3/12The Gateway Pundit＜Iran’s Information War: Crushing Protesters While Targeting Israel and the United States＝イランの情報戦：イスラエルと米国を標的にしながら、抗議デモ参加者を弾圧する＞
やり口は中共と同じ。真実を封じ込める専制体制。
PressTVはイラン政権のプロパガンダチャンネルであり、英語とヘブライ語の両方で放送を行い、米国とイスラエルを中傷している。
2025年12月下旬、経済崩壊と政権に対する国民の怒りを背景にイラン全土で大規模な抗議デモが勃発すると、イスラム共和国は二つの戦線で同時に対応した。治安部隊は街頭で数千人を殺害した。しかし、政権のプロパガンダ機関は、危機を乗り切るだけでなく、それを外国の敵に対する武器に変えることを目的とした、同様に攻撃的なキャンペーンを開始した。
国際対テロ研究所（ICT）が2026年2月に発表した詳細な分析報告書は、テヘランが2025年12月から2026年1月にかけての抗議活動において、組織的かつ段階的な情報戦戦略を展開した経緯を明らかにしている。この報告書は、イラン政権が情報統制を政権存続の不可欠な要素と捉え、イスラエルと西側諸国への攻撃を絶えず続けていることを明らかにしている。同時に、イラン国民の多くは政府を深く憎悪しており、政府に反対の声を上げるためなら、銃撃される危険を冒すことも厭わない。
イランの情報戦体制は、同国の通常軍事力の限界に対する実際的な対応策として発展してきた。イランの主要な敵は米国とイスラエルであり、イランは直接的な軍事衝突で米国に勝つことはできないと長年考えられてきた。そのため、イラン政権は情報戦を存続のための戦略的な柱として位置づけてきた。
このシステムは、イデオロギー的なメッセージ発信、心理的圧力、標的を絞った偽情報、メディア管理、デジタルネットワークの連携を組み合わせ、国内外の視聴者が出来事をどのように認識するかを形作っている。その目的は一貫しており、米国を偽善的で攻撃的な国として描き、イスラエルをより広範な文明間の闘争における主要な敵として位置づけ、あらゆる挑戦者に対して政権の権力掌握を維持することである。
その組織は明確なトップダウン構造で構成されている。ハメネイ師または高官が中心的なメッセージを発信し、イスラム革命防衛隊（IRGC）とそのメディア部門が、それらの指示を作戦内容、逮捕、自白、ドキュメンタリー映像、そして現場での証拠とされるものへと変換する。
「抵抗の枢軸」の旗印の下で運営される、複数の言語で活動する半公式のTelegram、Twitter、Instagramなどの広範なネットワークが、メッセージを世界中に拡散する。
抗議活動が最初に勃発した際、政権の当初の対応は慎重に調整されていた。親政府系のメディアは、デモが自然に収束することを期待して、この問題についてほとんど触れなかった。しかし、それが失敗に終わると、ハメネイ師は1月3日に直接この問題に言及し、経済的な不満は正当なものであると認めつつ、平和的な抗議者と、国家の不安定化を企む「傭兵」と彼が表現した人々を明確に区別した。
政権は一部の不満が正当であることを認めることで、完全な無関心という非難を免れた。暴力的な抗議者を反体制派ではなく暴徒と定義することで、致命的な弾圧の正当化を確立した。このメッセージは主にイラン国民と、これから行われる弾圧のためのイデオロギー的な後ろ盾を必要としていた治安部隊に向けられたものだった。
1月9日までに、抗議活動が激化し、国際社会の注目が高まるにつれ、政権は「傭兵」という曖昧な表現から、米国とイスラエルに対する明確な非難へと方針転換した。ハメネイ師のこの日の演説は、その後の危機における支配的な物語となるものを確立した。すなわち、抗議活動はイラン国民の不満の自然な表れではなく、ワシントンとテルアビブによるイラン国民に対する組織的な外国の作戦、秘密裏の戦争行為であるというものだ。
革命防衛隊は、逮捕された工作員、自白ビデオ、外国からの武器配布とされる文書など、裏付けとなる証拠を提示した。革命防衛隊は、抗議参加者を2つのカテゴリーに分類した。上層部にいるのは金で雇われた外国工作員、そして敵の思惑に利用されるよう騙された、操られた罪のない若いイラン人である。
この枠組みは、一度にいくつかのことを成し遂げた。抗議活動の正当性を失わせ、政権が外部の侵略者から一般イラン国民を守る者としての立場を確立することを可能にし、そして数千人の虐殺を事後的に正当化する口実を与えた。
この段階を通して、3つの副次的なテーマが展開された。第一に、アメリカの偽善：2025年6月の12日間戦争でイラン領土を攻撃したアメリカが、今やイラン国民の自由の擁護者として振る舞っている。政権はこの矛盾を執拗に攻撃し、トランプをイラン市民の苦しみと直接比較する視覚的に印象的なテレグラムの投稿でそれを表現した。
第二に、経済的動機：イラン政権は、米国のイランへの関心は常に石油と資源に関するものであり、人権とは無関係だと主張し、数日前に米国がベネズエラで行った行動との明確な類似点を指摘した。第三に、米国内の不安定さ：親政府系メディアは、米国の都市で行われた移民税関執行局（ICE）への抗議デモの映像を拡散し、トランプ大統領には統治について誰かに説教する資格はないと示唆した。
抗議活動が血なまぐさい鎮圧を受けた後、政権は勝利の物語へと方向転換した。1月12日頃から、公式および関連メディアは、弾圧をイラン国民が外国の陰謀に勝利した歴史的な出来事として描くようメッセージを転換した。親政府集会が企画され、撮影された。高官らは自信に満ちた様子で公の場に姿を現した。国営メディアの言葉を借りれば、「偉大なるイラン国民」は敵に立ち向かい、勝利したのである。
勝利の物語は主に国内向けに展開され、心理的な決着をつけ、政権の国民的正当性を強化し、組織的な抵抗の余地を完全に排除した。一方、国外向けには、虐殺に関する西側メディアの報道に反論し、幅広い国民の支持を得た安定した政権像を提示することを目的としていた。
最終段階として、ハメネイ師の1月17日の演説後、政権は一連の出来事を西側諸国との広範な対立という文脈の中で再解釈しようとした。抗議活動はもはや鎮圧された国内の騒乱ではなく、実際には決して終わっていない戦争の新たな戦線となった。この説明によれば、2025年6月のイスラエルとの12日間の衝突は単なる戦術的な一時停止に過ぎなかった。12月と1月の騒乱は敵の次の攻勢であり、イランはそれを撃退したのだという。
この枠組み転換は、重要な動員機能を果たした。抗議活動を戦争行為と位置づけることで、正当性の危機であった事態は、国民の統一的な支持を必要とする国家安全保障上の緊急事態へと変貌した。また、国際社会への警告としても機能した。すなわち、イランが今後、米国やイスラエルを標的とした抗議活動への報復を行った場合、それは正当な自衛の継続として正当化されるだろう、という警告である。
報告書の最も重要な発見の一つは、この国内危機全体を通して、イランによるイスラエルと西側諸国に対する対外影響力工作が途切れることなく継続され、ある面ではむしろ激化したということである。
PressTVのヘブライ語チャンネルは、イスラエルを経済的に衰退し、政治的に分裂し、道徳的に信用を失った国として描くことを目的としたコンテンツを継続的に配信してきた。Press TVは、イラン政府が直接資金提供し、管理する国営メディア組織である。イラン国内で唯一合法的に放送されているイラン・イスラム共和国放送（IRIB）の英語部門として運営されている。ヘブライ語サービスは、イスラエルを標的としたこの国営メディア機構の最新の拡大である。IRIBの責任者は、2026年2月28日に死去するまで、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイによって直接任命されていた。そのコンテンツは、当然のことながら政権寄りであり、反米、反イスラエルである。
ヘブライ語の記事は、連立政権の不安定さ、国内の抗議活動、超正統派と治安部隊との衝突、人口動態上の圧力などを強調し、イスラエル国民の信頼を損ない、国内の衰退感を煽るような論調を展開した。
英語放送局は、国内の騒乱の映像をアメリカの視聴者に向けて流し、米国の政治的分裂を体制崩壊の証拠として報じた。イラン系のネットワークはまた、イスラエル市民の携帯電話に直接脅迫的なメッセージを送信し、真夜中に空を見上げて攻撃を警戒するよう促した。これは、ミサイルを1発も発射することなく、恐怖心を煽り、市民の士気を低下させることを目的とした心理作戦だった。
政権が、壊滅的な国内暴動を抑え込みながら、同時に組織的な対外影響力工作を維持できる能力を持っていることは、この体制が深く制度化されており、容易に崩壊しないことを示唆している。
現在「エピック・フューリー作戦」を展開している米国、イスラエル、そして同盟国政府にとって、これは直接的な影響を及ぼす。イランが現在の紛争に関する言説を操作し、軍事攻撃を残虐行為と位置づけ、西側諸国政府を侵略者と描写し、ナイジェリアからパキスタンに至るまで代理勢力を動員する能力は、二次的な懸念事項ではない。それは戦場における積極的な要素なのである。
3/12The Gateway Pundit＜WATCH: Speaker Mike Johnson Capitulates on Mass Deportations, Says “Course Correction” Needed Going into Midterms After “Overzealous” Immigration Enforcement as White House Tells GOP to Avoid Running on Mass Deportations＝視聴：マイク・ジョンソン下院議長は熱心な移民取締りの後、大量国外追放について中間選挙に向けて「軌道修正」が必要だと発言。WHが共和党に対し、大量国外追放を掲げる選挙戦を避けるよう指示。＞
3/12The Gateway Pundit＜THE INVISIBLE AYATOLLAH: Mojtaba Khamenei Still Nowhere To Be Seen, as Reports Suggest He Has ‘Lost a Leg’ and Is ‘In a Coma’＝ 見えないアヤトラ：モジュタバ・ハメネイ師は依然として姿が見えず、報道によると「片足を失い」「昏睡状態」にあるという＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/invisible-ayatollah-mojtaba-khamenei-still-nowhere-be-seen/
3/12Rasmussen Reports＜SAVE Act Gets 63% Support＝SAVE法案は63%の支持を得る＞
共和党上院は仕事をせよ！
有権者の大多数は、連邦選挙の投票者登録に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を上院が可決することを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち47%が「強く支持」しています。一方、32%が反対しており、そのうち21%が「強く反対」しています。
https://x.com/i/status/2032247791175475273
https://x.com/i/status/2008674580173303839
3/13阿波羅新聞網＜外媒：2026是川普粉碎习近平“中国梦”的一年＝海外メディア：2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年となる＞
2026年初頭、トランプ米大統領は中共の強固な同盟国であるベネズエラとイランを相次いで攻撃し、中共指導者習近平の面目を潰す一連の大きな動きを見せた。一部のアナリストは、2026年はトランプが習近平の「中国の夢」を打ち砕く年になる可能性が高いと見ている。
中国の夢とは米国に代わって世界覇権を握ること。その手始めが台湾。4/1トランプ・習会談でどう展開するかだが。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359141.html
3/13阿波羅新聞網＜习终极杀手锏被揭秘！川普握压倒性战略筹码＝習近平の究極の武器が明らかに！トランプは、圧倒的な戦略的優位性を握る＞
米空軍大学中国航空ロケット研究所（CASI）は2026年3月9日、中共ロケット軍の核弾頭管理に関する報告書を発表した。この報告書は、秦嶺山脈の中央基地から各地への核弾頭輸送プロセス、部隊番号、さらには具体的な部隊までを明らかにしている。専門家は、トランプ米大統領の北京訪問と習近平国家主席との会談を前にこの報告書が公表されたことは、中共に対する抑止効果を持つと指摘している。
米シンクタンク、中共の核弾頭管理と運用を暴露、弱点を明らかに
専門家：米、トランプ・習近平会談前に中共に対する戦略的抑止を放つ
米国は解放軍について何でもお見通しと。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359144.html
3/13阿波羅新聞網＜原因炸裂！共机扰台锐减—共机扰台锐减 惊人原因被曝＝その理由は衝撃的！解放軍機による台湾への嫌がらせが激減―衝撃の理由が明らかに＞
中国人民解放軍機による台湾への嫌がらせが最近減少している。台湾安全保障学会は本日、習近平による人民解放軍高官の粛清とCIAによる人民解放軍リクルートビデオの公開、そして中国における絶対的な安全保障の確保の困難さと両会の会期開催が重なり、誤断やパイロットの亡命を防ぐため、台湾海峡周辺の戦闘機飛行が停止されたとの見解を示した。
中国人だから裏切りは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359106.html
3/13阿波羅新聞網＜“跳过老大拍老二”！政协闭幕藏暗号：胡春华官宣接班？＝「Ｎｏ．1を飛び越えて第二位が写真に！中国人民政治協商会議閉会式に隠されたシグナル：胡春華が後継者になると？」＞
アポロネット王和の報道：2026年3月11日午後、中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議が北京の人民大会堂で閉幕した。
その日の夕方、CCTVの「新聞聯播」はいつも通り会議の様子を報道した。しかし、変わった様子のないほんの数秒の映像が、海外の中国語インターネット上で激しい議論を巻き起こすとは、誰も予想していなかった。
これは単なるニュース映像ではなく、一種の「政治的暗号」だと指摘する声もある。
理由は単純だ。ある場面で、カメラは第一副主席の石泰峰を映さず、第二副主席の胡春華に焦点を当てていたように見えるのだ。
こうして、大胆な主張がソーシャルメディア上で瞬く間に広まった。
「新聞聯播」のような、あらゆる映像が厳しく検閲される番組で、このようなショットは本当に偶然なのだろうか？
それとも、「後継者」に関する何らかのメッセージが映像に密かに仕込まれていたのだろうか？
習が復活したら、団派の目はない。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359157.html
3/13阿波羅新聞網＜辱习力作？“多亏了你爹” 视频火爆 被封号＝習を侮辱した力作？「お父さんのおかげ」動画が拡散、アカウント停止＞
最近、中国のネットユーザーが投稿した動画が、中共の習近平総書記が「父親に頼っている」「無能だ」と示唆しているとして問題視され、その後完全に削除された。この動画は中国のネットユーザーの注目を集めている。 「@趙氏，林哥」というアカウント名のDouyinユーザーが最近、動画の中で明示の意味と暗示の意味の両方を持たせてこう言った。「お前には父親がいて幸運だ。父親がいなかったら、お前は俺みたいに農民になっていただろう。別にお前を見下しているわけじゃない。ただ、お前は本当に役立たずなんだ。」
これが習を揶揄したものと分かる当局者は凄い。習が無能なのを知っているから。
https://www.aboluowang.com/2026/0313/2359140.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：米国は今、二つの選択肢を迫られている。一つは即時停止。トランプ大統領は、米国が長期戦に巻き込まれることへの国内の懸念の高まりを受け、わずか2週間前に開始したイランとの戦争を終結させたいという意向を示している。長期戦は中間選挙に極めて悪影響を及ぼすだろう。もう一つは、イランが手を引き、停戦合意に至る可能性だ。しかし、これには二つのリスクが伴う。第一に、イランが石油を奪取する可能性があること。第二に、湾岸諸国の同盟国の命を危険にさらす可能性があることである。
もっと見る
出典：cn.wsj.com
https://x.com/i/status/2031959021746610273
https://x.com/i/status/2031927373872964029
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今回、イスラエルのためにレバノンに行って火中の栗を拾うのは誰か？ トランプは今や必ず資金を手当てしてこの戦争を戦わないといけないので、自分でやるしかない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21ｈ
「彼らの村を破壊し、彼らの領土を征服し、イスラエルに併合する」 ―イスラエル国会議員ツヴィ・スコットのレバノンに関する発言
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もし戦争が政治的に失敗に終われば、3人のスケープゴートが生まれるだろう。クシュナーもその一人だ。イスラエル首相と国防大臣もスケープゴートになるだろう。
引用
ウクライナ戦争 • 最新情報🇺🇦 @HXR001 23ｈ
#米イラン戦争
WH報道官で敬虔なキリスト教徒の若い女性は、実に威圧的だ！
記者：イランが米国を攻撃しようとしているという証拠はあるのか？
報道官：大統領はそう感じている。
記者：大統領はただの直感に基づいて戦争を始めたのか？
報道官：大統領の懸念は、義理の息子であるクシュナーから得たもので、クシュナーは大統領にイランが米国を攻撃するだろうと伝えた。そして大統領の懸念は正しかった。
米国はどうするべきか？
何清漣 @HeQinglian 35分
トランプが戦争を続けるかどうかは、ある重要な要素にかかっている。それは軍費が続くかどうか。3月初旬に要求した500億ドルの追加予算は、まだ上院で審議されていない。
AP通信によると、最初の1週間の費用：国防総省当局者は議会に対し、軍事作戦の最初の7日間で約60億ドルの費用がかかったと報告した。初期集中段階：作戦の最初の100時間（約4日間）で約37億ドルの費用がかかり、1日平均・・・であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 33分
米国の軍事費に詳しいネットユーザーの方がいたら、戦争を支援するために利用できる大統領の特別予算についてご存知だろうか？
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
それはオールドメディア時代の話である。今はセルフメディアの時代で、発言のハードルは低く、若者は我慢せず、多くの人が逆さま状態で、頭よりも口が速く動き、無知で世界を「征服」しようとしている。ツイートの内容すら理解していない人もたくさんいる。
逃げるニラ @quaintlotus142 3月12日
陳丹青のインタビューでのこの言葉がとても好きである。こんな内容だった。「人は年を取ったら、自分を知る知恵を持ち、自分が時代遅れであることを自覚すべきだ。」
教師面をするな。若者は私たちに我慢しているということを知るべきだ。
朝香氏の記事では、核物質の押収のために特殊部隊を地上に送り込むとありますが、場所が分かっているならミサイルで使えなくするのはできない？核汚染する？人的犠牲は少ない方が良い。
ＳＮＳを見るとイランが戦争を有利に展開しているというのも沢山見かけていますが、やはり、イランやロシア、中共のプロパガンダでしょう。イランとしては非対称戦争に持ち込むことしかできず、ホルムズ海峡封鎖を声高に主張し、原油価格を上げ、株式市場にも影響を与えることで停戦に持ち込みたいはずです。イランが兵器生産能力を失っていけば、長期戦に持ち込むのは難しい。
記事
トランプの4つの目標
アメリカとイスラエルがイランに対して行なった軍事作戦が、無期限の泥沼に陥るとの懸念を持つ人が多いが、私はトランプ大統領が主張するように、この作戦は短期で終結する見通しがはっきりしてきたと捉えている。
トランプ大統領は、開戦3日目の3月2日に、イラン攻撃に関する4つの目標を説明した。その4つの目標とは、1）イランのミサイル能力の破壊、2）イラン海軍の殲滅、3）イランの核兵器保有の阻止、4）イランによるテロ組織に対する支援の阻止であった。
この4つの目標が達成できる見通しについて、具体的に見ていこう。
イスラエルを攻撃するイランのミサイル by Gettyimages
まずはイランのミサイル能力の破壊からだ。ワシントン D.C. を拠点とするシンクタンク「ユダヤ国家安全保障研究所」が3月5日に出したレポートによると、ミサイルの発射台は、開戦前の段階で400あったのが、3月5日時点で100にまで75％削減されている。中距離弾道ミサイルは、もともと最大で2000発を保有していたが、そのうちの47～73％が失われ、3月5日段階で残っているのは858発から1060発だと見ている。短距離弾道ミサイルは、もともと6000発から8000発保有していたところで、23％から52％が破壊され、3月5日段階で残っているのは3830発から6140発ではないかと見ている。
中距離弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルはまだ多いと見ることもできるが、ミサイルの横に発射台がなければ、撃ちたくても撃てないことになる。
ミサイルは封じられた
ここで着目したいのが、ウォール・ストリート・ジャーナルの「イランの地下ミサイル都市は、最大級の脆弱性の1つになった」という記事だ。イランは空中からの攻撃を避けるために、地下にミサイルの格納・発射施設を多く造っているが、それが裏目に出ているという指摘だ。
今やイランは制空権をイスラエルとアメリカに完全に握られていて、防空能力がなくなっている。この中で、アメリカとイスラエルの航空機が、地下基地がありそうなイラン上空を旋回していて、ミサイル発射のために発射台が姿を晒すと、これを直ちに破壊する動きに出ているのである。こうした発射台が破壊されると、その周囲のどこかにある搬入できるトンネルの入口を見つけることも容易になる。発射台も搬入する入口も塞いでしまえば、地下格納されているミサイルは自動的に使えなくなる。
イスラエル軍によると、イランが撃った弾道ミサイルの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には350発あったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には15発になっている。95％も減っているのである。イランが放ったドローンの数は軍事作戦開始の初日の2月28日には294機、2日目の3月1日に541機もあったが、その後どんどんとその数は小さくなり、作戦開始8日目の3月7日には12機になっている。開戦2日目との比較では、98％も減っているのである。イランが多くの湾岸諸国を攻撃対象にしたことで、戦争が拡大しているかのような危険を煽る報道がなされてきたが、現実にはイランの攻撃能力は大きく減衰してきた。
だからといってアメリカとイスラエルは、イランの軍事拠点に対する攻撃の手を未だに緩めていない。イスラエル軍は、イランがひた隠しにしてきたテヘラン郊外に造った秘密の地下核施設まで攻撃した。これにより、イランの軍事機密がほぼ全て、イスラエル軍と米軍には筒抜けになっていることを改めて示した。ミサイルにせよ、ドローンにせよ、製造施設は全て破壊されたと見ればいいだろう。新規の供給ができない以上、イランはもはや抵抗できないのだ。
核兵器11発分の60％濃縮ウラン
次に2番目の目的の海軍の殲滅について考えよう。
トランプ大統領は、米軍が3日半でイランのトップ級の軍艦46隻を沈めたことを語った。「トップ級の」という言葉を加えたのは、海上民兵が乗り込むような漁船程度の船を計算に入れていないことを示すためだ。軍艦らしい軍艦は全て破壊されたので、イランがホルムズ海峡に機雷をばら撒くような行動に出ることが、大きく制約された。軍艦らしい軍艦は全て沈めたとしても、まだ小型の船は残っており、ヘグセス国防長官は現段階からイランの海軍戦力をさらに削っていく姿勢を示している。
次に3番目の核兵器の保有の阻止について考えよう。
イランとの交渉にあたったアメリカのウィトコフ中東特使によれば、2月に開かれたイランとアメリカの交渉の席で、イラン側は最初からいきなり、自分たちは60％にまで濃縮したウランを460キロ持っている、それは11発の核兵器が作れる分量だ、ウランを濃縮するのはイラン固有の権利であり、それを認めるのが交渉の出発点として譲れないとして、強気の姿勢をアメリカに突きつけていた。
テヘラン街頭のウラン濃縮プラントの宣伝看板 by Gettyimages
イラン側はさらに、60％まで濃縮したウラン460キロに加えて、20％まで濃縮したウラン1000キロを持ち、全体としては1万キロの核物質を持っていることも伝え、国際原子力機関の査察の目を掻い潜ってここまでやってきたんだと、誇らしげに語っていた。
60％まで濃縮したウランを核兵器級の90％にまで濃縮するのに必要な時間は10日程度、20％まで濃縮したウランを核兵器級の90％にまで濃縮するのに必要な時間は3～4週間程度だから、アメリカはこの現実を受け入れるしかなくなっているんだと、イランは強気で迫ってきた。ウィトコフ特使は、今後10年にわたってアメリカはイランに原子力発電に必要なウランは、兵器転用しないという条件で提供すると話したが、イラン側は核兵器を作れるウラン濃縮は絶対に手放さないとして、アメリカ側の要求を完全に突っぱねていた。
特殊部隊派遣で核物質回収へ
イランがここまで強気だったのは、イランが米国製のシステムを完全に放棄し、全て中国製とロシア製のシステムに入れ替えた結果として、アメリカやイスラエルがイランのシステムに入り込めないようにしていると思い込んでいたからではないかと思う。イランはGPSシステムも中国の北斗衛星システムに完全に乗り換えた。中国は500機を超えるスパイ衛星を活用して、様々なインテリジェンス活動を行なっているが、こうしたインテリジェンス情報がイランに対してリアルタイムで提供されるようになっていた。そしてこれらのシステムの運用全般の安全性に、中国が強く関与してくれるようになっていたのだ。
さらに、1450キロ先までのあらゆる高度に対応できるロシアの最先端のレゾナンス-NEレーダーに加え、中国の最先端の対ステルスレーダーのYLC-8Bもイランは備えるようになっていた。これらとロシアのS-400ミサイル防衛システムや中国のCM-302超音速ミサイルなどを連動させていた。ステルス機に対応できるとされるIrbis-Eレーダーを装備した最新鋭のSu-35戦闘機の納入も始まっていた。今やロシアと中国の最先端のシステムを統合した最新鋭の防衛システムを採用しており、昨年6月のように、アメリカやイスラエルから一方的にやられるようなことはもはやなくなった、F-35ステルス戦闘機とかB-2ステルス爆撃機にしても、イラン上空で勝手な行動が取れなくなっていると、イランは自信を持っていたのだろう。
だが今や、これらが米軍やイスラエル軍を前にして無力だったことが完全に明らかになった。これに対してイラン政府は当然大いなるショックを受けているだろうが、ロシアと中国も背筋が凍りつくような思いになったのは、同じではないか。
特に中国の受けたショックは大きいだろう。中国のシステムにイスラエルやアメリカのインテリジェンスが入り込み、情報を抜いていたことがはっきりしたからだ。イラン革命防衛隊の司令部の様子を撮影する監視カメラ映像は、システム内部で完結していて、外部に流出することなどないはずのものだったろう。だが、ミサイルの着弾によって瞬時に司令部が破壊される様子を映した監視カメラ映像が、SNS上には上がっている。外部にダダ漏れだったのだ。中国国内の監視カメラ映像もまた、アメリカやイスラエルによって全部筒抜けになっている可能性を、中国は考えなければならなくなったはずだ。
60％まで濃縮したウラン460キロに加えて、20％まで濃縮したウラン1000キロにしても、米軍は回収する目的のために、地上部隊を派遣することになるのはほぼ間違いないだろう。アメリカは制空権を確保し、いつでも地上攻撃ができる状態にした中で、精鋭の特殊部隊を派遣することになるが、こうなるとイラン側がこの核物質の押収を阻止することは事実上できない。
ハールク島占領がもたらすテロ支援阻止
最後に4つ目の、イラン政権によるテロ組織支援の阻止について考えてみよう。
ペルシャ湾の奥に、イランにとって死活的に重要なハールク島（カーグ島）という島がある。南北8キロ、東西4キロの小さな島だが、この島はイランを代表するガチサラーン油田が近くにあることもあり、イラン製石油輸出の主要輸出基地となっている。イランの石油の90％がこのハールク島から積み出されているとされる。
この島を占拠することを、今アメリカとイスラエルは検討していると報じられた。
ここを占拠されたら、イランの外貨獲得の道が、少なくとも数年間は事実上断たれることになる。石油輸出による外貨獲得が絶たれれば、海外のテロ組織を支援する経済的な基盤を失うことに直結する。ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イラクのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派などは、イランの後ろ盾をなくす中で、一気にその勢いを失うだろう。そしてそれはそのまま、中東の安定と平和に大いに寄与することになる。
いくら世界最強の米軍をもってしても、イラン全土の占拠は不可能であるのは言うまでもないが、ハールク島に限定した占拠であれば、軍事的には難しくない。アメリカ第5艦隊は近くにあるバーレーンに司令部を置いている。この点からもハールク島の防衛は難しくない。
イランが制空権を完全に失った中で、米軍とイスラエル軍はさらにイラン全土に対する攻撃を続け、軍事に関連する施設全てを破壊し尽くすことになるだろう。そうやってイランの抵抗能力を極限まで排除した後に、ハールク島を占拠する動きに出るのではないか。ハールク島を占拠する動きに米軍が出れば、イランは最後まで隠し持っていたミサイル設備があったとしても、これを防衛しようとして全て使い尽くすことになる。それは一時的に混乱を引き起こすかもしれないが、それによってイランは完全に使える戦力を消滅させることになるだろう。
アメリカはイランに対して、占拠したハールク島を返還する条件を突きつけて交渉することができる。テロ支援をやめるだけでなく、核兵器開発を断念する、インターネット規制をやめて自由な言論を保障する、民衆を弾圧しない仕組みを作るといった条件を突きつけられるのだ。
アメリカはイラン側が折れても、ハールク島の占拠を直ちにやめる必要はない。ハールク島を占拠しながら、ハールク島からの石油の積み出しを認め、そこから上がる利益はイランに流れるようにしてやればいい。イラン側がおかしな動きに絶対に出ないと確信できるまで、ハールク島を手放さないという選択ができるのだ。
こうして見た場合に、アメリカとイスラエルの勝利は間違いないと見ていいし、戦争が泥沼化する心配をする必要はないだろう。
そして世界はアメリカにつく
さて、第一期トランプ政権の時に、UAEやバーレーンとイスラエルとの間でアブラハム合意が結ばれるなど、中東和平が大いに進展した。ユダヤかイスラムかという根深い歴史的対立を乗り越えた動きで、サウジアラビアもその流れに向かっていた。反米・反イスラエルのテロ活動が消える中で、この流れが今後中東で一気に加速する。これは好ましい変化だとは言えないだろうか。
イランは厳しい制裁が課される中で、自国の石油の大半を中国に対して販売し、その対価として人民元を受け取ってきたが、これは米ドルに再び戻されることになるだろう。中国はドル覇権に挑戦し、人民元経済圏を広げようとしていたが、この動きにとっても大きな打撃になる。
中国やロシアにつくべきか、アメリカにつくべきかで揺れていた世界の趨勢は、これで一気にアメリカにつく流れになる。この世界の流れは、我が日本にとっても大いに利益になるだろう。この流れを我々は素直に歓迎すればいいと、私は考える。
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