12/24The Gateway Pundit＜Trump Says ‘It Would Be Smart’ for Venezuela’s Dictator Maduro To Leave Power and Flee the Country (VIDEOS)＝トランプは、ベネズエラの独裁者マドゥロが権力を放棄して国外逃亡するのが「賢明」と発言（動画）＞
陸上攻撃して、不正選挙の拠点を抑えてほしい。
これはマドゥロ氏にとって最後の「タフガイの演技」になるかもしれない。
米国とベネズエラ間の紛争は、麻薬撲滅作戦から、制裁対象のタンカー、石油備蓄、そしてボリバル社会主義共和国の将来を巻き込んだ包囲戦へと発展した。
ドナルド・J・トランプ米大統領は月曜日（22日）、記者団に対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が権力を退くのは「賢明だろう」と語った。
https://twitter.com/i/status/2003252800009158824
トランプ大統領はまた、米国はここ数日ベネズエラ沖で押収した石油を「保有することも売却することもできる」と述べた。
ロイターは次のように報じた。
トランプ大統領によるマドゥロ大統領への圧力キャンペーンには、この地域における軍事プレゼンスの強化と、同国近海の太平洋とカリブ海で麻薬密売を行っているとされる船舶への20回以上の軍事攻撃が含まれています。これらの攻撃で少なくとも100人が死亡しています。
マドゥロ大統領を権力の座から追い出すことが目的かと問われると、トランプ氏は記者団に対し、「まあ、おそらくそうなるだろう… 彼が何をしたいかは彼次第だ。そうするのが賢明だと思う。しかし、いずれ分かるだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/2003244220925256027
トランプ氏はまた、マドゥロ氏がチェス盤から完全に排除される可能性を示唆した。
「『もし彼が何かをしたいなら、もし彼がタフにプレーするなら、それは彼がタフにプレーできる最後の時になるだろう』と彼は言った。」
https://twitter.com/i/status/2003241054305419374
トランプ大統領はまた、非友好的なコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を激しく非難した。
「『彼はアメリカの友人ではない。本当に悪い奴だ。本当に悪い奴だ。コカインを製造してアメリカに送り込んでいるんだから、気をつけろ』と、トランプ氏はペトロ氏がベネズエラとの緊張関係へのトランプ政権の対応を批判したことについて問われると、こう答えた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-says-it-would-be-smart-venezuelas-dictator/
12/24Rasmussen Reports＜56% Say Economy Got Worse in 2025＝2025年は経済が悪化したと回答した人は56％＞
有権者の大半は、米国の経済は昨年より悪化していると述べており、ドナルド・トランプ大統領の経済政策を高く評価する人は減少している。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、過去1年間で米国経済は悪化したと考えていることが分かりました。経済が改善したと考える人はわずか26%、過去1年間でほぼ横ばいだったと答えたのは16%でした。
https://www.newsmax.com/mclaughlin/media-economic-powell/2025/12/23/id/1239473/
12/24看中国＜军队清洗近尾声 胡锦涛卷土重来 大本营两空军晋升上将(图)＝軍の粛清は終焉間近：胡錦濤が復帰、空軍将軍2名が胡錦濤の牙城から昇進（写真）＞
12/22、中央軍事委員会は北京の八一ビルで大将昇進式典を開催した。習近平中央軍事委員会主席は式典に出席し、楊志斌東部戦区司令官と韓勝延中央戦区司令官に命令書を授与し、両名は大将に昇進した。両将軍が空軍出身であり、空軍が胡錦濤の牙城であるという事実は、習近平が軍に対する絶対的な統制力を失ったことを示しているとある分析では見ている。さらに、年末に中共が大将の昇進を急いだことは、軍の大規模な粛清が終焉に近づいていることを示唆している。
楊志斌と韓勝延は空軍出身。
胡錦濤が権力を掌握。空軍から大将の昇進。
今回昇進した将軍が全員空軍出身者であることに、多くの人がおかしく感じている。
時事評論員「国内の一般人」は、主な理由は空軍が胡錦濤の牙城だからだと指摘する。胡錦濤は以前から空軍の育成に力を入れており、許其亮をはじめとする多くの空軍将軍が胡錦濤の影響力の恩恵を受けてきた。「この二人の空軍将校の昇進は、胡錦濤の幕後での権力掌握を物語っている」。
「国内の一般人」は、軍内で中道派と目される張升民が、習近平派の粛清において張又侠と協力したことは、胡錦濤への忠誠心を示していると分析している。「習近平の軍権を剥奪したのは張又侠ではなく、胡錦濤である」。張升民が張又侠の造反に敢えて加わったのは、張又侠の勢力大のためではなく、状況判断と胡錦濤の復活を見抜いていたからである。胡錦濤に味方しなければ、すぐに張又侠に失脚させられることを彼は知っていた。
習近平、式典への出席を強制される
『国内の一般人』によると、習近平は2024年7月には胡錦濤によって中央軍事委員会主席の日常業務を剥奪され、「今年10月に開催された中共四中全会の後、劉源が中央軍事委員会主席の日常業務を引き継いだ」という。しかし、中共の体面と安定のため、習近平は名目上は中央軍事委員会主席の地位にとどまっている。そのため、習近平はこの昇格式典への出席を義務付けられていた。
しかし実際には、習近平は今年1年を通して中央軍事委員会の8・1ビルをほとんど訪れていない。そのため、習近平は将軍昇進式に出席を迫られたと言えるだろう。
鍾紹軍の失脚は風向きとなる。
習近平は今年2人の大将を昇進させる。
軍粛清は終焉に近づいているのだろうか？
何処まで真実かは分かりませんが、習の軍権剥奪は確か。故に台湾侵攻はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092489.html
12/25阿波羅新聞網＜重磅炸弹！印太要变天？五角大楼要求大规模总动员！＝重大衝撃！インド太平洋は変貌を遂げようとしているのか？国防総省は大規模動員を要求！＞
アポロネット孫瑞后の報道：重大衝撃！9000億ドルの米国国防法案が直接行動を指示。
12/23、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が最近、2026年度国防権限法（NDAA）に署名したと報じた。この法案には、米中緊張が大規模紛争へとエスカレートすることに対する議会両党の懸念を反映した2つの重要な条項が含まれている。
主な条項は、国防長官、統合参謀本部議長、インド太平洋軍司令官に対し、インド太平洋地域における高強度有事への対応において、現役部隊（130万人）を支援するために、予備役（州兵を含む、総勢約80万人から100万人）を大規模に動員する能力を評価する全面的な調査を3ヶ月以内に完了することを義務付けている。
この調査は、1978年の「ニフティ・ナゲット」演習をモデルにしており、台湾海峡や南シナ海などのホットスポットにおける迅速な動員、展開、そして持続的な支援に焦点を当てている。
別の条項では、国防総省は来年4月までに、重要な弾薬と推進剤の不足について議会に報告することが義務付けられている。報告内容には、在庫状況、防衛産業基盤の拡大能力、コスト分析、欧州およびインド太平洋同盟国による米国製兵器の需要予測が含まれる。
ネットユーザーの文佑は、国防総省は3ヶ月以内に極めて厳密な全面的調査を完了する必要があると分析している。これは、中共とのインド太平洋における高強度戦争に備え、予備役と州兵を緊急動員するものである。
この調査は、1978年に実施された古典的な「ニフティ・ナゲット」演習をそのまま模倣したものである：海軍と航空輸送能力、兵站上のボトルネック、同盟国（日本、オーストラリア、フィリピン、台湾）との共同作戦能力を徹底的に調査し、予備役の民間スキルも最大限に活用するというものである。
国防総省は宣言した：「このような大規模戦争には大規模な動員が必要である！」彼らは議会に対し、動員権限を直ちに更新するよう強く求めている。さもないと、戦争が勃発した時に手遅れになる！
米国は本気なのか？インド太平洋は変化しようとしているのか？
中共がこれを見れば、習以外は台湾侵攻しようと思わないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1225/2325318.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
2025年の最後の10日間の、中国による対米プロパガンダ戦：天朝の生活安心感と米国の生存キル閾値――この戦いで、米国は完全に敗北した。いや、正確に言えば、米国は受動的に攻撃されているだけで、戦争には参加していない。なぜなら、米国は現在、エプスタイン文書の公開をめぐる国内紛争に巻き込まれているからだ。米国は以前、2026年国防権限法において、国家情報長官は2026年末までに中共常務委員会委員と政治局員の海外資産を公開しなければならないと規定しており、今年の負けを彼らはたった一つの手で勝利に変えた。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
皆さん、タイミングは非常に良い。米国は不意打ちをかけた。トランプ大統領は12/20に2026年国防権限法を承認し、米国はすぐに長期休暇に入った。休暇中は、9.11のような大事件を除けば、官民ともに概ね休暇を取る；中国は時間との戦いをするとは思わなかった。あなた達が休暇を取っている間、私はプロパガンダ戦を展開する。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
文化大革命時のプロパガンダを思い出した：「世界の3分の2の人々は依然として苦境に陥っており、我々の救済を待っている。」 — この夜郎自大なメンタリティは終わったと思っていたのに、また勢いづいくとは思わなかった。
引用
文昭談古論今 @wenzhaocomment 9ｈ
インターネット全体が「米国キル閾値」で溢れかえっていて、誰が関わっていて、誰がこの話題を推進しているのかを見守っている。これは、対外的または対内的プロパガンダを促進するアカウントを識別する良い方法である。米国の中流階級の衰退は回復の見込みがないと言い、中共は国民に最低限の保障を提供し、戸籍制度を称賛している。これは、5年前に中国が省や都市を封鎖した際に唱えた「人民に対し責任がある」「祖国が私たちを守ってくれている」というレトリックの繰り返しに過ぎない。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
正直に言うと、私が初めて米国に招待されたとき、沈という台湾人の年配の男性が同行していた。彼は、米国人と中国人の消費習慣の違いが、家庭の経済状況の違いにつながっていると話していた。彼は自身の例を挙げた。退職前、彼は白人の米国人と同じ会社で働いており、給与も似通っていて、両方とも2人の子供がいた。8年後、彼の家族は持ち家を持ち、住宅ローンを期限前に払い終えたが、同僚は賃貸生活を続けていた。
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引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 14ｈ
中国社会が倹約的なライフスタイルを支持し、固定費が非常に低いため、中国人は貯蓄を好むのだろうか？ 米国人が貯蓄できないのは、浪費や怠惰のせいではなく、むしろ固定費が過度に高いことが原因かもしれない。
何清漣 @HeQinglian 8分
米国の政治がこの段階に達したとき、破滅するのはどの政党でもなく、米国そのものなのだ。
胡耀邦が冤罪をそそいだ時の彼の言葉から学べばよい。多くのベテラン党幹部の名誉回復した後、多くの人が加害者の処罰を求めた。胡耀邦は熟考の末、「この復讐の連鎖はいつ終わるのか？ 区切りをつけよう」と言った。
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引用
徐波 @by_xubo 21ｈ
Jony Askola：「トランプ」と呼ばれるこの破滅的なファシストの実験が世界的に終焉を迎えた後、彼の政府関係者の多くは最終的に投獄されるだろう。x.com/joni_askola/st…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【路上生活者となった元子役テレビスターの物語】 この物語は、将来を嘱望されていた米国の若手セレブが薬物中毒でホームレスになってしまったという話である。もしこれを「米国のキル閾値」の典型的な例と見なすならば、薬物中毒の息子に殺害されたハリウッドセレブ夫婦の最近の事件も挙げられるだろう。
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引用
艾森Essen @essen_ai 12月24日
ここ2日間、英語圏のTwitterで最も話題になったのは、「米国のキル閾値」の典型的な被害者、かつて子役テレビスターだったが今はホームレスになったという話だ。
J.D. ヴァンスの著書がブルーカラー階級の崩壊を描いたものだとすれば、TMZが暴露したこのニュース記事は、「キル閾値」に関するもう一つの残酷な真実を明らかにしている。それは階級を超越し、恐ろしいほど不可逆性を持っているということだ。
米国の有名な児童劇「ネッドの秘密解除された学校サバイバル」 x.com/FalconryFinanc…
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FTの記事では、筆者のマーテイン・ウルフは典型的なリベラル左翼。オールドメデイアの記事しか見てないから、トランプたちがしていることを正しく理解できないでいる。彼らが誤った情報を基に記事を書くのだから、正しい記事とはならないのは理の当然。「米国は自由と民主主義を信奉していた」と言いますが、トランプはそれを守ろうとしているからこそ、不正選挙にメスを入れ、ベネズエラ攻撃しようとしている。
EUの右派に政権を取らせないように工作することや、右派の発言を抑え込むようにしてきたことが民主的とでも？また反移民感情は国民として当たり前、況してや移民優遇策が取られているのを見れば猶更。リベラル左翼にはそれが見えず、自分達だけが正しいというスタンス。鼻持ちならないエリーテイズム。お説教を止めて、トランプのやることを、保守派の情報を入れながら見てほしい。
記事
トランプ級「戦艦」の建造を発表したトランプ大統領（12月22日、フロリダ州の別荘マー・ア・ラゴで、写真：ロイター/アフロ）
目次
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年12月17日付）
「自由の存続と成功を確実なものにするため、私たちはいかなる対価も払い、いかなる重荷も背負い、いかなる困難からも目をそらさず、いかなる友人も支え、いかなる敵にも抵抗します」
1961年1月20日の就任演説でジョン・F・ケネディ大統領は政権の目標をそのように明言した。当時は東西冷戦の真っ只中だった。分断された欧州に住む者にとって、この演説は衝撃的だった。
今にして思えば、この自惚れた野心がベトナム戦争の行き過ぎにつながった。だが、この演説は崇高な理想――道徳的な目的を持った超大国の掲げる理想――のあらわれでもあった。
数々の失敗にもかかわらず、人々はこの目的の存在を信じ続けた。ナチスや共産主義者とは対照的に、米国は自由と民主主義を信奉していた。
この約束は誰よりもヨーロッパ人にとって重要な意味を持つ。この約束は最終的にソビエト帝国の崩壊、中東欧の解放、そして統一と平和と繁栄の新時代につながったからだ。
だが、歴史においてはよくあることだが、希望は失望に変わってしまった。
欧州内部における排外主義的・反民主主義的な勢力の台頭、失地回復政策を取る権威主義的で好戦的なロシアの復活、そして現代欧州の中核に位置する思想への2期目のトランプ政権の激しい敵意は、欧州の人々をがっかりさせている。
米国の崇高な理想を裏切る国家安保戦略
米国の新しい国家安全保障戦略（NSS）には奇妙な特徴が多数見受けられる。
だが、最も奇妙なのは、そしてヨーロッパ人にとって最も不穏なのは、欧州が米国にとってイデオロギー上唯一の敵だと見られていることだ。
この文書のほかの部分では、国益とはイデオロギーではなく単に物質的なものだと見なされている。
そして民主主義と自由に脅威をもたらしているのは、米国とその親しい同盟国の内部に巣くうトランプ政権の敵だけだと決めつけられている。
そのうえでこの文書は米国政府の権力が「『米国の民主主義を守るため』との口実で濫用されてはならない」と断言し、それに続けて（続けて書かれているのは偶然ではない）こう述べている。
「我々は欧州、英語圏、そして民主主義世界のほかの国々、とりわけ我々の同盟国において、中核的な自由にエリート主導の反民主主義的な制約が課されることに反対する」
さらに、「米国の外交は、真の民主主義、表現の自由、そして欧州諸国がそれぞれの特徴や歴史を臆することなく称えることを擁護し続けるものであるべきだ。米国は、欧州の政治的盟友に対し、この精神の回復を促進するよう奨励する。実際、欧州における愛国者の政党の影響力拡大は楽観論を裏付けている」としている。
この記述の重要性は明らかだ。米国の主たる狙いは、右翼の「愛国者」が政権を取るよう欧州大陸全域で支援することなのだ。
おまけに米国は、そうした政党に抗う試み自体が反民主的だと主張している。ただし、次のことは思い出す価値がある。
ヨーロッパ人は（今までの）米国と違い、民主的に政権を取りに行く権利を右翼過激派に認めた結果何が起きたかを記憶している。ヒトラーがどのように権力を握ったかをまだ覚えているのだ。
欧州極右を計画的に後押し
残念なことに、米国と欧州極右との協調はかなり計画的だ。
文書には、欧州連合（EU）の機関や制度、大量の移民、「言論の自由」の検閲、そして政治的反対勢力の抑圧による「文明消滅という厳しい見通し」から欧州を守りたいと述べられている。
その趣旨は次のように明示されている。「我々の目標は、欧州が現在の軌道を正すのを支援することであるべきだ」。
米国は軌道をどのように「正す」つもりなのか。これも明白だろう。
今日の右翼の権威主義者、ネオファシスト、そしてウラジーミル・プーチンの崇拝者らが権力の座につけるよう支援することにより「正す」のだ。
この文書のほかの部分の大半は、筆者に言わせれば驚くほど中身がなく、ばかげている。例えば、中国に対する一貫した戦略が読み取れない。
その一方で、特に関税や譲歩を強いるほかの手段を使って米国がどれほど不当で不合理で予測不可能な振る舞いをしようと、世界の国々は米国を信頼し続けるという確固たる信念がうかがえる。
米国は南米に服従を強いることができるとの見方も示唆されている。南米では中国の影響力が強まっているにもかかわらずだ。
また、米国は科学を攻撃したり移民に人種差別的な敵意を示したりしているが、それでもテクノロジーにおける米国の優位性は維持されるとも確信している。
だが、ここで重要なのは次の一文だ。
「欧州を大いに痛めつけ、米国を脅かし、敵国を有利にしている『気候変動』や『（温暖化ガス排出実質ゼロを志向する）ネットゼロ』といったひどいイデオロギーを我々は拒絶する」。
これはつまり、中国に未来を明け渡す手段だ。
トランプの真の狙い
しかし、この新しい戦略はヨーロッパ人にとってこそ最も重要だと言える。まず、欧州が独力でウクライナを防衛することが示されている。
さらにひどいことに、米国は機関としてのEUを破壊したい、そしてその権力をドナルド・トランプやプーチンの腰ぎんちゃくたちに分け与えたいと思っていることも示されている。
2度の世界大戦の記憶による無力感、分断、心の傷に苦しんできたヨーロッパ人にとって、気持ちを奮い立たせることは非常に難しいだろう。
だが、ほかに道はない。やらなければ崩壊するだけだ。とんでもないタイミングでEU離脱を決断していたことが分かった英国にも、それに近いことが当てはまる。
では、具体的に何をやればいいのか。喫緊の課題はウクライナ支援だ。
必要な手をすべて打ち、何らかの実行可能なやり方で公正かつ安定した平和に持ち込まねばならない。
また、欧州はロシアの脅威にも効果的な対抗策を構築しなければならない。これについてはフィリップ・ヒルデブランド、エレーヌ・レイ、モリッツ・シュラリックの3人による「欧州防衛の統治と資金調達」のための提案が優れている。
ケネディの演説を読み返した時、筆者はトランプ版のパロディーを想像した。
「私の、私の家族の、そして友人たちの富と権力を確実なものにするため、私たちはいかなる金額も取り立て、いかなる重荷も背負わせ、いかなる困難をももたらし、いかなる友人にも反対し、いかなる敵とも味方になる」
しかし、たとえトランプが今示したように自分本位で損得勘定を重視する人物だとしても、MAGA（米国を再び偉大に）運動はそうではない。
経済学者のノア・スミスは、「米国の右派は欧州を評価している。なぜなら、欧州は白人キリスト教徒の故郷だと思っているからだ」と指摘している。
今日のリベラルな欧州が持ちこたえられるようにするには、このように反動的な妄想は対処され、打破されなければならない。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
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