6/10The Gateway Pundit＜WATCH: “You’re Not Going to Believe How Crooked the 2020 Election Was” – Trump Says “Full Files” on Rigged 2020 Election Incoming＝動画：「2020年の選挙がいかに不正だったか、信じられないだろう」 – トランプ氏、不正操作された2020年選挙に関する「完全なファイル」が近日公開予定と発言＞

民主党だけでなく、ベネズエラと中共も2020年不正選挙に噛んでいたのを発表するのか？ビル・バー司法長官は誰の指示で？公表を期待する。

トランプ大統領は水曜日、2020年の選挙に関する「すべてのファイル」を公開し、選挙が自分から盗まれたことを証明すると示唆した。 

「信じられないような事実がある」とトランプ氏は述べた。「全てのファイルを公開すれば、2020年の選挙がいかに不正に満ちていたか、きっと信じられないだろう。」

トランプ氏の発言は、7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を更新する予定があるかどうかを問われた際のものだった。

トランプ大統領は、自身が1期目に署名した貿易協定を更新するかどうかは不確実だと記者団に語った後、2020年の選挙が不正に行われたことを強調し、USMCAの更新期限である2026年に自分が大統領の座にあるという偶然を指摘した。

「この協定が素晴らしい取引だった理由はただ一つ、終了させる権利を与えてくれたからだ」とトランプ氏は述べ、6年間の共同審査期間は自身の2期目の任期終了後に終了する予定だったと指摘した。しかし、「2020年の選挙が不正操作された」ため、彼は「非常に重要な」決定を下す権利を得たのだ。

トランプ氏は、選挙が盗まれたことについて「それはすでに証明されているし、時間が経つにつれてさらに証明されるだろう」と述べた。

動画：

トランプ氏：それはある意味良い取引だったが、ある理由から素晴らしい取引だった。それは、終了させる権利を与えてくれたからだ。そして、私が大統領だった4年間、彼らはそれを望まなかったため、今度は私が大統領にならないようにしたのだ。

そして、皆さんもおそらく耳にしているでしょうし、おそらくご存知でしょうが、彼らは選挙を不正操作しました。2回目の選挙は不正操作されたもので、今ではそれが証明されています。そして、時間が経つにつれて、さらに証明されていくでしょう。皆さんが信じられないような事実があります。私たちが完全なファイルを公開すれば、2020年の2回目の選挙がいかに不正だったか、皆さんは信じられないでしょう。

でも、まさか私の任期中にこんなことになるとは思いもしませんでした。つまり、これは…本当にありがとうございました。ですから、それが実現できることは非常に重要でした。現在、彼らと話し合っていますので、何かできるかどうか検討してみます。

https://rumble.com/v7b3enk-trump-says-full-files-on-rigged-election-incoming.html

これは、トランプ氏が最近のニューヨーク・ポスト紙とのインタビューで、選挙が盗まれたことについて「すべてを知っている」と述べた後のことである。

「選挙は不正操作された。誰が選挙を不正操作したのか、我々は知っている。我々はそれを知っている。今、我々はすべてを知っている」と彼は述べた。

「誰も不可能だと思っていたような情報を入手しました。」

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-youre-not-going-believe-how-crooked-2020/

https://x.com/JackStr42679640/status/2064863977046507907/video/1

6/10Rasmussen Reports＜Democrats Lead Anti-Israel Opinion Shift＝民主党が反イスラエル世論への転換を主導＞

イラン・イラク戦争以降、中東情勢に関する世論はイスラエルに不利な方向に傾き、特に民主党支持者の間でその傾向が顕著になっている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情する人の割合は34%で、2月の42%から減少、 2023年11月の59%からは大幅に減少している。パレスチナ側に同情する人の割合は29%で、2月の24%から増加している一方、36%は未定となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_lead_anti_israel_opinion_shift?utm_campaign=RR06102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/TreyYingst/status/2064854010620780824/video/1

https://x.com/RealAmVoice/status/2008674580173303839/video/1

https://x.com/MargoMartin47/status/2064666693490626725/video/1

6/11阿波羅新聞網＜川普今天爆出一个忍了很久的大消息—川普曝霍峡秘密行动 美国瞒着伊朗运石油＝トランプは長らく伏せていた重大ニュースを暴露―ホルムズ海峡を通じた秘密作戦を明かす：米国はイランの知らぬ間に石油を運んでいた＞

トランプは本日、未公開だった情報を公開した。WHで記者団に対し、米国は最近、イランの知らぬ間に22隻の石油タンカーをホルムズ海峡を通過させ、数百万バレルの石油を輸送することに成功したと述べた。トランプによると、これらの作戦はすべて夜間に行われ、イランの監視を避けるため意図的に照明を消していたという。大統領は、このことをずっと発表したかったが、作戦への影響を恐れて控えていたと述べた。「彼らは毎晩石油を輸送しており、すでに数百万バレルが輸送されている。今、私はこれを公表できる。なぜなら、彼らにバレてしまったからだ」とトランプ大統領は語った。

イランの面子丸つぶれ。

https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394332.html

6/10阿波羅新聞網＜东京深夜突然和北京摊牌！—突然和北京摊牌！东京深夜释放重磅信号＝東京、深夜に突如北京に対峙！―突如北京に対峙！東京、深夜に重大なシグナルを発信＞

読売新聞は6/9、日本の2026年版防衛白書の草案を発表した。中国の軍事活動に関する記述は2025年版と同じく、「最大の戦略的課題は、わが国と国際社会にとって重大な懸念事項である」としている。

防衛省は毎年防衛白書を公表しており、これは日本の防衛政策等日本の立場を定期的に見直すとともに、他国の軍事活動を分析するためのツールとなっている。2026年版防衛白書は、早ければ今年7月にも公表される見込みだ。

読売新聞の報道によると、新たな防衛白書の草案は中国を明確に標的としており、「同盟国及び志を同じくする国々との協力を強化し、もって抑止力及び対応能力を上げ、地域の安定を確保する」と明記する見込みだ。

さらに、新たな防衛白書では、日本近海における中国人民解放軍（PLA）の空母の活動や、台湾周辺での軍事演習の頻発化について言及し、「軍事力の質と量を急速かつ大幅に強化している」と指摘する。

北朝鮮に関しては、草案は北朝鮮とロシアの軍事協力が「北朝鮮の中長期的な軍事力を強化する可能性がある」と述べている。

日本政府は、新たな防衛白書の内容を外部に分かりやすく説明し、広報活動を強化するため、初めて短編動画やパンフレットを作成する予定だ。

日本政府は今年、安全保障関連3文書を改訂する予定で、新たな防衛白書にはドローンと人工知能（AI）の活用に関する項目が新たに盛り込まれる。記事では「新たな戦争方法」について論じ、ロシアの侵攻を受けたウクライナの戦場における「大量かつ低コスト」のドローンの配備を重点的に取り上げている。また、AIによる意思決定の迅速化がもたらす影響を強調し、長期戦への備えとして継戦能力の重要性を力説している。

読売新聞によると、新たな防衛白書には防衛産業基盤強化策も詳述される予定だ。4月に改訂された防衛装備移転の3原則とその運用指針に基づき、同盟国や志を同じくする国々の抑止力と対応能力を高めるため、「同一装備の維持と相互支援環境の構築」の重要性を強調している。

ACSAを結ぶ国を増やしていく。

https://www.aboluowang.com/2026/0610/2394110.html

6/11阿波羅新聞網＜世界看到：习近平太蠢—热评：习近平又一昏招？＝世界の見方：習近平はあまりにも愚かだ―ホットなコメント：習近平はまたも愚かな手を出す？＞

2026年、習近平は初の海外訪問として北朝鮮を訪問する。これは「良い手」なのか、それとも「悪い手」なのか？評論家たちはそれぞれ独自の論理で様々な意見を述べている。

私は、これは中共最高指導部内の権力闘争で孤立している習近平によるまたしても愚かな外交行動だと考えている。政治局員で中央軍事委員会第一副主席の張又侠と、中央軍事委員会員で統合参謀部部長の劉振立を逮捕し、軍内で事実上孤立している状況で、これは彼の外交政策における愚行である。

なぜ私がそう言うのか？理由は3つある。

第一に、習近平は金正恩に完全に操られていた。

第二に、習近平が北朝鮮と米国の間で策を巡らしてきたのは、北朝鮮によって阻まれてきた。

第三に、中共の「盟友」が次々と倒される中で、習近平が「旧友」である金正恩を支持するという選択は、予期せぬ負の結果をもたらす可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394394.html

篠田氏の記事では、トランプの米国は焦ってもいないし、口ではG2を言うが、やっていることはベネズエラとイランという中共の手足をもいでいる。ラスムセン・レポートによれば、ベネズエラと中共は米国の選挙でｽﾏｰﾄﾏﾃｲｯｸ社の計票機を裏から操作して、不正をしてきたとのこと。2020年大統領選挙でトランプが敗けた一因で、彼は恨みに思っていると思う。米国のホルムズ海峡の逆封鎖でコストがかかりすぎと篠田氏は思っているようですが、軍事大国は実戦で鍛えられるので、戦死者が少ない場合は、許容されると思う。ロウ戦争でロシアの戦死者は多すぎて、ロシアは軍事大国の評判を落としている。米国は基軸通貨国なので“トリフィンのジレンマ”に陥り、経常収支赤字や財政赤字が増えるのは仕方のない事。共和党は嫌がるかもしれないが。

トランプは戦後米民主党が作ってきた国際組織を破壊している。左翼に利用され、覇権国米国の力を削いできたので。然し、破壊だけで、新しいものを創造するまでには至っていない。まあ左翼グローバリストの力を抑止するだけでも、大仕事なので仕方がない。特にオールドメデイアを信じている人が多い状況では。

記事

4月上旬に何とか一時停戦にこぎつけたアメリカ・イスラエルの対イラン戦争は、本格的な停戦のための交渉が、暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、合意が近い、という内容のSNSを発信し続けているが、現実は伴っていない。事態の打開は、簡単ではない。

アメリカの対イラン戦争の構図の長期化は、決してアメリカが望んだものではなかった。しかし焦りからアメリカは自ら無謀な軍事行動をとり、その結果、泥沼から容易には抜け出ることができなくなっている。

国力で劣るイランだが、地の利があり、長期消耗戦は望むところではある。イランの安価なドローン等の兵器に、高額の対空兵器で対抗せざるを得ないアメリカ側は、複数の大規模な空母打撃群を中東に展開させ続けているだけでも、大きな戦費を抱え込んでいかざるをえない。何といってもホルムズ海峡の交通遮断に伴う混乱は、アメリカの威信を傷つけただけではなく、世界経済の行方に暗雲を垂れこめさせた。アメリカは、ゆっくりと、しかし着実に、国力を疲弊させているように見える。

果たしてこの状況は、大局的で歴史的な視点から見て、どのような意味を持っているか。最近注目された「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」という二つの概念を参照しながら、考えてみたい。

by Gettyimages

「トゥキュディデスの罠」は避けられるか

5月のトランプ米国大統領の訪中時に、中国の習近平国家主席が、「米中はトゥキュディデスの罠に陥ってはならない」とあらためて述べたことが、話題になった。もっとも習主席は、この概念を10年以上前から使っている。突然言い出したわけではなく、むしろ相当にこだわってきている。

「トゥキュディデスの罠」とは、従来の覇権国家と、台頭する新興の大国が、戦争が不可避な状態に陥っていってしまう現象を指す。ハーバード大学のグレアム・アリソンが作った造語で、従来の大国アテネと新興のスパルタが敵対していく「ペロポネソス戦争」の過程を描いた古代ギリシアの歴史家トゥキュディデスにちなむ表現である。

アリソンが「罠」と表現したのは、スパルタとの戦争を望んでいたわけではなかったアテネが、結局は戦争に陥ってしまった事情を強調したかったからだ。当事者の主観的な意図をこえて、諸国間の政治の構造的な事情から、どうしても旧来の大国と新興の大国は対立していく、と洞察したのだった。

トランプ大統領の突飛な行動を警戒する中国も、アメリカと戦争をしたいわけではない。そこでアメリカの大統領と会うたびに、「トゥキュディデスの罠」に陥らないように気を付けようと相手に呼び掛けるわけである。

ただし、トランプ大統領の直後に出迎えたプーチン大統領のロシアとは、「中露善隣友好協力条約」25周年を祝しながら、貿易やテクノロジー、鉄道建設など幅広い分野に関する40近い合意に加えて、「共同声明」も採択した。中国・ロシアの緊密な友好関係が、米中関係とは全く異なり、長期にわたる実質内容を持ったものであることを、アピールした。

トランプ大統領の方は、「G2」という概念を用いて、米中の特別な関係への思い入れを表明してきている。北京訪問時も非常に高揚した様子であった。トランプ大統領は、同盟諸国に非常に厳しいという評判を持つ。中国に対しても、高関税を取引材料にして対米貿易黒字の削減努力をするように迫ったこともあった。しかし二つの超大国で、国際社会の大枠を決めていく取引を行っていきたい、という願望も強く持っているようだ。

中国の習主席は、警戒心を示しながら、慎重に「トゥキュディデスの罠」に陥ることを避けていこう、と呼び掛けている。ただし基本的な世界観は、ロシアなどとの関係も重視する「多極化する世界」だ。「多極化する世界」の中で、米中関係を位置づけようとしている。

これに対して、トランプ大統領は、アメリカと協力する「G2」構想に関心を示してほしい、と誘いかけながら、そうでなければ敵対だ、といった様子の態度をとっていると言える。一方的な理由で誘いをかけているが、裏切られたら恨みを募らせかねない雰囲気だ。

中国はイランと友好関係にあり、エネルギー取引を通じた貿易上のつながりも深い。その中国に対して、イランを見捨ててアメリカと協力してくれ、と頼んでも、容易には受け入れられないだろう。トランプ大統領の「G2」願望は、片思いに終わる恐れがある。それが明らかになると、「罠」に陥っていく傾向は強まるだろう。

「キンドルバーガーの罠」を避けようとしているのか

そこで気になるのは、巷で言及されることが増えてきたもう一つの「罠」である。「キンドルバーガーの罠」は、覇権国のリーダーシップの欠如が、国際社会を混乱に陥らせていく、という状況を描写するために、ハーバード大学のジョセフ・ナイが用い始めた概念である。

「キンドルバーガーの罠」の名称の由来となっているマサチューセッツ工科大学（MIT）のチャールズ・キンドルバーガーは、世界恐慌とその後の世界情勢の混迷は覇権的リーダーシップの不在によってもたらされた、という分析を示した主著『大不況下の世界：1929–1939』で知られる。

ウッドロー・ウイルソン

第一次世界大戦後のアメリカは、世界最強の軍事力と、世界最大の債権を保持する覇権国と呼びうる力を備えるようになっていた。そこでウッドロー・ウィルソン大統領は、1918年パリ講和会議を取り仕切って、第一次世界大戦後の国際秩序の形成・維持に、アメリカが大きな役割を引き受ける準備があるような態度を見せた。ところが議会は、国際連盟規約の批准を含み込んだベルサイユ講和条約の批准を拒絶した。ウィルソンの後の大統領たちも、西半球世界の覇権国としてのアメリカの地位に安住する伝統的なモンロー・ドクトリンの理解に固執した。

このヨーロッパ人たちが「孤立主義」と揶揄したアメリカの偏狭な態度によって、覇権国が覇権国として振る舞わないことに起因するリスクが、国際社会に内在することになった。それこそが世界恐慌につながる国際経済システムの脆弱性の原因であり、ブロック経済体制をへて勃発した第二次世界大戦の要因であった、とキンドルバーガーは主張した。

キンドルバーガーの主著は、1973年に出版されたものだ。ドルの金兌換性を廃止した1971年ニクソン・ショックで、世界経済システムが大きく変動していた時期だ。第二次世界大戦後に作られた、いわゆる「ブレトンウッズ体制」の原型が崩壊した時期としても知られる。その原因は、ベトナム戦争で疲弊していたアメリカの力の相対的な低下であった。

当時は、国際政治理論の分野で、「覇権安定論」や「構造的現実主義」などの覇権国の役割を強調する議論が華やかになっていった時代だ。キンドルバーガーは、その流れの代表者の一人として、特に国際経済の分野に着目した分析者として知られる。

冷戦期に「罠」はどのように回避されたか

20世紀の米国とソ連の対立としての「トゥキュディデスの罠」と、アメリカの力の低下としての「キンドルバーガーの罠」の危険性は、なんとか破綻に至る前に、回避された。

安全保障面での米ソの対立は、地域的な安全保障体制の運用を通じて、「罠」に陥ることが回避された。NATOなどのアメリカの同盟諸国グループが、ワルシャワ条約機構のソ連の共産圏の地域的な集団安全保障の組織と対立しつつ、相互の縄張りを侵食しない不文律を守りあった。集団的な勢力均衡体制の固定化を通じた「トゥキュディデスの罠」の回避の方策であったと言える。

2025年、G7カナダ会合 by Gettyimages

国際経済面でのアメリカの経済力の低下という問題に対しては、経済的にも有力な同盟諸国が集団合議の協力体制をとる対応策が構築された。1973年に完全変動為替相場制が始まると、経済的に有力な諸国が、アメリカを指導国とする集団協調の姿勢を強めた。中東の戦争に起因する「オイルショック」によっても混乱した世界経済は、1976年に結成された「G7」協調体制を通じて、安定化の道筋が模索されることになった。アメリカが貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」で苦しんだ1980年代半ばには、G7主要国の協力で、歴史的な「プラザ合意」が成立した。急激な円高ドル安を容認する国際協調体制の政策が取り入れられた。

第二次世界大戦直後には、アメリカのGDPは、世界経済の半分のシェアを占めていた。しかしアメリカのGDPのシェアは、1970年代半ばまでに、27％程度にまで下がっていた。ただし、戦後に順調な復興を遂げた欧州諸国の主要5カ国と日本というアメリカの同盟諸国が、世界経済の約38％のシェアを持っていた。そこで世界経済の約3分の2を占める「G7」諸国で、世界経済の安定化を図るための方策を協議することができた。

プラザ合意から冷戦終焉にまで至る時代の国際秩序は、アメリカが覇権国としてのリーダーシップを発揮しながら、実態として不足している実力をその同盟諸国が埋め合わせる、という仕組みによって成り立ったものだった。

「トゥキュディデスの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカの覇権国としての地位を受け入れながら、抑制的な勢力均衡の政策をとることを求めた。

「キンドルバーガーの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカを盛り立てる協力を提供する代わりに、自由貿易主義の国際経済制度の維持を求めた。

アメリカも、冷戦を勝ち抜くために、覇権国としての地位を放棄するのではなく、同盟諸国との協力体制を強化することによって、その地位を維持する政策を選択した。

21世紀は「罠」の時代になるか

冷戦終焉直後の1990年代から「対テロ戦争」開始時にかけて、アメリカの同盟諸国は、度重なる対外的な安全保障活動を通じて、アメリカに協力するようになった。1990年代の旧ユーゴスラビア諸国におけるNATOの介入などは、欧州諸国がアメリカの介入を請うた性格もあった。他方、9・11テロ事件以降のアフガニスタンやイラクに対するアメリカの侵略的軍事行動の際には、欧州諸国や日本などの同盟諸国が、アメリカの冒険的行動に、多大な努力で協力することが求められた。

NATO、サイバー戦演習　by Gettyimages

しかし「対テロ戦争」の21世紀は、従来の国際協調体制にとっては、疲弊の時代であった。アメリカとNATO諸国がアフガニスタンから完全に撤退し、タリバン政権が復活した2021年までに、かつて世界経済の3分の2を占めていたアメリカ及びその同盟諸国のGDP（名目）のシェアは、45％程度にまで落ち込んでいた。購買力平価GDPでは3割程度で、これは新興経済大国のクラブとして成立したBRICSを下回る水準であった。

アメリカでは、もはや同盟諸国との集団協調体制によって得られる利益は乏しい、と考えるトランプ氏が、二度にわたって大統領に就任することになった。そして高率関税政策に代表される従来の自由貿易主義の経済システムを無視する「アメリカ・ファースト」の政策を取り入れるようになった。

近刊拙著「トランプの戦争とアメリカの敗北―イラン攻撃を招いた『ドンロー主義』の正体―」及び前著「地政学理論で読む多極化する世界：トランプとBRICSの挑戦」で論じたように、トランプ大統領の「偉大なアメリカ」を目指す姿勢は、「モンロー・ドクトリン」、「アメリカン・システム」、「明白な運命論」などに代表される19世紀アメリカの政治思想の性格を色濃く受け継いでいる。トランプ政権自身も、昨年12月に公表された『国家安全保障政策』文書で、「トランプ版モンロー・ドクトリン」の概念を打ち出し、20世紀後半以降の国際秩序の仕組みにとらわれない姿勢を明確にしている。

これは、換言すれば、「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」に陥らないことを目指して進めてきた一連の政策を、もはや重視しない、という姿勢に、アメリカが転換したことを意味する。

対イラン戦争は、イランという中規模の国家に対するアメリカの戦争として、大国間戦争ほどには大きな事件ではないように見える。しかしアメリカの疲弊を進め、その同盟諸国とアメリカの離反を進める作用を持つとすれば、20世紀後半以降の国際秩序に大きな変質をもたらす結果を見せるものとなるだろう。その結果、焦るアメリカは、「罠」に陥っていく傾向を強めるかもしれない。

表層的には、そうだとすれば、20世紀後半のやり方を取り戻すしか方法はないのではないか、という示唆が導き出されてきそうである。

しかしアメリカの国力も、同盟諸国の国力も、かつての規模に比して、衰退してきている。その現実を無視して、全く同じメンバーが、全く同じやり方で、全く同じ結果を出すことを夢想し続けても、状況の悪化を防いでいくことはできないだろう。

「罠」を回避するには、新たな考え方に基づく、新たな方法が必要だ。トランプ大統領は、トランプ大統領なりに、その新しい方法を模索している。

ただ、残念ながら、彼が非常に上手く行きそうな新しい方法を見つけた、という形跡はない。実践面では、むしろ焦りばかりが目立つ。アメリカの対イラン戦争は、その厳しい現実の一断面を、劇的に示している事件であるように見える。

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6/9The Gateway Pundit＜Federal Election Fraud Charges Coming Soon to California – US Attorney Bill Essayli Tells Glenn Beck “We Will Be Charging Some People”＝ 連邦選挙不正容疑でカリフォルニア州で間もなく起訴へ – 米連邦検事ビル・エッセイリ氏がグレン・ベック氏に「数名を起訴する予定だ」と語る＞

不正が罷り通る選挙システムでは民主主義は担保されない。

カリフォルニア州中央地区連邦検事補のビル・エッセイリ氏は、月曜日にグレン・ベック氏の番組に出演した際、カリフォルニア州の個人に対して連邦選挙不正容疑で起訴する予定であることを認め、大きな衝撃を与えた。

エッセイリ氏はベック氏に対し、主要な選挙結果が確定次第、検察側が法廷で容疑を立証できるよう、今後1～2ヶ月以内に起訴する予定だと述べた。

エッセイリはこう言った。

「今後、選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進みませんが、1～2ヶ月以内だと思います。一部の疑惑を立証するためには、選挙結果の一部が正式に認定される必要があります。いずれにせよ、何人かの人物を起訴するつもりです。

ベックが、十分な証拠があり、自信を持って訴訟を進められるのかと問い詰めたところ、エッセイリは、強力な証拠を積み上げているものの、手続きを保護し、無実の人々を汚染しないためには、直接の目撃者と証拠が必要だと明言した。

「次の段階では選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進まないのですが、1～2か月以内だと思います。これらの結果の一部が認証されて初めて、告発内容を立証できるからです。いずれにせよ、何人かの人物を起訴する予定です。あまり詳しくはお話しできませんが、グレン、これは司法省の規則だけではなく、無実の人々を守りたいという思いもあるのです。」

「もし我々が何か間違ったことをしたとしても、法廷でそれを証明できるまでは、誰かが捜査の汚名を着せられるような事態は避けたい。だから、あまり詳しくは話せないが、現時点では、我々はあらゆる捜査に全面的に協力する用意がある。もし直接的な情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ直接証拠を提供していただきたい。」

「皆さんが様々な説や考えを持っていることは承知しています。しかし、今私たちに必要なのは目撃者です。もし何か目撃されたことがあれば、例えば誰かがあなたの名前で投票したことや、誰かが誰かのために投票したことを知ったことがあれば、ぜひ教えてください。」

「もし誰かが不審な方法で投票用紙を集めていたり、投票用紙に関して何かおかしなことをしていたり​​するのを目撃した場合は、ぜひお知らせください。そういったことに関する直接的な証拠が今必要なのです。そうすることで、より詳細な調査を開始することができます。」

この衝撃的な発表は、エッセイリ氏が、自身の事務所がFBIロサンゼルス支局と協力して複数の選挙不正捜査を進めており、ハーミート・ディロン司法次官補と連携してカリフォルニア州の有権者名簿の包括的な監査を実施していると発表したわずか数日後のことである。

ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、エッセイリ氏は、6/2の予備選挙の結果、特に混乱を極めたロサンゼルス市長選をめぐ​​る懸念が高まる中、ロサンゼルス郡選挙センターで投票用紙の処理を自ら視察した。この市長選では、不審な「投票用紙の大量投棄」により、極左候補のカレン・バス氏とニティヤ・ラマン氏に数千票が投じられた一方で、保守派の有力候補であるスペンサー・プラット氏には同票が全く入らなかった。

ロサンゼルス・タイムズ紙はこれを「不具合」と呼んだ。エッセイリ氏はその言い訳を信じず、すぐに専用の情報提供窓口（CAElectionFraudTips@usdoj.gov ）を開設した。

カリフォルニア州の民主党組織は、長年にわたり、完璧な不正環境を構築してきた。それは、有権者IDを必要としない普遍的な郵便投票制度であり、ジムの会員証や保険証（不法滞在者に日常的に発行されている）から処方箋のラベルまで、あらゆるものを「身分証明書」として認めている。

同州はまた、連邦政府による有権者名簿の浄化を阻止するためにあらゆる手段を講じ、司法省から名簿を隠蔽する一方で、左派活動家グループに名簿を提供してきた。この争いは現在、第9巡回区控訴裁判所で繰り広げられている。

カリフォルニア州における投票用紙の不正収集者や不正工作員にとって、時間は刻々と過ぎている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/federal-election-fraud-charges-coming-soon-california-us/

6/9Rasmussen Reports＜Most Voters Underestimate Fraud in Government Spending＝ほとんどの有権者は政府支出における不正を過小評価している＞

連邦政府の支出における不正は深刻な問題だと多くの有権者は考えているが、問題の深刻さを真に理解している人は多くない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の79%が連邦政府支出プログラムにおける不正行為を深刻な問題と考えており、そのうち55%は「非常に深刻」だと考えている。一方、この問題を深刻ではないと考えているのはわずか17%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_underestimate_fraud_in_government_spending?utm_campaign=RR06092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/9希望之声＜六月飞雪、军报下架、卫戍沉默、福建帮塌方——习近平的最后信号，谁在倒数？＝6月の雪、軍報の習無視、北京駐屯軍司令部の沈黙、福建帮の崩壊――習近平の最後の合図、カウントダウンは誰が？＞

2026年6月第1週に4つの出来事が同時に起こった。それらに因果関係はない―1件は空から、1件は軍から、1件は駐屯軍司令部から、1件は権力の中枢から。しかし、それらは同じ時間帯に発生した。まるで同じ地震の4つの亀裂のように、それぞれ異なる方向を向いているが、同じ震源地を指し示している。

第一の亀裂は空から来た。6/1早朝、内モンゴル自治区の根河で雪が降った。4日後、河北省廊坊では卵大の雹が屋根瓦を突き破り、白い氷河を形成した。古典天文学では、夏の降雪は「君主による亡国」、激しい雹は「君主が自らの過ちを聞きたがらない態度」とされる。権力の中枢の混乱と同時に異常気象が起こる時、それはもはや単なる天気ではない。それは鏡なのだ。

第二の亀裂は軍部から生じた。政治的立場を隠さないことで知られる軍の機関誌『共軍画報』は、5月号の表紙から習近平をひっそりと削除した。さらに重要なのは、誌面には習近平の活動に関する記事が一切掲載されていなかったことだ。習近平は5月、トランプやプーチンと会談するなど多忙を極めており、記事のネタには事欠かなかった。編集部はそれを意図的に無視したのだ。

第三の亀裂は北京駐屯軍司令部から生じた。6/3、『軍報』の一面は、駐屯軍司令部による「業績評価に関する歪んだ見解の是正」を報じた。習近平の身の安全を最も守る軍部であるにもかかわらず、報道全体を通して「習主席」という言葉は一度も登場しなかった。

第4の亀裂は権力の中枢から生じている。北京市政治協商会議主席の魏小東が解任されたと報じられている。魏は「福建・浙江五虎」の政治ブローカーであり、蔡奇、黄坤明、何立峰、王小紅、陳希の官職売買を担っていたとの噂が流れている。習近平が最も信頼する福建派閥は、上から下に至るまで腐敗粛清を受けている。

4つの出来事、4つの亀裂。それぞれ個別に見れば説明は可能だが、4つの亀裂はすべて同じ問題を指し示している。習近平が平壌行きの飛行機に搭乗する前夜、誰がカウントダウンをしているのか？ 1989年4月、趙紫陽は総書記として平壌へ向かった。帰国後、彼は二度と権力の中枢に戻ることはなかった。36年後、同じ方向へ、同じ飛行機で。果たして、同じシナリオが繰り返されるのだろうか？

習の権力は安泰とは言えないということ。

https://www.soundofhope.org/post/934195

6/9阿波羅新聞網＜美中大战杀到巴西！南美成最新战场—美中博弈新战线开到巴西＝米中戦争、ブラジルに波及！南米が新たな戦場に ― 米中対立の新たな戦線がブラジルに開かれる＞

欧米企業はブラジルのレアアース産業に巨額の投資を行っている。この南米の国が、中国のレアアース支配を弱体化させる一助となることを期待しているのだ。レアアースは、電気自動車、風力タービン、そして高度な兵器の製造に不可欠な鉱物である。

ブラジルは中国に次いで世界第2位のレアアース埋蔵量を誇り、鉱山会社は国内各地で鉱床開発を競い合っているが、彼らの野望は単なる鉱石採掘にとどまらない。企業や政府関係者は、レアアース元素を分離し、金属を生産し、最終的に磁石を製造するための処理工場を建設したいと考えていると述べた。

この計画が実現すれば、世界のレアアース埋蔵量の約半分を保有し、処理と磁石生産の90%以上を支配し、世界のサプライチェーンを絶対的に掌握している中国にとって、はるかに大きな脅威となるだろう。

「ここは世界最高水準の地質条件を備えている」と、オーストラリア上場の鉱業会社ViridisのCEO、ラファエル・モレノは語る。「ブラジルは今まで力を蓄えてきたが、西側諸国への重要鉱石供給において、ますます重要な戦略的役割を担うようになっている」。Viridisは、現在ブラジル南東部でプロジェクトを開発している複数の企業のうちの1つである。

この株式投資熱により、ブラジルは米中間の主要鉱物資源をめぐる争いの焦点となっている。米国は、中国によるレアアース産業の支配を打破しようと、アフリカからオーストラリアに至るまで、世界中で数多くのプロジェクトに資金を提供し、レアアース資源の探索を進めている。

しかし、ブラジルは圧力に抵抗し、米国主導の鉱業同盟には参加していない。ブラジルは、自国のレアアース産業の発展を支援する意思のある国からの投資を歓迎すると主張している。

トランプ政権下で、米国は中国が製品を市場にダンピングすることで競争相手を締め出すのを防ぐため、資金援助、調達協定、価格保証などを通じてレアアース産業を強化してきた。

この投資のかなりの部分がブラジルに流れ込んでいる。米国地質調査所のデータによると、ブラジルは約2100万トンのレアアース元素を保有しており、これは世界の埋蔵量の約4分の1に相当する。ブラジル鉱業庁によると、2023年初頭以降、ブラジルはレアアース関連の研究許可申請を3000件以上受け付けており、これは1975年から2020年までのわずか476件と比較して大幅な増加である。

ワシントンにとって、おそらく最大の課題は、ブラジルが中立を維持しようとする強い意志だろう。

2026年10月大統領選でルラがフラビオ・ボルソナーロに敗れれば、米国寄りになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393774.html

6/9阿波羅新聞網＜全球霸主中企灭绝式崩盘—谁也救不了！中共最强产业开始崩盘＝世界覇権を狙う中国企業の絶滅型崩壊―誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ＞

アポロネット王篤若の報道：誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ！米国がイランへの軍事行動を開始し、世界のエネルギー市場に深刻な混乱が生じた際、当初は中国の太陽光発電企業が最大の恩恵を受けると予想されていた。

何しろ、中国は世界の太陽光パネルの80%以上を生産しており、紛れもない「太陽光発電覇権国」である。

しかし、現実は全く逆だった。

中東戦争によってもたらされた輸出の伸びは、ほんの一滴に過ぎない。今日、中国の太陽光発電産業は、史上最も深刻な危機の一つに陥っている。 2024年以降、40社以上の太陽光発電企業が倒産、買収、または上場廃止に追い込まれ、中国の上位5社の従業員の約3分の1が解雇された。

問題の根源は戦争ではなく、業界そのものにある。

現在、中国の太陽光パネル年間生産能力は1000GWを超えているが、2025年の世界の新規設置容量は約600GWにとどまっている。つまり、中国の生産能力は世界の需要を400GWも上回り、67%もの過剰生産能力を抱えていることになる。

生き残るために、企業は価格を大幅に引き下げ、売れば売る程に損失が拡大している。最近わずかに価格が回復したものの、価格は依然として平均生産コストを下回っている。

一方、中国政府は支援を縮小し始めている。

中国の遣り方は世界に不況を輸出するようなもの。価格競争で相手を潰すため、コストを下げなければならないので、補助金や過剰生産能力を持つ必要がある。それで海外にも輸出しようとするからたまらない。日本は小池の馬鹿が太陽光パネルに補助金をつけているが実態を知っているのか？中共を助けることになるのに。

https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393643.html

6/9阿波羅新聞網＜(影) 俄军大撤退！俄军事圈爆发全面恐慌与不满＝(動画) ロシア軍、大規模撤退！ロシア軍関係者の間でパニックと不満が爆発＞

ウクライナ軍の必死の反攻作戦が突破口を開き、ロシア軍関係者の間で前例のない広範なパニックを引き起こしている。ワシントンのシンクタンク、戦争研究所（ISW）の最新の戦況評価報告書によると、ウクライナ軍の集中的な長距離・中距離攻撃作戦は、ロシア軍ブロガーの間で深刻な「不満とパニック」を引き起こしている。

クレムリンは数ヶ月にわたり、ウクライナの崩壊は避けられないと執拗に主張してきたが、ウクライナ軍最高司令官が明らかにした現実はモスクワに大きな打撃を与えた。キエフは5月だけで、失った領土よりも約100平方キロメートルも多くの領土を解放したのだ。そして2026年までに、ウクライナ軍は失地600平方キロメートル以上を奪還することに成功した。

プーチンは失脚すべき。

画像キャプション：ウクライナ軍は、戦略的に重要なチョンガル橋を攻撃した。この橋はシヴァシュ海峡とチョンガル村近郊を結ぶ重要な道路である。画像提供：X@Ukrainene）

https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393734.html

福山氏の記事では、いつも言っていますように「中国人と見たらスパイと思え」。これは人種差別でも何でもない。中共政府は2010年国防動員法、2017年国家情報法で国民にスパイを強制できるよう法整備した。防諜の観点から言えば、疑わしきは監視下に置くことが重要。それが嫌なら、法を廃止してから来い。

米国ではアイリーン・ワン前アルカディア市長がスパイ容疑で逮捕されたが、フィリピンではバンバン市の元市長であるアリス・グオAlice Guo、中国名：郭華萍が逮捕され、終身刑を言い渡された。日本は半島帰化人が政治家になって反日活動していると噂になっているが、中国系帰化人の政治家は石平氏しか知らない。石平氏は元々の日本人政治家より立派で、彼のような人物が政治家になるのは大歓迎。素性が分からない中国系帰化人はスパイの可能性大。スパイ防止法制定が急がれる。また、米国のエリック・スウォルウェル民主党下院議員が中共女スパイ方芳と懇ろになって情報を渡していたのも有名。中共は何でもありと思わないと。

沖縄の独立運動、反基地運動の裏には日共や中共がいると思われる。金の流れを追えばわかると思うが。オープンにはできないのでしょう。同志社国際高校の武石知華さんが犠牲になったのは左翼運動に巻き込まれたため。学校が左翼教育していたのが問題。左翼は暴力革命肯定だから、暴力をふるうことに罪の意識はない。学生運動華やかなりし頃、中核と核マルがゲバ棒を持って殺し合っていた。あさま山荘事件では同志を粛清したりもした。人の命の尊さを感じていない連中。だから、武石さん事件でも、左翼は責任転嫁や論理のすり替えで誤魔化そうとしてきた。学校を含めて、日共は糾弾されるべき。

記事

罪を認め、ロサンゼルスの連邦裁判所を出るアイリーン・ワン前アルカディア市長（右、5月29日撮影、写真：AP/アフロ）

静かに進む「周縁浸透」の構造をどう防ぐか

目次

• 静かに進む「周縁浸透」の構造をどう防ぐか
• コミンテルン、日本で起きた実例
• 現代中国の統一戦線工作が日本の足元にも
• 日本が見落としている入口とは何か
• 「中枢を守る国」から「入口も守る国」へ
• 結語

カリフォルニア州ロサンゼルス市の中心部から北東に約21キロのところに位置するアルカディア（Arcadia）市は、閑静な住宅街が広がる住みやすい町として知られ、とりわけ子育て世帯に人気が高いという。

そこのアイリーン・ワン（Eileen Wang）市長が2026年5月11日、中国の違法な代理人として活動していたとして米司法省から連邦法違反で起訴され、同日、市長を辞任した（米司法省の発表）。

5月29日にはロサンゼルスの連邦裁判所で有罪を認めた。今後、量刑が言い渡される予定だという。

本件は、世の中で多くの人が思い描く典型的なスパイ事件とは異なる。しかし、外国政府が地域社会や地方政治に影響力を及ぼそうとする活動という点では、安全保障上の重要な示唆を含んでいる。

日本でこのような光景が想像できるだろうか。市役所のドアを開ければ、そこにあるのは道路整備や学校予算、地域イベントなど、どこにでもある地方行政の風景だ。
だが、その日常の裏側に、外国政府の影が静かに入り込んでいた。スパイとは、映画の中でよく見るような、派手なアクションを披露し暗号文を操る存在ではない。
実際には日常に紛れ、静かに生活圏に入り込み、一般人とほとんど区別がつかない。
そして気づいたときには、地域社会の意思決定が、別の国の利益に傾き始めてしまっている。
アイリーン・ワン前市長の事件は、決して米国だけの特殊事例ではない。私たち日本人が見落としがちなのは、「スパイ浸透は国家の中枢ではなく、生活圏から始まる」という事実だ。

スパイは英国のスパイ映画に出てくる「007」のように国家機密庫へ潜入するケースはほとんどない。彼らが真っ先に狙うのは、もっと手前にある国家運営の「入口」、地域社会なのである。

地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ。そこに自然に入り込めれば、いつしか国家の意思決定にすら影響を及ぼすことができるようになるからだ。
では、なぜ入口が狙われるのだろうか。
理由は単純で、社会は中心からよりも周縁から徐々に変質していくからである。しかも、中心は警戒されやすいが、周縁は警戒されにくい。

警戒されなければ議論にならず、議論にならないものは対策されず浸透しやすい。映画の中のスパイではなく本物のスパイが暗躍している主戦場が実は、地域社会なのだ。

では、いま日本の入口はどうなっているのか。ここから先が、本稿の核心となる。

コミンテルン、日本で起きた実例

以下は、当時の複数の政治運動や地下活動を参考に再構成した模式例である。

1920年代の日本。地方の労働組合に、物腰の柔らかな若い男が現れた。政治の話はしない。家族の悩みを聞き、病気の子に薬を届け、待遇改善の相談に乗る。

誰も彼をスパイとは思わない。むしろ「頼れる青年」だった。しかし数か月後、組合の議論は変わり始める。

賃上げから反政府デモへ。労働条件の闘争から体制批判へ。地方の小さな組織が、国家全体の政治運動の「起点」になっていった。

この話は実在の複数事例を単純化したモデルであるが、これが実在するスパイの、地味ながら確実に浸透していく工作手法なのである。

地方の労働組合や読書会を足場に勢力を拡大し、全国展開を画策した日本共産党の地下組織は、コミンテルンの影響下にあった。

その帰結が、国家規模の大弾圧へと発展、1928年の共産党地下組織の大規模検挙（三・一五事件）へとつながっていく。

歴史そのものは同じ形で繰り返されない。しかし、国家が揺らぐ構造だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。

現代中国の統一戦線工作が日本の足元にも

現代中国の統一戦線工作（United Front Work）は、中国共産党中央統一戦線工作部が担い、必要に応じて国家安全部（MSS）などが連携すると各国で報じられている（BBCの記事）。

これは、海外の政界・学界・企業・華僑社会に影響力を及ぼすための組織的活動である。

これは派手なスパイ活動ではない。むしろ、日常に溶け込む形で進む。

地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ――「入口」はどこにでもある。

・大学・研究機関

日本の複数の大学で、研究者が海外の研究プログラムに参加し、契約内容が後に問題視されたケースが報じられている。

中国の「千人計画」に参加した研究者の契約が国会で取り上げられた例は象徴的だ。

中国の「千人計画」は、海外の研究者を優遇条件で招聘し、先端技術や知的財産を取り込むことを目的とした国家プロジェクトである。

・地方自治体・姉妹都市交流

北海道や九州の一部自治体では、交流事業を通じて特定団体が文化イベントに影響を与えたと報じられた例がある（「中国が強化する地方政治への工作：対中警戒が薄い自治体と議員につけ込む、日本も警戒を」ウエッジオンライン2025年1月15日など）。

地方行政は安全保障の議論から最も遠い周縁である。

・企業・下請けネットワーク

防衛関連企業の元技術者などに対し、巧妙な手口を用いて最先端技術情報を収集しているケースが報告されており、「入口」の脆弱性を象徴している（警察白書、カウンターインテリジェンス協会のリポートなど）。

狙われやすいのは大企業よりも、入口になり得る中小企業なのだ。

・情報空間・SNS

台湾総統選や香港情勢をめぐるSNS上の情報操作は国際的に問題視された。

日本でも、北海道の自治体をめぐる虚偽情報の拡散が社会問題化したケースがある（笹川平和財団のリポートなど）。

情報空間は現代社会における周縁と言っていいであろう。ここが揺らげば、社会全体の前提が静かに書き換えられる可能性がある。

日本が見落としている入口とは何か

日本は長らく、国家の中枢を守ることに力を注いできた。

国家の中枢とは、外交・防衛・情報・財政といった国家の根幹を担う領域であり、政府機関や安全保障組織が最も厳重に守りを固めている部分である。

だが、実際に最も狙われやすいのは中枢ではない。地方自治体や大学、研究会、下請けの中小企業、NPO、文化団体、SNS空間……。

安全保障の議論から外れた周縁こそが、真っ先に狙われる。ここには、監視も制度もほとんど存在しない。

こうした組織には、安全保障の専門家はまずいない。外部からの接触をリスクとして認識する訓練も受けていない可能性が高い。
つまり、入口は構造的に無防備なのだ。

自衛隊で長らくインテリジェンスに関わってきた筆者に言わせてもらえば、日本が見落としているのはスパイの存在そのものではない。入口が開いたまま放置されているという事実である。

入口は、国家の外側ではなく、私たちの生活圏のすぐ縁にある。

「中枢を守る国」から「入口も守る国」へ

日本が進むべき道は、「中枢だけを守る国」から「入口も守る国」へと発想を転換することである。

しかし、それは中枢防衛を捨てるという意味ではない。日本が直面している問題は、スパイの摘発よりも入口の無防備さにある。

だからこそ、日本が取るべき対応は、中枢防衛に入口防衛を重ねることである。

第1に、入口を「可視化」すること。

どこが入口になり得るのか、国家として体系的に把握する仕組みが必要だ。

第2に、入口に「専門性」を入れること。

安全保障の専門家がいる地方自治体や大学は、極めて限られていると考えられる。

だからこそ、外部からの接触をリスクとして判断できる最低限の安全保障リテラシーが不可欠である。

第3に、入口に制度を入れること。

現在の日本には、入口を守るための法制度がほとんど存在しない。

外部勢力による浸透を早期に察知し、必要に応じて制限・通報できる制度的な防波堤が求められる。

第4に、中枢防衛と入口防衛を「統合」すること。

入口は中枢とは別物ではない。入口が揺らげば、中枢も時間差で揺らぎ始める。

中枢と入口の2つが両々相俟って（りょうりょうあいまって）初めて、国家の安寧は保たれる。入口を守ることは、社会の免疫力を高め、民主主義の基盤を守ることでもある。
歴史は繰り返されると言われるが、厳密に言えば、歴史は同じ形で繰り返されない。

しかし、国家が揺らぐ「構造」だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。

100年前のコミンテルンの時代と現代中国の統一戦線工作は同一ではない。しかし、国家の中枢ではなく周辺的な組織や人的ネットワークを通じて影響力を広げるという点では、比較の視点を提供している。

結語

日本が直面しているのは、入口をめぐる攻防戦である。この戦に勝つために必要なのは、映画のような大げさなスパイ対決ではない。

日常のすぐ隣にある入口を、国家として守るという静かな覚悟である。

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6/8The Gateway Pundit＜Contrasting Tina Peters with the Chief SELECTION DENIER, Marc Elias＝ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて＞

譬えが悪い。東條英機と昭和天皇をマーク・エリアスに例えるのは。悪いのは民主党で、日本を米国と戦争に導いたのはFDR（民主党）と英国のチャーチルである。著者はもっと歴史を勉強したほうが良い。

ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて

ゲスト投稿：マルテル・マキシム

ティナ・ピーターズは、米国を救うために自らの幸福を犠牲にした、極めて重要な米国の英雄です。しかし、彼女が受けた感謝は、陰謀論者や「選挙否定論者」というレッテル貼りにつながり、彼女を罰し、沈黙させるために、容赦なく9年の懲役刑を言い渡されました。

マーク・エリアスは選考拒否論者であり、彼が「選挙否定論者」と呼ぶ人々を悪者扱いすることで、継続的に金銭的利益を得ている。  彼の明確な目的は、  「ティナは民主主義への脅威だ」という嘘を絶えず広め、我々の選挙制度が「黄金律」であると信じない人々を攻撃することである。

エリアスは100％選考拒否論者であり、盗まれた選挙の隠蔽を助長することで米国の主権を奪おうとしている。盗まれた選挙の目的は、あらゆるレベルの政府にマンチュリアン候補者を送り込み、「我々国民」から米国の支配権を奪い、その権力を米国の敵の手に渡すことである。マークのような選考拒否論者は、選挙で勝利した者が選挙で勝ち取った地位を与えられることを常に否定する人物である。

マーク・エリアス（そしてその他多くの人々）が、自由で公正な選挙に反対する動機は何なのか？

他にも重要な疑問点は数多くあるが、おそらく最も重要なのは「エリアスは今もどの秘密結社の一員なのか？」ということだろう。

ティナ・ピーターズは、コロラド州が義務付け、実施した「信頼できる構築」演習の後、メサ郡の結果に虚偽の報告や改ざんがあったことを、彼女の勤勉な調査によって明らかにしました。3  つのレポートはこちらをご覧ください。

ティナ・ピーターズの調査結果は、ディープステートにとって悪夢だった。選挙の不正操作は、米国転覆の要石だ。今から2026年11月までの間、米国が生き残り、繁栄できるかどうかを決める戦いは最終局面を迎えている。その核心にあるのは、不正操作された選挙の容認を常態化させようと絶えず企む悪の勢力を、善の勢力が打ち砕くという呼びかけだ。

マーク・エリアスは、第二次世界大戦中の日本軍最高司令部、東條英機と昭和天皇に例えることができる。ティナ・ピーターズは、ミッドウェー島における日本軍の作戦計画を解読したジョセフ・ロシュフォール率いる「暗号解読チーム」に例えることができる。ロシュフォールとそのチームの卓越した能力によってミッドウェー海戦に勝利していなければ、米国は1942年に敗北していたであろう。

同様に、ティナ・ピーターズと彼女の法医学分析チームは、選挙を盗む暗号を解読した。以上。皮肉なことに、ティナ・ピーターズは米国を救った功績を認められず、むしろ腐敗し、武器化された司法省によって犯罪者扱いされた。彼女に対する武器化は、ティナとすべての米国人の声を封じ込めたコロラド州の「汚職警官」の悪党たちと結託していた。

2026年の中間選挙まで同じような不正行為が続く中、ロサンゼルスを焼き尽くしたカレン・バスがスペンサー・プラットよりも人気があると本気で信じている人がいるだろうか？ 選挙不正がこれほど露骨に示され続けることは、ティナの調査結果をほとんど活用していない司法省関係者の評判を著しく損なうものだ。

2024年には、多くの重要な下院・上院選挙で不正が行われたにもかかわらず、それについては全く議論されていない。

2024年と同様、2026年の中間選挙では「不正操作が不可能なほど大きな」選挙区は多くなく、したがって、2024年のように不正行為が続けば、下院と上院の議席数は不安定な状態になるだろう。

ティナの3つの報告書の内容を真剣に活用し、2026年11月の中間選挙と米国を救うためにできる限りのことをする時が来た。  

https://joehoft.com/contrasting-tina-peters-chief-selection-denier-mark-elias/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=contrasting-tina-peters-chief-selection-denier-mark-elias

6/8The Gateway Pundit＜Neither Russia Nor Iran Are Fans of the Chinese Yuan＝ロシアもイランも中国人民元を好んでいない＞

人民元は資本取引の自由化していないので基軸通貨にはなれない。

世界で最も厳しい制裁を受けている国であるロシアとイランでさえ、自らの意思でドルを放棄したわけではなく、人民元を代替通貨として受け入れることにも消極的である。

「ドルは滅びる」という終末論的な予言の最新版は、ウクライナ戦争とイランとの紛争によって煽られている。その主張は概ね以下の通りである。ロシアとイランはドルを捨てて中国人民元を採用した。人民元は金に裏付けられているため、ドルにはない本質的な価値を持っている。ルーブルは回復し、好調に推移している。米国の債務とインフレはドルへの信頼を致命的に損なった。そして、ドルとSWIFT決済システムからの世界的な大きな移行がすでに始まっている。

これらの主張はいずれも、虚偽であるか、著しく誇張されているか、あるいは引用されているデータを理解するために必要な文脈が欠落した形で提示されているかのいずれかである。

ドルが衰退しているという議論の根拠は、ロシアとイランが貿易決済に人民元を使用していることにある。しかし、この議論で見落とされているのは、どちらの国も人民元を選択したわけではないという点だ。

両国とも制裁によってドル圏から締め出され、他に選択肢がなかった。ロシアは中国との貿易を100％人民元で行うことに決して同意しなかった。

二国間決済はルーブルと人民元で行われ、人民元のみでの決済が発表または実施されたことは一度もなかった。

より根本的な事実は、ロシアがドルへの偏重を決して放棄していないということだ。プーチン大統領は厳格な資本規制を課し、主要輸出企業43社に対し、外貨収入の80％以上をロシアの銀行に預け入れ、その収益の少なくとも90％を2週間以内に国内市場で売却することを義務付けた。

追加措置として、個人による外貨現金購入の禁止、引き出し制限、海外送金制限などが講じられた。これらの政策はすべて、中央銀行の米ドル準備高を増やすことを目的としていた。

ロシアはその後、ドル建て取引に戻るために制裁解除を望んでいると公言しており、これは人民元による合意が失敗に終わったことを暗に認めたものだ。

2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦以前、イランは1日あたり約140万～160万バレルの石油を輸出しており、そのほぼ全てが中国向けだった。支払いは人民元で行われていたが、これはイランが好んで行っていたわけではなく、制裁によってドル建て取引が完全に遮断されていたためである。この取り決めは、イランの利益よりも、人民元の国際化を目指す中国の利益に遥かに合致していた。

イランがホルムズ海峡通過料として人民元を要求したことは、大々的に宣伝されたが、実際に支払いを行った船舶はわずか2隻しか確認されておらず、事実上失敗に終わった。この要求自体も、制裁措置に起因する論理を反映している。イランはSWIFTを通じてドルを送金することができず、中国のCIPSネットワークに頼らざるを得ないのだ。

FDDの分析によると、4月13日に発動された停戦協定と米国の海上封鎖を受けて、イランの海上石油輸出は5月までに2月の基準値のわずか3％にまで激減し、原油輸出は完全にゼロになり、輸出収入は2億ドルを下回った。イランはどの通貨でも意味のある輸出収入を得ておらず、通貨選好に関する議論はもはや意味をなさない。

ルーブルの回復を報じる報道も同様に誤解を招くものである。公式為替レートは1ドルあたり約73～74ルーブルで、これはほぼ完全に国家介入によって維持されている。これらの措置には、ロシアの輸出業者に対する外貨両替義務、ルーブルの流出を防ぐための資本規制、海外からの引き出しや送金の制限、そして通貨を支えるために15～21％に維持されている国内金利などが含まれる。

こうした厳格な政府規制があっても、為替レートは依然として理論上のものに過ぎない。2024年6月以降、モスクワ証券取引所ではドルとユーロの取引が停止されており、制裁措置によってルーブル建ての外貨取引量は96％も減少した。

世界中の主要銀行、空港のキオスク、両替所で、ルーブルを日常的に受け入れたり取引したりしているところはどこにもない。ロシアのBRICS諸国でさえ、ルーブルでの貿易決済には消極的だ。

自国の国境の外で自由に交換できない通貨は、公式レートがどうであれ、国際的な価値を全く持たない。

数ヶ月ごとに再浮上するもう一つの奇妙な主張は、人民元、あるいはオフショア人民元が金に裏付けられているというものだ。どちらの主張も真実ではない。人民元は不換通貨である。中国は金に裏付けられた人民元を発表、実施、あるいは信頼できる形で提案したことは一度もない。

人民元と金を固定レートで連動させるような交換メカニズムは存在しない。この主張は脱ドル化論議でよく見られるが、中国の公式情報源からはそれを裏付ける文書は一切出ていない。

2018年に開始されたペトロ人民元先物契約は、金ではなく人民元で決済され、石油市場でドルに取って代わることはできなかった。SWIFT独自のRMBトラッカーによると、開始から7年後の2025年12月時点で、人民元は世界のSWIFT決済のわずか2.73％を占めるに過ぎず、世界の通貨の中で6位にランクインした。これは、ドルの48％、ユーロの24％と比較すると低い数字である。IMF COFERのデータによると、2025年第3四半期時点での人民元の世界の外貨準備高に占める割合は1.93％だった。

真の石油人民元制への挑戦においてサウジアラビアの参加が決定的な役割を果たすことになるが、サウジアラビアは原油価格を人民元で請求するという確約はしておらず、リヤドは引き続き原油価格の大部分をドル建てで請求している。

ロシアの首席経済交渉官であるキリル・ドミトリエフ氏は2026年2月、米国はいずれ制裁を解除するだろうと述べ、クレムリンの内部メモでは、ドル統合がロシアの国際収支と為替市場を安定させるという理由で、ロシアのエネルギー取引におけるドル決済の復活を明確に求めていた。

脱ドル化を熱心に推進する国は、ドルへの回帰を求める覚書を作成することはない。

ロシアとイランの事例を除けば、より広範な脱ドル化論は構造的な問題から成り立たない。ユーロは、ドルがこれまで直面した中で最も有力な挑戦者だった。

それは、大規模で統一された経済、深みのある資本市場、安定した制度、そして広範な普及によって支えられていた。それでもなお、世界の外貨準備高の約28％でピークに達し、それ以降は減少の一途を辿っている。

さらに、そのピークは真のグローバルな国際化を反映したものではなかった。ユーロの成長の大部分は、ユーロ圏内での普及によるものだった。ユーロは依然として、北米、南米、アジア、そしてアフリカの大部分との貿易において、限定的な役割しか果たしていない。

最も構造的に健全な代替通貨でさえドルに取って代わることができないとすれば、人民元ははるかに厳しい道のりを歩むことになるだろう。人民元は自由に交換できる通貨ではない。

準備通貨としての地位を求めるには、自由に取引できる通貨でなければならない。つまり、外国の保有者は制限なくその通貨を出し入れできる必要がある。中国は厳格な資本規制を維持している。どの国も、自由に換金できない通貨で準備金を積み立てることはない。この構造的な事実だけでも、二国間貿易量に関わらず、人民元が短期的にドルの代替通貨となる資格を失っていると言える。

また、実行可能な代替決済インフラも存在しない。SWIFTは1日あたり約4000万件のメッセージを処理している。中国の代替手段であるCIPSは、そのごく一部しか処理しておらず、SWIFTが数十年にわたって築き上げてきた法的枠組み、コルレス銀行との関係、そして流動性の深さを欠いている。

ロシアのSPFSシステムは基本的に国内市場向けである。米国債市場は、価格変動を起こさずに国家規模の取引を吸収できるほど規模の大きい唯一の債券市場であり、各国がドル準備金を保有するそもそもの理由もそこにある。準備金は大規模かつ短期間で運用可能でなければならない。現在、そのような代替市場は存在しない。

BRICS首脳会議は長年にわたり脱ドル化の議論を繰り広げてきたものの、具体的なメカニズムは何も生み出していない。画期的な出来事として広く報じられた2023年のヨハネスブルグ首脳会議でも、拘束力のある通貨協定は締結されなかった。

BRICS共通通貨は存在しない。金に裏付けられたBRICS通貨も発行されていない。また、BRICS加盟国は、中国を事実上経済の中心に据えることになる人民元を基盤とした貿易・金融システムを採用する意思を全く示していない。

最後に、ドル以外の通貨で貿易決済が行われる場合でも、ドルは依然として計算単位として使用されます。ロシアがインドにルピーで石油を販売する場合や、中国がイラン産原油を人民元で支払う場合でも、その石油の基準価格は依然としてドル建てです。

ドルが直接的な交換手段ではない場合でも、世界的な価格基準としてのドルの役割は依然として維持されている。商品市場、石油、金、穀物などは世界中でドル建てで価格設定されている。この価格決定機能はドルの支配力の最も根深い形態であり、その影響力は大きく衰えていない。

ドルの衰退が間近に迫っている証拠として、脱ドル化を主張する人々が最も頻繁に挙げるのは、米国の国家債務である。

その主張は直感的に理解できる。米国の負債総額は年間GDPを上回っており、利払い費が連邦政府歳入のますます大きな割合を占めるようになっている。そして最終的には世界は信頼を失い、別のものに移行するだろう、というわけだ。

この議論が根本的に誤解しているのは、米国債が世界の金融システムにおいて実際に果たしている役割である。

米国債はドルを弱体化させる脆弱性ではなく、ドルの支配力を支えるメカニズムそのものである。1971年のブレトンウッズ体制の金本位制崩壊以来、米国債は世界の基軸資産として機能し、あらゆる主要通貨の価値を測り、保有する基準として金に取って代わった。準備金を積み立てる中央銀行はすべて米国債を積み立てている。

安全な資産保全手段を求める政府系ファンドはすべて米国債を購入している。中国は長年にわたり脱ドル化を唱えてきたにもかかわらず、約7500億ドル相当の米国債を保有している。日本は1兆ドル以上を保有している。

現在、米国のGDPを上回っているこの債務は、批評家たちがドルの弱さの証拠として挙げているものだが、実は世界全体が金融安定のために依存している資産なのである。

どの国も債務を抱え、どの主要通貨もインフレを経験している。これらは米国特有の状況ではない。米国に特有なのは、流動性、交換可能性、法制度、財務市場の厚み、そして普遍的な受容性といった要素が組み合わさったものであり、これは現在、他のどの通貨市場や国債市場も匹敵するものではない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/neither-russia-iran-are-fans-chinese-yuan/

6/8Rasmussen Reports＜The Rule of Law: Most Don’t See Trump as Better Than Biden＝法の支配：ほとんどの人はトランプ氏をバイデン氏より優れているとは考えていない＞

法の支配は多くの有権者にとって重要であり、公職者が他の市民と同様の正義の基準に従うことが非常に重要だと考えている。しかし、ドナルド・トランプ大統領のこの点における評価は高くない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の90%が法の支配を重要視しており、そのうち82%は「非常に重要」と回答している。2年前は94%が法の支配を重要視していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/the_rule_of_law_most_don_t_see_trump_as_better_than_biden?utm_campaign=RR06082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/9阿波羅新聞網＜宋国诚：不要低估习近平侵台野心＝宋国誠：習近平の台湾侵略の野心を過小評価するな＞

「中国経済が悪化しているので、習近平は台湾を攻撃できないだろう」という民主主義的な考え方に囚われ続けるならば、台湾は警戒を緩め、最も危険な「好機」になってしまうだろう。言い換えれば、全体主義的な論理に民主主義的な論理を無理やり当てはめることはできない。全体主義の指導者は常に我々とは全く異なる世界に生きている。心にあるのは僥倖であって、自分達への圧制である。習近平にとって、台湾問題の解決は、中国が歴史的なデフレ期に突入した後、自らの政治の正統性を再構築し、毛沢東や鄧小平を凌駕し、歴史的な神格化を達成するための唯一の究極の政治的解決策なのだ。民主主義のルールに決して従わない全体主義的な敵対勢力に直面した台湾にとって、唯一の道は「力による平和」を求めることである。

台湾は「力による平和」を求め、準同盟国を増やすこと。特に米国が大事。

https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393584.html

6/9阿波羅新聞網＜中共央视炸裂内幕：不知道还好，知道就崩溃—为什么说 中共央视才是小粉红最该抵制的＝CCTVの衝撃的な内幕：知らない方がまし、知れば崩壊する―なぜCCTVこそが「小ピンク」が最もボイコットすべきなのか＞

アポロネット王篤若の報道：一部の「小ピンク」が「日本製品ボイコット」「対日全面抵抗」と叫ぶ一方で、長らく無視されてきた恥ずべき事実がある。それは、彼らが毎日見ているCCTVが、ロゴから主要機器に至るまで、日本に深く依存しているということだ。

評論家の陳静は＜看中国＞の中で、まずCCTVの最も代表的なロゴである「二重線CCTV」について分析している。1999年、CCTVは世界中から新しいロゴデザインを募集し、2001年に正式に採用された最終デザインは、著名な日本人ビジュアルアーティスト、長谷川章によって制作された。何億人もの視聴者に馴染み深く、25年間使用されてきたこのCCTVのロゴは、本質的に日本のデザインである。

さらに重要なのは、ハードウェア面である。現代のテレビ放送は、安定性、画質、伝送性能に極めて高い要求が課せられる、最高レベルの専門技術分野に属する。CCTVや地方テレビ局は長年にわたり、ソニーのビデオカメラ、パナソニックのストレージ・エンコード機器、池上通信機の放送用カメラ、フジノンやキヤノンのプロ用レンズなど、日本企業製の機器を大量に使用してきた。抗日戦争ドラマでさえ、レンズ、センサー、そして多くの主要機器部品は、しばしば日本の技術システムから供給されている。

この記事は、この現象が明らかな二重基準を露呈していると指摘している。一般の人々が日本製品を購入すると「非愛国的」と批判される一方で、長年にわたり日本の技術や機器を幅広く使用してきた公的機関は、同様の批判を受けることはほとんどない。

著者はさらに、グローバル化時代において、産業チェーンは長らく相互依存の構造を形成しており、どの国も国際分業から完全に切り離され、すべてのハイエンド製品を独自に製造することは不可能であると主張する。排外主義やボイコット運動を盲目的に煽ることは、最終的に国内経済と雇用に悪影響を及ぼすことが多い。

近年、外国投資の撤退、産業チェーンの移転、雇用圧力の高まりに伴い、中国経済はこうした極端なナショナリズム感情の反動に苦しみ始めている。かつて多くの雇用を生み出した多国籍企業の多くが投資を縮小したり、中国から撤退したりした結果、失業率の上昇と経済活力の低下を招いている。

記事は、政府はこれらの外国技術や設備を完全に放棄することはないだろうと結論付けている。なぜなら、それらなしでは実際の事業運営が成り立たないからである。感情的なプロパガンダに真に影響されているのは、「完全なボイコットこそが国を強くする」と信じる一般の支持者が多い。

アポロネットの王篤然評論員は、この記事の最大の強みは日本や中国を批判することではなく、現代の産業システムが既にグローバル化しているという現実を明らかにしている点にあると指摘する。真の競争とは、感情的なボイコットではなく、技術、制度、そしてイノベーション能力に関わるものだ。スローガンが現実から大きくかけ離れている場合、最終的に影響を受けるのは国内経済、雇用、そして産業高度化能力であることが多い。

共産主義は打倒されるべき。中共とはデカップリングを。

https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393628.html

6/5看中国＜最大“反贼”找到了 经典背景音乐几乎皆日货(图)＝最大の「裏切り者」発見：古典的BGMはほぼ全て日本音楽（写真）＞

中共のCCTVは最も熱心な日本崇拝者で、最大の「裏切り者」だと言ったら、信じられないかもしれない。しかし、CCTVの天気予報から故宮のドキュメンタリー、そして何十年にもわたって称賛されてきた悲劇的な英雄交響曲に至るまで、それらの作曲家はすべて、現在中共の制裁を受けている日本人音楽家の作品だとしたらどうか？

中共のプロパガンダ機関が「大国崛起」や「文化的な自信」を声高に叫ぶたびに、人々は必ず、荘厳で厳粛な紫禁城のパノラマ映像を見、荘厳で物悲しく、深遠なBGMを耳にする。しかし、CCTVのドキュメンタリーシリーズ「故宮」や数々の国家レベルの宣伝映像で「魂の声」と称えられた名曲「故宮の記憶」は、中国の「伝統中国音楽の巨匠」ではなく、日本の現代エレクトロニック・ニューエイジ音楽デュオ、S.E.N.S.によって作曲された。この楽曲はもともと、1995年に日本のNHKテレビのドキュメンタリー番組のために彼らが制作したものである。

これは決して例外的なケースではない。何億もの中国人が幼少期の思い出として、また中国の壮大な砂漠風景の代名詞として敬愛するドキュメンタリー「シルクロード」のサウンドトラックでは、広大で深遠、そして神秘的な禅の響きを持つ音楽が、日本のニューエイジ音楽のゴッドファーザーである喜多郎によって、最先端のアナログシンセサイザー技術を用いて作曲された。さらに、CCTVの編集者たちは、「NARUTO -ナルト-」や「名探偵コナン」といった人気アニメのサウンドトラックを、様々な法律番組、スポーツ番組、さらにはニュース番組で多用している。金庸の小説「神雕侠侶」や「鹿鼎記」の感動的なテーマ曲は、多くのファンを涙させてきたが、これらは日本のオカリナ奏者、宗次郎の「故郷の原風景」からのものである。

「愛国心の不条理なパラドックス：自称正統的中国史観に涙を流す人々が数多くいるが、彼らを感動させる旋律はすべて日本人アーティストによって作られている。」

「古典漢様式」は日本に完全な形で保存

伝統破壊と文化断絶の悲劇的な結果

歴史的考察を通して見る華夏文化の「復興」

音楽だけでなく建築物や文物にも古い中国のものが日本には残っている。中国は易姓革命で前政権を全否定し、燃やしてしまう。だから歴史も捏造する。下は日本人にピッタリくるAncient Chinese Music　です（これも日本人の作曲？）。中国は人以外、自然も音楽も料理も良い。

古代中国の旋律 – リラクゼーション・勉強・睡眠のための穏やかなフルートと古筝

https://www.youtube.com/watch?v=tFhO2omUavw&list=RDtFhO2omUavw&start_radio=1

大唐シンフォニー | 勉強と集中のための癒しの中国音楽

https://www.youtube.com/watch?v=dQAGx9goPfk&list=RDtFhO2omUavw&index=7

東方交響曲 | 中国と日本の伝統音楽が織りなす完璧な融合

https://www.youtube.com/watch?v=PpX-NAoHORQ

唐代中国音楽 大唐盛世 🎶 | 中国黄金時代の伝統音楽

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100197.html

6/8看中国＜中共外交部反了 明目张胆出习近平洋相 谁在背后撑腰（视频）＝中共外交部が反旗を翻し、習近平をあからさまに辱めている。背後の誰が支持しているのか？（動画）＞

プーチンは習と「シベリアの力2」ガスパイプライン敷設に関して、価格交渉が折り合わなかったことにいら立ちを隠さなかった、その写真を外交部が公式サイトに選んで載せたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100240.html

何清漣は日本の若者だけが高市を支持していると思っているのは大間違い。2026年3月29日読売新聞ではやはり高齢者の投票率が高かった。

支持率も総じて6割以上と高い。若者だけでなく、全年代から支持されている。まあ、反中なのが効いているのでは。

増田氏の記事では、小泉氏は防衛大臣として適任であることを証明した。これなら、将来の総理も合格となるのでは。

A記事

重要な国際会議の場で

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、日本の存在感を世界に知らしめる劇的なドラマが展開された。

photo by Gettyimages

主役となったのは、高市早苗政権で防衛大臣を務める小泉進次郎氏（45歳）だ。緊迫するインド太平洋地域の安全保障をめぐり、各国の高官が集う国際舞台において、小泉氏はまさに「八面六臂の活躍」を披露。中国からの不当な批判に対しては鋭い舌鋒で論破し、アメリカのヘグセス国防長官からは、アジア関与の強いコミットメントを引き出した。さらに、ニュージーランド（NZ）やフィリピンとの間では、防衛装備移転（武器輸出）に関する具体的な合意を取り付けるなど実利の面でも成功を収めた。

この圧倒的なパフォーマンスに、SNS上では「適任すぎる」「天職じゃん」といった絶賛の声が乱れ飛び、外交専門家からも「小泉防衛相の発信力は重要なアセット（資産）」と極めて高い評価が寄せられている。永田町では早くも「ポスト高市は進次郎で決まり」との声が聞かれるなど、政治家・小泉進次郎の評価は今、うなぎ登りの状態だ。世界を驚かせた「進次郎外交」の舞台裏を徹底検証する。

5月29日から31日までの3日間にわたり、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）。米中対立が激化し、地域の緊張が高まる中、アジア太平洋の平和と安定を占う最重要の国際会議である。この緊迫した舞台で、31日のセッションに登壇した小泉進次郎防衛大臣の演説は、会場を埋め尽くした各国の高官や専門家を大いに唸らせた。

中国の「新型軍国主義」批判を完全論破

現在、日本の防衛政策は転換期を迎えている。

高市早苗政権のもと、防衛力の抜本的強化や安全保障関連3文書の改定が着実に進められている。しかし、これに対して猛烈な批判を展開しているのが中国だ。中国は、去年11月の高市総理大臣の国会答弁以降、日本が軍備増強を進めて地域の安全保障上の脅威となっているとして、日本の姿勢を「新型軍国主義」という言葉で激しく非難してきた。

photo by Gettyimages

小泉氏は、この不当なレッテル貼りを看過しなかった。演説の壇上に立った小泉氏は、中国を直接名指しすることは避けつつも、その核心を突く極めて鋭い舌鋒でこう反論したのだ。

「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」

この一言は、事実に基づかない中国のプロパガンダの矛盾を、これ以上ない明快さで白日の下に晒すものだった。圧倒的な核戦力と長距離打撃力を不透明な形で増強し続けている国が、それらの兵器を持たず、専守防衛に徹してきた日本を「軍国主義」と呼ぶことの滑稽さ。小泉氏はさらに、「平和国家としての歩みは国際社会で評価されている。これがただ一つの事実であり、虚偽の主張で揺らぐことはない」と言い切った。高い透明性をもって防衛力を着実にアップデートしていく日本の姿勢を強調し、「不透明な軍備増強」を続ける中国との鮮やかな対比を浮き彫りにしたのである。

中国軍関係者をいなした「大人の外交」

小泉氏の真骨頂は、演説そのものだけでなく、その後の質疑応答における卓越した対応力にもあった。

演説後、会場の空気が一気に張り詰める瞬間が訪れた。司会者から指名された制服姿の中国軍関係者がマイクを握り、「新型軍国主義への言及ありがとう」と挑発的に前置きした上で、先の大戦に関する日本の歴史認識を問題視し、「真摯かつ明確な対応を取る用意はあるか」と詰め寄ったのだ。会場の全視線が小泉氏に注がれる中、小泉氏は動じることなく、穏やかな笑みを浮かべながらこう返答した。

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「中国の軍事活動は、国際社会にとって深刻な懸念事項だ。対話は不可欠。（欠席した）董軍国防相によろしく」

このスマートかつ毅然とした切り返しに、会場からは感嘆の声が漏れた。困難な問題から目を背けることなく対話を行う重要性を説きつつ、2年連続でこの重要な会議を欠席した中国の董軍国防相の不在を暗に皮肉る絶妙なカウンターだった。小泉氏は演説後、記者団に対しても「中国が日本に対して言いたいことがあるなら、ぜひ会談を行いたい」と述べ、対話のドアは常に開かれているというオープンな姿勢を重ねてアピールした。

複数の政府関係者によると、演説の中国に関する表現をめぐっては、直前まで調整が続いていたという。中国を名指しで真っ向から批判する強硬な案もあったが、最終的には、国際社会やアジア諸国への「効果的な発信」を優先して、名指しを避ける形に落ち着いた。米中対立のはざまで立ち位置を明確にできない国や、対中姿勢において慎重な国々がひしめくアジア地域において、強硬一辺倒ではない「対抗と対話のバランス」を打ち出すことこそが、最も説得力を持つと小泉氏自身が判断したためだ。「対抗だけでなく、対話の協調も重要だ。対中姿勢で強硬な国もあれば、慎重な国もある」と周囲に語っていたという小泉氏の戦略眼は、的を射ていたといえる。

米国防長官から引き出した「米国のゆるぎない関与」

小泉氏の活躍は、中国への対応にとどまらない。今回のシャングリラ・ダイアローグにおける最大の功績の一つが、トランプ政権のヘグセス国防長官から、アジア地域へのアメリカの関与に関する力強い言葉を直接引き出したことだ。

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トランプ政権の動向をめぐり、国際社会、とりわけアジア諸国の間では、「アメリカのインド太平洋地域への関与が低下するのではないか」という不安が根強く存在していた。もしアメリカのアジア離れが進めば、その空白を突いて中国やロシアといった権威主義勢力が台頭することは火を見るより明らかだ。日本にとっても、地域の各国を繋ぎ止め、アメリカを地域に関与させ続けることは急務であった。

5月30日、ヘグセス国防長官のセッションが行われた。最前列に陣取った小泉氏は、ヘグセス氏の講演が終わるやいなやマイクを握り、流暢な英語でストレートな質問をぶつけた。

「一部の国は、アメリカのアジア関与を過小評価している。緊張が高まれば、我々の間にくさびを打ち込もうとする者が現れる。私はアメリカのゆるぎない関与は確信しているが、私の理解は正しいか」

アメリカと同盟国・同志国の間に隙間が生まれれば、それを好機とみる勢力が必ず現れる――この危機感を背景にした、極めてタイムリーで本質的な問いかけだった。これに対し、ヘグセス氏は「中国の抑止で関与する姿勢に変わりはない」と明確に回答。アメリカのアジア関与の先行きを不安視していたアジア各国の懸念を、払拭してみせたのだ。日米のトップリーダーが緊密に意思疎通し、強固な信頼関係で結ばれている姿を世界に向けて力強く発信する、これ以上ない外交的パフォーマンスであった。

さらに、小泉氏は31日のセッションで、オランダのディラン国防相とサッカーワールドカップの初戦を絡めた軽妙な英語でのやり取りを披露。会場を笑いに包む一幕もあった。今回の会議で、日本の防衛大臣が演説だけでなく、中国への反論を含むすべての質疑応答を英語でこなしたのは史上初の「快挙」である。ユーモアと機知に富んだ小泉氏のコミュニケーション能力は、堅苦しい安全保障の議論の場に新鮮な風を吹き込み、国際社会における日本の防衛政策の透明性と信頼性を飛躍的に高める結果となった。

【後編を読む】中国を論破、米国を懐柔…小泉進次郎が国際会議で「外交無双」していた！一歩間違えれば致命傷を負いかねない場面で見せた機転

B記事

フィリピン国防相も絶賛

今回の小泉氏の防衛外交は、単なる言葉の応酬やパフォーマンスの成功に留まらない。特筆すべきは、日本が「防衛装備移転」という極めて具体的な実利を同志国との間で勝ち取った点だ。

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日本政府は今年4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にするという歴史的な決定を行った。小泉氏は演説の中で、この改定を踏まえ、「地域全体の装備協力において、新たな役割を担う決意だ」と高らかに宣言。武器輸出を、同志国との連携を強固にするための「ツール」として活用する方針を示した。

そして、その言葉通り、小泉氏はアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の合間を縫って、具体的な防衛装備移転のディールを次々と進めた。

注目を集めたのが、ニュージーランド（NZ）のペンク国防相との会談だ。両大臣は、海上自衛隊の最新鋭護衛艦である「もがみ」型護衛艦のNZへの輸出に向けて、具体的な協議を開始することで一致したのだ。優れた防空能力や対潜水艦戦闘能力を持ち、省人化も実現している「もがみ」型の輸出協議が本格化すれば、日本の防衛産業にとって歴史的な大型案件となることは間違いない。

さらに、小泉氏はフィリピンのテオドロ国防相とも会談。海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦について、2027年度に見込まれる退役後速やかにフィリピンへ輸出することを確認した。また、海上自衛隊の練習機「TC90」についても、同年度中に輸出する方向で大筋合意した。この「あぶくま」型護衛艦の移転は、防衛装備移転三原則の改定後、初の武器輸出案件となる可能性が極めて高く、日本の同志国との防衛協力が「点から線へ、線から面へ」と具体化する確かな手応えとなった。シンガポールとの間でも、防衛産業や技術協力の分野での協力推進で一致している。

前編記事でも述べたとおり、中国は日本を「新型軍国主義」と叩いたが、蓋を開けてみれば、中国の主張への同調はゼロだった。それどころか、フィリピンのテオドロ国防相は31日の演説で、中国を念頭に「日本を不当に中傷するなど歴史の不適切な利用がみられる」と不快感を示した上で、「日本は間違いなく世界の模範となる国だ。この点については、ここにいるほとんど全員の間で意見の一致があると思う」と、国際舞台で日本を絶賛し、100％の擁護姿勢を示した。

小泉氏は会議終了後の記者会見で、「日本の立場に対しての様々な意見が一部ありましたけれど、それに対してフィリピンがむしろ日本の立場に賛同を示しながら主張を展開してくれるなど、そしてまたオランダとのやり取りもそうですけど、確実に日本の同志国との連携強化の姿というものを国際社会にお示しできる、そういう場になったんではないかと思います」と満足気に語った。日本の姿勢がアジアの国々からどれほど深く信頼され、歓迎されているかを証明する象徴的な一幕だった。

専門家たちは「パーフェクト」評価

シンガポールでの小泉防衛大臣の八面六臂の活躍が報じられると、国内外の有識者やSNS上からは、これまでにない絶賛と称賛の声が巻き起こった。

アジア安全保障会議を主催するイギリスの国際戦略研究所（IISS）でジャパン・チェアを務めるロバート・ウォード氏は、6月1日に自身のXでこう投稿した。

＜今年のシャングリラ・ダイアローグは、日本の存在感、主体性、影響力という点で転換点となった＞＜小泉氏の巧みな防衛外交手腕が、壇上でも、他の首脳や代表団とのやり取りにおいても発揮された＞

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国際的なシンクタンクのアナリストが、小泉氏の外交手腕を「転換点」とまで評した意義は大きい。国内の専門家たちも一斉に太鼓判を押している。

慶応義塾大学の神保謙教授は、Xで次のように絶賛した。

「小泉防衛大臣のシャングリラ会合での発信は、防衛外交としてパーフェクトだったと思います。高い透明力の下での防衛力の整備、域内連携強化、地域全体の装備協力を唱え、会場からの発言でヘグセス長官からの米関与を引き出し、新型軍国主義への対抗ナラティブを発信。機知に富む英語発言も見事だった」

さらに神保氏は朝日新聞に、日本の防衛大臣が今回初めて、演説だけでなく、中国への反論も含め質疑応答もすべて英語で対応したことに関連して、「安保三文書改定など日本の防衛政策に対する国際社会の信頼性を高めたと思う。中国が展開する『新型軍国主義』批判に明確に反論したことも意義があった。同時に、中国に『対話のドア』はいつでも開かれているというメッセージも示し、非常にバランスが取れていた」とコメントしている。

また、国際政治学者の細谷雄一氏も、ヘグセス長官への質問についてXでこう評価を寄せている。

「小泉大臣のヘグセス長官への質問、英語が流暢なだけでなく、米国防長官に直接、これが言える勇気と信頼関係がある上に、とてもタイムリーで重要なメッセージ。この不安定で不透明な時代、必要な長期的な展望と米国の関与を確認する上で、小泉防衛相の発信力はとても重要なアセットです」

ほかにも、国際政治学者の鈴木一人氏は「今回のシャングリラ会合、間違いなく小泉防衛大臣が主役だったようだ」と言及し、ジャーナリストの門田隆将氏も「中国にひれ伏す時代が終わったことを痛感する」と、小泉氏の毅然とした姿勢を称えた。

ネット上の熱量も凄まじい。Xでは、これまでの小泉氏へのイメージを覆すような驚きと絶賛のコメントが溢れかえっている。以下に、その一部を抜粋しよう。

「ここまでハッキリ言う大臣、凄い」「日本、凄い存在感だったらしい」「小泉防衛大臣の外交力で日本は圧勝してた」「小泉進次郎を防衛大臣に抜擢したのは大正解」「進次郎 ずーっと防衛大臣でいてほしいぐらい 適任すぎる」「おいおいおいおいおい！進次郎がニュージーランドにまでもがみ型護衛艦の輸出に成功しちまいそうだぞ！この男マジですげぇなｗ防衛大臣ガチで天職じゃん」

このような声が乱れ飛び、防衛大臣としての小泉氏の手腕に対する国民の信頼感は一気に沸点に達した。

一歩間違えればアウトのところを

これまで小泉進次郎氏といえば、「フレーズのキャッチーさはあるものの、政策的な深みに欠けるのではないか」といった厳しい目線を向けられることも少なくなかった。しかし、今回のアジア安全保障会議で見せたパフォーマンスは、そうした評判を一蹴するものだった。

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国家安全保障という、一歩間違えれば国際紛争の火種になりかねないセンシティブな領域において、完璧なロジックで中国に反論を行い、アメリカの関与の言質を引き出し、ニュージーランドやフィリピンとの実利を伴う防衛装備移転を進展させる。これらすべてを、流暢な英語と卓越したユーモアで、たったの3日間のうちに成し遂げたのだ。高市総理が標榜する「強い日本」の防衛路線を、国際社会に対してこれ以上ない形でプレゼンテーションし、日本のイニシアチブを世界に印象づけた功績は大きい。

この「うなぎ登り」の評価は、当然、永田町でも話題になっている。自民党関係者からは「ポスト高市は進次郎で決まりだな」といった声も広がり始めている。次代を担うリーダーとしての確固たる地位を、このシンガポールの地で手中に収めたといえるかもしれない。

分断と威圧が交錯する不透明な国際秩序の中で、小泉進次郎氏が示した「発信力」と「外交手腕」は、日本にとって文字通りの強力な「アセット（資産）」となった。シャングリラ・ダイアローグでの成功を弾みに、彼の政治的価値はどこまで高まっていくのか。日本の防衛、そして未来の政治地図の最前線に立つ若き防衛大臣の動向から、今後ますます目が離せない。

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6/6The Gateway Pundit＜Jesse Kelly Explains Recent Poll Showing Democrats’ Hatred of America, “You Just Can’t Survive Long Term When People Inside of Your Country Hate it and Want to Burn it Down” – (VIDEO)＝ジェシー・ケリー氏が、民主党員の米国に対する憎悪を示す最近の世論調査について説明。「自国の国民が自国を憎み、焼き尽くしたいと思っている状況では、長期的に生き残ることはできない」 – (動画)＞

左翼は暴力肯定、治安が悪化するのは革命のチャンスと思っているから。法治も道徳も通用しない人達。米国はおかしくなっているのは確か。元凶は民主党。

「ザ・ファースト」のジェシー・ケリーは、民主党員の大多数がアメリカ合衆国を嫌っていることを示す最近の世論調査について語った。

ケリー氏は、社会に自分が住む国を嫌う人が多い場合、長期的にその国を維持することは非常に困難になると説明した。

ケリー氏は、イラン・オマル下院議員や左派系メディア関係者など、数多くの例を挙げた。

「250年の歴史。素晴らしいことですよね？もちろん、私たちにも問題はありますし、どの国にも問題はあります。どの国にも問題はありますが、注意を怠ると致命的な問題に発展する可能性があるのです」とケリー氏は述べた。

「そして、その致命的な問題は、アメリカ合衆国の二大政党のうちの1つが、この国を憎んでいるということだ。民主党は、この国を憎んでいる」とケリー氏は述べた。

「つい先日発表された世論調査によると、民主党員の5人に1人がアメリカ人であることを誇りに思っている」とケリー氏は説明した。

「悪い考えや間違った考え、あるいは不適切な税制計画を持つ政党が存在する国でも、生き残ることは可能です。長期的に見れば、こうした多くの問題は克服できるのです」とケリー氏は続けた。

「国内の人々が自国を憎み、焼き払いたいと思っているような状況では、長期的に存続することは不可能だ」とケリーは説明した。

「これまで何度も述べてきたように、愛国心は国家にとって不可欠な要素です」とケリー氏は述べた。

「資源不足、少子化、税制上の問題など、どんな困難にも耐えられる。社会を愛する人々で満ちていれば、こうした問題はすべて乗り越えられる」とケリー氏は語った。

「もしあなたの社会が、その社会を嫌う人々で溢れているなら、そこから抜け出すための長期的な道筋は存在しない」とケリーは警告した。

ケリーは、MSNBCのアリ・ヴェルシがアメリカ建国250周年を不当に批判している映像を流した。

「これが民主党員がアメリカ合衆国に対して抱いている感情だ。彼らはアメリカ合衆国を憎んでいる」とケリー氏は述べた。

「ところで、もしあの間抜けに見覚えがあるなら、これが彼です」とケリーは言った。

彼は、ヴェルシが過去にミネアポリスで「概して言えば、治安が乱れているわけではない」と不誠実に報道していた映像を見せた。実際には、2020年の暴動では暴徒が放火していたにもかかわらずだ。

「あの動画のことで、みんな彼をからかったのに。どうして彼はあれを許せると思ったんだろう？彼はすべてを焼き尽くしたいんだ」とケリーは説明した。

https://rumble.com/v7atyu6-poll-reveals-just-how-much-democrats-despise-america.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/jesse-kelly-explains-recent-poll-showing-democrats-hatred/

6/6The Gateway Hispanic＜China Expresses Strong Opposition to Defense Cooperation Between Japan and NATO Amid Regional Tensions＝地域情勢の緊迫化の中、中国は日本とNATOの防衛協力に強く反対を表明＞

日本のやること為すことにすぐ反対する。まあ日本人の中共嫌いが増え、擁護者は中共のスパイと思われる時代になりつつある。

https://gatewayhispanic.com/2026/06/china-expresses-strong-opposition-defense-cooperation-between-japan/

6/7The Gateway Pundit＜LOL! *CRUNCH* – Trump Throws Microphone on Ground and Steps On It as He Storms Out of Kristen Welker Interview (VIDEO)＝爆笑！ *バリバリ* – トランプ氏、クリステン・ウェルカーとのインタビュー中にマイクを地面に投げつけ、踏みつけて退出（動画）＞

オールドメデイアはずっと不正選挙の片棒を担いできたから、今更軌道修正できない。

トランプ大統領は6月5日、NBCのクリステン・ウェルカーとのインタビューで、ウェルカー氏から辛辣な質問を浴びせられ、話をでっち上げていると非難された後、インタビューのセットから怒って立ち去った。  

そのインタビューは、日曜日に放送された「ミート・ザ・プレス」の中で放映された。

ウェルカーがトランプ氏に対し「証拠のない主張」を繰り返し非難した後、トランプ氏は我慢の限界に達し、「選挙は不正だ、お前も不正だ、ミート・ザ・プレスも不正だ、ABCもCBSもCNNもそうだ」と激怒した。

「お前らは偏向報道ばかりで、不正なネットワークだ。もううんざりだ。これで終わりにしよう」とトランプ氏は言いながら、ジャケットからマイクを外し、地面に投げ捨てた。ドスンという音が響いた。

トランプ氏は立ち上がると、立ち去る際にマイクを足で踏みつけ、音を立てた。意図的ではなかったようだが、その瞬間は、このやり取り全体を象徴する滑稽な出来事だった。

https://rumble.com/v7ayk9o-trump-throws-mic-on-ground-and-steps-on-it-as-he-storms-off-set-during-kris.html

ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏はウェルカー氏を6分間連続で問い詰めた後、ようやくインタビューを終えた。

ウェルカーが1月6日の愛国者たちを執拗に中傷するにつれ、トランプはますます苛立ちを募らせていった。最終的に、彼女はトランプには1月6日の事件における汚職警官や不正な裁判の「証拠はない」と繰り返し主張した後、トランプは2020年の選挙やカリフォルニア州の選挙が不正操作されたとして、ウェルカーを激しく非難し始めた。

トランプ氏は、1月6日以降にバイデン政権によって標的にされた支持者たちを力強く擁護し、米国の選挙は公正だというバイデン氏の偽りの主張を徹底的に論破した。

「私はそのアイデアが気に入っています」と彼は18億ドルの反兵器化基金について述べ、さらにこう付け加えた。「なぜなら、あなた方のような人々、偽りの汚い報道機関、不正な報道機関、愚かなバイデンのような人々――彼は何が起こっているのか理解できるほど賢くはないが、彼を取り囲んだ人々、大統領執務室の美しく毅然とした机を取り囲んだ人々は、人々の人生に何をしたか、人々を破壊し、何も悪いことをしていない人々を刑務所に送ったからです！」

ウェルカー氏が「カリフォルニアではそういう投票方法なんだ」とカリフォルニア州の開票プロセスを擁護しようとしたところ、トランプ氏は「選挙が行われたのに、5日経っても勝者が全く決まらないなんて、適切だと思うのか？…お前は不正を働いているか、それとも愚か者かのどちらかだ！」と反論した。

https://rumble.com/v7ay3zg-trump-goes-off-on-kristen-welker-over-biden-weaponization-before-storming-o.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/lol-crunch-trump-throws-microphone-ground-steps-it/

https://x.com/barontrump47/status/2063754461261058407/video/1

https://x.com/EricLDaugh/status/2063634419106115887/video/1

6/8阿波羅新聞網＜千百度：习会把王岐山送进秦城监狱吗？＝千百度：習は王岐山を秦城刑務所に送るのか？＞

習近平は王岐山を秦城刑務所に送るのか？ 私は、現時点では確実な証拠がないため、断定的な判断はできないと思う。確かなことは、王岐山の元部下が近年継続的に調査されているということだが、元部下の調査から王岐山自身が逮捕されると直接推論するのは、論理的に大きな飛躍がある。王岐山が金融システム、中央規律検査委員会システム、検査システムで築いた人脈は、確かに継続的に粛清されてきた。しかし問題は、習近平が王岐山を「攻撃」しているのか、それとも王岐山が残した政治ネットワークを「解体」しているのかということだ。この2つは全く同じではない。習近平の視点からすれば、王岐山が今日彼に挑戦しようとしているからではなく、かつて王岐山が彼に挑戦する力を持っていたからだ。

まあ、習と王岐山を比べたら能力差は歴然。李克強同様早めに潰しておきたいと無能の帝王は思っているのかも。

https://www.aboluowang.com/2026/0608/2393162.html

6/7看中国＜川普拟与赖总统对话 评估140亿美元对台军售(图)＝トランプ大統領、頼清徳総統と会談、台湾への140億ドルの武器売却を検討（写真）＞

トランプ米大統領は先日、台湾の頼清徳総統と今後会談する意向を示し、米台関係と米台間の武器売却政策の方向性に注目が集まっている。米国が台湾への武器売却計画を調整する可能性があるとの噂が流れていることに対し、総統府は関連する通知は受けていないと述べ、台湾は地域平和と安定を維持するために防衛建設と軍事調達を引き続き推進していくと強調した。

ルビオ上院議員：米国による台湾への武器売却決定は北京の影響を受けていない

トランプ大統領：頼清徳総統と会談する予定

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/07/1100172.html

田氏の記事では、トランプと頼総統がTV会談すれば、武器売却が遅れたとしても、疑米論は吹っ飛ぶのでは。米国はマーク・キャンシアン（CSISの軍事専門家、DSかもしれないが）によれば、イランとの戦争で米軍の兵器は大幅に減ったとのこと。中共の台湾侵攻を防ぐには、米軍は兵器の在庫をしっかり持っていないと。トランプと頼総統がTVで会っても、習は9月の訪米を止めることは難しいのでは。昔のように習を定于一尊と思っているのは誰もいない。トランプと会うのは自らの箔付けのためだから。

台湾統一選の中共の介入は必ずあるでしょう。特にSNSを使ってフェイク情報を一杯流してくるのでは。でも鄭麗文（中国ベッタリ）の国民党と黄国昌（裏切者）の民衆党に人気が集まるとは思えないのですが。党首よりは議員個人のキャラクターで投票されるのかもしれません。民進党は少しでも議席を増やすようにしないと。

記事

習近平の警告に対しトランプは

5月14、15の両日に北京で行われた米中首脳会談は、台湾政府の関係者によるとトランプ大統領と習近平国家主席が2日間で合わせて9時間話をしたうちの2時間半が台湾問題に割かれたということで、やはり「台湾」が最大の焦点だったようだ。

by Gettyimages

特に習氏は報道機関に公開される会談の冒頭、台湾問題について「中米関係の中で最重要の問題だ。うまく処理すれば、両国関係は全体として安定を維持できる。うまく処理できなければ、両国はぶつかるばかりか悪くすると衝突に至り、中米関係全体を非常に危険な状況に追いやることになる」と述べた。

通常報道機関に聞かせる話は相手を褒めたたえる「エールの交換」にとどめるのが外交儀礼のはずだが、習氏はかなり強硬な発言でいきなりトランプ氏に「警告」を行ったのである。ただ台湾人ジャーナリストの荘豊嘉氏は、習氏の発言は主に中国国内向けであり、そのことは習氏が一般に言われているほど国内掌握が万全でないことを示していると分析する。

習氏の「警告」に対しトランプ氏は、同調はしなかったものの反論もしなかった。そしてアメリカに帰る飛行機の中で、メディアの台湾に関する取材に対して「誰かが独立を宣言しアメリカが9500マイル離れた場所に戦争に行くことは望まない」と述べ、すでに去年12月に一度決定した100億ドルを超す台湾への武器売却についても「承認するかもしれないし、しないかもしれない」と答えた。またトランプ氏は15日のFox Newsとのインタビューでは、台湾への武器売却が「我々にとって非常に良い交渉材料だ」と話している。

ということは、貿易など他の分野で中国が大きな譲歩をすれば、台湾への武器売却を棚上げする可能性もあることになる。これは中国の強まる軍事的脅威をひしひしと感じる台湾の頼清徳政権にとっては、ある程度予想されたとはいえ少なからぬ“衝撃”であろう。

台湾で中国との関係を所管する大陸委員会の沈有忠副主任委員は16日、「アメリカの対台湾政策は変更がなく、台湾向けの武器売却についてアメリカは中国にいかなる約束もしなかった」と述べた（5月16日、大陸委員会ウェブサイト「陸委會沈副主委強調中共是破壞台海現狀與和平穩定的主要根源，台灣將持續與美國深化合作確保台海現狀不被改變」）が、すでに決まったはずの武器売却が延期になる可能性があるのだから痛手でないはずはない。

武器売却問題の今後の行方について、ベテランジャーナリストの盧世祥氏は「習氏の加える圧力の大きさとトランプ氏の決断によるが、アメリカ内部では台湾を支持する勢力も強く、最悪のケースでも延期や規模の縮小にとどまり、中国が期待するような停止にはならない」との見方を示している。

国民党が抱える深刻な内紛

一方、今回の米中首脳会談の結果について野党第一党である国民党の鄭麗文主席は15日、自ら国民党のYouTube番組に出演し、会談を通じて「新たなレッドラインが確立したことで中米関係の新時代の位置づけをもたらした。台湾独立反対が台湾海峡を安定させるカギだ」と述べた（5月15日、国民党ウェブサイト「《KMT直球對決》首播談川習會重塑全球與台海新局 鄭主席：新紅線確立帶來中美關係新時代定位　反對台獨是穩定台海關鍵 – 中國國民黨全球資訊網」）。

常識的には今回の米中首脳会談は野党が攻勢を強める契機となりそうな雰囲気だが、事はそう単純でない。国民党は実は現在、かなり深刻な内紛を抱えているのだ。

馬英九・元総統

事の起こりは今年2月、2008年から2期8年間総統を務めた馬英九氏が2018年に設立した非営利組織「馬英九基金会」の蕭旭岑前執行長（事務局長）と王光慈執行長の2人を「財務に関する規律問題」を理由に突如解任したことだった。これについて馬氏は「蕭氏は頻繁に（中国）大陸を訪問し多くの進出台湾企業と接触しているが、その際の財務に関するやりとりを報告しなかった」と述べ、一方、蕭氏は「馬前総統は最近物忘れすることが多い」と反論した（3月25日、今週刊「蕭旭岑爭議／馬英九喊六親不認送司法調查，蕭旭岑提前總統忘了很多事…有心人士指金溥聰？事件簿一次看」）。

この問題に関して基金会が設置した調査チームが調査を行い、5月24日に「蕭、王の2氏が財務規律に違反したことは証明できなかった」とする報告を行ったのだが、これとは別に馬氏の依頼を受け調査に当たっていた、馬氏の側近の金溥聡元国家安全会議秘書長が5月25日に記者会見を開き、蕭氏が中国ビジネスを行っている台湾企業家から現金の札束を受け取っている「証拠写真」を公開した上でこの事実を馬氏が知らされていなかったと主張した（5月25日、太報「金溥聰公布蕭旭岑捧錢照 控拿台商現金發百萬年終與績效獎金」）。

そして馬英九基金会は29日、検察に蕭、王の2氏を刑事告訴し、調査チームがこれに反論した（5月31日、自由時報「馬英九基金會提告王光慈、蕭旭岑 3人調查小組：侵犯董事會職權」）。さらに蕭氏が29日、馬氏がこの1年、「頼総統の台湾独立放棄を評価する」とした声明を出そうとしたためこれを阻止し、馬氏との関係が非常に悪化していたことを認め、内紛は際限ない拡大の様相を見せた（5月30日、自由時報「馬英九PO『肯定賴清德放棄台獨』2度被他阻止 蕭旭岑：這一年我們關係非常不好」）。

この事案は、単に馬氏に認知症の症状が出始めたかどうかという問題にとどまらない重大な要素を含んでいる。まず、台湾企業から蕭氏に手渡された現金の出所と行先である。この現金が、台湾企業が中国で上げた利益から、もしくは中国から台湾企業を経由して蕭氏に支給されたものだとすれば、世論への影響は計り知れない。

また、馬氏が本当にこの現金について知らされていなかったのかどうかはともかく、誰がどういう用途に使ったのかは解明する必要がある。蕭氏は現在国民党副主席の要職にあり、蕭氏が本格的な捜査の対象となれば、蕭氏を起用した鄭麗文主席の責任問題にもなってくる。

「親中派」と「親米派」が対立する国民党

これについて、筆者の友人である藍派（国民党、新党、親民党、無党団結連盟など、中国人意識を持つ政治グループ）の研究者のL氏は、「国民党内で鄭派と反鄭派による主導権争いが背景にある」と分析する。

L氏によると、今、国民党中央を仕切っている鄭氏グループは中国との和解による平和を主張する「親中派」であるのに対し、前回の総統選挙で副総統候補となったメディア人の趙少康氏をはじめとする多くの党幹部は本音では統一に反対し「中華民国」の独立維持を目指す「親米派」で、基本路線に対立があるという。こうした親米派は早期に鄭主席を引きずり下ろし、今年11月の地方選挙と2028年1月の総統選挙を主導したいというわけである。確かに鄭氏の主張は、現在、台湾島内で人気がなく（5月27日、風傳媒「美麗島民調》鄭麗文信任度只剩23%！1個月狂退7.7個百分點 小草也近5成不信她」）、「親米派」からすれば国民党が3連敗中の総統選挙で勝つには鄭氏を早期に交替させる以外にないのだ。

鄭麗文・国民党主席　by Gettyimages

一方、先述の荘豊嘉氏は、双方の対立を「親中派」対「親米派」と見るのは不正確だと指摘する。荘氏の見立てでは、趙氏らのグループが「親中派」で鄭氏のグループは「紅統派」だという。この場合の「親中派」とは、中国との関係は重視するが、中国の指図は受けないという立場で、一方の「紅統派」は、中国の主張を受け入れるという立場だ。

いずれにせよ、馬英九基金会の内紛が一つのきっかけとなって、去年10月の鄭氏の党主席当選以来くすぶっていた国民党内の路線対立と人事抗争が白熱化してきたのは間違いなく、蕭氏が受け取った現金をめぐる刑事事件の行方を含め、国民党にとっては少なからぬ打撃になりそうである。

離党者相次ぐ民衆党

また、野党第二党の民衆党にも暗雲が立ち込めている。

5月20日、同党の広報官を務めた楊宝楨氏が離党し無所属で台中市の市議選に立候補すると表明した（5月21日、自由時報「真的退出民眾黨！楊寶楨宣布獨立參選台中東南區市議員」）。民衆党からの離党者は去年11月から今年5月までの間に幹部だけで12人に達し、雲林県では100人が集団離党している（5月30日、ウィキペディア「台灣民眾黨退黨潮」）。

柯文哲・前民衆党党首　by Gettyimages

その最大の原因は黄国昌党主席にある。民衆党はもともと台北市長だった柯文哲氏が民進党と国民党の二極対立の政治状況を変えようと「第三極」を目指して設立したもので、これまでは柯氏の個人商店の色彩が非常に強かった。ところが柯氏は台北市長在任中に市街地再開発の土地容積率緩和をめぐって業者から賄賂を受け取ったほか、政治献金の申告をめぐる背任行為があったなどとして起訴され、一審で懲役17年の有罪判決が出たため、表で活動するのが難しくなった面がある。

これを受ける形で党主席に就任したのが、かつて時代力量という緑派（藍派の対抗勢力で、民進党、時代力量、台聯党、台湾基進、社会民主党、緑党など、台湾人意識を持つ政治グループ）の党主席を務め、その後、民衆党に加入して比例区選出の立法委員になり、2015年２月から民衆党主席になった黄氏である。黄氏はかつての緑派から藍派に近い立場に転換し、今では国民党の鄭氏と同様に舌鋒鋭い民進党批判で知られるが、一方で党運営が独断専行と指摘され、地方議員選挙の候補者に自らの息がかかった人物を起用しようとしているため、柯氏に従ってきた旧来の党員から不満が噴出している。

しかもここへ来て、これまで黄氏を頻繁に番組に招聘していたベテランジャーナリストが黄氏への積み重なる不満を一気に暴露し始め（5月30日、自由時報「昔挺賴今反賴？ 黃光芹爆蔡賴初選黃國昌曾想結盟賴清德」）、黄氏は今年1月に国防秘密漏洩罪などの疑いで台北地検に告発された事案と合わせ（2月4日公開の拙稿「野党党首が、TV局記者が、あからさまに、台湾で相次ぐ『スパイ容疑』事案～総統選、統一地方選に向け深刻化する『中国の工作』」）、窮地に立たされている。

中国の選挙介入が予想される11月統一地方選

このように現在の台湾政界は、与党民進党、野党の国民党、民衆党のいずれもがマイナス材料を抱える状況の下、11月の統一地方選を迎えようとしている。

頼清徳総統　by Gettyimages

当面の焦点は6月1～12日の日程で国民党の鄭主席が行っている訪米について、特に首都ワシントン入りする9日以降にどのレベルの政府要人と会えるか、何らかの成果が得られるかだが、先述の荘氏は「共産党が推している台湾の野党党首をトランプ氏が重視するかは疑問で、要人は出てこない」との見方を示している。

また11月28日が投票日の統一地方選に関して先述の盧世祥氏は、「中国が必ず介入する。選挙前の9月と11月に予定されている米中首脳会談がその好機と見ており、台湾企業、政治家、メディア、地方の政治勢力、宗教施設などを対象にアメリカへの疑念を投げかける『疑米論』などの認知作戦を強化するだろう」と警戒感をあらわにする。

一方、荘氏は民進党が嘉義市、彰化県、宜蘭県の3県市の首長のみを新たに獲得する「小さな勝利」との予測をしているが、もし与野党のどちらかが圧勝することになれば、2028年の総統選挙の行方にも影響することは避けられず、それは台湾海峡の平和と安定にも関係するため、日本人としても引き続き目が離せないところである。

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6/6The Gateway Pundit＜Is Blanche the Right Choice? The Case Against Todd Blanche for Attorney General＝ブランシュは正しい選択か？トッド・ブランシュの司法長官就任に対する反対意見＞

トランプは1期目の失敗を活かしていない。ビル・バー司法長官の裏切りで2020年選挙の不正は成功した。如何に司法長官の人選が大事か分かろうというもの。トッド・ブランシュでなく、ピーター・ティクティン（Peter Ticktin）にやらせればよいのに。

トランプ大統領が現在下せる人事決定の中で、司法長官の人選は最も重要なものとなる。移民問題、経済、海外での戦争、政府の無駄遣い、不正行為、選挙など、あらゆる事柄が司法長官の人選に左右される。政府の法執行機関を運営する人々が、現在の制度を構築・維持してきたのと同じレベルの弁護士である限り、これらの問題はどれも解決できない。トランプ大統領がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に指名する意向を表明したことで提起される中心的な問題は、まさにこの点にある。

保守派コメンテーターのマイク・デイビスはブランシュ氏への支持を表明した。彼はスティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」にも出演し、同じ主張を繰り返した。しかし、デイビス氏の主張を詳しく検証すると、ブランシュ氏は司法長官として最悪の選択であり、トランプ大統領は別の候補者を検討する必要があることがわかる。

トランプ大統領の選挙公約の中でも特に重要なものの一つは、「沼地の水を抜く」ことだった。この公約の前提は、連邦政府が、国のためではなく、自分自身、献金者、そして所属する組織との関係のために働く人々によって支配されているという認識に基づいている。現状では、政府に反対すれば、政府はあなたをテロリストに指定し、憲法上の権利を剥奪し、曖昧な罪で起訴し、投獄し、メディアであなたの名誉を傷つけ、あなたが費用を負担できず、勝訴の見込みもほとんどない訴訟手続きに引きずり込むことができる。司法省は司法取引を強要し、人々を重罪犯とレッテルを貼り、刑務所に送り込み、生計手段と名誉を奪う。こうした事態を防ぐための有効な安全策は存在しない。もしあなたがまだこうした目に遭っていないとしたら、それはあなたがまだ彼らにそうした理由を与えていないからに過ぎない。司法長官はこのシステムの頂点に君臨している。誰がその役割を担うかは極めて重要である。

トランプ大統領の過去の司法長官たち

トランプ大統領が司法長官の人選を誤ったことは疑いの余地がない。ジェフ・セッションズは就任初日から失敗だった。ロッド・ローゼンスタインは内部の敵だった。ビル・バーは何もせず、最終的には大統領を裏切った。そして最近では、パム・ボンディはフロリダからワシントンにすら移らなかった。彼女の副官であるトッド・ブランシュが、ボンディの在任中、司法省を運営していた。ボンディの失敗はすべて、ブランシュの失敗でもある。

こうした経緯を踏まえると、トランプ大統領の支持者、つまり彼がエスカレーターを降りてきた時から彼を支持してきた人々は、声を上げ、トランプ大統領が適切な決断を下せるよう導く必要がある。そうすることで、実際に腐敗を一掃してくれる司法長官を選出できるのだ。

沼地の水を抜かずに500日

マイク・デイビスがブランシュへの支持を表明したその日、ブランシュ陣営はXに「500日間の勝利」と題した投稿を公開した。そこには、陣営が最大の功績と考える9つの項目が列挙されている。しかし、そのどれもが「沼地の浄化」には触れていない。司法制度の武器化という現状にも触れていない。汚職検察官の大量解雇、職権乱用を行った職員への処罰、あるいは司法省が被告から司法取引を強要してきたという記録に残る慣行に関する調査も含まれていない。これはトッド・ブランシュの下での司法省の優先事項を反映しており、彼が承認されれば、現状維持が続き、「沼地の浄化」は実現しないことを示している。

ブランシュの履歴書は不適格です

マイク・デイビスがブランシュを推薦するにあたり、彼はブランシュの法曹界での経歴に言及している。これは検討に値する。デイビスはブランシュの初期のキャリアを「公共奉仕と犠牲」の時代として位置づけている。デイビスが最初に挙げているのは、NY南部地区連邦地方裁判所の書記官職だ。これらの仕事は「公共奉仕」ではない。連邦書記官職は、若い弁護士が現職の裁判官と親密な関係を築くことができるため、法学生が激しく競い合う任命職であり、その関係はその後のキャリアにおいて職業的に役立つ可能性がある。法律事務所は、この職に就くアソシエイトに多額の契約金を支払い、退職を延期する。これは稀な特権であり、犠牲ではない。ハーバード大学に進学することが「公共奉仕」だと言うのと何ら変わりはない。

判事補佐官としての経験内容よりも重要なのは、その判事が誰だったかということだ。NY州では、連邦判事の任命には、ブルー・スリップ規則に基づき、出身州の上院議員の承認が必要となる。NY州選出の上院議員は数十年にわたり民主党員であり、チャック・シューマー氏やヒラリー・クリントン氏などがその例だ。ブランシュ氏はまずオバマ大統領が任命した判事の下で判事補佐官を務め、次にトランプ大統領が任命した判事の下で判事補佐官を務めたが、この判事はチャック・シューマー氏の承認を得て初めて任命される資格があった。これらの判事はブランシュ氏の指導者である。彼らは、トランプ大統領を選出した有権者が拒絶したまさにその制度の産物なのだ。こうした形成期における関係は、それ自体でブランシュ氏の資格を失わせるものではないが、デイビス氏はそれを経歴として提示している。せいぜい、警戒すべき理由に過ぎない。

NY南部地区連邦検事局でオバマ政権時代の検察官を10年間務めた。

判事補佐官を務めた後、ブランシュは約10年間、NY南部地区連邦検事として勤務した。その期間はオバマ政権時代と重なる。彼はオバマ政権下の司法省の検事だった。その意味を理解するには、その時期に何が起こったかを考えてみよう。NY南部地区連邦検事局はディネシュ・ドゥスーザを起訴した。ドゥスーザは、NY共和党予備選に出馬していた友人に2万ドルを寄付したが、その選挙は敗北が確実だった。彼は別の手段で合法的に同額を寄付することもできたはずだ。被害者はいなかった。彼は捜査を受け、逮捕され、5万ドルの保釈金（容疑額を上回る）で拘留され、最終的には司法取引を強要された。この起訴は彼の評判を永久に傷つけ、憲法修正第2条の権利を奪い、彼の生活を混乱させ、莫大な弁護士費用を負担させた。不審なことに、この起訴は彼がバラク・オバマを批判する映画を公開した直後に起こった。トランプ大統領は後に彼を恩赦し、訴追が政治利用であったことを明確に認めた。

それはブランシュがSDNYにいた時に起こった。そしてD’Souzaは最も有名なケースに過ぎない。他にもあったと考えるのは妥当だ。トランプ政権下では、左派寄りの司法省の弁護士たちが、反対する大統領の下で働くよりも公然と一斉に辞任した。ブランシュはオバマ政権下の司法省で働くことに何の異論もなかった。これは資格を剥奪されるべき理由だ。それはバイデン大統領がルディ・ジュリアーニを司法長官に任命するのとほぼ同じようなものだ。そんなことは決して起こらない。トランプ大統領がオバマ政権の検察官を最高位に任命する理由はない。代替案はある。

ウィルマー・ヘイル

デイビス氏によると、ブランシュ氏はNY南部地区連邦地方裁判所での勤務後、「NYの名門法律事務所のパートナーになった」という。彼はその事務所名を意図的に明かしていない。それはウィルマーヘイル法律事務所だった。

ウィルマーヘイルは、ロバート・ミューラーがトランプ大統領に対する特別検察官捜査を率いるためにウィルマーヘイルを離れる前、パートナーを務めていた法律事務所である。ミューラーはウィルマーヘイルの同僚、あるいは友人だった可能性もある。ウィルマーヘイルのパートナーであることは、資格剥奪の理由となるはずだ。

連邦検察局とホワイトカラー犯罪弁護事務所との間の「回転ドア」現象そのものが、「司法制度」における根本的な問題の一つである。被告は、元検察官を多数擁することを謳う事務所に巨額の報酬を支払い、そうした関係がより良い結果をもたらすことを期待している。改革が必要なのはまさにこの仕組みだ。ブランシュ氏はその仕組みの産物であり、改革する能力はない。彼は過去500日間、改革の機会があったにもかかわらず、何ら行動を起こしていない。

また、トランプ大統領が就任からわずか数週間後の2025年3月27日にウィルマーヘイルに関する大統領令を発令したことも注目に値する。その命令には次のように記されていた。

ウィルマーヘイルは、政治的目的を達成するために明白な党派的行為を行い、人種に基づく差別を支持し、不法移民が国内で凶悪犯罪を犯したり、致死性の麻薬を密売したりするのを阻止する取り組みを妨害し、非市民の投票を可能にする取り組みを支援するなどして、米国の選挙の質の低下を助長している。さらに、ウィルマーヘイル自身も、人種に基づく「ターゲット」の使用など、公民権法で禁止されている人種やその他のカテゴリーに基づいて従業員を差別している。ウィルマーヘイルはまた、民主的なプロセスを覆し、正義を歪めるために検察権を武器化する弁護士を雇用することにも熱心である。例えば、ウィルマーヘイルは、ロバート・ミューラーとその同僚であるアーロン・ゼブリー（ミューラーの「最高補佐官」であり「最も親しい協力者」）、そしてジェームズ・クォールズを、連邦政府の権力を振るって米国史上最も党派的な捜査の一つを主導した後に事務所に迎え入れることで報いた。ミュラー氏の捜査は、政府の武器化を象徴するものであり、それにもかかわらずウィルマーヘイル法律事務所は、ミュラー氏が「当事務所と弁護士業界の最高の価値観を体現している」と主張した。ミュラー氏の「捜査」は、私の政権下で「検察官」の前に召喚された公務員たちの生活を根底から覆し、私の第一期政権の政策課題の遂行を阻害した。このような司法制度の武器化は、容認されるどころか、決して称賛されるべきではない。

これはトランプ大統領自身が、司法長官候補が長年パートナーとして「数百万ドルを稼ぎ出した」法律事務所について述べた評価である。マイク・デイビス氏は、推薦文の中でこの些細な点をなぜか触れるのを忘れていた。

トランプ大統領の擁護

デイビス氏は、ブランシュ氏がトランプ大統領を弁護するために自身のキャリアを犠牲にしたと主張している。しかし、事実関係はその主張を裏付けていない。まず、ブランシュ氏がトランプ大統領を無償で弁護したわけではない。おそらく、トランプ大統領の弁護で数百万ドルもの報酬を得ていただろう。さらに、ブランシュ氏は犠牲を払ったわけではない。2024年の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、トランプ大統領の弁護は自身の政治的出世につながると計算して決断したのだ。そして、その賭けは成功した。これは、信念に基づいて行動したとは到底言えない。

実際、この性格上の欠陥は失格事由となるべきだ。マイク・デイビスが指摘しているのは、生涯民主党員だったブランシュが、自分の利益のためには平気で党籍を変えるということだ。マイク・ペンスやビル・バーなど、私たちはこれまで多くの人物でそうした事例を見てきた。

長年にわたりトランプ大統領を支え、苦楽を共にしてきた有能な弁護士は数多くいる。中には、自らも攻撃の標的にされた経験を持つ者もいる。なぜ彼は、トランプ大統領の被害から利益を得ただけで、状況が少しでも変わるとすぐに寝返るような人物を選ぶのだろうか？

さらに、デイビス自身も認めているように、トランプが刑務所行きを免れたのは、ブランシュの法律家としての能力のおかげではない。ブランシュはNYでの訴訟で全ての罪状で敗訴した。完全な完敗だった。政府34、トランプ0。トランプ大統領が刑務所行きを免れたのは、優秀な弁護士がいたからではない。ブランシュが生み出した法制度を拒否し、ブランシュが過去500日間で改革に何ら手を打っていない法制度を拒絶した、忠実な支持者たちのおかげなのだ。

副検事総長および検事総長代行としての彼の失敗に終わった任期

そういえば、兵器化の問題と、ブランシュが指揮を執っていた過去500日間でそれに対してどのような対策を講じてきたのかを検証してみましょう。

法廷闘争は民主党だけの問題ではありません。党派を超えて蔓延するディープステートの問題であり、現在も続いています。ほんの一例を挙げると、データセンターに反対する人々が、かつて学校理事会の保護者をテロリストとレッテルを貼ったのと同じ組織によってテロリストのレッテルを貼られているのです。問題は党派的なものではなく、制度的なものです。法廷闘争を民主党の仕業と捉える候補者は、問題の本質から目を逸らすだけで、制度を改革する意思など全くありません。ブランシュ氏は、この事態がどのようにして起こったのかを調査し、政治的敵対者に対する訴追手段が悪用されないことを米国民に保証するための措置を一切講じませんでした。

ブランシュ氏の在任中、最初はボンディ氏の下で事実上の司法省長官として、その後は司法長官代行として、司法省はバイデン政権時代の義務化措置による影響を患者が回避できるよう支援した医師、カーク・ムーア博士の訴追をトランプ政権発足後も数ヶ月にわたって継続した。この訴訟を継続した検察官には何の責任も問われていない。ムーア博士の事件はたまたま注目を集めたため、パム・ボンディ氏はそのことを知るとすぐにこれを武器化だと断定し、Xの投稿から得た情報以外に何の調査もせずに、ペンの一振りで即座に訴訟を取り下げた。考えてみてほしい。武器化だと判断するための調査すら必要としない、何千件もの武器化事件が進行中である。しかし、これらの事件はブランシュ氏の下で進行中であり、彼は自分の名の下に、自分の監視下で起こっているこれらの継続的な不正義を特定し、終わらせるための努力を一切していない。ペンの一振りで何千もの命を救えるかもしれないと知りながら、彼はどうやって夜眠れるのだろうか？この人物は、このような重大な時期に司法省を率いるべき人物ではない。

さらに、こうした武器化された迫害を続けた検察官たちには何の処罰もなかった。これほど恐るべき、そして破壊的な権力を乱用するなら、一度の違反で即解雇されるべきだろう。しかし、ムーア博士の解任後、誰も解雇されなかった。ブランシュは、他にも武器化された事件がないか検察官たちを調査するよう命じることさえしなかった。実際、司法省はこの事件を完全に無視し、何事もなかったかのように振る舞った。しかし、決して大丈夫ではない。武器化の問題を理解し、それを最優先事項として取り組む人物が必要なのだ。

トランプ支持層を分裂させたエプスタイン事件も、彼の在任中に起きた。これだけでも、彼を司法長官候補から外すべき理由となるはずだ。支持層は、この問題を新たな視点で見つめ直してくれる人物を必要としている。

ブランシュ司法長官の下でも、司法省は被告人が自らの言い分を公に語ることを阻止するなど、あらゆる武器化戦術を継続している。つい数日前にも、司法省は、被告人がテレビに出演して自身の訴追は政治的な動機によるものだと主張したことを理由に、裁判所に制裁を求める申し立てを成功させた。裁判前に被告人を公然と貶めるためにプレスリリースを利用する司法省の手法は、改革されることなく続いている。

どれだけの米国人が不当に司法取引を強要されたのかを調査するための実質的な努力は一切なされていない。バイデン政権時代に政府を武器として利用した検察官が一斉に解雇されることもない。弁護士会への苦情やその他の処分も一切ない。司法省は問題なく、バイデン政権下で起きたことはごく一部の悪質な職員の仕業だったという筋書きがそのまま通用しているのは、彼らがブランシュの同僚であり、この制度の中ではそれが制度を守る方法だからだ。

私自身、このことを身をもって経験しています。司法省に勤務していた際、武器として利用されている事例を文書化し、継続的に調査していたため、ブランシュ長官に報告して再検討を求めました。その結果、辞任を求められました。この件については、#walkawayのブランドン・ストラカ氏とのインタビューで詳しく話しました。

彼を失格させるべき理由があるとすれば、それは現在も続くニューアークでの暴動への対応だろう。メリック・ガーランドは、トランプ支持者が度を超した行動をとれば容赦しないことを示した。彼らは2025年1月までJ6おばあさんを追跡し、法の最大限の範囲で訴追した。トランプ支持者がJ6以降、集会に参加することを恐れているのは当然だ。しかし、アンティファやその他のグループが、いかに何の処罰も受けずに暴動を起こし、連邦捜査官を攻撃しているかを見てほしい。彼らは、ブランシュの司法省が自分たちにJ6のような扱いをしないことを確信しているかのように振る舞っている。

バイデン政権下の司法省は政敵に対して非常に厳しい措置を取ったため、トランプ支持者は憲法修正第1条で保障された合法的な活動さえも恐れるようになった。しかし、ブランシュは意味のある行動を何も取らないため、アンティファは毎晩のように法律を破ることを恐れないのだ。

肝心な時に、ブランシュはどこにもいなかった。

マイク・デイヴィスはブランシュの勇気について語る。しかし、真の勇気と犠牲が求められた時、ブランシュはどこにもいなかった。

私は1月6日の事件で弁護を担当しました。被告人たちが助けを必要としていた時、私は安定した仕事を辞め、彼らの弁護を引き受けました。ほとんどは無償、もしくはごくわずかな報酬でした。彼らはトランプ大統領を支持していた人々で、憲法上の権利を踏みにじられていたのです。彼らが経験したことは、トランプ大統領自身が訴訟で経験したどんな苦難よりもはるかにひどいものでした。

その間、トッド・ブランシュはどこにいたのか？彼は一流法律事務所のパートナーとして「何百万ドルも稼いでいた」。彼は著名な連邦刑事弁護士だった。資金力も、影響力も、人脈も豊富だった。しかし、法外な報酬を支払えないJ6メンバーやその他の武器化被害者のために、それらの力を一切使おうとしなかった。彼は億万長者や大富豪のために尽力したが、米国民を助ける時間などなかった。彼が陣営を変えたのは、金儲けのチャンスを見つけ、トランプ大統領の支持者がトランプ大統領を再選させると見込んで賭けた時だけだった。

バイデン政権時代に武器化と闘った少数の弁護士たちは、資金も組織的な支援も人脈も援軍もない中で活動した。トッド・ブランシュはそうした活動に加わった人物の一人ではなかった。トランプ大統領は、バイデン政権時代に実際に犠牲を払った候補者を探すべきだ。

結論：ブランシュは我々が必要とするAGではない

トッド・ブランシュの経歴は、典型的な平凡なエリートのキャリアパスだ。司法修習、連邦検察官、一流法律事務所のパートナーを経て、状況が好機を生み出した際に、政治的に計算された方向転換を行った。

その道を辿った人々こそ、トランプ支持者が拒絶したシステムを生み出した張本人だ。そのシステムから利益を得、そのシステムと職業上および個人的な関係が深く結びついている人々は、そのシステムを解体しようとはしないだろう。彼らはそれを管理し、守っていくのだ。

ブランシュが承認されれば、彼は時間稼ぎを続け、中身のない甘い言葉を並べ立て、審判はもうすぐだと私たちに言い続けるだろう。ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンソニー・ファウチは、もうすぐ連行されるだろう。テレビを見続けていればいい。それはもうすぐ起こる。計画を信じろ。

トランプ大統領には、実際に警察国家の解体に着手できる人物を司法長官に任命する限られた時間しかない。トッド・ブランシュ氏の司法長官代行および副司法長官としての実績を見れば、彼がその人物ではないことは明らかだ。彼の経歴を見れば、その理由が分かる。

マイク・デイビス氏には、ここで提起された事実関係のいずれにも反論していただきたい。彼の推薦は、よく調べてみると、ブランシュ氏の推薦を支持するどころか、むしろ反対する根拠となる経歴に基づいている。

トランプ大統領に投票した支持層は、この指名が承認される前に、公正な審査を受ける権利がある。これは、長年にわたり一般市民に対して用いられてきた制度的機構の解体に向けて、真に最初の一歩を踏み出す司法長官を選出する最後の機会かもしれない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/is-blanche-right-choice-case-against-todd-blanche/

6/6阿波羅新聞網＜川普同时掐住两大对手！中共这回真急了＝トランプは同時に二大ライバルの弱みを握る！中共は今回は本気で焦っている＞

アポロネット王篤若の報道：トランプは同時に二大ライバルの弱みを握る！中共は今回は本気で焦っている！4/13の米軍によるイラン港湾封鎖後、イランの石油輸出は深刻な打撃を受けた。

英国のエネルギー・貨物市場分析会社Vortexaのデータによると、イランの原油・コンデンセート輸出量は5月には日量30万バレルを下回り、4月比で80%以上減少、少なくとも過去6年間で最低水準となった。「イラン核兵器反対連合」（UANI）の統計によると、5月の海上石油輸出量は4月比で93%も急減した。

一方、大量のイラン産原油が海上に滞留している。別のデータ分析会社Kplerのデータも同様の状況を示している。ペルシャ湾とオマーン湾には約6700万バレルの原油が滞留していると推定され、浮体式貯蔵量は1億9000万バレルから1億4700万バレルに減少した。

イラン最大の原油輸入国である中共も影響を受けている。Kplerのデータによると、中国のイランからの原油輸入量は5月に日量110万バレルまで減少し、今年最低水準となった。アナリストのホマユン・ファラクシャヒは、封鎖がさらに2ヶ月続けば、中国が購入できるイランの原油は枯渇する可能性があると警告している。

UANIの上級顧問であるチャーリー・ブラウンは、米国の封鎖はイランの石油貯蔵過剰と資金枯渇を招くだけでなく、低価格のイラン産原油に依存する中共の「ティーポット製油所」をも供給不足の危機に陥れると指摘した。

アポロネットの王篤然評論員は、トランプ政権の封鎖はイラン経済と中国のエネルギー供給網に同時に打撃を与えており、トランプ政権がこの高強度封鎖を長期的に維持できるかどうかが重要な問題だと考えている。中共は米国内の反戦勢力と中間選挙に賭けている。

トランプは封鎖を続けた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/0606/2392546.html

6/7阿波羅新聞網＜开历史先河！白宫组大局：美全民真要躺赚了—美国人真要“全民发财”＝ 歴史を切り開く先鞭となる！ WHが大局を見て組む：米国人は本当に何もせず金が稼げるのか？―米国は本当に「皆が豊かになる」のか？＞

アポロネット王篤若の報道：トランプ政権、AI大手への株式投資を計画：米国は本当に「国民皆が豊かに」を実現するのか？ 米国のデジタルメディアNOTUSの独占報道とトランプの最新発言によると、米国政府はOpenAIなどのAI大手と予備的な協議を行っており、これらの企業が自主的に株式の一部を連邦政府に譲渡し、「Public Wealth Fund」に類似した仕組みを構築する可能性を探っている。投資収益は配当という形で米国民に還元される可能性がある。

トランプは6/6、エアフォースワン機内で「これは非常に興味深いアイデアだ。米国民がこれらの企業のパートナーになるようなものだ。検討してみる」と自ら述べた。また、来週にもWHで複数のAI企業の幹部と会談し、「政府と米国民のパートナーシップ」について協議する予定だと述べた。関係企業にはOpenAIが含まれ、Anthropic、SpaceXなども含まれる可能性がある。

中心的な推進者と仕組み：OpenAIのCEO、サム・アルトマンが最も積極的にこの構想を推進している。彼は2025年初頭にはすでにこの構想をトランプに直接提案しており、ここ数週間は政府関係者と協議を重ねてきた。OpenAIは、政府資金による株購入ではなく、株式贈与という形にして財団に政府資金を投入する可能性がある。

夢のある話だが。

https://www.aboluowang.com/2026/0607/2392682.html

6/7阿波羅新聞網＜“习近平为什么杀李克强？”抖音关联搜索突然爆火＝「習近平はなぜ李克強を殺したのか？」TikTok関連検索が突如爆発的＞

2026年6月5日、一見ごく普通のTikTok動画の「関連検索」欄に、アルゴリズムが自動的に「習近平はなぜ李克強を殺したのか？」というフレーズを表示し、多くのネットユーザーを驚かせた。この場面はネットユーザーによってすぐにスクリーンショットされ、海外のソーシャルメディアプラットフォームに拡散され、瞬く間に大きな注目を集めた。

習を嫌う誰かが挿入した。

https://www.aboluowang.com/2026/0607/2392825.html

6/7希望之声＜王沪宁绝密信曝光！砸马列牌位建「习家王朝」，2028天象揭中共覆灭大结局！＝王滬寧の極秘書簡が暴露！マルクス・レーニン主義の石碑を粉砕し「習家王朝」を創設：2028年の天体現象が中共の最終的な崩壊を明らかに！＞

王滬寧の「極秘忠誠の誓い」―第21回全国代表大会（2027年秋）でマルクス・レーニン主義の看板は粉々に砕かれ、輪廻転生した「習近平思想」が舞台に立つ。

まず、王滬寧がこの書簡で実際に何を書いたのかを見てみよう。王滬寧は中共の政界において極めて危険で特異な存在である。彼は決して公の場に姿を現さず、大言壮語を発することもなく、常に核心権力の影に潜んでいる。江沢民時代には「三つの代表」を創設し、胡錦濤時代には「科学的発展観」を捻りだし、習近平時代には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の中核を担った。三つの王朝、三つの理論体系を経験した人物。率直に言って、彼の仕事は独裁者が下命する絞首台を飾り立て、悪党の支配に正当性という嘘を捏造することだ。

王滬寧の言葉は、中共の最後のうわべの体裁を剥ぎ取ったに過ぎない。マルクス・レーニン主義は19世紀ヨーロッパで生まれた悪性の無神論的腫瘍であり、一世紀にわたり中国を苦しめてきた西洋の亡霊だ！それは階級闘争、人間性の抹殺、そして伝統の破壊を主張する。古代中国の人々は「悪事を働かず、天を敬い、神々を崇拝せよ」と説いたが、マルクス・レーニン主義は偶像を破壊し、親に反抗することを人々に教えている。今や中南海の指導者たちでさえ、このゾンビ理論が民衆の間で単なる足ふきマットと化し、もはや誰も信じていないことを悟っている。皆が信仰を失い、彼らの統治の正当性は完全に崩壊した。

では、どうすればよいのか？どうしようもなくなった王滬寧は、自らの「処方箋」を提示した。「我々は勇敢に民族主義に立ち返り、中華民族の復興に根ざした党へと変貌しなければならない」と彼は述べた。そして、マルクス・レーニン主義を捨て、科学的社会主義、新民主主義の理論、そして三民主義に基づき、「習近平主義」を正式に提唱し、それを党全体の唯一の指導思想として確立すべきだと提案した。この「習近平主義」は「新三民主義」とも呼ばれる。

王滬寧はここで非常に巧妙な言葉遊びを仕掛けている。彼はこの「新三民主義」は、民族主義（民族分離主義を断固として禁止し、核心的利益を守る）、民主主義（規律や秩序ある民主政治を実施し、普通選挙を段階的に推進する）、そして民生（市場経済を力強く発展させ、民営化改革を推進し、社会福祉を拡大する）から成ると述べている。

皆さん、これを聞き、王滬寧の耳に心地よい理論に惑わされないでください！これは単なる、巧妙かつ徹底的な「お湯を換え、薬は換えない」のと同じである！

甘い言葉を囁いても、中共の本質が変わるはずもない。普通選挙も監視付き。中共は国民から富を収奪する存在。王滬寧の言うのは羊の皮を被った狼の言である。ここまでゴマ擦れるかというくらいの生き方の達人。

https://www.soundofhope.org/post/933949

 

何清漣が再投稿

朱承志 @a13887665440 23ｈ

#李旺陽命日 #李旺陽を偲んで

2012年6月6日、李旺陽は邵陽市大祥区人民病院で謎の死を遂げた。毎年この日、朱承志は邵陽に戻り、李旺玲と共に李旺陽の墓参りをしていた。しかし、朱承志だけが投獄され、同行することができないでいた。今日、李旺玲は私に花籠を2つだけ持たせて、無理やり李旺陽の墓参りをさせた。墓地で、私は邵陽市公安局の警官に無理やりパトカーに乗せられ、警察署に連行された。 （パート2）

朝香氏の記事では、日本のメデイアは基本的に自虐記事と思った方が良い。明るく元気にするような記事は、余り見かけない。日本の教育も自虐史観でやってきたからなのか、記者の個人の資質なのか、記者が左翼思想の持主で体制に不満を持たせ革命を狙っているのか、分からない。まあ、世界的にメデイア人は左傾化していて、社会主義国や共産主義国（両方とも独裁国家）、国際組織は持ち上げるが、自由を標榜している民主的な国の政府は叩く。性格が悪いのと、頭が良くないくせに他人を見下す傲慢さを持っている。

日本の円安は行き過ぎでしょう。インバウンドや製造拠点の日本回帰といっても、安い中国製品が流れて来るなら対抗できない。TPPに中国を入れていないのだから、米国のように中国と関税交渉して高くできればよいが？交渉能力の問題とWTO違反で訴えられる可能性がある。

日本政府の円買い介入もほんの少し。トランプは＄安を狙い、FRBに金利引き下げの圧力をかけているのだから、日本の円買い介入に米国が文句を言うことはないと思うのですが。＄売りが良くない？今は1＄130円台が居心地が良い（昔は110円台）と言われています。

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240814_024555.pdf

記事

まず「実質実効為替レート」を理解しよう

「最弱通貨」と評されることの多いトルコ・リラよりも、日本円のほうが見劣る状況になったとの話が広がっている。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏が、実質実効為替レートに基づきこうした指摘を行ったということが、日本国内のメディアによっても取り上げられ、一気に拡散したものらしい。

ブルックス氏がどのような意図でこのような指摘を行ったものかは、私にはわからない。だが、これまで最弱通貨とされてきたトルコの通貨リラよりも今や日本円が見劣るようになり、文字通りの最弱通貨に変わってしまったのだ、実は日本円の方がトルコ・リラよりももっとヤバいんだぞって感じで発信をしているとするならば、その発信には相当大きな問題があったと言わざるをえない。ブルックス氏の発信がどのようなものであれ、日本国内ではこのようなニュアンスとして捉えられている。

この問題を理解するためには、「実効為替レート」というものがどのようなイメージのものなのかを、まずはざっくり押さえる必要がある。

by Gettyimages

さて今、日本円と米ドルとの交換比率は1ドル＝160円程度だが、これは1ドル＝360円だったことを覚えている人たちからすると、2倍以上に円高になっているように感じるところだ。ところが長期的に見れば米ドルの力はどんどん落ちてきているので、米ドルとの関係だけで日本円の強さを見るのは適当ではない。そうしたオールラウンドな通貨との関係で見ているのが、「実効為替レート」と呼ばれるものだ。

ただし、「実効為替レート」には「名目」の「実効為替レート」と、「実質」の「実効為替レート」があり、ここにはかなり大きな違いがあるが、この違いについては後回しで扱うことにする。

エルドアン大統領の謎理論のお陰で

さて、日本国内の報道では、トルコの通貨リラが世界の通貨の中で最弱であるということを当然の前提に構成されているが、そのことがよくわからないという人が多いだろう。そしてここにはトルコの特殊事情が大きく絡んでいる。

by Gettyimages

トルコというと、エルドアン大統領という老獪かつ強権な大統領がいることで知られる。そしてエルドアン大統領の存在は、トルコの金融政策にも大きな影響を及ぼしてきた。インフレが激しくなれば、インフレを抑え込むために、中央銀行が金利を引き上げるなど、金融引き締め策に動くのは当然の話だ。ところがエルドアン大統領はこれを許そうとしなかった。この結果、トルコは激しいインフレが続く中でも、中央銀行が緩和的な金融を、つい最近までやり続けてきたことで知られる特殊な国なのだ。

エルドアン大統領は、金融引き締めに動こうとするトルコの中央銀行の総裁を、大統領権限を使って次々とクビにしてきた。2019年7月にチェティンカヤ総裁が解任され、その1年4か月後の2020年11月には、その後任のウイサル総裁が解任された。そこから半年もしない2021年3月に、さらに後任のアーバル総裁が解任された。その後任となったカブジュオール総裁は、エルドアン大統領の言いなりになって、「利下げがインフレを退治する」という、普通には理解できないエルドアン大統領の謎理論に従う方針を示したので、途中解任は免れたが、これに異を唱える二人の中央銀行の副総裁が、エルドアン大統領によって解任されてもいる。

さすがにカブジュオール総裁が任期を満了した時には、エルドアン大統領は自らの過ちを悟ったようで、2023年６月に就任したエルカン総裁が政策金利の大幅な引き上げ路線に転換することを容認した。しかしながら、消費者物価が前年比65％も上昇する中では、45％という政策金利でもトルコ・リラ安を止めるには不十分だったようで、エルカン総裁もわずか8か月で辞任し、後任にカラハン総裁が就任するという、すさまじい流れが続いてきた。

こうした中で、トルコ・リラは暴落を続けてきた。10年前は1ドル＝3トルコ・リラくらいだったが、それが今では1ドル＝45トルコ・リラを超えるほどになっている。要するに、ドルとの関係ではトルコ・リラの価値はこの10年で1／15くらいになっているのだ。このように表面的な数字だけで単純に判断するのが「名目」の話である。ここまでトルコ・リラが安くなったと示されると、トルコ・リラが世界の中でも最弱通貨扱いされるのも、納得できるのではないか。

「世界最弱」ではないトルコ・リラ

ところが、トルコ・リラの「実質」実効為替レートを見ると、全く違った光景が広がることになる。国際決済銀行（BIS）が発表している、2020年水準を100とした指数では、トルコ・リラは2022年から2024年の間は、50台でかなり安定していたが、その後大きく上昇するトレンドに転じている。2025年６月には一気に90を超え、今や100を超えているのである。

「名目」実効為替レートで見ると、世界最弱は揺るがないと見えたトルコ・リラが、「実質」実効為替レートで見ると、世界最弱どころか、逆にこの5年ほどの間に、2倍近く強くなっているという分裂的な状況が生まれているのである。

この分裂状況を理解するヒントは、「実質実効為替レート」の「実質」にある。「実質」とは、端的に言えば、インフレ分を補正した結果という意味だ。どうしてこういう補正を考える必要があるのかは、わかりにくいところがあるだろう。そこでトルコ・リラを使ってこの点を考えてみよう。

イスタンブールの通貨交換所、2025年　by Gettyimages

これまで見たようにトルコ・リラは、「名目」で見ればとてつもない下落を経験してきた。通貨が大幅に安くなったのであれば、トルコに製造拠点を移してトルコで生産すれば、利益を生みやすくなったとの連想も働きやすい。だが、トルコで激しくインフレが進んでいて、通貨価値が下がっている以上に物価が上がり、その物価上昇とほぼ変わらないくらいに人件費も上昇しているとしたら、どうだろうか。通貨が安くなったからといってトルコに生産拠点を動かしても、メリットはなくなってしまう。こういうことがトルコで起こっているとしたら、トルコは魅力的な生産拠点にはならないだろう。

こうして見た場合に、名目的にトルコ・リラが安くなっていると言っても、名目値にだまされるのは好ましくないってことになる。このように、物価上昇分を補正することで、実質的な通貨価値として見た場合にどうなんだろうっていうのが、「実質実効為替レート」の話なのだ。

日本円にとって「実質実効レート」下落のメリットは

この問題を取り上げた日本の記者は、トルコ・リラが世界最弱通貨とされていることを知っていた上で、トルコ・リラよりも日本円が弱くなっていると知って、取り上げるべき内容だと考えたのだろう。だが、「名目」と「実質」の違いをどうやら理解していなかったと言わざるをえない。トルコ・リラが世界最弱通貨なのは、あくまでも「名目」の世界の話であり、「実質」ではむしろこの5年間で2倍近く上昇してきた。それなのに、日本円はあのトルコ・リラよりも弱い世界最弱通貨なのだと扱ってしまった。

by Gettyimages

ここにこの話の悲劇がある。すさまじいインフレを伴ってきたトルコ・リラに対して、円安が大きく進んでもインフレが大して進まなかった日本円の方に深刻な問題があるかのような話になってしまうからだ。

日本円の「実質実効為替レート」がどんどん下がっているのは、必ずしも悪いことではない。インバウンド観光には魅力的になったとか、製造拠点としての日本の魅力が上がったという点で考えれば、メリットのある話だろう。日本の経済力は間違いなく下がってきたが、これを取り戻しやすい条件が広がったといえるのが、今の状況なのである。この環境を活かせる経済政策が進められるなら、日本にとってはチャンスだ。今、高市政権の下で、日本に再び製造業を取り戻そうという動きがあるが、その文脈で考える場合には、今の状況は悪くない。

もちろん、今は少子高齢化が進んでいて、日本国内は人手不足状況であるから、製造拠点としての日本の魅力が高まっているとしても、製造業が回帰できるのかというと、話は簡単ではない。そういう点を考えると、企業が余剰な人員を抱え込んでいるなら、解雇規制を緩めて積極的に手放せるようにしたほうがいいのだが、こういう改革への抵抗は強く、こちらはなかなか進んでいない。こうした中ではこのようなメリットが活かせる余地は小さいと言えば、その通りだ。また、外国からモノを買う場合には、どこの国から買うにしても高くなってしまっているのだから、国際マーケットにおいて日本が買い負けすることも増えている。

こういうメリットとデメリットを冷静に捉えるのであればいいのだが、日本のメディアは「日本ダメダメ論」で扇情的な記事を書きたがる傾向が強い。SNSが発達して、こうした記事の問題点もすぐに指摘されて拡散する世の中に変わっているのだから、こういう煽り系の記事はもうやめるべきではないか。

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6/5The Gateway Pundit＜Trump Administration Getting the CCP Out of Cuba＝トランプ政権による中共のキューバからの追放＞

トランプが世界から共産主義を無くしてくれることを願っている。最低限中共の弱体化を。

6/6看中国＜中共外交部攻击卢比奥 华人纷纷高喊“感谢美国”（图）＝中共外交部がルビオ国務長官を攻撃、華人は続々「ありがとう、米国！」と叫ぶ（写真）＞

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100141.html

6/6看中国＜议员和卢比奥的一问一答 中共的脸被打的啪啪响（视频）＝上院議員とルビオ国務長官の質疑応答：中共への痛烈な一撃（動画）＞

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100131.html

ルビオは中共の言いなりにならないと言うか、高みに立っている。

2026年5月26日、キューバは中共から6万トンの米の輸送を受け取った。翌日、北京は米国の封鎖と、キューバに対する軍事的脅威の増大を非難した。

トランプ政権がキューバとの関係断絶を図ろうとするまさにその時、中国はキューバにおける足場を強めている。その結果、フロリダからわずか90マイル（約145キロ）の距離にあるこの島を誰が支配するのかを巡り、制裁、起訴、偵察衛星、そして水面下での最後通牒といった形で、対立が激化している。

衛星画像により、中国がキューバにおける信号情報収集インフラを積極的に拡大していることが確認された。戦略国際問題研究所（CSIS）は、ハバナ近郊のベフカル、ワハイ、カラバザール、そしてグアンタナモ湾にある米海軍基地から約70マイル（約110キロ）離れたエル・サラオの4つの施設が、米国に対する中国の諜報活動を支援している可能性が非常に高い場所として特定した。

2025年5月のCSIS衛星アップデートでは、ベフカルで大規模な建設工事が行われていることが記録されており、掘削作業員が既存の6本のポールアンテナを撤去し、外輪の直径が約574フィートの円形配置アンテナアレイ（CDAA）の建設を開始した。画像からは、衛星アンテナが複数の画像撮影にわたって再配置されていることから、この施設が稼働中であることが確認された。CDAAは高周波方向探知に使用され、3,000～8,000マイル離れた場所から無線信号の発信源を特定できる。これは、中国が南シナ海のミスチーフ礁とスビ礁に米海軍の活動を監視するために配備しているのと同じ技術である。

これら4つのキューバの施設は、フロリダ州にある約20の米軍施設をカバーしており、その中には米南方軍（SOUTHCOM）および米中央軍（CENTCOM）本部、ケネディ宇宙センター、ケープカナベラル宇宙軍基地、そして複数の潜水艦基地が含まれる。

2025年5月に下院国土安全保障委員会が国土安全保障長官クリスティ・ノームに送った書簡は、中国がテレメトリー傍受、地理空間情報、電磁監視を組み合わせることで、「一発も発砲することなく、米国の戦略的優位性を組織的に侵食する」態勢を整えていると警告した。2025年の南方軍態勢声明も同様に、キューバは「敵対勢力による情報収集と戦力投射の近接拠点となっている」と指摘した。

2026年5月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国とロシアが2023年以降、キューバにおける情報収集要員を合わせてほぼ3倍に増やし、米軍両軍の通信範囲内にある傍受施設の設備を近代化したと報じた。2025年度国防権限法は、国防総省に対し、キューバにおける中国とロシアの情報収集能力に関する機密報告書を2026年6月までに議会に提出することを義務付けており、その期限は今月到来する。

中国は2000年以降、キューバに約80億ドルの資金援助を行ってきた。2023年には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、中国政府がキューバに対し、島内に電子盗聴施設を設置する権利を得るために数十億ドルを支払うことで合意したと報じた。中国はまた、キューバの通信インフラを構築し、市民の通信を監視・遮断するために使用されるフィルタリングソフトウェアを含むファーウェイ製の機器を供給した。キューバ政権は2021年7月、反政府デモを鎮圧するためにインターネットと電話サービスを遮断し、この能力を実証した。

キューバと中国の諜報協力は、人的情報にまで及んでいる。2023年12月、元駐ボリビア米国大使のマヌエル・ロチャ氏が、15年間米国政府内でキューバの情報工作員として活動し、西半球に対するワシントンの外交政策形成に関与した疑いで逮捕され、スパイ容疑で起訴された。メリック・ガーランド司法長官は、これを外国工作員による米国政府への「最も広範囲かつ長期にわたる潜入工作」の一つと評した。キューバと中国は収集した諜報情報を日常的に共有しているため、米国政府内のキューバ工作員が入手した機密情報が北京に渡った可能性が高い。

マルコ・ルビオ国務長官は2026年5月、キューバを直接的かつ増大する国家安全保障上の脅威として指摘した。「キューバは長年にわたってロシアと中国から入手した兵器を保有しているだけでなく、我々が今立っている場所からそう遠くない場所に、ロシアと中国の諜報機関の拠点を国内に抱えている。米国の国家安全保障に対するもう一つの脅威は、我々の海岸からわずか90マイルの場所に、敵対国の友人によって運営されている破綻国家が存在することだ。」

2026年5月17日付のAxiosの報道によると、トランプ政権高官から提供された米国の機密情報に基づき、キューバは2023年以降、ロシアとイランから300機以上の軍用ドローンを取得しており、キューバ軍当局はグアンタナモ湾海軍基地、米軍艦艇、キーウェストへの使用シナリオについて協議しているという。ピート・ヘグセス国防長官は議会で、ロシアの原子力潜水艦カザンがキューバの港湾を利用したことを認めた。機密情報漏洩によるドローンの数は、裏付けとなる公文書がなく、独自に検証されていない。

2026年2月以降、米空軍は「サザン・スピア作戦」の下、キューバ近海で少なくとも25回の偵察飛行を実施し、RC-135Vリベットジョイント信号情報収集機を配備してキューバの軍事能力と防衛システムを評価した。

トランプ政権は、外交、法律、経済、軍事のあらゆる側面からキューバを追及してきた。2026年1月3日、米軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、キューバに供給されていたベネズエラからの補助金付き石油輸出を終結させた。この石油は、キューバの1日あたりの消費量の約24％にあたる約2万6500バレルを供給していた。

2026年1月29日、トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきキューバを「異常かつ特別な脅威」と宣言し、ハバナに石油を供給するすべての国に関税を課す大統領令14380号に署名した。2026年5月1日、トランプ大統領は、キューバ政府または指定されたキューバの組織に実質的な支援を提供する外国の組織（外国の金融機関を含む）すべてに二次制裁を拡大する大統領令14404号に署名した。このモデルは、イラン、ロシア、北朝鮮に対して適用された二次制裁を模倣したものである。

5月7日、ルビオ氏はその権限を行使し、キューバのホテル、港湾、銀行、小売業を支配する軍主導の複合企業GAESA（Grupo de Administración Empresarial SA）とその社長であるアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏、そしてモア・ニッケル合弁事業に制裁を科した。ルビオ氏はGAESAについて「180億ドルの資産を抱えているが、その1セントたりとも国家予算に回されず、キューバ国民の助けにもなっていない」と述べた。カナダ企業のシェリット・インターナショナルは、制裁発表と同日にキューバの合弁事業への参加を停止した。

5月20日、司法省は、 94歳のキューバの元大統領ラウル・カストロに対し、米国国民殺害の共謀、航空機の破壊、および1996年にキューバ空軍がブラザーズ・トゥ・ザ・レスキューの民間航空機2機を撃墜し4人の男性が死亡した事件に関連する4件の殺人容疑で起訴状を公開した。翌日、移民税関執行局（ICE）は、移民国籍法第237条に基づき、フロリダ州で不動産資産を管理しながらキューバ政権を支援していたとしてルビオ氏がグリーンカードを取り消したことを受け、GAESAの執行会長の妹であるアディス・ラストレス・モレラをマイアミで逮捕した。

2026年1月以降、政権はキューバに対して240件以上の新たな制裁を課し、同国へ石油を輸送するタンカー少なくとも7隻を拿捕し、キューバのエネルギー輸入を80～90％削減した。CIA長官ジョン・ラトクリフは2026年5月にハバナを訪問し、制裁緩和と引き換えに構造的な政治改革を行うよう直接的な最後通牒を突きつけた。ただし、この申し出は無期限に続くものではないと明確に警告した。ワシントンとハバナの間で行われた3回の外交協議は、キューバ大使自身の見解によれば「進展なし」に終わった。

トランプ政権による中国の影響力排除の動きはキューバにとどまらない。ルビオ上院議員との会談後、パナマは2025年2月に中国の「一帯一路」構想から脱退し、西半球で初めて脱退国となった。また、これまで中国国営企業が支配していた運河港湾運営のパナマによる管理を回復する動きも見せた。2026年1月にマドゥロ大統領を拘束した米軍の作戦「アブソリュート・リゾルブ作戦」は、中国による補助金付きベネズエラ産石油へのアクセスを阻害し、同国における北京の戦略的地位を弱体化させた。

ホンジュラスは台湾との貿易関係を再開する動きを見せた。メキシコは米国市場への裏口ルートを封じるため、中国からの輸入品に最大50％の関税を課した。チリは米国の警告を受け、バルパライソと香港を結ぶ中国移動の海底ケーブル敷設権を撤回した。ペルーは中国軍病院船の入港を許可する議会の承認を取り消した。米国はガイアナ、エルサルバドル、アルゼンチン、ペルーとの安全保障協力関係を強化した。

後退には限界がある。コロンビアは2025年5月に正式に一帯一路構想に加盟した。中国はブラジル、ペルー、チリ、その他の地域経済にとって米国を抜いて最大の貿易相手国となり、ラテンアメリカ・カリブ諸国の3分の2が一帯一路構想に署名している。中国と南米間の二国間貿易額は2024年に過去最高の5180億ドルに達した。

米国の制裁によりキューバの石油供給が途絶えたため、中国がエネルギーの空白を埋めるべく進出した。英国のエネルギーシンクタンクEmberによると、キューバへの中国製太陽光発電機器の輸出額は2023年の約300万ドルから2025年には1億1700万ドルに増加した。キューバは2025年初頭から2026年初頭にかけて49の新たな太陽光発電所を送電網に接続し、中国の機器と資金援助により1000メガワット以上の発電容量を追加した。これは発展途上国としては史上最速の再生可能エネルギーへの移行の一つである。2026年1月、習近平国家主席は6万トンの米の輸送と並行して、キューバの電力インフラに対する8000万ドルの緊急援助パッケージを自ら承認した。

中国外務省は米国の制裁を「残忍」かつ「違法」だと非難し、即時解除を要求した。林剣報道官は、ワシントンは違法な封鎖を維持しながらキューバを「中傷するために口実を作り、噂を広めている」と述べた。北京はエネルギー協力を、米国の経済的圧力に対する抵抗として明確に位置づけている。CFRのアナリストは、キューバの太陽光発電インフラにおける中国の役割拡大は、衛星サイトが既に提供している情報収集能力を超えて、キューバにおける情報収集能力を拡大するためのさらなる影響力をもたらす可能性があると指摘している。

2026会計年度国防権限法は、国防総省に対し、2026年6月までにキューバにおける中国とロシアの情報活動能力に関する機密報告書を議会に提出することを義務付けている。この要件は上院によって追加され、特定された4つの信号情報（SIGINT）施設、各施設の職員数と設備のアップグレード、ロシア海軍によるキューバ港湾の利用、そしてフロリダとカリブ海全域の米軍施設に対する複合的な脅威を対象としている。

この報告書は、議会の命令に基づき、キューバにおける中国とロシアの情報活動の全容を公式に評価する初の国防総省による報告書となる。これは、1962年のミサイル危機以来、最も深刻な米キューバ間の対立として浮上している。2026会計年度国防権限法に組み込まれたCOINS法は、米国の対外投資制限の「懸念国」の定義を中国以外にも拡大し、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラを含めた。これは、これらの国が連携して活動していると議会が認識していることを示している。

ルビオ氏は、キューバには「時間を稼ぎ、我々が諦めるまで待つ」という歴史があり、現政権はそのような戦略を許さないと述べている。トランプ氏は、歴代の米大統領は何十年にもわたってキューバへの介入を検討してきたが、「私がそれを実行することになるようだ」と述べている。

ラウル・カストロの起訴は、マドゥロ政権襲撃をモデルにした逮捕作戦を行うための法的口実をワシントンに与えた。一方で、ホワイトハウスがイランとの戦争に注力しているため、キューバに対する軍事行動の可能性は中程度と評価されている。地政学的結果にトレーダーが実際のお金を賭ける世界最大のオンライン予測市場であるポリマーケットは、現在、2026年12月31日までに米国がキューバに対して軍事行動を起こす確率を54%としており、この問題に関して520万ドル以上が取引されている。

キューバの駐米大使は、3回にわたる直接対話による外交協議が成果を上げていないことを確認した。今月発表される予定の国防総省の報告書では、トランプ政権がキューバに解体を求めているものの全容と、ハバナが拒否した場合に政権が取る措置が初めて公式に明らかにされることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/trump-administration-getting-ccp-cuba/

6/5Rasmussen Reports＜46% View CIA Favorably＝46％がCIAを好意的に見ている＞

中央情報局は最近、少々不祥事を起こしたが、有権者のほぼ半数は依然として同局に好意的な見方をしている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がCIAに好意的であり、2023年の48%からわずかに減少している。このうち11%はCIAに非常に好意的であると回答している。一方、41%はCIAに否定的であり、そのうち14%は「非常に否定的」と回答している。また、12%は判断を保留している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/46_view_cia_favorably?utm_campaign=RR06052026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/nicksortor/status/2062947950620230129/video/1

6/6阿波羅新聞網＜蔡奇出局政治局常委先兆？突然半道诡异接任“国家行政院” —蔡奇悄悄接任党校校长 陈希反常接掌9年后卸任＝蔡奇は政治局常務委員を辞任する前触れか？突然道半ばで奇妙な「国家行政学院」の引継ぎ ― 蔡奇が静かに党学校長に就任、陳希が引き継いでから9年後に異例の辞任＞

中共中央党学校の校長は、もともと思想担当の政治局常務委員の兼務であった。しかし、中共第19回全国代表大会後、この職は組織部長の陳希に与えられ、9年後、蔡奇に引き継がれた。この異例の配置は、中共内部の権力闘争の陰謀を浮き彫りにするものと見なされている。ある分析では、蔡奇の党学校校長への任命は、常務委員が校長を兼任するという通常の慣行を復活させるものだと考えている。しかし、他の情報源によると、蔡奇の突然の「任期途中」の任命は、彼が政治局常務委員の地位を間もなく辞任する前兆である可能性もあるという。

蔡慎坤はソーシャルメディア上で、習が王滬寧を完全に信頼していなかったため、陳希に党学校校長の座を委ねたと分析したと。

https://www.aboluowang.com/2026/0606/2392305.html

6/5阿波羅新聞網＜现有规则恐全部摧毁！马斯克捅破可怕真相—马斯克说出了所有经济学家都不敢承认的话＝既存のルールは完全に崩壊するかもしれない！イーロン・マスクが恐ろしい真実を暴露――経済学者が誰も口にしなかったことを語る＞

アポロネット王篤若の報道：最近、イーロン・マスクが人工知能（AI）と未来の経済について語る動画がネット上で拡散している。マスクは、AIとロボット技術の急速な発展に伴い、経済システム全体が依拠する「希少性」が崩壊しつつあると述べた。さらに、将来的に価格が急落し、既存の経済モデルが完全に機能しなくなる可能性があると警告した。

マスクは、AIは単に創造を生み出すだけでなく、生産のあり方を根本的に変えると考えている。ロボットとAIが生産コストを継続的に削減し、人的ミスを減らし、知識やサービスをほぼゼロコストで複製するようになるにつれ、限られた資源と労働力に基づく従来の経済学の構造は、前例のない課題に直面するだろう。

マスクは、将来の生産能力は指数関数的に拡大する可能性がある一方で、貨幣供給と政策規制は線形的に推移すると指摘した。中央銀行が紙幣増刷、利下げ、景気刺激策の実施を続けても、商品価格の長期的な下落傾向を変えることはできないかもしれない。マスクはさらに、GDPなどの従来の経済指標は将来的に参照価値を失う可能性があると率直に述べた。

しかし、マスクの見解には異論もある。

これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、マスクがAIが一部の「希少性」、特にソフトウェア開発、コピーライティング、デザイン、カスタマーサービスといった知識集約型産業における希少性を破壊するという点を正しく認識していると分析した。 AIは確かに多くのサービスの限界費用をほぼゼロにまで圧縮し、これは従来のホワイトカラーの仕事や労働市場に大きな影響を与えるだろう。

アポロネットの王篤然評論員は、真のリスクは貨幣価値の喪失ではなく、AIインフラを支配する少数の人々が資源配分と社会的影響力においてますます大きな力を得ることだと指摘した。そうなれば、一般労働者は競争力の低下に直面する一方、富は技術とプラットフォームを支配する人々の手に集中し続けるだろう。

AIとロボット技術を組み合わせれば、軍事にも大きな影響を与える。簡単に核戦争を引き起こすかも？

https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392070.html

6/5阿波羅新聞網＜”幸好祖先离开中国！”菲防长回怼中共＝「幸いにも、私の祖先は中国を離れた！」フィリピン国防相、中共に反駁＞

6/3、フィリピンのメディアPolitikoは情報筋の話として、テオドロ国防相とその家族が中共の入国禁止リストに掲載され、中国に資産を保有している場合は凍結される可能性があると報じた。その日の午後、カガヤン・デ・オロの軍事キャンプを訪れたテオドロはこう答えた。「中国には資産も持っていませんし、行くつもりもない。中国料理は美味しいと聞いていますし、人々もとても親切だと聞いているので、ぜひ訪れてみたいとは思うが、あの横暴な政府体制のせいで、事実が伝わらないでいる」

テオドロは華人の血を引いており、彼の祖先は6、7世代前に中国からフィリピンに移住した。彼は冗談交じりに「幸いにも中国から離れたおかげで、そうでなければ今の自分はない」と語った。彼はコファンコ家の一員で、母親は国会議員、叔父はサンミゲル社の会長兼CEOだった。彼の家系は、1861年に福建省漳州市からフィリピンに移住した中国人移民、許玉寰（許尚志とも呼ばれる）に遡る。彼は事業で財を成し、「寰哥」と敬称で呼ばれ、後にスペイン系の姓を名乗るようになった。

中国大陸に住んでいれば、確実に人が悪くなる。テオドロ国防相は石平参議院議員と同じで、中国に資産がないのに制裁を課すとは頓馬すぎる。

https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392137.html

6/5阿波羅新聞網＜结束战争！普京最铁鹰派突然倒戈＝戦争を終わらせろ！プーチンの最も強硬なタカ派が突然裏切る＞

最も著名なタカ派でさえ、モスクワが完全な勝利を収めることは不可能だと述べている。2014年にロシアに亡命した元ウクライナ国会議員のオレグ・ツァリョフは、クレムリンは2022年に占領下のキエフに親ロシア派傀儡政権の樹立を計画していたが、プーチンのお眼鏡に適った候補だった。彼は翌年、ウクライナ情報機関が画策したとみられる暗殺未遂事件で重傷を負った。先月、彼はテレグラム上で、プロパガンダがウクライナに必ず勝利するという危険な幻想を生み出していると警告し、「パラレルワールド」を作り出す者は結局は自らを欺いているだけであり、こうした幻想は必然的に最も痛ましい形で現実と衝突するだろうと述べた。

元クレムリン高官のアレクセイ・チャダエフは、現状維持は「『勝利』どころか、完全な敗北」につながると指摘し、再建の中止を求めた。モスクワ高等経済学院欧州・国際研究センター所長のワシリー・カシンは先月、権威ある学術誌に寄稿した論文の中で、ウクライナは必然的に反ロシア・親欧米の立場を維持し、キエフに友好政権を樹立するという目標はもはや現実的ではないと主張した。彼は、核の瀬戸際外交はしばしば紛争を既存の戦線で膠着状態に陥らせ、マラ・トクマチカで資源を浪費することはロシアの利益にならないと主張した。

ロウ戦争は長すぎ。

https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392165.html

李氏の記事では、朝鮮半島人はつくづく小中華人だと思う。置かれた立場が変わると、平気で前言を翻し、前に非難していたことを平気でする。まあ、左翼も同じことをしますが。

検察がモース・タンを不起訴処分にした事件を、検察が覆して再捜査を強行したのは、「一事不再理」の効力は適用されないとのこと。「一事不再理」は裁判で有罪・無罪の確定判決が出た場合にのみ適用される。手続き的にはおかしくないが、保守派を弾圧する目的、然もトランプ政権と関わりのある人間だから、韓国左派政権のやり口が見えた。ただ、加藤達也氏を拘束したのは朴槿恵保守派政権。結局、小中華人は保守も左派も変わらず人権弾圧する連中と言うこと。近代化できていない、法の支配が及ばない未開の蛮族と同じと言うこと。まともに付き合うべき人達ではない。

記事

2025年3月、韓国・ソウルで「国民の力」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員（左）が主催した法治と米韓同盟に関するセミナーに参加した米国の元特命全権大使であるモース・タン氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

目次

• 第1次トランプ政権の特命全権大使
• 尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏
• 韓国に入国するやいなや警察から出頭要請
• 産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力
• モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず

韓国の司法当局が、ドナルド・トランプ第1次政権で国務省大使を務めたモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）米リバティ大学教授を、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損の容疑で出国禁止処分にした。

彼が約1年前の2025年6月、米ワシントンD.C.で「李在明大統領が青少年時代に凶悪犯罪に関与し、少年院に収監された」という疑惑を公に提起したという理由からだ。米国人が米国の土地で行った発言を、被害者が韓国人であるという理由だけで韓国の刑事司法体系が管轄するという、このいわゆる「結果発生地法理」の適用は極めて異例である。

さらに、警察がすでに一度、不起訴処分として終結させた事件を、検察が覆して再捜査を強行し、訪韓中だったモース・タン教授を事実上拘束した今回の事態は、2014年の朴槿恵（パク・クネ）政権当時、日本の産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を名誉毀損容疑で1年近く出国禁止にしたあの論理と構造的に酷似している。

第1次トランプ政権の特命全権大使

出国を禁じられたモース・タン教授は、国際法と外交の分野で活躍してきた人物だ。

5歳の時に米国へ移民し、ノースウェスタン大学ロースクールを卒業した彼は、トランプ第1次政権で国際刑事司法問題担当特命全権大使（Ambassador-at-Large）に任命され、米国政府の国際司法政策を担当した外交官出身である。

現在は、米国の保守陣営の代表的な教育機関であるリバティ大学ロースクールの教授として、トランプの「MAGA（Make America Great Again）」運動を支持する共和党保守勢力内の国際法学者として活動している。彼は現在、米国に居住する米国市民権保持者だ。

尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏

彼が韓国司法当局の標的となった背景には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾以降の政治的動向がある。

タン教授は2025年の尹前大統領の弾劾および拘束以降、国内の保守陣営の集会に参加し、拘束中の尹前大統領との面会を求めるなど、継続的に擁護してきた。さらに、韓国の大統領選挙が中国共産党の介入のもとで行われた不正選挙であるという疑惑を根強く提起し、李在明大統領を「チャイナ・リー（China Lee）」と呼び、彼の過去の疑惑を公に主張した。

2025年6月26日、タン教授はワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブで開かれた国際選挙監視団の記者会見で、次のように発言した。

「李在明大統領は青少年時代、若い女性を集団で性的暴行し殺害する事件に関与しました。その結果、少年院に収監され、まさにその収監歴のために中学校と高校に正常に通うことができませんでした」

韓国の李在明大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

李在明大統領の少年院収監疑惑は新しいものではない。すでに2022年の大統領選挙の過程で、韓国の保守系のユーチューバーたちが提起していた主張であり、その後、韓国の裁判所はこれを虚偽の事実と判断し、関係者らを処罰した。

それにもかかわらず、タン教授は同様の主張を海外で繰り返し、韓国のある市民団体から虚偽事実適示による名誉毀損の容疑で告発された。

韓国に入国するやいなや警察から出頭要請

興味深い点は、告発の主体がいわゆる保守陣営、それも不正選挙論を主導してきた団体という事実だ。告発自体を通じて、該当する疑惑を再び公論の場へ絶えず引き上げる効果を狙ったのではないかという、逆説的な解釈も可能である。

その後、韓国警察は2026年4月、タン教授が米国市民権保持者であり、問題の発言もまた米国で行われた点を挙げ、「公訴権なし」（日本の不起訴処分に相当）として事件を終結させた。しかし、わずか1カ月後の5月、検察はこれを真っ向から覆し、再捜査を指示した。発言から1年が経過した時点だった。

検察はいわゆる「結果発生地法理」を根拠に、米国人が米国で行った発言であっても、それによる名誉毀損の結果が韓国で発生したならば、韓国の捜査機関が管轄権を行使できるという立場を示した。

タイミングの悪いことに、タン教授はその直後の5月末、韓国の保守系政治家の招きで訪韓した。警察は彼が入国するやいなや出頭を求めたが、彼はこれに応じず、法務部は即座に出国禁止処分を下した。

タン教授は処分の効力を停止するよう裁判所に執行停止を申し立てたが、棄却された。米国に自身の生活基盤を置く外国人の訪問者が、事実上拘束された形だ。

この一連の光景は、12年前の記憶を強烈によみがえらせる。

産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力

2014年、産経新聞の加藤達也ソウル支局長は、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する疑惑記事を報じたことで、名誉毀損容疑で起訴された。

2015年1月、報道陣に囲まれながら、韓国の裁判所に入る産経新聞社の前ソウル支局長の加藤達也氏（写真：共同通信社）

彼は約8カ月間出国が禁止され、2015年4月になってようやく一時帰国が認められたが、裁判はその年の12月に無罪判決が出るまで続いた。

当時、韓国の野党、すなわち現在の李在明政権の勢力は、これを「独裁政権による言論弾圧」と激しく糾弾した。しかし、権力を握った今日、彼らは自らの最高権力者のために、同じカードを切ったのである。

もちろん、2つの事件が完全に同一であるわけではない。加藤支局長はジャーナリストとして報道行為を行い、タン教授は政治活動家に近い発言をしたという違いがある。

しかし、外国人が海外で行った政治的表現を問題視して韓国の捜査機関が刑事手続きを開始し、当事者の身体の移動の自由を制限する出国禁止処分を下したという点において、構造的な類似性は明白である。

モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず

問題の核心は、韓国検察が掲げた「結果発生地法理」が理論的に成立可能であることと、この事件に適用することが正当であるか否かは全く別個の問題であるという点だ。

結果発生地法理はもともと、国境を越えて実質的な社会的被害が発生する重大犯罪、すなわち詐欺・ハッキング・金融犯罪・麻薬密輸などで、行為地と結果発生地が異なる場合を想定して発展してきた法理である。

しかし、今回の事件は暴力でも経済犯罪でもない、韓国の権力者に対する未検証の疑惑提起にすぎない。

この論理を一貫して適用すれば、どのような結論に至るだろうか。

米国人が米国で韓国の政治人を批判しても、日本人が日本の新聞に韓国の大統領を批判するコラムを書いても、その内容が韓国のネット上で読まれ、当事者の社会的評価に影響を及ぼしたという理由だけで、韓国の刑事司法体系が介入して身体を拘束できるという意味になる。

これは、特定の権力者に対する全世界的な批判を、韓国の刑法で封じ込めようとすることに他ならない。

2014年の加藤達也事件が、韓国の表現の自由と司法の独立性をめぐる国際的な論争へと発展し、権力者の顔色をうかがうことに終始した韓国捜査当局の黒歴史として記録されたように、今回のモース・タン事件もまた同様の批判から免れることはできない。

異なる点があるとすれば、ただ一つ。当時、最も声を大にして批判した者たちが、今回、裁かれる側ではなく、裁く側の立場にいるということだ。

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6/4The Gateway Pundit＜Economic Analysis: Indicators Suggest China’s Economy Will Not Surpass the U.S.＝経済分析：指標は中国経済が米国経済を上回ることはないことを示唆している＞

そもそも中共の統計は嘘に塗れている。信頼できないデータを使ってもこの結論だから、中国経済はどこかの時点で立ち行かなくなるのでは。

中国経済は、いずれ米国を世界の経済大国として取って代わるであろう、止められない力としてしばしば語られる。しかし、この見方はデータによって裏付けられていない。

中国は約40年にわたり、GDPの約40％を国家主導の投資に毎年投入してきた。これは主要な現代経済国の中で前例のない比率である。世界銀行は、2023年の中国の総固定資本形成をGDPの40.45％と予測しており、これは米国の21.6％を大きく上回る。かつてこうした投資が生み出した成長効果は、もはや期待できない。

投資は収益を生み出す場合に有益ですが、中国の投資収益率は数十年にわたり低下しており、現在では場合によってはマイナスになっています。経済学者が投資効率を評価するために使用する指標は、増分資本産出比率（ICOR）であり、これはGDPを1ドル増加させるために必要な投資額です。フォーチュン誌が報じた調査によると、中国のICORは1979年から1996年の2.6から1997年から2013年の4.0へと50%上昇しました。これは、1997年以前は中国がGDPを1ドル増加させるのに2.60ドルの投資が必要だったのに対し、それ以降は4.00ドルが必要になったことを意味します。

ブルッキングス研究所の調査によると、ICORは2007年以降3倍の3から9に上昇した一方、GDP成長率は半減した。同研究所はまた、完成した資本プロジェクトの実施率が1990年代後半の74～79％から60％を下回り、中国の投資プロジェクトの約40％が未完成または予定通りに完了していないことを明らかにした。さらに、非効率な投資によって、2009年以降の景気刺激策だけでも中国は6兆8000億ドルの損失を被ったと推定している。

キャピタル・エコノミクスは、投資の非効率性が高まったため、中国のICOR（資本コスト収益率）が近年急上昇していることを確認した。ニューヨーク連邦準備銀行のリバティ・ストリート・エコノミクスによると、資本投入が年間GDP成長率に寄与する割合は現在3パーセント未満で、10年前の約6パーセントから低下している。

『開発経済学ジャーナル』に掲載された査読済みの分析によると、インフラ拡張は2003年から2016年の期間における中国の年間平均成長率の14％を占めているが、別のScienceDirectの研究によると、その拡張はほぼ全期間にわたって社会的に過剰であり、一部の地域やインフラの種類では限界貢献度が低く、マイナスであった。

カーネギー国際平和財団は、中国のGDP成長率は投入要素であり、年初に決定された数値を、必要なあらゆる介入によって達成するもので、非生産的な投資は減損処理されずにコストで計上され、損失が架空の資産に変換されていると結論付けている（カーネギー国際平和財団の別の分析による）。高速鉄道はこの点をよく示している。スタンフォード大学のFSI China Briefsによると、中国国家鉄路集団は6兆元もの負債を抱え、継続的に財政赤字を出しているにもかかわらず、高速鉄道の拡張は旅客数の伸びを大幅に上回っている。

市場経済では、非生産的な投資は倒産や信用供与の停止によって縮小する。しかし、中国の国家主導型システムでは、非生産的な投資は拡大する。ロジウム・グループの「チャイナ・パスファインダー2024年第1四半期」では、補助金や信用供与の猶予措置によって、赤字の工業企業の割合が2021年の15％から2023年には22％に上昇し、2024年3月の政府活動報告でもその傾向に変化は見られないと報告されている。ダラス連邦準備銀行の研究者らは、広範な経済におけるゾンビ企業の割合が2018年の5％から2024年には16％に上昇し、特に不動産セクターが苦境に陥っていると推定した。この数字はアトランティック・カウンシルによって引用され、確認された。アトランティック・カウンシルは、ダラス連銀の調査結果として、2024年の不動産セクターへの銀行融資の約40％が営業利益が利払い義務をカバーできない企業に向けられており、2018年のわずか6％から上昇していること、そしてほとんどの融資が損失として認識されるのではなく、繰り延べられていることを報告した。

スタンフォード大学のFSI China Briefsによると、中国の銀行は融資の80％を国有企業に割り当てており、これらの国有企業は民間企業よりも不良債権の割合が高いことが明らかになっている。この傾向は、1997年から2010年の間に中国の大手国有銀行の1,500支店が発行した30万件以上の事業融資を分析することで確立された。

IMFの2024年第4条評価によると、企業のレバレッジと債務指標は中央政府系国有企業で最も高く、2023年の総資産に対する負債比率は66％に達している。グローバル・タイムズが確認した国務院が全国人民代表大会に提出した報告書によると、2024年末時点で非金融国有企業の合計負債は260.5兆人民元であり、中国の名目GDPは約134兆人民元である。

かつて投資モデルの基盤であった不動産市場は崩壊した。アトランティック・カウンシルの報告によると、この不況は5年目に突入し、回復の兆しは見えず、販売、価格、着工、完成件数は引き続き減少しており、売れ残りまたは空き家は推定8000万戸、60社以上の開発業者が海外債務のデフォルトまたはリストラに陥っている。2024年から2025年にかけて、不動産開発への投資は10.6%減少した。政府系開発業者である中国万科は2024年に過去最大の495億元（68億ドル）の損失を計上し、恒大集団は裁判所命令による清算を受けて香港証券取引所から上場廃止となった。

40年にわたる国家主導投資によって蓄積された債務は前例のない規模である。国家金融開発院によると、中国のマクロレバレッジ比率は2025年に302.3%に達した。IMFの第4条協議では、この数字は2019年の245%から2024年にはGDPの312%に上昇し、中国は世界で最も債務の多い国の一つとなっている。カーネギー国際平和財団は、2008年以降の世界経済の債務対GDP比率の上昇の半分以上を中国が占めていると指摘している。BEAによると、米国の公的および民間債務総額は2024年にGDPの約265%となり、パンデミック時代のピークから低下した。

これらの数字には、北京が組織的に政府帳簿から除外してきたオフバランスシート債務は含まれていません。地方政府が北京の年間債務割当枠外で借り入れを行うために設立した地方政府金融事業体（LGFV）には、 IMFが推定する60兆人民元（8.4兆ドル）の隠れた負債があり、これは北京財政部が認めている14.3兆人民元の約4倍です。BBVAリサーチは、2024年第3四半期時点で78兆人民元とさらに高い数字を算出しており、これは中国のGDPの58％に相当します。広範なシャドーバンキング資産は、2023年の49兆人民元から2024年には53.3兆人民元に増加しました。フィッチによると、公式の4％の数字から除外されたLGFV債務と特別債券発行を包含する中国の拡大財政赤字は、GDPの約10％に達しており、フィッチは2024年に中国のソブリン格付けをA+からAに引き下げました。

両国の経済格差は、一人当たりのあらゆる指標で明らかです。世界銀行の2024年のデータによると、米国の一人当たりGDPは84,534ドルであるのに対し、中国は13,303ドルで、その比率は6.4対1です。消費格差はさらに大きくなっています。経済分析局によると、2024年の米国の一人当たり個人消費支出は58,501ドルでしたが、国家統計局によると中国は4,802ドルで、その比率は約12対1です。構造的な理由は、中国の家計がGDPのわずか39.1%しか消費していないのに対し、米国では約70%であるため、中国の生産物のより大きな割合が家計収入ではなく投資と政府支出に回されているということです。米国はGDPの21.6%を投資して年間2.8%の成長を達成していますが、中国はほぼ2倍の割合を投資して5%の成長を報告しています。

中国の成長率は10年以上前から減速傾向にある。10年前、中国の年間成長率は7～8％だったのに対し、米国の成長率は約2～2.5％で、その差は5～6パーセントポイントだった。

人口動態はあらゆる構造的制約を悪化させる。2025年、中国では出生数が792万人に対し死亡数が1131万人となり、純人口は339万人減少した。中国国家統計局によると、労働年齢人口（16～59歳）は前年比で約662万人減少し、現在では人口の60.6%を占めている。ニューズウィークが引用したオックスフォード・エコノミクスは、中国の潜在生産高成長率が2030年代には4%を下回り、2040年代には3%を下回ると予測している。IMFは、中国の高齢化する労働力により、2020年から2050年までの全要素生産性成長率が年間0.3%抑制される可能性があると推定している。国連世界人口予測2024によると、中国の合計特殊出生率は2024年に女性1人当たり1.2人と推定され、人口置換水準の2.1を大きく下回っている。CSIS ChinaPowerは、中国の人口が2050年までに1億人以上減少すると予測している。

中国が米国を追い抜くという主張は、過去の成長率を、その成長を生み出した条件がもはや存在しない未来にまで外挿することに基づいている。投資モデルは収益率が低下し、場合によってはマイナスになっている。債務は複利的に増加している。IMFの2025年第4条が直接述べているように、生産性成長の鈍化、高水準の企業債務と公的債務、投資収益率の低下、そして高齢化といった要因が複合的に作用し、今後の成長は鈍化すると予測される。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/economic-analysis-indicators-suggest-chinas-economy-will-not/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/73/s8/2/E/j/b/u/EjbuA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

6/4Rasmussen Reports＜Voters Have Concerns About Iran Peace Negotiations＝有権者はイラン和平交渉について懸念を抱いている＞

イランとの和平交渉は断続的に行われており、多くの有権者は最終的な合意がイランの脅威を封じ込めるのに十分ではないのではないかと懸念している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%が、和平合意によってイランが他国のテロリストへの資金提供や物資供給能力を維持することを容認した場合、懸念を抱くと回答した。そのうち61%は「非常に懸念している」と回答している。イランが他国でテロ資金供与を行う能力を維持することを懸念していないのはわずか12%だった

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_have_concerns_about_iran_peace_negotiations?utm_campaign=RR06042026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/5阿波羅新聞網＜俄乌战事巨变！泽连斯基公开邀普京会晤—泽连斯基公开邀普京会晤 克宫积极回应＝ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化が！ゼレンスキーはプーチンを会談に招待―クレムリンも前向きな反応＞

ウクライナのゼレンスキー大統領は6/4（木）、ロシアのプーチン大統領に公開書簡を送り、3年以上続くロシア・ウクライナ戦争の終結のため、直接会談と和平交渉期間中の包括的な停戦を提案した。クレムリンはこれに対し、「ゼレンスキーはいつでもモスクワに来られる」と回答した。ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの首脳会談の可能性を歓迎し、会談が実現すれば「非常に良いことだ」と述べた。

AFP通信によると、ゼレンスキーは木曜日にプーチン宛ての公開書簡で、ウクライナは3年以上続く戦争を両首脳の直接対話によって終結させたいと表明した。書簡の中でゼレンスキーは「ウクライナは、あなたと私の直接対話によってこの戦争を終結させることを提案する。1回の会談を提案する」と記した。

ゼレンスキーは、双方ができるだけ早く会談の日程を設定するよう提案し、ウクライナは交渉中に「包括的な停戦」を実施する用意があると述べた。また、関連する和平交渉には欧州と米国も参加すべきだと考えている。

ウクライナはこれまで外交交渉の条件を整えるため、長期停戦を複数回提案してきた。しかし、ロシアは停戦によってウクライナ軍が再編成と軍備補充を行う機会を得ることになるとして、一貫してこの提案を拒否してきた。

ゼレンスキーは書簡の中で「和平交渉の出発点は前線であるべきだ」と述べている。

ゼレンスキーがプーチンに宛てた公開書簡の発表後、ロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは、ゼレンスキー大統領は「いつでもモスクワに来られる」と述べた。

ロシア国営メディアはペスコフの発言を引用し、「ゼレンスキーはいつでもモスクワに来ることができる」と伝えた。

長すぎる戦争を終わらせるときです。

https://www.aboluowang.com/2026/0605/2391856.html

6/5阿波羅新聞網＜卢比奥发中文声明 署名气疯北京—美国务卿发中文声明悼念六四 署名意想不到＝ルビオは中国語で声明を発表、署名入りで北京を激怒さす ― 米国務長官、6月4日を記念する中国語声明を発表、署名入りは予想外＞

今年の6月4日記念日に、ルビオ米国務長官は中共の専制政治を非難する中国語声明を発表したが、中共の「制裁」対象となっている「盧比奥」という名前で署名した。中国にある多くの国の大使館も弔意のメッセージを投稿した。北京時間6月4日（米国東部時間6月3日）、在中国米国大使館の公式Xアカウントは、マルコ・ルビオによる中国語の声明を発表した。「6月4日は、中共が天安門広場とその周辺で数千人の平和的なデモ参加者を攻撃するよう軍に命じてから37年目にあたる。世界はこの日を忘れない。そこに集まった中国の学生、労働者、その他の市民は、天賦の権利を行使し、民主的改革と腐敗に対する責任追及を求めたために殺害された。」

嘘つき中国人は実際あった天安門事件をなかったこととし、実際にはなかった南京事件をあったことにする。歴史の改竄が得意。騙されてはならない。

https://www.aboluowang.com/2026/0605/2391866.html

6/4希望之声＜政治局会议「隐形」、军报喊话「泥菩萨」、政协释放异常信号——五月的北京，一场谁都不敢认领的溃败＝政治局会議は「見えない」、軍報は「泥の菩薩」と大声で、政治協商会議は異常なシグナルを発信―5月の北京：誰も口にできない惨状＞

5月末の北京で一見無関係に見える2つのニュースが前後して浮上した。これらを合わせて読むと、どちらも同じ結論を指し示していることがわかるだろう。

5/31、軍報の一面には「嵐の中を勇敢に突き進め、泥の菩薩になるな」と題する短い記事が掲載された。この記事は習近平の言葉を引用し、全軍への警告としていたが、その言葉の一つ一つは、依然として様子見している将軍たちへの直接的なメッセージであった。「保身に走るな。嵐に直面した時、泥の菩薩では身を守れない」と。

もう一つのシグナルは、政治協商会議全国委員会（CPPCC）から出た。5/28に開催されたCPPCC党員グループの集団学習会において、CPPCC高官の公式声明から、不可欠な政治的定式――「習近平総書記の核心的立場を断固として堅持する」――が削除された。習近平の名前はひっそりと削除された。

一方では軍部が公然と警告を受け、旗幟鮮明にするよう促された。他方では、CPPCCの高官たちが微妙に言葉遣いを和らげ、習近平後の時代に退路の余地を残し始めた。軍部と権力機構の両方に変化の兆しが見え始めた5月の北京には、誰も公には認めようとしなかったある空気が漂っていた。それは、一人の人物を中心とした権力構造が内部から崩壊しつつあるという空気だ。今日の番組は、この二つの亀裂から始まる。

是非習は失脚してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/933721

福島氏の記事では、今回の違法「越境投資」の取り締まり強化は、6/4看中国＜王岐山核心幕僚黎晓宏落马 五旧部皆出事 曝反目内幕(图)＝王岐山の側近である黎晓宏の失脚と、それに続く彼の元部下5人を巻き込んだトラブルは、習と王の不和の内幕を明らかにする（写真付き）＞によれば周亮・金融監督管理総局副局長は王岐山の親密な元秘書だったとのことで、王派閥の力を削ぐ狙いもあったのでは。習は無能なので、能力がある人物に嫉妬する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/04/1100018.html

勿論、カネの中国からの流出防止と徴税をしっかりしたいという目的が大きかったと思いますが。でも氏が書いているようにこんなことをすれば、管理を嫌う外資はドンドン逃げていく。共産主義者には経済を理解することは出来ないのでしょう。中共が崩壊するのを願う。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

目次

• 株式などの違法取引に100万人？
• 中国テック大手への締め付けも狙いか
• 資本流出1兆400億ドル
• 違法越境投資の取り締まり強化の副作用

習近平は、これまで漠然と見逃されてきた中国の個人投資家らの越境投資の取り締まりにいよいよ乗り出してきた。

中国証券監督管理委員会など関連8部門が合同で5月22日に「違法な越境証券・先物・投資信託業務に対する総合的整備実施方案」を発表^＊1。同時に富途（フートゥ）ホールディングス、長橋（ロングブリッジ）証券、老虎（タイガーブローカーズ）証券ら香港・外資系3社に対して違法営業の疑いで立件調査を行い、計23億元に上る罰金を科すなどの行政処罰を事前告知したのだ。

＊1：方案＝方法や方針についての計画や構想のこと

中国では外国機関による証券取引は許可されていない。だが、実際は国内のプチ富裕層の需要を受けて、これら証券会社はインターネットアプリなどを通じて香港株、海外株や投資信託サービスを中国人個人投資家に提供することが黙認されてきた。今回の方案によって、これが明確に違法であることが確認された。

香港当局も、連動して香港内の金融機関に同様の規制強化を通達しており、中国・香港の金融証券業界、そして個人投資家たちは阿鼻叫喚の様相だ。

富途、長橋、老虎の3社は営業許可なしに、アプリなどを通じて、中国の個人投資家に対して、海外の公募投資信託の推奨や取引サービスを提供していた。これは中国の証券法、証券取引法に違反し、「金融秩序を破壊するもの」という。

中国には、個人投資家向けの海外証券を取り扱うことを認める営業許可を受けている証券会社は存在しない。中国が制度として用意した「香港股通（Stock Connect）」や「適格国内機関投資家（QDII）」、「越境理財通（Cross-Border Wealth Management Connect、クロスボーダー資産運用制度）」は銀行や国有中信証券を通じてしか行えない。

あるいはルールに従って設立されたプライベート・エクイティ・ファンドに参加するという方法があるが、これは相当のコネクションが必要だ。認可されたプライベート・エクイティ・ファンドには投資の割り当て限度額があるし、そもそもプライベート・エクイティ・ファンドを設立するのは、共産党中央幹部の子弟友人など選ばれし特権階級が多い。このようなファンドに一般の小金持ちが参加するなど、まず無理なのだ。

こうした中国の制度的不備がまずあり、違法とされながらも、こうした外資系証券アプリを通じた外国株売買が黙認されてきた。

株式などの違法取引に100万人？

シンガポールのアップホールディングス傘下の老虎は小米（シャオミー）、騰訊社員が創業した富途は騰訊（テンセント）、アリババ出身者が創業にかかわった長橋はアリババと、それぞれフィンテックに強い中国民営大手企業を大株主に迎えている。取引自体は香港証券市場で行われるが、マーケティング、口座開設案内、売買注文の発信は中国国内で行われてきた。

証券3社がどのくらい利益を上げていたかは定かではないが、この3社に資金を預けていた投資家はざっと100万人と報じられている。

中国の個人投資家にとって最も気になるのは、取り締まり対象となった証券会社の口座にある自分たちの資金がどうなるか、だろう。一部では先月から、北京、上海、広州の個人投資家に中国税務当局から突然電話がかかってきて、違法な海外証券取引による利益に対する税金を払えだとか、莫大な追徴税を払え、といった通告を受けるケースの報告がでている。

この方案によれば、今後2年の間に集中整備期間を設け、その期間中、海外証券会社が、中国の個人投資家に中国国内で違法とされる証券売買サービスや資金の振り替えサービスを提供することを禁止する、としている。ただし、売却取引と資金の引き出しは認められる。

2年の集中整備期間後、海外証券会社は中国内のウェブサイト、取引アプリなどの関連サービスを全面的に停止し、中国国内市場から完全に撤退することになる。2年の猶予期間中に、中国の個人投資家たちは、預けていた資金を引き上げなければならず、その時、利益が出ていたと認定されれば、徴税が行われるようなのだ。

「方案」は規制だけでなく、個人投資家たちに対して、金融教育と国家が用意した正規の海外証券取引制度への誘導を行う。具体的には「香港股通」や「QDII」、「越境理財通」を利用せよ、ということだ。これらのルートは厳格な当局の監督管理下にあり、リスク開示、資金保管、投資家保護の仕組みが整備されており、投資家の資産の安全を守る「陽の当たるルート」だという。

また、国境を越えた証券・先物・投資信託業務に関する啓発・教育を展開し、金融機関が投資家へ適切にリスクを警告できるよう指導する。海外の金融監督当局と連携し、海外機関に対し、国内投資家の財産の安全を確保するための措置を講じ、投資家からの苦情を適切に処理するよう促す、としている。

中国テック大手への締め付けも狙いか

違法な越境外国証券取引サービスは実際、問題はある。投資家がこうした違法なルートを通じて海外投資を行った場合、そこから生じる紛争や損失について、国内法による十分な保護や救済を受けることは困難となる。

例えば、資金の安全性が確保されていない。海外機関は国内の証券業務の営業資格を取得しておらず、かつ事業拠点が海外にあるため、投資家の資金は中国の監督管理の範囲から完全に外れている。資金の横領、プラットフォームの逃亡、取引の異常などの問題が発生した場合、損害賠償を求めることは極めて困難だ。

同時に、権利保護の手段も著しく制限されている。海外機関の登録地は海外にあるので、中国の監督当局は直接管轄権を行使できず、投資家が詐欺や紛争に巻き込まれた場合、越境訴訟にかかるコストの高さ、証拠収集の困難さ、法適用が不明確であるといった困難に直面し、往々にして「苦情を申し立てる先もなく、権利を守る道もない」という状況に陥ってしまう。

次に、投資家の個人情報の安全性の問題もある。口座開設に必要な身分証明書、銀行カード、連絡先などの情報が海外機関や仲介業者に提出されると、中国の個人情報保護の法的枠組みから外れてしまう、という。これらのデータは違法に収集・転売される可能性があり、ひいては通信詐欺、銀行カードの不正利用、なりすましなどの連鎖的なリスクを引き起こす恐れがある、というわけだ。

中国は「ネット犯罪防止法」の施行を準備しており、中国人の個人情報を提供する外国のアプリは「詐欺アプリ」とみなして、注意喚起、警告、規制を強めているところなのだ。もっとも、個人情報を人民の監視や管理、不当な言論統制などに利用している中国が、個人情報の保護を理由に、外国の証券会社を危険視するのは、大いに矛盾を感じるところではあるが。

こうした方案が打ち出された目的は、建前では、個人投資家たちの安全と金融秩序を守るためだが、もう少し深掘りすると、中国のテンセントやアリババ、シャオミなど民営インターネット企業に対する警告もあるだろう。これらインターネット企業の巨人たちは、マーケティングや集客、アプリの配信、決済チャネル、データ保存などで影響力や決定権を発揮してきた。

習近平政権はこうした企業のフィンテック業務に強い規制をかけ、管理を強化してきた過去がある。今回、彼らが背後にいるオンライン海外証券取引業務にも目を付けた、ということかもしれない。

また、こうしたオンライン海外証券取引は、マネーロンダリング、資金移転、脱税を助長する構造になっている。中国としては、この3社を見せしめ的に締め上げると同時に、背後の民営大手インターネット企業への監視監督も強化し、また資金流出を食い止めたい考えなのだろう。

同時に、中国の富裕層たちの資産を米国株などではなく、中国株式市場に誘導したいという考えもあろう。さらに言えば、中国の富裕層が外国株で得た利益を没収して、経済低迷で不足気味の政府収入を補いたい、という部分もあるかもしれない。

資本流出1兆400億ドル

今回の方案では、海外機関による違法な越境営業活動を対象としており、投資家がすでに開設した口座は強制的に解約されることはない、そうだ。口座内の資金や株式、投資信託などの資産も強制的に清算されることはない、としている。

だが、中国の富裕層はそうした体制側の説明を信じていない。金融産業の健全化やリスク回避を建前にしながら、実は、中国富裕層の個人資産を国家が管理しようという狙いがあるのでは、と疑っている。習近平政権が目指すのは、財産の自由を含むあらゆる自由に制限を設けた社会主義回帰なのだ、と。

中国政府は実際、財政難を背景に、資産額3000万ドル（約47億円）超の富裕層、特に海外在住の華人（外国籍取得者を含む）に対し、海外投資利益に対する課税や追徴課税の動きを強化している。海外在住の華人インフルエンサーが、春節休みなどに里帰りしたとき、巨額追徴税を支払わされるケースなども報告されている。

ブルームバーグの報道では、中国の違法な資金流出は2025年で1兆400億ドルと推計されている。外資系証券会社を通じて国外に流出した資金などは、全体からすれば、実は、ずいぶんと少額なのだ。

実際はもっと権力やコネのある高級官僚たちが、いわゆる中国の「ホワイトグローブ」（資金洗浄を権力者の代わりに行う企業家）による巧妙なスキームや暗号通貨、USDT（米ドルに価格が連動するように設計されたステーブルコイン）などを利用してタックスヘイブンに資金を移転していたりする。だが、見せしめに制裁されるのは、小金持ちたちの資産運用なのだ。

香港当局も、中国のこの動きに連動する形で、香港で投資用口座を開設する中国人に対する審査を厳格化するよう銀行、証券会社に通達しているらしい。

ロイターによればHSBCや中国銀行（香港）は投資口座開設を求める中国本土の顧客に対し、資金の出どころに対する審査を強化し、資金が中国国内からのものではないことを確認する宣誓書への署名を求めているという。香港には、中国本土投資家のために海外住所証明の偽造などを請け負い、法外な手数料をとって投資口座開設を支援するような仲介業者もあったが、そういった「裏口」を徹底的に潰していくようだ。香港の自由な金融都市のイメージはとうの昔に崩壊しているが、ここにきて改めて、香港に金融の独立性が過去のものだということが、はっきりしたのだった。

違法越境投資の取り締まり強化の副作用

この「方案」によって引き起こされる影響が、もう3つほどある。

ひとつは外資の中国撤退の加速だ。中国が本腰をいれて国境を越えた資本移動を阻止しようとしているのならば、当然、外資系企業も中国における企業利益を本国に持ち出すことが今以上に困難になる。外資系企業の撤退加速は、今の中国経済の低迷を長引かせることになるだろう。

もう一つが、金融官僚の大粛清だ。3月下旬に金融監督管理総局副局長の周亮が失脚し、続いて4月末、金融監督管理総局長だった李雲澤が罷免された。理由は諸説あるが、やはり越境証券取引を放置していた現在の金融管理当局官僚たちへの習近平の不満、いら立ちがあったのではないか。

この規制強化方案の通達は、序の口であり、今後、さらに中国の金融産業整理が加速するともみられているが、それに伴い、大量の金融官僚が粛清される可能性はある。そうなれば、今現在、すでに不足していると言われている金融プロ人材がますます不足し、金融・証券業をめぐる政策のかじ取りはさらに混迷することになるかもしれない。

3つ目は、金融証券業界、個人投資家たちの無気力化だ。これは金融証券業界に限らないが、習近平が厳しい規制、管理強化を行い続けた結果、いわゆるセリグマン効果、あるいは学習性無力感（何をしても状況を変えられないという過酷な環境に長期間さらされると、そこから逃れるための努力すら放棄してしまう現象）に陥っていくかもしれない。そうなれば活力を失って市場規模がさらに縮小していくことになる。

多くのチャイナウォッチャーたちが、今回の方案は「序の口」だという。今後、この種の規制強化が進むことは間違いなく、それは建前の理由とは裏腹に、中国の株式市場の活力を奪い、経済を低迷させ、人々が豊かさや発展を追い求める努力を放棄させる結果をもたらすことになるのではないだろうか。

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6/3The Gateway Pundit＜WATCH: “You Better Find Out Who He Is!” – Bannon GOES OFF on Markwayne Mullin After Claiming He Doesn’t Know Who Greg Bovino Is＝動画：「あいつが誰なのか調べろ！」―マークウェイン・マリンがグレッグ・ボヴィーノを知らないと主張したことを受け、バノンが激怒＞

確かにトランプ政権は悪を取り締まるのが遅い。

今週、テレビ番組「ウォー・ルーム」の司会者スティーブ・バノンは、マークウェイン・マリン国土安全保障長官が元国境警備隊司令官のグレゴリー・ボヴィーノを「無関係な人物」と呼び、彼が誰なのか知らないと主張したことを受け、マリン長官を激しく非難した。

ボビーノ氏は、トランプ大統領の大量強制送還公約の実行を主導した後、3月に国境警備隊長を辞任した。ボビーノ氏は、米国から1億人の不法移民を強制送還する計画があると述べ、CBP長官のロドニー・スコット氏と国境警備責任者のトム・ホーマン氏には、その計画を実行する経験と意欲が欠けていると批判した。

彼はまた、ニュージャージー州ニューアークのデラニー・ホール拘置所で暴力的な左翼暴徒が占拠している暴動が続いていることを受け、マークウェイン・マリンに対する批判を強めている。

マリンがボヴィーノを軽視し、彼について何も知らないと主張した後、バノンは自身のポッドキャスト「ウォー・ルーム」で激怒し、マリンが暴徒に屈したと非難した。「彼が誰なのか知らないのか、そして彼があなたにとって無関係なのか？ 彼が誰なのか調べておいた方がいい。なぜなら、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないからだ」とバノンは述べ、ICEに反対して暴動を起こしている「野蛮人」は「今後もやって来るだろう」と付け加えた。

「我々はアンティファをテロ組織に指定したはずだ。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？」と彼は続けた。

「ボビーノはそれをやったんだ。ボビーノは1億人、1億人の不法移民が侵入していると言って、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだよ。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。君はただ受け身になっているだけだ。」

バノン氏はさらに、トランプ政権が当初は国内のすべての不法移民を追及すると言っていたのに、今では「最悪の中の最悪」、つまり不法滞在中に凶悪犯罪を為した不法移民を標的にするという「妥協」をしたことを批判した。

「我々は単に悪質な人間だけを対象とするのではなく、最悪の人間だけを対象とするつもりだ。そして、死刑に値する犯罪を為した人間だけを対象とする。そうすれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ」と彼は述べた。

Watch：

彼が誰だか知らないし、あなたにとって彼は無関係な存在？ 彼が誰なのか調べておいた方がいいよ。だって、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないんだから。ニュージャージーではもっと厳しい取り締まりが必要だ。あそこはまさにフォート・アパッチだ。弱みを見せれば見せるほど、彼らは野蛮人だ。犬や動物のように、弱みや恐怖を嗅ぎつけ、感じ取ることができる。

彼らはこれからもやって来るだろう。私たちはアンティファをテロ組織にしたと思っていたのに。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？

ボヴィーノはそれをやったんだ。ボヴィーノは1億人、1億人の不法移民侵入者だと言い、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだろう。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。今の君はただ受け身になっているだけだ。

そして、彼らがどんな妥協案を出そうとも、彼らはそれを押し付け続けるだろう。だから、我々は単に「悪い奴ら」に絞り込むのではなく、「最悪の奴ら」に絞り込み、そして「死刑に値する犯罪者」に絞り込むことになる。そうなれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ。

米国民は秋には投票に行き、大規模な強制送還を支持するだろう。この問題を曖昧にしているだけでは、人々が戸別訪問をして「はい、私たちはこの計画を全面的に支持します。必要なことは何でもします。あなた方と、この問題を解決してくれる政治家たちを支持します」と言うようになることはないだろう。

https://rumble.com/v7arjt0-bannon-goes-off-on-markwayne-mullin-after-claiming-he-doesnt-know-who-greg-.html

ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、マリン氏は月曜日の記者会見でボビーノ氏を無視し、「彼とは一度も会ったことがない」「無関係な人物だ」と述べた。

ボヴィーノはこれに対し、マリンの主張をでたらめだと一蹴した。「大統領の大量強制送還の約束を実行する準備ができたら、話そう」と彼はXに書き込んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-you-better-find-who-he-is-bannon/

6/3Rasmussen Reports＜58% See Worsening Economy＝58％が経済悪化を予測＞

ほとんどの有権者は、米国経済は昨年よりも悪化していると考えているが、どちらの政党がより適切に経済を運営できるかについては意見が分かれている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が過去1年間で経済状況が悪化したと回答している。経済状況が改善したと考えているのはわずか17%で、21%は過去1年間でほぼ横ばいだったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/58_see_worsening_economy?utm_campaign=RR06032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/4阿波羅新聞網＜激战爆发！美众院决议：限制川普对伊动武！没用！共和党领导层死忠挺川—罕见！美众院决议通过：限制川普对伊朗动武权力＝激しい対立勃発！米下院決議：トランプの対イラン軍事行動を制限！役に立たない！共和党指導部は依然としてトランプ大統領を断固として支持 ― 異例！米下院決議可決：トランプの対イラン軍事行動権限を制限＞

6/3、米下院は異例にもトランプの対イラン政策に反対を表明した。共和党指導部とWHの反対にもかかわらず、民主党主導の決議案が可決され、イランとの戦争における米軍の関与を制限するよう求められる。同日、下院はウクライナへの援助再開への道を開く手続き動議も可決し、外交・軍事政策をめぐる議会内の分裂の拡大を浮き彫りにした。

共和党議員が裏切り、トランプのイランに対する権限を制限する決議案を可決

共和党指導部はトランプ大統領を断固として支持

同日、下院はウクライナへの援助法案を審議のため本会議に送付する動議を可決した。

共和党は民主党と比べまとまりがない。

https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391496.html

6/4阿波羅新聞網＜中共国受伤最大！全球经济关键时刻：川普大刀砍下—美国301关税要来了！彭博揭台湾等国被课10% 中国关税更多＝中共国が最も大きな打撃を受ける！世界経済にとって重大な局面：トランプは大鉈を振るう――米国通商法301条に基づく関税が迫る！ブルームバーグは、台湾など10％の関税対象国、中国にはさらに高い関税を課すと報じる＞

ブルームバーグは先に、米国が主要貿易相手国の大半からの輸入品に対し、少なくとも10％の関税を課すと報じた。これは、製品生産における強制労働疑惑に関する調査を受けた結果である。ドナルド・トランプ米大統領は、かつて米最高裁判所によって覆された大規模な関税障壁を再構築しようとしている。

米国通商代表部（USTR）の声明によると、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、台湾、英国からの輸入品には10％の関税が課される。中国、インド、日本、韓国、ブラジル、スイスなどの主要経済国からの輸入品には12.5％の関税が課される。

USTRは、強制労働製品の輸入禁止措置を実施済み、または実施を約束している経済国には低い関税が適用され、そのような措置を「制定・効果的に実施できていない」経済国には高い関税が課されると述べている。

この措置は、トランプが就任1年目に課し、後に違憲と判断された国別関税を復活させようとする動きにおいて、重要な一歩となる。提案されている関税は、1974年通商法第301条に基づく調査の結果に基づいている。

報道によると、これらの関税は直ちに発効するものではなく、正式な実施前にパブリックコメントと審査の対象となる。したがって、関税が正式に法律に組み込まれるまで、その内容は変更される可能性がある。発表によると、書面による意見提出の締め切りは7/6で、第301条委員会は7/7から公聴会を開催する予定である。

ジェイミーソン・グリア米国通商代表は声明で、「最も重要な貿易相手国が、輸入品における強制労働の問題に対処していないことは容認できない。これは、米国労働者が不公平な競争環境下でグローバル競争を強いられる状況を生み出している。我々はもはやこの格差を容認しない」と述べた。

中国と日本が同じ税率では、おかしい。

https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391407.html

6/4阿波羅新聞網＜拉中共老大下马！他们找到杀招了—稀土离不开中国？三家代表性外企说未必＝中共指導者を失脚させる！彼らは決定的な一手を見つけたのか–レアアースは中国なしでは成り立たないのか？代表的な外国企業3社は必ずしもそうとは限らないと主張＞

WSJは火曜日（6/2）、中国がレアアースの供給を逼迫させる中、外国企業が代替製品の開発を加速させていると報じた。代表的な外国企業3社は、解決策を見出し、中国が支配する重要鉱物への依存度を低減することに尽力していると述べた。

3社とは、Niron Magnetics（鉄と窒素による磁石）、ドイツのZFフリードリヒスハーフェン（磁石を一切使用しない電気自動車用モーター）、日本の大同製鋼所（「軽希土類元素」のみを用いた磁石、産地はオーストラリア）。

https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391438.html

6/3阿波羅新聞網＜中国游客少了40%，日本商场却卖疯了＝中国人観光客40%減、しかし日本の百貨店は売れ行き好調＞

中国政府による中国人観光客の訪日制限により、今年5月の中国人観光客の訪日消費額は約40%減少した。にもかかわらず、日本の主要百貨店の売上高は20%増加した。ブルームバーグによると、主な理由は円安が続き、多くの観光客が日本に押し寄せたことだという。

報道によると、高島屋百貨店の免税品売上高は先月20%増加し、国内既存店売上高も前年同月比12%増加した。H2Oリテールは、中国人観光客の消費額は約40%減少したものの、5月の免税品売上高は20%増加したと発表した。

政治的緊張の高まりが多くの中国人観光客を遠ざけているにもかかわらず、日本の百貨店は年初の低迷から回復しつつある。中東情勢の悪化が旅行需要を抑制し、日本への訪問者総数に変動をもたらしたものの、台湾、韓国、東南アジアからの観光客数は今年増加しており、円安も彼らの消費を後押ししている。

伊勢丹三越ホールディングスの株価は本日、同社が5月の国内百貨店売上高が8.6%増加したと発表したことを受け、一時6.8%上昇した。これは、宝飾品や腕時計などの高級品に対する強い需要が牽引したためだ。松屋株式会社の銀座旗艦店（浅草店を含む）は、総売上高が18％増加し、有利な為替レートが免税店の売上を押し上げた。

中国人は来日しても金をそんなに落とさないということ。来てもらいたくない。

https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391350.html

土田氏の記事では、ロシアの世界での存在感が小さくなってきている。ウクライナ戦争で手が回らなくなり、ソ連の構成共和国や衛星国は中共か欧州に向かうようになった。アルメニアのロシア離れは、アルメニアはCSTOメンバーなのに、アゼルバイジャンと第二次ナゴルノカラバフ戦争が起きたときに、盟主のロシアが助けず、ナゴルノカラバフを奪還されてしまったから。

アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は欧米にとって良い事。ロシアの影響力が下がる。ただアルメニアのEU加盟で、EUはロシア正教会と断絶を求めているとロシア対外情報局が主張している。フェイクかもしれませんが。

https://alphanews.am/en/the-european-union-is-squeezing-out-the-russian-orthodox-church-from-armenia-foreign-intelligence-service-of-the-russian-federation/

ロシアがソ連の構成共和国や衛星国に暴発しないことを祈る。

記事

アルメニア総選挙次第で、アゼルバイジャン産原油の供給が大きく変わる。写真はアゼルバイジャンのバクー油田（写真：ロイター/アフロ）

目次

• アルメニアに不快感を強めるロシア
• ロシアだけじゃない、複雑に絡み合うアルメニアの国際関係
• 群雄割拠の構図を強める南コーカサス

南コーカサスにある人口293万人の小国アルメニアで、6月7日、総選挙が行われる。今回ほど、アルメニアの総選挙が注目されることもないだろう。総選挙の行方がアジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の再編・拡大に大きな影響を与えると考えられるからだ。これはいったいどういうことだろうか。

アルメニアは東でアゼルバイジャンと国境を接している。そのアゼルバイジャンは世界有数の産油国だが、カスピ海に面しているとはいえ内陸国であるため、周辺諸国を経由したパイプラインを通じてしか石油やガスを輸出できない。

欧州向けにはアルメニアを経由してトルコに供給するのが最短ルートだが、これは取り得ない手段だった。なぜならば、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な対立関係にあったためだ。

特にアゼルバイジャン西部にあるナゴルノ・カラバフ地域の帰属を巡っては、これまで大規模な武力衝突も生じている。しかし近年は、ニコル・パシニャン首相の下でアルメニアはアゼルバイジャンとの緊張緩和に努めており、融和ムードが強まっている。

アルメニアがアゼルバイジャンとの緊張緩和に踏み切った理由はさまざまだが、一つにロシアとの関係の悪化がある。ナゴルノ・カラバフ紛争に関しては、ロシアがアルメニアを、またトルコがアゼルバイジャンを支持してきたのだが、2020年と2023年の紛争でロシアはアルメニアを支援しなかった。これにアルメニアが不満を強めたのだ。

代わりにアルメニアは、欧米に接近するようになった。2025年3月には議会で欧州連合（EU）への加盟手続きを進める法案が可決された。同年8月には、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介の下、アゼルバイジャンとの間で和平宣言に署名した。総選挙でパシニャン首相率いる与党が勝利すれば、この路線が加速すると期待される。

アルメニアに不快感を強めるロシア

アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は、欧米にとって好ましいことだ。現在、アゼルバイジャン産の石油やガスは、アルメニアを迂回するためにジョージアを経由し、トルコに移送され、そのうえで欧州に輸送されている。しかし、アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善が進めば、アルメニアを経由する新ルートの開拓が見込まれる。

このルートの開拓に野心を燃やすのが米国だ。トランプ大統領はアルメニアに対して、アゼルバイジャンと、その飛び地でアルメニア領内にあるナヒチェバン自治共和国を結ぶ回廊（ザンゲズル回廊）の開発を約束させ、巨額の利権を得ようとしている。いわゆる「国際平和・繁栄のためのトランプ・ルート」（TRIPP）の開発がそれである。

またアルメニアは、トルコとの関係の改善にも前向きである。アゼルバイジャンを支持するトルコとの国交が絶たれて久しいが、2025年6月にパシニャン首相がトルコ最大の都市イスタンブールを訪問、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と歴史的な首脳会談に臨んだ。そのトルコにも、また別の野心があることで知られている。

トルコはテュルク語圏諸国から構成される国際組織「テュルク諸国機構」（アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、トルコ、ウズベキスタンの5カ国が加盟。トルクメニスタン、ハンガリーがオブザーバー）を通じて、同地域における影響力の向上を図っている。アルメニアとの関係改善は、この構想に弾みをつけるものと期待される。

当然、ロシアは不快感を露わにしている。5月26日に米国のマルコ・ルビオ国務長官が翌日にアルメニアを訪問したが、その前日の5月25日、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、アルメニアがロシア離れを進めるのであれば、アルメニア向けに低価格で供給しているロシア産ガスの価格を引き上げるとけん制している。

ロシアだけじゃない、複雑に絡み合うアルメニアの国際関係

アルメニアの事情はまた、南部で国境を接するイランのみならず、イスラエルを含めた中東、さらにはインドやパキスタンとも密接にかかわる複雑な性格を有している。アルメニアはロシア離れの一環としてインドに接近し、同国から多くの兵器を輸入するようになっている。一方、インドと対立するパキスタンはトルコとの関係が良好だ。

他方で、アルメニアとイランはもともと、友好関係にある。対するアゼルバイジャンとイランの関係は、同様にシーア派が国民の多くを占めるにもかかわらず複雑だ。アゼルバイジャンとイスラエルの関係が密接なためだが、アゼルバイジャンとアルメニアの関係が改善することがかえってイランを刺激する可能性も十分に意識されるところだ。

このように、アルメニアを取り巻く国際関係は複雑に絡み合っている。複雑であるからこそ、特定の国に依存しないよう、アルメニアは個別の論点ごとに是々非々で外交関係を判断せざるを得ない環境にある。そのため、パシニャン首相率いる与党が圧勝しても、アルメニアが親欧米路線を一方向に突き進むようなことにはならないだろう。

貿易関係の構図もまた、アルメニアを取り巻く国際関係をよく物語っている。アルメニアは輸出と輸入の両面でロシアに対する依存度が高いゆえ、性急なロシア離れなど現実的でない（図表）。中国の存在感もあるし、アラブ首長国連邦（UAE）をはじめ、イラクやイランなど中東諸国とも密接。一方、欧米との経済関係はまだ限定的だ。

（図表）アルメニアの貿易関係（2025年実績）（出所）国際通貨基金

群雄割拠の構図を強める南コーカサス

アルメニアを含めた南コーカサスは、アジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の要衝だが、それゆえに欧米のみならず、これまでも周辺諸国のさまざまな思惑が交錯してきた地域だ。加えて、これまで南コーカサスの国際秩序に大きな影響力を行使してきたロシアの存在感が後退したことで、この地域はまさに群雄割拠の様相を呈している。

アルメニアの総選挙のみならず、南コーカサスの動静に関しては、日本も正確な情報収集と分析に努める必要がある。アゼルバイジャン産原油は一般的に硫黄分が少なく、高品質なため、もともと需要が極めて高い。イラン発のエネルギーショックを受けて、アゼルバイジャン産の石油やガスに関する関心も日本で高まっているところだ。

それに、日本の商社やエネルギー企業は、アゼルバイジャンの油田に関する利権を有している。アゼルバイジャンが世界に石油やガスを安定供給するうえで、アルメニアとの関係は大きなハードルとなってきた。それが今回の総選挙を経てどう変化していくのか。日本のエネルギー安全保障を考えるうえでも、極めて重要な論点となる。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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6/2The Gateway Pundit＜EU Climate Scam Exposed: IPCC Admits Doomsday Scenario Was “Implausible” Garbage – But Brussels Refuses to Scrap a SINGLE Regulation Built on the Lie＝EUの気候変動詐欺が暴露される：IPCCは終末シナリオが「あり得ない」デタラメだったと認めるが、ブリュッセルは嘘に基づいた規制を一つも撤廃することを拒否＞

コロナも気候変動も、専門家と言われる科学者が金儲けのために嘘をついてきたとしか思えない。メデイア、教育、専門家は100％は信じないことが肝要。

ヨーロッパは嘘の名の下に自らの未来を破壊している

気候変動詐欺の巣窟が崩壊しつつある。国連の気候変動聖職者たちが、懐疑論者たちが長年叫んできたことをついに認めたのだ。彼らが好んで用いる終末シナリオ、RCP（Representative Concentration Pathways）8.5――グリーン・ニューディールで経済を破壊しなければ、文明を滅ぼす温暖化、洪水、火災、飢饉が起こると予測するシナリオ――は「あり得ない」。偽物だ。まがいものの科学が、あたかも真実であるかのように売り込まれていたのだ。

しかし、フェイクニュースが触れない本当の衝撃的な事実はここにある。ネットゼロという狂気で市民を窒息させている肥大化した官僚主義の怪物、欧州連合は、この今や信用を失ったおとぎ話に基づいた文書、いわゆる「科学的」報告書、規制、あるいは納税者資金による恐怖戦術を一つたりとも撤回していないのだ。一つたりともだ。何兆ドルもの補助金、破壊された産業、高騰するエネルギー料金、そして街頭で暴動を起こす農民たち――これらすべては嘘の上に成り立っているのだ。

グリーン詐欺を支えた大きな嘘

10年以上にわたり、欧州環境庁（EEA）、共同研究センター（JRC）、Climate-ADAPT、さらには欧州中央銀行のEU官僚たちは、RCP8.5を「高排出」の悪夢の燃料として強く利用してきた。海面上昇マップ？RCP8.5。異常な火災気象？RCP8.5。熱波、干ばつ、洪水による終末？すべてRCP8.5。農業、沿岸、エネルギー、観光を直撃するPESETAプロジェクト？まさにRCP8.5のシナリオ通り。銀行のストレステスト？ご想像の通り。

これらの「専門家」たちは、あり得ない未来像を誇張し、欧州グリーンディール、55歳向け健康診断制度、炭素税、電気自動車義務化、暖房禁止、そしてヨーロッパを衰退させている脱工業化を正当化しようとした。ロジャー・ピールケ・ジュニアが的確に指摘したように、こうしたシナリオは結局、政策を支配する「あり得ない未来像」を生み出したのだ。

IPCCのシナリオチームは、現実からかけ離れているとして、次回の評価ラウンドではRCP8.5/SSP5-8.5をひっそりと廃止しようとしている。もはや彼らでさえ、現実を装うことはできないのだ。

EUのプロパガンダと残酷な現実：彼らの主張は全て間違っていた

ブリュッセルの気候変動カルト信者たちは慌てふためいている。彼らは、再生可能エネルギー（もちろん風力と太陽光）の華々しい進歩と政策の「進歩」のおかげで、RCP8.5は「引退」できると主張している。まったくの空想だ。記録的なCO2排出量：2025年には、世界の化石燃料由来のCO2排出量が過去最高を記録し、2026年も同様の傾向にある。世界の排出量は増加し続けている。中国、インド、そして世界の他の国々は自殺行為には参加していない。

再生可能エネルギー（太陽光と風力）？一次エネルギーのわずか3％に過ぎない。電力だけでなく、文明を支えるエネルギー、つまり一次エネルギーのことだ。化石燃料や原子力発電の代替としての風力発電や太陽光発電は、断続的な冗談に過ぎない。バックアップ、送電網の改修、配電網の悪夢といった実際のシステムコストを考えると、これらは地球上で最も高価なエネルギー源だ。大規模に化石燃料を「置き換える」ものではなく、高価な追加設備に過ぎない。

EU自身のデータと世界の統計がそれを裏付けている。「再生可能エネルギー革命」は補助金を食いつぶす蜃気楼に過ぎない。排出量は依然として増加している。世界はこれらのモデルが想定していたような低炭素の道を進んでいない。RCP8.5は環境保護主義によって葬り去られたのではなく、そもそも人間の実際のエネルギー利用方法からかけ離れていたのだ。

しかし、EUの規制体制はそのまま維持されている。

影響評価、適応計画、そしてこのデタラメを引用したあらゆる不安を煽る情報発信は、依然として公式の真理として扱われている。なぜか？それは、不正を認めればグリーンディールを撤回し、何の成果も得られずに人々の生活を破壊したことを認め、すでに暗闇の中で凍え、高額な費用を支払わされている有権者の怒りに直面することになるからだ。

これは史上最大の政策詐欺だ

考えてみてください。何兆ドルもの資金が無駄にされ、ヨーロッパ全土でエネルギー貧困が深刻化しています。ネットゼロを嘲笑うような場所へ産業が流出し、根拠のないモデルに基づいた非常識な規制に対抗できない農家が道路を封鎖しています。そして、こうした政策を広めた「専門家」たちは、今もなお報酬を受け取り、権力拡大を要求し、懐疑論者を「否定論者」と中傷し続けています。EUの高官たちは正気を失い、真実を語る科学者を攻撃しています。これは科学ではなく、カルト集団です。

扇動的なポルノ

ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、この詐欺行為を暴露してきた。IPCCはついにその証拠を提示した。RCP8.5は決して妥当な基準値ではなかった。それは政治家を脅して主権と富をブリュッセルと国連に明け渡させるための、扇動的な誇張表現だった。ヨーロッパはもっと良い扱いを受けるべきだ。市民は払い戻しを受ける権利がある。産業界は救済を受ける権利がある。そしてEUの官僚機構は責任を問われるべきだ。

この詐欺の上に築かれたネットゼロという砂上の楼閣を、今こそ完全に解体すべき時だ。ヨーロッパが破産する前に、明日には米国が破綻するかもしれない。「あり得ない」シナリオはもはや通用しない。しかし、それに基づいて構築された政策は？依然として健在であり、人々を破滅させている。目を覚ませ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/eu-climate-scam-exposed-ipcc-admits-doomsday-scenario/

6/2The Gateway Pundit＜Mike Davis and the Article III Project File a Criminal Referral with the DOJ Targeting Colorado Officials Who Jailed Tina Peters＝マイク・デイビス氏とアーティクルIIIプロジェクトは、ティナ・ピーターズ氏を投獄したコロラド州当局者を標的とした刑事告発を司法省に提出した。＞

https://joehoft.com/mike-davis-article-iii-project-file-criminal-referral/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mike-davis-article-iii-project-file-criminal-referral

「江維佳」は「姜偉嘉」が正しい。

6/2Rasmussen Reports＜Iran War Approval Down, Peace Plan Supported＝イラン戦争への支持率低下、和平案への支持拡大＞

イラン戦争に対する有権者の支持率は3か月足らずで12ポイント低下した一方、報道されている和平合意の条件については大多数が賛成している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がイランに対する戦争を支持しており、そのうち24%が強く支持している。一方、55%が反対しており、そのうち41%が強く反対している。3月、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した後、ドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃決定を支持したのは52%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_war_approval_down_peace_plan_supported?utm_campaign=RR06022026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2061788108727705658

オールドメデイアは偉そうに教訓を垂れる前にこの数字を見たらよい。あなたの言っていることは殆ど信じて貰えてない。

6/3阿波羅新聞網＜乌军一撒这东西，俄军上千公里后勤线直接瘫痪＝ウクライナ軍がこれをばら撒く、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線を直接麻痺＞

これはまさに壊滅的だ！この兵器の投下により、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線が麻痺し、戦闘はもはや勝てなくなった。

5月29日朝、ヘルソン州とザポリージャ州の境界にあるR-280号線「新ロシア」で、ロシアのカマズ製トラックが高速で走行中、鈍い音が響き、タイヤが破裂、運転席が崩れ落ち、運転手は即死した。

これは通常の砲撃ではなく、ウクライナ軍が新たに明らかにした「切り札」、ドローンが撒いた地雷敷設モジュールだった。

従来、地雷敷設は工兵が激しい砲火の中、穴を掘って行っていた。しかし今、ウクライナ軍はこの任務をドローンに委ねたのだ。 6ローターのドローンに搭載されたこの単一モジュールは、1回の発射で48個のスマート地雷を搭載できる。高速道路上空を飛行し、ボタンを押すだけで、数十個の地雷が瞬時に数百メートルにわたる道路を覆い尽くす。

ウクライナ軍は今回、PTKM-1R（または同型最新型スマート地雷）を使用した。これはまさに「缶を開ける魔法の兵器」である。ただそこで馬鹿みたいに待っているのではなく、独自の音響・振動センサーを搭載している。

地面に置かれた地雷は、接近する車両を感知するとバネのように50センチほど跳ね上がり、自己成形破片弾頭（EFP）を起爆させ、戦車やトラックの装甲上部を的確に狙う。

この行動は、ロシア軍の「気管」を断ち切ることに等しいと言える。

ウクライナの兵器技術はドンドン伸びていく。

https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391082.html

6/3阿波羅新聞網＜提前结束乌战？普京开始担心政变—一系列事件不简单，普京开始担心政变＝ウクライナ戦争は早期終結か？プーチンはクーデターを懸念し始める―一連の出来事は単純ではない、プーチンは、クーデターを懸念し始める＞

ロシア国内からの別の報告が注目を集めている。独立系調査報道機関「インポータント・ストーリー」は、5月に欧州から提供された情報に基づき、ロシア国家機関内部にますます明白な亀裂が生じていると述べた。同報道は、2025年にモスクワでウクライナ軍によってロシアの高官3人が暗殺されたことを指摘し、安全システムに抜けがあることを示し、権力構造内部の不満を悪化させている。また、プーチン自身もこれまで以上に疑心暗鬼になり、クーデターを恐れていると述べた。

こうした状況の中、プーチンが最近、自身の身辺警護を重視していることが注目を集めている。5月末のカザフスタン訪問時、プーチンの車列は異例の規模だった。多数の護衛車両やオートバイに加え、対ドローン妨害システムや機関銃砲塔を搭載した警備車両も同行した。ルート全体は事前に厳重に警備され、ヘリコプターが上空を常時パトロールしていた。ウオッチャーらは、この厳重な警備体制は、ウクライナのドローンによるロシア領土への侵入が続いていることと密接に関係していると考えている。

クーデターが起きるのを望む。

https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391077.html

6/2阿波羅新聞網＜俄国内部炸锅！普京遭遇开战以来最大危机＝ロシア内部は混乱！プーチンは、開戦以来最大の危機に直面＞

ブルームバーグによると、ロシア政府高官はプーチンに対し、ウクライナ戦争は過剰な支出のために持続不可能になりつつあると警告したが、軍部は国防予算の増額を主張している。これは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、モスクワの最高指導部内で最も深刻な意見の対立となっている。

ブルームバーグが入手した情報筋と文書によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者はクレムリンに対し、現在の国防費出予測では政府の財政赤字が危険なほど拡大する可能性があると警告した。

プーチンはトランプと比べ気が小さい。下りるべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390951.html

6/2阿波羅新聞網＜中美军方夏威夷密会 双方都在防一件事—川习会后中美夏威夷密会 真正信号曝光＝ハワイでの米中軍の秘密会合、両国が防ぐのはただ一つ―トランプ・習会談後のハワイでの米中秘密会合の真の意味が明らかに＞

アポロネット王篤若の報道： トランプと習近平の最新のやり取りは終わったばかりだが、米中軍は5/28～29にかけてハワイで「米中海上軍事安全保障協議メカニズム」（MMCA）に関する作業部会を直ちに開催した。これはトランプ・習近平会談以降、両軍間の初の正式な接触であり、広く注目を集めている。アポロネットの王篤若評論員は、ハワイでの会合で最も注目すべき点は、両国が何を話し合ったかではなく、なぜ座って話し合わなければならないのかだと分析している。危機管理メカニズムは、紛争リスクが高まった時に初めて重要になるからである。米中関係は、過去の「接触の時代」から「管理の時代」へと移行した。科学技術戦争、貿易戦争、軍事競争、地政学的駆け引きは今後も続くが、両国は事態が制御不能に陥るのを防ぐためのメカニズムの構築を進めている。言い換えれば、両国は協力のためのルールを定めているのではなく、むしろ起こりうる紛争に備えて事前に安全装置を設置しているのである。

どの程度実効があるのか？中共が台湾侵攻すると教えるとは思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390859.html

神保氏の記事では、川島進之介テヘラン支局長の報道姿勢は立派だったと思う。確かにイラン政府に逮捕・拘留されたが、ジャーナリストとしては危険を顧みずに取材したのだから、逃げ帰った記者より評価されて然るべき。氏は、4/26放送の道傳愛子氏の取材を買っているようだが、イラン体制派の意見を取り上げ、現体制擁護に傾いている。まあ、報道の中立を謳うのであれば、川島氏と道傳氏の番組をミックスさせればよかったと思う。

神保氏は8人のジャーナリストの合成ペンネームとのこと、でも左翼臭がする。イラン神権独裁政治を擁護しているように感じられるのだが。左翼は共産主義もそうであるが、独裁を喜び、人権弾圧を平気でするシステム。平和な日本が中共のようになったら、習にゴマ擦って生きていくようになるのが想像できないのか？世の中には勉強すればするほどバカになり、物事の本質が見えなくなる人もいる。天安門やIRGCのように自国民を大虐殺する政権は正当化できない。政権交代すべきと思う。

記事

アメリカとイスラエルの暴走により泥沼化するイラン情勢。そんな最中、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。衝撃の事態の裏で、一体何が起きていたのか。マスコミが決して報じない真相へ迫っていく。

前編記事『「わからなくなったら、子どもの目で世界を見なはれ」混迷の時代を生き抜くための「世界の見方」』から続く。

テヘラン支局長拘束をアーカイブ視聴する

こんな微妙な時期に、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。理由として伝わってくるのは、反政府デモに関連する取材内容がスパイ罪とみなされ逮捕されたというものだ。NHKに尋ねても、徹底した箝口令が敷かれていて何もわからない。まあ、そういうことだろう。

それにしても各メディアの無関心も度を越えている。外国メディアの受け売りだ。イランにまで行って調べたら自分らも捕まるとわかっているからだ。横の連帯など一かけらもない。メディアはいつから「他社の不祥事には関わりたくない」という不文律を身に着けたのか。

支局長が拘束された日を1月20日と報じたのは、事件から二週間後の2月24日、アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ」、およびそのペルシャ語サービス部門の「ラジオ・ファルダ」だった。ニュースソースは地元の匿名情報筋という。

photo by gettyimages

確かに、1月21日以降、支局長の姿は画面から消えた。そこで、「国際報道2026」を一週間前に遡って視聴してみた。一目してイラン国内の政府批判についてのニュースが多い。（傍線は筆者）

＊2026年1月13日　【イラン反政府デモ　現地の状況】

川島進之介テヘラン支局長の現地状況についてのコメント。「夜になると支局の周辺からは体制変化を求めるスローガンが聞こえてきたが、昨夜以降はこうした動きはほとんど見られなくなった。イラン政府は、デモは鎮圧されたとの見方を示しているが、現地の詳しい状況はわからない。

八日夜からインターネットへのアクセスが政府によって大幅に制限されている状況で、デモの情報を正確につかむことはできない。政府は死傷者数の情報について発表せず、市民の多くが不安な気持ちを抱えながら生活している」。

＊2026年1月15日　【テヘラン支局長に聞く　イランの今】

視聴者から川島支局長への質問に答える。会社員（40代）「支局長自身は安全なのか？」。川島支局長回答、「安全対策だが自宅や支局から離れる時間はなるべく短くするようにしている」。

40代「不便なこと困っていることは何か」。支局長、「一番はインターネットに接続できないこと。一方で、政府の高官はＳＮＳなどによる発信を続けていて、この不公平感について市民の間で不満がたまっているように感じる」。番組では引き続き川島支局長への質問を募集。

（バックの映像は、街頭デモの炎上する映像＋スマホで撮影した死体安置所）

＊2026年1月16日　【テヘラン支局長に聞く　イランの今】

イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について

川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるというなか政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。

さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちのなかには政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。また、デモが起きていたことは間違いない」。

「イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイラン国内に電話をかけても、こちらの電話の呼び出し音は鳴らず電話をそもそも取ることができない。イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いている」。

支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか

＊2026年1月19日　【イラン現地の様子とテヘラン支局長の声】

冒頭、ロイター通信の発表を紹介。「イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じた」

（バックの映像は街頭の抗議活動、道路上の炎上）

次に、おとといイランから隣国に移動した男性、日本との貿易をしている。顔のぼかしとプライバシー保護音声で登場、「どんな事案でもいま大きなダメージを受けていますよ。外国とやりとりできないし、外国から輸入も輸出もできない。正直、誰が政府の人間なのか、そのような情報を政府に流して、また政府がその人を逮捕しに来たりするのかが正直わからない。もちろん仲間同士だと会話するのですが、はっきり「ハメネイに死を」とお互いに言えない」。

続いて、ネットの混乱や携帯のつながりにくさを断った上で、視聴者からの質問に対し、支局長がライブではなく電話の事前録音の声で答えた。画面右下に支局長の静止画像。字幕スーパーには「テヘラン支局長　川島進之介」とある。

川島支局長、「デモの激化で、オンラインになっていた学校授業がきのうから再開された。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。次に、テヘラン市内で撮影された夜の映像。そこに「独裁者に死を」という声と字幕。

デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々のなかにくすぶっている。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散には神経をとがらせている」。

川島支局長の電話録音の声、「抗議デモは、力ずくで押さえ込めても自由を希求する市民の声は止められないのかもしれない。警察官が、歩いている人の携帯電話にどのような人の写真が入っているか確認しているという情報もある。イラン政府は、状況はコントロールされているとくり返し強調しているが、テヘランには緊張感も漂っている」。

それを受けて、スタジオ・キャスターは「抗議の声を上げただけで命が奪われる。物価高騰に始まった市民の怒りは収まるどころか、今後さらに増していってもおかしくはない」とまとめた。そして、いつものように、視聴者にむかって、川島支局長への質問をQRコードから送ってほしいと呼びかけた。

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しかし、翌20日の「国際報道2026」にテヘラン支局長は登場しなかった。その代わり、ちょうど1年前のこの日にスタートした2期目のトランプ政権を振り返る番組が放送された。

去年4月のトランプ関税、6月のイランの核施設攻撃について簡単に言及し、あとはベネズエラへの軍事介入について集中的に扱い、グリーンランドの領有問題に触れ、「ドンロー主義」を総括し、イラン状勢とテヘラン支局長の拘束についてはまったくさわらず。差し替え番組のにおいがする。

前日までは、通信網の不便が随所で語られ、テヘラン市民のあいだに根強い政府批判があるとして、「政府は無能」「ハメネイに死を」「独裁者に死を」「抗議の声をあげるだけで命を奪われる」などとイラン政府の神経にさわるような語彙を多用していた。支局長のコメントについて、周囲から、「ここまでやって大丈夫か」という声もあったという。

その後、イランについては定時ニュースで何度かふれたが、「国際報道」がイラン報道を再開したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカの爆撃で殺された3月1日以降である。

ここから何を考えるか。「国際報道」のチームないしはNHKにとって、支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか。なんのために東京のスタジオがあるのだろう。

「国際報道」として、NHKの海外支局からイラン情報を集めて、アメリカやイスラエルなどによる経済制裁、核施設破壊などとイラン政府の混乱と、それにともなう市民生活の破綻や不満を総合的に見ていくことはできなかったのだろうか。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、①イランによる戦争犯罪の可能性が高い行為、②アメリカとイスラエルによる戦争犯罪と見られる行為、そして③イスラエルによるジェノサイドの行為を記録し、関係する三つの国が紛争時の文民保護をなおざりにしていると指摘してきた。

イランを見くびってはいけない

「国際報道」とは対照的な番組があった。

4月26日放送のETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、結果として日本メディアの戦況報道を批判する内容になった。

番組の制作者は、メディアの閉塞感を意識していたようだ。元NHKアナウンサー道傳愛子氏（現国際交流基金理事）を起用し、在米イラン人の文化人類学者ナルゲス・バッジョリ、同じく思想家ハミッド・ダバシ両氏から奥行きのある見解を聞きだしている。

まず、バッジョリ氏の答えを要約しよう。

「イランはおそらくこの45年、アメリカやイスラエルと闘い、こうした戦争に備えてきた。イランは軍事的にはアメリカに勝てない。しかし、イランは非対称戦争の手法を完成させてきた。イランはいま消耗戦を展開しており、アメリカは非常に苦戦している。

トランプは『文明全体を地上から消し去る』と投稿した。しかし、アメリカ、イスラエルは読み違えた。イランの人びとは経済制裁で生活が苦しく、政府に強い不満を抱いている。だから、アメリカやイスラエルによる爆撃を支持するだろうと考えた。しかし、こうした危機に直面すると人々は国家のもとで団結する。

いまイランは、ホルムズ海峡の石油タンカー通過料を、米ドルではなく人民元で決済しようとしている。今後、イランは中国との関係をいっそう強いものにしていくだろう。世界に制裁をかける側に回ろうとしている」。

そして、「イランは2500年以上にわたり続いてきた文明だ。そこにはある種の誇りと希望がある。人びとはイランがこれからも存在しつづけることを知っている。さらなる被害を受けて、この戦争が終わったとしても。この点について、アメリカは十分に理解していない。この戦争がどう終わろうとも、アメリカとイスラエルは侵略者として記憶される」。

トランプべったりの日本政府首脳にも聞かせてやりたいインタビューだ。

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同じ番組のなかで、イラン出身の思想家ハミッド・ダバシ氏はさらに厳しい言葉で語った。

「この間、イランの市民生活のインフラが破壊された。さらにはユネスコ登録の文化遺産までも。これらはイラン国民のものであり、未来世代のものだ。トランプ大統領が『文明を終わらせる』と発言した。その言葉のなんと厚かましく下品なことか。

そして雑誌『エコノミスト』の表紙に『“われわれの石油”がなぜあそこにあるのか？』という見出しが付けられていた。お前たちの石油じゃないだろう」。

2002年、未申告のウラン濃縮施設の存在が明らかになると、アメリカは核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁でイランに圧力をかけた。IAEA（国際原子力機関）の査察では核兵器製造の証拠は発見されなかったものの、イスラエルは核科学者の殺害や関連施設への攻撃など強硬な措置を繰り返してきた。

ダバシ氏は最近の著書『野蛮な時代の後　ガザ、ジェノサイド、そして西洋文明の幻想』（After Savagery）のなかで述べている。「アウシュヴィッツの記憶は、いまやパレスチナ人のなかにもある。ガザの廃墟から、世界の道徳や政治認識の土台を作り直すという課題は、今まさに始まったばかりなのだ」。

ダバシ氏は続ける。「私にとってイランは、いまや象徴的な意味でガザと結びついた。イスラエルは西洋から支援されているのではなく、“西洋そのもの”を代表している。そして、パレスチナは“世界そのもの”を代表しているのだ。そこには“西洋”対“世界”という構図がある。今回の戦争には、イラン国家ではなくイラン国民がこの闘いに加わったのだ」。

ネオレアリズモ再び

今年1月、イラン全土に広がった反政府デモ、その背後にイスラエルの情報機関モサドの関与があると分析する専門家もいる。こうした外国政府の介入は、イランの現体制をますます強硬にさせている。

去年6月のアメリカによる核施設破壊以来、国家指導者と国民がともに形成した国家主義の延長上で、食糧難にあえぐイラン国民が暴動を起こしたのであり、その矛先は反米主義に彩られていたはずだ。それを、単なる政府批判のように取材すれば、イランの誰にも感謝されない。

まさに、イランの暴動が起こった時期と重なるように、高市政権が成立しトランプとの蜜月ぶりを演出した。NHKは残念か名誉か知らないが日本の「国営放送」とみなされている。だから、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃の時期に、暴動＝反政府運動という単純な図式で報道をすれば、誤解を免れない。

そして、アメリカ大統領は、貧困層とその少し上の中間層のあいだの近親憎悪に割って入り、日常をとり戻すと称して「新たな植民地主義」を遂行したということになる。

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しかし、このETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、イラン政府（革命防衛隊を含む）と反政府運動を二項対立でしかとらえることができなかった「国際報道2026」の欠けたる部分を補う役割を果たしたとも言える。

冒頭に触れた「子どもの目から世界を見ろ」という小倉一郎氏の教えは、もっと広い目で見ろという暗示を含んでいる。「イランで泣いている子どもたちがたくさんいるやろ？パレスチナの子どもたちもと同じや」と聞こえる。彼らは、世界の覇権を夢想するアメリカ、イスラエルという「ならず者」から虐待を受けている。テヘラン支局長の拘束を契機にこの声を深く受け止め、廃墟のなかの子どもの目からいまを見なければならない。

メディア批評が期待するのは、各メディアの第一線で働く人たちが、持続的に横につながって発信していく21世紀のネオレアリズモなのである。

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https://justthenews.com/accountability/political-ethics/ex-obama-intel-official-referred-hunter-biden-letter-over-concerns

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6/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　Trump Approval Declines Again in May＝トランプ大統領の支持率（月別）　トランプ大統領の支持率が5月に再び低下＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR06012026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「連邦準備制度」は「連邦政府」の誤り。

https://x.com/i/status/2061463170418450561

6/2阿波羅新聞網＜被泄密：中共助伊朗建造2500枚导弹！—助伊建造2500枚导弹！中企惊人之举被泄密＝秘密が漏れる：中共がイランのミサイル2,500発製造を支援！―中国企業の驚くべきイラン支援の動きがリークされる＞

イランの海外反体制派メディア「イラン・インターナショナル」は、中国企業「昊坤エナジー」がトルコ、アラブ首長国連邦等の国家企業と協力し、イラン革命防衛隊（IRGC）による弾道ミサイル燃料製造のための化学原料の調達を支援していたことを明らかにした。これには12,000トンの塩素酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウムが含まれ、これは約2,500発のミサイル用の固体燃料を製造するのに十分な量である。

「イラン・インターナショナル」は5/31、ハッカー集団「プラナ」が入手し同誌に提供した文書によると、この一連の国際取引の中核を担っていたのは中国の昊坤エナジーだったと報じた。同社は長年にわたり、イラン革命防衛隊から中国の民間石油精製所への石油販売を支援する仲介業者として活動してきた。4年前、同社は革命防衛隊の精鋭部隊であるクッズ部隊への資金提供を理由に米国政府から制裁を受けた。

トルコ企業GDCPの正体がイラン革命防衛隊の一員であることが明らかになった書簡。

中国企業はイランのミサイル2,500発製造を支援するため、石油と引き換えにミサイル燃料を提供した。

過去の取引の暴露。

https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390630.html

6/1阿波羅新聞網＜全球围堵全面成形 中共开始吞下苦果＝世界の包囲網が形を成し、中共は苦い結果を飲み込む＞

5月、国際情勢は劇的に変化した。かつて「東升西降」を声高に宣言し、「戦狼外交」の旗印を掲げた中共は、今や前例のない外交的孤立と戦略的包囲に直面している。台湾海峡、南シナ海から欧州戦線に至るまで、わずか1ヶ月の間に、中共に対する世界的な包囲網が急速に形成されつつある。

最も象徴的な意味を持つのは、カナダの強硬な姿勢である。中共の王毅外相が10年ぶりにカナダを訪問し、関係改善を図ろうとしたまさにその時、カナダ海軍の軍艦シャーロットタウンが5/22～23にかけて単独で台湾海峡を通過した。これに先立ち、王迪中共駐カナダ大使は、台湾海峡問題で「一線を越える」ことに対してカナダに公然と警告していた。しかし、オタワはこの警告を無視しただけでなく、カナダのマイケル・チョン国会議員は自ら台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。こうした一連の行動に対し、北京と東部戦区司令部は異例の沈黙を保ち、国際社会の注目を集めた。

一方、米国、日本、フィリピン、オランダはインド太平洋防衛線の構築を加速させている。5/27には、中国が主権を主張する南シナ海にオランダの軍艦が進入した。米国と日本は台湾周辺で合同軍事演習の準備を続けており、演習区域の一部は台湾からわずか100～200キロメートルの距離にある。北京にとってさらに不安材料となっているのは、米国が6月に日本にタイフーン中距離ミサイルシステムを配備する計画だ。その戦略的抑止力はTHAADシステムをはるかに凌駕する。

同時期にフィリピンのマルコス大統領が日本を訪問し、両国は南シナ海の安全保障協力について協議した。米国、日本、フィリピンによるこの三国連携は、国際社会からは第一列島線防衛線のさらなる強化と見られており、中共の拡張主義戦略に直接的な圧力をかけるものと捉えられている。

外交面では、中​​共の台湾孤立戦略も挫折を喫している。5月以降、イスラエル国会議員団、パラグアイ大統領、米国防衛関連企業の幹部41名、フランス社会党党首、ドイツ連邦議会の超党派代表団が台湾を訪問した。フランスの政治家は「台湾は事実上の国家である」と公言し、中共が長年掲げてきた「一つの中国」原則にさらなる衝撃を与えた。

一方、習近平が苦労して築き上げてきた「中露・北朝鮮枢軸」にも亀裂が生じている。ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、「中国がなければ、ロシアはとっくに敗北していた」と認めた。この発言は、中共がロシアの戦争機器の主要な支援者であることを事実上裏付けるものであり、北京が長年主張してきた「中立」を直接的に崩壊させるものとなった。その後、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、中国の補助金を受けた製品に対する規制をさらに強化すると表明した。

北朝鮮は核兵器開発計画を強化し続け、北東アジアの緊張を高め、米国、日本、韓国間の軍事協力強化の主要因となっている。習近平の北朝鮮訪問の噂が広まったものの、最終的に訪問は延期された。

評論家の陳静は「看中国」の記事で、中共は現在、経済的な締め付け、軍事的な鉄のカーテンを閉じる、外交空間の縮小という、ますます厳しい状況に直面していると分析した。北京がもたらす課題に対処するために、ますます多くの国が連携し始めるにつれ、習近平は長年にわたる強硬政策の苦い結果を徐々に受け入れざるを得なくなり、中共に対する国際的な圧力は高まり続けている。

悪の枢軸国は益々弱体化している。左翼メデイアは真実を報道しないけど。

https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390379.html

6/1阿波羅新聞網＜莫斯科众叛亲离？中亚白俄接连切割 普京急发最强警告—莫斯科被看衰? 中亚、白俄先后切割、穿越多国铁路排俄 普丁亲自警告“这国”＝ モスクワは皆に裏切られ、友にも見捨てられる？中央アジアとベラルーシが関係を断絶、プーチンが最強の警告を発令―モスクワは弱体化と見做される？中央アジアとベラルーシが関係を断絶し、鉄道網を駆使してロシアを排除、プーチンは「この国」に直接警告＞

ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、東ウクライナの最前線では両陣営がドンバス地方の支配権を巡って激しい戦闘を繰り広げている。戦争が続く中、ロシアと同盟国との関係は絶えず変化しており、旧ソ連諸国はロシアとの関係を切り始め、中には中国との協力を深め、「ロシアを排除した」鉄道輸送ルートを共同で構築する準備を進めている国もある。

ポーランドで活動するベラルーシの独立系メディアNEXTAは、カザフスタンが中国と、中央アジア諸国を横断する鉄道ルート建設に関する合意に達したと報じた。このルートは、東アジアとヨーロッパ間の陸上輸送におけるロシアの影響力を完全に排除することを目的としている。NEXTAによると、アスタナと北京の計画では、この鉄道はカザフスタン、カスピ海沿岸地域、アゼルバイジャン、ジョージア、その他の国や地域を経由してトルコへ貨物を輸送する予定だという。

NEXTAは、中国とカザフスタンによるこの新たな陸上輸送ルートの積極的な推進は、ロシアが現在直面している制裁リスクと不安定な情勢に関連していると主張している。ウクライナの情報機関を引用し、NEXTAは、この輸送ルートが完成すれば、ロシアはアジアとヨーロッパを結ぶ架け橋としての地位を失い、数十億ドル規模の輸送収入を失うことになり、モスクワの経済危機をさらに悪化させるだろうと指摘している。

一方、ロシアは、アルメニアと欧米各国との関係が日増しに強化される件を協議するため、アルメニア駐在大使を緊急召還した。Xユーザー「rainbow7852」は、アルメニアが西側諸国との関係をさらに深めるのを阻止するため、クレムリンが警告を発し、アルメニアへのガス・石油の免税供給を停止する意向を表明したと指摘した。

中央アジア諸国に加え、ベラルーシの対ロシア姿勢も劇的に変化した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、ベラルーシがウクライナ国境地域で最近活発な活動を展開していることを受け、キエフはミンスクに対し、モスクワの軍事作戦を支援しないよう警告を発し、ベラルーシ国内に500か所の軍事施設の座標を把握しており、「いつでも攻撃を開始できる」と強調した。

ウクライナからの脅威に直面し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は記者会見を開き、ベラルーシは「決してウクライナを攻撃しない」と明言した。ルカシェンコは、ベラルーシはウクライナとの戦争を望んでいないだけでなく、キエフはミンスクとの軍事衝突も望んでいないと述べた。「結局のところ、そうなれば国境戦線がさらに1000キロメートルも伸びることになる。ウクライナは今、そんな戦争を必要としていないと思う」とルカシェンコは語った。

ロシアのウクライナ侵攻は大失敗ということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390452.html

6/1看中国＜六四秘闻：红墙外屠城 红墙内搬钱(图)＝6月4日の秘密：赤い壁の外での虐殺、赤い壁の内部では資金移動（写真）＞

以下の内容は、1989年のカナダ外務国際貿易省（DFAIT）の電報および関連報告書の公開されている要約に基づいている。

【電報1】中共中央政治局常務委員会はスイス大使に一人ずつ接触し、資金移動への協力を要請した。

原文：“According to the Swiss ambassador, nearly every member of the Chinese Politburo Standing Committee has approached him in recent months seeking discreet channels to transfer substantial assets to Swiss banks.”

翻訳：「スイス大使は、ここ数カ月、中共政治局常務委員のほぼ全員が、多額の資金をスイスの銀行へ密かに送金したいと大使に接触してきたことを明らかにした。」

【電報2】大使は「完全な秘密保持を強く求めた。」

原文：“He requested the utmost discretion.”

翻訳：「彼はこの件を絶対に秘密にするよう求めた。」

【電報3】常務委員は政局に「自信」がなかった。

原文：“The Swiss diplomat noted an unusual level of anxiety among the highest Chinese leaders.”

翻訳：「このスイス外交官は、中国の最高指導部の間で異常なほどの不安が見られると指摘した。」

【電報4】常務委員はスイス側に対し「手続きを迅速化するよう」求めた。

原文：“Several of them urged urgent handling of their requests.”

翻訳：「彼らのうち数名は、送金をできるだけ迅速に処理するよう求めた。」

[電報5] スイス大使は、北京における「異様な疑念の雰囲気」を明らかにした。

原文：“He described an environment of suspicion and fear among China’s ruling elites.”

翻訳：「彼は、北京の支配層に蔓延する疑念と恐怖の雰囲気を述べた。」

中共上層部は血塗られた手と愛国心のない強欲さを持っていたことが良く分かる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/01/1093720.html

近藤氏の記事で、氏は当初何とか高市首相に中共に対し謝罪させようと論陣を張ってきたが、民意とかけ離れすぎているのにやっと気づき、軌道修正を図っているのか？やっとまともな論説を出したような感じ。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/02/11

小泉防衛相は世界に向けて、中共主張の論理矛盾をうまく突いた。相手の土俵に乗らなかったのも良い。事実ベースでアピールしたのが良い。

6/2毎日新聞＜「誠意なし」中国外務省、日中対話を拒絶 小泉防衛相発言に反発＞

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AA%A0%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%81%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%82%92%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA24xdx5?ocid=nl_article_link

まあお決まりのパターン。中共とデカップリングが進んでよい事。日本は自由と民主主義を大切にする米国と共に歩んでいく。専制国家に従う必要はない。

記事

5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する小泉進次郎防衛相（写真：ロイター/アフロ）

目次

• 日本を猛然と批判した中国国防大教授
• 米中間の舌戦はトーンダウン、代わりに中国が日本を大々的に批判
• 小泉防衛相の完璧な反論
• これまで中国の「ウソ」に反論してこなかった日本

5月31日朝のCCTV（中国中央電視台）のニュース番組『朝聞天下』は、「香会」（シアンフイ）のニュースで始まった。「香会」とは、5月29日から31日までシンガポールで開かれていた「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の中国での略称である。

日本を猛然と批判した中国国防大教授

IISS（英国国際問題研究所）が主催し、アジアを中心に44カ国の防衛大臣などが参加した。日本でも、小泉進次郎防衛相が英語でスピーチした映像などが、大きく報じられた。

だが中国での報道は、もともと招待されていた董軍（とう・ぐん）国防部長に代わって参加した孟祥青（もう・しょうせい）国防大学教授が5月30日、黒メガネをかけた顔を引きつらせながら、怒りを炸裂させるシーンだった。

アジア安全保障会議に参加した中国の孟祥青国防大教授＝5月31日、シンガポール（ロイター＝共同）

「日本は、平和憲法や『非核三原則』の改正を推進しており、（アメリカという）同盟国による日本への核兵器配備を求めている。それによって、核拡散のリスクが高まっているのだ。

私は各国、とりわけ大国は、（習近平主席が提唱している）『人類運命共同体』の理念を真摯に実践し、戦略的な安定を維持するという当然の責任を果たすべきだと考える。

それは第一に、戦後の国際秩序を断固として擁護し、戦略的安定の政治的基盤を強固なものにすることである。今年は、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷して80周年にあたる。この正義の裁判は、日本軍国主義の天を衝（つ）くような罪状を歴史の恥辱の柱に永遠に釘付けにし、戦後国際秩序の重要な法理的礎（いしずえ）を築いた。

しかし今日でも、（日本では）依然として、一部の勢力が公然と戦争犯罪を美化し、誤った第二次世界大戦の歴史観を宣伝し、東京裁判の定説に異議を唱え、侵略の歴史を覆そうと企て、さらには戦後の平和体制の制約を突破する具体的な行動さえ取っている。軍国主義の残滓（ざんし）を徹底的に清算していない国に、このような国際的な場で、防衛協力を大々的に語る資格があるのか？　国際社会、とりわけかつて侵略されたアジア諸国の信頼を勝ち取ることができるのか？

私は、深い疑念を抱く。教訓はすぐそこにある。今日の世界は、再び新たな岐路に立っており、私たちは軍国主義の思潮がこれを機に復活することを警戒し、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を確実に守らなければならない」

このように激しく日本を糾弾したのだった。

米中間の舌戦はトーンダウン、代わりに中国が日本を大々的に批判

シャングリラ・ダイアログは、2001年に起こった「9・11事件」やアフガニスタン戦争を機に、イギリスが、アジアにもヨーロッパのミュンヘン安全保障会議のような各国の防衛大臣が自由に討論できる場を作ろうということで、2002年にシンガポールのシャングリラホテルで始めた。

2004年にドナルド・ラムズフェルド米国防長官が参加し、2011年に中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長（防衛相）が参加したことで、アジア各国の国防相も集結するようになった。そこへ行けば、米中の国防相と会談できるからだ。

同時に、シャングリラ・ダイアログの最大の見どころは、米中の国防相による「舌戦」になった。アメリカの国防長官が中国を激しく批判すれば、中国の国防部長もアメリカに激しく反論する。この両首脳の応酬の具合から、その他の国々はアジアの「安定度」を見計らってきたのだ。

ところが今年に限っては、中国代表団の代表である孟祥青国防大学教授が、アメリカのドナルド・トランプ政権を激烈に非難することはなかった。同様に、ピート・ヘグセス米国防長官も、中国を激烈に非難することはなかった。

その意味では、例年になく「おとなしい大会」だった。だが代わりに、孟教授は上述のように、激烈に日本を非難したのである。

小泉防衛相の完璧な反論

翌日（5月31日）の午前中、小泉防衛相が英語で行ったスピーチで、中国に反論した。

「皆さまは、日本を『新型軍国主義』と主張しているのを耳にしたことがあるだろう。しかし、これは事実ではない。

考えてみてほしい。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を、『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思わないか？

まず日本は、戦後一貫して国連憲章を含む国際法を遵守し、自由で開かれた国際秩序の維持と強化に真摯に取り組んできた。平和国家としての日本の歩みは、地域と国際社会によって評価されている。

これが、ただ一つの事実だ。この事実が、（中国側の）虚偽の主張によって揺らぐことはない。理由は単純だ。それが事実だからだ。

その上で、申し上げたいことがある。国家間に認識の違いや摩擦は生ずるものだ。

その時に必要なのは、相手がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接、率直に話し合うことだ。実際に、日本の対話の窓は、常に開かれている。（以下略）」

スピーチが終わって質疑応答に入ると、中国人民解放軍の沈志雄（ちん・しゆう）大校（一佐）が挙手して、小泉防衛相に噛みついた。

「最近（5月4日）、日本の指導者（高市早苗首相）がオーストラリア戦争記念館で、第2次世界大戦中に日本の軍国主義によって犠牲となったオーストラリア兵士に哀悼の意を示した。しかしアジアの被害国は、日本側から同様の謝罪や反省の表明を受けていない。

日本政府は、中国や韓国、東南アジアの被害国が第2次世界大戦の歴史問題について抱く懸念に対し、同じように真摯（しんし）で、明確かつ曖昧さのない態度で応える用意があるのか？　またそれによって、相互信頼の構築と地域の安全保障協力の促進に向けた条件を整える考えがあるのか？」

小泉防衛相は、ややくぐもった顔を見せながらも、平然と答えた。

「中国は軍事費を高いレベルで増やし続け、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で、軍事力を急速に拡大している。

困難な問題から目を背けることなく、対話と意思疎通を行うことが不可欠であり、日本は常に対話の扉を開いている。今回、董軍国防部長が欠席となったのは残念だが、日本は常に対話に対して、オープンであるとのメッセージを伝えてほしい」

以上である。今回の小泉防衛相の立ち居振る舞いは、完璧だった。

アジア安全保障会議で、日本の小泉進次郎防衛相（左）と握手するマレーシアのカレド・ノルディン国防相（写真：AP/アフロ）

これまで中国の「ウソ」に反論してこなかった日本

昨年11月7日に、高市首相が「台湾有事と存立危機事態」の発言を国会でして以降、周知のように中国側の日本批判が喧（かまびす）しい。それから半年以上が経過したが、中国の日本批判は止むどころか、ますます激しさを増している。

だが日本外務省が、本気で「火消し」に走ろうとしている気配はない。その間、私は何度も外務省の関係者に「なぜ反論しないのか？」と問うたが、その都度、こんな回答だった。

「こちらが同じ土俵に乗っかって反論したりすれば、向こうはさらにつけ上がって大声で叫んでくる。だから聞き流して無視するのがよいのだ」

「いくら中国といえども、そんなにしつこく拳（こぶし）を振り上げ続けられるものではない。いずれ向こうが疲れて、静かになるだろう」

「世界中の国々は、日本がこの80年あまり、平和国家として歩んできたことを熟知している。だから、中国が吠えれば吠えるほど孤立していくだけで、損をするのは中国の方だ」

そのように言われるたびに、「中国ウォッチャー」である私は、こう述べてきた。

「日本が無視していると、『中国の主張が正しいから日本は反論できないのだ』と中国は考え、ますます声高になっていくだろう」

「今回の一件は、習近平国家主席が激昂したことから始まっている。そのため習主席の怒りが収まらない限り、その部下たち全員は、何年だろうが拳を振り上げ続けるだろう」

「中国では『ウソも100回つけばマコトになる』と言うが、世界に向けた宣伝戦が一方的になれば、『ウソがマコト』になってしまうリスクがある。かつて韓国が同様の戦術を取り、慰安婦像が世界各地に建っていったではないか」

このように、もどかしい思いをしていただけに、今回の小泉防衛相の正面からの「反論」には、快哉を叫びたくなった。

特にアメリカが2期目のトランプ政権になった昨年以降、世界の外交は「舌戦という闘争の場」と化している。舌戦を放棄する国は、すなわち敗戦国となることを、肝に銘じるべきだろう。

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