2020年東京オリンピックで競技種目に空手が入ることを祈念しております。さて、表題の件ですが、韓国は平昌冬季五輪を一部日本に肩代わりさせ、経費を浮かせた上に2026札幌冬季五輪の目を潰そうと考えているかも知れないというありそうな話です。ここまで騙されると言うと正直も度を超しているとしか言いようがありません。バッハIOC会長も平昌五輪が失敗したら自分の責任になるので日本に救いを求めて来ているのでしょう。でも、2002ｻｯｶｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ共催でひどい目にあい、また本年9月の仁川アジア大会の運営のまずさとおかしな判定は記憶に新しいところです。JOCはアジア大会で水泳の富田選手も守らず日和見した連中です。富田選手は組織がﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしないため個人で訴訟に踏み切りました。JOCというのはダメな大人の集まりです。今の日本の縮図です。しかし中韓と付き合うと碌なことはありません。乞食だって金を恵んだ人には感謝するのに「金は貰って当然」という姿勢というか貰ったら「コイツは脅せばもっと金を出す」と思う連中ですので、暴力団と一緒。こんな品性下劣な人達と付き合う必要はありません。日本人も上品ぶってないで主張すべきは主張しないと。いくら大人（ﾀｲｼﾞﾝ）ぶっても戦う勇気のないものを臆病者、卑怯者と言います。西郷が言いましたように「正しい道を踏み、国を賭しても倒れてもやるという精神がないと、外交はこれをまっとうすることはできない。外国の強大なことに恐れ、縮こまり、ただ円滑に事を納めることを主眼にして自国の真意を曲げてまで外国の言うままに従うならば、侮りを受け、親しい交わりがかえって破れ、しまいには外国に制圧されるに至るであろう。」ことを胸に刻んで交渉すべきです。先人に合わせる顔がなくなります。時事の記事は煙幕かも知れないので要注意。東京の財政難何て誰が言っているのか？舛添辺りが裏で言っている？

ZAKZAK記事

韓国で２０１８年に開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪が大揺れだ。財政難から、国内の一部関係者や五輪関係者らから、膨大な費用が見込まれるそり競技の会場建設に懸念が囁かれ、日本での分散開催論が急浮上した。ウォン高などで低迷する経済に有効な手を打てない朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任も大きく、専門家からは冬季五輪そのものを返上すべきだとの声も出ている。平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。開閉会式会場についても、コスト面から一時、平昌から約６０キロ離れた江陵の既存施設を改装する案が出た。だが、開閉会式は開催都市で行う五輪憲章に反するなどの理由で当初の計画に。台所事情は非常に厳しい。そんな背景から、１２月に入ってボブスレーなどのそり競技を長野五輪で実績のある日本で開催する分散案が、韓国内の一部関係者や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者らの間で浮上。ＩＯＣのリンドベリ調整委員長は６日、「そり競技施設の建設は大きな負担になり、大会後の利用も難しい。平昌は賢明な判断をすべきだ」と、海外の既存施設利用を促す考えを示唆。平昌五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は「海外の１２の会場で（日本も）選択肢の１つ」と説明した。もっとも、韓国内では、分散開催案に対する拒否感も強く、聯合ニュースは関係者の話として「長野五輪後、競技場の活用に難航する日本側が分散開催案を流して回っている」などと否定的に伝えている。新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「財政が苦しいのならいったん、五輪を返上するのが筋だろう。また、仮に日本との分散開催となれば、先日、（２６年）冬季五輪に手を挙げた札幌の線は、前々回でそり競技が長野で行われたのだから…という理由で消える。韓国は国際的な情報戦が非常にうまい国でもあるということも頭の隅においておいた方がいい」と解説する。ＩＯＣはモナコで８日（現地時間）と９日（同）に臨時総会を開き、競技の分散解散などを含めた中長期改革案を審議する予定。動向が注目されている。

平昌五輪の日本分散開催、朴大統領「ダメ」 韓国紙報道　時事 2014年12月8日19時51分、

２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がボブスレーなどそり競技の日本開催を検討していることについて、韓国の朴槿恵大統領は７日、「分散開催は駄目。あれこれ話が出ないよう、全力を尽くしてほしい」と与党議員に語った。聯合ニュースが８日伝えた。平昌の地元江原道の崔文洵知事も８日、「新設の競技場６カ所全てが着工しており、開催場所の変更は事実上不可能」と述べた。韓国ボブスレー・スケルトン連盟会長も「施設を着工したのに、日本に会場を移すことはあり得ない」と反発している。そり競技の施設は３月に着工し、工事の進捗（しんちょく）率は３０％という。一方で、８日付の韓国紙・朝鮮日報は「平昌・東京五輪の一部種目交換は検討に値する」と題する社説を掲載。「平昌は、江原道と中央政府が費用負担をめぐり激しく対立している。東京も財政難で競技場三つの建設計画を取り消した」と指摘した。社説は「平昌と東京が一部の種目を（相手国に）移し、費用を削減する現実的な方法があるのか考える必要がある」と主張した。