさせるドル高について沈んだ声で答えた。「今年度は 為替の要因を除けば10%台前半の増収を見込むが、ドル高で1 〜2%は落ちそうだ」。 ドル高に敏感な企業の肉声は 「開かれた連銀」を掲げるダドリーに刻々と伝わる。ニューヨーク連銀は7月、「円安が思いのほか日本の利益になっていない」とする報告もまとめた。どこまでが国益なのか。米当局は容認できないドル高の臨界点を 静かに探り始めた。(敬称略)

非常に嬉しいニュースでした。日本人として誇りに思います。しかし、中村修二さんについて日亜化学工業と裁判沙汰のときに、メデイアは大分バッシングしていた気がします。社員の発明について、会社が施設・設備を提供したのだから個人の能力・努力によるものであっても会社に帰属すべきということで、雀の涙ほどの金額しか支払われなかったことにより訴訟となり、それが日本の会社の発明規程の見直しにつながったと思います。中村さんは「日本人離れしている」とか批判に晒され、結局日本国籍を捨ててしまいました。あの当時はﾈｯﾄが盛んではなく、一般人はﾃﾚﾋﾞと新聞しか情報を取れなかったので、小生も誘導されるが儘に中村さんを批判的な目で見ていた記憶があります。メデイアは今回の受賞では前に言っていたことを（意図的に？）忘れて持ち上げていますが、慰安婦報道と同じく自分に都合の悪いことは頬被りします。「社会の木鐸」なんていうものではありません。中村さんが徳島大学卒なので見下していたのでは。彼らは自分の卒業した大学より偏差値が低い大学を見下す癖があります。学歴社会をなくせとか言いながら。日本人はもっと疑り深くならないといけないし、中村さんがおっしゃるように「怒り」を持たないといけないのではと思います。中国・韓国に侮蔑されても怒らないのでは西郷や松陰が体を張って日本の歴史を作ってきたのに裏切ることになります。でも中国・韓国ではノーベル賞は取れないと思います。体を動かすことを下に見る世界観と何でも他人の成果を盗めばよいというパクリが蔓延する社会では人類に貢献したことを顕彰するノーベル賞に値する人物は出ないと思います。でも審査委員会が両国が得意とする賄賂で動かせるようになれば別かもしれませんが。

ユダヤ陰謀論を聞くことがあり、「世界はユダヤの思い通りに動いている」のが本当であれば何故ヒットラーのユダヤ人虐殺が起こり、シフが高橋是清に金を貸してまで日露戦争に支援したのか分かりませんでした。それで表題本を読んでみようと思いました。アーレントはユダヤ人をパーリア（賤民）と位置づけています。それにイスラエルが建国されるまではデラシネ（根なし草）と同じと感じていたのでは。姜尚中がよくデラシネとか言っていますが、彼には帰るべき国があるにも帰らず、デラシネを気取っているだけという気がします。韓国人に言わせれば在日はハンチョッパリと差別され、朝鮮人には出身成分の「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の内「敵対階層」に入るので、母国に行けば日本以上に差別されるため帰国しないのだと思います。ハンナ・アーレントのような信念を持って生きていません（ユダヤ人にとって不利なことも発言したので多くの友人を失った）。日本の税金でドイツ留学までさせて貰っても日本に対する愛情がないのは民族性か？でも呉善花やシンシアリーのようにまともな人もいることはいるのですが、朝鮮半島では社会的に抹殺されてしまうでしょう。国民国家が成立して以降、国こそが生存を保証する機関となっていると思います。勿論国民の義務（徴兵・納税）を果たさなければなりませんが。佐伯啓思によれば「国家は人々の生命・財産を守るというが、どのようにして守るのか。国家の主権者が王であれば、王が自らの軍隊を率いてそれを守る。しかし近代国家とは国民主権である。とすれば、国民の生命・財産を守るのは国民自身ということになる。だからこそ、社会契約においてルソーは、何よりも国防のために国家に命をささげることを市民の義務として強く要求したのであった。これは近代国家の基本構造である。そこには確かに矛盾がある。人々の生命・財産を守るために人々は命を捨てることを要求されるからだ。」と書いてあったと思います。ハンナ・アーレントも同じことを考えていたと思います。ユダヤの金融資本はユダヤ人を見捨て、また生きるために同じユダヤ人がナチに協力したことも書かれています。帰属する国家がないことの悲劇かもしれません。イスラエルが生き延びるためには世界を相手にしても戦うというのはこういう所から来ているのかも知れません。イギリスの二枚舌（ﾊﾞﾙﾌｫｱ宣言とﾌｻｲﾝ・ﾏｸﾏﾎﾝ協定）で中東は争いが絶えません。Divide and ruleです。「大量射殺は時間もかかり、殺害実行者の負担も大きい」とあり、南京大虐殺30万人というのが如何に現実離れしているかです。

本の紹介をします。

P53～54

アーレントは、「農業と手工業」から「青年アリヤー」へと移る間の時期に、フランスの富豪ユダヤ人であるロトシルト(ロスチャイルド)男爵夫人の慈善事業を補佐する個人的秘書として雇われ、パリのユダヤ人上流階級の世界を垣間見たことがあった。彼らが中心となっていた「長老会議」は、フランスのユダヤ人社会をとりしきり、フランス政府からユダヤ人対策を求められることもあった。また、慈善団体をいくつももっていたが、 慈善事業として資金援助はしても政治的に行動することを忌避し、反ユダヤ主義から避難してきたユダヤ人たちを同胞としては見なさなかった。彼らは、早い時期の知識人亡命者たちのことも「博士様、たかり屋様」と呼ぴ、嫌悪感を隠さなかったが、激增するユダヤ人難民にたいしては、自分たちが同化してきた社会の反ユダヤ主義を高めるとして、厄介払いするような雰囲気もあったのである。

P．85～87

たとえばアーレントは、「人は攻撃されているものとしてのみ自分を守ることができる」 と書くことがあった。ユダヤ人として攻撃されるならば、イギリス人やフランス人としては 自分を守ることはできない。ヒトラーによって攻撃対象とされ無国籍者となった多くのユダヤ人たちが、将来帰化する先を求めて、つまり、イギリスやフランスの国籍を求めて、外人部隊やレジスタンスに身を預けて戦っていた。しかし他方で、イギリス政府は一九三八年に パレスティナへのユダヤ人移住を制限する方針を打ち出し(当時パレスティナはイギリス委任統治下にあった)、大量のユダヤ人難民を乗せた船が沈没するという事件が各地で起きた。彼らに、安全のためにさしあたって自国での下船を認める国はほとんどなかった。アメリカ合衆国議会でも、ユダヤ人難民の受け入れ法案が次々と否決されていた。アーレントはこうした状況が無国籍という法的地位(のなさ)に起因して降りかかっていると指摘し、ユダヤ人はそうした地位を強いられた最初の民族にすぎない、と述べる。彼女は、ユダヤ人と してユダヤの隊列でヨーロッパ民族の一つとして反ヒトラー闘争に参加することこそが、そうした状況を将来打開する道につながると考えていたと推測できる。「自由は贈りものではない」「政治における忍耐は無気力に奇蹟を待つことではない」「われわれの運命はとくべつな運命ではない」「反ユダヤ主義から安全なのは月だけだ」、とアーレントは書いた。彼女はユダヤ軍創設の要求を応援した。ただし、そこで彼女が意図する「ユダヤ軍」とは軍国主義者やテロリストを排除した、「非常事態でそうせざるをえない場合にのみ武器を手にとる 労働者たち」の軍隊であり、パレスティナのユダヤ人農民やヨーロッパに置き去りにされた同邦のために立ち上がる民兵部隊であった。しかし、イギリス政府はこのようなユダヤ軍が作られることを認めず、シオニスト指導部も、そうした大国の意向に従うことを優先させた。

P．90

人間による人間の無用化

工業的な大量殺戮はまさに「死体の製造」とも形容される事態であった。それまでのナチによる大量殺戮は射殺によるものだった。大量射殺は時間もかかり、殺害実行者の負担も大きい。ガス室の場合は瞬時に大量の人間を殺害でき、実行者とその行為の帰結との距離があるため心理的負担が減るという想定もあった。死体の処理やガス室の掃除などは特別作業班としてユダヤ人囚人たちに強いられた労働であった。 人間による人間の無用化。人間の尊厳の崩壊。それは理解を絶する「けっして起こってはならなかった」ことであり、その事態を直視することは地獄を見るようなものだった。しかも、そのとき犠牲者は続々と増え続けていたのだ。

P.95～97

ドイツの敗戰

一九四五年五月八日、ドイツが無条件降伏し、ヨーロッパでは世界大戟が終わった。七月半ばから八月二日までのポツダム会談ではドイツ•東欧の戦後処理と対日終戦問題について議論され、ポツダム宣言が出された。八月六日に広島、八月九日に長崎に原子爆弾が投下さ れた。その夏.ユーリエ・ブラウン=フォーゲルシュタインと休暇を過ごしていたアーレントはブリュッヒャーへの同じ手紙で、「おめでとう」と皮肉って次のように書いている。「私は原子爆弾の爆発このかた、これまでよりいっそう不気味で恐ろしい気持がします。なんという危険なおもちゃを、世界を支配するこの愚者どもが手にしていることか」。

アーレントは45年1月に発表した「組織的な罪と普遍的な責任」という論稿で、ナチの人種エリートは敗戦の色が濃くなるにつれてそれまでの方針を転換して自分たちと全ドイツ国民を一体化し、人びとの生活が営まれる中立の地帯を破壊し、行政的大量殺戮という犯罪に国民全体を組織的に巻き込んでいった、と指摘していた。その一体化によってフアシストと反フアシスト、正真正銘のナチと共犯者にして協力者である普通の人ひととの区別がつきにくくなり、「誰もが罪に関与しているとすれば、結局のところ誰も裁かれえない」ということになる。アーレントは、毒ガスによる殺人や生き埋めを日々見ていた収容所の主計官が自身の罪を問われて「私が何をしたのでしょう」と泣き出したという報道を引用していた。

P.100～101

アーレントは次のように書いている。

たとえユダヤ人がヨーロッパにとどまることが可能だとしても、まるでなにごともなかったかのように、ドイツ人、あるいはフランス人、等々としてとどまるわけにはいかないということです。ユダヤ人をふたたびドイツ人とか何々国人とか認めてくれるからといって、それだけで私たちはだれ一人、帰れはしないでしょう (そして書くとい.うことは、帰ってゆくことの一つの形式なのです)。私たちはユダヤ人として歓迎されるのでなければ、帰れません。ですから私は、ユダヤ人としてユダ人問題のなんらかについて書けるのなら、喜んで書きましょう。(『アーレント＝ヤスパース往復書簡1』)

P110～112

アーレントによれば、余剰になった富とともに、失業してヨーロッパで余計な存在になった人間が植民地へと輸出され、彼らは自分たちを支配的白人種として見なすという狂信に陥った。余計者として国外へと出た人間がそこで出会った人びとをさらに余計者と見なすという構図が生じたのである。また、帝国主義時代の官僚制支配では、政治や法律や公的決定による統治ではなく、植民地行政や次々と出される法令や役所の匿名による支配が圧倒的になっていった。アーレントは官僚制という「誰でもない者」による支配が個人の判断と責任に与えた影響を検証した。

アーレントは、膨張のための膨張という思考様式のなかで人種主義と官僚性が結びつくことの危険性を強調している。膨張が真理であるといぅそのプロセス崇拝と「誰でもない者」 による支配においては、すべてが宿命的•必然的なものと見なされていく。ひとつひとつの行為や判断が無意味なものになるのである。さらに、植民地における非人道的抑圧はブーメラン効果のように本国に翻り、合法的な支配をなしくずしにし、無限の暴力のための基盤をつくった。

アーレントはこの部の最後で.国民国家体制の崩壊の結果生まれた人権の喪失状態を分析 している。第一次世界大戦後、国民国家や法的枠組みから排除される大量の難民と無国籍者が生まれた。共同体の政治的•法的枠組みから排除されている彼らは、すべての権利の前提である「権利をもつ権利」を奪われている。アーレントは、政治体に属さないことによる無権利状態の危険性、意見や行為が意味をもつ前提としての人間世界における足場を失うことの深刻さ、無国籍の人間の抽象性がはらむ危険性を指摘した。彼女は「彼らの無世界性は、殺人の挑発に等しい」とまで書く。

P.112～113

全体的支配は人間の人格の徹底的破壊を実現する。自分がおこなったことと自分の身に降りかかることとの間には何も関係がない。すべての行為は無意味になる。強制収容所に送られた人間は、家族•友人と引き離され、職業を奪われ、市民権を奪われた。自分がおこなったことと身に起こることの間には何の関連性もない。発言する権利も行為の能力も奪われる。 行為はいっさい無意味になる。アーレントはこうした事態を法的人格の抹殺と呼んだ。

法的人格が破壊された後には、道徳的人格が虐殺される。ガス室や粛清は忘却のシステムに組み込まれ、死や記憶が無名で無意味なものとなる。また、全体主義的犯罪による善悪の区別の崩壊は、犠牲者をも巻き込む体制であった。アーレントは、自分の子供のうち誰が殺されるかを決めるように命じられた女性や収容所運営をゆだねられた被収容者の例をあげている。

さらには、肉体的かつ精神的な極限状況において、それぞれの人間の特異性が破壊される。 個々の人間の性格や自発性が破壊され、人間は交換可能な塊となる、とアーレントは書いた。 自発性は予測不可能な人間の能力として全体的支配の最大の障碍になりうる。独裁や専制と違って、全体的支配はすべてが可能であると自負し、人間の本性を変え人間そのものへの 全体的支配を遂行した。「不可龍なことが可能にされたとき、それは罰することも赦すこともできない絶対の悪となった」のである。

P.173～175

アーレントはナチの官僚アドルフ•アイヒマンのイエルサレムでの裁判について書き、そのことによって、ユダヤ人の友人のほとんどを失うことになる。 長年の友人でありべンヤミンを失った悲しみを共有したユダヤの碩学ゲルシヨーム•シヨー レムとも断絶した。論争渦中で、シヨーレムから「ユダヤ人への愛がないのか」と問い詰められたアーレントは、「自分が愛するのは友人だけであって、何らかの集団を愛したことはない」と答えた。その一方で彼女は、「ユダヤ人であること」は「生の所与の一つ」とし、「その事実を変えようとしたことはなかった」と断言した。学生時代には、アーレントをド イツ人と見なすヤスパースにたいして抵抗し、第二次世界大戦中には「ユダヤ人として攻撃されるならばユダヤ人として自分を守らなければならない」と主張しつづけた。

P.187～188

『イエルサレムのアイヒマン』は刊行前から非難の嵐に巻き込まれ、刊行後数年たつまで攻撃の文書が絶えなかった。批判はおもに次のような点に向けられていた。一つには、アーレントがユダヤ評議会のナチ協力に触れた点である。「ユダヤ評議会はアイヒマンもしくは彼の部下から、各列車を满たすに必要な人数を知らされ、それに従って移送ユダヤ人のリストを作成した」と彼女は書いた。もう一つには、アーレントがドイツ人の対ナチ抵抗運動、とりわけヒトラー暗殺を企てた7月20日事件に言及し、その勇気はユダヤ人への関心や道德的な怒りから出たものではないと述べた点である。アーレントによれば、「彼らの反対運動を燃え上がらせたものはユダヤ人問題ではなく、ヒトラーが戦争の準備をしているという事実だった」。さらには、アイヒマンを怪物的な悪の権化ではなく思考の欠如した凡庸な男と述した点である。紋切り型の文句の官僚用語をくりかえすアイヒマンの「話す能力の不足が考える能力-つまり誰か他の人の立場に立って考える能力——の不足と密接に結びついていることは明らかだった」と彼女は述べた。無思考の紋切り型の文句は、現実から身を守ることに役立った。こうしたアーレントの見方すべてが、アーレントは犯罪者アイヒマンの 責任を軽くし、抵抗運動の価値を貶め、ユダヤ人を共犯者に仕立て上げようとしていると断言された。アーレントにたいする攻撃は、組織的なキャンペーンとなり、アーレントは実際にテクストをまったく読んでいない大量の人びとから追い詰められることになった。

アーレントは戦時中の体験から、「世界は沈黙し続けたのではなく、何もしなかった」と考えていた。大量殺戮が始まる以前の一九三八年の「水晶の夜」にたいする各国の言論上の非難は、難民の入国制限を進めるという行政的措置と矛盾していた。「ナチが法の外へと追放した人びとはあらゆる場所で非合法となった」のである。アーレントはナチの先例のない犯罪を軽視しているわけではけっしてないが、ナチを断罪してすむ問題でもないと考えていた。また、加害者だけなく被害者においても道徳が混乱することを、アーレントは全体主義の決定的な特徵ととらえていた。アイヒマンの無思考性と悪の凡庸さといぅ問題は、この裁判によってアーレントがはじめて痛感した問題であった。アーレントは裁判以後にこの問題をあらためて追及することになる。

P.201～202

「独裁体制のもとでの個人の責任」のなかで、アーレントは「公的な生活に参加し、命令に 服従した」アイヒマンのような人びとに提起すべき問いは、「なぜ服従したのか」ではなく 「なぜ支持したのか」という問いであると述べた。彼女によれば、一人前の大人が公的生活 のなかで命令に「服従」するということは、組織や権威や法律を「支持」することである。 「人間という地位に固有の尊厳と名誉」を取り戻すためには、この言葉の違いを考えなければならない。

アーレントは、ナチ政権下で公的な問題を処理していた役人は「歯車」であったかもしれないが法廷で裁かれるのは一人の人間である、と強調し、全体主義の犯罪性の特徴について 論じている。全体主義下では公的な地位についていた人びとは体制の行為に何らかのかたちで関わらざるをえなかった。そうした人びとが「職務を離れなかったのはさらに悪い事態 起こることを防ぐためだった」と弁解する。仕事を続けたほうが「貴任を引き受けているのであり、「公的な生活から身をひいた人は安易で無責任な形で逃げだしたのだ」という主張である。それにたいしてアーレントは、「世界に対する責任」「政治的な責任」を負えなくなる「極端な状況」が生じうると述べ、次のように続けた。

政治的な責任というものは、つねにある最低限の政治的な権力を前提とするものだからです。そして自分が無能力であること、あらゆる力を奪われていることは、公的な事柄に関与しないことの言い訳としては妥当なものだと思うのです。 (『責任と判断』）

アーレントは別の論稿では「何もしないという可能性」、「不参加という可能性」という言葉を使っている。彼女は、こうした力のなさを認識するためには現実と直面するための「善き意志と善き信念」を必要とすると指摘し、絶望的な状況においては「自分の無能力を認めること」が強さと力を残すのだ、と語った。独裁体制下で公的参加を拒んだ人びとは、そうした体制を支持することを拒み、不参加.非協力を選んだのである。そしてこうした「無能力」を選ぶことができたのは、自己との対話である思考の能力を保持しえた人たちだけだった。

SAPIO等で「慰安婦の真実」について知っていましたが、朝日の訂正記事が掲載されたことを併せ鑑みると、時宜に適った本と思います。政治に関心がない方は「慰安婦」についてもﾏｽﾒﾃﾞｲｱの発信する記事を信じてしまい、何が問題か分からないのではと思いますので、この本は役に立ちます。主権在民ということは国民が最終的に政治の責任を取るということですのでもっと政治に関心を持ち、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの振りまく嘘、ﾃﾞｯﾁｱｹﾞに気づき、正当に判断する能力を持って選挙時に相応しい政治家を選ぶようにしませんと。

上記の本で参考になる箇所を挙げてみます。前にEUではGDPの算出に売春を入れるという記事を掲載しましたが、何度でも言いますように、問題は強制性の有無であって、広義の強制性というのは朝日、民主党、社民党、共産党、朝鮮半島の使う論理のすり替えです。朝日は【朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会】を立ち上げましたが、身内を選んでいるので自分に厳しい意見が出てくるはずもなく、読者と国民向けのアリバイ作りでしょう。噴飯ものです。ﾒｰｶｰの製品の品質問題のときには厳しい意見を吐いているのだから、新聞の製品である記事が重大事故を起こしたのであるので国民に賠償すべきです。その金で国際社会に向け誤報謝罪記事を出すべきです。第三者委員会のﾒﾝﾊﾞｰは中込秀樹氏／元名古屋高裁長官＝委員長、岡本行夫氏／外交評論家、北岡伸一氏／国際大学学長、田原総一朗氏／ジャーナリスト、波多野澄雄氏／筑波大名誉教授、林香里氏／東京大院情報学環教授、保阪正康氏／ノンフィクション作家。今回のｱｼﾞｱ大会の（意図的な？）不手際、ｱﾝﾌｪｱな判定をみてこんな国とは付き合わない方が良いのではと思ったｱｼﾞｱの人々は多かったのでは。タイのﾌﾞﾐﾎﾟﾝ国王を侮辱するようなｺﾗｰｼﾞｭをSNSに載せるような下劣な人達です。

P6～9

そして裏返せば、数千年にわたって朝鮮半島の時の政権に抑圧され、“性奴隸“の状況下に置かれてきた韓国人女性たちの“恨”の集積を糊塗し、歪めた自己正当化とも言え なくもない。現在もなお北朝鮮には「喜び組」が存在するし、脱北した約3万人の女性たちが中朝 国境地帯で売春窟や農家の嫁に人身売買されて苦しんでいる。韓国にもGDPの5%は売春産業で支えられているという事実がある(ソウル大学女性研究所が調査•作成した 「2010年性売買実態調査」による。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている)。通常なら彼女たちの怒りの矛先は、政府や時の権力者に向けられて然るべきものだ。 しかし、いつの時代も自主独立の気概に欠けてきた朝鮮人は、自国の歴史の直視に酎えることができず、歴史の捏造が常態化し、その矛盾を「夷狄」と蔑視してきた日本に転嫁してきたのだ。2014年、取材に応じてくれたソウル大学の安秉直名誉教授(李氏朝鮮後期から現代にかけての韓国経済史の研究で名高い)はこんな話をしてくれた。「私が『挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)』と一緒に慰安婦の証言の聞き取り調査に参加した時、最初、日本のことを悪く言う慰安婦はいませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちが残っていた。ところがいつの間にか反日運動と化し、証言に変化が見られた。私は運動家ではなく研究者なので、これ以上、挺対協と一緒に研究を続けられない.と思い、彼らと袂を分かった」安名誉教授の研究結果のみならず、朝鮮人慰安婦たちを日本軍が強制連行したり、お金や対価も払わず性奴隸にしたりした事実がないことは、さまざまな公文書や歴史学者の指摘によって明らかにされている。慰安婦になった女性たちの大半は家が貧しく親に売られたり、自ら“キーセン”になることを志願したり、甘言で朝鮮人の女街(人身売買の仲介業者)にだまされ慰安所に連れて来られたりした女性たちだった。 その不幸な生い立ちには同情を禁じ得ないが、問題は“ハルモニ” (高齢の韓国人女性、おばあさん)たちを一部の勢力が政治利用していることだ。考えてもみてほしい。決して肯定できることではないが、現在だって人類の宿痾(長い間治らない病気)を象徴するかのよぅな、劣悪な環境の売春窟は世界中に存在する。しかし、古今東西どの国からも元売春婦たちが名乗りを上げ、一方的な証言で隣国を糾弾したことなどない。なぜ韓国だけが臆面もなく元売春婦を前面に押し出し、テンとして恥じないのか？もちろん彼(女)らが主張するように、日本軍が朝鮮人の少女たちを無理やり強制連行して慰安婦にしたのなら、当時の朝鮮の男たちは何をしていたのだろう。娘や妻や恋人たちが日本軍に強制連行されたというのに、なす術もなく指をくわえて見ていたというのか。“慰安婦暴動”と呼ばれるようなことが一切なかった事実が、彼らの嘘を暴いている。 強制連行が本当にあったのなら、現代の韓国の男たちは日本大使館前で抗議活動に参加させられているハルモニたちの前にひざまずき、「俺たちの祖父たちがだらしなく、あなたたちを守り切れなかった。申し訳なかつた」と謝罪すべきだろう。

そもそもなぜ1965年の日韓基本条約以前には、この慰安婦問題が浮上しなかったのか？実は韓国の男性の中には贖罪意識を持っている人も多い。キーセン・パーテイに参加したことがある日本人の映画監督はこんな話をしてくれた。「韓国は1960年代から80年代にかけて、キーセン外交を国策として行って来た。私 が以前に韓国に行った時、キーセンの宴会場で同席していたKCIA (大韓民国中央情報部※のちにANSP〔国家安全企画部〕と改称、99年廃止)の男が『自国の女性を外 国人に差し出してまで国策として外貨獲得しなければならないなんて韓国の男として情けない限りですよ……』と目に涙を浮かべて悲憤慷慨していたことが忘れられない」もちろん日本の男性にも忸怩たる思いをした時代はあった。戦争に負け、占領軍相手 に「RAA」(特殊慰安施設協会)が作られ、“ハンパン”と呼ばれる女性たちが街角に立った時……しかしこれは敗戦直後の出来事であり、戦時中は違った。今、韓国で行われていることは、若い時に体で稼がせていた老女の過去を、世界中に晒しものにして、単なる外交利益ではなく、あわよくば賠償金までせしめようという、 なんとも残忍でさもしい話なのだ。もうこんな馬鹿げた話にこれ以上日本人が付き合わされ、謝罪を要求されるのはゴメ ン被りたい。河野談話を撤回して、日本人は先人たちと子孫のために堂々と立ち上がるべきだ。我々の祖父たちは、性奴隸を作った強姦魔なんかではない。

P76～79

捏造慰安婦の正体は戦時下の商業売春婦

それにしても歴史の捏造をネ夕に、ここまで他国を-貶める民族的情熱は、精神医学のテーマであって、「日帝36年の恨」などといぅのは好意的にすぎよう。例えばこんなニユースがある。「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輪出大国』韓国の恥ずかしい現実」 として朝鮮日報に掲載された驚きを禁じ得ない内容だ。まず、海外での韓国人売春婦について、「2010.年10月に行われた女性家族部(省 にあたる)への国会国政監査で、当時の金玉伊議員(女性家族委員会所属)が『海外で 売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアム に約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する』と主張した」などとある。 海外売春の理由のひとつを“カネ”と分析し、「昨年5月にカナダの売春宿で警察に 身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と話した」とも記している。さらに同記事には、米国内の外国人売春婦数の割合も掲載されており、1位は韓国で 23. 5%、2位夕イ11. 7%、3位ペル—10%となっている。日本国内でも6〜8万人の韓国人女性が売春に従事しており、外国人女性としてはダ ントツの1位。2004年に韓国内の売春禁止法が強化されたのだが、その桔果として、 海外に流出し始めたようだ。一方、国内では般若のような白塗り・白装束の売春婦が数百人規模で「仕事を自由にさせろ」とデモをし、その姿はネツトで全世界に流れていた。:彼女たちは「性労働者、労働者には働く権利がある」とし、「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と法廷で主張し、現在、憲法裁判所で審議が進められている。韓国の売春産業の規模は14兆952僮ｳｵﾝ（約1兆2377億円）と女性家族部の調査(2007年)によって報告されている。これはこの年の国家子算である239 兆ｳｵﾝ(約20兆9868億円)の約 6%に相当する。風俗店で働く女性は約27万人。また、同調査では、年間売春件数が46 05万件、売春従事者は14万2000人余であることなどを『ハンギョレ21』が2 011年11月にスクープしている。

昨日チュニジア旅行（9/22～29）から帰ってきました。旅行譚は写真の整理をして、明日以降掲載したいと思います。旅行中読んだ表題の本の感想を述べます。長谷川は年単位でなく月単位で差し迫って中国が崩壊するのではと考えています。習の見境のない締め付け（高級幹部の宴会禁止、高級酒や高級菓子は売れず）は経済に悪影響を及ぼし、ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞには良いものと悪いものとがあり良いものは銀行化、悪いものは放置との政策で出資者の軍人の怒りを買っているそうです。また本ではないですが、団派の地方幹部の逮捕や団派の出世の糸口となるMBAへの高級幹部の子弟の進学を禁止したりしています。王岐山が雲隠れして大物の逮捕が取り沙汰されています。習は敵を作り過ぎて、打倒されるかもしれません。共産党主席（国家主席より上）であった華国鋒は鄧小平に打倒されました。最高権力者と言えども安泰ではないのです。長谷川は北朝鮮の張成沢の銃殺は瀋陽軍区と北朝鮮の深い結びつきを北京に戻すためにやったと言っていますが、これはかなり怪しいと思います。確かに旧満州は朝鮮族が多いですが共産党も馬鹿ではないから、7軍区のトップは反乱ができないよう頻繁に異動させます。でも経済ｶﾞﾀｶﾞﾀ、締め付けだけが厳しくなれば軍の反乱はあるかもしれません。（民衆暴動は火力が違うためすぐ鎮圧されます）。彼は軍の内乱が起き、7大軍区に分かれ、連邦制を取るのではと書いていますが、見通しが甘いと思います。強欲な漢人が他の領土を侵さないわけがなく、各軍区に核が置いてあるかどうか不明ですが、内乱時の切り札となると思います。同じ民族と言えども容赦しないのが漢人の特徴です。近くでは反右派闘争、大躍進、文化大革命がそうです。下に各軍区別の連邦になった場合の地図を載せました。蘭州と成都軍区はｳｲｸﾞﾙ族、ﾁﾍﾞｯﾄ族を含みますので、そんなに簡単には行かないでしょう。また分裂すれば北朝鮮の面倒は見れないので韓国に押し付けるというのが彼の考えです。もしその場合には日本の経済支援が必至、ｱﾒﾘｶがそれで朴大統領に圧力をかけているが、「日本の世論が韓国支援を受け入れるだろうか。恐らく反対するであろう。「あれだけ反日を叫び、海外でも日本に対する当てつけ（多分慰安婦像、告げ口外交のこと？）のような行動を繰り返しているのに、困ったときだけ日本に助けを求めて来るのか」という批判は必ず出てくる。」」と。97年小渕首相の金大中大統領の依頼による通貨支援（100億＄）がなければ韓国はﾃﾞﾌｫﾙﾄしていたはずです。彼は「残念ながら、今回は、自分で播いた種は自分で刈って貰うということになるだろう」と見通していますが、そのとおりで今のままで支援したら政権は持たないでしょう。また彼は、環境問題で中国は日本の技術が必要になっているが、内乱が終息し落ち着いてからの支援をと考えているようです。しかし、新幹線技術と同じで、「技術は他国には出さない」という約束を簡単に反故にすると思います。いつも言っていますように中国・韓国とは敬して遠ざけておくことが日本にとっていいことです。彼らは日本人の人の良さを利用します。政治家に対する国民の監視が大事です。

表題の本は石平氏のﾒﾙﾏｶﾞを纏めたものであるが、面白く感じたことを紹介してみたい。人民日報社が開設するﾐﾆﾌﾞﾛｸﾞ「微博」専用ﾍﾟｰｼﾞを彼が見たときに、以前には見られなかったｺﾒﾝﾄがずらりと並んでいたとのこと。「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくﾒﾃﾞｲｱは人民日報、よく捏造する教科書は（日本のより）中国の方だ。お前らこそ、毎日のように中国人民を騙しているのではないか！」「文化大革命以来、いったい誰が多くの人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ！」「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか！」と。反日宣伝を政府がした分、それはすべて政府自身に返ってくる。民間ｳｴﾌﾞｻｲﾄ「網易」が「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらが嘘をついているのか」というﾈｯﾄ上の討論を開始し、一般ﾕｰｻﾞｰにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその3倍以上の8949人に上ったとのこと。

中国人は基本的に政府を信用しません。信じたら裏切られ殺されるのが長い歴史の教訓となっているからです。政府が反日をしている中国と、国民全体が反日に染まり親日の表現を社会的に許容しない韓国と民度のﾚﾍﾞﾙが違うと思いませんか？今韓国は日本との対話を求めて来ていますが、中国が11月APECで首脳会談を多分開くこと、北朝鮮との対話が進んでいることで、「日本はｱｼﾞｱで孤立している」と言ってきたが実は「韓国だけがｱｼﾞｱで孤立している」ということにやっと朴大統領は気づいたらしい。尹外相も「歴史と経済は分離する」とか言い出してきたが、日本は「歴史と経済は一致させる」と切り返せば良い。日本の円安で経済はｶﾞﾀｶﾞﾀ、平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの援助がほしいので擦り寄ってきたのでしょう。さもしい連中です。「告げ口外交や慰安婦像設置取りやめ、既存撤去が約束されない限り、経済支援はできない。もしそれがなくて支援に踏み出せば国民が怒って政権維持できない」と答えれば良いのです。中国は今まで政府が国民の言いたいことを抑えてきましたが、ﾈｯﾄの出現で、如何に共産党と言えども100％抑えることは出来なくなってきているということです。朝日新聞が捏造してきても100％隠すことができなくなってきているのと同じです。邪悪な存在は打倒すべきです。

最後に石平氏の本の中に「順口溜（＝日本の川柳のようなもの）」が載ってました。中国の実態を知るのに良いので紹介します。

「女房と寝るのは貧乏人だが、人の女房と寝るのは金持ちである」「牛や豚を飼う奴は貧乏人だが、犬や猫をﾍﾟｯﾄにする奴は金持ちである」「田んぼで稲を植える奴は貧乏人だが、庭で花を育てる奴は金持ちである」「土を耕す奴は一生の貧乏人だが、土地を売買する奴は子孫まで金持ちである」「ホンモノを作っていても貧乏人のままであるが、ニセモノを作るとたちまち金持ちになる」「栄養食品を作って売る奴は所詮貧乏人だが、有毒食品でも作って売れば金持ちの仲間入りができる」「友人から借金する奴は貧乏人だが、国からカネを掠めた奴は大金持ちである」

表題の記事で、中国の不動産ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてきているのを隠せなくなってきています。SARSの時も、鳥ｲﾝﾌﾙの時も患者数のごまかしは当り前の国ですから。GDPの数字だって違っている（地方政府が数字を大きく報告するため）ので、不動産の下落は政府発表よりもっと大きいと思います。

日本の基準地価が発表になりましたが秋田県が全国で下落率が最大とのこと。秋田県は2013年10月時点における、年間人口減少率が全国1位となっており、過疎化が大きな問題となっています。佐竹知事が「コメ作りをやっていると人口が減る」と発言しました。農業従事年齢が上がっているのは若い人が農業に就かないためです。人口減、地価減で外国人をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入れていくようになると危ないと感じます。近隣国は反日が多いですから。安全保障にもっと目を向けないと。

【北京＝大越匡洋】中国の住宅の値下がりがほぼ全国に広がった。国家統計局は18日、８月には主要70都市のうち、68都市の新築住宅価格が前月に比べて下落したと発表した。値下がりした都市は７月の64都市から拡大した。値下がり幅が最も大きかったのは浙江省杭州の2.1％。住宅市況の冷え込みから企業活動が鈍り、景気の下振れ懸念が強まっている。住宅需要が特に旺盛なことで知られる北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市でも軒並み１％を超える下落となった。唯一、価格が上昇したのは福建省アモイで、上昇幅は0.2％。浙江省温州が横ばいだった。前年同月比でみても、価格が下落した都市は19都市となり、７月の３都市から大幅に増えた。値下げしても売却に至らない不動産の在庫面積は８月まで29カ月連続で増えている。景気の減速懸念が強まっていることを受け、中国人民銀行（中央銀行）は16日までに五大銀行に対して５千億元（約８兆8500億円）の短期資金を供給し、企業の資金繰りに万全を期す構えを示した。もっとも、住宅ローン金利はなお高止まりしており、「利下げなど全面的な金融緩和がなければ、住宅市場のてこ入れは難しい」（重慶の不動産業者）との声は多い。中国で最も重要な秋の商戦期を迎え、多くの地方都市が住宅購入規制を緩めているが、まだ目立った効果は出ていない。

昨日発売の「週刊新潮」に水間政憲氏コメント付きの本田勝一・朝日新聞記者がデッチ上げた南京大虐殺のｸﾞﾗﾋﾞｱが載っています。東中野修道氏の『南京事件証拠写真を検証する』にも載っていたような気がしますが、本よりは週刊誌の方が大衆の目に触れやすい。週刊新潮は発行部数が57万部あり、新聞・TVより遙かに部数は劣りますが、ﾈｯﾄ等で伝播していくでしょう。朝日の次の標的は「南京事件」です。南京には20万の市民しかいなくて、どうして30万人も殺せるのか？また顧維均国際連盟代表が国際連盟に訴えたが国際連盟は取り合いませんでした。（1938年1月26日～2月2日に開催された国際連盟理事会にて、顧維均が日本を非難し、「日本が南京を攻略した際、2万人の民間人を虐殺した、これに対し国際連盟は行動をとるべきだ」と主張したが、連盟側は「そんな事実はあり得無い」として受け入れなかった事実があります）。また悪名高い戦後の極東軍事裁判では勝者の裁判となり、10万人or20万人以上の殺害の認定となりました（ｱﾒﾘｶの原爆投下の残虐性を隠すためでしょう）。10年近く経ってから、数がこれだけ違う所からしてﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ以外の何物でもないと思いませんか？朝日新聞は共産党（ソ連、中国、日本）の手先です。心して彼らの主張を聞いた方が良いです。次のﾀｰｹﾞｯﾄに「南京事件」を挙げて行きましょう。