2/19The Gateway Pundit＜Iranians Are Waiting to Hear US Planes Flying Overhead and Pounding the Islamic Regine Terrorizing Iran and the World＝イラン人は、米軍機が上空を飛び、イランと世界を恐怖に陥れるイスラム政権を攻撃する音を聞くのを待っている＞

本来なら自国民が蜂起して独裁政権を打倒するのが筋だが、武力が非対称である限り、外国の力を借りないと、犠牲者が膨大になる。

イランの人々は、米国が来てイスラム政権の恐怖から彼らを解放してくれるのを待っている。 

これは、国を恐怖に陥れている邪悪な政権を倒すために上空を飛ぶ米軍機の到着を待つイランの人々の迫力あるビデオだった。

イランには希望を持つ十分な理由がある。米国はすぐに行動を起こすと予想される。攻撃は波状的に行われ、イランの数千の施設が標的となる可能性がある。

中国は、中東における米国の行動に関する情報を提供することでイランを支援していると言われている。この情報がイランのテロ政権にどれほど役立つかは不明である。

一方、イスラエルはイランとの戦争に備えているようだ。

トランプ大統領はソーシャルメディアで警鐘を鳴らし、米国はイラン攻撃のためにインド洋の島を利用しなければならないかもしれないと示唆した。

イラク戦争以来最大の米軍増強が現在進行中だ。

何かがすぐに起こることを感じることができます。

https://joehoft.com/iranians-are-waiting-hear-us-planes-flying-overhead/

https://x.com/i/status/2024628149623922865

2/19Rasmussen Reports＜Epstein Files: 54% Still Suspect a Cover-Up＝エプスタインのファイル：54％が依然として隠蔽を疑う＞

故ジェフリー・エプスタインに関連する何百万もの文書が公開された後も、有権者の大多数は依然として、トランプ政権がこの悪名高い金融王と大統領の関係の証拠を隠そうとしていると疑っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、政権当局がドナルド・トランプ氏とエプスタイン氏の関与を隠蔽している可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち40%は隠蔽の可能性を「非常に高い」と考えています。一方、40%は政権当局が隠蔽している可能性は低いと回答し、そのうち26%は「全く可能性がない」と考えています。 昨年7月には、60%が政権がトランプ氏とエプスタイン氏のスキャンダルを隠蔽している可能性が高いと考えていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/epstein_files_54_still_suspect_a_cover_up?utm_campaign=RR02192026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2024229112076775476

2/19看中国＜齐桥桥被传“禁止外出” 究竟是谁下的令？(图)＝斉橋橋（習近平の姉）は「外出禁止」と噂される　誰が命令したのか？（写真）＞

David Tsai/蔡慎坤 @cskun1989 　2月19日

熱心な読者から、「斉橋橋を知っている私の知り合いのビジネスマンが、数ヶ月前に彼女は家族への利益供与の疑いで規律検査委員会に召喚され、事情聴取を受けたというメールが届いた。あまり親しくない人たちは恐怖のあまり、斉橋橋のWeChatアカウントを削除したほどだった。

彼らの言葉を借りれば、彼の家族に何か悪いことが起こりそうだ。斉橋橋は2025年に長期間北京に滞在し、年末（11月頃）に北京から深圳の迎賓館に移り、外出禁止となった。本来自由に移動できた斉橋橋のスタッフは、彼女に従って深圳へ移り、それ以降ずっと迎賓館に滞在しているものの、数ヶ月間ホテルに監禁され、外部との接触を断たれている。

この命令を誰が出したのかは不明である。習近平が家族を目立たないように保護しようとしたのか、それとも他の反習勢力が習近平の家族を自宅軟禁状態にしたのかは不明である。ビジネスマンとの話のタイミングや、張や劉らの最近の突然の逮捕などを考えると、習近平は家族やスタッフの外出中に襲撃や事故に遭うことを恐れ、全面的な保護封鎖を敷いたのではないかという見方が私個人的には妥当と思う。

習近平に縋った人々がこぞって問題を抱えていることから、彼らの権力が失われたように見えるが、現状は膠着している状況に見える。しかし、かつて王恩慶という奇人がいた。彼は、中国の赤い旗に描かれた五つの星は、五代続く王朝の終焉を象徴すると予言した。彼の予言に照らせば、習近平は五代目である。

彼らの争いは熾烈を極め、未来はどう展開していくかは分からない。斉の周囲の人々でさえ、いつ禁足が解除されるのか分からない。もし習近平が内部の権力闘争に敗れれば、海外のセルフメディアが示唆しているように、一網打尽になる恐れがある。結局のところ、彼らはあまりにも多くの人々を怒らせてきた。今はまるで後漢末期のようだが、次は各地の軍閥がそれぞれの領土を支配するような状況になるかもしれない。中国は分裂寸前だと感じるが、残念ながら、我々のように貧しく地位の低いものは移動はできない。

斉橋橋に何か起こったのか？ | 老女がカーテンの陰から支配している | この春節は習近平にとって良い日ではない |21大の常務委員候補者 | (2026年2月18日 エピソード948) #HotTopic https://youtu.be/HMuPB3x5HJ4?si=W_wufySPAMADzjGZ 　@YouTubeより

中共ﾄｯﾌﾟの姉が普通に住めないとは！

https://x.com/i/status/2024172118192378008

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/19/1095233.html

2/19阿波羅新聞網＜💥☠️惊爆! 誓言击败美国！中共男在美布局病毒战＝💥☠️ビックリ！米国を倒すと誓う！ 中共の男は米国でウイルス戦争の布石を敷く＞

アポロネット編者注：朱嘉北（別名：Jia Bei Zhuの音訳、Jesse Zhu、David He、Qiang He、その他多くの偽名）は中国国籍であり、多くの主流メディアや公式文書によってこの点は確認されている。彼は現在62歳で、中国で生物学関連の研修を受け、米国に不法入国する前はカナダと中国でビジネス活動を行っていた経歴を持つ。

The Bureauによると、FBIとラスベガス警察はAirbnbで貸し出されていた個人宅を家宅捜索し、中国と関連のある違法な生物学研究所を発見した。この事件の主犯である朱嘉北は、共犯者に対し、「米国の侵略者と野心的な狼どもを倒す」ために、詐欺的な手段で米国の科学資産を盗んだと語っていた。

当然日本にもこのようなテロリストはいる。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2350034.html

2/19阿波羅新聞網＜中共天塌了！白宫大变 让台湾与中共国“平起平坐”＝ 中共が空から崩壊！WHは大幅変化、台湾を中共国と「対等」に＞

米国は中共の言うことを聞かなくなっている。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2350009.html

2/19阿波羅新聞網＜“中共可能发起行动”！美军重大升级应对—无视中国警告抗议 美国增加尖端导弹与无人系统在菲律宾部署＝「中共が行動を起こす可能性あり」！米軍、対応に向け大幅な増強を実施 ― 中国の警告と抗議を無視し、フィリピンへの先進ミサイルと無人システムの配備を強化＞

米国とフィリピンの当局者は先日マニラで会談し、会談後、南シナ海における中国の違法行為に対抗するため、フィリピンへ先進兵器と無人システムの配備を強化すると発表した。写真は、米軍がフィリピン北部に「テｲフォン」中距離ミサイルを配備している様子。画像：テンセント「剣哥的思政課」より

近年、中国は軍事産業の発展を継続的に推進しており、軍事力の継続的な増強は近隣諸国に多大な圧力をかけている。米軍メディアの最近の報道によると、中国からの強い反対にもかかわらず、米国とフィリピンはフィリピンにおける米軍のプレゼンスをさらに強化することで合意し、南シナ海における中国の違法行為の可能性に備え、ハイテクミサイル発射装置をさらに配備する計画である。

台湾の疑米論は成り立たない。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349901.html

2/19阿波羅新聞網＜北京暴怒！美国宣布一项人事任命＝北京激怒！米国は人事を発表＞

AFP通信は北京発で、米国がチベット人権促進のための特使任命を発表したことを受け、北京は2/18（水）、「中国への内政干渉」として米国を非難したと報じた。

2/17（火）、ルビオ米国務長官は、ライリー・バーンズ国務次官補（民主主義・人権・労働担当）をチベット問題担当米国特別調整官に任命すると発表した。

左翼の民主党では任命しなかっただろう。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349862.html

何清漣が再投稿

BBCニュース 中国語 @bbcchinese 10ｈ

【最新ニュース】英国国王チャールズ3世の弟、アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザーが公務上の不正行為の疑いで逮捕され、現在拘留されている。

チャールズ国王は、アンドリュー王子の逮捕について「深く憂慮している」と述べ、「法に従って対処しなければならない」と付け加えた。

BBCの取材によると、国王もバッキンガム宮殿も逮捕について事前に知らされていなかったようである。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 4ｈ

最近、Twitterで多くの人が発狂している。このゴミは排除しているが、残念ながら、この人のTwitter名は「静穏は遠くまで及ぶ」という状態とは全く逆で、「波風を立てる」といった方が適切である。私は主に自分の格を下げたくないので、汚い言葉は控えた。

中共内の権力闘争ばかりに目を向け、一日中一方的な思い込みで中共の味方をする人たちは、本当に笑止千万で、あまりにも自分を同じグループと思いすぎである。舞台に誰が立っていようと、あなたに何の関係があるのか？

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウェブト @ChineseWSJ 9ｈ

#StockMarketNews のコラムニスト、キャロル・ライアンは、米国経済の運営は、株式市場のパフォーマンスと消費支出に連動する少数の超富裕層への依存度が高まっていると述べている。これは、次の市場調整局面において、米国経済全体が大きな代償を払うことになる可能性があることを意味する。

cn.wsj.com より

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

中国世論は、退職者（特に体制内の人々）は経済的に恵まれており、多くの人が毎月1万元を超える年金を受け取っており、その子供たちは親世代に大きく依存していると一致して伝えていると。米国でも同じことが起きているようだ。

引用

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ 10ｈ

コラムニストのグレッグ・イップは、人口構造、利益の絶えざる増加、資産価値の高騰が相まって、米国経済を静かに変容させていると述べている。今日、米国経済の大部分は高齢者の手に委ねられている。https://on.wsj.com/4cyjK9N

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

米国商務省経済分析局（BEA）が2026年2月に発表した最新データによると、2025年の米国の貿易状況は「全体の貿易赤字はわずかに減少する一方で、商品の貿易赤字は過去最高を記録する」という複雑な状況を示している。3つの重要なポイント：

1. 2025年の貿易赤字（財とサービス）は9,015億ドルで、2024年の9,035億ドルから21億ドル減少し、前年比約0.2%のわずかな減少となった。
2. 一般的な傾向とは対照的に、2025年は…

もっと見る

石氏の記事にあるように、習と軍は長い冷戦が続くのでは。来年の21大で習の4選がどうなるかが見もの。

記事

「恐ろしくて」軍関係者に直接会えない

習近平政権と人民解放軍との関係は、1月20日の張又侠・中央軍事委員会副主席の拘束で大きな転換点を迎えているのは確かだ。問題は、このことにより習近平主席の軍に対する支配権が強化され、念願の「台湾武力統一」の発動に一歩近づいたのか、それとも軍の機能や政軍関係を麻痺させたため「台湾武力統一」は当面、不可能になったのかで、様々に推し量られ、議論されている。

この点、習主席と解放軍の関係性を推し量る材料となる、ある変化が最近あった。

2月10日、中国伝統の「春節」(旧正月)を前にして、習近平主席は慣例の通り、解放軍部隊の将校や兵士たちに対し「春節慰問」を行った。だが、昨年までの「春節慰問」と比べてみれば、今年の「慰問」には一目瞭然の一つの異変が生じていた。

昨年までの「春節慰問」にあたっては、習主席は恒例として北京を離れて、各地方駐屯の解放軍部隊を訪れたり、各戦区を訪問して将校たちを「接見」したりしていた。例えば2024年春節の場合、習主席は2月2日に天津市を訪れ、天津駐屯の解放軍を慰問した。2025年の場合、習主席は東北地方にある解放軍北部戦区の本部を訪れ、将兵の代表たちに「接見」した。

異変が生じたのは今年の「春節慰問」。2月12日放送のCCTVニュース番組と当日の人民日報一面は「習近平主席は春節前に部隊を慰問」と大きく報じたのだが、実は習主席が北京から一歩も出ずに、北京市内にある「八一大楼」と呼ばれる中央軍事委員会の本部ビルからリモート形式で「慰問」を済ませていた。

八一大楼に映し出されたリモートで慰問される各地の解放軍の様子　CCTV映像より

これを報じたCCTVニュース番組の画面からも分かるように、「八一大楼」の大きなホールには、習主席は張昇民・軍事委員会委員ともう一人の軍人に同席された形で、巨大スクリーンに映される各地方の解放軍将兵たちに向かって「慰問」したわけである。この異様な光景はむしろ、習主席と解放軍との対立的な緊張関係を浮き彫りにしているのではないかと思われる。

つまり先月20日に、習主席が中央警護局の特殊部隊を騙し討ち作戦に使って解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席との劉振立・解放軍総参謀長を逮捕して以来、習主席一派と解放軍との間で続いている、互いに敵視するような「冷戦状態」である。

「張又侠逮捕」という騙し討ちクーデター

その「張又侠逮捕」、経緯については、中国共産党政権による公式発表は一切ないが、海外に流布されているさまざまな情報を取捨・分析すると、その一部始終は概ね次のようなものであることが判明した。

張又侠氏

1月20日午前に北京郊外の中央党校において「省部要指導幹部 党第20期4中全会精神学習・貫徹セミナー」の開校式が開催された際、当日の朝一に会議参加のために、わずかな護衛を連れてそれぞれ、中央党校に到着した張又侠、劉振立の両名は、中央警衛局の手勢に取り押さえられてその場で拘束され、秘密の場所に身柄を移された。

中央警衛局とは、党中央弁公庁直属の武装組で、党中央要人の警備や中南海などの政権中枢の防衛を担当する特殊精鋭部隊。それを統率し直接に命令するのは党中央弁公庁であるが、中央弁公庁のトップを務めている蔡奇・政治局常務委員は習近平主席の懐刀で一番側近である。つまり今回の逮捕劇は、習主席の意向を受け、その最側近の蔡奇が指揮下にある中央警衛局を使って、二人の大物軍人に対する奇襲作戦を敢行し、身柄の拘束に成功した、というものである。

習近平サイドがこの奇襲作戦に踏み切った理由について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1月25日、張氏が自国の核兵器計画の機密情報を米国に漏洩していたと報じたが、その信憑性は結構疑わしい。張氏はすでに中国軍制服組のトップに立つ人間であるから、自国の機密軍事情報を米国に漏えいするメリットはどこにあるのかがまず疑問。これはむしろ、習近平サイドが自分たちの奇襲クーデターを正当化するために外国紙に流した冤罪の可能性は大である。

そして1月25日付の解放軍社説はむしろ、「張又侠逮捕」の本当の理由を強く示唆している。社説が逮捕された張・劉の二人の軍トップについて、「中央軍事委員会の主席責任制をひどく踏みにじり破壊した」と批判したことが最大のポイントである。ここでいう「主席責任制」とは要するに、中央軍事委員会の権限(すなわち軍権)を主席の習近平に集中させる制度であるが、張又侠らがこの「主席責任制」を「ひどく踏み躙った」という解放軍社説の批判はまさに、張氏らが解放軍における習近平側近グループを一掃した上で、解放軍に対する習近平の支配権・指揮権の行使を著しく妨害したことを指しているのであろう。

そういう意味では、今回の逮捕劇とは要するに、軍権を張氏らに奪われた習近平一派が、自らの牛耳る党中枢の中央弁公庁とその傘下の唯一の武装組織の中央警衛局を使って、軍に対する奇襲クーデターを実行して、そしてかろうじて成功した、ということである。

これで、一昨年から続いていた「習近平vs.張又侠」の戦いは習近平の勝利に終わったように見えるが、これで終わるはずがない。今後、軍の中で何か起きてくるのか、軍内の張又侠一派が何をしてくるのか、習近平の党と軍との関係はどうなるのか。そして張又侠らの逮捕は中共政権における大動乱の始まりとなるのか。

これはもっと深刻な闘争の始まり

習近平たちの奇襲クーデターに対し、今の所、解放軍各部門の責任者や各戦区の司令官たちは「擁護」「支持」の姿勢をいっさい打ち出さずに「不服の無言」を貫いている。各方面からの「内部情報」からしても、解放軍の中では陸軍を中心に、習近平一派の常軌を逸したやり方に対して反発や批判が広がっている一方、習近平による粛清拡大を警戒して軍全体の自己保全のために「反習近平」の気運が高まっているという。

おそらく、軍における「反習近平」の気分が広がっているからこそ、それを察知した習主席は不測の事態を恐れて、解放軍部隊訪問しての「春節慰問」をやめて、北京の「八一大楼」という絶対安全な場所に閉じこもって異例な「リモート慰問」を行ったわけであろう。軍の最高統帥であるはずの習近平にとって、解放軍はもはや「危険な存在」と化していることは明らかである。

そうすると、解放軍を再び「安全な存在」にするために、そして自らの政権の存続と自らの命を守っていくために、習主席に残される唯一の選択肢はすなわち、軍に対する徹底的な大粛清を断行することであるが、それに対して軍が(特に軍内の張又侠一派の残存勢力が)生死をかけての対抗を試みる可能性も大。つまり、習近平一派による「張又侠・劉振立逮捕」は何も権力闘争の終わりでは全くない。むしろこれから長く展開していく習近平vs.解放軍、生きるか死ぬかの熾烈な戦いの始まりであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/18The Gateway Pundit＜The Iranian Regime’s Days Are Numbered – Explosions Reported Across the Country＝イラン政権の終焉は近い ― 全国で爆発が発生＞

宗教専制国家は崩壊したほうが良い。国民が不幸になるだけ。共産専制国家も同じ。

イランでイスラム教指導者たちがテロ政権を運営する時代は終わりつつある。 

一夜にして米軍の行動が活発化し、イランを支配するイスラム政権の終焉が迫っていることが示唆された。トランプ政権は、多くの米国人が認識している以上に中東における大規模な戦争に近づいており、その危機は間近に迫っている可能性がある。

会談は流血を避けるための努力だったが、米国の期待通りには進まなかった。イランはもはやオバマ大統領とケリー国務長官との交渉は不可能だと悟ったに違いない。

一方、イランでは今日、全国各地で多数の爆発が起きたと報告されている。

イランのテヘラン南西部、パランド地域で大規模な爆発が発生したと報告された。この地域には複数の軍事施設が集中していると報じられている。

https://x.com/i/status/2024143501370257444

イランのサブゼヴァルにある基地が全焼しているとの報道がある。

https://x.com/i/status/2024119225053335621

今朝、イランの都市シャフリアールで新たな爆発があったと報告された。

https://x.com/i/status/2024112447368339578

米国はイランにおけるイスラム教指導者たちのテロの終結に向けて準備を進めているようだ。

https://joehoft.com/iranian-regimes-days-are-numbered-explosions-reported-across/

2/18The Gateway Pundit＜‘The Boss is Getting Fed Up’: Trump Advisor Warns of 90% Chance of U.S. Strike on Iran Within Weeks＝「ボスはうんざりしている」：トランプ顧問、数週間以内にイラン攻撃の可能性90％と警告＞

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/boss-is-getting-fed-up-trump-advisor-warns/

https://1a-1791.com/video/fww1/6d/s8/2/-/W/X/0/-WX0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「英国と英国との関係は」は「米国と英国との関係は」の誤り。

https://1a-1791.com/video/fwe2/36/s8/2/k/s/K/0/ksK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/b3/s8/2/u/r/K/0/urK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/2024216580838834186

https://x.com/i/status/2023977171065463143

2/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題でリードを維持＞

有権者の多くは依然として暴力犯罪を懸念しており、この問題に関しては民主党よりも共和党を5ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が米国の暴力犯罪問題を懸念しており、 これは昨年10月の77%からわずかに増加しています 。そのうち47%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか19%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_maintains_lead_on_crime_issue?utm_campaign=RR02182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/18阿波羅新聞網＜快讯：川普接近下令对伊朗实施全面打击＝速報：トランプ、イランへの全面攻撃命令間近＞

Axiosが水曜日に報じたところによると、トランプ政権が中東での大規模戦争の可能性は、「ほとんどの米国人が認識しているよりもはるかに近い」という。外交交渉は継続されているものの、米軍が同地域で前例のない戦力を増強するにつれ、紛争は間もなく勃発する可能性がある。

報道によると、戦争が勃発した場合、イランに対する米軍の軍事行動は、先月ベネズエラで見られたような「精密攻撃」ではなく、数週間にわたる本格的な軍事作戦になる可能性が高いという。

また、報道は、この作戦は米国とイスラエルの共同作戦となる可能性が高く、その規模は昨年6月にイスラエルが主導した12日間の紛争をはるかに上回る可能性があると指摘している。その目的は核兵器やミサイル計画への攻撃にとどまらず、イラン政権の存続そのものにまで及ぶ可能性がある。 Axiosの分析によると、この規模の戦争は中東情勢全体を一変させ、トランプ大統領の残り3年間の任期に決定的な影響を与えるだろう。

今年1月、イランによる抗議活動弾圧を受け、トランプは軍事攻撃を命じる寸前までいったが、最終的には実行に移さなかった。その後、WHは「ツートラック戦略」へと転換し、ジュネーブでの核交渉を進めると同時に、中東への軍事展開を大幅に拡大した。

火曜日、トランプ大統領の上級顧問であるジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフは、ジュネーブでイランのアラクチ外相と3時間にわたる間接会談を行ったと報じられている。双方は公式には「進展」を主張したものの、米国当局者は非公式には、溝を埋めることについて悲観的な見方を示していた。

J・D・ヴァンス副大統領はFox Newsのインタビューで、協議は一部の分野で「うまくいった」と述べたものの、「他の分野では、大統領が定めたいくつかの越えてはならない一線を、イラン側が実際には認めておらず、また、それに沿って取り組む意思もないのは明らかだ」と述べた。

外交交渉は、2隻目の空母が目的地に着くまでの時間稼ぎでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349743.html

2/18阿波羅新聞網＜美踢爆：中共地下核爆最新细节中共扩张核武动作频 美高官披露地下核爆新细节＝米国が明らかに：中共の地下核実験の最新情報、中共の頻繁な核兵器拡張、米国当局者が地下核実験の新たな詳細を明らかに＞

米国政府高官が先日、公開フォーラムで、中共による地下核実験と強く疑われている件に関する最新の情報を明らかにした。以前、米国メディアが公開した衛星画像には、四川省綿陽市近郊の山奥にある森林地帯に核兵器基地が大規模に拡張されている様子が映っていた。

元情報分析官兼国防当局者で、原子力工学の博士号を持つクリストファー・イェウは、2/17（火）にワシントンのハドソン研究所で開催されたイベントで、2020年6月22日、カザフスタンのリモートセンシング地震観測所が中国西部のロプノール核実験場から720キロ離れた場所でマグニチュード2.75の地震を検知したことを明らかにした。この地震に関するさらなるデータを検証した結果、イェウは「他に考えられることはほぼなく、単発の爆発以外に考えられない」と結論付けた。

イェウはさらに、このデータは鉱山の爆破とは一致せず、地震の特徴とも全く一致せず、「核実験の爆発の典型的な現れ方だ」と述べた。

包括的核実験禁止条約機構（CTBT）が運営する国際監視システムの一部であるカザフスタンのPS23地震観測所は、2020年6月22日、12秒間隔で2回の「微小地震」を検知した。これらの2回の地震の規模が小さかったため、CTBT事務総長ロバート・フロイドは当時、検知されたデータのみに基づいて2回の地震の性質を判断することはできないと公式に述べた。

イェウはハドソン研究所での最近のイベントでこの点についてさらに詳しく説明した。同氏は、中国は核実験を隠蔽するために通常「デカップリング」方式を採用しており、巨大な密閉された地下室で実験装置を爆発させることで、周囲の岩盤に発生する衝撃波の強度を弱めると述べた。

中共は、イェウの発言に対してまだ反応やコメントを示していない。

中国人は基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349764.html

https://x.com/i/status/2024018295477703052

何清漣 @HeQinglian 　3ｈ

メールゲート事件のとき、ヒラリー・クリントンも証言を強要された。彼女の弁護士は彼女にこう告げた。「嘘をついてはいけない。嘘をつくと法的責任が生じる。しかし、『覚えていない』『思い出せない』と言えば、責任は一切負わない」。

2016年7月、FBIは対面尋問を行った。その後FBIが公開した捜査記録（302条報告）によると、ヒラリー・クリントンは約3時間半の尋問中に合計39回「覚えていない」と答えた。

もっと見る

引用

菲菲4.0　@meimei1935　17h

ヒラリー・クリントンがBBCのインタビューでエプスタインについて最近行った発言について、客観的に見れば、彼女の回答は確かに「言葉遊び＋選択的記憶＋話を強制的にカット」という強い印象を与え、彼女が嘘をついている、あるいは少なくとも意図的に誤解させようとしていると感じずにはいられない。

彼女は繰り返し「私たちはエプスタインとマクスウエルとは何の繋がりもない」と強調したが、

同時に「私はマクスウエルとは何度か会ったことがある」と認めた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

データは語る：米国製造業の国内回帰の現状。現在、米国製造業の国内回帰は「政策主導の投資」から「大幅な生産増加」への移行という重要な段階にある。2025年には、米国製造業は「生産増加と需要低迷の共存」という複雑な状況に陥っており、業界全体は貿易政策の不確実性と受注減少による圧力に直面しており、製造業の雇用は2024年と比較して減少している。

もっと見る

progressivepolicy.org

米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少 – Progressive Policy Institute

事実：米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少　数字で見る：米国のポップアップトースター関税と雇用 – 関税率 雇用 2025年 15.3% – 約80.0% 雇用なし 2024年 5.3% 雇用なし * 現在の税率は…

近藤氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意。王毅がミュンヘン会議で吼えた、「日本の軍国主義化」は勿論実情に合わず、中共の軍拡に対抗して、日本も軍備増強せざるを得ないからしているだけ。自分達に原因があるのに、すぐに責任を転嫁する。

「タイ・カンボジア紛争を中国が仲裁」とあるのは、トランプ政権下で2025年10月に和平合意を仲介したが、11月以降に衝突が再燃し、中共が12月に和平を仲介した。

王毅の「台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している」というのは事実に反する。中国に返還されたというなら、なぜ現在中共が台湾を統治していないのか？1951年のサンフランシスコ講和条約でも、日本は台湾の主権を放棄したが、台湾の帰属は明記されていない。中共の一方的な主張である。

王毅が長く外交トップを続けられているのは、ゴマすりも含め、習に絶対忠誠を誓っているから。ライバルになろうとしていた秦剛や劉建超を女や金の問題で追い落とした。中共高官で女や金の問題がないのはいないのに。

記事

2月14日、ミュンヘン安全保障会議でスピーチする中国の王毅外相（写真：ロイター/アフロ）

目次

• アジアの平穏は中国のお陰？
• 王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ
• 翌日には外務省が「反論」
• 「対中関係は好転しない」がこれからの前提に

「中南海」（中国の政界）では、こんな言葉がある。

「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」

「王」とは王毅外相（党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員）、「習」とは習近平主席（党総書記）のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄（やゆ）する際にも、しばしば使われる。

アジアの平穏は中国のお陰？

2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人（首相含む）で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長（大臣）ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。

そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。

ミュンヘン安全保障会議にあわせて会談を行った茂木敏充外相とアメリカのルビオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。

ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。

王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ

「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。

日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。

これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。

中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない！

今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定した。

ところが日本は、いまだにA級戦犯を神社に祀っていて、日本の政治家たちはひっきりなしに参拝し、その『英霊』を奉っている。このような欧州においてはありえない現象が起こっていることが、まさに一切の問題の根源なのだ。日本のリーダーは台湾問題で誤った言論を行い、台湾を植民地支配する野心がいまだ消えていないことを暴露し、軍国主義の魂を散らさず復活させようとしていることを暴露したのだ。

日本は当時、まさにいわゆる『存立危機事態』を理由に、中国への侵略を発動し、アメリカの真珠湾への襲撃を実施した。まだ遠からぬ過去のことを察せざるを得ない。

（日本が）もしも悔い改めないのであれば、必ずや過去の轍を踏む。それで善良な人々は当然のごとく警鐘を鳴らしたのだ。

まずは日本人を覚醒させ、二度と極右勢力や過激思想に巻き込まれないようにせねばならない。平和を一途に愛する国家になるようにということも、日本に対する警告だ。

（日本が）もしもいつか来た道に戻るなら、それは自滅の道だ。もしも再度のバクチに出るなら、敗北はさらに早まり、かつ惨めなものとなるだけだ！」

このように、ものすごい剣幕で怒りを爆発させたのである。冒頭の言に戻るなら、これは「習近平の怒り」でもある。

翌日には外務省が「反論」

昨年11月7日に、高市早苗首相が国会で、台湾有事と存立危機事態を関連づけた発言をした。その時以来、周知のように中国は怒り続けている。

日本では、「高市自民党が選挙で勝利したら収まる」などと楽観論を説く識者もいた。だが、歴史的勝利から約一週間を経ても、この様なのだ。しかも、世界の外交・防衛の首脳たちが顔を揃えた場での発言だ。

衆院選での対象から一夜明けた2月9日、自民党本部で会見する高市早苗首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

昨年11月以来、中国の怒りに対して、日本はどちらかというと「様子見」していた。「世界は中国の異常さを分かっているので、中国と同じ土俵に乗らず、取り合わないで無視する」（外務省幹部）という方針だ。

だが、ここまで言われて反論しなければ、世界は「中国が正しい」と思ってしまうだろう。私も日本の「中国ウォッチャー」として切歯扼腕（せっしやくわん）していたら、日本外務省が翌15日に、「ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について」と題して、英語と日本語で「X」で反論した。

『2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。

国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。

日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです』

ようやく日本も、「前に出てきた」。

「対中関係は好転しない」がこれからの前提に

「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が大勝利を収めた後の方が、ある意味、日中関係は悪くなる。なぜなら、高市首相がやろうとしている政策が、実現しやすくなるからだ。

選挙翌日（2月9日）の記者会見で、高市首相は、今後優先的に取り組む「政策の3本柱」を掲げた。それは、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③政府のインテリジェンス機能強化である。

このうち②と③は、いわば「中国の脅威への対抗策」だ。具体的には、防衛費増強、安保三文書改正、非核三原則見直し、スパイ防止法制定、国家情報局設立、台湾との連携、憲法改正……。こうした政策が実現に向かう中で、中国がさらなる「対日戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に出てくるのは必至だ。

そのため、今後は「中国との関係はよくならない」という前提のもとで、外交を進めていくべきである。換言すれば、中国人の好きな言葉だが、「目を覚まして覚悟を持つ」ということだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

https://x.com/i/status/2023954022315483509

2/16Rasmussen Reports＜40% Want Separate Holiday for Lincoln＝40％がリンカーンに別の休日を希望＞

2月の第3月曜日は、1732年2月22日生まれの米国初代大統領ジョージ・ワシントンを称える連邦の祝日です。エイブラハム・リンカーン（1809年2月12日生まれ）もこの祝日に含めて一般には大統領の日として知られていますが、リンカーンの誕生日に別の祝日を設けるべきかどうかについては米国人の間で意見が分かれています。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%がリンカーン誕生日を別の連邦の祝日にすべきだと回答しており、これは 2021年の35%から増加している。リンカーン誕生日を別の祝日にすることに反対する回答者は41%、どちらともいえないと回答した回答者は19%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/40_want_separate_holiday_for_lincoln?utm_campaign=RR02162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/17Rasmussen Reports＜FBI Director’s Popularity Sags＝FBI長官の人気は低下＞

共和党員の大半は依然としてパテル連邦捜査局長官を好意的に見ているものの、現在では同長官に対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち22%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏を好ましく思っておらず、そのうち28%が非常に好ましくないと感じている。21%はどちらとも言えないと回答している。 昨年9月の調査では、  43%がパテル氏を好意的に評価していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_s_popularity_sags?utm_campaign=RR02172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2023832117751230695

2/18阿波羅新聞網＜最新：爆张又侠绝食抗议＝最新情報：張又侠、ハンガーストライキ中と報道＞

アポロネット王篤若記者の報道：張又侠の失脚が正式に発表されて以降、氏の消息や状況に関する噂が飛び交い続けている。最新の報道によると、張又侠は逮捕後、虐待され、長期間のハンガーストライキを続けており、現在は瀕死の状態にあるという。これらの主張はまだ公式には確認されていないが、海外メディアでは広まり続けている。

最近、米国在住の元上海起業家、胡力任は、北京から得た情報によると、中共中央軍事委員会副主席の張又侠が瀕死の状態にある可能性があり、現在、北京南部、河北省廊坊市固安にある中央警衛局基地（大興空港付近）に拘留されていると明らかにした。胡力任は、張又侠は軍人出身で、強い性格を持ち、拘禁中に過酷な扱いを受け、ハンガーストライキまで行ったと述べている。北京からの最新の報道によると、張氏は「救助段階」にあるという。

張又侠のハンストは本当かどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349601.html

2/18阿波羅新聞網＜一切都变了调 习近平不好过了—习近平，这个春节不好过＝全てが変わり、習近平は苦難を強いられている ― 習近平、今年の春節は容易ではない＞

今年の春節は、習近平にとって近年で最も苦悩に満ちた困難な年となるだろう。以前は、草の根の視察に自信をもって堂々と出席したり、歓声や拍手、祝賀ムードに満ちた活気ある新年の集いを主宰したりすることができていた。しかし今年は全てが変わり、内外の危機が重なり、安堵することは難しい状況となっている。

中露関係の変化は、潜在的脅威から現実の衝突へと変貌を遂げた。ロシア国営テレビの著名な司会者セルゲイ・マルチンは、自身の番組で「中国脅威論」を公然と提唱し、「中国はいつか我々に問題を引き起こすだろう」と主張し、「真の敵は中国だけだ」とさえ直言し、「中国の世界征服計画」というセンセーショナルな見出しを掲げた。こうした発言は中国語のネット上で広く拡散し、激しい反発を引き起こした。ロシア全体としては依然として表面的には中国に対して友好的な姿勢を維持しているものの、国営テレビが絶滅を唱えることは決して特異な出来事ではない。これは、西側諸国からの強い圧力にもかかわらず、ロシアが長年にわたり中国に対して抱いてきた戦略的警戒感が依然として薄れていないことを露呈している。いわゆる「無限のパートナーシップ」は、地政学および利害に基づく競争に直面して、極めて脆弱に見える。

さらに深刻なのは、ロシアとウクライナの対立が急速に中国とロシアの双方にとって不利な方向に進んでいることである。米国主導の下、ロシアとウクライナはアブダビで2回の「建設的」な交渉を終えたものの、大きな進展はなかった。ロシア、ウクライナ、米国の3者による新たな協議が2月17日から18日にかけてスイスのジュネーブで開催された。米国は紛争を「夏前」（6月頃）に終結させるという厳しい期限を設定し、ウクライナへの圧力を強め、領土問題（ドンバスの残存地域など）に関する大幅な譲歩を求めている。ゼレンスキー大統領は、米国が「ロシアの妥協よりもウクライナの譲歩について議論しすぎている」と繰り返し公の場で不満を表明し、米国が提案した15年間の安全保障保証期間は、ウクライナが要求する20年以上の期間をはるかに下回るものだと明らかにした。

ロシアは、直接投資基金（DIF）のキリル・ドミトリエフ総裁を通じて、いわゆる「ドミトリエフ・パッケージ」を米国に提示した。ウクライナの情報機関と複数のメディアの報道によると、この経済協力枠組みは約12兆ドルと評価され、ロシアにとって、ロシア・ウクライナ問題における米国の緊張緩和、支配地域の間接承認、あるいは現状での凍結と引き換えに、相当の経済的利益を得るための重要な交渉材料と見られている。

この枠組みは主に7つの分野を網羅している：①ロシア航空機の近代化と米国企業の製造参加を可能にする長期航空契約、②米国のエネルギー大手の損失回復を可能にする共同石油・LNGプロジェクト（沖合および難採掘埋蔵量を含む）、③米国企業がロシアの消費市場に復帰するための優遇条件、④原子力エネルギー協力（AI関連を含む）、⑤ロシアのドル決済システムへの復帰（これはプーチン大統領の「脱ドル化」政策の大きな転換であり、エネルギー取引に利用される可能性がある）、⑥主要原材料（リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど）に関する協力、⑦化石燃料の共同推進と「グリーン」気候政策への反対（新エネルギー分野における中国と欧州の優位性を直接的に阻害する）

ロシアは2/13頃、この計画の存在を間接的に認めた。WHは沈黙を守っていたが、これはロシアからの一方的な和解の申し出であり、承認されたものではない。実現には、包括的な和平合意、制裁の解除、SWIFTへの復帰といった条件が強く求められる。ロシアとウクライナの間で停戦または現状凍結が達成されれば、ロシアは速やかに米国と連携し、中国封じ込めに戦略的重点を移す可能性が高い。この可能性は極めて高い。ロシアは緊急に経済支援を必要としており、米国が提供する市場、技術、エネルギー協力は中国が提供するものよりもはるかに魅力的であるからだ。中露の「戦略的支援」は崩壊の危機に直面しており、習近平国家主席の長年の外交戦略は極めて消極的になっている。

一般のロシア人は対中警戒感は強いと思われますが、今までの対米関係があり、トランプだからと言って、プーチンは対米ベッタリにはならないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349367.html

何清漣 @HeQinglian 2月17日

ネットユーザーの皆さん、新年おめでとうございます！皆様の春節が平穏無事に過ぎ、幸福が末永く続きますように。

人生は、この図の可愛い馬よりも、もっと楽しく活気に満ちるように。🙏

何清漣 @HeQinglian 2月17日

このコーナー「花の女神を祝う」は、芸術的構想と文化的趣向の点で、春節ガラ・プログラムの中でも最高のプログラムと言えるだろう。登場する歴史上の人物の少なくとも60～70%は、観客が知っていると良いのだが。 https://tv.cctv.com/2026/02/16/VIDEubV9aMZ0jldg0VUc1wNV260216.shtml?spm=C55953877151.PuvgIQ6NQbQd.0.0

何清漣 @HeQinglian 2月16日

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国製造業の栄光を取り戻す上で共通の課題となるのは、中国との競争だ。今年1月末、デトロイト経済クラブでの演説で、トランプ米大統領は「もし彼ら（中国）がここに工場を建設し、あなた方（米国人労働者）やあなたの友人、隣人を雇用したいのであれば、それは素晴らしいことだ。私は彼らを歓迎する」と明言した。

もっと見る

cn.wsj.comより

福島氏の記事では、今回の衆院選は媚中勢力成敗選挙だったことが、明確に支持されただけ。これで中共が狂ったように自民党圧勝を批判するなら益々日本国民は中共と離れる＝デカップリングすることを望むだけ。内政干渉になると分かっていても言わずには言われない、中国人の性。トロいといえばトロいのだが。

日本はまずスパイ防止法を優先的に成立させるようですので、中共の言いなりになって動くことは危険になり、牽制できるようになるでしょう。左翼は保守反動とか、極右とか言って貶めますが、オールドメデイアしかなかった時代と違い、今はネットやSNSで情報が取れる時代。情弱な人はどんどん減っていきます。左翼プロパガンダ（メデイアや学校教育）には騙されなくなってきました。その結果が今回の選挙結果でしょう。

日中関係は悪くなって当り前。自由民主主義を信奉すれば、共産中国と仲良くなれると思うのがおかしい。中国が中共統治を止めない限り、デカップリングをして行くのが正しい道。

記事

日中首脳会談（2025年10月）で握手する高市首相（左）と中国の習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）

目次

• 「日本の国家形態を変える可能性」
• 「日中関係はさらなる衝撃に直面する」
• 日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」
• 「米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」
• 高市政権の「はしご外し」を中国が画策？

（福島 香織：ジャーナリスト）

2月8日に投開票が行われた衆院選挙は日本のみならず、国際社会も注目した選挙だったといえる。

この選挙の意義は、国際社会の枠組みの再構築プロセスにおいて、日本政府として米国サイドに軸足を置くのか、中国に配慮し続ける立ち位置を維持するのかを有権者に問うものだと、私はかねて指摘していた。結果は、自民党は単独過半数、3分の2議席を超える316議席を獲得する圧勝ぶり。つまり、有権者は米国とともに、中国に対峙する選択をした。

だから日中対立の先鋭化は避けられないだろう。では、台湾有事を含む中国の軍事的脅威は増すのか、日本経済は悪化するのか。そして、国際社会の枠組み再構築にはどのような影響をもたらすのか。考えてみたい。

まず、中国側の報道を少し紹介したい。

「日本の国家形態を変える可能性」

選挙結果を受けて、中国メディアの澎湃新聞は日本の識者のコメントを引用する形で「この選挙結果は今後の政治構造と政策の方向性に直接影響を与える」「これは日本の国家形態を変える可能性のある選挙となるだろう」「日本の政治は明らかに右傾化、保守化する」といった見方を報じた。

また高市自民圧勝の背景として、「中国に対するネガティブな言説を強化することで、国内の支持を動員しようとしていた」「外部の脅威を強調することで、逆に自身の正当性と支持率を高め、政権の支持基盤を固めようとした」と分析。中国強硬姿勢こそが高市自民の勝因であり、選挙結果は日本政府の更なる対中強硬姿勢を後押しするものと受け止めている。

香港親中メディアのフェニックスTVは「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる」と解説。

「3分の2議席超えのラインは、高市早苗が日本の平和憲法を推進するか否かの生死を分けるライン。国会両院の3分の2以上の賛成が、憲法改正動議には必要だからだ」とし、憲法改正への懸念を強調していた。

「日中関係はさらなる衝撃に直面する」

虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の研究員、徐偉鈞の寄稿を紹介。「これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」と日中関係の悪化を予測するとともに「自民党の大勝は、高市早苗が比較的安定した強固な政権を築くことを意味する」として、高市政権長期化を予測していた。
さらに、次のように解説した。

「今回の衆議院総選挙の選挙運動期間中、高市は再び台湾問題に関し妄言を吐き、台湾で重大な危機が発生した場合、日本は現地の日米市民を救援しなければならず、日米は共同行動を取る必要があると主張した。同時に、共同行動中に米軍が攻撃を受けた場合、日本が同盟国を見捨てることはあり得ないと述べた。この発言は、いわゆる台湾有事のシナリオ下で高市が積極的に介入する意図を浮き彫りにしただけでなく、意図的に米国を台湾海峡情勢に巻き込もうとする政治的思惑を露呈している」

「トランプ大統領の第二期政権下では、米国が台湾海峡情勢に介入する意思に不確実性があるにもかかわらず、高市の発言は米国が直接事態に介入し、中国と衝突することさえ前提としている。これは実質的に日米同盟を台湾海峡に拡大させ、米国を意図的に台湾海峡情勢に巻き込もうとする動きだ。さらに、高市が米中対立を煽り、軍事大国化を推進しようとする野心を露呈している」

こうした中国メディアの反応をみるに、中国側は、これまでの自民党政治とは全く違う対中強硬政権が誕生したという強い危機感を持っているとうかがえる。また、高市首相のカリスマ性については認め、高市政権の長期化も覚悟しているようだ。高市人気の秘密が中国に対する強硬姿勢であることも認識している。

実際、高市自民圧勝の最大の功労者は習近平政権であることは間違いない。中国外交部や国防部が展開した下品なまでの高市バッシングプロパガンダ、訪日旅行自粛や対日デュアルユース輸出規制強化などの報復措置など、習近平政権が高市を嫌えば嫌うほど支持率が上がるという現象が起きたのだから。

ただ、選挙結果が判明したのちの中国外交部の公式の反応は、11月の高市発言の撤回を繰り返し求めたぐらいで、習近平政権による高市政権に対する猛攻撃開始の号令は、まだ出た様子はない。1月6日に発表されたレアアースなどを含むデュアルユース製品の対日輸出規制強化の通達も、投票前の2月6日の段階で、実は当初に予測されたとおりに実行はされておらず、レアアース対日輸出許可が通常どおり出ていた例が確認された。

中国が対日強硬姿勢の逆効果現象を認識しているとしたら、高市自民圧勝後、対日強硬姿勢をどれほどエスカレートさせるかはまだ、決めあぐねているのかもしれない。

日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」

台湾人もよく見るネット番組「両岸圓卓派」では体制内国際関係学者の金燦栄は、「高市は日本の防衛政策の右傾化をさらに推進しようとしている一方、中国本土は（比較的冷静に）高市に間違いを認め関連発言を撤回するよう要求している」「現実を踏まえると、日中関係は長期にわたる『冷たい対峙』状態に入る可能性が高い。この対峙が武力衝突に発展するとは考えにくいが、膠着状態は避けられないだろう」と語り、日中関係は悪化するが、急激な武力衝突に発展するようなことは中国側も避けたいもようだ。

ただ、これは中国側が高市自民の圧勝におじけづいたのではなく、むしろ大国としての余裕の表れだとしている。その余裕の背景には、欧米諸国がこの1カ月あまり、相次いで訪中し、米国との距離をとり中国に接近する姿勢を示していることもある。

スペイン国王、マクロン仏大統領、アイルランド首相、フィンランド首相、カナダのカーニー首相、英スターマー首相らが続々と北京詣でをしている。「米国がならず者超大国家へと変貌しつつある中で、多くの理性的な国家が（米国依存を減らし）対中関係を発展させることの重要性に気づきはじめたのだ」（金燦栄）という。

米中対立の先鋭化と長期化が疑いない今の状況で、米国か、中国かという選択肢を各国が迫られており、少なからぬ西側国家が中国重視にシフトしている。だが、日本は今回の選挙で米国サイドに立つことを明確化した。金燦栄は「日本の思考は一般国家とはことなり、中国と距離を取り、さらに米国に頼り切った」「日本はおそらく周辺国の中で最も中国の台頭を認めたくない国であり、その背景には二つの特別な理由がある」という。

その一つは日本人の中国人に対する民族差別主義。明治維新以降、中国より先に工業化に成功した日本人には、自分たちが中国人より優秀だという思いがあり、現在、その逆転現象が受け入れがたい、という。

もう一つは、日本は内心で中国に対して歴史的罪を犯したことを認識しており、中国が真に台頭した暁には、報復されることを懸念している、という。

「深層心理にある罪悪感と、人種差別主義が相まって、日本は世界で最も中国の台頭を認めがたい存在となった。この心理が中国のレッドラインを繰り返し踏みにじる政策につながっている」と説明していた。
以上が、中国側の高市自民圧勝についての分析だとすると、中国としては今後、どのような対日外交戦略を繰り出してくるだろうか。

米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」

中国側が一番懸念しているのは、日本が憲法改正や国防増強を実現し、きたる中国の台湾（武力）統一行動に米国とともに介入してくる法的根拠や実力を持ってくることだろう。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩は同じ番組の中で、次のように分析していた。

「トランプの言う『力による平和』とは、米国がNATOに対して述べた言葉そのものであり、日本がより多くの軍事的責任を担うことへの黙認と奨励がある。…米国がアジアに配備する最高レベルの戦略兵器はすべて日本に集中している」「日本の専守防衛という制約は緩和され、米国にとって、日本は地域内の副管理者となって、西太平洋秩序の維持を協力させる可能性がある」

「すでに、日本はフィリピンに武器を供与し、ベトナムには沿岸戦闘艦を提供し、さらにはオーストラリアの軍事装備契約を獲得しようと試みたこともある。今後、こうした役割はさらに顕著になる可能性がある」「米国との軍事協力は、軍事産業、エネルギー、科学技術投資などの分野をカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える。…（日本の軍需産業は）長年にわたり制約を受けてきたものの、今後は、そのポテンシャルは米国の軍事産業複合体系に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」

つまり日本がアジアにおける米国の副管理者として台頭し、周辺国家の対中政策に影響を与えつつ、中国と軍事的にも直接対決する強敵になる可能性を中国は予測している。

この予測分析は、ある意味、当たっており、今後、憲法改正論議、あるいは非核三原則に関する論議がタブーでなくされるようになるならば、日本人としてアジア地域の平和に対する軍事的な責任を負う覚悟についても考える必要が出てくるだろう。

高市政権の「はしご外し」を中国が画策？

中国が真に恐れているのは、地域の平和や国防についてこれまで主体的に考える癖を持たなかった日本人が、高市政権誕生によって、自ら考え行動するように意識が変わってくること、覚醒することだと思われる。それが、米中新冷戦の趨勢に影響し、新たな国際社会再構築の枠組みに最も影響するからだ。カナダや欧州各国と米国の分断をうまく誘導できても、日本が覚醒し米国の隣に副管理者として並ぶと、これは中国の望む世界の枠組み再構築の大きな障害となる。

だからこそ、高市つぶしに中国は必死なのだ。そのために、効果的な方法として思いつくのは、4月のトランプ訪中で、1972年のニクソン・ショックのように、米中が電撃的な関係改善をみせ、高市政権の対中強硬姿勢の「はしご」を外すやり方だ。

トランプから、台湾有事に関する中国にとって都合のよい言質、高市批判のような発言がとれれば、習近平にとっての金星だろう。だが、習近平政権にそういうアクロバット技ができる外交官が生き延びているのか。

次に考えられるのが、高市政権を軍国主義の亡霊として批判し、日本が米国の戦争の駒として利用されるという危機感をあおることだ。3月19日の高市訪米時での日米首脳会談で安全保障や経済協力でなんらかの合意があった場合、米国は日本から金を巻き上げている、米国の代わりに中国と戦争させられる、といった言説が親中派の言論人から拡散されるかもしれない。

もっとも、こうした反米意識や反戦意識を刺激する世論は、中国が尖閣諸島や台湾海峡周辺で海警船や軍艦をうろうろさせている現実の前ではあまり訴求力がなかろう。

いずれにしろ、今回の選挙結果は、日本の有権者が、中国の価値観ではなく、米国など民主主義の価値観に従って、日本が国際社会の再構築プロセスにおいて能動的に動くことを期待したものだ。中国による世論誘導や情報戦に惑わされず、自分たちの選んだ政治家、政権の仕事ぶりを冷静に観察し、ジャッジしていくことが重要だろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

 

湯涌温泉　旅館やました

夕食

朝食

 

 

 

かがやき501号　上野駅6:22発→金沢駅8:43着

４号車

金沢武家屋敷通り、菰掛け、雪吊り

石川県立美術館　鴨居玲展

https://x.com/i/status/2022749367208415583

　

2/15看中国＜力挺欧盟“异议者” 卢比奥访东欧巩固亲川普阵营（图）＝ルビオは、EUの「非主流派」を支援、トランプ支持派の陣営を強化するために東欧を訪問した（写真）＞

ルビオは独仏ではなく、ハンガリーとスロバキアを訪問。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095070.html

2/15看中国＜军队造反前夜 刘源与习近平的“最后一战”(图)＝軍部反乱前夜：劉源と習近平の「最後の戦い」（写真）＞

中南海の政治情勢はかつてないほど不安定になっている。最近、中共軍内の上層部の動揺や、習近平に対抗する「革命第二世代」の結集といった噂が飛び交っている。北京から海外に至るまで、劉少奇の息子である劉源と鄧小平の息子である鄧朴方が、第21回中共党大会を前に「最後の反撃」を仕掛けるという噂が飛び交っている。

この生死をかけた権力闘争において、世界に二つの核心的な問いが投げかけられている：中共軍は本当に反乱を起こすのか？権力の中枢から長く遠ざかってきた劉源は、独裁政権を終わらせる英雄となるのか？霧の向こう側を見れば、この歴史劇の背後にある真実と運命が見えてくるかもしれない。

軍の反乱：機が熟す前の「恐怖の均衡」

最も切実な疑問である「軍は反乱を起こすのか？」について、私の判断は「イエス」だが、今ではない。現在、習近平と軍は極めて緊迫した「対峙」と「恐怖の均衡」の中にある。

劉源は悲劇の英雄なのか、それとも政治的な駒なのか？

創造主の慈悲：世界に残された最後の窓

中共体制が崩壊しないと中国はよくならないが、その第一歩として習打倒ができれば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/15/1095062.html

https://x.com/i/status/2022465707951501710

https://x.com/i/status/2022704150837109222

何清漣が再投稿

花崗岩³　@Granite77777　2月14日

🚨 なんてこった！ICE長官のトッド・ライオンズが、左翼勢力から公の場で「殺せ」と言われた直後、彼の妻が仕事に向かう動画を公開したと暴露した！

「麻薬カルテルは私の家の間取り図まで公開したんだ！」

こいつらは紛れもないテロリストであり、テロリストとして扱われるべきだ！

Nick Sortorより

何清漣 @HeQinglian 2月15日

大丈夫だよ。1年間の鍛錬とダボス会議でのトランプの叱責を経て、彼らは精神的にはかなり強くなった。ルビオの発言はあの2人よりずっとよく聞かれた。彼の言葉遣いは適切で、意思は伝わった。EUとNATOの尊厳を貶めるようなことはなく、訂正すべき事実誤認もなかった。

問題は単に同盟国になるかどうか、そして米国が必要とする同盟国になるにはどうすればよいかということだ。😅

引用

海闊天空 @wshngknshji1 2月15日

私たちはあなたたちを愛しているが、このように不安でたまらない。

昨年のミュンヘン安全保障会議には、ヴァンス米副大統領が出席した。彼はヨーロッパの指導者たちに、米国の敵にならないよう非常に厳しい口調で警告し、ミュンヘン安全保障会議の議長はその場で涙を流したほどだった。

そして今年のミュンヘン安全保障会議には、ルビオ米国務長官が出席した。彼は非難や批判をやめ、愛に満ちた心を注ぎ出した。

もっと見る

https://x.com/i/status/2022963177508712661

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

これは、国境を開いて毎月30万人（公式統計に基づく、統計漏れの人を除く）を受け入れることと根本的に違うのか？ 問題を議論する上で最悪なのは、本質でないことを延々と喋ってしまうことである。どうやらこれはTwitterに限った問題ではないようである。

引用

呉銘 @wwoowy 23ｈ

翻訳：移民問題を真に理解したいすべての米国人は、これを聴くべきである。🇺🇸🚨

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ副首相兼外相は、「大量移民は左翼のプロジェクトだという主張は全くの嘘だ」と述べた。何十年もの間、この主張は、ラテンアメリカから安価な労働力を米国に呼び込みたい共和党のビジネスマンによって支持されてきた。 x.com/PawlowskiMario…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12ｈ

ヒラリー・クリントンは、インタビューを受けるとき、ハリスよりずっと明晰である。極左民主党は、このようなタイプの民主党員を拒否している。

引用

長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 17ｈ

エプスタインのファイルについて、ヒラリー・クリントンはこう述べている：「ファイルに名前が載っているからといって、必ずしも罪を犯したことを意味しない。しかし、ファイルは多くの不穏で恐ろしい情報を明らかにしていると思う。この問題は完全に透明性が保たれなければならない。私は長年、すべての情報が公開され、人々がファイルの内容を見られるだけでなく、関係者の責任追及ができるようにすべきだと主張してきた。」

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

もっと見る

小出氏の記事では、TSMCの株価変動から見て、当面台湾侵攻は起きないと読んでいる人が多いと理解できると。それが普通の考えでしょう。軍のトップを粛清し、米国の衛星による中共軍の監視を受けている中共として、そんなに簡単に動けるはずはない。侵攻となれば、必ず軍の大規模集結が起きるが、そんな前兆は今のところない。台湾周辺海上封鎖演習くらいで止まるのでは。

習がそれでも台湾侵攻するとなれば、一か八かになる。米軍が介入しないと約束があれば別だが、米国の国益を考えれば、そんな約束はしないでしょう。太平洋の出口を開放することになり、中共艦艇を米国まで自由に航行させることになりかねない。

中共の公表数字は信頼できないというのはその通り。別に今に始まったことではない。情報戦の一つ。企業の財務諸表だって信頼できない国ですから。3通り（株主向け、監督官庁向け、銀行向け）あって、それぞれ数字が違うと言われています。

ファナックの中国事業が好調との話ですが、いつ経済安保上の懸念の話になるかもしれません。中国事業が好調であればあるほど、成功の復讐となり得る可能性もあると言うことを、頭の片隅に置いておかないと。

記事

中国バブル崩壊が深刻さを増している。「消費降級」が流行語となり、ルイ・ヴィトンやグッチは2年連続の減収減益に。一方、同じ中国市場で売上を2割以上伸ばしている日本企業がある。他社が苦戦するなか、なぜ「独り勝ち」できるのか。『マネーの代理人たち』の著者で経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、その理由に迫る。

フェイクニュース氾濫―中国の「今」を知る難しさ

先月26日、中国から大きなニュースが入ってきた。習近平総書記が、制服組トップを含む二人の中央軍事委員会メンバーを「粛清」したことだ。

軍制服組トップだった張又俠・中央軍事委員会副主席／Photo by Gettyimages

軍の最高幹部と参謀長が解任されて、200万人兵力を擁する人民解放軍の最高意思決定機関の委員7人のうち5人までが空席、という異常事態になったのだから大ごとだが、フェイク情報の多さに中国の専門家が悪戦苦闘しているのが、印象的だった。「北京で軍用車が走り回っている」などとするネット動画に、無関係な場所の過去映像が使われていたりするのがその例だ。

政府の公式発表があてにならないことが、さらに今の中国への理解を難しくしている。

例えば、中国国家統計局の発表では、昨年のGDP成長が5％、今年も4.5％程度は伸びる計画になっている。不動産投資がバブル崩壊で止まり、新規建築施工面積が年々減少、若年失業率が当局の発表でも2割近くで推移し、GDP4割を占める民間消費が停滞していることと、この数字は符合しない。それに、経済が順調に伸びているなら、税収が増えるはずだが、税収も減少傾向だ。

「消費ダウングレード」で「体面」を捨てる中国の若者達

それでも、株からはっきりと読み取れるトレンドも少なくない。

例えば「デフレ」で贅沢品が売れなくなったこと。「ルイ・ヴィトン」のLVMHや「グッチ」のケリングは2023年をピークに中国での売上が急減し、2年連続の減収減益を余儀なくされている。直近決算でも縮小傾向が続き、株価も冴えない。

今の中国では「消費降級」（消費ダウングレード）が流行り言葉で、人気番組「脱口秀（トークショー）大会」でも、コメディアンが貧しさを自虐ギャグにする。倹約しようと激安サイトを覗いたら、結婚もしてないのに子供用座布団とか、ペットもいないのにネコの自動歩行器とか、いらない安物を沢山買ってしまった、などという他愛もないジョークだ。

今の中国の「デフレ」や「貸し渋り・貸しはがし」、「就職氷河期」は、日本の「いつか来た道」。日本のバブル崩壊では、六本木の高級イタリア料理店が閉店して安い居酒屋に変わったが、上海では、外灘のミシュラン星付き高級店「ロブション」が閉店して、代わりに火鍋店が人気。日本円で300円程度（14元）のマクドナルドの激安セットが「穷鬼套餐（貧乏人セット）」と呼ばれて一大ブームになっている。

一方、日本でも「ジュリアナ東京」「土地神話」「いけいけ」と、楽観的で危うい高揚感に満ちた時代が終焉した後、「癒し系」「コスパ」を求める時代へ精神文化が成熟したが、今の中国でも、「租房，不买车，不请客（住まいは借屋、車は買わないし、人に奢ったりもしない）」と、体面を捨て、心のゆとりを大切にする文化（「不体面但舒服」）が台頭している。

バブル崩壊でもファナックの中国事業が絶好調な理由

一方、中国依存の高い企業の決算を見ていると、驚くほど中国事業が堅調な日本企業がある。高精度CNC（数値制御装置、世界シェア5割）や産業用ロボットで知られるファナック（銘柄コード：6954）だ。直近の四半期決算でも、中国向け売上が年率2割以上も伸びる力強い決算を叩き出しているのだ。何故だろう？

Photo by Gettyimages

ファナックは、特に昔は開示に消極的で「投資家が会えない」企業として知られ、具体的な顧客についての開示はない。でも、推論はできる。ファナックの中国顧客は、消費者ではなくて、電気自動車、半導体、航空など、「国家プロジェクト分野」の最先端製造業だ。これは、同じ工作機械メーカーでも、安川電機（6506）やオムロン（6645）などの中国向け売り上げが停滞していることと比べると、ことさら興味深い。

安川電機のサーボモーターやインバーター、オムロンのセンサー、スイッチなどは、ロボットの手足や部品に相当するが、ファナックのCNCは工作機械の「頭脳」だ。景気低迷でロボットの手足や部品が割安な中国国産品に置き換えられても、「頭脳」は、簡単には代替が効かない。

また、一般消費財を作る中小製造業者が不況で効率化投資を後回しにしている中、国家重点分野の最先端製造業は中国政府の補助金を獲得しやすい。ファナックが「独り勝ち」しているのは、そうしたハイエンド顧客にうまくポジションを取っているためと見られる。

このことは、中国株の二極化からも確認できる。

上海や香港などに上場している株を見ると、不動産や個人消費関連、また国家が「リストラ対象」にしている建設や鉄鋼などは明らかに不人気セクターだ。中国最大級の建設会社「中国建築 (3311 HK)」や、建材の「中国建材（3323 HK）」、鉄鋼の「宝山鋼鉄（600019CH）」などはここ2年ほど押しなべて市場をアンダーパフォームし、株価も簿価割れや、来期PER（株価利益比率）で5倍～10倍など、割安に放置されている。

これと対照なのが、「国策」にがっちり守られる企業群だ。分かりやすいのが、軍需関連。戦闘機メーカーの「中航沈飛（600760 CH）」や、戦闘機エンジンなどを供給する「航発動力控制（000738 CH）」は、この2年で5～8割近く株価が上がり、上海総合指数や深セン指数を大きくアウトパフォームする。

さらに爆騰しているのが、中国の国産半導体メーカーで、「中芯国際 （SMIC, 688981 CH）」や 「華虹 (688347 CH)」は、2年間で株価が4～5倍になった。来期予想PERが70～100倍以上で取引されるなど、利益水準を度外視した高値がついている。

これらの銘柄が買われているのは、事業の利益率や成長性がことさら高いからではない。まず、低収益でも国が支えているから潰れる心配がない、国家の強力な支援が見込める、という安心感で投資家が買っている。「政策株プレミア」が株価を押し上げているわけだ。

市場は、台湾の「万が一」リスクをどう見るか？

一方、今回の騒動をめぐる分析の中で、気になるのが、習総書記が「台湾侵攻準備」のタイミングをめぐって、軍部と対立していたという米シンクタンクなどの指摘だ。2027年に台湾危機が高まるということは、米上院公聴会で警鐘を鳴らした元インド太平洋軍司令官の名前にちなんで「デービッドソンの窓」と呼ばれ、台湾の防衛責任者も度々これに言及している。もう来年の話だ。

来年は中国人民解放軍100周年、そして再来年の3月には習総書記の3期目の任期が切れる。「四選」を目指す習氏は、台湾武力併合をやれる総合戦闘能力を来年までに整えようと本気で考えているらしい。それに対して軍をまとめる張氏が、少なくとも2035年くらいまでの準備期間は必要で、来年なんてとてもムリです、と反対したのが軋轢の根幹にあったという分析だ。

トップ二人がいきなり更迭された軍内部は激しく動揺しているはずで、足元はとても台湾どころじゃないだろうと考えられるが、一方で、習氏が慎重派を排除して権力を集中させることに成功したのであれば、今後の台湾リスクは上昇したことになる。

では、市場はどう見ているのかー。

結論から言って、今の市場は、戦争が迫っているとは見ていない。地政学上最も重要な企業である台湾の半導体メーカーTSMC（参考記事：「米中半導体戦争」のカギを握る台湾TSMC、その「したたかな戦略」と日本への影響）の株式は、至って堅調に推移している。

「確率は低いけど、起きたら致命的なダメージになる」という「テールリスク」、つまり「万が一リスク」への感度が現れるのが「プットオプション」だ。これは、将来のある時点に今の価格で株を売ることができる金融商品で、株を保有している人にとっては一種の保険と言ってもいい。

危機には、「保険」を買う人が増え、その価格は上昇する。何か異変が起きると、市場参加者が「株価が今後、これくらい下がったり、上がったりするかもしれない」と考える価格のブレ幅が大きくなるので、それをヘッジする金融商品の価値が上がるためだ。逆に言うと、オプション価格には市場の見ているリスクの度合い（インプライド・ボラティリティー、IV）が反映されていることになる。

最近では、2022年の2月終わりから3月初めにかけて、ロシアのウクライナ侵攻を受けて台湾有事が連想された時にプットオプションが買われ、短期プットのIVが50％近くまで跳ね上がった。1年後には株価が半分になっているかもしれないし、逆に危機を乗り越えて1.5倍になってるかもしれないーーそれくらい先の見えない激しい変動の可能性を市場が見に行ったのだ。

それに比べると、今のTSMC株は、オプションのIVが下がって株価が上がっている。中国から聞こえてくる不穏な情報の数々には反応せず、至って冷静だ。米軍とまともに衝突しかねない台湾侵攻は代償が大きすぎる、さすがに習主席も合理的に動くだろう、というのが市場のメインシナリオになっている。

それでも、過去の経験則からは、TSMCのオプション価格やそれが織り込む市場が見るリスクを追うことは、今後の台湾情勢の変化を測るための一つの手がかりになる。

「失われた」時代に突入する中国と変わりゆく世界を理解するためにも、株を含む市場のデータは、ますます参考になりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

https://x.com/i/status/2022382760804200547

木村氏の記事では、ロシアがエプスタインの裏にいるという話は、信用できない。トランプのRussia Hoaxも英国MI6のクリストファー・スティールがでっち上げたもの。英国はロシアとのグレートゲーム以降、ロシアを悪く描こうとする嫌いがあると思っている。

ロシアが善良だとは全然思わないが、英国がキレイかと言うと、チャーチルの3枚舌のように、世界を誑かしてきた。木村氏の英国ベッタリの姿勢は、元NHKの熊谷徹のドイツベッタリを思い起こさせる。両方とも、根無し草の日本人かも。

この話の真偽は分からない。英国王室もダーテイな部分に染まっている。王室廃止論も出ているとのこと。

記事

ジェフリー・エプスタイン元被告（右）とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：US Attorney Office via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

目次

• 訴えられる恐れがあるため本には載せられなかった疑惑
• オフレコと断った上で元首相の実名を挙げる
• エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」
• 1962年のプロヒューモ事件を思い起こさせる
• エプスタイン文書はプーチンについて1000回以上言及

［ロンドン発］『アンドルー王子―その特権と没落（筆者仮訳、原題：Entitled: The Rise and Fall of the House of York）』の著者で歴史家兼作家のアンドルー・ロウニー氏が2月11日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で耳を疑うような告発を行った。

訴えられる恐れがあるため本には載せられなかった疑惑

ロウニー氏は4年間にわたり3000人に取材を試み、その10分の1の幼馴染、仕事仲間、学友、元スタッフ、外交官、慈善活動・ビジネス関係者、ジャーナリスト、友人から回答を得た。しかし訴訟の脅しを受け、出版時に削除された内容も少なくなかった。

『アンドルー王子―その特権と没落』の著者アンドルー・ロウニー氏（筆者撮影）

少女買春で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関する350万件もの文書が公開された今、ロウニー氏は本から削除された疑惑を次々と暴露した。中でも最大のものはエプスタインの共犯者ギレーヌ・マックスウェル服役囚と元英首相の3P疑惑である。

「誰もが『3人での情事』に加わった元首相が誰であるか推測している。もしエプスタインがハニートラップで元首相を捕らえていたなら、その影響は深刻だ。私は数年前に情報源からその話を聞いたが、訴えられる恐れがあるので本には載せられなかった」

オフレコと断った上で元首相の実名を挙げる

ロウニー氏はオフレコと断った上で元首相の実名を挙げた。「文書の中にその名前がある。文書に載っているからといって、それが真実だとは限らない。しかし米連邦捜査局（FBI）がそれを真剣に受け止めたという事実は何か裏があるということを示唆している」

エプスタインとの関係で駐米英国大使を解任され、先ほど労働党も離党したピーター・マンデルソン氏はトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、キア・スターマーと歴代労働党政権で要職を担った。エプスタイン文書にマンデルソン氏の名前は5938回も登場する。

ブラウン政権の事実上の副首相を務めていた2009年6月、マンデルソン氏は英国経済に関する首相政策顧問のメモをエプスタインに転送。ユーロ危機回避を目的とした欧州連合（EU）の5000億ユーロ救済措置についても漏洩していた。

スターマー英首相と駐米英国大使を解任されたピーター・マンデルソン氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

英国の警察・司法当局は不正行為の疑いで捜査を始めた。

ロウニー氏は、マンデルソン氏と一番近かったブレア氏について「多くのことが隠蔽されてきたが、彼はエプスタインと金融ビジネスで深く関わっている。問題はブレア氏が英国の利益に反する怪しい人物と手を組んでいたかどうかで、それが明らかになりつつある」と語る。

エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」

エプスタインとの関係や性交疑惑で王子の身分を剥奪され、邸宅ロイヤルロッジから追い出されたアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー氏については「非常に多くの性的なビデオに映っており、アダルト動画サイトを廃業に追い込めるほどという話まである」と明かす。

「激しい性行為で死んだ2人の女性や、警察がアンドルーに対する告発を調査しており、FBIにさらなる情報を求めているという話もある。アンドルーと一晩過ごした少女が薬物の過剰摂取で死亡し、夜中に密かに運び出されたという話も耳にしている」とロウニー氏は語る。

昨年9月、ロウニー氏が『アンドルー王子―その特権と没落』の出版に合わせて記者会見した時も半信半疑だったが、エプスタイン事件を巡るその後の劇的な展開がロウニー氏の取材と分析の確かさを証明する。それだけに今回の告発も聞き流すわけにはいかない。

ロウニー氏によれば、エプスタインは単なる性犯罪者ではなく「ロシアの資産（スパイ）」としての側面を持っていた。エプスタインの任務は性的人身売買やマネーロンダリングのネットワークを通じて有力な人物の「弱みを握る」ことだった。

プライベートジェットに乗ったジェフリー・エプスタイン元被告とギレーヌ・マクスウェル服役囚（写真：SDNY／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）

1962年のプロヒューモ事件を思い起こさせる

エプスタインは邸宅の至る所に隠しカメラを設置、アンドルー元王子ら多くの著名人の性行為がビデオに記録されたとされる。ハニートラップは標的にされた政治家にも及び、エプスタインが権力者を影響下に置いていた可能性が国家安全保障上の懸念として浮かび上がる。

米情報機関の極秘文書にはエプスタインを通じたロシアの情報機関、性的な人身売買、マネーロンダリングネットワークの繋がりが記されている。「これは単なる性と金の不祥事ではなく、国家安全保障のスキャンダルだ」（ロウニー氏）

1962年、マクミラン英政権の陸相ジョン・プロヒューモがソ連側スパイと肉体関係があった売春婦に国家機密を漏らした事件を思い起こさせる。政権崩壊の引き金になり「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われるが、エプスタイン事件はそれを上回るインパクトを持つ。

「エプスタインの仕事の進め方はできるだけ多くの弱みを握ることだった。それがメールであれ、写真であれね。共犯者のギレーヌが資料を保険として持っている可能性を示唆するリークもあった。ロシアは弱みを握れる人物なら誰でも狙う」（ロウニー氏）

エプスタイン文書はプーチンについて1000回以上言及

「王室は監視の目が届かず、金に貪欲な傾向があるため格好のターゲットだ。人身売買された女性たちの多くはモデルになる夢を持ったロシア人だった。バージニア・ジュフリーさんのように（アンドルーに腰を抱かれる）写真という証拠があったケースは稀だ」（ロウニー氏）

2001年3月13日、イギリス・ロンドンにあるギレーヌ・マクスウェル服役囚（右）のタウンハウスで撮影された、アンドルー王子（当時）と17歳だったバージニア・ジェフリーさん（提供：Shutterstock/アフロ）

「多くの女性はトラウマを抱え、あるいは示談金で口を封じられている」という。米司法省が公開した膨大な文書や写真、メールはエプスタインが米英で国家安全保障を脅かしていたのではないかという恐怖心に火をつける。

エプスタイン文書には「ロシア」という国名が1万回近く、ウラジーミル・プーチン大統領の名前は1000回以上出てくる。「これらの文書はエプスタインがロシア大統領と個人的な会談を持っていたことを示唆している」とロウニー氏は英紙デーリー・メールに寄稿している。

ロウニー氏が入手した米情報機関の極秘文書には「アンドルーはEU、英国、米国における諜報活動および腐敗工作の『保護膜』として英国王室に近い人物に食い込もうとするロシア情報機関によって仕込まれた」と記されているという。

「アンドルーをフロントとして利用することで世界中での汚職工作に正当性を与えた。アンドルーはこの役割を担うにあたって恐喝や強要をされたわけではなく、金銭的、性的、個人的な報酬のために自ら進んでこれらの計画に参加していた」（米極秘文書の分析）

未成年の女性を含む性行為という蜘蛛の巣を通じてエプスタインがつかんだ情報はすべてプーチンに流れていた可能性があるとロウニー氏は警告する。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/13The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump Says He Will Sign Executive Order Mandating Voter ID “Shortly” as Senate Debates SAVE Act – “It is a CAN’T MISS FOR RE-ELECTION IN THE MIDTERMS, AND BEYOND!”＝ 速報：トランプ大統領は、上院がSAVE法案を議論する中、有権者IDを義務付ける大統領令に「まもなく」署名すると述べ、「中間選挙およびそれ以降の再選に向けて、見逃せない法案だ！」＞

議会共和党、特に上院はだらしない。自分達も不正選挙のおこぼれを頂戴しているのかと疑ってしまう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/just-president-trump-says-he-will-sign-executive/

2/13The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: While the Far Left is Significantly More Powerful in the Dem Party, All-time High of Voters say Party is ‘Too Liberal’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党内で極左勢力が大幅に拡大している一方で、同党が「リベラルすぎる」と回答した有権者は過去最高に上る（動画）＞

米国の左傾化はメデイアと教育のせい。

CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は、ほとんどの米国人がすでに知っていること、つまり民主党が「リベラルになりすぎている」ことを語った。

エンテン氏は、民主党員の3人に1人が自らを民主社会主義者だと考えているにもかかわらず、過去最高の58%の有権者が民主党はリベラルすぎると回答したと指摘している。

ハリー・エンテン：ニュージャージー州第11区の民主党予備選挙の特別選挙の結果は、民主党内のより大きな問題を物語っていると思います。それは、極左がかつてよりも大幅に勢力を強めているということです。

これで話が逸れてしまいました。民主党員の中には、非常にリベラルか保守的と自認している人がいます。ご存知の通り、かつては保守派の民主党員がたくさんいました。1999年には、民主党員の26%が自らを保守派と自認していました。非常にリベラルだと答えたのはわずか5%でした。ほんの少し、ほんの少し、ほんの少しという程度でした。

今では極左がかなり勢力を伸ばしています。

見てください。民主党員の5分の1のうち、21%が非常にリベラルだと答えています。民主党内の保守派は、さようなら、さようなら…たった8%です。

非常にリベラルな21％と、ややリベラルだと言う人を合わせると、民主党員の5人に3人がややリベラルか非常にリベラルだと自認し、非常にリベラルな人たちがいるということになるが、ニュージャージー州第11選挙区で見られるように、かつては民主党内でほんのわずかな存在だった極左が、かなり大きな勢力を獲得している。

ケイト・ボルドゥアン：民主社会主義者はどうですか？NY市にはバーニー・サンダースやゾラ・マンダニがいますが、彼らはどのあたりに位置づけられるのでしょうか？

ハリー・エンテン:さて、別の質問ですが、これは基本的にCNNが昨年尋ねたもので、民主党寄りの無党派層を含む全民主党員の中で、自らを民主社会主義者だと考えている民主党員はどのくらいいるかというものでした。

見てください。民主党員の3分の1、3分の1が民主社会主義者を自認しているのです。バーニー・サンダース氏とゾーラン・マンダニ氏だけではありません。彼らは現時点で民主党支持層のかなりの部分を占めています。

さらに、35歳未満の民主党員に目を向けると、彼らは民主党員のほぼ半数を占めています。

見てください。35歳未満の民主党員の42%が、ゾーラン・マンダニ氏と同じように、自らを民主社会主義者だと考えています。NY市で起こったことは、決して例外的な出来事ではありません。NY市で今起こったことではありません。

民主党内では、35歳未満の民主党員の42%が民主社会主義者を自認し、民主党員全体の3分の1が民主社会主義者を自認するなど、現時点では特にこの傾向が強まっている。なんとも驚くべきことだ。

ケイト・ボルドゥアン：では、民主党のイデオロギーが移行したり変化したりしているとしたら、人々はそれについてどう感じているのでしょうか？

ハリー・エンテン：そうですね、私たちは民主党支持層について話しているんですよね？でも、米国民全体はどうですか？有権者全体はどうですか？民主党は今やリベラルすぎると言う有権者はどうですか？

この割合を見てください。1996年には42%でしたが、2013年には48%になりました。

現在、2025年には有権者全体の58%が民主党はリベラルすぎると言っている。

民主党は左寄りになり、極左が勢力を伸ばしており、選挙に何らかの影響が出る可能性がある。なぜなら、現時点では明らかに大多数の有権者が、民主党はリベラルすぎると言っているからだ。

https://x.com/i/status/2021987601612517792

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/cnns-harry-enten-while-far-left-is-significantly/

2/12The Gateway Pundit＜SAVE Act Reaches 49 Co-Sponsors — GOP Now Just ONE Vote Away from 50-Vote Threshold with Standing Filibuster＝SAVE法案、共同提案者が49人に — 共和党はフィリバスターで50票の基準まであと1票＞

トゥーン氏の屈服を受け、次々と法案提出者が集まった。2026年2月12日、新たに3人の共和党上院議員、ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）、ロジャー・ウィッカー上院議員（ミシシッピ州選出、共和党）、シェリー・ムーア・キャピト上院議員（ウェストバージニア州選出、共和党）が共同提案者として正式に署名した。

そしてつい先ほど、アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）が同法案に全面的に賛同し、49人目の共同提案者となりました。

リー上院議員はこの大勝利を祝った。

サリバン上院議員が付け加えました。これで49人になりました！サリバン氏と私は下院と協力して、SAVE America法案に建設的な変更を加え、上院による下院法案の可決に一歩近づきました。SAVE Americaへの小さな一歩です。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、 上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を廃止し、投票に米国市民権の証明を必要とする法案「SAVE America Act」を推進するために昔ながらのスタンディング・フィリバスターを復活させる方向に動いていると明らかにしたことが思い出される。

ルナ氏によれば、 ジョン・トゥーン上院議員はドナルド・トランプ氏 との会談後、  上院は現代の乱用だらけの60票阻止なしでSAVE法案を本会議に提出する用意があると示唆したという。

常任議事妨害（スタンディング・フィリバスター）では、法案の審議を遅らせたい上院議員は、実際に起立して発言し、討論しなければなりません。討論が終了すると、可決に必要な票数は50票のみとなります。

共和党が常設議事妨害を実施できれば、60票ルールを回避し、単純多数で法案を可決できる。

現在49票です。あと1票必要です。

共和党が50票に達した場合、J・D・ヴァンス副大統領は決定的な51票目を投じ、法案をトランプ大統領の机に直接送る準備ができている。

文化的な象徴たちでさえ目覚めつつある。イーロン・マスクとニッキー・ミナージュは膨大なフォロワーを集め、アメリカ国民に上院議員に電話をかけ、SAVE法案の可決を求めるよう呼びかけている。

あと一票だ。歴史の目は、選挙の公正性を支持することを拒否し続けている残りの共和党員たちに向けられている。

安全な選挙の妨げとなっている上院の反対派は以下のとおりです。

• リサ・マーコウスキー (AK): (202) 224-6665
• ミッチ・マコーネル（ケンタッキー州）: (202) 224-2541
• スーザン・コリンズ（ME）: (202) 224-2523
• トム・ティリス（ノースカロライナ州）: (202) 224-6342

スーザン・コリンズは下の情報によれば賛成に回ったと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/save-act-reaches-49-co-sponsors-gop-now/

https://x.com/i/status/2022279592233644138

「保守派には不利だがリベラル派には不利な戦略を実行したのです。」は「保守派には不利だがリベラル派にはそうでない戦略を実行したのです。」の誤り。

2/13Rasmussen Reports＜Liberal or Conservative? Neither Ideology Wins Majority Approval＝リベラルか保守か？どちらのイデオロギーも多数の支持を得ていない＞

保守主義が国にとって良いことだと考える有権者は、リベラリズムについて同じことを言う有権者よりも多かったが、どちらも40％以上が否定的に捉えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の34%は政治における保守運動が米国にとって良いことだと考えている一方、42%はそれが米国にとって悪いことだと回答し、18%は保守主義は大きな変化をもたらさなかったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/liberal_or_conservative_neither_ideology_wins_majority_approval?utm_campaign=RR02132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022299112733909429

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

あの場所は静かだ。スウェーデンとノルウェーはノーベル賞授与の地で、住民たちは気分よく暮らしをしているが、ただ退屈している。そのため、小は難民保護から大は元首相、皇太子妃、各政治家まで、常にトラブルを探し求めている。皆、あらゆる方法でトラブルを巻き起こしている。最近の例を挙げると、ヨーロッパ全体で、エプスタイン文書に関与したとされる人の割合は他のヨーロッパ諸国よりも高い。しかも、これは公表されている部分だけだ。

引用

mumi M.S. @tnmumi 22ｈ

北欧諸国は本当に美しい。

出会う人は皆とても礼儀正しく、リラックスした雰囲気がある。

街頭広告も、ディスプレイもなく、誰も急いでいない。

こんな場所に生まれれば、きっと幸せだろう。

何清漣が再投稿

NYT中国語ウェブ　@nytchinese 　9ｈ

エプスタインが未成年者への性的暴行で起訴される前か後かは不明だが、彼の書簡は、一般の米国人の苦難とは対照的な、贅沢な生活を送る特権階級の人々のネットワークを描いていた。このネットワークの中心には、世界の頂点に立つかのような性犯罪者がいた。

cn.nytimes.com より

https://x.com/i/status/2022357624185114960

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

人民公社の共同食堂が始まった頃、中国人も短い期間ながら、腹いっぱい食事を摂ることができた。このポリマーケットがどれだけ長く続くのかに関心がある。

しかし、米国が共産主義を実践しているのはNYだけで、参加しているショッピングモールもたった1つだけ。妥協の余地なく全国規模で実験を行った中国人民公社とは状況が異なる。後から学ぶ人は賢く、失敗してもセーフティネットがある😂

引用

Salmon Bro 🐟｜鮭魚哥 @Salmonbro 5ｈ

号外！号外！NYで共産主義が実現した！

ポリマーケットがウェストビレッジに真の無料食料品店をオープンした。買い物は無料、牛乳、卵、パン、果物、ティッシュなど、好きなものを好きなだけ持ち帰ることができる。さらに、公式トートバッグまで配布される。

何時間も行列ができ、店内は人でいっぱいになり、ニューヨーカーたちは初めて「共同富裕の実現」に興奮した。

共産主義の真髄：必要に応じて分配し、各人が必要に応じて取ること！

もっと見る

何清漣が再投稿

S-tracy @TtracyS87606  5ｈ

Lifetouchの親会社の共同創業者であるレオン・ブラックの名前がエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。撮影された生徒一人ひとりについて、同社は氏名、年齢、住所などの詳細な情報を収集している。これらの情報は明らかに人身売買ネットワークに売却されていた。

引用

ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 8ｈ

Lifetouchを所有する親会社の共同創業者であるレオン・ブラックがエプスタイン・ファイルに掲載されたことを受け、全米の学校が写真撮影を中止している。

Lifetouchは米国最大の学校写真撮影会社で、毎年何百万枚もの生徒のポートレートを撮影している。

もっと見る

He Qinglian @HeQinglian 12分

ボンデイ公聴会はトランプ政権にとって大惨事であった。トランプ政権は危機管理を行うべきである。参考までに、ライフタッチとエプスタイン・ファイルとの関係に関する噂によって引き起こされたパニックとその影響についてまとめた。80年以上の歴史を持つこの世界最大のキャンパス写真会社は、ここ数日、エプスタインとの関係が噂されている。

もっと見る

引用

寧波保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 2ｈ

返信先：@HeQinglian

これが、ボンデイが議会を軽視する自信の源なのかもしれない。一つ確かなことは、トランプがエプスタイン文書の公開に関して保守的な姿勢をとっているのは、彼自身に問題があるわけではなく、あまりにも多くの人々からの圧力を受けているからだということである。民主党がこの問題に注目し、固執するのは賢明ではない。

何清漣が再投稿

北美王路飛　@kingluffywang 1ｈ

トーマス・マシー下院議員は次のようにツイートした。「自殺したいと思っていない。健康的な食事をしている。自分の車とトラックのブレーキはよく利いている。私は引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはないが、私は泳ぎが得意である」

もっと見る

引用

返信先：@HeQinglian

トーマス・マシー @RepThomasMassie 3ｈ

返信先：@HasanKhxnx

私は自殺願望はない。健康的な食事をしている。車とトラックのブレーキは良い状態にある。引き金を引く際の規律を守り、自分自身を含め、誰にも銃を向けない。農場には深いプールはなく、泳ぎもかなり得意である」

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

経済学の基礎知識があれば、輸入品の関税は輸入国の消費者が負担することを知っている。しかし、何人かの人が、彼らが住んでいる地域の物価は信じられないほど安く、バイデン政権時代よりも安いと言っている。中には、ニュージャージー州とペンシルベニア州の境にあるレストランのロブスターが1匹3ドルだと言う人もいる。確認したくて、レストランの住所を尋ねた。近所のショッピングモールのロブスターは1ポンドあたり8.99ドルから14.99ドルで、このレストランがどうやりくりしているか知りたかったから。

もっと見る

引用

老周横眉 @laozhouhengmei 8ｈ

確認：関税はほぼ全額米国人自身が負担している。

NY連邦準備銀行は、経済学者による長年の警告を確認した：関税の負担は、ほぼ全額、それを課している国の住民が負担しているということである。

調査結果によると、2025年には米国企業と消費者が輸入関税の90%を負担することになる。

​​これは全く驚くべきことではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）もほぼ同様の結論に達しているからだ。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

米国労働統計局の最新データで、細かいところまでわかる。ウィンドウを開いて下にスクロールするとグラフがあり、クリックしてインタラクトすれば、すべてのデータがそこにある。

ところで、バイデン政権は米国で40年ぶりの高インフレ率を記録した。それが背景にある。何も知らないのに、どうしてそんなに自信満々に話せるのか？

https://bls.gov/charts/consumer-price-index/consumer-price-index-by-region.htm

引用

ptz4466 @ptz4466 1ｈ

返信先：@HeQinglian

インフレについて話している。

2024年と2025年の米国のインフレ率は3.5%を下回るだろう。関税がなくても、これは全く正常な水準である。

金氏の記事では、「高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっている」とのこと。韓国からのキャピタルフライトを心配しているのでしょうが、リスクはどんな国でも起こり得る。何が起きても対応できるだけの国力を持つべき。

日本だって、南海トラフが起きれば、国家機能が麻痺する可能性もあるし、中共が核ミサイルを日本に撃ち込む可能性だってある。日本はレジリエンスを持つように、今から準備しておく必要がある。左翼の寝惚けた似非平和主義では、泥縄式で犠牲者を増やすだけ。今度の衆院選は、左翼の嘘に日本国民がやっと気づいたと思う。

韓国と仲良くするのは良いが、彼らはいつ裏切るか分からない。李明博も朴槿恵もそうだった。都合が悪くなると反日に走る。すぐにゴールを動かすし、事実を基に議論ができない。小中華と言われるだけあって、シツコイし、論理が飛躍する。良き友人となるには時間がかかる。

記事

韓国主要新聞の反応

高市自民党の歴史的な大勝で幕を閉じた日本の第51回衆議院選挙。韓国メディアは今回の選挙結果により日本の憲法改正が視野に入ったと予想する一方で、日韓関係への影響は限定的であるとの分析が多く出ている。

「『戦争可能国家』への転換加速」（京郷新聞）

「強い日本の右傾化に力が入る」（ハンギョレ）

「安倍が成し遂げられなかった戦争国家への改憲に乗り出す見込み」（国民日報）

「軍事力強化の改憲予告」（文化日報）

「安倍時代よりもさらに強硬になった」（朝鮮日報）

「『戦争可能国家』改憲の速度を上げる」（東亜日報）

「経済、安全保障、外交の右傾化加速」（毎日経済）···

by Gettyimages

日本の開票結果がすべて出る前に作成された韓国主要紙の2月9日付の紙面は、日本の衆議院選挙結果を上記のような見出しで報道し、韓国メディアの最大の関心が平和憲法改正の是非であることを示唆した。

保守系メディアの『朝鮮日報』は、連立与党が衆議院選挙で改憲可能な議席を確保したものの、参議院で劣勢の状況であり、「すぐに改憲に着手するとは考えにくい」と分析した。ただ、今回の大勝を足がかりに、「高市自民党が殺傷兵器の海外輸出許可、国家情報局の創設、スパイ防止法の制定、外国人規制強化などの強硬な右派政策を年内にすべて推し進めるだろう」と懸念を示した。

保守紙の『東亜日報』は、「『強い日本』再建を強調してきた高市流の保守政策がブレーキなしに推進される可能性が高まった」とし、「3月19日に予定されている日米首脳会談で高市総理が関税交渉に伴う対米投資の贈り物を渡し、ドナルド・トランプ大統領へ核推進潜水艦導入などの防衛力強化措置を要求する可能性も指摘されている」と伝えた。憲法改正の可能性については、「衆議院だけでなく、与野党が拮抗する参議院でも一部野党の協力を得れば改憲発議が不可能な状況ではない」という白鳥浩法政大学教授の発言を引用し、朝鮮日報の報道とは温度差を見せた。

進歩系の『京郷新聞』は、「改憲ラインの議席数を確保した高市内閣は、これまで提示してきた右派政策をさらに強力に推進するものと見られる」と分析した。特に「憲法第9条を改正することで防衛力強化に拍車をかけ、太平洋戦争終結から80年以上経った今、日本を『戦争可能国家』に変えようとするだろう」と強い懸念を示した。ただ、「現在、参議院で自民党と維新の会の議席が過半数を超えていない」とし、「実際の改憲までには越えなければならない山が多い状態だ」と分析した。

李在明大統領も祝意

全体的に韓国メディアの反応は、昨年10月の高市氏の自民党総裁当選時と比べると、大分トーンダウンされている。高市氏の総裁選勝利の時は、「極右首相の誕生」として大きな警戒を示していた韓国メディアが、自民党の大勝に対しては相当落ち着いた客観的な分析を出す理由は、高市・李在明両政権が日韓関係改善に積極的な意志を示している点や、現在の国際情勢では日韓間の協力が絶対に必要であるという危機感によるものと見られる。

大統領就任前には日本の憲法改正の動きや日米韓の軍事訓練などについて強く批判してきた李在明（イ・ジェミョン）大統領も、9日午後、自身のSNSを通じて高市自民党の勝利を祝福した。

「この度、衆議院選挙における勝利を、心よりお祝い申し上げます。 総理のリーダーシップの下、日本が一層の発展を遂げますことをお祈りいたします。本年1月、奈良で開催された韓日首脳会談を皮切りに、両国関係の新たな60年に向けた力強い一歩を共に踏み出しました。今後も、私と総理の絆を基盤に信頼を積み重ね、より広く、より深い協力関係を築き上げていくことを期待しております」

この日の午前中までは、進歩的な韓国政権と与党が強硬保守的な政策を前面に出した高市自民党の圧勝に対するメッセージを出すことにジレンマに陥っているという『中央日報』の報道もあったが、李大統領は日韓間の友好と協力を改めて強調したのだ。

日韓は近づかざるを得ない環境

多くの専門家や韓国メディアも、高市自民党の圧勝が日韓間の友好・協力の基調には特に影響を与えないと診断した。

通信社の『聯合ニュース』は、「高市政治基盤が堅固になり、良好な日韓関係が継続するだろう」という記事で、日韓外交専門たちの今後の日韓関係への展望を紹介した。

「高市首相の国内政治基盤が強固になり、無理に右翼的な政策を推進する必要がなくなった。日韓関係には大きな変化はないだろう」 木宮正史・東京大学名誉教授

「総選挙後の日中関係、トランプ大統領の日本に対する姿勢が変わると見るのは難しい。国際環境が変わらない状況で、日韓関係の基調も変わらない可能性が高い」　木村幹・神戸大学教授

「韓国と日本は現在、協力しなければならない構造的環境に置かれている。高市総理が積極的に右派の信念を表明するのは容易ではない状況だ」 ジン・チャンス＝セジョン研究所首席研究員

保守系の『中央日報』も、「高市政権は李在明政権と戦略的協力関係を持つ意志を示してきた。自民党の勝利が韓日関係に追い風となるだろう」（イ・ウォンドク教授）、「米中間の競争が激化する中、アメリカの一方主義や国際秩序の崩壊などにより、韓国と日本は似たような悩みを抱えている。両国が協力と連帯を強化せざるを得ない構造だ」（尹德敏前駐日大使）などの発言を引用し、両国の協力基調が維持されると予想した。(2月9日記事　「‘黄金時代の幕上げ’…安倍のように長期政権維持の可能性」)

オンラインメディアの『ニュースピム』は、「（高市首相は）日韓関係の最大の対立要因である歴史問題や独島（竹島）問題などで刺激的な言動を控え、管理に注力する可能性が高い」「過去に島根県が主催した‘竹島の日’の行事で、中央政府から派遣される要員の格付けを上げて閣僚級を送るべきだと主張したが、日韓関係の管理のため、22日に開催される今年の行事には過去と同様に政務官（次官級）を派遣する見込みだ」という韓国政府関係者の発言を伝えた。

経済面で大きな煽りを食うか

経済紙を中心に、高市自民党の財政拡大政策が韓国経済に与える影響についての懸念も出ている。 『ヘラルド経済』は、「拡張財政の『サナエノミクス』が日本国債金利を引き上げれば、韓国国債金利にも上方圧力をかける可能性がある」と分析した。日本国債金利が上昇すれば、グローバルの債券投資家の資金が韓国から日本へ移動する可能性が高まるからだ。

『ソウル経済』は、「最近、ウォンと円の連動現象が見られるため、（円安に）伴ってウォン安が深まる可能性がある。短期的に円が先に急激な弱含みを示すなら、日本の輸出企業の競争力が韓国を圧倒する可能性がある」と懸念を示した。また、「日本の追加的な金利引き上げが予想される中、グローバル資金が一部日本に流入する過程で韓国が打撃を受ける可能性がある」とも予測した。

高市自民党の大勝は、韓国にとって安全保障や外交の面よりも、経済や金融市場においてさらに大きな負担となっているようだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/12The Gateway Pundit＜What Took Him So Long?… Senate Majority Leader John Thune Finally Signs On as Co-Sponsor of the SAVE Act After Mounting Pressure＝なぜそんなに時間がかかったのか？…ジョン・スーン上院多数党院内総務は、高まる圧力を受け、ついにSAVE法案の共同提案者として署名した。＞

なんとか通過させてほしいが・・・。

米国下院は水曜日の夜、連邦選挙で投票するために米国市民権と有権者IDを証明する書類の提示を義務付ける法案「SAVE America法案」を再び可決した。

最終的な投票結果は218対213で、民主党議員ヘンリー・クエラー氏（テキサス州選出、民主党）が唯一、党の方針を覆して賛成票を投じた。他の民主党議員は全員反対票を投じ、選挙の公正性に関するより厳格な要件に反対する党指導部を支持した。

しかし、下院共和党議員らが法案を支持して団結する一方で、注目はすぐに上院、そして上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員（共和党、サウスダコタ州選出）に移った。

最近の発言で、トゥーン議員は、現在の上院の規則の下で法案を前進させようとする真剣な取り組みを否定しているように見え、次のように述べている。

規則を変更するための票数は「ほとんどない」。

彼の発言は、上院の議事妨害の基準である60票に言及したものと広く解釈された。

マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）は、当時この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44名であり、注目すべきことにそのリストにトゥーン議員の名前はなかったと明らかにした。

彼の不在は気づかれない訳に行かなかった。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は上院での審議に先立ち、トゥーン氏の立場を「非常に不安を抱かせる」と公然と非難した。

ルナ氏は、上院多数党院内総務が上院本会議での採決さえ拒否することで事実上チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）の側に立っていると非難した。

彼女は言葉を濁さずにこう言った。

「もしあなたがトランプ大統領の支持に頼って当選するつもりなら、自分は共和党員だと言いながら、その一方で、常識的な立法で、非常に簡単に実現でき、正しいことであるSAVE法案を可決させようとしている私が、下院であなたを脅迫していると文句を言うなら、あなたは別の仕事に就くことを検討した方が良いかもしれません。」

その後、逆転が起こりました。

マイク・リー上院議員はXで、トゥーン氏と直接話をしたと発表した。

「先ほどジョン・スーン上院多数党院内総務と話をしたところ、SAVE America法案の共同提案者に加わるよう依頼されました。これで45名になりました。SAVE Americaへの第一歩を踏み出すことになります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/what-took-him-so-long-senate-majority-leader/

2/12The Gateway Pundit＜After EU Parliament Changes Asylum Rules, Meloni’s Italy Approves Law Authorizing Naval Blockades Against Migrant Boats＝EU議会が難民保護規則を変更した後、メローニ率いるイタリアは移民船に対する海上封鎖を認める法律を承認した＞

EUも愚かな移民政策を見直すようになったということ。日本も移民反対しないと。

ヨーロッパ諸国はついに国境を守り始めるのでしょうか?

昨日、ジョルジャ・メローニ首相率いるイタリア内閣は、移民船の侵入を阻止するための「海上封鎖」を認める法案を承認した。

この措置は「例外的な国境圧力」の期間中に実施される予定だ。

不法入国者に対する措置の強化は、メローニ首相による「難民申請が認められなかった者」（いわゆる不法移民）の送還を迅速化する動きを強化するものであり、人身売買業者に対する刑期をさらに厳しくするものである。

ロイターは次のように報じた。

「今回の動きは、イタリアを含む加盟国からのより厳しい対応を求める圧力に応えて、欧州議会が今週、EUの難民保護規定の改正を承認したことを受けてのものだ。

ロイターが確認した法案草案によれば、政府は「公共の秩序や国家の安全保障に重大な脅威がある場合」、最大6カ月間、船舶の領海への進入を禁止できる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/after-eu-parliament-changes-asylum-rules-melonis-italy/

2/11The Gateway Pundit＜REPORT: CNN Has Lost Almost Two-Thirds of its Viewership Since 2016＝レポート：CNNは2016年以降、視聴者数の約3分の2を失った＞

CNNは存在する価値がないと思われているのでは。

ワシントン・ポストと同じように、CNNもこの状況に追い込まれた。今もCNNで働いている多くの人は、2016年の選挙後に解雇されるべきだった。彼らは当時も完全に間違っていたし、今も間違っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/report-cnn-has-lost-almost-two-thirds-its/

2/11Rasmussen Reports＜Most Suspect Foreigners Are Registered to Vote in U.S. Elections＝米国の選挙で投票登録されている外国人のほとんどは、疑わしい＞

議会が選挙の公正性を守るための法案を検討している中、有権者の大多数は、外国人が有権者登録名簿に載っていると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の55%が、居住州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。34%は、居住州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち16%は「全く可能性がない」と回答し、11%は「わからない」と回答しています。これらの結果は 2025年8月調査とほぼ変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_suspect_foreigners_are_registered_to_vote_in_u_s_elections?utm_campaign=RR02122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2022087349144863151

2/12阿波羅新聞網＜首次！日本众院93%挺修宪 自卫队入宪几成定局—首次突破九成！日本众院几乎清一色修宪派＝初めて！衆議院議員の93%が憲法改正に賛成、自衛隊明記はほぼ確実―初めて90%超え！衆議院でほぼ全員一致で改正賛成＞

朝日新聞と東京大学谷口将紀研究室の共同調査によると、新たに選出された衆議院議員の93%が憲法改正に賛成している。国会議員選挙で憲法改正に賛成する人の割合が90%を超えたのは、2003年の調査開始以降初めて。前回2024年衆議院選挙では67%だった。最も支持されている選択肢は「自衛隊の存在を明記する」だった。

現行憲法改正の必要性について5つの選択肢から回答を得たところ、賛成または賛成する傾向にあると回答した人が93%を占め、反対はわずか3%で、前回選挙の23%から大幅に減少した。また、中立は4%だった。政党別に見ると、賛成は自民党99%、日本維新の会100%、国民民主党96%、参政党93%、チームみらい73%、中道改革連合58%、共産党とれいわ新選組は反対が100%だった。

自民党が3分の2以上の多数派を占め、日本維新の会や多くの野党が積極的に改憲に臨んでいることから、衆院はほぼ改憲派で構成されている。しかし、昨年の参院選では、改憲に賛成した当選者はわずか63%だった。憲法改正案の発議には、衆議院議員と参議院議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要である。一部の日本政府関係者は、少なくとも2028年の次回参議院選挙までは発議できないと考えている。

憲法改正は高市内閣の使命。左翼のアサヒですらこの記事だからチャンス。参院を工作して早く2/3を確保して推進してほしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347260.html

2/12阿波羅新聞網＜北京筹码告急 已难撼动日本战略转向＝北京の交渉材料は尽きつつあり、日本の戦略転換を覆すのは困難＞

中共外交部は9日午後、定例記者会見を開き、8日に行われた衆議院選挙の結果について説明した。高市早苗首相率いる自民党連立政権は圧勝し、衆議院の3分の2以上の議席を獲得した。これにより、自民党は政権の維持と国会への主導権を大きくした。

中共外交部の林剣報道官は記者会見で、今回の選挙は「日本の内政」であるものの、結果は日本社会の「根深い構造的問題」を反映していると述べた。林報道官は日本が「軍国主義」の道に戻ることを警告し、「中日四つの政治文書を遵守し」、約束を破らないよう求めた。また、高市早苗に対し「台湾危機」に関する発言の撤回を改めて要求し、日本の「極右勢力」が軽率な行動を取れば、日本国民と国際社会から「痛撃」されるだろうと強く訴えた。

これに対し、インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は11日夜遅く、Facebookに分析記事を投稿し、中共外交部の声明自体が明らかに矛盾していると指摘した：一方では、選挙は「日本の内政」だと主張しながら、他方では首相の発言の撤回を公然と要求し、事実上、日本の民意の発露に干渉しているのだ。矢板は、高市早苗が選挙前に台湾問題について繰り返し公の場で発言し、有権者の支持を得たことを強調し、その立場は民主的に承認されたものだと強調した。中共による選挙後の台湾関連発言への圧力キャンペーンは、現実を変えることができないだけでなく、日本の民意を軽視していることになると。

また、中共は選挙前に日本に対しレアアース輸出制限を課したが、すぐに撤回したことは、北京の圧力カードが効かなかったことを示唆している。圧力手段が尽き、撤回を余儀なくされたので、影響力は当然低下する。対照的に、日本は国際政治・経済戦略においてますます自立性を高めており、特に台湾をはじめとする地域パートナーとの協力において明確な姿勢を示している。

中共は他国に約束を守らせるだけでなく、自国もちゃんと約束を守れと言いたい。国際ルールも。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347297.html

2/12阿波羅新聞網＜日本为加入北约，大动作来了＝日本、NATO加盟へ大きく前進＞

日本の対ウクライナ支援は重大な転換期を迎えている。NHKは10日、複数のNATO関係者が、日本がNATO主導のウクライナ支援枠組みに事実上参加することを決定したと報じた。この枠組みは、ウクライナへの米国製兵器・装備の購入資金を拠出するもので、現在、資金は非致死性防衛に限定されているが、この動きは日本の安全保障政策における大きな突破と見られている。

昨年7月にNATOと米国によって設立されたこの支援メカニズムは、集中調達を通じてウクライナへの軍事支援を維持している。ドイツやオランダを含む20以上の加盟国に加え、オーストラリアやニュージーランドなどのパートナー国が参加している。情報筋によると、日本は政治的な決断を下し、近日中に発表する見込みだ。

相互防衛を望むなら、憲法改正は必須。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347295.html

2/12阿波羅新聞網＜CIA出手 策反中共军官—张又侠落马半月余 CIA发视频策反中共军官＝CIA、中共幹部のリクルート活動を開始 ― 張又侠の失脚から半月以上、CIAは中共幹部リクルート活動のビデオを公開＞

中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立に対する劇的な「粛清」の直後、米国中央情報局（CIA）は木曜日（2/12）、中国語のビデオを公開した。このビデオでは、中共軍内の潜在的な情報提供者をターゲットとし、中共幹部をリクルートするための心理戦術が用いられている。これは、戦略的ライバルである中共に対する人的情報収集を強化するための、米国政府の最新の動きである。

邪悪な中共から足ぬけした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0213/2347385.html

https://x.com/i/status/2021960837166969059

何清漣　@HeQinglian　 6ｈ

読むのは難しくない：「以前はたくさんのものを望んでいたが、最高の贈り物は平和と健康だと気づいた。それ以外のものはすべて、錦上に花を添えるに過ぎない」。しかし、それを理解するのは容易ではない。私と同世代の多く（少なくとも65歳以上）は、いまだに名声と富について絶えず議論し、やることが多くなく、煩わしいことも多くないのを嫌う。

Fairice @yibingsg 2月12日

この話が分かるということは、脳が健康である証拠である！

何清漣が再投稿

New York Uncle Bo @drunclenyc 　8ｈ

ミス・ノースフロリダのケリー・ブッシュは、「男性は女性にはなれない」と公言しただけで王冠を剥奪された。彼女はその後、非常に信念に基づいた返答をした。王冠を失ったのは規則違反ではなく、真実を書き換えることに協力しなかったからだ、と彼女は言った。

もっと見る

https://x.com/i/status/2021999224817066109

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

これを読んで、トランプ政権下の米国が、性別を区別しないEUを戦略的パートナーとして見做さないのは当然のことだと思うようになった。こういう人たちと議論するのは難しい。しかし、採点方法があまりにも粗雑で、100点満点中35点も減点された。😅

引用

墓碑科技　@mubeitech 5ｈ

EU当局が投票を行った。

彼らは「女性」という言葉を再定義することを決定した。

決議案は「トランスジェンダーの女性を女性として完全に認める」と述べている。

これは、生物学的に男性である人が自分を女性であると認識している限り、女性であることを意味する。

これは政治的な決議であり、科学を表したものではない。

イデオロギーを用いて生物学的な常識を無視しようとしている。

問題は…

もっと見る

https://x.com/i/status/2022145236990820728

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

ノルウェーの元首相でノーベル平和賞委員会の元委員長、トービョルン・ヤーグランドは、米国富豪のジェフリー・エプスタインに関連する「重大な汚職」事件に関与したとして刑事告発され、警察の捜索を受けている。捜査は、ヤーグランドがノルウェー・ノーベル委員会の委員長（2009～2015年）および欧州評議会の事務総長を務めていた間に、エプスタインから不適切な利益を受け取っていたかどうかに焦点を当てている。

もっと見る

bbc.comより

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

あなたの発言はすべて正しい。重要なのは実行力、特に世界が対立するのではなく適応していくことだ。

引用

墓碑科技 @mubeitech 2ｈ

あの古い世界は終わった。

その通りだ。

マルコ・ルビオ国務長官はそれを明確に述べた。

私たちが小さいときから大人になった世界は、ダボスでグローバリストのエリートたちが設計した世界秩序であるが、永遠に消え去った。

なぜか？

世界は私たちの目の前で急速に変化しているからである。

私たちは新たな地政学の時代に入った。

米国第一主義が復活し、それは永遠にここにある。

もっと見る

何清漣が再投稿

Old Driver @h5LPyKL7TP6jjop 　7 ｈ

トランプ大統領の支持率が36%に低下したと発表し、ギャラップが「大統領選世論調査の終了」を発表

米国メディア Axios の報道によると、老舗の世論調査機関であるギャラップは、大統領の支持率の調査を停止し、WHの住人に関する80年以上にわたる世論調査の伝統に終止符を打つことになった。これはまた、第二次世界大戦以来の米国政治の観察における重要な指標の公式な終焉を象徴するものである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

エプスタイン文書によって暴露されたエプスタイン・ガールズは、なぜ公の場に姿を現そうとしないのか？ 2026年2月10日付のNYT紙の報道によると、米国司法省が新たに公開した数百万ページに及ぶエプスタイン事件のファイルは、エプスタインが一流大学への入学資格を「武器」として利用し、資金（学校への寄付や若い女性へのスポンサーシップ）と人脈（ノーベル賞受賞者に特定の学生を会わせるなど）を駆使していたことを明らかにしている。

もっと見る

nytimes.comより

河東氏の記事では、「武力による領土の現状変更」を企図するのが帝国主義の定義としたら、21世紀はそういう時代ではない。トランプは脅すにしても言い過ぎている。やはり土地を広げたいのであれば買収に頼るしかない。また、居住地の住民の多数の賛成も必要となる。

企業買収と同じで、土地の買収も自由にできる。但し、相互主義が原則。相手の国が国内不動産の自由取引を認めない場合は、売却できないようにする。特にスパイ目的が疑われる場合は、相互主義に関係なく、禁止とする。

自由と民主主義を守るには、エネルギーとコストがかかる。それを全部米国に任せ放しにするのは自立していない証拠。日本と欧州は、米国に言われる前に自立国家として責任を果たしていくべき。

記事

国際秩序への関与は第二次世界大戦後から

乱暴な関税率操作、イラン爆撃、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、ウクライナ支援停止、国連諸機関への分担金支払い停止、グリーンランドをめぐるデンマーク脅迫、非合法移民の強制追放などなど、トランプ帝国主義という妖怪が世界を徘徊している。米国内の問題に集中するのかと思えば、世界で武器を振り回す。彼の外交には理念がなく、すぐ「ディール（取り引き）」という下世話な言葉を持ち出す。ディールに勝って、それを見せびらかして、下る一方の支持率を下支えする――これが、彼の政策を貫く根本「思想」なのだ。

拘束されるマドゥロ・ベネズエラ大統領　by Gettyimages

「アメリカは変わった」と嘆くだけでは、すまない。我々の身の処し方を早く決めて動かないと、食われてしまう。トランプ米国に便乗するのか、あるいは降りて別の行き方を探すのかしないといけない。昔、異形化して、提携相手のデロス同盟諸都市から「みかじめ料」を集め始めた古代アテネに、ペロポネソス同盟を作って対抗したスパルタのような国を探すなど。

そもそも米国は出来たころから、対外拡張、国内重視、その他、その他と様々の主張が渦巻き、大統領選挙を契機に国柄をがらりと変える。第二次大戦後は国際連合、IMF、GATT（WTOの前身）、世界銀行といった、米国を勧進元にした仕組みが一貫して続いてきたように見えるが、これも1952年の大統領選挙では、どう転ぶかわからない、あやふやなものだった。国際連合などの仕組みは、ルーズベルト、トルーマンと、民主党の大統領たちが作り上げたもので、1952年の大統領選挙で、海外で余計な負担を負うのを嫌うロバート・タフト上院議員が共和党候補となって大統領に選ばれていれば、多くのことは覆されていただろうからだ。

タフトが党内の競争に敗れ、世界への関与を主張する一派が担ぎ出したアイゼンハワーが大統領になったから、戦後国際政治はNATO、つまり米欧同盟＝西側と、ソ連陣営が対立するものとなって、長く続くこととなった。アイゼンハワーは第2次世界大戦末期、ドイツと戦った米欧連合軍を統括する連合国遠征軍最高司令官だったし、1950年12月からはNATO軍最高司令官で、まさに米欧同盟を体現する人物だったのである。

だからここでは、今のマッチョ的な拡張主義がどこまで定着し、どこまで続き得るのか、一つ歴史を振り返って点検してみる。

マッチョとピューリタニズムの二つの伝統

現在の米国を形作ったのは、欧州から移住した白人たちだ。当初は英国からの移住者が多いが、彼らは南北で異なる生き方を発達させていった。北部のニュー・イングランドは地味が貧弱だから、勤勉・実直に働くピューリタン、カルヴァン主義の影響が強く、南部は豊かな地味に大規模農園を開いて奴隷を駆使、利益を貪る搾取型の経済が主となった。

1830年代アメリカを見て回ったフランスの外交官ド・トクヴィルは実にみごとな観察を残している（「アメリカのデモクラシー」）。中部を東西に流れるオハイオ川の両岸では、人々の気質が対照的だというのである。北岸オハイオでは勤勉、富を築こうとする意欲が感じられるが、南岸のケンタッキーの住民は労働と企業家精神を軽蔑し、奴隷に依存した安逸な生活をむさぼっている、彼らは狩猟と戦いに情熱を持ち、武器や肉体を使うことに強い関心を持っている――つまりマッチョ――、というのである。

これが一つの米合衆国になった（なれた）のは、宗主国の英国が米国を植民地扱いして課税を強化しようとしたのに対して、南北の13州が一丸となって戦ったからである。一方、南米では各地域のエリートがそれぞれ本国スペインと癒着していたため、それぞれはばらばらの独立国家となった。

それでも独立直後の13州米国は、人口（約280万人）やGDP（推定で、今日のドルに換算して約120億ドル）では、西欧大国の後塵を拝する一小国でしかなかったし、その経済成長は外資（特に英国）に大きく依存し続けた。

しかし米国は、南北戦争前から領土の拡張に努めた。早くも1803年には、大陸での戦費を必要としていたナポレオンから、今の中西部諸州（仏領ルイジアナ）を当時のカネで1500万ドルで買収（「ルイジアナ買収」と呼ばれているが、今のルイジアナ州よりも広大な、当初独立した13州の総面積に匹敵する地域）、1821年にはスペインからフロリダを取得し、1846年からのメキシコとの戦争（米墨戦争）前後にはテキサス、カリフォルニア等を獲得している。

この頃使われ始めたのが、「周辺への拡張は米国の使命（manifest destiny）」という標語。これは1845年にジョン・オサリヴァンというジャーナリストが初めて用いて、以後定着したものだ。要するに「米国の拡張は神の御心にかなうもの。米国の共和制は道義的に周囲の帝国に勝るので、これを拡張することは人類の利益に叶う」という意味を持っていた。

人類は古くから、戦う時には自分の神を先頭に立てる。米国の場合は、共和制・民主制を神に仕立てて、武力で領土を拡張することを正当化したのである。道義的なスローガンの下に、力で海外の政府を倒そうとする現代のネオコンも、その流れにある。

19世紀末、「帝国主義」を意識し実行した米国

西部、西海岸の開発を急速に進めた米国は、太平洋を越えての拡張を志すようになる。

1853年にはペリーの艦隊が日本・中国等に来航する。この動きは1861年の南北戦争で完全に断絶する。1867年には、クリミア戦争で疲弊したロシアから、アラスカを実に720万ドル（当時のカネ）の安価で購入するが、それでも政府は「巨大な冷蔵庫」を無駄買いした、と批判された。

拡張主義は、産業革命を経た19世紀末、スペインとの戦争（1898年）でまた「開花」する。スペインとはキューバの支配をめぐって戦火を開き、勝利を収めると、カリブ海地域ではキューバ、プエルトリコ、太平洋ではグアム、フィリピンを取得した。フィリピンではその後、独立戦争が起こり、米国は大軍を送って鎮圧している。フィリピンでは20万名以上の人が亡くなった。

またこの頃、米国の入植者が起こしたクーデターでハワイ王国（19世紀にカメハメハ大王が確立）が滅亡、1898年にはアメリカに併合される。

（ハワイ王朝最後の王位継承者カイウラニ王女）

この頃の米国では、西欧の列強と同様、「進歩」の名の下に領土の拡張を進めるべしとする「帝国主義者」と、他国への干渉を控えるべしとする「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した。帝国主義下の海軍の運用を研究したマハンの「海上権力史論」が出たのは、1890年のことである。

この「帝国主義者」の勢力に押されて、共和党のウィリアム・マッキンリーが1897年大統領に就任する。但し彼は、1898年のスペインとの開戦には当初抵抗した。そして作家のマーク・トウェインや実業家アンドリュー・カーネギーなどは、植民地主義に反対し、フィリピンの併合に反対した。

トランプの始祖、セオドア・ルーズベルト

1900年の選挙で再選されたマッキンリーは、翌年9月には無政府主義者に狙撃されて亡くなって、副大統領のセオドア・ルーズベルトが急遽大統領に昇格する。彼は、1905年、日ロ戦争を調停し、日本勝利の形での和平を実現してくれた恩人と思われている。実際の彼は愛国主義者で――1898年の米西戦争ではキューバで大佐として戦っている――、日ロの仲介も、この機に極東方面での米国の権益を伸ばそうとする意図があったものと思われる。

1905年8月ポーツマスで日ロ和平交渉が始まったのとほぼ同時に、彼の友人で鉄道王のエドワード・ハリマンが日本に赴く。ハリマンは桂首相とも会見すると、日本が獲得した南満州鉄道に当時のカネで1億円（今のカネで少なくとも数千億円に相当する）と推定されているカネを出資、共同経営とすることで同意して帰国するのである。彼とすれ違うように帰国した小村寿太郎外相は、「南満州鉄道は日本がロシアから得た貴重な財産」だとしてこの合意に強硬に反対。桂首相は翻意する。

後、満州は、日米間でのどに刺さった魚の骨のように作用する。セオドア・ルーズベルト大統領もこの後、世論にも押されて、次第に対日警戒論に傾いていく。それでも彼は、日ロ和平を仲介した功績で、ノーベル平和賞を受賞している。第三国同士の紛争を調停し、自分の権益を伸張、同時にノーベル平和賞もゲット……トランプ的要素が、彼にも垣間見えるのである。

外交に「崇高な理念」を持ち込んだウィルソン大統領

米国にはこのような帝国主義・マッチョ外交の系譜がある反面、啓蒙主義・自由主義外交の系譜もある。後者は孤立主義にもなり得るが、逆に「自由・民主」の旗を掲げた対外拡張の動きにもなり得る。これは共和党の大統領が続いた後の1913年、民主党から大統領となったウッドロー・ウィルソンの時代に顕著となった。

彼は第一次世界大戦勃発の当初は中立姿勢を表向き持したが、「戦争を終わらせること」を名目に参戦した後は、理想主義的な世界秩序の建立を画策。新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰し、国際連盟の創設に尽力した。彼は、米国が民主主義を標榜し、国内外の政治体制の変革を実現することを使命と見なし、フランスに対してはドイツへの過大な賠償請求を控えるよう圧力をかけた。しかし、彼が設立に尽力した国際連盟は、米国が負う責務が大きすぎるとして議会に反対され、ウィルソン自身も病気で無力化する。米国はこのころには世界一のGDP大国となっていたが、国際連盟は実に米国抜きで存在していったのである。

今、トランプは国連の分担金支払いを停止し、「平和協議会」（Board of Peace）を作って米国主導の体制を作ろうとしている。第⼀次⼤戦後、⽶国は国際連盟には入らなかったが、その力で英⽶⽇仏間の四カ国条約、これに中華⺠国、オランダ、ベルギー、ポルトガルを含めた九カ国条約の締結（1921年）を主導、中国領⼟の保全などが合意されるとともに、列強間の海軍軍縮がはかられた時代があったことを、想起する必要がある。

米国の民主党主導で作られた戦後世界の諸装置

第二次世界大戦末期から、米国や英国は戦後の世界体制作りを始めた。それにより国際連合、国際通貨基金（IMF）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT：WTOの前身）、世界銀行が作られた。また欧州では1949年、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」ための（初代事務総長イスメイの言葉）NATOが作られ、米国軍人がその軍を歴代率いることとなった。

はじめのところで述べたように、これらは当初、フランクリン・ルーズベルト大統領、次いでトルーマン大統領と、民主党政権の下に進められた。1952年の大統領選挙では、共和党内の孤立派でNATO脱退論者のタフツが有力候補となる。しかし共和党内の積極関与派は、戦争末期ロンドンで連合国遠征軍最高司令官を務めていたアイゼンハワーを担ぎ出し、民主党候補を破って、以降のNATOを軸とする米欧同盟体制を定着させるのである。

米国は世界中に基地と艦隊を展開し、国内にも大軍を保持。それを支える軍需産業、選挙の際には貴重な票を提供する軍人OB組織とともに、武力行使が常にオプションの一つである国になっていった。

その中で米国は、共和党の大統領であれ、民主党の大統領であれ、介入と引きこもりを繰り返した。それは1950年の朝鮮戦争（民主党トルーマン大統領で開戦）、1960年頃からのベトナム戦争（民主党ケネディ大統領で本格化）、1965年のドミニカ侵攻（民主党ジョンソン大統領時代）、1983年のグレナダ侵攻（共和党レーガン大統領時代）、1989年のパナマ侵攻（民主党ブッシュ大統領時代）で、2001年以降はテロとの戦いが繰り返される。

だから、今のトランプ騒ぎは、別に米国外交の質的方向転換を意味するものではない。米欧離間騒ぎも、上記の1952年大統領選挙の頃に戻ってきただけだ、とも言える。「アメリカは変わった。もうどうしようもない」ではなく、どこまで変わるかを見定め、日本としての対応を決めていけばいい。それは多分、日米同盟破棄というような断絶ではなく、日本自身の防衛力を拡充しつつ行っていく調整的な性格のものになるのではないか。

格差拡大ではなく世界全体の底上げを

戦後米国は、その巨大な国内市場を核に、世界経済を実質的に一つのものとして回してきた。スマホは米国で設計し、日本や韓国、中国から部品を集め、台湾企業が所有する中国の工場で作られた。米国は貿易赤字になったが、諸国は米国から得たドルで米国債を購入したから、米国経済は回り続けた。日欧米の企業は互いに莫大な投資を行い、いずれも利益を上げている。トランプの言うように米国だけが割を食っていることはない。

それに米国や先進国のカネ、技術が途上国にも回ることで、世界中の人間の生活は底上げされてきた。それがグローバリゼーションの良い面なのであり、これは投げ捨てるのではなく、足りない点を常に改善していけばいいのである。

トランプは、経済グローバル化の中で割を食った中西部の労働者の不満をあおって当選し、乱暴な対外拡張で人気を維持しようとしている。しかし米国経済は欧州や東アジアの経済と緊密にからみ合っていて、これを切り離すことは、米国自身の不利となる。

20世紀初頭と比べると、武力による対外拡張は、もはや不可能だ。軍事力で現状を変更しようとする帝国主義は、米国も、中国も、ロシアもやめてほしい。日本も自分の過去を忘れずに。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/11The Gateway Pundit＜BREAKING: US House Votes to Pass the SAVE Act to Require Voter ID and Proof of Citizenship in Elections – ONLY 1 Dem Votes Yes＝速報：米国下院、選挙で有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案を可決へ ―民主党議員の賛成は1人のみ＞

共和党上院は本当にダメ。まだマコーネルの影響を受けているのか？

フィリバスターの60票の基準のため、この法案が米国上院で可決されるとは予想されていないが、アナ・パウリナ・ルナ下院議員は最近、上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を無効化し、常設フィリバスター規則を使用してこの法案をトランプ大統領の机に送る方向に動いていることを示唆した。

常設議事妨害では、法案の審議を遅らせたい上院議員は実際に立ち上がって発言し、討論しなければなりません。

議論が終われば、可決に必要な票数は50票のみとなる。

しかし、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は最近、この案に冷や水を浴びせ、却下したと報じられている。「規則を変更するための票数は、到底足りていない」と彼は述べた。

さらに、マイク・リー上院議員（ユタ州共和党）によると、この法案の共同提案者となり賛成票を投じることに同意した共和党上院議員はわずか44人だ。注目すべきは、トゥーン院内総務が賛成すらしていないことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/breaking-us-house-votes-pass-save-act-require/

https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/h/K/Y/AhKYz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

2/11Rasmussen Reports＜Are Americans Better Off Under Trump? 56% Say No＝トランプ政権下で米国人は暮らしが良くなったか？56%が「いいえ」と回答＞

ドナルド・トランプ大統領の２期目が始まって１年以上が経ち、以前の共和党員によって有名になった一連の質問に対し、有権者の過半数が「ノー」と答えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の38%が1年前と比べて生活水準が向上したと回答しています。一方、56%は「向上していない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/are_americans_better_off_under_trump_56_say_no?utm_campaign=RR02112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2021567126025248876

2/12阿波羅新聞網＜北京会议有重大信号！＝北京会議、重大なシグナル！＞

アポロネット孫瑞后の報道：2/9から10にかけて、2026年台湾問題工作会議が北京で開催された。中共中央政治局常務委員で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧が会議に出席し、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導の下、統一プロセスを推進すべきだと述べた。

ネットユーザーのAnsel_Flipradioは、今回の会議は重大なシグナルを発したと指摘した。昨年と比べて、「両岸関係の平和的発展を揺るぎなく推進する」「台湾同胞と台湾企業に利益をもたらす政策・措置を改善する」「中国文化の共同推進と両岸の精神的調和の促進」といった新たな表現が追加された。 「国家統一という避けられない流れを形成する」という表現が削除され、「台湾海峡の平和と安定を維持する」に置き換えられた。「両岸の人的交流の拡大」は「両岸の人的交流を円滑化し、双方の草の根交流を拡大する」に変更した。

ネットユーザーの思弁生活は、これは煙幕のようなもので、まず緩和のシグナルを発し、その後の行動の機会を待っているようだと分析している。

ネットユーザーの天楽は、おそらく今年は何の行動も起こさないだろうと予想している。張又侠の整理収拾に少なくとも2～3年かかる。

ネットユーザーの胖三斤は、今回最も注目すべき点は「追加」ではなく「削除」した方だと指摘した。「統一という避けられない流れを形成する」が「台湾海峡の平和と安定を維持する」に変わったことは、レトリックの変化ではなく、風向きの変化である。

米国の力を見せなければ、習は冒険に走るかもしれない。イランの様子を見よう。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347062.html

2/12阿波羅新聞網＜架空习近平 爆张又侠最狠一招—时评：张又侠罪在“架空习近平”＝ 習近平は棚上げ：張又侠の最も酷い手が暴露される――論評：張又侠の罪は「習近平の棚上げ」にある＞

2/11付の台湾紙「自由時報」の記事は、張又侠事件は単なる汚職問題の域をはるかに超え、軍の最高権力構造そのものを直接標的にしていると分析した。中華経済研究所の研究員、廖明輝が執筆したこの記事は、当局が中央軍事委員会主席の責任体制を「踏みにじり、弱体化させた」と明確に非難することは、その行為が「習近平を棚上げ」していると宣言するに等しいと述べている。

廖明輝は、昨年1/25と10/18の解放軍報の社説を比較検討した。この社説は、軍高官9名（何衛東、苗華、何宏軍、王秀斌、林向陽、秦樹桐、袁華智、王厚斌、王春寧）を標的としており、公式の言説が「汚職撲滅」から「政治的忠誠」と「体制の安全」へと移行していることを明らかにした。

張又侠と劉振立の事件は、一方では習近平による軍への支配力を極端に示したものと解釈できる。他方では、権力の頂点にあっても忠誠心は不安定であることを露呈している。この矛盾したシグナルは、中国の意思決定の安定性とリスク許容能力に対する他国の評価に影響を与えるだろう。

結論として、張又侠と劉振立事件の真の焦点は、金銭や汚職ではなく、権力とその忠誠心にある。これは習近平の軍事の指導的地位を強化し、潜在的な脅威を排除することを目的とした、徹底的な政治的粛清である。人民解放軍への影響は長期にわたるものであり、指導部再編、忠誠心の審査や、軍事建設のあらゆる側面に現れ、中国の国内政治と地政学的情勢に無視できない余震を残すだろう。

忠誠心と言っても、独裁体制に真の忠誠心が起きるか？

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347032.html

2/12阿波羅新聞網＜太平洋战场与中共持久战！美部署“中心辐射式”基地—为与中国持久战做准备 美空军强化其“中心辐射式”基地部署策略＝太平洋戦域と中共との長期戦！米国は「中心放射状」に基地を配備――中国との長期戦に備えて準備　米空軍は「中心放射状」基地展開戦略を強化＞

インド太平洋地域への最近の訪問中、マシュー・ローメイヤー米空軍次官は、軍の指導者たちが「敏捷戦闘運用Agile Combat Employment」（中心放射状）基地展開戦略の実施を継続していると述べた。米国の国防、国家安全、国際軍事動向に関する報道を専門とするデジタルメディア「Defense One」は、現米空軍指導者たちが、前政権が中国との潜在的な紛争に備えて行った準備を完全に放棄したわけではないと報じた。

「我々は、戦力投射と作戦行動を主要な作戦基地だけに頼ることはできない」と、ローメイヤー次官は太平洋訪問の最後に少人数の記者団に語った。「我々の指導者全員が、この地域における戦力の適切な展開と投射を確実に行えるよう、合意に達した」。

ローメイヤー次官は1月下旬から2月上旬にかけて、米太平洋空軍司令部、マウイ島のマウイ宇宙監視センター、韓国のオサン空軍基地、そして日本の横田基地と嘉手納基地を訪問した。彼はまた、韓国と日本の軍事指導者とも会談した。

ローメイヤーは、これらの会談で「作戦地域において我々が欠いている同盟国の既存の能力をより良く統合し、活用する方法」について議論したと述べた。

「我々は常に全ての正しい答えを見つけることができるわけではないことを認識している…そして、同盟国が作戦地域において我々と全く同じになることは望んでいない。我々は、同盟国が補完的な能力を提供することで、我々に非対称的な優位性をもたらしてくれることを望んでいる。」

台湾有事の際、日本の支援を望んでいると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2026/0212/2347029.html

2/11阿波羅新聞網＜重大胜利！世界颤抖 美战争部长当众揭秘—直播：赫格赛斯在“自由兵工厂”巡讲缅因州巴斯站发表讲话＝大勝利！米国戦争長官が公式に明らかにしたことで世界が震撼した—ライブ：ヘグセスはメイン州バス駅での「フリーダム・アーセナル」ツアーで講演 ＞

トゥームストーン・テクノロジー／トランプとピート・ヘグセスからの圧力が功を奏した。

レイセオンは兵器生産の加速に合意した。

これはまさに大勝利だ。

しかし、ここで疑問が湧く。

なぜ米国の軍事生産はこれまでずっとこれほどゆったりしているのか？

その理由は、あなたを驚かせるかもしれない。

最大の障害は、実は国防総省自身である。

彼らは過去にひどい顧客を演じてきた。

毎年考えを変えてきた。

今日はこれを欲しがり、明日にはあれを欲しがる。

国防総省は初めて長期調達のコミットメントを行った。

複数年度の契約でなければ防衛企業は投資できない。軍官僚がヘグセスを嫌うのがこれ。メデイアを使って追い落としを図ろうとしてきた。

https://www.aboluowang.com/2026/0211/2346694.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

香港は中国の権貴や富裕層によるマネーロンダリングの温床となっている。これらの人々を逮捕することは、中国の資産の安全を確保する正しい方法である。子供たちから資産の運用を託された人物を標的にし、国家安全を脅かすと主張することは、当局の深刻な病状を示している。

引用

RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_Cn 16ｈ

最初のケース：香港の高齢の父親が亡命中の娘の保険を処理。国家安全違反で刑事訴追。解説では取り締まりがエスカレートしており、止めるよう呼びかけている https://rfi.my/CQrn.x

篠田氏の記事で、氏はオールドメデイア（左翼リベラル）からしか情報を取っていないのではと言う気がした。保守派のトランプは2024年選挙で圧勝したが、公約を実現するのに①民主党＋共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの邪魔建て②司法（裁判）での邪魔建てと阻害されている。一番大事な選挙不正を無くすSAVE法案も通るかどうか分からない。トランプを独裁者として見るには力がなさすぎでしょう。

高市首相がパフォーマンスで大勝したというのはその通りかもしれないが、選んだのは国民で、結果に文句をつけるのはエリーテｲズムではないか？庶民を見下すなよと言いたい。具体的な政策はこれから詰めていくとしても、岸波自民党政権のリベラル政策と野党の平和ボケに辟易した結果が今度の選挙結果であったと思う。

高市内閣は小泉・安倍内閣のような長期政権を目指す必要はない。それ自体が目的となると妥協を産む。4年間は参院選があるだけだから、じっくり政権運営できる。憲法改正を進めるために、参院（2/11現在）で維新（19）、国民民主（25）、参政（15）、保守（2）の現有議席で自民党（101）を加えても162議席しかない。248議席の2/3超は166議席だから、他を工作するか、次回の参院選まで待つかである。これを真剣に考え、推進、実現してほしい。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/220/giinsu.htm

記事

抜群だった「奇襲選挙」の効果

衆議院選挙が、自民党の大勝で終わった。「奇襲選挙」とも描写されている。「奇襲」の効果は、抜群であった。

自民党は、支持率を低迷させていた石破前首相に代えて、突如として初の女性首相として高市氏を擁立した。刷新したイメージで支持率を上げたところで、急ぎ解散・選挙を行った。政策の成果等が見える前に、解散したほうが得策だ、という狙いは、的中した。

首相は、予定された討論会の類は欠席し続ける一方、Youtube 1億回再生などの高揚感ある雰囲気を作り出し、徹底してイメージ中心の短期の選挙戦を主導した。そして勝ち切った。

自民党単独で安定的な多数を確保したからには、あと4年間にわたって解散・総選挙が行われる可能性は低いだろう。

激変する国際環境や、危機的な日本の経済・財政状況を考えると、4年間の外交・経済政策の舵取りの責任は大きい。

控えめに言って、自民党が、その責任を負うに見合う実績を、示してきたわけではない。その外交政策も、経済政策も、まだ結果は示せていない。それどころか、実は先行きを不安視する声は、非常に大きい。それでも選挙では、大勝してしまった。

by Gettyimages

野党は、壊滅的な状況だ。理論的には、4年後を見据えて、地に足の着いた政策を練り直す機会にしなければならない。しかしまとまりを欠いた小党が並んでいるだけの状況では、それも簡単ではないだろう。今後4年間はもちろん、4年後以降を見ても、自民党の政策が行き詰ったときの代替的な選択肢として機能していくことは、非常に難しいと思われる。

日本は、一か八かの賭けに出ている。実際に、それだけ苦境にあるのだろう。いずれにせよ高市自民党の大勝は、日本が明るい未来に向かって一直線に進んでいく姿を示したというよりは、むしろ崖の上に立ったぎりぎりの状況にあることを示した出来事であったように見える。

奏功した自民党のイメージ戦略

石破政権時代の自民党の支持率の低迷の背景には、現役世代の離反があった。また安倍元首相の党内対抗馬であった石破氏は、対米関係重視のイメージが乏しく、トランプ大統領との関係も危ういイメージがあった。

そこで高市自民党は、徹底した刷新イメージ重視の戦術で、この課題の克服に乗り出した。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージ戦略で、中国に対して「毅然とした態度」をとりつつ、トランプ大統領の横で満面の笑みを見せながら飛び跳ねて、親密な関係をアピールした。同時に「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」を図る「責任ある積極財政」をアピールして、経済低迷に苦しむ現役層の支持を開拓した。

率直に言って、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」も、「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」も、一貫した政策的体系を持つ内実があるものには見えない。少なくとも、高市首相の就任後に、何らかの目に見えた成果が出ているわけではない。それどころか、政策の体系的な姿すら、不透明である。徹底してイメージ戦術としての効果を狙ったスローガンであった。

しかし選挙戦術としては、成功を収めた。むしろ議席を獲得し過ぎた。今後の4年間で、この選挙での成功と、現実の厳しさとの折り合いをつけていくのは、簡単ではないだろう。

過去の自民党の成功モデル

日本の政治は、冷戦時代には、いわゆる「55年体制」の仕組みが長く続いた。これは1.5大政党とも揶揄された日本独特の仕組みであった。自民党が過半数を維持して、高度経済成長の基盤となる予測可能性の高い経済政策を維持し続け、内政面での事実上の「開発独裁」を主導する役割を演じた。同時に、外交面では日米同盟を基軸にしたアメリカとの同盟関係を生命線とする安全保障政策を死守する役割を担った。他方で、社会党を中心とする野党勢力は、国会で3分の1以上の議席は維持し続け、その存在理由である憲法改正阻止の目標を確保し続けた。

この1＋0.5大政党政治の時代は、冷戦終焉とともに、溶解した。ソ連が崩壊した1991年の後の最初の衆議院選挙である1993年で、早くも自民党は下野をして、日本新党の細川護熙氏を首相とする連立政権の内閣が成立した。しかし安定した政権運営の方法を見出すことができず、首相が目まぐるしく変わった。自民党が社会党と連立政権を形成する奇策もとられたが、選挙で勝利する安定政権が形成されたのは、「自民党をぶっ潰す」のスローガンを掲げながら2001年に首相に就任した小泉純一郎氏の内閣になってからのことであった。

小泉氏は、「改革」を繰り返して唱え、低迷する日本経済を立て直してくれるかもしれないという気運を作り出した。同時に、当時のアメリカのブッシュ大統領の「対テロ戦争」への協力を惜しまず、アメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争にあわせて、次々と特別措置法を作って自衛隊の海外派遣を行い、日米同盟の安定化を強調した。

小泉内閣で官房長官を務め、後に首相に二度就任する安倍晋三氏は、特に第二期において、小泉氏と同じ路線でのアピールを図って、長期政権を築いた。まず、平和安全法制の成立を基盤にした日米同盟の安定化を図った。そして、アベノミクスと呼称されるデノミ対策を前面に出した経済政策で、現役層にアピールした。

冷戦時代の「55年体制」が崩壊した後、日本政治の基調は、むしろ流動化だ。小泉内閣と安倍内閣の時代は、むしろ例外と言える安定の時代だった。その要因は、日米同盟の強化を通じた安全保障面での安心感のアピールと、低迷する経済を立て直す期待を抱かせる改革路線のアピールであった。

今回、高市首相は、党勢の立て直しにあたって、この例外的に日本政治が安定していた時代の二人の首相の王道路線を踏襲することを試みた。まずは、首相就任直後に訪日したトランプ大統領との蜜月関係の強調に、全力を注いだ。それは米軍基地で飛び跳ねて見せるパフォーマンスという過剰な演出を辞さないものであったが、選挙で勝つという目標にてらしてみれば、結果的には奏功した。中国に対して強硬な姿勢をとる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のイメージも、日本国民にとっては、日米同盟が安定している限りは大丈夫だ、と好感されたようだ。

「行き過ぎた緊縮志向から脱却する責任ある積極財政」は、経済学者からは、意味不明だと酷評されている。実際のところ、体系的な考えのある経済政策がとられているような形跡はない。経済安全保障、自律的なレアアースの確保、食料自給率100％、といった耳障りの言い目標の設定は行われているが、どうやってそれらを実現するのか、という方法論が充分に説明されることはない。高市政権が発足してから目に見えて進んだ円の下落は、金融市場が高市政権の財政政策を不安視していることを物語っている。しかし低迷する経済や長期国債の利回りの高騰などを立て直すためには、何か新しいことをする、というイメージが必要だった。そして選挙では、徹底したイメージ先行の戦術が、奏功した。

現役世代の支持を開拓するためには、低迷した国力を反映した地味な外交を打ち破る派手な姿勢、そして停滞する経済を立て直してくれそうな威勢のいい掛け声が、必要だった。

ただ、それらは、小泉内閣や安倍内閣の時代と比べても、空虚感が目立つものであったと言わざるを得ない。

行き詰まり感のある外交安全保障政策

アメリカとの関係について考えてみよう。小泉内閣の時代は、国際社会におけるアメリカの国力と影響力が、圧倒的だった。小泉首相の日米関係絶対重視路線は、アフガニスタンやイラクをめぐる対テロ戦争のアメリカの失敗に付き合わされる苦渋を、日本外交にもたらした。しかし、当時のアメリカの圧倒的な国力を考えると、日本には他に合理的な選択肢はなかった。アフガニスタンやイラクへの支援それ自体が間違っていたということでもない。

安倍首相が第二次政権を組閣して、まず取り組んだ平和安全法制の成立を、当時のオバマ大統領は、日米同盟強化の努力として、穏健に評価した。平和安全法制は、冷戦時代からの日米同盟の運営体制の不備を、整理するものだった。当初は反対運動も起こったが、内容的には納得感を国民に感じさせるものだった。日米間で目標の理解の相違はなかった。トランプ大統領の就任後は、安倍首相は、もっぱら平和安全法制の成果を強調することによって、日米関係の安定を図った。

これらの時代の状況と比して、現在の、トランプ第二期政権の性質や、日本を取り巻く国際環境は、大きく異なっている。トランプ大統領は、同盟国の防衛費の3～5倍増を要求する態度を強調している。その背景には、累積した巨額のアメリカの財政赤字と貿易赤字の事情がある。防衛費の大幅増加の内実を、アメリカの兵器産業が潤うものにしなければ、トランプ大統領を満足させることができない。防衛費の増額そのものが達成すべき目標となっている実情は、過去には類例がない程度だ。

そもそも現在の東アジアにおける中国の経済力・軍事力の規模は、圧倒的だ。10年以上前とは、比較にならない。西太平洋地域におけるアメリカの軍事的・経済的優位は、中国に深刻に脅かされている。実態面を見れば、もはや日米同盟さえあれば、日本の安全保障は安心だ、と言える状況ではない。

トランプ大統領のアメリカは、抑止力の不足分は、日本の防衛努力の強化によって補うべきだ、という態度を明確に打ち出している。しかし、果たして、やはり巨額の財政赤字を抱える日本が、そのような甚大な防衛負担に耐えられるのかは、不明だ。そもそも日本の防衛政策が、東アジアの安全保障環境に与えることができる影響力の範囲は、か細い。まして日本が台湾海峡の安定の責任を担うことができるかのような態度は、リスクが大きい。

中国経済が減速していると言っても、低迷を極めている日本の比ではない。すでに日本の5倍近い経済規模を持つ中国と日本の間の国力の格差は、高市首相が責任を持つ4年間の間に、拡大していく一方だろう。中国もやがて人口減少時代を迎えるが、日本はすでに人類史に類例のない未曽有の人口激減・少子高齢化の時代に突入している。そして世界最悪規模の財政赤字を抱えた状態である。

本来であれば、厳しい安全保障環境を鑑みて、中国との関係維持にも細心の注意を払う精緻な外交術こそが、求められるように思われる。しかし、高市首相は、むしろ逆に、中国を嫌う国民感情に訴える戦術をとった。困難な事情を捨象し、自分はトランプ大統領と親密で、日米同盟さえあれば中国との関係が悪化しても大丈夫だ、という「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」イメージ戦略で、選挙を乗り切ってしまった。しかも台湾海峡をめぐる情勢にも、関与する姿勢を、国際的に、特に中国に対してアピールしてしまった。現実的計算の前に、感情的アピールを重視したイメージ戦略で大勝した結果がどうなるかは、今後の現実の進展の中で、試されていく。

先行きが不透明な経済政策

高市首相の経済政策の評判が悪いことは、ここで指摘する必要はないだろう。「行き過ぎた緊縮志向からの脱却」路線は、経済学者にほとんど意味不明の扱いを受けている。そもそも高市首相に経済政策と呼べるものがあるのか、疑問だ。これは郵政民営化のような政府機構の改革を通じた新自由主義的政策を推進しようとした小泉氏や、アベノミクスのスローガンで知られる実際に存在していたデフレからの脱却を目指す一連の経済政策をとった安倍氏の場合と比しても、鮮明である。

両者には、賛否両論があったが、確かに経済政策といえる考え方があった。今、高市首相の「責任ある積極財政」が何なのかを、体系的に説明できる者は、ほとんどいないのではないか。これもやりたり、あれもやりたい、それはダメ、そういうのはやめておこう……、というものはあったとしても、体系的な経済政策の考えがあるようには見えない。

日本の経済情勢・財政事情は、そしてそもそもの人口減少・少子高齢化の構造的な苦境に直面している日本の現実は、小泉政権や安倍政権の時代と比して、著しく厳しい。素直に考えて、社会保障制度一つをとっても、厳しい政策を提示して、国民に理解を求めなければならない必要性が増しているはずである。

しかし、高市首相は、バラ色の未来だけを語るイメージ戦略の選挙で乗り切ってしまった。高市首相の支持者たちは、人気投票でしかない国内の選挙での「サヨクに対する大勝」に熱狂している。現実とのギャップが大きい。これから何が起こるのかを、体系的な政策的見取り図にそって予測することは、著しく難しい。

これから何が起こるのか

高市政権は、現実の厳しさに直面して、短命で終わるのではないか、といった予測をする方もいる。しかし選挙で大勝した後、政権を放り出すことなど、自民党の政治家たちが許すはずがない。万が一の場合に、自民党の中で総裁／首相をたらい回すような事態になるとしても、本当の意味での政権交代は、約4年間行われないはずだ。

政策的には流動しても、政局は流動しない。それは、あまり良いことではない可能性がある。仮に政策の破綻が明らかになっても、政権交代の選択肢がないとしたら、むしろ最悪だ。

果たして、イメージ先行で選挙に大勝したが、現実には政策的な内実を持たない政権が、4年間にわたる長期の国政運営を委ねられると、いったいどうなるのか。

日本は、新たな危険な実験の時代に突入した、と言わざるを得ない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。