3/8The Gateway Pundit＜“They Should Be Tried for Fraud and Treason” – President Trump on Jan 6 Committee Members Who Hid Video Exonerating Jan 6 Victims＞

民主党政権の兵器と化したFBIが分かっていて、不法逮捕したのだから、すぐにでも釈放すべき。また旧1/6委員会メンバーは監獄行きになるべき。

Video footage used by the House Jan 6 Committee was doctored to make it look worse than it was.  This was an attempt to distort the truth and make things look worse than they were.  The Capitol protests were nothing compared to the BLM and Antifa riots of 2020 that killed numerous American and resulted in a billion in damages or more to US cities.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/they-should-be-tried-for-fraud-and-treason-president-trump-on-jan-6-committee-members-who-hid-video-exonerating-jan-6-victims/

3/8The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Scored HUGE Ratings Revealing J6 Footage – Six Times More Viewers Than CNN＞

嘘を伝える左翼メデイアより、真実を伝える保守メデイアが人気を博すのは当然。

The ratings for Tucker Carlson’s reveal of the January 6th videos are already in and they are huge.

This is probably a large part of why Democrats were so panicked about Tucker getting his hands on the videos. They knew that he would have a massive audience for the shows. They would not care if it was a show no one watches, like something on CNN.

This is obviously also one of the reasons why so many liberal networks demanded access to the footage only after Tucker got it. They also knew that he was going to demolish the competition in viewers.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/tucker-carlson-scored-huge-ratings-revealing-j6-footage-six-times-more-viewers-than-cnn/

2019年11月22日、本ブログ記事によると、高濱賛氏はビンドマンを持ち上げていたが、上の記事をどう読む？トランプ弾劾証言でも共和党側から「また聞きにすぎない」と言われ、一発で終わりだったと記憶する。これを読めば、自分が利益を得るために、トランプが邪魔だったに過ぎない。高濱氏は利権屋を応援したことになる。役人が政治家を捏造で貶める手は洋の東西を問わず。高市元総務相のレク文書何て、作成日時も作成者も書いていなければ、簡単に捏造できる。組織決定するのであれば、どんな会社でも作成日時、作成者、決裁社印が必要。役人の言うことは正しいなんて、財務省佐川の稟議書改竄依頼事件でも分かるはずなのに。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191122

3/10阿波羅新聞網＜美情报总监：中共致力于统一但不想开战 若无法和统会动武＝米国国家情報長官：中共は統一に努力しているが、戦争を望んでいない　平和的統一ができない場合、武力を行使するだろう＞ヘインズ米情報長官は3/9（木）、中共は戦争を望んでおらず、台湾問題についても、中共は武力行使よりも平和的手段による統一を望んでいると指摘した。 とはいえ、中共が平和的統一は選択肢にないと考える場合、実際には軍事的手段を通じてそれを達成しようとする可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875655.html

3/10阿波羅新聞網＜中共模式破产！军方竟模仿美“现实版神盾局”！【阿波罗网报道】＝中共モデルは破産！ 軍は何と米国の「イージス（神の盾）.」を模倣した！ 【アポロネット報道】＞中共を平手打ちして、サイエンス・マガジンのウェブサイトは次のように述べた。「ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ハドソン研究所の政治・軍事分析センター所長のリチャード・ワイツは、中共国がDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency）のように成功できるかどうかについては意見を留保している。 彼は、DARPAの成功は米国に言論の自由があるからであり、それによって作られたインターネットはその典型であると考えている」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875720.html

3/10阿波羅新聞網＜习近平说出心中担忧：就怕来个…【阿波罗网报道】＝習近平は懸念を表明した：私は恐れている・・・ [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の公式報道によると、3/6の午後、習近平は政治協商会議に参加し、民主建設協会と工商連合会のメンバーを訪問し、合同グループミーティングに参加した。 会談で、習近平は懸念を表明した。

楊継縄は著書『墓碑』の中で、「全体主義体制の下では、国家機構のすべての部分が政治軸を中心にしっかりと回っている」と指摘し、問題の核心を指摘しているようである。

彼は中共の統計業務を例に挙げ、「統計担当者が上司から受ける指示は次のとおり：「党と政府の指導者が必要とする統計データは何でも提供する。政治運動や生産運動が行われているところはどこでも、統計業務はついていく」。 「我々は党の指示と実際の仕事の必要性に従って行動し、党がこのようにすると叫べば、そのようにする.」。

さらに、彼は本の中で、上から下に至るまで中共の「暗黙の命令」があることを記録した。

https://www.aboluowang.com/2023/0310/1875686.html

He Qinglianさんがリツイート

李江琳 @JianglinLi 12h

丁一夫：「睡眠、夢、死のプロセス」の出版に関するスピーチ http://bloodundersnow.blogspot.com/2023/03/blog-post_9.html

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何清漣 @HeQinglian 　13h

これは劇の一幕の始まりであり、戦争援助の終了前の最初の幕になると見込まれる。復興支援があるかどうかはパフォーマンス次第である。米国の権貴グループも支援を必要とし、アフガンの会計帳簿を参考にすべき。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h

ウクライナ外相は、ノルドストリームの破壊にキエフは関与していないと主張。

ウクライナのドミトリー・クレバ外相は木曜日、イタリアの新聞ラ・レプブリカに次のように語った。「私の政権はこれと何の関係もない。証拠のない記事は、ウクライナが責任を負っているという印象を与えるため、有害だと思う。我々は調査の結果を待っている」 twitter.com/KELMAND1/statu…

朝香氏の記事では、ここまで証拠が挙がっているのに、民主党は嘘と言い切る。立証責任は民主党にあるし、嘘だと言って押し切ろうという姿勢は、不正選挙も嘘と言う姿勢と一致している。泥棒が「ドロボー」と叫んで逃げるのと一緒。ミッチ・マコーネル共和党上院議員はホテルで、つまづいて倒れ、脳震盪を起こして、入院とか。雲隠れか、公開されたショックでキチンと立っていられなかった？

左翼は平気で嘘をつく。民主党は主流メデイアが左翼で民主党支持なのを良いことに、捏造・でっち上げして、都合の悪い言論や人物、政党を貶めてきた。日本の主流メデイアも同じ。朝香氏の記事以外で本件が報道されているのを知らない。大多数の日本人は洗脳されていることすら知らない。

記事

44000時間分の監視カメラ映像

大統領選挙の結果をひっくり返すために多くのトランプ支持者たちが暴力的にアメリカ合衆国議会議事堂に乱入したとされる、いわゆる「議事堂襲撃事件」から2年以上が経過した。

9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件として語られながら、この事件で実際にどんなことが行われたのかについては、これまであまり伝えられてこなかった。しかし、昨年の中間選挙で共和党が下院の多数派になったことで、その状況が大きく変わった。

新たに選出されたケビン・マッカーシー下院議長が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決め、フォックス・ニュースの人気キャスター、タッカー・カールソンのチームがこの映像を確認、分析した。そして3月6日の「タッカー・カールソン・トゥナイト」で、放送された。

結論から言えば、この「議事堂襲撃事件」は、「反乱」（insurrection）と呼ばれるものとはまるで様子が違っていて、大半の人たちは議事堂内の見物をしていただけと見たほうがいい。ごく一部に過激な動きをした者たちがいたのは確かではあるが、彼らと残りの大多数を混同すべきではない。

番組にゲストとして招かれたニューヨーク・ポストのコラムニスト、ミランダ、ディバインは、「彼らはおとなしく、礼儀正しく、列を乱さず歩いていた。実に平和的だ。何らの破壊的な意図もない」と述べている。

トランプ支持者たちが選挙結果を覆すために議事堂を襲撃し反乱を起こした、というストーリーは、どう見ても違うだろう。

暴力シーンは映っていなかった

バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、この事件で警察官を襲撃したことで禁固44ヵ月を言い渡されている。

しかしながら、彼が映った映像では、議事堂警察のメンバーが彼に付き添って歩く姿が様々に映し出されており、彼が警察官に対して暴力行為を働いている様子は伺えなかった。

中には、警察官が彼のために、閉まっている部屋に入れてやろうとドアノブを回そうとするシーンまで映っていた。彼は議事堂の中で拡声器を使って、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて神に感謝する言葉さえ述べている。

Gettyimages

もっともチャンスリーが映っている全ての映像が番組で公開されたわけではないだろうから、未公開部分に許されざる暴力シーンが映っている可能性も厳密に考えればゼロとは言えない。ただ、公開された映像から判断すると、彼と議事堂警察の間には敵対的な雰囲気は一切感じられず、その可能性はほぼないように思える。

なお、タッカー・カールソンは、「彼が実際に重大な犯罪を犯していたのであれば、すぐ隣にいた警官たちはなぜ彼を逮捕しなかったのか？」と、番組で問いかけた。

なお、この事件では、チャンスリーの他に1000人近くが逮捕されているが、彼らについても同じようなものではないのかとの疑いを禁じえない。

「アメリカを守るために負った怪我」の謎

この襲撃事件でトランプ支持者に消火器で頭を殴られて殺されたと報道されていたブライアン・シックニック巡査も動画に映っていた。

ニューヨーク・タイムズを始めとした主流派メディアは、トランプ支持者たちが議事堂に入ろうとするのを阻止しようとした際に、彼らと衝突する中で頭部を負傷したのが原因で命を落としたのだと報じていた。

また、国会議事堂警察も、「シックニックは勤務中に負った怪我のために亡くなった」と公表したし、米司法省も、彼は「アメリカを守るために負った怪我」で亡くなったと発表した。

Gettyimages

ところが動画を見ると、彼はヘルメットをかぶった状態で、トランプ支持者たちを誘導しながら歩き回っているのであり、消火器で頭を殴られ、死につながるような怪我を負った形跡はまるで見えないのだ。

なお、彼が事件当日の夜10時にたまたま脳卒中で倒れ、翌日の夜に自然死しているということは、事件後3ヵ月してから公式の検視結果として公表された。検視結果が「自然死」となっているのは、彼の死が外傷に起因するものではないことを示している。

ただし、群衆が議事堂に突入する際に、彼がペッパースプレーを浴びせられていた事実もあることは、公正を期すために追記しておきたい。CNNなどは、ペッパースプレーを浴びたことが、脳卒中を引き起こしたとの立場に今なお立っている。

意図的に隠蔽したのではないか

さらに注目すべきは、このシックニック巡査の様子が映された動画にはブックマークが付けられていたことだ。

これは米下院に設立された、この事件を調査する特別委員会が、この動画を一旦はチェックしたことを示している。

シックニック巡査の死については広く誤解されて報道されてきたのだから、最終報告書の中ではこうした事実についても含めておくべきだったと言えるだろう。だが、なぜか下院特別委員会はこの件について、最終報告書で触れなかった。これでは意図的に隠したのではないかと疑われても仕方ない。

Gettyimages

ちなみに事件のほぼ1ヵ月後には、彼の死を悼む荘厳なセレモニーが行われ、バイデン大統領なども臨席している。そしてシックニック巡査は「アメリカを守るために命を落とした英雄」として扱われ、戦死者などの国の英雄を祀るアーリントン国立墓地に埋葬されたのである。

頭部に外傷などなかったことは当初からわかっていたはずだが、なぜか話がすり替えられて、シックニック巡査は暴徒から国を守る勇敢な戦いの中で致命傷を負って死亡したことにされてしまった。

そればかりかバイデン大統領臨席のもとで荘厳なセレモニーまで催され、全米にこのようなストーリーで伝えら

辻褄の合わない幾つかのウソ

この事件の前夜に「明日、議事堂に突入するぞ」と煽っていたレイ・エプスという人物がいる。彼は下院特別委員会の取り調べを受けた際に、すぐに議事堂を離れてホテルに向かっていたと宣誓供述していた。だが、屋外に設置された監視カメラによって、彼は宣誓供述で述べた時間の少なくとも30分後までは現場に残っていたことがわかった。

彼は議事堂突入を煽った人物であるにもかかわらず、今回の事件では全く罪を問われていない。1000人近い人が逮捕されている中で、彼が逮捕されずにいることも、実に不思議な話である。

Gettyimages

トランプ側からは、彼はFBIと内通していて、トランプ支持者たちを議事堂に向かわせる仕事を担っていたのではないか、だから何の罪にも問われていないのではないか、と疑われている。

民主党議員の中には、共和党議員の一部が事件より前の段階で反乱者たちを支援していたという話を押し広げている者もいた。そして共和党のバリー・ラウダーミルク下院議員を名指しして、襲撃準備の偵察行動を先導していたのは彼だと決めつけていた。だが、映像を見ると、単に地元の有権者に議事堂を案内していただけだということがわかった。

下院の特別委員会では、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は事件当日、暴徒から逃れるために怯えた様子で逃げ出したとされ、その様子を撮影したとされる動画が出回っていた。これは特別調査委員会が発表したものだった。ホーリー上院議員の名誉は大いに傷つけられたことだろう。

だが、実際にはホーリー上院議員は、議事堂警察に外に出るよう急かされたグループの最後尾にいたのであって、暴徒から逃れるために逃げ出したわけではないことが判明。他の人たちからかなり離れて最後尾で走っている姿を切り取られていただけであった。トランプ支持のホーリー上院議員を貶めようとする意図が特別委員会にあったと言うしかないだろう。

この事件は一体何だったのか

この事件は一般に、トランプ派が国家転覆を図って起こした大事件として扱われてきたが、今回公開された映像を見ると、そんなものとはとても言えないことがわかる。共和党のトマス・マッシー下院議員は、動画を見て事件に対する認識が変わったと述べている。

Gettyimages

トランプ派は、この事件はバイデン民主党が仕立てたものだと主張してきた。議事堂前で集会を開いて、そこでみんなの声を議事堂に届けようとしていたのに、議事堂に誘い出す怪しい動きをする者たちが多数いて、彼らはその者たちに誘導されたにすぎないと主張してきた。

誘導を行った者たち、警察に対して暴力的な行動を取った者たちは、実はバイデン民主党側が仕込んだ人たちで、トランプ支持者たちはその動きに誘われて中に入っただけだというトランプ派の主張は、公開された動画を見る限りは説得力がある。

議事堂襲撃事件がどういう事件であったかについて、主流派メディアがこれまで流してきた主張を鵜呑みにせず、冷静に考え直すべき時期に来ているのではないだろうか。

良ければ下にあります

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3/8The Gateway Pundit＜“They’re All on the Same Side!” Tucker Carlson UNLOADS on Mitch McConnell and Chuck Schumer for Demanding He Be Stopped from Releasing J6 Tapes (VIDEO)＞

左翼民主党（チャック・シューマー）と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ミッチ・マコーネル）は報道の自由を認めず、同じ穴の狢と。

On Tuesday, the American public witnessed incredible meltdowns from Chuck Schumer and Mitch McConnell over the decision by Tucker Carlson to release the J6 Tapes.

The Gateway Pundit has compiled a collection of stories over these men losing their minds over the brutal truth being exposed by Tucker.

Chuck Schumer arguably had the worst meltdown, not only throwing a tantrum on the Senate floor demanding Tucker be censored but also calling McCarthy a traitor. He also repeated a number of lies debunked by Tucker.

https://twitter.com/i/status/1633276771725459457

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/theyre-all-on-the-same-side-tucker-carlson-unloads-on-mitch-mcconnell-and-chuck-schumer-for-demanding-he-be-stopped-from-releasing-j6-tapes-video/

3/8The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Sets Preconditions to Go on With Tucker Carlson – Demands Tucker Be Stopped＞

タッカーのビデオが嘘と主張するなら、挙証責任はチャック・シューマー側にある。口先だけでなく証明して見て。

As reported earlier by Cullen Linbarger – Senate Majority Leader Chuck Schumer (D-NY) threw a huge temper tantrum on the Senate floor Tuesday.

Earlier this month Chuck Schumer demanded Rupert Murdoch silence Tucker Carlson and other Fox News hosts over the January 6 protests.

Schumer and House Minority Leader Hakeem Jeffries sent Rupert Murdoch a letter demanding he censor Fox News hosts.

Thankfully, Fox News did not listen because Tucker Carlson immediately exposed how many of the narratives propagated by the January 6 commission, Democrats, and their propaganda media, were vicious lies.

https://twitter.com/i/status/1633293325984735232

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/chuck-schumer-sets-preconditions-to-go-on-with-tucker-carlson-demands-tucker-be-stopped/

3/8The Gateway Pundit＜BOOM! Dr. Redfield FLIPS: This Virus WAS UNNATURAL – MOST LIKELY COME FROM THE LAB” (VIDEO)＞

レッドフィールド元CDC所長もトランプ時代、ファウチやデボラ・バークスの下で、圧力をかけられていたのでは。

On Tuesday Dr. Redfield dropped a bomb during the hearing. Dr. Redfield clearly informed Congress the coronavirus was created in a lab.

Dr. Robert Redfield: We weren’t doing gain of function research. I’m a clinical virologist. I tried to explain to Dr. Fauci, who’s an immunologist, that this virus, SARS and MERS, when they infected man from the intermediate host, Civit cat in the case of SARS, and a camel in the case of MERS, they never learned how to go human to human.

So those original outbreaks were less than 1000 people and the epidemics died. And so when everyone thought this was SARS-like, well, it’s going to die too. But this virus was immediately the most infectious virus, not the most, I think probably right behind the measles virus that we’ve ever seen infect man.

So I immediately said, wait a second, this isn’t natural. And then you go back and look at the literature and you find in 2014 this lab actually published a paper that they put the H2 receptor into humanized mice so it can infect human tissue.

And then you learn that the new COVID, which came from bats, now can hardly replicate in bats. So how does that happen? So I said that my view as a virologist. Again, my hypothesis, and I never discredited them for their hypothesis, this spillover was that this was most likely come from the lab and we need to aggressively investigate both Hypotheses.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/boom-dr-redfield-flips-this-virus-was-immediately-the-most-infective-virus-this-was-unnatural-most-likely-come-from-the-lab-video/

3/8Rasmussen　Reports＜Voter Approval of Congress Hits Record High＞

下院多数党が共和党に変わったから、記録的な評価となった。まだ上がる要素はある。

A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 28% of Likely U.S. Voters rate Congress’ performance as good or excellent, up from 25% in December and the highest approval in more than 15 years of polling this question.

Thirty-nine percent (39%) think Congress is doing a poor job, down from 45% in December, and the lowest since March 2007. (To see survey question wording, click here.)

Not only do voters now have a higher opinion of Congress in general, but of their own representatives. Forty percent (40%) believe their representative in Congress is the best possible person for the job. That’s up from 30% in April 2022, and the highest in the history of surveying on this question.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_mar08?utm_campaign=RR03082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/9阿波羅新聞網＜中共间谍竟用iPhone写日记，结果惨了＝中共のスパイは実際に iPhone を使って日記を書いたが、結果は惨め＞2018 年にベルギーで逮捕された中共国家安全部副局長の徐延軍は、中共の諜報員として初めて米国に身柄を引き渡され、昨年、裁判で懲役20年の判決を受けた。 最近、NYTマガジンは、FBI が中共のスパイから得た手がかりを利用して、徐延軍を罠にかけ、逮捕したことを明らかにした。

徐延軍は愚かにもiPhone を使って日記や記録を書き、そのすべてを iCloud にアップロードして保存した。FBI は彼の iCloud データを取得した後、彼が米国で構築した関係ネットワークも明らかにし、一味を逮捕した。中共の国家安全部が米国企業にサイバー攻撃を仕掛けたという証拠も入手した。中共政府は数十万ドルを費やして弁護士チームを雇い、徐延軍を弁護したが、徐延軍は 20 年の懲役を言い渡された。

素人スパイでは？

https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875318.html

3/9阿波羅新聞網＜习近平为何“亦喜亦忧”？宁德时代全球迅速扩张或成下个华为？＝なぜ習近平は喜ぶと同時に不安なのか? 寧徳時代（CATL）の急速なグローバル展開か、それとも次の華為になるか？＞中国の習近平国家主席は最近、両会で、中国のパワーバッテリーメーカーである寧徳時代が世界市場シェアでトップになったことを喜んでいると同時に心配していると語った。習近平の懸念は一理あるかもしれない。寧徳時代の海外市場への急速な拡大は、業界や専門家の多くの人々の警戒を呼び起こしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875304.html

3/9阿波羅新聞網＜美情报报告：习近平第3任期续对台施压统一并削弱美影响力＝米国諜報機関の報告：習近平の 3 期連任は、台湾に圧力をかけて統一し、米国の影響力を弱めるためである＞米国の諜報機関の年次脅威報告書は、3 期目を迎えている中国の習近平国家主席が今後数年間、台湾に圧力をかけ続け、台湾の統一を目指し、米国の影響力を弱めようとするだろうと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875269.html

3/9阿波羅新聞網＜麦卡锡公布一月六日录像 颠覆冲击国会事件＝マッカーシーは 1 / 6 のビデオを公開し、議会襲撃事件を引っ繰り返させた＞米国フォックス・ニュース・ネットワークは、マッカーシー下院議長の独占的な許可の下、月曜日の夜の番組で 1 / 6の議事堂襲撃の新しいビデオを放送した。 数万時間におよぶ監視映像の中には、これまでの報道を覆す内容が多く、暴動が起きなかっただけでなく、警察の指導もあった。 マッカーシーは映像が公開されると述べたが、いつ公開されるかは明らかにしなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0309/1875214.html

3/8阿波羅新聞網＜中国教授吐槽中国犯罪多“还靠欧美赏饭吃” 遭停职彻查＝中国の教授は、中国での犯罪の多さと、「欧米に依存して食事を楽しむ」ことを暴露し、停職と徹底的な調査に遭う＞中国の南京航空宇宙大学の陳賽彬教授は、金融と税務の授業で、中国は食料を欧米に依存し、外国が中国に経済制裁を課せば、中国人の半分は食べる物が無いと発言した。 彼は停職され、調査を受けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1875125.html

何清漣がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1 1　4h

米国左派イデオロギーの輸出の目的は、世界中のさまざまな国の社会倫理をポリコレで去勢し、伝統的な価値観の転覆を実現し、「古い世界を打ち砕く」ことである。更には左派イデオロギーを用いて、統一された「天下大同」の新世界を再構築する。

したがって、今の時点では、反米主義は最高の自由の価値である。

引用ツイート

端傳媒Initium Media　 @initiumnews　 3月7日

【女湯で「トランスジェンダー」と遭うのが怖い？日本の俳優の橋本愛、物議を醸す発言で謝罪】 女子浴場や公衆トイレを利用する場合の「トランスジェンダー女性」問題について、日本の俳優である橋本愛が今月5日、自身のIGストーリーにコメントし、「体の性別によって区別するのが良い」と。あるネチズンは、彼女の発言を「LGBT +に対する差別」の疑いがあると批判した。 6日、橋本愛がストーリーを公開し、発言について謝罪した。

このスレッドを表示

何清漣 @HeQinglian 　10h

米国人の 51% は、中国との友好よりも台湾を守ることの方が重要だと考えている。記事中の言葉は強硬である。

The Economist と世論調査機関 YouGov の調査結果によると、米国は「中国が台湾に武力侵略しないよう強硬な立場を取る」のが重要と考えるか、「米国と中国の間で良好な関係を維持すること」が重要という人の割合は51% ： 24% である。

質問を「台湾を守るために派兵することをためらわない」に変更すると、結果の見込みは異なる。

rfi.fr

米国人の 51% は、中国との友好よりも台湾を守ることの方が重要だと考えている。

最新の世論調査によると、米国人の 51% が、米国政府は台湾を保護するために強硬な立場をとる方が、中国との良好な関係を維持することよりも重要であると考えている。

何清漣 @HeQinglian　 54m

米中関係は敵意の渦にますます深く沈み込んでいく。

ほんの数週間前、中国と米国は暫定的に「外交上の停戦」に向けて動いていたが、現在、双方の関係を修復するためのあらゆる努力は延ばされている。

バイデン率いる米国政府と習近平率いる中国政府との間で緊張がずっと高まって来ている。

https://cn.wsj.com/articles/%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E5%85%B3%E7%B3%BB%E5%9C%A8%E6%95%8C%E6 %84%8F%E6%97%8B%E6%B6%A1%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E9%99%B7%E8%B6%8A%E6%B7%B1-c3d96d77

コメント：両者は、先ず冷却期間を置き、連絡やコメント、接触を 2 ～ 3 か月間停止すればよい。重大な問題がある場合は、別である。

cn.wsj.com

米中関係は敵意の渦にますます深く沈み込んでいく。

ほんの数週間前、中国と米国は暫定的に「外交上の停戦」に向けて動いていたが、現在、双方の関係を修復するためのあらゆる努力は延ばされている。

福島氏の記事では、秦剛の変わり身の早さ、出世の為なら戦争も辞さずという口ぶりで、米国を侮蔑した。ここまで中共を増長させたのは間違いなく、米国、特にバイデンの無能ぶりがあるからでしょう。アフガンの失態を見て、中共は侮ったのでしょう。

上述の陳賽彬教授の言うように、経済制裁は中国に効くと。自由主義国は中国と時間をかけてでもデカップリングすべき。今の大統領がトランプでないことが悔やまれる。

記事

全人代の会見で記者からの質問に答える中国の秦剛外相（2023年3月7日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

目下、北京で開催中の全人代（全国人民代表大会）で外相（外国部長）特別記者会見が3月7日に開催され、秦剛（しんごう）外相の事実上の記者会見デビューとなった。

駐米大使からいきなり外相に出世した秦剛外相は、駐米大使在任中は米中関係改善に熱心だという評判も高かったが、記者会見では予想以上の戦狼外交（攻撃的な外交）っぷりを国内外記者に見せつけた。

これは習近平体制の下で出世する外交官の宿命なのか。それとも、習近平第3期目はもはや米中衝突は避けられないと腹をくくったのか。

米中関係改善の期待を吹き飛ばす徹底的な米国批判

秦剛外相は14の質問に答え、そのうち約半分が外国メディアからのものだった。エジプトのロズユスフ誌、ロシアのタス通信、米NBC、パキスタン通信、NHK、シンガポールのストレーツ・タイムズ、フランスのAFP通信に質問の機会が与えられた。

このうちハイライトは米NBC記者からの質問への答えだろう。米中関係の展望についての質問を受けて、秦剛は次のように答えた。

「先日、中米間で気球事件が発生した。これは完全に不可抗力による偶発事件で、米国もこれが現実の脅威には当たらないと認識していた。しかし、米国は国際法精神と国際慣例に違反して、有罪を推断し、過剰に反応し、武力を濫用し、回避できたはずの外交危機をもたらした。

偶然の中に必然を見ることができるなら、それは米国の対中認知と立場が非常に偏っているということだ。米国は中国を最大の政治的ライバルとみなしている。最初のボタンを掛け間違えたので、米国の対中政策は完全に健康で理性的な正しい軌道から外れてしまった」

「米国は、中国との競争で勝つことを望んでいるのであって衝突は望まない、と言う。だが米国の言う競争とは、相手を徹底的に追い込む、死ぬか生きるかのゼロサムゲームだ。

米国はルールを守れと言うが、これは五輪の陸上競技で2人の選手が競争するのと同じく、自分が最善を尽くすことを考えずに相手をどうやってつまずかせるかばかりを考え、はては相手選手に、五輪ではなく（ルールの違う）パラリンピックに参加させようというようなもので、こんなものは公平な競争ではなく悪意ある対抗であり、ルール違反だ！」

「米国は、中米関係に（衝突を避けるための）ガードレールをつくろう、というが、それは実際は中国に殴られても反撃させず、罵られても言い返せないようにするためのもので、これでは（衝突を）防ごうにも防げない。

もし米国側がブレーキを踏まず誤った道を走り続けるなら、いくら多くのガードレールをつくっても車は道から飛び出して横転し、必ず衝突に陥るだろう。このような競争は、両国人民の根本利益、ひいては人類の前途の運命を賭ける（おろかな）博打であり、中国はもちろん断固反対する」

「米国は、米国を再び偉大にするという誇りを持っているなら、他国の発展を許容する度量を持っていなければならない。制裁弾圧は米国を偉大にしないし、さらに中国の復興のステップを阻むこともできない」

「中米関係を決定するのは、米国の国内政治やヒステリックな新マッカーシズムではなく、両国の共同利益のため、共同責任、両国人民の友誼であるべきだ」

「米政府は、真面目に両国人民の声に耳を傾け、脅威が増大する不安を取り除き、ゼロサムの冷戦思考を放棄し、極端なポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を拒絶し、約束を実践し、中国と交流し、両国にプラスとなって世界にも幸せもたらす正しい付き合い方を共に模索してほしい」

気球事件では「中国側は悪くない！」という主張から始まり、「米国がこのまま突っ走ったら、米中衝突が起こる」と恫喝まがいの表現で、米国に「ゼロサムの冷戦思考」「ヒステリックな新マッカーシズム」を捨てよと迫ったのだ。

秦剛は駐米大使時に真面目に外交実務に取り組み、11月にバイデン・習近平会談を実現させたことで外相に昇進した。そのため、秦剛外相のもとで米中関係改善が進むのではないかと期待した時期もあったのだが、この会見を見るに、その期待は完全に裏切られた。

ウクライナ戦争を長引かせているのは米国

他の記者の質問にも米国への敵意をにじませた。

台湾問題について尋ねられると、秦剛は次のように吠えた。

「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心で、中米関係の政治的基礎の中の基礎だ。これは中米関係の超えることのできない第1のレッドラインだ。台湾問題がどうなるか、米国には避けられない責任がある。

・・・台湾問題をうまく処理しなければ、中米関係は大いに揺らぐことになる。

もし米国が本当に台湾海峡を鎮静化させたいなら、台湾を使って中国を牽制するやり方を停止するべきだ。『一つの中国』原則のもともとの意義に立ち返り、中国の打ち出した政治的約束を守り、明確に台湾独立派に反対し制止することだ」

ロシア・ウクライナ問題については、「中国は危機をつくり出していないし、危機の当事者でもない。衝突しているどちらにも武器は提供したことはない。・・・（中国は戦争を終結に向かわせるように平和対話を促してきたが）残念なことに、平和対話を促す努力は繰り返し破壊された。まるでウクライナ危機を利用してある種の地政学的陰謀に利用して紛争をエスカレートさせようとする『見えざる手』があるようだ」と、米国がロシア・ウクライナ戦争を長引かせていると言わんばかりの批判を展開した。

さらに米国のインド太平洋戦略について、「アジア太平洋版NATO」をつくろうとしているとし、地域の一体化を破壊していると非難。

「どのような冷戦もアジアで再演されてはならない。ウクライナ式の危機がアジアでコピーされることは許されない」と述べ、米国が中国への危機感をあおってアジア太平洋で戦争を準備しているのだと言いたげだった。

秦剛は自らが戦狼外交官と呼ばれることに言及して、「中国外交は十分に寛大さと善意をもっているが、『豺狼当路』（山犬がのさばるさま、悪人が幅を利かす世の中）であれば、狼が襲うだろう。中国の外交官は、狼とダンスをしながら、国の安全を守らねばならない」と、答えていた。

つまり、国際社会には豺狼のような米国がのさばっており、それに対抗するために中国は狼と踊る、と言いたいのだろうか。

民主化の必要がない「中国式現代化」

この会見の冒頭で、秦剛は中国の外交は「頂層設計」（トップダウンデザイン）だと説明し、すべてが習近平外交思想に従って行われることを説明していた。この会見の論調のすべてが、習近平外交思想に裏付けられているということだ。

その中でとくに注目すべきキーワードは、昨年（2022年）の第20回党大会で強く打ち出された「中国式現代化」の概念だ。

「中国式現代化」とは、米国式現代化に対抗する概念であり、途上国は民主化しなくても中国式発展モデルで現代化できる、という主張だ。

米国式発展を望む国は必ず民主化とキリスト教的正しさを要求される、中国式現代化は、国情に合わせた政治体制や価値観を認め、権威主義、極権体制を肯定する。多党政治は分裂分断を生むものだとして否定し、自由よりも秩序やコントロール維持が大事とする。

中国は、こういう考えに反米的なイスラム圏やアジアやアフリカの部族社会国家が比較的共感すると見ており、このモデルにならう途上国を中国朋友圏にまとめ上げ、中国がリーダー、ルールメーカーとしてグローバル統治に参与していく、という未来予想図を持っている。そうなった暁には、習近平は中国の独裁者、人民の領袖（りょうしゅう）であるだけではなく、世界の領袖となる。革命の輸出を夢見た毛沢東ですら未到達の領域に立つわけだ。

「習近平は開戦の準備をしてきた」とロシアの専門家

習近平外交のゴールが、そういう中国式現代化の世界輸出によるグローバル統治にあるなら、当然、目下の国際社会のボスでありルールメーカーである米国との対決は避けられない。そういう外交目標を語っている以上、「米中関係改善」と言っても説得力はなかろう。

折しも3月4日発売の「ニューズウィーク」誌に、「習近平はこの10年、ずっと米国との開戦に向けて準備してきた」という、ロシアの中国専門家の発言を紹介した記事が掲載されていた。

記事によれば、ロシア国営テレビの番組に登場したロシア人の中国専門家、ニコライ・ヴァヴィロフが、ウクライナと戦うロシアを中国が軍事支援していると指摘し、その話の流れの中で「習近平は権力の座に就いた当初から米国との戦争準備をしてきた」「彼は戦争に勝てる軍隊の準備を命令してきた。それが米国人を対象としている計画であることは疑いない」と語ったという。

少し前に米空軍のマイク・ミニハン大将が「2025年に米中交戦があり得る」とのメモを作成し部下に準備を促していたことがニュースになったが、台湾有事が発生すれば米中開戦という認識は米国側も持っていることがうかがえる。

3月5日、全人代の人民解放軍武装警察部隊代表団の分科会で、制服組トップの張又侠が「全面的に戦争準備工作を推進せよ」と呼びかけていた。戦争準備の呼びかけは習近平体制になってから繰り返されてきたが、2023年に入って、より具体的に言及され始めている。

改革開放の40年余りで築いた富や、国際社会での地位よりも、自らの官僚の地位を守るためだけに習近平という狼と最後までダンスすると決めた新外相の会見デビューは、かつて見たこともないほどきな臭く、不穏なものだった。米中開戦を目がけて突進していくチキンレースのスターターピストルの音が聞こえた気がした。

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3/6The Gateway Pundit＜Trump Reacts to January 6 Surveillance Footage Released by Tucker Carlson＞

Google翻訳で全文読んで戴いた方が良いかと。如何に民主党やRINO（リズ・チエイニー等）が嘘つきで、ペロシやDC市長が議会襲撃するよう仕組んだかが分かる。大事な話なのに、日本のメデイアは伝えていない。今まで民主党の肩を持って、1/6委員会の報道をし続けてきたから、自分に都合が悪いニュースに頬かむりするのは当然ですが。メデイアに全幅の信頼を置くのは危険と言うこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-reacts-to-january-6-surveillance-footage-released-by-tucker-carlson/

3/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Tucker Carlson Shows Evidence that Capitol Policeman Sicknick Was Healthy and Walking Around After Being Accused of Being Murdered (VIDEO)＞

議会議事堂には警官が誘導したと。最初から騙すつもりだったのでは。冤罪で拘留されている人はすぐ釈放すべき。

Protesters inside the Capitol weren’t destroying the Capitol – they for the most part showed reverence for the Capitol.

Americans were for the most part peaceful but the media reported over and over the same loops of violent images.

Over and over the Democrats said it was an insurrection.

The one officer they claimed died that day was officer Brian Sicknick.  After calling his death a murder, Sicknick was finally reported as dying from other causes months later.

https://twitter.com/i/status/1632916280297795586

https://twitter.com/i/status/1632918878576689152

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-tucker-carlson-shows-evidence-that-capitol-policeman-sicknick-was-healthy-and-walking-around-after-being-accused-of-being-murdered/

3/7The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts January 6th Committee for Misleading the Public: ‘Deeply Wrong’＞

これもGoogle翻訳で全文読んで戴いた方が良い。マスクは常識の持主。

https://twitter.com/i/status/1632915940399624199

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/elon-musk-blasts-january-6th-committee-for-misleading-the-public-deeply-wrong/

2021年5月の調査。タッカー・カールソンの議会襲撃ビデオ放映後にまた調査するでしょうから、比べてみると面白い。

3/8阿波羅新聞網＜习罕见批李克强？习李暗战三个细节引关注＝習主席は珍しく李克強を批判した? 習・李の暗闇での闘いの3詳細が注目を集める＞中共の両会開催中、中共トップの権力闘争に再び焦点が当てられた。 習近平と李克強の言動の詳細の多くは、習近平と李克強が互いに遣り合っていると考えられている。 「人がすることを、天は見ている」という李克強の話のビデオの拡散に続いて、公式メディアが、習近平は、李克強の推進する「行政簡素化と権限委譲、サービスの向上」は満足できないと批判したと報じ、注目を集めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1874756.html

3/8阿波羅新聞網＜没有供应链无法替代的神话 继手机后陆笔电供应链向越南转移＝取って換われないサプライチェーンという神話はない、スマホの後、中国のノートパソコンのサプライチェーンはベトナムに移される＞2019年に米中貿易戦争が勃発して以降、米国は中国のハイテク産業に対する技術統制を強化しており、ますます多くの外資系メーカーが徐々にサプライチェーンを中国から移管し始めている。 最近最も注目されているのは、スマートフォンのサプライチェーンの大規模なインドへのシフトであり、ノートパソコンのサプライチェーンも急速にベトナムにシフトしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1874746.html

3/8阿波羅新聞網＜特大丑闻！涉收中共国企巨额贿赂 厄国前总统等37名高官被起诉＝大スキャンダル！ 中国国営企業から巨額の賄賂を受け取ったとして、エクアドルの元大統領を含む高官37人が起訴される＞中共の「一帯一路」プロジェクトには、もう一つのスキャンダルがある。 南米国家エクアドルの元大統領レーニン・モレノと他の 36 人の高官が、中国の国有企業からの高額の賄賂と引き換えに大規模な水力発電プロジェクトの契約を交換した疑いで、逮捕または自宅軟禁された。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1874822.html

3/8阿波羅新聞網＜40年来最惨 中国外贸大幅衰退—中国2023年伊始外贸仍大幅下跌 脱钩和迁出让前景不明＝中国の対外貿易は 40 年ぶりに最悪の落ち込み–中国の対外貿易は 2023 年初頭から引き続き大幅に減少し、デカップリングと移転の見通しは不透明＞3/7に中国が発表したデータによると、海外需要の低迷と疫病の悪化の影響を受けて、中国の累計輸出入貿易は今年1月から2月にかけて急減した。

AFP北京の報道によると、欧米の景気後退の脅威は、急激なインフレと相まって、中国製品に対する国際需要をさらに弱めている。

昨年 12 月、中共当局は、3 年間にわたって企業に損害を与えてきたゼロコロナ措置を突然取消した。 この決定により、Covid 患者の数が倍増し、1 月には生産とサプライチェーンが深刻に混乱した。

こうした中で、中国税関が発表した米ドルのデータによると、今年1月～2月の中国の輸出は前年比6.8％減と、再び急落した。アナリストはさらに急落すると予測している：12 月の 9.9% の下落に続き、年初には 12% の下落が見込まれている。

昨年10月以降、中国の販売はずっと減少している。

去年12月、中国はほぼ停滞状態にあり、中国の販売は、2020 年にコロナウイルスのパンデミックが始まって以降で、最大下落の -9.9% となった。

税関のデータによると、中国の今年の 1月～2月までの輸入も前年比 10.2% 減少し、昨年 12 月の7.5% の減少よりもさらに下がった。

中国の貿易黒字については、今年の最初の 2か月の合計黒字は 1,168 億ドルに達した。昨年12 月は 780 億ドルの黒字だった。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1874808.html

3/8阿波羅新聞網＜中国央企两三年内要灭顶吗？车企逼近崩盘—5万多买辆SUV！逼近崩盘 传中国车企库存大甩卖＝中国の中央企業は 2、3 年以内に破滅するのか? 自動車会社は崩壊の危機に瀕している–50,000 以上の SUV を購入! 崩壊間近、中国の自動車会社が在庫を売却しているとの噂＞伝統的な中国の自動車会社 (中央企業) は 2、3 年以内に破滅するのか? 昨年、東風グループは大混乱に陥ったが、食品市場の閉店時に投げ売りするほどのひどいものになるとは思わなかった。さらに予想しなかったのは、活力のある上海汽車集団も在庫を内部で消化し始めた。一汽に投げ売りが広がるかどうかはわからない。 BMW X5 は 1 月に販売記録を樹立し、大いに稼いだと言われているが、これは実際に一部の人をより豊かにしただけである。

https://www.aboluowang.com/2023/0308/1874866.html

何清漣 @HeQinglian 　6h

WSJ:

習近平の究極の目標：米中衝突に備えている中国（昨年の記事を本日再度出す、次の記事に付随して）

https://cn.wsj.com/articles/%E4%B9%A0%E8%BF%91%E5%B9%B3%E7%9A%84%E6%9C%80%E7%BB%88%E7 %9B%AE%E6%A0%87-%E4%B8%BA%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5% A5%BD%E5%87%86%E5%A4%87-11666006507?tesla=y

米国は大国間衝突の時代に備える準備ができていない。

米軍は2018年以降、その焦点を中国とロシアに移しているが、武器の製造と新しい戦争戦略の開発において依然として課題に直面している。

cn.wsj.com

米国は大国間衝突の時代に備える準備ができていない。

米軍は2018年以降、その焦点を中国とロシアに移しているが、武器の製造と新しい戦争戦略の開発において依然として課題に直面している。

何清漣 @HeQinglian 　6h

ツイ友各位、バイデンは今日もまた、彼の対中政策は変わっていないと言った。

バイデンファンは、これは中国の主張を麻痺させるものと言う。

バイデンがロシアと中国に同時に対処するのは少し苦労するので、野心的な中国に対処するためにWSJは同じページに日韓の友好関係を掲載した。

何清漣 @HeQinglian 　6h

この問題、ドイツ人はそれを信じるしかない。 結局のところ、米国の同盟国であり兄貴が必要であり、ノルドストリーム事件の真実が何であるかは重要ではなく、ドイツ人が信じたいと思っていることが最も重要である。

ツェルトの報道は、ドイツ人がうたた寝しようとしていた時に、誰かがすぐに枕を送った類の話に属する。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 8h

🇩🇪ドイツ《ZELT》：

ZEIT は、秘密作戦に使われたとされる船は、ポーランドの会社からチャーターされたヨットであり、明らかに 2 人のウクライナ人が所有していると判断した。 男性5名、女性6名のチームで実行した。 船長、ダイバー 2 名、潜水助手 2 名、医師 1 名が爆発物を犯罪現場に運び、そこに設置した。実行者の国籍は不明であり、襲撃者は専門的に偽造されたパスポートを使用しており、特にボートのチャーターに使われていた。

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西村氏の解説は分かり易い。是非南部戦線でウ軍の戦車がロ軍の戦車を壊滅してほしい。

記事

ドイツ製のレオパルト2戦車（2022年10月26日、リトアニアでのNATO軍演習でフレアを発射したところ、NATOのサイトより）

2023年1～2月、米欧がウクライナに、戦車や歩兵戦闘車などを供与することを決定した。そして、2月下旬から国境を越えて続々と運び込まれている。

4月の初めには、米欧の戦車とロシアの戦車が激突することになる。

これからの戦いでは、米欧の兵器の技術レベルの差を映像で見ることになるだろう。

現在、ウクライナ東部のバフムートで、激しい戦闘が続いている。日々、このニュースであふれている。

この地が、戦いの焦点であるかのようなメディア報道である。

しかし、戦いの焦点となる地域は、ザポリージャ、へルソンからクリミア半島での戦闘になるはずだ。

今のところ、この地での戦闘の情報は極めて少ない。私は、その情報の少なさに不気味さを感じている。

ウクライナ軍としては、ドニエプル川からクリミア半島におけるロシア軍防御部隊を撃破することは容易ではない。

では、ウクライナ軍はロシア軍の防御組織をどのように破壊しながら攻撃するのか。

今回は、ドニエプル川からクリミア半島までの範囲の戦闘の一場面である戦闘戦術を考察する。

1．クリミア半島奪還作戦

クリミア半島は、ウクライナやロシア両国にとって黒海から地中海に通じる交通路を制する重要地点になっている。

両国とも自国領にしたいという強い思いがある。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2022年8月24日の独立記念日を前に、2014年に併合されたクリミア半島からロシアを排除するとの決意を示した。

また、2月26日には「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べた。

このように、南部クリミアの奪還を目指す考えをことあるごとに強調している。

米国の立場はどうか。

米国国務次官が2023年2月、クリミア半島について最低限でも非軍事化する必要があるとの見解を示し、クリミアの軍事目標に対するウクライナの攻撃を米国は支持すると表明した。

米国は、ウクライナによるクリミア半島奪還作戦に正当性を示したのだ。

ウクライナ軍のこれからの反撃に対して、より多くの国家および国際機関の協力を得ようというものだ。

ロシアにとっては、ドンバス地域とクリミア半島の確保は、必ず達成したい目標だ。そして、クリミア半島は死守したいと考えている。

2．バフムートは反撃準備の戦い

今、バフムートを含む東部の戦線で両軍が熾烈な戦いを行っている。ウクライナ軍は、劣勢ではあるが、この正面に戦力を増強することなく持ち堪えている。

ロシア軍は、バフムートを含む東部の戦線で、南部の戦力の一部までも投入して、遮二無二に攻撃して多くの人的損害を出している。

南部の正面では、クリミア半島を守り抜くことが絶対的目標であるため、ドニエプル川東岸（南岸）からクリミア半島の付け根、およびクリミア半島での防御を周到に準備している。

ここでは、もともとドニエプル川の河川を使った自然障害、戦車の突進を止める「竜の歯（Dragon’s teeth）」と呼ばれる対戦車障害を設置し、深さ1メートル以上の対戦車壕を掘っている。

ロシア軍部隊の陣地には、兵士・戦車・装甲車・火砲・指揮所・弾薬などの兵站物資のための壕を設置している。

ウクライナ軍がドニエプル川を越えて攻撃前進してくれば、障害の前に火砲・多連装砲・戦車・ミサイルの火力（弾丸、ロケット、ミサイル）を、短時間に集中的に撃ち込むことを準備している。

このような防御戦闘の要領は、旧ソ連から受け継がれている。

ウクライナ軍は、東部のバフムートなどに戦力を増強しないで、押され気味ながら長期間戦っている。

ウクライナ軍にとって、敵に攻撃させて長期間戦うことの方が戦略的に見て有利な場合がある。

そこには、3つの狙いがある。

（1）米欧から供与される機甲戦力がウクライナ軍に届き使えるようになるまでの時間を稼ぐこと。

（2）ウクライナ軍の最小限の戦力でロシア軍戦力をなるべく多く消耗させること。

（3）反撃のために必要なロシア地上軍の配備を詳細に調べることだ。

（1）ウクライナ軍の時間稼ぎについて

今、米国から「M1エイブラムス」戦車、歩兵戦闘車、ドイツなどNATO（北大西洋条約機構）加盟国からはドイツ製「レオパルト2」戦車および様々な装甲車両などが、ドイツ、ポーランドを通過して、続々とウクライナに入っている。

ウクライナ軍はへルソン奪還後、クリミア半島奪還のために準備を進めているのだ。

（2）ロシア軍戦力の漸減

ウクライナ軍は、反撃に先立ってロシア軍地上軍をなるべく多く壕から誘い出して、兵や兵器を破壊しておきたい。

ロシア軍の無謀な攻撃は、ウクライナ軍にとっては極めて好都合のものだ。

また、戦力的に見るとロシア軍は東部の戦闘を有利に進めるために、2022年、へルソン撤退後の11月に、南部戦力の一部を引き抜いて東部に転用させた。

ロシア軍の南部防衛戦力は、少なくなっている。

ウクライナ軍は、ロシア軍の南部防衛部隊の戦力をなるべく多く撃破しておきたいために、へルソン奪還後も南部部隊の弾薬庫や陣地に対して砲撃を継続している。

JBpress『「今だ」と塹壕からおびき出されるロシア軍、全滅の危機迫る』（2023.2.21）を参照

（3）ロシア地上軍の配備を詳細に情報収集

地形と各種情報から分析すると、ロシア軍はドニエプル川からクリミア半島の付け根までに、ドニエプル川を利用した防御ライン、クリミア半島入り口の湖沼を利用した防御ラインなど、クリミア半島内には何線かの防御ラインがあるようだ。

米国は偵察衛星を使って、ロシア地上軍の詳細な防御位置を把握し、ウクライナ軍に提供しているに違いない。

3．ロシアの防御陣地を突破する戦闘戦術

ロシア軍南部の防御陣地に楔を打ち込み、突破して、さらに進撃していくためにはウクライナ軍はどう戦うのか。

ウクライナ軍は、米欧諸国から、600両を超える戦車や歩兵戦闘車などが供与されている。

これら大量に供与された戦車や歩兵戦闘車で突進すれば、ロシア軍の防御陣地を破砕することができるのだろうか。

実は、地上戦闘はそう単純ではない。

塹壕を掘って守るロシア軍の防御を突破していくには、戦力、戦いの原則および巧妙な戦闘戦術が必要である。

また、地上軍の各種兵器を統合運用することによって達成できるものである。

攻撃の場合、ロシア軍がそうであったように、失敗すれば多くの損害を受けることになる。攻撃こそ周到な準備が必要なのだ。

ウクライナ軍の戦闘戦術を、（1）ロシア軍防御戦闘の仕組み、（2）ロシア軍のキルゾーン戦法、（3）ウクライナ軍の障害処理、（4）ウクライナ軍機動打撃部隊の突進の順で詳細に解説する。

（1）ウクライナ軍機動部隊の進撃を止める防御陣地の仕組み

ロシア地上軍の防御陣地の前には、ドニエプル川の自然障害がある。

また、人工障害として竜の歯という名のコンクリート製ブロック障害や戦車を穴に落とす壕（対戦車壕）を設置している。

これらの障害には、対戦車地雷も併せて設置されている。

障害で止まった戦車などを破壊するために、射撃設備や地雷が設置されている。

ウクライナ軍は、ドニエプル川は渡河作戦を実施しなければならない。

人工障害の竜の歯ブロックは、処理しなければ、戦車は乗り上げてしまい、キャタピラーが空回りするか、あるいは傾いてしまい動けなくなる。

対戦車壕では、深さ1メートルであっても這い出せなくなる。

ロシア軍の陣地前障害とその狙い

出典：筆者作成（以下の図も同じ）

（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）

（2）ロシア地上軍のキルゾーン戦法とウクライナ軍の対策

ロシア軍は、ウクライナ軍が障害処理をするために停止している間に、あらゆる火力を向けて攻撃する。

その障害の前で停止するウクライナ軍反撃部隊に対して、戦車砲や火砲の砲弾、対戦車ミサイル、ロケット、弾道ミサイルを短時間に集中的に撃ち込む火力ポケットを準備している。

この戦法を、キルゾーン戦法とも言う。

ロシア軍キルゾーン（火力ポケット）戦法

ウクライナ軍の反撃が始まれば、ロシア軍はあらゆる兵器を使用してその反撃を破砕することに専念するだろう。

だが、ウクライナ軍は、ロシア軍の兵器をすべて調べ上げているので、HIMARSなどの火器で破壊する。

（3）ウクライナ軍による障害処理

ウクライナ軍が、ロシア軍のキルゾーン（火力ポケット）に入っている状況で、障害を事前にどうやって処理するか、また、停止させられた戦車をどのように救出するかが、ウクライナ軍機甲戦力の能力を発揮するために必要なことである。

素晴らしい性能を有するM1エイブラムスやレオパルト2戦車でも、こられの障害を自ら乗り越えることはできない。事前の障害処理が必要なのだ。

ウクライナ軍の戦車や装甲車の前面に、ブルドーザーと同じブレードが装着されているものがある。

これらの車両で、竜の歯を取り除き、戦車壕を破壊して埋めてしまう。

この場合、障害処理車は敵の攻撃の的となってしまうので、脅威となる火砲や対戦車ミサイルを事前に破壊しておく必要がある。

あるいは、処理中に射撃してくれば、その火器を破壊する。

処理車が、見えないようにするために、黄燐発煙弾（使用が禁止されていない）を敵の前面に撃ち込むこともする。

ウクライナ軍の障害処理作戦

ロシア軍の陣前の障害をいかに取り除き、損害を少なくしていくかが、その後の機甲戦力の攻撃前進を可能にする。

ウクライナ軍が障害を処理した後は、米欧から供与された戦車、歩兵戦闘車などが、下車した歩兵とともに、至る所で前進することになる。

ウクライナ軍の障害通過と戦闘展開

ウクライナ軍の前進を妨害するのは、予備の機動打撃部隊（逆襲部隊）や砲兵射撃、対戦車ミサイルや戦車の射撃だ。

抵抗するロシア軍には、予備の機動打撃部隊は、東部方面に転用されたためにクリミア半島には残っていないようだ。

また、へルソン奪還から常続的に弾薬庫や砲兵陣地が攻撃され破壊されてきた。

私の計算では、迫撃砲・榴弾砲・多連装砲を合計した場合でも、投入した火砲等でも、損失が侵攻1年後で約75％であり、残っているのは25％しかない。

反撃を阻止する火砲の数は少ない。

ウクライナ軍の反撃を受け、火砲の射撃を実施しても、ウクライナ軍に発見され、HIMARSなどで破壊されるだろう。

ロシア軍の防御線は、へルソンとザポリージャからクリミア半島内部までは、3線以上の防御ラインがあるだろうが、第1線防御ラインが破壊された後は、ロシア軍の抵抗は少ないだろう。

4．ウクライナ軍の反撃の成否

ウクライナ軍が反撃するための戦力は、米欧から供与されていてほぼ揃いつつある。

3月末には完了するようだ。

ついに、ウクライナの平原で米欧の戦車とロシアの戦車が激突することになった。米欧の戦車等に搭乗して戦うウクライナ軍とロシアの戦車で待ち構える戦いだ。

とはいえ、ウクライナ軍が優れていて十分な戦力が持ったからと、その戦力を過信して、ロシア軍と同様に単純な攻撃を実施すれば、失敗する可能性もある。

成功するかもしれないが、被害も大きなものになる。

これまでの戦い方から予測すると、ウクライナ軍は反撃を成功させるために、使える戦力、例えば、戦車部隊、歩兵戦闘車に乗って戦う機械化部隊、砲兵部隊特にHIMARS部隊、自爆型無人機や対戦車兵器を運用する部隊、攻撃ヘリ部隊、空軍戦闘機を総合的に運用するだろう。

そして、ロシア軍を驚かす攻撃を行うだろう。

戦車等からなるウクライナ軍部隊は、空からの攻撃、対戦車ミサイル、戦車障害に弱い。

この弱点を、天敵となる兵器が襲う。これを防ぐために、地上軍兵器や空軍戦力などの総合戦力の発揮が必要だ。

ロシア軍のウクライナ侵攻も、「まさか」と言うほどの予想を超えるものであったが、米欧（NATO）軍の戦車とロシア軍の戦車の激突がこれから起こることも、「本当に現実なのか」と信じられないくらいだ。

これから、NATO軍の新型の戦車とロシア軍の旧式戦車の戦い、つまり戦車の技術力の差を見ることになる。

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3/6The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Calls for an End to ERIC Voter Registration System＞

共和党州知事は不正選挙できないように整備していかないと。

President Trump is asking that all GOP Governors get rid of the ERIC Voting System.

Moments ago, The Gateway Pundit reported that today, three states opted out of the ERIC Voting System platform.  This is due to the work of many indiviuals and grassroots activists and the courage of elected officials to get rid of the controversial system.

Missouri, Florida and West Virginia announced today that they are pulling out of ERIC.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/breaking-president-trump-calls-for-an-end-to-eric-voter-registration-system/

3/6The Gateway Pundit＜Jim Jordan Calls in 16 FBI Officials Identified by Whistleblowers to Testify Before Congress – Democrats Quickly Defend Unnamed Corrupt FBI Officials＞

民主党は見苦しい。

Newsmax reported:

In his investigation of numerous allegations from FBI whistleblowers, Rep. Jim Jordan, R-Ohio, has reportedly requested testimony from 16 individuals who are either current or recent bureau employees, according to a letter sent Friday to FBI Director Christopher Wray.

According to a Breitbart News report, Jordan has already concluded closed-door interviews with three FBI witnesses who had contacted the Ohio Republican’s office during the past year, regarding alleged misconduct of higher-ups at the bureau.

The letter to Wray included the following excerpt:

“From the documentary and testimonial information that we have obtained to date, we have identified several FBI employees who we believe possess information that is necessary for our oversight. We anticipate that we may require testimony from additional FBI employees as our oversight continues, and we expect your cooperation in facilitating these future interviews as well,” wrote Jordan, the chairman of the House Judiciary Committee.

According to Breitbart, of the 16 individuals selected by Jordan, several bureau-connected workers hold or held prominent leadership positions, either “special agent in charge” or “assistant special agent in charge.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/jim-jordan-calls-in-16-fbi-officials-identified-by-whistleblowers-to-testify-before-congress-democrats-quickly-defend-unnamed-corrupt-fbi-officials/

3/6The Gateway Pundit＜The Results of CPAC Vice President Poll Announced – Surprise Winner?＞

トランプのランニングメイトはカリ・レイクになるか？

CPAC not only held a poll for GOP Presidential candidates, but  also a poll for VP candidates.  The results may surprise some.

Over the weekend, former Arizona GOP gubernatorial candidate Kari Lake came out on top in a straw poll for the Republican vice presidential pick during the Conservative Action Political Conference.

The poll results showed that Lake topped the field of 28 candidates with 20 percent of the vote, beating former United Nations ambassador Nikki Haley as well as Florida Gov. Ron DeSantis. DeSantis received 14 percent of the vote, and Haley, who announced her bid for the White House last month, won 10 percent.

Lake was a featured speaker at CPAC’s Ronald Reagan Dinner over the wee

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/the-results-of-cpac-vice-president-poll-announced-surprise-winner/

米国庶民と民主党支持のエリート達とは犯罪に対する捉え方が違うようで。

3/6看中国＜大陆爆发甲流 传有医生绝望：一起毁灭吧！(图)＝中国でインフルが勃発し、ある医師は絶望：一緒にくたばりましょう! (図)＞中国でインフルエンザの流行が爆発し、各地の病院は患者で満杯になった。ネットの情報によると、ある病院の一晩の患者数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行のピーク時の患者数に近く、ある医師は患者が多すぎると絶望を表明し、緊急治療室にあと 1 日いれば、怒りのあまり、脳出血を起こすかもしれないと。「一緒にくたばりましょう!」

医者は絶望：一緒にくたばりましょう！ネチズンは疑う：それは2回目の新型コロナでは？

3 /5のツイートで、チャットの内容を示し、ネット名「小狮子医生的搬砖日常」が、「インフルエンザ A の発生は基本的に確実である・・・一晩で 200 人の患者・・・この量は、新型コロナのピークの時期にほぼ追いついた! 来週も勤務する予定である・・・ああ、緊張している!」

嘘つき中共だから、インフルでなくコロナかもしれない。日本は3/1から中国人の入国を緩和したが大丈夫か？

宇峒 @xYsfknBXPT6M0jo

名前はあなた達が決めて。

あなた達が言ったとおりになる。

いずれにせよ、新冠（＝新型コロナ。館と冠は発音がguan）にはできない。

ああ、また来たか！ みんな気をつけて！

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/06/1030449.html

3/7阿波羅新聞網＜“维稳费”破2000亿大关增6.4%　要压民间爆抗争运动＝「安定維持費」が2000億元を突破し、6.4%増額　民衆の抗議運動を鎮圧するため＞今年の中国の社会安定維持予算は大幅に増加し、2000億元を突破するが、主な要因は昨年と今年に起きた2つの社会運動（関連）である。 一つ目は「白紙運動」で、当時、自発的に大衆が集まり、庶民が各地でロックダウン解除を要求する社会運動を起こしたが、組織化されていない大衆運動であり、起きた範囲も広く、歴史的に見てめったに見られないケースだったため、中共を震撼させた。また、世界中の華人、さらには多くの国の一般民衆からも支持されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0307/1874443.html

3/7阿波羅新聞網＜令人惊讶…德国总理暗示北京向他做出了保证？＝驚くべきことに・・・ドイツの首相は、北京が保証したことをほのめかしているのか?＞ドイツのオラフ・ショルツ首相（Olaf Scholz）は、日曜日（3/5）に米国を訪問してドイツに戻り、EU委員会と合同の記者会見で次のように述べた：「我々は皆、武器の提供はあってはならないことに同意しており、中国政府は武器を提供しないと表明している」と。米国のオンラインメディアPOLITICOは、ショルツの北京に関する発言は「驚くべきもの」であると指摘し、中共はこれまでのところ、ロシアへの武器供給の可能性を公に否定していないため、ショルツの発言は、北京がベルリンに直接関連する保証をしたことを暗示しているようである。

嘘つき中国人の言うことは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2023/0307/1874386.html

3/6阿波羅新聞網＜CNN：中共挺俄 在亚太帮了美大忙—俄乌战争让太平洋国家警惕 CNN：美更易孤立中共＝CNN：中共のロシア支援　米国はアジア太平洋で大忙し–ロ・ウ戦争は太平洋諸国を警戒させた CNN：米国は中共を孤立させやすくなった＞米国とアジア太平洋地域のパートナーシップは緊張するときもあったが、ロ・ウ戦争が勃発してから 1 年後、中国政府がロシアのプーチン大統領を支持したことで、ワシントンがアジア太平洋の同盟国との関係を強化するための扉が開かれ、中国政府は不利になっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874336.html

3/6阿波羅新聞網＜江西学生举行红卫兵式游行 “红色效忠”竞赛重现端倪＝江西省の学生が紅衛兵式パレード「赤い忠誠Red Allegiance」コンテストを開催＞全国両会の上層選挙期間中、各地で「赤い忠誠ショー」が頻繁に行われ、江西省上饒で初めて大勢の「紅衛兵」が街頭に繰り出し、 「忠誠のダンス」を披露した。批評家は、社会矛盾の激増が逆進を加速している可能性があると指摘、社会が文化大革命の血まみれのシンボルを再び繰り返すと、国全体が衰退する可能性があると。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874334.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

全国政治協商会議の新人委員である周帯魚は、微博で両会への提案として「祖国統一を完成させる一大事業を促すための4項目の意見」を発表した。「分離主義者のブラックリスト」の作成と公表をし、懲戒でき、台湾に対する特別作戦中、「誰でも彼を逮捕または殺害することができ、責任を負う必要がないだけでなく、統一促進の名誉勲章も授与される」

rfa.org

中国の両会は「台湾独立ブラックリスト」と「一国一制度」を提案したが、台湾はどう見るのか？

最近、中国全国政治協商会議委員の周小平は、台湾の「分離主義者のブラックリスト」を公開し、台湾企業に制裁を課すことを提案した；自称台湾女性で61歳になる全人代代表である凌友詩は、も同じく呼びかけた。

河東氏の記事では、トランスニストリアにあるロシアの武器を破壊するのでなく、鹵獲して使った方が良いというのは素人考え？親ロであっても、ロシア本体とは違う（カリーニングラードのような飛び地でもない）し、国際的にはモルドバの一部とみなされている。まあ、ウクライナも戦線を拡大するわけにいかないので、放置が一番か？トランスニストリアとモルドバが戦争になるかもしれませんが。

記事

【その1・「ウクライナの次」と噂のモルドバ、手を伸ばすロシアの不穏な動き】でみたように、ウクライナ同様、ロシア圏からEU・NATO圏へ接近を図るモルドバに対し、ロシア系住民を使った反政府運動などの揺さぶりをモスクワは仕掛けている。ロシアの真意はそれだけではない。ロシア系住民の集住地域・トランスニストリアの存在とそこにある核兵器級の弾薬備蓄量をもつ巨大兵器庫の帰趨。事態の展開によっては、兵器庫への攻撃すらあり得る状況だ。

ロシア人集住地域トランスニストリア

モルドバ情勢をさらに複雑にしているのは、ウクライナとの国境地帯に細長く横たわる「トランスニストリア」である。ここは発電所、製鉄所、繊維工場、コニャック工場などのある産業地帯で、住民約45万人の3分の1はロシア系（他に3分の1がモルドバ系、3分の1がウクライナ系）である。

by Gettyimages

そしてソ連時代からの大規模な武器庫がそのまま残り、1000名余りのロシア軍がこれを守る。1991年のソ連崩壊直後、ここではロシア軍が蜂起して準独立の地位を標榜するようになっている。

トランスニストリアの政界は、共和党と刷新党に二分され、「シェリフ財閥」が経済の大半を握る。独立を標榜しつつも、経済はモルドバ本体に大きく依存している。この地域の輸出の60％はEU向けなのだが、EUはこれをモルドバ本体経由でしか輸入しないようにしているからである。

またトランスニストリアは前期のロシアの天然ガス・パイプラインから得るガスで地元の発電所（と言ってもロシア電力公社InterRAOに所属）を稼働して発電。それをモルドバ本体に売却して資金を得ている。このガスは、モルドバが輸入したものとして、モルドバ本体政府に代金が請求される。

EUは、トランスニストリアをモルドバ本体に「復帰」させるべく、長年にわたって地道な調停を続けてきた。ロシアはこの話し合いの場には入っていない。しかし、トランスニストリアのロシア軍を維持することが年々困難となっていることもあり（ウクライナ及びモルドバ本体が装備・交代要員の領内通過を許さない）、譲歩を容認してきた。

トランスニストリアで原爆並みの大爆発？

ロシアは、ガス価格を引き上げインフレを起こすことで、穏健だったモルドバ政権を過激な反ロ姿勢に追いやっている。

前記のように、首都キシナウでは反政府集会が相次ぐのに加え、インフレで国民の不満はたまる一方で、9日にはウクライナのゼレンスキー大統領がサンドゥー大統領に、ロシアがモルドバ政府を倒そうとしていると警告。10日にはロシアのミサイルが（多分黒海から）モルドバ上空を通過してウクライナに向かった。サンドゥー大統領は2月10日、ガヴリリツァ首相とその内閣を辞任させ、ドリン・レチャン安全保障会議書記を首相代行に指名した。

昨年2月24日、ロシア軍のウクライナ侵入と同時にサンドゥー政権は全土に非常事態を宣言。それは数度延長されて、現在も続いている。2月13日サンドゥー大統領は、ロシアが覆面私兵を送り込んでモルドバ政権を倒そうとしていると公言。公安機関の権限強化をはかっている。

彼女は、反ロシアを政権のかすがいにしようとし始めた。国民の過半が親ロシアであることに鑑みると、これは危険な賭けだ。

このままいけば、NATOがモルドバ保護に乗り出し、その中でかねてモルドバとは歴史的に一体であることを主張するルーマニアが、跳ね上がりの行動を示すかもしれない。NATOは既にモルドバ軍の兵士の訓練などで協力しているし、モルドバとルーマニアとの間では緊急事態に備えて共同大隊を設立することにつき、以前から話し合いが行われているのだ。

文字通りの火薬庫、コバスナ武器庫の10キロトン

こうしたきな臭い動きの中、トランスニストリアはロシアにとって、モルドバに打ち込んだくさびとして重要性を増す。ただ、ロシアはここの軍隊に機敏な補給ができる能力を持っていない。その中で、ウクライナ領からわずか2キロのコバスナにある大型武器庫が、ロシア、ウクライナ、モルドバの間で奪い合いの対象となってくるだろう。

ここにはソ連時代、対NATOの守りについていた西部軍管区の兵器、そして1989年以降、東欧諸国から引き揚げたソ連軍の兵器が保管されている。総量2万トン。10キロトン相当の爆薬を抱えているそうで、これは広島原爆の半分以上に相当する威力を持つ。

おそらく有効期限を過ぎているだろう。ロシアもこの弾薬の廃棄処分を進めようとしたが、トランスニストリア当局の抵抗で止めている。

戦争の今、この武器庫の砲弾は、ウクライナとロシアの間で奪い合いの対象になるかもしれない。両軍とも砲弾は、喉から手が出るほど欲しい。とは言え、ロシア軍は陸からも海からもここに近づけないので、ウクライナ軍が手を伸ばせばこの武器庫にミサイルを発射して一気に「廃棄」処分をすることだろう。その後には、深さ75メートル、直径1500メートルものクレーターができると言われている。

悲劇を回避するために

さして戦略的重要性があるわけでもないモルドバが、こうしてロシア・NATO間の争いの対象になっていくのは、悲劇的なことだ。

ロシアは、この方面に兵力を輸送する力をもはや持っていないのだから、自重するべきだろう。また西側は、下手にロシアを非難するより、モルドバの国民の目に見えるような支援を行うことが、サンドゥー政権に対する最大の支援になるだろう。

日本は2016年にはやっと大使館を開設したし、サンドゥー大統領もガブリリツァ首相（当時）も、昨年秋に来日している。そして日本は、ODAを使っての有償・無償の資金供与も始めている。

日本はウクライナに武器支援をすることはできないが、モルドバならばODAやJBICによる低利融資、そしてJICAなどによるノウハウの伝達で大きな貢献をすることができる。G7議長国としての日本の役割をアピールするのに向いている。

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3/5The Gateway Pundit＜More on President Trump’s Speech at CPAC – Comments on China, Biden, the Southern Border, Woke Policies and More＞

共和党の不正選挙対策が世界の命運を決める。

Below are some more segments from President Trump’s CPAC speech that the media will not cover or promote yet they are common sense and honest points needed to save our country from the current regime and the global onslaught of the USA.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/more-on-president-trumps-speech-at-cpac-comments-on-china-biden-the-southern-border-woke-policies-and-more/

3/5The Gateway Pundit＜New Evidence Suggests Fauci Prompted Drafting of “Proximal Origins” To Squash Lab Leak Theory＞

DS（この場合、左翼の民主党）と中共がタッグを組んで、世界にウイルスを撒き散らしたということ。

New evidence released by the Select Subcommittee today suggests that Dr. Fauci “prompted” the drafting of a publication that would “disprove” the lab leak theory, the authors of this paper skewed available evidence to achieve that goal, and Dr. Jeremy Farrar went uncredited despite significant involvement.

The evidence available to the Select Subcommittee suggests that Dr. Anthony Fauci “prompted” Dr. Kristian Andersen, Professor, Scripps Research (Scripps), to write Proximal Origin and that the goal was to “disprove” any lab leak theory.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/new-evidence-suggests-fauci-prompted-drafting-of-proximal-origins-to-squash-lab-leak-theory/

3/6阿波羅新聞網＜轩然大波！脱掉口罩？最新研究…—脱掉口罩？最新研究：口罩对防止新冠无用＝大騒ぎ！ マスクを外す？ 最新の研究… マスクを外す？ 最新の研究： 新型コロナ防止にマスクは役に立たない＞この論文は、実際には Tom Jefferson （オックスフォード大学）が 2020 年 11 月に発表した論文のフォローアップと更新である。 2 年以上前に発表された Jefferson の論文の結論は、揺るぎないものであった。 では、Tom Jeffersonの論文には何と書かれていたのだろうか? 疫病流行の3年間で、彼は多くの国からの610,872人の参加者に対して追跡実験を行い、マスクを着用しても新型コロナウイルスの拡散を防ぐのに役立たないことがわかった。通常のマスクや医療用サージカルマスクでは全く効果がないだけでなく、N95マスクやP2マスクでも新型コロナウィルスの拡散は全く防げない。

まあ、中共を利するためだけとしか思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874098.html

3/6阿波羅新聞網＜马斯克“移情别恋”：我曾经醉心数字货币，但现在…＝マスク は「情が移って別物に恋する」：以前はデジタル通貨に夢中だったが、今は・・・＞人工知能への強い関心を表明する一方で、マスクは「AI脅威論」の支持者として、その存在についても非常に懸念している。 「AIの風」が激しく吹いており、マスクも情が移ってAIに恋している。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874125.html

3/6阿波羅新聞網＜习近平党内外两套发言，重点在“党内”说什么＝習近平、重点を「党内」において、党内外で2回演説＞米下院は先日、「米中戦略的競争に関する特別委員会」の初公聴会を開催し、最も注目を集めたのは、中共を警戒する必要性を繰り返し述べた元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーだった。習近平の演説の相矛盾したビデオを複数使い、中共が国際的に頻繁に使う欺瞞的な嘘を明らかにした。 ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」（FDD）の中国プロジェクトの現責任者であるポッテインジャーは、中共指導者の「党内での発言」は本当の考えだと述べた。

ビデオは「習近平思想」の考えを引用し、「人類総ては新しい秩序を必要としている」、「新世界秩序は建設中であり、西洋のシステムを凌駕し、取って代わるだろう」と。2021年7月に習近平が殺気ムンムンで叫んだビデオを上映する。「中国は誰の思うままにもならない!」、「中国人民は、外国勢力が我々をいじめ、抑圧し、奴隷にすることを決して許さない!」、「そうしようとする者は誰であれ、14億人以上の中国人が血肉で築き上げた鋼鉄の万里の長城の前で殴り殺されるだろう！」

自分たちが虐めている人達のことはキッパリ忘れ去っている。流石は中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874095.html

3/6阿波羅新聞網＜最强护照出炉！台湾狠甩中共 政协委员“含金量”说遭呛爆＝最強のパスポート公開！ 台湾は中共を酷く揺るがす　政協委員「金含有量」は攻撃に遭う＞Nomad は、台湾のパスポート保有者がビザなしで入国できる国は 76 カ国、台湾のパスポート保有者が到着時にビザを取得できる国は 51 カ国、電子渡航認証 (ESTA) の目的地は 7 か国であり、合計スコアは 83 点で72位、中国パスポート保有者は、合計スコアは 51.5 点、128 位で台湾は中国をはるかに上回っている。しかし、昨日（4日）の中共第14回全国政治協商会議で、全国政治協商委員の戴斌は、中国は150カ国からのビザを相互免除したと述べ、「中国のパスポートの金含有量はますます高くなっている」と述べたが、ビザなしの書類の種類を注意深く見ると、それらは外交および公用パスポートに限定されており、一般の人々には適用されないことがわかる。

如何に中国人が騙すのにたけているか。Nomadでは1位はUAE、ルクセンブルグとスイスが2位、アイルランドとポルトガルが4位、日本は記事には書いていない。Nomadでない調査では世界最強。

https://esta-center.com/passrank/index.html

これには香港（19位）は入っているのに、台湾は入っていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0306/1874087.html

3/5阿波羅新聞網＜余茂春：大批不愿做奴隶的中国人起来了！【阿波罗网报道】＝余茂春：奴隷になりたくない中国人が多数立ち上がった! 【アポロネット報道】＞最近、TwitterでTiktokのビデオが流され、その中には人のひざまずく像が映っていた。河北省の庭園塑像会社が塑像の首に付けた銘板は、余茂春を「現代の秦檜」、「売国奴の第一人者」と中傷した。

中共は浙江省杭州にある秦桧像と同じく、唾を吐かせるつもりでしょう。やることがえげつないし、汚い。所詮中国人の道徳心とはこんなもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1874042.html

高濱氏の記事で、バイデンは非嫡出大統領で、なおかつアフガン撤退や高インフレ、コロナワクチンの強制等、失敗続き。とても世界はおろか米国だけでもまともに運営はできていない。再選？今下院監視委員会でハンターの腐敗が明るみに出つつあっても、出馬するのは面の皮が厚すぎ。不正選挙をすればまた勝てると思っているから、再度チャレンジしようとしているのでは。

2/26のアンデｲ・チャン氏のメルマガに「ミシェルの出馬はまさにロングショットだが、もしもミシェルが出馬すれば共和党は苦戦を強いられる。ミシェルが当選すればすなわちDeep Stateがアメリカを制覇し、更に4年後の再選を果たして「オバマ王朝」の暗黒政治が8年続くことになるかもしれない。アメリカにとってこれだけはなんとしても避けたい」とありました。こうなる感じがします。

記事

キーウ電撃訪問後にポーランドから帰国する際、エアフォースワンのステップに躓いてしまったバイデン大統領（2月22日、写真：ロイター/アフロ）

ジル夫人「何回言えば信じてもらえるの」

3月の声を聞いたが、今もって、ジョー・バイデン米大統領は2024年大統領選に再出馬するか正式立候補宣言はしていない。

ジル・バイデン夫人は2月末、CNNやAP通信が「バイデン氏は出馬を見送るのか」と質問されたのに対し、こう答えた。

「私は、出馬に大賛成よ」

（Jill Biden on president’s plan to run in 2024: ‘I’m all for it’ | CNN Politics）

「彼が何回出馬すると言えば、あなたたちに信じていただけるのかしら」（バイデン氏は出馬するつもりだ、とは言ってきたが、出馬すると明確に言ったことはない）

（Biden ready to run in 2024, first lady says | AP News）

ご当人のバイデン氏は2月末、ABCとのインタビューでこう述べるにとどめている。

「選挙運動を開始する前に、私にはやらねばならないことがほかにたくさんある」

（Video Biden rules out sending F-16s to Ukraine ‘for now’ – ABC News）

バイデン氏が60代、70代ならこれほどしつこく立候補するかどうかを聞きはしない。

よほどの失策やスキャンダルがない限り、現職大統領が2期目を目指すのは当然だし、正式に立候補宣言をいつするかなど聞かない。

現に、ビル・クリントン氏でもバラク・オバマ氏でも2期目を狙った時は、大統領選の前年4月に正式立候補していたし、ジョージ・W・ブッシュ氏は5月だった。

（バイデン側近は「4月に正式立候補」を仄めかしているのだが・・・）

メディアが執拗に立候補について問いただすのは、バイデン氏が80歳という後期高齢者だからだ。

すでに家督を息子に譲った60代、70代の高齢者ですら身の回りのことが一人でできない人は多い。

今年82歳になった「スター・トレック」主演俳優、パトリック・スチュワートですら、撮影時間はコンデションに合うように短く、能率的に出演している、と「ナショナル・レビュー」のジム・ゲラティ氏は書いている。

その意味では、「80の壁」を超えた高齢者で超大国をリードするバイデン氏は「奇跡」としか言いようがない。

今、米国は国の在り方をめぐって保守と革新とが対立し、国は分裂している。

3分の1の有権者はバイデン氏を大統領だとは思っていない。2020年の大統領選で勝ったのはドナルド・トランプ前大統領だと信じている。

「米国の魂が病んでいる」（バイデン氏に対抗して正式立候補した作家マリアン・ウイリアムソン氏）

その米国を再生すると頑張っているバイデン氏にどこまで期待できるのか。これから2年、さらにその後4年もやる気のようだ。

冷静に考えたらそんなことが難しいのは自明の理だ。

これほどの高齢者が「核のボタン」を押す陸海空海兵4軍最高司令官だったことはこれまでにない。

米大統領職は、ジョージ・ワシントン初代大統領（1789～97年）やエイブラハム・リンカーン第16代大統領（1861～65年）の時とは扱うアジェンダが月とスッポンくらい違う。

人品骨柄も申し分なく、政治経験も長く、穏健なバイデン氏の政権運営はどうか。過去2年の実績は何か。

バイデン氏が就任して以降、その政策を「評価する人」が「評価しない人」を上回ったことは一回もない。

現在も「評価する人」は41％、「評価しない人」は53％。

唯一、18歳から29歳までの若年層（50％対42％）と黒人層（65％対27％）で「評価する人」が「しない人」をリードしている。

その一方で、米登録済み有権者の10人中7人は、バイデン氏が2024年に再出馬することには反対。「年を取りすぎている」が主要因だ。

バイデン氏の政策を支持している民主党支持者は77％（不支持は20％）だが、2024年再出馬することには48％が反対している（再出馬を支持する人は34％）。

（Race And Ethnicity In The United States Census | The United States）

バイデン氏再出馬のネックは、一にも二にも年齢なのである。年齢こそ最大の敵なのだ。

しかも、3月3日にはバイデン氏の主治医が、2週間前に「大統領の胸部の皮膚に基底細胞ガンが見つかり切除した」と公表した。今後も経過観察を続けるという。高齢なだけに心配だ。

一世一代の演説をぶち壊した転倒動画

それを米国民は2月21日、目の当たりにしてしまった。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で一世一代に演説を終え、鉄路ポーランドに戻り、そこから大統領専用機に搭乗するタラップで躓いて倒れる瞬間をカメラがとらえてしまったのだ。

この画像は瞬時にSNSで世界中に拡散されてしまった。

演説や記者との質疑応答では国名や人名を間違いたり、失言することはままあったが、階段で躓いた場面がキャッチされたのは久々だった。

後期高齢者が階段から落ちたり、滑ったりして頭を打ち、致命傷になることはしばしばある。

この動画を見て「こりゃ、ダメだわ」と思った米国人は少なくないだろう。案の定、保守派サイトやメディアはこの動画をこれ見よがしに流した。

（US President Joe Biden stumbles on steps of Air Force One as he leaves Poland – YouTube）

保守系メディアが民主党内の蠢動キャッチ

保守系オピニオン誌「ナショナル・レビュー」は、「バイデン氏の年齢、今や民主党エリートたちも無視できず」（Biden’s Age Can No Longer Be Ignored by Democratic Elites）との見出しでこう指摘した。

一、最新の世論調査では、米国民の68％が「バイデン氏は2期目には歳をとりすぎている」と答えている。このうち48％は民主党支持者だ。

二、民主党内には声にならない葛藤がある。2024年の大統領選で望ましいシナリオの実現のために汗水流して得た果実は、2028年には86歳になってしまう高齢大統領だ、86歳だぞ。

三、バイデン氏の側近たちは過去数カ月、正式立候補のための準備をしてきた。ところがバイデン氏は立候補を仄めかしながら依然として躊躇っている。万一出馬を取りやめたらどうなるのか。

四、出馬を公式に表明しないが立候補したい者も大口の政治資金提供者も戦略も立てられずに党は凍結状態にある。

現職大統領に対する敬意を払い、公には高齢大統領を支持するというジレンマに落ちいっている。「プランB」について公然と論議できないのだ。

五、2022年、「ジ・アトランティック」のマーク・レイボビン氏はバイデン氏の年齢問題を取り上げ、他の候補が立候補表明するよう提案、それによってバイデン氏の高齢・健康問題について公開論議せよ、と説いた。

六、ニューヨーク・タイムズのクレグ・クレッグ氏は、バイデン氏が出処進退を明らかにしないことは、立候補した場合、誰を副大統領にするかというもう一つの重要な選択が関わり合いを持ってくると指摘している。

同氏はさらに「民主党執行部および支持者はカマラ・ハリス副大統領には全く、あるいはほとんど信頼を寄せていない。副大統領候補選びに神経質になっている」と指摘している。

（Biden’s Age Can No Longer Be Ignored by Democratic Elites | National Review）

選挙キャンペーン計画は「諸刃の剣」

これだけのネガティブ要因がテーブルの上に乗っているにもかかわらず、バイデン氏は再出馬に向けて準備を始めている。

バイデン氏の側近は、その手始めとして影響力のある上下両院議員と州知事二十数人からなる2024年大統領選に向けたキャンペーン計画をまとめた。

有力政治家たちに遊説や講演を行ってもらったり、メディアとのインタビューなどに積極的に出演してもらったりして、党勢を拡大してもらおうというのが同計画の主柱だ。

国民の身近な問題である医療保険、教育、奨学金対策で公正な対策を着実に促進させ、インフレ、雇用対策で成果を挙げつつあることを国民に理解してもらおうというわけだ。

3月1、2両日には上下両院の主だったメンバーと昼食をともにしながら協力を要請した。

ギャビン・ニューサム氏（カリフォルニア）、J・B・プリツカー氏（イリノイ）、フィル・マーフィー氏（ニュージャージー）ら州知事の実力者6人にキャンペーンの中心的な役割を果たしてくれるよう要請した。

キャンペーン計画参加を承諾した政治家の中には、万一バイデン氏が再出馬を断念せざるを得なくなった時には、自ら立候補すべく秘かに準備している者も少なくない。

ニューサム^＊1、プリツカー^＊2、マーフィー^＊3、各州知事は立候補を虎視眈々と狙っている「知事三羽カラス」である。

三者三様に自州だけでなく、他州にも足を運んで全国的な知名度拡大に余念がない。

＊1＝全米最大の州、カリフォルニア州の知事として2022年再選を果たし、大統領選には強い意欲を示している。政界では情報収集や選挙情勢分析では最大のデジタル・オペレーションを誇っている。

＊2＝大手ハイアット・ホテルの御曹司で実業家兼慈善家の億万長者。ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ元大統領の選挙キャンペーンに参加、党主流とは太いパイプを持っている。

＊3＝2014年にはシンクタンクを創設、民主党の改革にも熱心だ。金融大手ゴールドマンサックスに25年間勤務。オバマ政権では駐独大使を務めた。

そのほか、上院議員では、バーニー・サンダース（バーモント）、エイミー・クロブシャー（ミネソタ）、エリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ）、コリー・ブーカー（ニュージャージー）各氏がいる。

バイデン氏にとっては彼らは潜在的ライバルだが、これら政治家にとっても党を挙げてのキャンペーンは自分たちにとっても損ではない。

キャンペーンを資金面でバックアップするスーパーPACの「American Bridge」、「Future Forward」、「Priorities USA」は、バイデン不出馬なら自分たちへの支援に回ってくる。

「バイデン氏の提唱したキャンペーン計画には、目に見えない虚々実々なカラクリがありそうだ」（米主要メディア政治記者）

（Biden enlists potential rivals as advisers ahead of 2024 – The Washington Post）

民主党の選挙戦略家、ディビッド・アクセルロッド氏は、名乗りを挙げていない潜在的な民主党大統領候補たちにこう助言している。

「皆ボーイスカウトの金言を忘れるな。常に有事に備えよ（Be prepared）」

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3/4The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Overwhelmingly Wins CPAC’s GOP Primary Straw Poll with 62% Support＞

トランプの圧勝。

President Trump won CPAC’s GOP straw poll with 62% support.

Florida Governor Ron DeSantis came in second place with 20% support.

The third-place pick at 5% support was long-shot GOP candidate Perry Johnson, a businessman who attempted to run for governor in Michigan but was blocked from participating in the Republican primary.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/just-in-trump-wins-cpacs-gop-primary-straw-poll-with-62-support/

3/4The Gateway Pundit＜Trump at CPAC: We’re Never Going Back to the Party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush (VIDEO)＞

公正選挙をするには、確かに共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは邪魔かもしれない。

President Donald Trump unloaded on the dirty RINOs Saturday at CPAC.

President Trump promised to move the party forward from the old weak, RINO leadership.

President Trump: “when we started this journey, a journey like there has never been before. There’s never been anything like this. We had a Republican Party that was ruled by freaks, neocons, globalists, open-border zealots, and fools. We are never going back to the party of Paul Ryan, Karl Rove and Jeb Bush.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/trump-at-cpac-were-never-going-back-to-the-party-of-paul-ryan-karl-rove-and-jeb-bush-video/

3/4Daily Mail＜DONALD J TRUMP: The world has finally woken to the truth about the Wuhan virus. Now it’s time to hold China to account＞

トランプは中共に武漢ウイルス蔓延の責任として、賠償金50兆＄払えと。腐敗したバイデンだから請求できないのでは？

• Former President of the U.S. demands $50trillion in reparations over lab leak 
• Comes as FBI say Wuhan scientists ‘probably’ created the Covid virus 
• Read more: Trump wants ‘Freedom Cities’ and ‘BONUSES’ for parents in future 

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11820301/DONALD-J-TRUMP-world-finally-woken-truth-Wuhan-virus.html

3/5阿波羅新聞網＜情况有变！美军将隐藏飞机信息—美军将隐藏飞机信息，这可不是一个好消息＝状況が変わった！ 米軍は航空機の情報を隠す—米軍は航空機の情報を隠す、これは朗報ではないかも＞世の中は変わった！ 最近、あるパイロットの友人は、米国機動司令部 (Air Mobility Command，AMC) が、給油機と輸送機に航空機のマーキングを削除するよう要求する通知を発したと述べた。 法律で義務付けられている必要な情報を除き、連隊番号や駐屯地情報は完全に消去されるおそれがある。 また、「番号を消す」というのは、派兵を隠蔽するためだと考える人もいる。米軍の KC-135、C-130、C-17 などの航空機は、戦闘地域で使われることが多く、非戦闘機型であり、余り戦闘が激しくない状況で介入できる。 これは、東欧での戦争に米軍が介入することを意味するのだろうか? それともこっそり中国周辺に駐留？

台湾かもしれないとすると、確かにいい情報ではない。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873775.html

3/5阿波羅新聞網＜习的野心，将使衰落的美国迸发出惊人动员力…. —专访罗伯特·卡根：以史为鉴，中国挑战美国将是“历史错误”＝習の野望により、衰退しつつある米国が驚くべき動員力を見せる・・・— ロバート・ケーガンへの独占インタビュー：歴史を鏡として見ると、米国に対する中国の挑戦は「歴史的な過ち」になる＞ロバート・ケーガンは米国の歴史家で外交政策評論家である。 彼は最近、「WSJ」に寄稿し、「米国に挑戦することは歴史的な過ちになるだろう」と中国に警告した。 第一次世界大戦と第二次世界大戦の歴史を教訓として、ケーガンは大日本帝国とナチスドイツの両方が米国に挑戦したが、結局失敗したと指摘した。彼は、中国が台湾を攻撃して米国に挑戦することを決定した場合、同じリスクを冒すだろうと述べた。

ネオコンで戦争屋のケーガンが言っても。妻のヌーランド国務副長官が3/6～9までフィリピンと日本を訪問すると。中共の台湾侵攻時の対応の打ち合わせ？

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873744.html

3/5阿波羅新聞網＜三月又创新纪录！中共加速向俄罗斯“输血”＝ 3月にまた新記録！ 中共はロシアへの「輸血」を加速させた＞西側諸国はロシアの石油を制裁するために全力を尽くしているが、中共は反対のことを続けており、ロシアから輸入した石油の量は過去最高を更新「し続けている。 ロイター通信は、タンカー追跡コンサルタント会社の Vortexa と Kpler の見込みとして、今年 3 月に少なくとも 2,000 万バレルの ESPO ブレンド原油と 1,100 万バレルのウラル原油を含む約 4,300 万バレルのロシアの原油が中国に到着すると。

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873729.html

3/5阿波羅新聞網＜俄外长拉夫罗夫一句话引来台下哄堂大笑＝ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の言葉に聴衆は大爆笑＞ラブロフは金曜日、インド外務省とインドの Observer Research Foundation (ORF) が共催した第 8 回 Raisina Dialogue のゲスト・インタビューに招待された。 会話の中で、ラブロフは、「ご存知のように、我々が防ごうとしている戦争は、ウクライナの人々を利用して我々に対して行われている・・・」

ラブロフは道化役者か？世界における自己認識ができていない。

https://twitter.com/i/status/1631703725399056384

https://www.aboluowang.com/2023/0305/1873723.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン　@bu3bu4　 20h

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか? 😂

何清漣 @HeQinglian 　10h

昨年 4 月、私は CATO を引用して記事を書いた。：効果なく、不道徳、​​政治的に便利:なだけ：米国の経済制裁への過度の依存と対応方法

https://cato.org/policy-analysis/ineffective-immoral-politically-convenient-americas-overreliance-economic-sanctions

米国が制裁を課した 2ダース以上の国をサンプルとして調査した後、著者は次のように結論付けた：「最良の研究では、制裁が大規模な経済的損害を引き起こすだけでなく、最終的には人命を奪い、政策立案者が設定した基準によっても失敗することを示している」

引用ツイート

Ezio Mao 　☢ @KELMAND1 10h

ブルームバーグ：ロシアは、武器を作るために必要なマイクロチップの購入で、EU と G7 の制裁を回避することに成功した。

電子部門におけるロシアの輸入は、2020 年の水準にほぼ戻ったと同機関は述べた。 高度なチップは、トルコ、アラブ首長国連邦、カザフスタンを通じて調達された。

これらは単なる公式の白い手袋である。世界にはまだ闇市場と呼ばれるものがある・・・。人々が、禁輸措置があれば購入できないと考えるのは単純である😂

何清漣 @HeQinglian 　1h

この問題は、毛沢東が文化大革命時に幹部を「三組み合わせ」で配置したことの同工異曲である：革命委員会は、労働者、農民、兵士の背景に応じて幹部を割り当てなければならず、彼らが専門的であるかどうかは考慮されなかった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Mar 4

バイデンの FAA 長官候補は、航空政策に関するテストの点数が「ゼロ」である。 — しかし政治的にはポリコレ。 twitter.com/TheChiefNerd/s…

何清漣 @HeQinglian 　13h

昨年、ある記者（英国メディア）が中共の陰謀だと言って、この質問をしに来た。

私は言った、やりすぎないでほしいと。 マリファナの合法化は、バイデン民主党の「国策」で、まさか.彼らが中共の指示に従っているとでも? マリファナは、長年にわたって民主党によって完全に扇動されてきた、米国での人民戦争となっている。中国人について言えば、マリファナ生産は利益を上げる機会であり、中国のマリファナの生産に関しては、ハエがあらゆる機会を狙って飛びつくのと同じ。

引用ツイート

バーン @bu3bu4　 Mar 4

返信先：@HeQinglian 、 @Lucs24659702

中国人は中国でなく、米国最大の郡で、マリファナを生産していないか?

加藤氏の記事で、読んでいて、中共が超限戦を日本に仕掛けているのに、自覚せず、中共に協力している＝あまりにナイーブと感じました。中共支配が徹底している現在、純粋な民間企業は1社もない。中共の意向には逆らえないのだから。台湾侵攻が始まったときに、中国にいる日本人は人質になると想像できない？それに手を貸すビジネスをしているというのに。

中国とは基本、相互主義で臨むべき。中国が閉ざしている分野（土地所有権等）にまで、オープンにして、日本が歓迎することはない。今や中共は完全な敵です。それが分からなければ、手遅れになる場面が出てくるでしょう。2005年に中国駐在から帰国して、政治家や官僚、企業人に「中国人の基本的発想は騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿と言うもの。こういう悪質な考えの中国を大きくするのは危険」とずっと言ってきましたが、相手にされませんでした。日本のエリートというのは先見の明がない。

記事

頻繁だった日本出張がコロナの影響で途絶えたが、コロナ規制の緩和で、ようやく再開の兆しが見えてきた（太陽光パネルメーカーSolarbao代表の曲業杰氏＝左端より提供）

（加藤勇樹：中国広東省在住コンサルタント）

中国では、昨年（2022年）12月にコロナ規制が大幅緩和されたことを受け、多くの中国企業が国外に目を向け始めました。3年間の停滞を取り戻そうとする動きが加速しています。

その進出先として、日本も例外ではありません。日本市場への進出に力を入れる企業の例をご紹介します。

オンライン参加ではうまく成果が出なかった

最初は、太陽光パネルの製造を行う「上海光凡新能源科技有限公司（Solarbao）」です。代表の曲業杰氏にお話をうかがいました（記事冒頭写真）。

曲氏：私たちは中国国内で開発・生産した発電用の太陽光パネルを、2016年から日本市場でも販売しています。2016年には日本でクリーンエネルギーや太陽光発電の法規制が始まり、Solarbaoにとって日本は非常に重要な市場という位置づけでした。

さまざまな領域の製品に言えることですが、中国のモノ作りはこの数年間の中国国内市場での競争により品質が非常に向上しています。私たちの太陽光パネルも京セラさんや東芝さんなどの大手企業に匹敵する品質という評価を中国国内では得ていましたし、7割近いコストダウンを達成しました。OEMという形で知名度は低いですが、現状では多くの中国製品が浸透しています。

コロナによる移動規制中でも、私たちは日本のエネルギー産業展示会にオンラインで参加していましたが、現地に行って実際に参加していた時と比べて、10％以下の結果しか出せませんでした。お客さんとの距離を感じましたし、信頼関係を構築することが難しかったのです。また日本のビジネス環境の変化を自分自身で感じることもできませんでした。この数年間、オンラインでの商談や展示会参加は、そんな状況でした。

私たちは今、1カ月後に開催される日本の展示会に参加するために、ビジネスビザの申請準備を進めています。この数年間、日本市場でのビジネスは計画通りとは言えませんでしたが、今回の日本出張には大変期待しています。日本側でも中国企業の参加の支援をしてくれました。日中のビジネスが本格化する良い兆しだと感じています。

今後は国外出張を3カ月に1回程度と増やしていく予定です。中国企業が国外進出やグローバルにビジネスを展開する必要性はますます増えており、現地の企業や中国人ネットワークの重要性はますます増えていくでしょう。

中国企業が日本進出を考える理由とは

総合人事コンサルティング事業を行う「衆和集団」は、2022年11月に東京に拠点を開設しました。「日本に進出する中国企業の進出支援」と「日本市場への開拓をどのように進めていくのか」について、東京事務所代表の石塚広暁氏にお話をお聞きしました。

石塚氏：衆和グループは上海に本社がある、総合人事コンサルティングサービス企業です。中国系企業だけでなく、中国に進出した日系企業などの外資系企業に対して、人材の採用や中国に根差した組織作りを支援しています。数年前からは「中国の優秀な人材をどのように世界へプロデュースしていくか」や「中国系企業のグローバル進出支援」という観点の要望が増えてきました。

中国企業が日本に進出しようと考えるのには複数の理由があります。距離的にも文化的にも欧米に比べて近いことや、マーケットとしての大きさが期待できること。さらに日本で優秀な人材や優良な提携先を見つけられることです。世界最大の半導体企業である「TSMC」の熊本県進出が日本でも大きく報道されていましたが、今後中国系企業による同様の事例は増えていくことでしょう。弊社の顧客も日本進出を強化しています。

昨年東京に設立した株式会社衆和では、中国にいるテック業界のエンジニア人材や日本にいる中国語人材を、日本企業の日本本社や中国企業の日本拠点に向けて紹介していく予定です。加えて、中国系企業の日本における組織づくり、特に日本の企業文化に根付いた人事制度などを整えるコンサルティングサービスを展開する予定です。

日系企業が中国に進出して10万社を超える規模になったように、中国企業による国外進出が本格化していくのは、時代の流れだと感じています。弊社も含む多くの中国系企業は、国外市場でどのように成長戦略を描いていくかが、重要なミッションになりつつあります。

中国ハイテク企業とも連携した大学の東京校

日本進出に力を入れているのは、企業だけではありません。広東省深圳市の深圳大学は、初となる国外分校「深圳大学東京校」を2023年4月に開校する準備を進めています。

深圳大学東京校校長の董国民氏と、副校長の左右真哉氏に、東京校を開校する意図を説明していただきました。

左右氏：深圳大学は中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳にあり、中国デジタルエコシステムの最大企業であるテンセントの創業者「馬化騰（ポニー・マー）」などが学んできました。世界大学ランキングでも高く評価されており、中国の多くの科学研究者や起業家と共同して数多くのイノベーションも起こしています。

董氏：私たちはアメリカのカリフォルニア大学バークレー校をはじめ、世界の多くの大学とも協定を結んでいます。サウジアラビアにおける中国語研究コースや、インドにおける教育プログラムも推進してきましたが、学位の認定が認められる国外の分校としては、日本が初めての試みです。

深圳大学東京校校長の董国民氏

董氏：:この計画が動き始めたのは、2020年に世界がコロナで大混乱に陥っていた時期でした。そんな中でも、広東省の後押しを受けて分校設立準備が速やかに行われました。日本における外国の大学等の日本校の指定制度が整備されていたこと、パートナー企業であるスプリックスによる尽力などから、無事2023年の開校を迎えることができました。

中国企業も「走出去」（グローバル化）の動きが盛んです。私たち深圳大学も中国の一流の教育機関として、深圳イノベーションやビジネスマインドを世界に伝える一翼を担いたいと考えています。

左右氏：日本にも拠点を構える中国ハイテク企業ファーウェイやテンセントとの交流プロジェクト、中国の著名な起業家や企業についての研究講座、中国深圳の深圳大学本校との交換留学準備なども進めています。さらには深圳のテンセント本社でのインターンシップにもつなげる予定で、より実践的な活動のできる大学になっていくことでしょう。

董氏：2023年から授業が始まりますが、将来的には入学者を毎年100人以上にすることを目指しています。教授陣も深圳から招く予定です。日本にいるさまざまなバックグラウンドの優秀な学生たちに入学していただきたいと考えており、奨学金制度も立ち上げました。

深圳大学東京校（同大学より提供）

左右氏：2023年に世界と中国の行き来が本格化した今、中国人の日本への往来も増え、中国ビジネスを学ぶ需要が高まると私たちは信じています。世界トップクラスの人材を育てる深圳大学のシステムにより、実践力のある中国語人材を輩出し、世界に誇れる学歴を授与すること、それが深圳大学東京分校の目指しているグローバル教育です。

＊　　　　＊　　　　＊

中国における、2020年からのコロナによる移動制限は、輸出産業を中心とする中国企業に大きな打撃を与えました。しかし、その制限が解除され、世界とのつながりを強めようとしています。オンライン展示会やオンライン商談では思わしい成果が得られないことを実感した中国企業は、日本をはじめとする国外に向けて大きく動き出そうとしています。

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3/4希望之声＜史上最狠 美国会提新法案 查涉侵台中共高官及直系亲属财产＝歴史上最も厳しい　米国は新法案を提出　台湾侵攻に関与する中共高官と近親者の財産を調査する＞米国の台湾関係法第 22 条第 3302 項によると、米国大統領は、台湾人の安全または社会・経済制度に危険が現れた場合やこれにより米国の利益に対する危険がある場合は、議会に速やかに通知する必要がある。

簡単に言えば、中共が台湾に侵攻したり、台湾に差し迫った危険をもたらしたりした場合–必ずしも武力による台湾侵攻とは限らない–中共が戦争の準備をしていると感じた時点では、中共はすでに前線に軍の配備を開始し、ミサイルサイロはすべて開いている・・・このような状況では、台湾人の安全が脅かされている。そうなれば、米国大統領は速やかに議会に通知する必要があり、大統領と議会は、憲法上の手続きに従って、そのような危険に対応して米国がとるべき行動を決定する。 実際、この点について戦略的に曖昧であり、米国は台湾防衛に協力するとは言っていない。

しかし今、バイデンは、この戦略的曖昧さは脇に置き、戦略を明確にする必要があると繰り返し言っている。 しかし、「台湾関係法」は、戦略はまだ曖昧である。つまり、憲法上の手続きに従って、米国が中共の台湾侵攻または脅威にどのように対応すべきかを議会が決定する。

さて、今回議会が提案した法案は、そのようなことが起こった場合、米国財務省は90日以内に中共政治局常務委員、中共政治局員、中共中央委員の内、台湾攻撃に関与した高官自身とその直系親族の財産を報告しなければならないと述べている。

直系親族については、本人自身、配偶者、兄弟姉妹、子供、孫、孫娘、外孫、外孫娘などを含み、完全に直系親族というわけではない。本人から始めて、大家族全員がその中に入る。それで終わるわけでなく、配偶者の両親・兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹の配偶者も入る。

財産が違法または腐敗した手段によって取得された場合、財務省は彼らの資産を凍結し、米国の銀行に彼らと取引をしないように依頼し、彼らの口座を閉鎖する権利を持っているとのこと。すぐに凍結しなければ中国に還流される？

https://www.soundofhope.org/post/701000

3/4看中国＜川普和德桑蒂斯将成为CPAC头条新闻(图)＝トランプとデサンティスがCPACのニュースの見出しに（写真）＞会議では、マイク・ペンス元副大統領、元大使で元サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事、サウスカロライナ州上院議員ティム・スコット、ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ; そして起業家、作家、保守派コメンテーターのVivek Ramaswamyも発言した。

しかし、グロース・クラブ・リゾートの数マイル南に住むトランプ前大統領は招待されなかった。

トランプは、土曜日の CPAC の閉会式に主役として出る。CPAC は、保守派の活動家や指導者が集まる最古かつ最大の年次全国集会である。 その際、CPAC は 2024 年の共和党大統領指名投票の結果を発表し、その後、トランプが演説を行う。選挙キャンペーンを開始したヘイリーとラマスワミーは、金曜日に CPAC で講演する。 2024年の出馬を真剣に検討しているマイク・ポンペオ元国務長官は、木曜日にCPACで話した。

誰が共和党大統領候補になっても、民主党の不正選挙に勝てるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/04/1030232.html

3/4阿波羅新聞網＜重磅：俄罗斯出手，禁用微信＝重大：ロシアは手を出す、WeChat を禁止＞本日、ロシア連邦は連邦法「149-FZ-情報、情報技術および情報保護に関して」を改正した。 ロシアは 2023 年 3 月 1 日から、政府機関やその他の関連機関の公務員が、WeChat やテレグラムなどの 9つのアプリケーションを含む、一部の外国企業が運営する「ソーシャル・ソフトウェア ・アプリケーション」の使用を禁止した。

ロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督局は、ウェブサイトで関連情報を公開した。

近年、ロシア政府は情報セキュリティの重要性を継続的に高めており、個人情報や機密データを含む可能性のある、ロシア国内で外国企業が運営する一部のソーシャル・ソフトウェア・アプリケーションの使用を制限するため、次々と実際的な措置を講じている。

ロ・ウ戦争で、戦闘での敗北が伝わらないようにするためでしょう。中国人もロシアの苦戦ぶりを冷ややかに見ているので。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873429.html

3/4阿波羅新聞網＜完美合作 美英联手缴获伊朗反坦克导弹＝完璧な協力、米英共同でイランの対戦車ミサイルを押収＞米軍は木曜日（3/2）、英国海軍が最近、イランからイエメンに対戦車誘導ミサイルと弾道ミサイルの部品を密輸する船を阻み、それらを押収したと発表した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873389.html

3/4阿波羅新聞網＜代价惨重 莫斯科取得半年内首个重大胜利—俄称已包围巴赫穆特 乌克兰无人机部队撤离＝代償はひどく重い、モスクワは半年の内で初めての大勝利－ロシアはバフムトを包囲したと主張、ウクライナの無人機部隊は撤退＞金曜日 (3 / 3)、ロシア軍と傭兵は、包囲されたバフムトへの最後の道路を閉鎖した。 モスクワは、ウクライナ東部の都市を何ヶ月にもわたって犠牲を払って包囲した後、6ヶ月の内で初めて大勝利を収めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873414.html

3/4阿波羅新聞網＜盟友纷纷跳船，急需胜利的大俄，居然玩起了PS？＝同盟国が次々と船を飛び乗り、勝利を切望する大ロシアは何とPS をプレイしている?＞見る見るうちに、戦場で局面を転換できず、外交はますます不利になり、同盟国はやはり次々と動揺し、ロシア人は焦らないでいられるのか? とっさの際によい考えが浮かんだのかどうかは分からないが、ロシアメディアは昨日突然、彼らの軍がバフムトでの戦車戦に勝利したと発表した。彼らは勝利しただけでなく、ロシア軍はNATOがウクライナに供与するLeopard 2戦車も破壊したと。このニュースを見た多くの人は唖然としたが、Leopard 2 はまだ戦場に出ていないのでは? しかし、ロシア人はすべての写真を投稿した。

https://www.aboluowang.com/2023/0304/1873335.html

3/3阿波羅新聞網＜惊爆！拜登次子与俄、乌等多国关系错综复杂 地狱笔电成关键线索＝ショック！ バイデン次男とロシア、ウクライナなどの関係は錯綜且つ複雑、地獄のノートパソコンが鍵となる＞共和党のロナルド・ジョンソン上院議員はNYポスト紙に、「ハンター・バイデンのロシアと中国との個人としての疑わしいビジネス取引はバイデン大統領の利益を損ない、利益相反の懸念を引き起こし続けていることは明らかだ」と語った。

「この問題に関する私たちのフォローは進行中であり、疑わしい背景を持つ外国人とのバイデン夫婦の広い金融的つながりを透明性と証拠で以て米国民に提供し続ける」

マーシャ・ブラックバーン上院議員も次のように述べた：「バイデンと関係のあるロシア国民が制裁を回避していることは大きな懸念事項である。 もしこれが共和党のWHで起こったら、主流メディアは大騒ぎするだろう」、「この最新の報告は、ハンター・バイデンとバイデン・カンパニーで起こった腐敗の程度の深さを証明している」

「ハンター・バイデンのロシアのオリガルヒのパートナーが、ロシアのエリートとオリガルヒを対象にした財務省の公的制裁リストから抜けていることはぞっとする」と、共和党員で米下院監視委員会委員長であるジェームス・カマー議員は述べた。

メデイアは洋の東西を問わず、左翼が主流。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873319.html

何清漣 @HeQinglian 　5h

昨日、ミアシャイマーとブレジンスキーが中国の台頭について議論していて、中国が米国に挑戦できるかどうかの議論を探し出すと約束した。

タイタンの戦い

https://carnegieendowment.org/2005/01/01/clash-of-titans-pub-16538

その背景は、2003年、ボアオ・アジア・フォーラムで、米国のブルッキングス研究所、東アジア地域協力と米中関係に関するハイレベル・シンポジウムなどの国際会議で、中国の平和的台頭論が鄭必堅によって最初に提唱されたのが注目を集めた。

carnegieendowment.org

タイタンの戦い

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何清漣 @HeQinglian 　5h

ミアシャイマーは、米国と中国が激しい防衛競争に突入する可能性が高く、戦争に発展する可能性が非常に高く、インド、日本、韓国、シンガポール、ロシア、ベトナムを含む中国の近隣諸国のほとんどは、中国の力を脅かすために米国の陣営に加わる可能性が高いと考えていた。

彼は2005 年にこれらの発言をしたが、中国の総 GDP は 2.3 兆米ドルであった：紛争が発生すると予測した 2020 年には、中国の GDP は 14.69 兆米ドルである。

何清漣 @HeQinglian 　5h

大師達の予測が1ｍｍも違わないほど正確ではないが、今振り返ってみると、欧亜の情勢はブレジンスキーが示した枠組みのとおりであり、中国と米国の関係はミアシャイマーの予測どおりである。彼が予想しなかったのは、中国とロシアが同盟国になったということである。 対中政策に関するワシントンの現在の考えは、ミアシャイマーの考えに近い。

渡部氏の記事では、中共はロ・ウ戦争を台湾侵攻の参考にしているのは間違いなく、ロシアが小国ウクライナに手を焼いているのを見て、台湾侵攻を諦めるかと言うとそうはしないでしょう。ロシアの戦争遂行に当たって、ITを活用せず、人力で勝負に出たことが苦戦の原因と解放軍は分析している。半導体を作れない国は、科学を軍事に利用できない。

台湾を守るには、①米国の派兵②中共に航空優勢取らせず（対空ミサイル）③台湾海峡に機雷敷設④ドローン対策でレーザー砲を西海岸に設置等が素人ながら考えられる。日本の自衛隊も当然、法の許す範囲で米軍に協力する。

記事

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより）

ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。

しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。

世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。

なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからである。

そのロシアが始めた戦争の帰趨は、中国が目指す台湾統一のための軍事作戦と密接な関係があるからだ。

本稿においては、解放軍が露宇戦争、特にロシア軍をどのように分析し評価しているか、解放軍の機関紙である『解放軍報』を根拠に明らかにしたいと思う。

露宇戦争は長期戦の様相

ウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対して、「ドンバス地方の2州（ドネツク州、ルハンシク州）の3月末までの完全占領」を命じている。

この命令を受けたロシア軍は、ドンバス2州においてほぼ全力で攻撃している。

しかし、多大の犠牲を伴ったロシア軍の攻撃は順調に実施されているとは言えない。

確かに最大の激戦地であるバフムト正面では、民間軍事会社ワグネルを中心としたロシア側の攻撃が徐々に進捗し、ウクライナ軍を包囲する態勢ができつつある。

一方、ロシア軍が重視しているドネツク州南西部の要衝ウフレダル（Vuhledar）では数千人の犠牲者を出して攻撃が頓挫している。

ルハンシク州のクレミンナやスバトベ正面でも大きな部隊が攻撃しているが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭遇し、攻撃は進捗していない。

つまり、露宇戦争の現状は「膠着状態にある」と言わざるを得ない。

ロシア軍の人員・兵器の損耗は大きい

ロシア軍がこの戦争で被った人員と兵器の大量損耗は、今後の戦況に大きな影響を与えることになる。

英国防省によると、2月末の時点におけるロシア軍の死傷者は20万人で、死者数は6万人に上る可能性があるという。

この6万人という数字は、第2次世界大戦以降の戦争で死亡したロシア兵士の数よりも多い。

戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートは次のように分析している。

「ウクライナ戦争でのロシア軍の死者数は6万から7万人だ。ロシア軍の毎月の死者数は、チェチェン戦争での死者数の少なくとも25倍、アフガニスタン戦争での死者数の35倍である」

ロシア軍の兵器の損耗であるが、オープンソースの情報を分析している組織「Oryx」の分析によると「ロシア軍はウクライナで毎月約150台の戦車を失い、2022年2月以降、合計1779台の戦車を失っている」という。

一方、エコノミスト誌によると、ソ連は1940年代、月に1000台の戦車を生産することができた。

現在、ロシアには戦車会社がウラルバゴンザボード（UralVagonZavod）1社しかなく、毎月20台前後の新型戦車を生産することができるが、1つの会社がウクライナ戦争における膨大な需要に追いつくのは困難である。

ウラルバゴンザボードはまた、毎月8両の古い戦車を改修しており、ロシアの他の3つの修理工場は毎月17両ほどを改修している。

ロシアは近い将来、新たに製造される毎月20両の戦車に加えて、毎月約90両の戦車を復活させることができる可能性はある。

しかし、ロシアはウクライナで毎月約150台の戦車を失っており、再生可能数は損失数には及ばないだろう。

つまり、経済制裁下における兵器生産の限界により、戦車以外の兵器においてもその損耗を穴埋めできない状況だ。

その結果、ミサイルや弾薬は不足し、戦車等の主要兵器が不足する状況である。

ロシアは、イランや北朝鮮から弾薬や兵器を入手する努力をしているが、それでは不足を賄えない状況だ。

そこで注目されるのが、中国からの弾薬や兵器の入手である。

もしも中国が武器や弾薬を大量にロシアに提供すると、露宇戦争に根本的な影響を与えることになる。

そのため、ジョー・バイデン政権は何が何でも中国の武器等の提供を阻止しようとして、その帰趨が注目される。

いずれにしても、中国がロシアの戦争遂行能力に大きな影響を与える可能性があり、中国がロシアの運命を左右する存在であることは確かだ。

ロシア軍にダメ出しする『解放軍報』

解放軍は、露宇戦争におけるロシア軍の動向に注視し、その教訓を将来の台湾統一作戦に生かそうとしている。

解放軍の『解放軍報』は2023年1月12日付の記事で、苦戦するロシア軍に対してダメ出しを行っている。

その記事は、露宇戦争におけるロシア軍の問題点を率直に指摘した興味深い内容であるので紹介する。

• ロシア核戦力の統合

・『解放軍報』の記述内容

通常戦力が立ち遅れるロシア軍にとって、核戦力は米国やNATO（北大西洋条約機構）との戦略的に対等な立場を維持するために不可欠な戦力になっている。

ロシア軍は、戦略核戦力の「3本柱」へのコミットメントを維持し、2022年に核兵器の近代化率を91.3％に高めた。

この年、最初の戦略爆撃機「Tu-160M」が航空宇宙軍に引き渡され、955A（ボレイ）型戦略原子力潜水艦「スヴォーロフ」が北方艦隊に編入され、大陸間弾道ミサイル（ICBM）サルマトが戦闘任務に就いた。

また、ロシアは核封じ込めを効果的に補完するものとして、極超音速兵器に代表される非核兵器の封じ込め戦力を拡充し、「核と通常戦力」による2重封じ込め戦略効果を狙ってきた。

また、核演習によって核戦力を誇示し、核戦力の運用能力の向上を図り、「第3次世界大戦は核戦争になる」と西側諸国に警告を発した。

一方、実戦では戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射、極超音速ミサイル「キンジャール」の反復使用などで決意を示し、NATOの直接軍事介入を抑止した。

ロシアはNATOに対する効果的な戦略的抑止力を確保するために、主権と領土保全、国際戦略バランスの重要な保証として、戦略核戦力の「3本柱」を維持し続けるであろう。

・筆者の解説

プーチン大統領が戦争の終始を通じて多用しているのが「核のカード」である。ロシアは、通常兵力ではNATOに劣っており、NATOとの均衡を保つために核抑止力に依存している。

ロシアは、「核演習を行い、核戦力の戦闘態勢を高め、第3次世界大戦は核戦争になると警告する」ことで西側諸国のウクライナへの支援を抑止している。

つまり、プーチンの核の脅しにより、バイデン政権は「F-16」や「ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）」のウクライナへの供与を拒否している。

私はこの状況を「プーチンの核の脅しによる認知戦がバイデン政権に対して効果を発揮している状況だ」と表現している。

『解放軍報』の記事では、ロシアが通常弾頭の極超音速ミサイルを使用することで、「NATOの直接軍事介入を抑止した」と記述しているが、私はこの記述に反対する。

私は、ロシアの極超音速ミサイルの効果は限定的だったと思っている。やはり、非核ではなく核ミサイルの抑止効果の方が圧倒的に大きいのだ。

• 陸上部隊を中核とした諸兵連合作戦の態勢構築

・『解放軍報』の記述内容

ロシア・ウクライナ戦争は、依然として陸上での勝敗が戦局のカギを握っていることをロシアに十分認識させた。

戦争開始当初、ロシア軍は作戦目的達成のため、大隊戦術群（BTG）を中核とした多領域連合作戦（多域联合作战）を行おうとした。

しかし、NATOの作戦支援に力を得たウクライナ軍を前に、諸兵連合作戦（CombinedArmsOpearation）能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈された。

また、ロシア軍の諸兵連合作戦能力は限定的であり、ロシア軍は効率的な諸兵連合作戦を行うことができない状況だ。

報道によると、陸上戦場における戦闘指揮関係を合理化するため、ロシア軍は陸軍を中核とする連合戦力システムを再構築し、戦術作戦レベルで部隊の高度な指揮統一を実現しようとしている。

そして、ロシア軍伝統の大軍団作戦の優位性を最大限に発揮して戦場における主導権を獲得しようとしている。

そのための第1の方策は、旅団の師団化プロセスの推進である。

旅団には柔軟性はあるが、規模が小さ過ぎて戦力に限界があり、長期にわたる高強度の消耗戦に効果的に対処することができない。

ロシア軍は師団を復活させる方針で、7個歩兵旅団を歩兵師団に拡大し、新たに3個歩兵師団を編成するほか、空挺部隊も2個空挺突撃師団の編成を増やす、さらに既存の海軍歩兵旅団をベースに5個海兵師団を編成する予定だ。

第2の方策は、各集団軍に航空・宇宙軍を割り当てて作戦を行うことである。

露宇戦争において、ロシアの航空宇宙軍の出撃回数は少なすぎ、精密打撃の効果がなく、陸軍との連携も限定的であった。

この点で、ロシアは各集団軍に混成航空師団と陸上航空旅団を1個ずつ配置し、空地での統合作戦を確保する方針である。

第3の方策は、西方戦略方面への兵力配置の最適化である。

フィンランドやスウェーデンのNATO加盟後に出現する脅威に対処するため、ロシア軍はモスクワとレニングラードの2つの軍管区を新設する計画で、西部軍管区はウクライナ方面の脅威への対処に特化する可能性がある。

・筆者の解説

ゲラシモフ参謀総長が鳴り物入りで導入した大隊戦術群（BTG）は現在、解体されている。

記事で書かれているように、諸兵連合作戦能力の不足、戦争継続能力の不備など、BTGの弱点が次々と露呈され、BTGは解体されている。

バフムトなどの激戦地では、BTGに代わる小規模な突撃部隊を多数編成して、人海戦術による波状攻撃を行っている。

『解放軍報』は、ロシアが諸兵連合作戦の問題解決に苦戦していることを認め、「ロシア軍は諸兵連合戦の効果的な実行ができていない」と述べている。

西側のアナリストは、戦場におけるロシアの航空戦力の不在を推測している。この点がロシア軍の最大の問題点である。

『解放軍報』は、ロシア空軍は「出撃回数が少なすぎる」と批判し、「精密攻撃の効果が不十分で、陸軍との連携も限定的だった」としている。

• 情報化作戦能力の欠如

・『解放軍報』の記述内容

ロシア軍の情報化作戦能力の不足により、特別軍事作戦においては従来の機械化戦争の戦法が継続されている。

ロシア軍は戦略・戦術を積極的に調整し、作戦のスピードアップ化を図り、情報化作戦能力の向上に力を注ぐべきだ。

第1は、指揮・通信システムにおける情報レベルの向上である。

ロシア軍は指揮自動化システムの適用範囲を拡大し、大隊以下の戦闘部隊に指揮自動化システム端末と新世代デジタル無線を優先的に装備すべきだ。

人工知能の技術を積極的に導入し、戦闘システムの有効性を向上させるべきだ。

第2は、戦場状況認識能力を向上すべきだ。

主に分隊や小隊の戦闘部隊に無人機を装備し、戦場の偵察ネットワークを統合し、秘匿された通信チャンネルを通じてリアルタイムで情報を伝達し、「偵察と打撃」間のループの有効性を大幅に向上させるべきだ。

第3は、ドローンなどの知的戦闘装備の開発を加速し、戦略ドローン、監視ドローン、徘徊型自爆ドローンの開発を中心に進め、特に精密誘導砲弾の生産を拡大することである。

また、ロシア軍の初期作戦や動員過程の後方支援に生じた問題や矛盾を受け、ロシアは軍事産業化委員会の役割を重視し、特別軍事作戦の材料や技術的なニーズに焦点を合わせている。

高度な医療キットや防弾チョッキなどの装備を部隊に提供している。

同時に、「外注」の後方警備のシステムをさらに最適化し、軍独自の「随伴」装備の整備と警備能力を向上させ、各レベルの修理部隊を復活させ、警備能力を戦場のニーズに合わせるとしている。

・筆者の解説

解放軍では、作戦の発展段階を「機械化→情報化→智能化」と表現している。

情報化作戦の典型は米軍の湾岸戦争やイラク戦争における作戦であり、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い可能になった先進的な作戦である。

情報化戦争を可能にするのが指揮・統制・戦闘システムの開発と配備である。

この解放軍の分析でも、「ロシア軍の情報化戦闘能力は不十分である」と評価している。

ロシアは情報化戦を効果的に実行できないので、この理解によれば、「機械化戦の伝統的な戦術に頼らざるを得なかった」ということになる。

1990年代から2000年代にかけてバルカン半島や中東に展開した米軍の研究から、中国共産党は、将来の戦闘は情報を核として行われ、「非接触戦争」に大きく依存するだろうと考えるようになった。

これは紛争地域周辺から行う長距離精密打撃を意味する。ロシアが長距離精密打撃により、どの程度ウクライナでの作戦に成功したのか、解放軍は疑問視している。

情報化戦におけるロシアの現在の不備に対処するため、中国側は3つの分野に優先的に取り組むべきだと分析している。

それは、大隊以下の戦闘部隊への指揮自動化システム端末の装備を優先して、指揮自動化システムの利用拡大をすること。そして無人機の導入拡大である。

無人航空機（UAV）は分隊や小隊レベルで使用し、戦場の状況把握やリアルタイム情報の伝達により「偵察と打撃ループ（侦察-打击回路）」を改善する。

つまり、リアルタイムの目標情報に基づき、迅速な火力打撃により目標の迅速な撃破を実現するということだ。

ロシア陸軍は、ISR（情報・監視・偵察）のプラットフォームを使用し、最下層の部隊や指揮官に権限を与え、目標捕捉、偵察、攻撃を迅速化することの価値を認識するに至った。

解放軍は、米国の無人偵察機と攻撃用ドローンの導入についてはすでに研究しており、中国の巨大な国内ドローン産業とともに、中国軍のあらゆるレベル、各兵科における高レベルのドローン使用を加速させるものと思われる。

結論として、解放軍はロシア軍の作戦を情報化作戦に至らない古い機械化作戦レベルであると批判しているのだ。

結言

中国共産党は将来的な台湾統一を睨んで、露宇戦争の動向をよく観察している。『解放軍報』の分析記事は、露宇戦争におけるロシア軍の軍事的失敗を率直に認めている。

つまり、ロシア軍は、解放軍にダメ出しされているのだ。

露宇戦争においては、表面上はロシアに有利に見える烈度の高い戦争も、エスカレートするリスクを伴う長い消耗戦に陥りやすい可能性が非常に高い。

中国の指導者たちが、これを単に克服すべき一連の軍事技術上の問題と見ているのか、それともそもそも戦争は避けるべきだという警告なのか、いずれの結論に達するかが注目される。

いずれにしても、露宇戦争で明らかになった問題点を改善するために、北京の政治家や戦略家が日夜努力していることが、中国語の文献から読み取れるのである。

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2/28The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Asks Why DOJ Hasn’t Appointed a Special Counsel for Hunter Biden＞

司法省・FBIは民主党の兵器だから何もしないのでは。何て答えるか？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/rep-jim-jordan-asks-why-doj-hasnt-appointed-a-special-counsel-for-hunter-biden/

2/28The Gateway Pundit＜CCP Threatens Elon Musk, Warns Him Against Promoting Wuhan Lab Leak Report＞

マスクはテスラを中国で生産するのは止めたら。中国でビジネスしていれば、不都合な言論は弾圧される。

https://twitter.com/i/status/1630569017332121600

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/ccp-threatens-elon-musk-warns-him-against-promoting-wuhan-lab-leak-report/

2/28The Gateway Pundit＜“Order Tucker Carlson… to Stop Spreading the Big Lie” – Democrat Senator Chuck Schumer Demands Rupert Murdoch Silence Fox News Hosts＞

左翼はいつも自分達だけが正しいと思っている。自分達が過去主張したことも忘れて、保守メデイアのキャスターに「嘘を広めるな」とメデイア・オーナーに要求する。これが日本だったら大騒ぎでしょう。民主党は成熟した大人でなく、誠実さという道徳的資質を持ち合わせていない人達の集団です。

https://twitter.com/i/status/1626658911322312705

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/order-tucker-carlson-to-stop-spreading-the-big-lie-democrat-senator-chuck-schumer-demands-rupert-murdoch-silence-fox-news-hosts/

米国が南北（共和党：民主党）に分かれたとしても、隣に分かり合えない人達がいるのは気持ちが悪いのでは。

3/2阿波羅新聞網＜最新！乌军随时“技术性撤退” ，恐遭遇大危机＝最新！ ウクライナ軍は、重大な危機を恐れて、いつでも「技術的に撤退」する＞夕方の最新ニュースで、ウクライナ大統領顧問は、バフムトを死守しているウクライナ軍はいつでも「技術的に撤退」する準備ができていることを認めた。しかし、その地域にはまだ4,500人の民間人がおり、ロシア軍に包囲されているため逃げられない。 ワグネルの強力な攻撃を頼りに、ロシアは間もなくバフムトを占領する。このまま西進を続ければ、ウクライナにとって大きな危機となる。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872595.html

3/2阿波羅新聞網＜外资风光不再？ 美企看衰中国经济＝外資はもはや影形がない？ 米企業は中国経済に悲観的＞在中国米国商工会議所が発表した最新の調査によると、中国の米国企業は中国の経済発展の見通しについてますます悲観的になっている。今年初めて、調査対象の企業のほとんどがもはや中国を投資優先の対象とは見なしていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872596.html

3/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平等人“当选”代表无效 中共人大如儿戏公然违宪＝日本メデイア：習近平等の「当選」代表は無効 中共の全国人民代表大会は児戯の如く、公然たる憲法違反＞習近平の「当選」選挙区が絶えず変わる意味は何か? 記者は中共の公式メディアで明確な答えを見つけられなかったが、調査の過程で、全国人民代表大会に関するより大きな「児戯」を見つけた。中共の「中華人民共和国憲法」によると、習近平の「選挙」を含め、いわゆる「全国人民代表大会の代議員選挙」は無効であると。

中共《憲法》第 60 条の規定は、全国人民代表大会の任期が満了する 2か月前に、全国人民代表大会常務委員会が次期全国人民代表大会の代表者の選挙を完了しなければならないと規定している。「非常事態」の場合を除き、全国人民代表大会常務委員会の 3 分の 2 の賛成が必要である。

中共は通常、3月初旬に全国人民代表大会の本会議を開催する。中共の法律によると、最後の 全人代代表の任期も 3月初旬に満了するので、2か月前、つまり遅くとも 1月初旬には、全国各地で新しい全人代代表の「選挙」.を実施し、全国人民代表大会常務委員会が「当選」リストを審査してから発表する。「非常事態」による「選挙の延期」を発表しない場合を除く。

「宝石」の記事は、長年にわたり、中国のほとんどの省が元日から中国の旧正月までの期間に、いわゆる「全国人民代表大会選挙」を行ってきたことを指摘した。中共の憲法によると.これらの選挙は無効である。つまり、これらの年の全人代は違憲である。

記事には、「この過失は驚くべきものだったはずだが、中共政府は気付かないふりをしている」と書かれていた。

中国人にとって法律は為政者が人民を縛るためのもの。為政者を縛るものでない。だから平気で国際法も破れる。中国は法治でなく人治の国。立派な憲法や法律があってもその通り運用されることはない。所詮賄賂の国。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872575.html

3/1阿波羅新聞網＜美媒：习近平计划加强党对中国金融监管机构的控制 李强或丁薛祥挂帅＝米国メディア：習近平、中国の金融規制当局に対する党の統制を強化する計画　李強または丁薛祥がトップに＞中共が20年ぶりに経済規制当局トップを復活させるという計画は、習近平国家主席が金融部門の規制強化を推進し、習主席が政府に対し、広範な規制強化の一環を意味している。 10月に前例のない3期目のリーダーの任期を獲得した習は、党中央リーダーに直接報告する中央金融作業委員会（CFWC）を再編成する計画である、とこの問題に詳しい2人の情報筋がロイターに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872535.html

3/1阿波羅新聞網＜为帮俄罗斯这个“忙” 中共不惜斥了巨资 花的比俄还多 —美特使：中共斥资数十亿美元 帮俄国散播假消息 ＝ロシアを助けるためにこの手、中共は巨資を費やすことを惜しまず　費用はロシアよりも多く- 米国特使：中共は数十億ドルを費やし、ロシアの虚偽のニュースを広めるのを助けた＞米国国務省のグローバル関与センターの特使であるルービンは、中共は、ロシアの全面的な侵略に関する真実に完全に反する嘘を含んで、有害な偽情報を世界中にばら撒くために数十億ドルを費やしていると述べた。しかし、西側諸国は対応が遅すぎる。

台湾相手だと数百億＄の金を使い、偽情報を世界中にばら撒くのでは？中国製SNSの嘘を米国製SNSが暴くのが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872523.html

https://twitter.com/i/status/1631042652983504896

何清漣 @HeQinglian 　1h

これはその原因を探る価値がある。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 　1h

📍米国の教会は今まさに衰退している。米国では, 毎週平均 86 のプロテスタント教会が閉鎖されている。つまり、1 日 12 教会である。テネシー州ナッシュビルの LifeWay

https://youtu.be/CZV08xO4MEU… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　5h

世界の経済・政治版図の変化：中米関係は梃子

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03012023111612.html

2022 年の中国の 8,776 億米ドルの黒字のうち、8,019 億米ドルは欧米からのものである。 2023 年の中米関係に影響を与える 6大変数から判断すると、米国は依然として有利な立場にあり、その優位性を発揮できるかどうかは、第一に米国の国内の経済的・政治的情勢に依存し、第二に他国が新しい多極化世界で誰についていくかにかかっている。第三に、米国の外交手段が卓越しているかどうかにかかっている。

rfa.org

評論 | 何清漣：世界経済・政治版図の変化：中米関係は梃子

2022 年は世界経済にとって非常に困難な年であり、記録的なインフレ、深刻なエネルギー危機、世界貿易に深刻なダメージを与えた地政学的紛争により、グローバル化以降、国際的な分業によって 3つの類型の国が形成されてきた。生産国、資源国、消費国はそれぞれ独自の経済的本質のために違った影響を受け、国際関係も抜本的な再編を経ている。世界第1位、第2位の経済大国として、米中関係は今や「冷静になれない」状態に入り、あらゆるレベルで競争が激化している。

福島氏の記事では、スターリン時代の内務人民委員部はベリヤが長官として有名。習は中共をソ連型の党組織にして、党・政府の一体化を図って、自分の身の安全を確保しようとしているのでは。

図体の大きな北朝鮮になるのは間違いない。『1984』の世界で、中国だけでなく世界を監視するパノプテイコンを作ろうとしている。中共がこのように変貌する危険性を察知できなかった西側の不明を恥じるべきで、今からでも遅くないから、自由主義国は中国とデカップリングを進めるべき。

記事

中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）の様子（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

2月28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が閉幕し、コミュニケ（公式声明書）が発表された。

この2中全会で、両会（3月4日に開幕する全国政治協商会議＝全国政協および3月5日に開幕する全国人民代表大会＝全人代）で提出される人事と「党と国家の機構改革方案」などが採択された（両会は“ゴム印国会”のようなものなので、2中全会で採択されたことはすでに決定事項といえる）。

コミュニケは抽象的な表現でわかりにくいが、習近平の専制独裁のための権力集中がさらに進められるようだ。それは、例えば「思想と行動の統一を党中央の政策決定に反映させ、党中央の政策決定の権威性と厳粛性を断固維持し、改革の自信と決心を堅く定め、組織指導を強化し、機構改革任務を100％徹底的に行う」といった文言に見てとれる。また「反腐敗闘争の持久戦に断固として打ち勝つ」と言い、大粛清のシグナルも発しているようにも見える。

人事は、習近平の腹心で経験の浅い李強が首相となる国務院（内閣）のメンバーの顔触れや、習近平の秘書役の党中央弁公庁主任に誰がなるか、などが注目されている。だが、それ以上に関心の的となっているのが、「党と国家の機構改革方案」の中身だ。

習近平は過去10年の間にも軍制改革、国務院機構改革を行ってきた。その目的は習近平個人への権力集中であったが、今回の党と国家の機構改革方案は、それだけでは済まないとみられている。

特に懸念されているのは香港紙「明報」（2月23日）などが報じた「中央内務委員会」の創設だ。

これは、中国版KGBではないかと噂されている。まだ詳細は不明ながら、おそらく、国家安全部と公安部その他の機能を国務院から離脱させて共産党中央の直属機構にしようという構想だ。

「信用ならない」公安と国家安全部

国家安全部はいわゆるインテリジェンス、諜報機関であり、公安部は国内治安維持機関である。ともに国務院に属する機構だ。そして公安・司法系のシステムを指導するのが党の機構が中央政法委員会（国家安全部に関しては中央国家安全委員会も）だ。

習近平は長らく国家安全部と公安部を信用できなかった。かつて党中央政法委員会書記の周永康が、当時の重慶市書記の薄熙来と組んで、公安と軍の一部武力を利用して習近平から権力奪取しようというクーデターを画策したことがあった。また、国家安全部副部長の馬建が習近平らの弱みを探ろうと盗聴していたこともあった。馬建は曽慶紅の「秘密兵器」と呼ばれる諜報員だった。結局クーデター未遂に終わり、薄熙来も周永康も馬建も習近平に失脚させられた。だが、こうした事件から習近平は軍と公安と国家安全部にずっと不信感と恐れを抱いていた。

これを解消すべく、軍に対しては2012年の習近平体制発足直後から軍制改革を行い、その過程で膨大な反習近平派の将官をパージしていった。また国家安全部に関しては、2014年に中央国家安全委員会を作り習近平自身が主席を務め、国家安全委員会弁公室を中央弁公庁内に設置した。

公安部に関しては、2018年の国務院機構改革で人員の総入れ替えを行っている。公安警衛部に関しては、現役警衛部隊員を一旦全員引退させ、再度警察宣誓儀式を経て入省させた。さらに公安部内の警衛局（八局）を廃止し、新たに特勤局（監察局に相当）を八局として創設し、党内部内の反習近平派や長老を監視させた。この特勤局のトップ（特勤局書記）には、習近平の最も信頼する警察官僚の王小洪を就けた。

王小洪はその後、公安部長に出世し、昨年（2022年）の第20回党大会では中央書記処書記を兼任。公安部出身者が公安部長（閣僚）になるケースは1998年以来である。そして現役公安部長が中央書記処書記を兼任するケースも周永康以来2人目という異例の出世だった。周永康は行政経験も積んだ政治家なので、公安プロパーの王小洪が中央書記処入りしたのは、実に特殊なケースと言える。

このように大規模な公安・国安改革を行った上に、今回さらに中央内務委員会を創設するのは、どういう狙いなのか。

「中央内務委員会」設置で、中国がより警察国家化

中央内務委員会は、公安、移民、戸籍、交通、反テロ、反スパイ、民生部の組織管理機能まで盛り込んだ「超級委員会」になるとみられている。

スターリン時代の内務人民委員部（後のKGB）のような秘密警察的なものになる可能性を指摘する人もいる。スターリンの内務人民委員部より恐ろしいのは、すでに中国はデジタル監視コントロールのシステムを構築しており、これが内務委員会に取り入れられれば、「デジタル・レーニン主義」（注）以上の「デジタル・スターリン主義」が完成するのではないか、ということだ。

（注）デジタル・レーニン主義：ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が表現した、デジタル技術で社会を監視する手法と思想。

そしてそのトップに就くと目されているのが王小洪だという。

習近平が福建省福州市書記だった頃、王小洪は福州市公安副局長として出会い、気に入られて出世してきた。人民公安大学卒で公安畑一筋を歩んできた。習近平に忠実で、公私の隔てなく尽くしてきたと言われている。福建勤務時代、休日は習近平の家で娘の子守りまでしていた、ともいう。王小洪ならば習近平のために、えげつない汚れ仕事もやるかもしれない。

中央内務委員会と中央政法委員会や中央国家安全委員会はどういう関係になるのか。国家安全部の対外インテリジェンス分野も内務委員会に入れ込まれるのか。現時点では中央内務委員会がどんなものになるかまだ不明な点が多すぎるので想像の範囲でしか語れないが、中央政法委員会、中央国家安全委員会が中央内務委員会に統合されるならば、その権力はかなり巨大なものになる。

その場合、目下の公安トップの中央政法委員会書記で、やはり習近平に忠実な福建閥の陳文清が内務委員会トップに就く可能性に言及する人もいる。ならば王小洪は中央弁公庁主任という習近平の秘書役に収まる可能性もあるかもしれない。

いずれにしろ、この大きな権限を持つ新機構や中央弁公庁の中枢を警察・司法官僚が牛耳るということは、「中国がより警察国家化する」ということに違いない。

国務院の機能を減らして無力化

この機構改革の習近平の本当の狙いは、単なる習近平の権力集中ではなく、国務院の無力化だと思われる。

目下の体制は、本当の実力者は影の党機構なのだが表に国務院があるという二重構造。このため、総書記の習近平と首相の李克強の「二つの司令部」が権力を二分する現象も起きることがあった。そこで国務院の機構を統廃合し、その分、党中央に新たな機構を新設し、国務院の機能を減らし、その影響力を有名無実化し、党中央に機能と権力を集中させて、すべて習近平の命令どおりに動くような政治体制を打ち建て、毛沢東式の政治強人になろう、ということのようだ。

さらに言えば、李強は経験が浅く、国務院の首相としては明らかに実力不足。今のままの国務院では李強では官僚たちをコントロールできないだろう。この機構改革は、習近平の独裁権力強化と同時に、習近平があえて選んだ能力の低い首相・李強の負担を減らし、仕事をしやすくするという意味もあるかもしれない。

「中央金融工作委員会」復活の狙いとは

また首相の仕事といえば経済政策が一番とされるが、李強はやはり力不足だ。そういう点で、2中全会のもう1つの注目点が金融・経済関連分野の人事と機構改革にある。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、「中央金融工作委員会」が復活するらしい。この委員会は1998年から2003年の間に設置され、アジア金融危機後の対応にあたった。機能や目的が同じなら、中国の金融システムを主管し、中央銀行を監督し、金融監督機構と国有金融機構の政策と人事事務を一元的に主管する機構となる。

かつての中央金融工作委員会書記は、国務院副首相だった温家宝が兼任し、金融の仕事の経験が浅かった温家宝の大きな経験値となって首相に出世できた、といわれている。とすると、復活した中央金融工作委員会書記は、丁薛祥が副首相として兼任し、李強の力不足を補う役目を担うかもしれない。

金融界に対する大粛清を本格化

また、人民銀行（中国の中央銀行）の次の総裁が国務院系大手金融企業の中信集団（CITIC）会長の朱新鶴ではないか、人民銀行書記は何立峰が副首相職と兼任するのではないか、という予測が流れている。

人民銀行の現総裁は易綱、書記は郭樹清で、いずれも国際金融会議の場で外国の専門家たちと対等以上に論争できるということで一目置かれる存在だ。次の人事予測で名前が挙がっている朱新鶴、何立峰は彼らに比べるとずいぶん小粒だ。だが、この人民銀行人事も、習近平が人民銀行の政策の独立性を縮小させるのが目的ではないか、と言われている。

マクロ経済政策の要である通貨政策は高度な専門知識と経験が必要とされ、金融エリートたちの独壇場だった。彼らは国際金融都市上海での経験を積んでいたり、米英で金融を学んだ経験がある場合が多く、それは習近平が嫌う上海閥につながっていたり西側自由主義経済志向の人材だったりする。こうした金融エリートたちは、習近平の命令よりも自らの知識と経験を優先させて政策を打ち出すので、習近平は気に食わない。不動産・金融リスクが緩和されないのは彼らが習近平の命令通りに動かないからだ、といういらだちもある。

そうした習近平の思惑を反映してか、2月23日に中央規律検査委員会は「金融エリート論を打破せよ、金融領域の反腐敗を持続して拡大せよ」と主張する文章を発表した。「金融エリート論」「唯金銭論」「西側にならえ論」など誤った思想を打破し、産業界の暗黙のルールや不正の空気を正し、金融、国有企業などの腐敗問題への統治と懲罰を強化し、シャドーバンキングや政商斡旋など新たな形の腐敗の捜査を強化し、金融・国有企業に対する腐敗抑止力を強めよ、などと主張した。

この文章は、中国の投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス」創業者で会長の包凡が“失踪”させられた直後に発表された（後に、当局に身柄拘束され当局の調査に“協力”していることが明らかにされた）。包凡の失踪も含め、今後の官民金融界に対する大粛清の狼煙ではないか、という見方がある。

習近平が一番の政敵とみなす曽慶紅や温家宝らファミリーが金融領域の利権に関わっており、権力闘争の側面もあるが、中国経済を揺るがす可能性がある金融領域の粛清を、なぜ今のタイミングで本格化しているのか。

大きな理由として、3年間の不合理なゼロコロナ政策によって地方、中央の財政が深刻な赤字に見舞われているということもあろう。

つまり、国庫に金がないため、金融領域の粛清を通じて、金融官僚や習近平の政敵らと癒着する民営金融企業らの貯め込んだ富を没収してやろうという狙いもあるのではないか、ということだ。

以上のように習近平第3期目は、中国版KGBを創設し、西側かぶれの金融エリートたちを大粛清し、その富を収奪しようという動きが予想される。数年後に中国は、かつての旧ソ連、あるいは北朝鮮の拡大版のような世にも恐ろしい国になっているかもしれない。

良ければ下にあります

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2/28The Gateway Pundit＜Even Liberal Newspaper Admits Trump Admin Did Nothing to Contribute to Ohio Train Derailment – President Trump Responds＞

WHが嘘を発表しても、左翼のWPでさえそれは認めなかった。如何に今のバイデン政権は嘘に塗れているかと言うこと。

“Congressional Republicans and former Trump Administration officials owe East Palestine an apology for selling them out to rail industry lobbyists when they dismantled Obama-Biden rail safety protections as well as EPA powers to rapidly contain spills,” White House spokesman Andrew Bates said in a statement to USA TODAY.

Even the Washington Post couldn’t buy into this lie.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/even-liberal-newspaper-admits-trump-admin-did-nothing-to-contribute-to-ohio-train-derailment-trump-reacts/

3/1阿波羅新聞網＜直攻莫斯科！乌克兰无人机现踪迹＝モスクワ直撃！ ウクライナのドローンが現れた形跡あり＞ロイター通信によると、ロシア国防省は本日早くに、ウクライナの無人偵察機2機がロシア南部を真夜中に攻撃したと述べた。 このニュースは、モスクワ州知事のアンドレイ・ヴォロビョフが、首都モスクワの南東にあるコロムナの町でドローンが墜落したと通報した直後に来た。 ウクライナ当局は、ロシア本土への攻撃を公に認めていない。 ウクライナ当局がコロムナでの無人機の墜落の背後にいたとしたら、ロシアが1年前にウクライナに侵攻して以降、このウクライナの無人機攻撃がロシアの首都に最も近いものになるだろう。

ウ軍はロシア領内を遠慮せず攻撃すべき。侵略国ですよ。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872306.html

3/1阿波羅新聞網＜美众员访台后秒收中共警告信 霸气回应＝米国下院議員が台湾を訪問した後、中共から数秒で警告の手紙を受け取ったが、意気盛んに対応した＞ロー・カンナを含む米国下院議員4人が数日前に台湾を訪問し、蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と会談した。 一緒に行ったジェイク・オーチンクロス議員は、帰国直後に「中国から警告」が届いたとツイートし、「彼ら（中国）はとても怒っているが、私はどうでもいい」と意気盛んに答えた。

オーチンクロス、カンナ、トニー・ゴンザレス、ジョナサン・ジャクソンら米国下院議員4人が19日から23日まで台湾を訪問し、米国の安全保障や経済貿易関係について蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と意見交換を行った。

米軍は実力で中共軍を止める力を持たないと。勿論、日本の自衛隊も入れて。

Jake Auchincloss

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872270.html

3/1阿波羅新聞網＜”莫斯科号”被击沉后 传俄军再遭最沉重单一损失 影响几何？＝“モスクワ号”沈没後、ロシア軍が再び最大の損失を被ったと噂されているが、その影響は?＞オンライン軍事メディア「ミリタリー トゥデイ」（Military Today）は、この航空機がロシアの空中偵察の「バックボーン」を形成しており、1 機あたり約 5 億ドルの価値があると指摘した。 ロシア軍にとって、A-50「熊蜂」の破壊は、昨年 4 月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されて以降、最大の損失となった。

下の矢野氏の話と違うように感じます。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872156.html

3/1阿波羅新聞網＜按下启动键 美中选择性脱钩从这场听证会开始＝スタートボタンを押す、この公聴会から米中の選択的デカップリングが始まる＞米下院の「中共問題特別委員会」は28日夜、発足後初の公聴会を開き、2年間の選択的「デカップリング」計画作戦に乗り出した。証人として、ポッテインジャーやマクマスター等の前政府高官は、米国人が中共の脅威をよりよく理解することを望んでいる。

日本企業もデカップリングしなくては。日本に回帰して正規雇用を増やしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872157.html

3/1阿波羅新聞網＜习近平底线失守？3年2万亿美元外汇消失＝習近平のボトムラインが失われた? 3年間で2兆ドルの外貨が消えた＞2020 年から 2022 年にかけて、中国貿易と海外直接投資 (FDI) は、約 2 兆米ドルの純流入を生み出すはずが、資金のこの部分は、外貨準備データ、外貨預金データ、外貨決済および販売データ、および外貨充当データにはない。

秘密裏に習の敵対一族が外国へ流していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872308.html

何清漣 @HeQinglian 　10h

ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。https://rfi.my/8lvb.T

理事会には 47 のメンバー国がいる。 その後、支持票をめぐって中国、ロシア、欧州、米国の間で決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視の対象となる可能性があり、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。

ロシアを糾弾することは可能かもしれないが、ウイグル人の人権を理由に中国を糾弾することは難しいかもしれない。

rfi.fr

ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。

こうした圧力にもかかわらず、欧州や米国などの国は、国連人権理事会の人権非難決議草案で、安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国を非難の対象とすることを決定した。 フランス通信社は、これは国連史上初の事件であると述べた。 国連人権理事会には 47 のメンバー国があり、次に、中国とロシア、欧米等の国との間で支持票をめぐる決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視を受ける可能性があるが、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。

何清漣がリツイート

フランク @Frank26970699 18h

返信先：@HeQinglian

何先生は、あなたがこれを見ることを望んでいる。当時の国務長官ジェイムズ・ベイカーが、ゴルバチョフに約束した、NATOの東方不拡大の約束の文書は、機密解除された。それはジョージ・ワシントン大学にあり、このリンクでも見ることができる。

nsarchive.gwu.edu

NATO 拡大：ゴルバチョフが聞いたこと

何清漣 @HeQinglian 　11h

【この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した】

私があなたの代わりに言いたくないことをお話ししましょう：この戦争の本質的な問題は、ブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」の中で、NATO がウクライナを支配し、ロシアを欧州から撤退させ、中央アジアの帝国にすることである。ロシアは生存の危機を感じている。

両方の立場を考えて初めて理解できる。

引用ツイート

エッグ＆ライス @godsavelife 2月28日

返信先：@HeQinglian 、@zhuxiuyuan

NATO は東方に拡大したが、ウクライナには拡大しなかった。 NATOとロシアが敵対しているのだから、ロシアはウクライナではなく、国境を接するNATO諸国を攻撃すべきである。

この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した。 ウクライナとベラルーシの違いを比較すれば分かる。

何清漣 @HeQinglian 　1h

NATO拡大：ゴルバチョフが聞いたこと

https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early

全部で 30 ファイルあるが、全部備忘録である。 もちろん、中国語ではないので、ゆっくり見てください。

ツイートするのはこれで3回目であるが、昨年、状況を理解するようアドバイスしたときに、貴Twitterアカウントを添付した。

@zhuxiuyuan

今朝ツイートしたのに、あなたはそれを開くことさえ拒否した。

引用ツイート

竺修遠弁護士　@zhuxiuyuan 　1h

返信先：@Nobody197575 、 @HeQinglian

条約、備忘録などの書面による合意はない。

何清漣 @HeQinglian 　9h

現在の国際版図は第二次世界大戦後に決定されたものであり、米国も戦後に形成された国際秩序を維持するというだけで、古い時代に戻るとは言わなかった。

あなたのように古いノートをめくると、全世界が平和になることはない。

一歩下がって、どの国の領土にどのくらいの原住民がいまだに残っているか、主に理屈が変わったために、半世紀前から民主主義国が原住民に補償を続けてきた理由を考えてみてください。

引用ツイート

阿清 @ehang25451824 10h

返信先：@ehang25451824 、 @HeQinglian

女帝エカテリーナをはじめとし​​、ロシア🇷🇺は現在に至るまで他国の領土を侵略し続けている👌

何清漣 @HeQinglian　10h

あなたに関連情報を最後にツイートする。

見なかったとは言わないで。

https://twitter.com/Frank26970699/status/1630459572082348038

引用ツイート

竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan　 2月27日

1年前、私はNATOが国際法に違反していると考えていた。

何先生から、「NATO は東方に拡大しない」という根拠を見つけるように言われた。

検証後、NATO は歴史上、東方に拡大しないといかなる形でも約束したことはない。

それどころか、ロシアは史上 3 回 NATO への加盟を申請している。 twitter.com/1banshengfu/st…

矢野氏の記事では、西側メデイアの報道とは全然違う印象です。ただ疑問なのは、氏が言うようにロシアが優勢ならば、核の脅しも、ワグネルを使うことも、新たな動員もなくて済んだのでは。

でも、西側からウ軍に義勇兵が入っていることは間違いないと思います。確かに、砲弾やミサイルをロ・ウ戦争で消耗させるのは、中共を台湾侵攻させやすくするでしょう。米国左翼の民主党はそれを狙っている？ロ・ウ両国の発表は割り引いて考えませんと。

記事

戦争は終わりを迎えつつあるという

開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。

その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。

陥落寸前のバフムート

かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。

市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。

ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。

露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケット砲・火砲などにより、徹底的にまず宇軍の陣地を破壊し、必要とあれば地域を犠牲にし占領地域を縮小してでも、宇軍の兵員と装備を損耗させるという「消耗戦略」を採用している。

消耗戦略を支えたのは、無人機、衛星画像、レーダ評定、戦場の偵察兵の報告などの多様な情報・警戒監視・偵察（ISR）システムによるリアルタイムの目標情報と、それにリンクした司令部の指揮統制・情報処理・意思決定システムによる攻撃兵器への目標配分・攻撃命令、それを受けた陸海空各軍種と新領域を横断する、統合レベルの総合火力システムによる、目標への射撃という、一連のサイクルである。

このようなISR・指揮統制機能・領域横断的な火力からなるサイクルは、濃密な対空ミサイル網、航空優勢により掩護され、その掩護下から各種の精度の高い長射程火力の集中射撃が宇軍の目標に対してなされた。

ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐（ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問）は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約75%にも上ったと見積もっている。

堅固な塹壕陣地に対し大量集中火力が浴びせられ、大量の損耗が生じた、第1次大戦中の「肉引き機」と呼ばれたベルダンの戦いに類似した、それ以上の熾烈な消耗戦が、バフムートの戦場で繰り広げられてきた。

今そのバフムートで露軍は完全包囲まであと2.8キロに迫っている（February 25, 2023 as of February 25, 2023）。

バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。

宇軍の残存部隊等に対し露軍は、各種のミサイルや火砲、装甲戦闘車搭載砲などにより集中射撃を行い、宇軍陣地の建物群などを制圧している。

露軍の戦車等は、前進経路上の敵目標を制圧しながらさらに前進を続けている（Hindustan Times, February 13 & February 22, 2023 as of February 26, 2023）。

露軍は宇軍の抵抗が弱まったことから、機動戦に力点を移しているとみられ、進撃速度は1日に1～2キロに上がり、離脱した宇軍を追撃し前進を続けている。

被包囲下の宇軍兵士は、補給も途絶え組織的戦闘が困難になっていると訴えている。

宇軍はバフムート南北の現陣地帯とスラビャンシク～カラマトルシクの陣地帯の間の河川の線で防御立て直しを図っているが、配備兵力が不足し、露軍の阻止は困難とみられている（HistoryLegends、2023年2月11日 as of February 27, 2023）。

長期消耗戦の勝敗決する兵站能力

戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。

元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を1日当たり6万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は1日6000発を維持するのもやっとの状態である。

NATOはロシアとの戦いに勝てないと指摘している（Scott Ritter- NATO: A Broken Alliance, February 13, 2013 as of February 27, 2013）。

マグレガー退役大佐も、NATOの弾薬生産能力は、米軍すら1日2200発程度であり、他のNATO諸国は併せても米国1国に及ばない。

NATO全体でも所要数6000～7000発の半数程度しか生産できず、NATOも米軍も露軍と戦うことはできない。戦闘が長期化するに伴い、NATOの弾薬の在庫は枯渇していくとみている。

緊急増産態勢を強化するには、生産ラインと施設の増設、技術者の養成確保などに、数カ月以上かかり、当面の戦闘には間に合わない。装備品についても同様であり、HIMARSのような高度な装備の増産には数年を要する。

装備面でも、露軍のミサイル・火砲や戦車、戦闘車両、航空戦力にはまだ余力がある。他方の宇軍は装備品の多くを9月以降の攻勢で破壊された（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

2023年2月23日にはNHKが、露軍のイラン製無人機が底を尽きたとの英国防省の発表を報じている。

イランはウクライナ戦争で使用されているのはイラン製ではないと主張しており、撃墜された無人機からは米国以下西側の部品が多数使用されていることが確認されている（NHK NEWSWEB、2023年2月23日）。

西側部品がロシアで入手できなくなり、同型の無人機の生産が止まっている可能性はある。

しかし2019年3月、当時のゲラシモフ参謀総長は演説で、以下の2つの戦略の発展方向を指摘している。このことは、ロシア側が周到な戦争準備を行っていたことを示している。

一つは、現代的な情報通信技術を基礎とする、部隊、偵察手段、攻撃手段、部隊と武器の統制手段を統合した統一システムの構築と発展である。

そのために、リアルタイムに近い状態で、観測し目標指示を行い、戦略および作戦戦術レベルの非核兵器を用いて枢要な目標に選別的な打撃を行うことが求められており、軍事科学は複合的な攻撃システムを基礎づけなければならないとされている。

もう一つの方向性は、ロボット複合体の大規模な使用に関するものであり、広範な任務を遂行するための無人航空機に関連するもの及び無人航空機や精密誘導兵器に対抗する兵器システムの構築である。

対抗システムの構築では、目標の種類、その構成、時間的な緊要性に基づいて選択的に影響を及ぼす電子戦部隊およびその手段が決定的な役割を果たすとされている。

この分野での軍事科学の課題は、ロシア連邦軍の無人兵器の対抗システムに関する戦略策定問題を検討し、将来型戦略電子戦システムの基礎を築くとともに、これを統一システムに統合することであるとされている。

（細部は矢野義昭「ウクライナ軍壊滅の日は近い？ ロシアから見える現在の戦況」『JBpress』2022年8月8日参照）。

このような中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。

NATOの見積りの2倍の備蓄量と3倍以上の緊急生産能力をロシア側は保持しているとみられている。

弱点とみられていた半導体についても、十分な事前備蓄を行い、第三国を経由し迂回輸入をしているとみられ、半導体不足で兵器生産が低下しているという有力な兆候はみられない（WION, February 20, 2023）。

その意味では西側の経済制裁は、予期したような経済効果をロシアに与えているとは言えないであろう。

開戦から1年を迎える直前の2023年2月、ジョー・バイデン米大統領はキーウ（キエフ）を電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に戦車700両、戦闘車両数千両など、「揺るぎない支援」を約束した。

しかし、米国はじめNATO諸国の在庫は底を尽きており、米独の戦車がウクライナに到着し戦力化されるのは、2023年8月頃になるとみられている。

現在の戦況から見れば、8月までに、露軍が宇軍を撃滅しウクライナが敗北してしまう可能性が高い。

たとえ一部が届いたとしても訓練時間が不足し、戦車を駆使できる兵員も不足している。また、様々の国の多種類の戦車があり兵站系統が複雑で、整備できる兵員も部品も足りない。

そのために、今から送る予定のNATOの戦車などは、露軍の攻勢阻止には間に合わないとみられている（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

膨大な戦死傷者でも余力ある露軍

宇軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。

開戦当時宇軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。戦時の損耗については、米軍等の見積りによれば、2022年8月頃までは、平均1日千人程度の死傷者と行方不明者が発生したとみられている。

しかし、9月以降南部やヘルソン州で攻勢を繰り返し死傷者が続出した。

2023年1月初めの時点で宇軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に最大40万人が負傷したとみられる。

行方不明者の大半は死亡したとみられ、総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。

露軍1人の戦死者に対し宇軍は8人の戦死者を出しており、宇軍では45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。

このような、総兵力の約6割に達する損耗が出ている宇軍の壊滅的な窮状を支援するために、NATO諸国はポーランド軍約4万人、ルーマニア軍約3万人を始めとし、米英仏、東欧諸国、さらに韓国などの国々が総計9万人から10万人の軍人を、個人契約、義勇兵などとしてウクライナ軍の軍服を着せて、第一線部隊に参加させ、平均4％程度の損耗を出しているとみられている（HistoryLegends、2022年12月15日）。

NATO供与の高度なHIMARS、戦車、対空ミサイルなどの兵器は、宇軍にはなじみがなく、訓練時間もないため、主にNATO諸国からの将校や下士官が現場で指揮・指導しながら戦闘を行っていることが、帰還兵の証言などから明らかになっている。

米軍出身の要員は、HIMARS、ジャベリンなどの高度の米国製兵器システムの操作や現場指揮も担当しており、約1割の損耗率に達しているとの見方もある。

他方の露軍の損害については、2022年10月に、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は同月12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。

ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例と報じられている（『時事エクイティ』2022年10月13日）。

2022年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同月9日、ロシア軍はウクライナでの戦争の結果、10万人以上の死傷者を出したと述べている（CNN.co.jp, October 11, 2022 as of February 27, 2023）。

2023年2月英国防省は、ロシア軍の1日当たりの戦死者数は、最も多かった2022年2月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいていると発表している。

損害がさらに増えて兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している予備役の動員「第2弾」が現実味を帯びるかもしれない（『時事通信』2023年2月15日）。

開戦から約1カ月経過した時点での宇軍の損耗は約2万人、露軍の損耗は約1万人との米軍の見積りが報じられたことがある。

また宇軍の損耗は2022年8月の攻勢開始前は、平均1日1000人程度とみられていた。この見積を前提とすれば、露軍の2022日2月頃の損耗は最大でも1日500人程度とみられる。

露軍の冬季攻勢は2023年1月中旬頃から路面の凍結を待って開始されており、約50日が経過している。

1日500人の損耗とすれば累積では2.5万人となる。昨年12月までの露軍の損耗か約10万人とすれば、現在約十数万人の損耗が出ていると見積もられる。

英国防省は2月17日、ウクライナに侵略しているロシア軍と露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の死傷者数は「17万5000人から20万人」に上り、戦死者数は「4万人から6万人」とする推計を明らかにした（『読売新聞オンライン』2023年2月17日）。

ワグネルはこれまでソレダル、バフムートなど戦闘の第一線で戦い続けており、死傷率は高いとみられ、ワグネルも含めた戦死傷者数としては、妥当な見積もりかもしれない。

ただし、英国防省の公表数字は、宇軍に有利で露軍の損害を過大に発表する傾向もあり注意が必要である。

仮に露軍が10数万人から最大ワグネルも含め20万人の損害を出しているとしても、露軍の予備役総兵力は開戦前には約200万人とみられていた（日本外務省ホームページ「ロシア連邦」）。

兵員不足に陥っても第2回目の数十万人の動員をかけることはできるであろう。宇軍と比較すれば、兵員不足と見ることはできない。

また砲弾・ミサイルの射撃数は依然として露軍は宇軍を圧倒しており、本格的な冬季攻勢以降露軍の損害が増加しているとしても、露軍の死傷者の比率が崩壊に瀕している宇軍より高いとみることもできない。

約20万人以下の損耗であれば、約30万人の動員兵力の戦線配備により補充でき、露軍が兵員不足に陥っているとはみられない。

ロシアの高い戦意戦力と迫る停戦の決断

問題はロシア国内における戦死傷者家族の反発によるウラジーミル・プーチン大統領に対する支持率低下である。

プーチンの支持率について、開戦直後の2022年4月1日、『ブルームバーグ（電子・日本語版）』は、「ロシア世論調査、プーチン大統領の支持率83％」との記事を配信した。

開戦から1年後の最新の世論調査でも支持率は80％前後を維持していると報じられている。

独立系世論調査機関「レバダセンター」が2023年2月1日に発表した調査では、プーチン大統領の「活動」に対する評価について、「承認」が82％、政府系「全ロシア世論調査センター」の12日発表の調査でも76％と、1年前の侵攻開始以降、高い数字を維持している（『日テレニュース』2023年2月24日）。

支持率が一時8割を切った昨年9月頃より、支持率は回復傾向にあり、国内での政治的不安定要因にはなっていない。

露軍にとり、NATOの支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。

このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。

NATOの支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。

結局、宇軍はこれ以上戦争を続けても、領土を回復するどころか、ますます損害が増大し領土を喪失することになるだろう。

バイデン大統領のキーウ訪問直後の2023年2月24日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。

ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。

「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国を牽制したと報じられている（『読売新聞オンライン』2023年2月25日）。

このゼレンスキー氏の呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼びかけととることもできる。

その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他のNATO加盟国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。

バフムートでは激戦が続いているとはいえ、バフムート陥落は時間の問題であり、前述したようにNATOの武器、弾薬、兵員の支援もこれ以上は困難か又は間に合わない状況に追い込まれている。

マグレガー米陸軍退役大佐は、現在の露軍の態勢について、衛星画像分析その他の諸情報から、総兵力約70万人、そのうち南部に18万～22万人、東部に15万～20万人、北部に15万～20万人が展開し、北部正面からハリコフ、キエフ、リヴィウなどに攻撃をかけることができるとみている。

装備面でも、戦車1800両、装甲戦闘車数千両、火砲・ロケット砲・各種ミサイル数千門、無人機数千機を既に展開しているとみており、東部ドンバス正面のみならず、北部、南部も含めた三正面から大規模攻勢をかける戦力と態勢を既に展開済みとみられる。

今後の戦略攻勢について最も注目されるのは、北部正面からの攻勢によるリヴィウからポーランド国境の制圧である。

もし国境地帯を露軍に制圧されれば、NATOのウクライナに対する支援路が絶たれ、宇軍の戦闘継続は不可能になるであろう。

その場合、ポーランドなどNATO加盟国が戦闘に直接参加し戦火が東欧諸国に拡大すれば、NATO条約第5条に基づき、全NATO加盟国が被侵略国を支援しなければならなくなるため、露軍とNATOの直接対決を招く。

そうなれば、紛争は世界規模に拡大し、核戦争へのエスカレーションのおそれも高まる。

そのような事態に至る前に、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むことが、国際社会全体の安全保障にとり死活的に重要な課題になっている。

日本もそのための停戦交渉成功のために尽力すべきである。

早期停戦実現に努めるべき立場にある日本

日本にとり最も深刻な脅威は中国だが、その中国はウクライナ戦争において漁夫の利を得る立場にある。

ウクライナ戦争が長引けば、その立場はますます強くなる。

他方米国は、台湾向けのHIMARSまでウクライナに転用せざるを得ないほど、弾薬・ミサイルも装備の在庫が底を尽き、緊急増産も当面困難な状況にある。

ウクライナ戦争が長引くほど、米国の日本・台湾有事における装備、弾薬・ミサイルの支援は国難になる。

日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではなく、ロシアを主な脅威と見ている欧州のNATO加盟国の国益とこの点で相反する立場にある。

日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。

ウクライナの戦後処理問題でも過度の負担を背負う必要はなく、むしろその資源を日本自らの国家安全保障態勢強化と同盟国や周辺国との相互援助体制強化に投ずるべきであろう。

ウクライナ停戦後、日本周辺の北東アジアが新たな国際的緊張の焦点になる可能性は高く、それに備えるための残された時間は少ない。

その意味でも、日本は自らの防衛・安全保障態勢の強化に最優先で取り組まねばならない立場にある。

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2/27The Gateway Pundit＜Trump to Glenn Beck: Nord Stream Attack “Could Have Been Us – The One Group it Wasn’t is Russia”＞

ノルドストリーム爆破はどこがやったか確定はしてませんが、ロシアはバルブを閉めればいいだけだから、爆破する動機がない。

Speaking to Glenn Beck Saturday, President Donald Trump said it is possible the Biden Regime is behind the Nord Stream bombing. “The one group it wasn’t is Russia”, Trump said.

“Well, it could have been us, and it could have been Ukraine, and it could have been some third-party country that wants to see trouble”, Trump said, refferring to the Sept. 26, 2022 attack on the Nord Stream pipeline off the coast of Danmark.”

Investigative reporter Seymour Hersh has charged that “Last June, (US) Navy divers, operating under the cover of a widely publicized mid-summer NATO exercise known as BALTOPS 22, planted remotely triggered explosives that, three months later, destroyed three of the four Nord Stream pipelines, according to a source with direct knowledge of the operational planning.”

“The one group it wasn’t is Russia”, Trump told Beck. “This is a main source of massive income for them. They didn’t blow it up to make a point. That’s the one thing I can tell you for sure,” Trump said, adding that “everything gets blamed on Russia. These people are sick,” Trump said.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-to-glenn-beck-nord-stream-attack-could-have-been-us-the-one-group-it-wasnt-is-russia/

2/27The Gateway Pundit＜CNN Guest Drops Truth Bomb on Democrats Ignoring American Suffering in East Palestine Because They Voted for Trump (VIDEO)＞

今の民主党は、米国人のためでなく、自分達に投票する人達を優遇している。それは民主主義の根幹を揺るがすことを気づかないのか？ニーナ・ターナーさんは民主党だが立派な考えの持主。

Former Democratic Ohio State Senator Nina Turner appeared on CNN’s State of the Union with Dana Bash, along with CNN Political Commentator David Urban, Former Biden Speechwriter Jeff Nussbaum, and CNN Political Commentator Kristen Soltis Anderson, to discuss the recent train derailment in Ohio and whether or not Biden should be challenged for the Democratic nomination for turning a blind eye on the tragedy.

During the discussion, Nina Turner slammed the Democrats for politicizing the tragedy in East Palestine and for turning a blind eye to the suffering of the locals because of their support for Trump.

“For the neoliberals who say that the residents of that area deserve what they are getting because they voted for President Donald J. Trump. It is abhorrent. This is about poverty,” said Turner.

“This is about poor working-class white people who are enduring some of the same things that poor working-class black people endure. And so I want to lay it out that the cultist behavior in politics right now – it is a sin and a shame that when people are suffering to this magnitude, you got people who will… say that they are getting what they deserve. What they deserve is clean air, clean food, clean water. They deserve relief both in the short term and also in the long term.”

https://twitter.com/i/status/1629904960363147268

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/cnn-guest-drops-truth-bomb-on-democrats-ignoring-american-suffering-in-east-palestine-because-they-voted-for-trump-video/

2/27The Gateway Pundit＜House Oversight Chair Escalates Investigation Into Biden Crime Family, Accuses Treasury Department of Obstructing Probe＞

民主党は「政府の兵器化」が激しい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/house-oversight-chair-escalates-investigation-into-biden-crime-family-accuses-treasury-department-of-obstructing-probe/

2/28阿波羅新聞網＜习近平真的会拥抱普京？中共一动作暗示…—美国频频警告中共勿援俄　专家：中俄同盟脆弱＝習近平は本当にプーチンを受け入れるのか? 中共の行動は暗示–米国は中共に対し、ロシアを支援しないよう度々警告していた。　専門家：中ロ同盟は脆弱＞最近、WHの国家安全保障担当補佐官や CIA 長官を含む多くの政府高官が、中共に対し、ロシアに致命的な武器を提供しないよう警告し、さもなければ「相当な代価」を払うことになると。 同時に、胡錫進、金燦栄などの中国の著名人も、ロシアのプーチン大統領に対し、中ロの相互信頼に公開で疑問を呈した。 中国とロシアの関係に対する北京の今の態度は一体どうなっているのか? 習近平は本当にロシアを受け入れるのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871782.html

2/28阿波羅新聞網＜普京最终命运如何 泽连斯基做出惊人预测＝プーチン大統領の最終的な運命は?ゼレンスキーは驚くべき予測をした＞2/26の「タイムズ」の報道によると、ゼレンスキーは、プーチンがいつか彼の側近によって殺されるだろうと予測し、「彼らは殺人者を殺す理由を見つけるだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871737.html

2/28阿波羅新聞網＜两会将至 传北京给外企颁下一道“圣旨” —绝对要忠诚传北京要外企党员上班时别党徽＝両会が近づいている。北京が外国企業に「聖旨」を発すると噂されている。絶対的な忠誠を示すため、北京の外資系企業の党員に対し、就業時に党のバッジをつけて区分する＞FTは、Ernst & Young China  の北京事務所で働く中共党員が、最近、政治的忠誠を示すために職場で党のバッジをつけるよう通知されたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871720.html

2/27阿波羅新聞網＜共与美对抗代价惨？外媒曝死敌成功蜕变 跃升全球经济大国＝共産党が米国と対抗した代価は惨め？ 外国メディアは、不倶戴天の敵が変貌に成功、世界的な経済大国へと明らかにした＞巨大な人口ボーナス、貿易と金融の自由化等の利点を持つインドは、経済を継続的に成長させてきた。WSJの予測によると、インドは今年、世界の経済大国になる可能性がある。 Morgan Stanley は以前、インドが 2030 年までに米国と中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国になると予測していた。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871704.html

2/27阿波羅新聞網＜中国刀客太猛！一个人干跑一群城管＝中国の包丁を持った男は猛々しい！ 都市管理のグループを一人で追いかける＞民が死を恐れない時代が来た、天朝の終末現象！

https://twitter.com/i/status/1629664144252182528

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871591.html

2/28日経朝刊＜「それでも中国が好きだ」　課題残す台湾軍　台湾、知られざる素顔①＞「

蔡総統は中国がルーツの台湾軍と距離を縮められず、有事に向け不安が募る（22年8月、台湾西部の離島・澎湖島）

「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」

台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。

だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。

「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。

台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。

もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。

その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）

17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。

「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。

1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。

2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。

「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。

「私は今日、台湾軍がいかに優れているかを台湾の人にも見せたく、ここに来ました。台湾のみなさん、安心ください」

軍による中国への情報漏洩発覚が続いたさなかの1月13日。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）は、軍事基地がある北部・新竹を視察し、報道陣を前に軍を持ち上げた。

「新たな軍をつくろう」。7年前。蔡は就任早々、軍改革を訴えた。中国の圧力が強まるなかメスを入れなければ、いずれ台湾のアキレス腱（けん）になると踏んだ。この1年間で30回近く軍の現場に足を運んだ。寄り添う姿勢をアピールしたが「軍は終始、中国に強硬な蔡の改革案に抵抗し続けた」（専門家）。蔡は軍を掌握できていない。

「釣魚台（日本名・尖閣諸島）は台湾固有の領土だ」

1月下旬、東部・宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港を訪れると、こんな標語が目に飛び込んだ。「釣魚台は台湾の領土で、政府の一貫した立場だ」と蔡も語る台湾。マグロの好漁場でもある尖閣まで蘇澳から13時間。「今でも200隻近い船が漁に向かう」と地元漁協の蘇澳区漁会総幹事、陳春生は明かす。

08年、そんな台湾の漁船が尖閣近くで日本の海上保安庁の船と衝突、沈没した。抗議に出た別の台湾漁船は尖閣の領海に侵入、当時の行政院長（首相）の劉兆玄は「開戦も排除しない」と発言した。以来、尖閣では「中台で連携を望む声が絶えない」（関係者）。

かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。

（敬称略）

◇

米国と連携し中国と向き合う台湾。複雑な歴史を抱え、社会は一つにまとまらない。知られざる素顔を追う。」（以上）

この記事は、日米台の共同戦線を分断する意図で書かれたようにも見える。中国を忖度して書いていないか？

何清漣がリツイート

ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 　9h

評論 | #何清漣　@HeQinglian：中国は2023年経済で頑張る: #不動産，開けゴマ

rfa.org

評論 | 何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

何清漣　@HeQinglian 　9h

AFP：国連はロシア・ウクライナ戦争1周年の投票を「善悪の選択」と位置づけた。

ロシア・ウクライナ戦争は、本質的には米欧ロの戦争であり、この戦争は、実際にはブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」における図上演習である.

AFPの評論は、左派の一貫した特徴を体現している：彼らの側は、正義、道義、道徳的基準を代表している。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E7%89%B9%E5%88%AB%E8% 8A%82%E7%9B%AE/20230227-%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E6%B1%89%E5%AD%A6%E5%AE%B6%E8%B0%88%E4 %B8%AD%E5%8D%B0%E5%AF%B9%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89%E7%9A%84%E4%B8 %8D%E5%90%8C%E7%AB%8B%E5%9C%BA

文化面について言えば、LGBTQIを世​​界に広めることと正義とは何の関係もない。

rfi.fr

特別番組 – ロシア・ウクライナ戦争における中国とインドの立場の違いについて、インドの中国学者が語る。

ロシア・ウクライナ戦争が、米国やEU などの NATO 同盟国を一致団結させたのであれば、西側諸国と世界のその他の国との間の距離も露呈する。 ウクライナ戦争 1 周年の前夜に行われた国連総会の投票で、南北間のギャップが再び浮き彫りになった。以前と同様に、この投票でも 7か国が反対投票し、32カ国が棄権し、中国、パキスタン、イラン、キューバなどロシアと政治体制が似ている国だけでなく、インドや南アフリカなど比較的民主的で開かれた国も含まれていた。どうして・・・。

https://twitter.com/i/status/1630241411491590144

何清漣がリツイート

Lucs　 @ryu_1111 8h

ジョージア州ダグラス – GBI の当局者によると、コーヒー郡の小学校校長が、何度も児童犯罪を起こした容疑で告発、逮捕された。

インディアン・クリーク小学校の現在の校長であるアナスタジア・カーター (51 歳) は逮捕され、第 1 級児童虐待 2 件、第 3 級児童虐待 2 件、不法監禁 2 件、単純暴行 2 件で起訴された。

GBI の当局者は、告発は一人の小学生に起こった事件に端を発したと述べた。

何清漣　@HeQinglian　 8h

中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272023094854.html

中国政府はかつて、不動産市場の低迷の時に国内の経済構造を調整することを望んでいたが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

住宅需要の飽和、住民の購買力、過剰債務の 3つの要因により、この道は実現不可能である。

rfa.org

評論|何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ

2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。

何清漣　@HeQinglian 　3h

第一次世界大戦の勃発後、レーニンはいくつかの論文を書き、「ヨーロッパ大戦における革命的社会民主党の任務」（すなわち「戦争に関するテーゼ」）に基づいて「戦争とロシア社会民主党」を書いた。これらの 2つの文書は、この戦争の性質を定義している。つまり、ブルジョア、帝国主義、王朝戦争の性質、正義の是非についてである。 レーニンは「帝国主義戦争を内戦に変える」というスローガンを提唱し、帝政ロシアに対する内戦は正義であると。

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　9h

返信先：@zhuxiuyuan

あなたは「ミンスク協定」を忘れている。今メルケルは、彼女がそれに署名したとき、それを遵守するつもりはなく、ウクライナの軍事力を強化するための時間を稼ぐことを望んでいた。

ブレジンスキーをはじめとする米国のシンクタンクの地政学理論を学ぶことをお勧めする。さもないと、この世はレーニンの戦争の正義・不正義論だけになってしまう。

何清漣　@HeQinglian 　2h

米国によって確立された地政学理論は、戦争を説明するために正義と不正義を使うことは決してなく、その地における国の利益を主軸としている。

ロシア・ウクライナ戦争は米国の地政学的なゲームであるが、最も逆説的なことは、中国のリベラル（学者を含む）がレーニンの戦争の正義と不正義の区分を使ってこの戦争を概括していることである。

1、2回しかクリックしていないが、今はやはり言ってしまった。

松村氏の記事では、「人権増進」と「体制維持」の争いと言っていますが、「人権増進」の「人権」の範囲（麻薬吸引、LGBTQ、近親相姦、獣姦）がどこまで許容されるのか、「体制維持」とは何を守るのか（為政者なのか、国体、歴史・伝統・文化なのか）がはっきり分かりません。やはり、「民主主義」VS「権威主義」の方が分かり易いと思います。ただバイデンの言う「民主主義」は不正選挙と腐敗で汚辱に塗れていますが。

記事

中国外交トップの王毅氏と固い握手をするプーチン大統領。体制維持こそ最優先であることをお互いに再確認したのだろうか（2月22日クレムリンで、写真：新華社/アフロ）

ロシアがウクライナに対する全面軍事侵攻を開始してから1年が経過した。

この侵攻にあたり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、短期でウクライナにおける親ロ政権樹立という目的を達成できると考えていたことは、これまでも再三報じられてきた。

ロシアは、軍事侵攻の半年以上前から、親ロ派育成工作、偽情報拡散などによる世論操作、経済圧迫、サイバー攻撃、工作員の潜入、大部隊の集結による軍事的威嚇など、周到に軍事・非軍事のハイブリッド戦争を進めていた。

これらの企ては、このハイブリッド戦争を見抜いていた米英などが、各種の支援を行ったこともあって、ウクライナ側によって阻止され、最後の仕上げのつもりで侵攻を命じられたロシア軍は、泥沼の戦闘に陥ることになった。

結果的に失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ったのは、ハイブリッド戦争が功を奏して早期に侵略目標が達成できる「可能性」を信じていたからであろう。

しかし、ハイブリッド戦争から軍事侵攻に至る大規模な侵略を行うからには、プーチン大統領は、その「可能性」を信じていただけではなく、このタイミングで侵略を行う「必要性」を強く認識していたのだと思われる。

その「必要性」とは一体、何なのだろうか。

それを解き明かす上で、大きな手掛かりとなるのが、ハイブリッド戦争への着手と同時期、2021年7月にプーチン大統領が公表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文である。

この論文で彼は、ロシアとウクライナが一体であるという歴史観を述べているだけではなく、ウクライナにおいて「完全な外部からの支配が起きつつある」ことが最大の問題であると論じている。

以前からプーチン大統領は、ジョージアのバラ革命やウクライナのオレンジ革命といったいわゆる「カラー革命」や、チュニジア、リビア、エジプトなどにおけるいわゆる「アラブの春」など、1990年代以降に起きた民主化の動きは、欧米によるハイブリッド戦争であると捉えていた。

そのような考え方からすれば、ウクライナで起きている民主化の動きも、外部勢力による工作だということになる。

ロシア人と文化的に多くの共通点を持つウクライナ人が、すぐ隣で民主的な国家を打ち立て繁栄していくことになれば、ロシアにおける民主化の動きを加速させることになる。

これは、2024年に次の選挙を迎えるプーチン体制にとって大きな脅威になるとの判断が、ウクライナ侵略の「必要性」だったのではないだろうか。

これと同じ懸念を、中国の習近平国家主席も抱いていると考えられる。

2019～20年に香港で民主化デモが高まりを見せたのに対し、中国政府はこれを弾圧し、香港国家安全維持法の施行によって、香港の人々の人権は大きく制限されることとなり、一国二制度は事実上消滅した。

この強硬策も、民主的な香港が繁栄することが、中国国内で習近平体制を揺るがすという判断の下で取られたものだと考えられる。

このように考えると、プーチン大統領や習近平主席という個人のみならず、ロシアや中国において現在の政治体制を何とかして継続させたいと考えている勢力は、民主化の流れが自国に及ぶことを極度に恐れていることが分かる。

自国民と共通の文化を持ち、地理的にも近接した地域で、人々が人権を主張し、民主的な政治体制を打ち立てて、経済的にも安定して発展していくことは、ロシアや中国などの権威主義的な体制にとって、大きな脅威なのである。

民主主義vs権威主義なのか？

それでは今世界を動かしているダイナミクスの源は、米国のジョー・バイデン大統領が言うように、「民主主義vs権威主義の戦い」なのだろうか。

今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、日本やオーストラリアなども含む欧米などの民主主義諸国は一致してロシアに対する制裁に参加している。

一方で権威主義国とみなされる北朝鮮やシリアなどがロシア支持、中国やイランなどもロシア寄りの姿勢を取っているのを見ると、一見この構図が当てはまるようにも見える。

その中で、アフリカ、中東、アジア、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスと言われる国々の多くは、明確にロシアを非難することから距離を置こうとしているようである。

これらの国に国際秩序の重要性を説いて、一国でも多く民主主義国と同じくロシアに制裁を加える側に引き入れることが重要だとの主張もある。

しかしこれらの国々の政府は、それぞれ自国を取り巻く地域の国際環境の中で自国の利益を確保するために、厳しい判断を下しているわけであり、ことはそう単純ではないであろう。

このように複雑な計算が錯綜する国際関係ではあるが、権威主義諸国、グローバルサウスの国々、そして民主主義諸国を全体として見通してみると、その中に共通する対立軸が存在している。

それは「人権増進」と「体制維持」の対立である。

これは一見、「民主主義」対「権威主義」という政治体制を巡る対立と同じように見えるが、一概にそのように言うことはできない。

民主主義の政治体制を取る国の中であっても、「人権増進」と旧来の社会文化を含めた「体制維持」、そのどちらかを重視する民意がそれぞれ存在し、民主主義の維持に関しては同意しつつも、意見対立が生じている。

その例として、欧州で移民や難民の増加に対抗する形でナショナリズムが喚起され、米国でブルーカラー白人層の相対的貧困化などを受けてトランプ現象が起こり、日本でLGBTQに対し一部の保守層が強い忌避感を示していることなどが挙げられよう。

このような「人権増進」と「体制維持」の対立を、単純な善悪二元論で切って捨てることも、適切ではない。

現代社会にとって人権が重要な問題であるのは間違いないが、人々の生存を確保していくためには、社会の安定とその上での経済発展が重要であることもまた事実なのである、

特にグローバルサウスの国々は、この「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いの中で、綱渡りの政治を行っている。

そのような中で、ロシアのプーチン権威主義体制は、自国における「人権増進」を現「体制維持」の脅威であると捉え、それを増長する隣国における「人権増進」の動きを力で封じ込めようとして一線を越えた。

冷戦時代の資本主義陣営と共産主義陣営の対峙は、経済体制を巡るイデオロギー対立であったが、今や「人権増進」と「体制維持」という、価値観に関する新しいイデオロギー対立が、世界を分断しつつある。

この一筋縄ではいかない対立を、現代を生きる我々は、一体どのように捉えたらよいのだろうか。

「人権」をどのように考えたらよいのか？

人間も生物である以上、自己が生き延びなくてはならないという生存本能がある。

そこから生まれるのは、各種の危険から生命の安全を守り、かつ生存に有利なように、少しでも快適な環境に身を置きたいという欲求である。

そのような生物としての生存本能を残しつつ、人間が人間として、他の生物とは異なる存在となった起源には、人間が他の人間を自分と「対等」な存在だと認識し始めたことがあると見られている。

ここであえて「平等」ではなく「対等」という用語を使うのは、「平等」には第三者から見た客観的な状態を示すニュアンスがあるのに対し、「対等」は自分から他者を見た場合の主観的な意識を指す言葉として適しているからである。

他の動物は、親子や群れで協力することがあるとはいえ、基本的には自己中心的な存在であり、自分以外は同種の生物でも自分を取り巻く環境に過ぎない。

しかし、他者も自分と同じように一個の人格を持って主体的に考える存在であると気付いたことにより、人間は他の生物と異なる道を歩き始めた。

他の人間たちを、自分と同じように物事を考える「対等」な存在だと見るようになったことで、「社会」が生まれたのである。

同時に、自分だけでなく他者も共通に認めている事実があるとの認識、すなわち「客観」という概念が生まれ、科学的なものの見方が育まれていったと考えられる。

ただし人間も生物である以上、生存本能を忘れてしまったわけではないし、そもそもそれがなくては、種として存在を維持していくことはできない。

生存本能と「対等」意識を併せ持つに至った人間という種は、他の人間との社会関係を発達させることで他の生物に対して優位を得て、勢力を伸ばしてきた。

「対等」な存在とみなす範囲が、家族から部族へ、より大きな共同体へと広がっていく中で、人間には「いたわり」や「名誉」などの道徳感情が生まれ、社会的規範が形成されて、より複雑な社会を営むに至った。

そして400年ほど前から、近代国家を単位とする現在の国際社会が生まれてきたわけである。

近代社会では、基本的には国家が、他国から自国の生存を確保するとともに、国内で一人一人の国民の生存を保証することになった。

その中で、人間同士が「対等」とみなす範囲は、現代になって急速に広がっているという事実がある。

80年前の日本では、女性に参政権がないことに疑問を持たない人が多数だったし、70年前の米国のバスでは座席が白人用と黒人用に区別されていることは普通だった。

急速な経済発展により、生存の保証が進む中で、ジェンダーや人種を超えた人間の「対等」性に、より重きが置かれるようになり、それが1945年の国連憲章に謳われ、1948年の世界人権宣言に結実した。

この人権の基本にあるのが、すべての人間は「対等」だという認識である。

しかし、生存を保証するための仕組みである国家をはじめ、今ある「体制」の維持と、個々の人間の「対等」意識の広がりは、しばしば衝突する。

民主主義という政治体制は、この衝突を緩和するために生まれてきたものであろうが、民主主義になったからと言って、この衝突が一気に解消するわけではない。

まして権威主義国の指導者は、「体制」の安定を理由に国民の「対等」な権利を認めないばかりか、自民族の優越やジェンダー差別を含む価値観を有している場合も多い。

そのような指導者の言動からは、そもそも人間は「対等」ではなく、優秀な者が他を従えるのは当然であるというような人間感も透けて見える。

これは「体制維持」重視に偏重した指導者に共通する傾向であり、権威主義やグローバルサウスの国々において多く見られると同時に、民主主義国においても、近年目立ってきた動きである。

「人権増進」という大きな流れに対する、一種の揺り戻し現象なのかもしれない。

人間の生存を確保するための仕組みである国家が、その「体制」存続を自己目的化させ、国民の「対等」な関係の増進を認めないという例は多い。

また、自国利益のために他国との「対等」な関係を無視し、力による一方的な現状変更を図るという現象も起きている。

これらに起因する国内外の紛争を解決していくためには、今の世界において「人権増進」が重要な価値であることを強く認識した上で、頑なな「体制維持」への固執を排し、柔軟な体制変換を安定的に成し遂げていく必要がある。

「人権増進」は目的か、道具か？

それでは、具体的に日本はどうすればよいのだろうか。

今プーチン大統領に、「人権増進」の重要性について口を酸っぱくして説いたところで、ロシアがウクライナから黙って引き上げることがないのは目に見えている。

しかし現代の世界において、「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが各地で起きており、その中で「人権増進」をよりスムーズに進めることが、世界の安定にとってのカギであると、強く認識すること自体、重要ではないだろうか。

いずれの国であっても、この「人権増進」という大きな流れを意識することなしに、自国の国益だけを追求するのでは、自国の生存に必要な安定的な国際環境を実現することはできない。

この流れを意識した上で、具体的に世界の「体制」を安定的に変化させつつ、全体として「人権増進」を達成していく方策が必要となる。

もちろん、「人権増進」はあくまでも目的であって、これ自体を手段として利用するのでは、長い目で見て逆効果になる場合もあるという点は、十分認識しておかなくてはならないだろう。

グローバルサウスの国々と対する場合も、権威主義国と向き合う場合も、「人権増進」を意識し続けることは重要だが、具体的にどう相手を動かすかについては、長期を見通した外交戦術が必要である。

個々の国々の個別的事情に基づき、経済発展にも配慮しながら柔軟な「体制」変革を促しつつ、大局としては、少しずつであっても「人権増進」を達成していくという粘り強い知恵が求められる。

もちろん、各論としては非常に難しいことが山積しているわけではあるが、その中で大局を見失ってはならない。

日本が世界に対する上でも、国内外にこのような「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが存在することを意識しながら、常に「人権増進」という大きな流れへの貢献を見失わないことが、最も重要なのではないだろうか。

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