12/13The Gateway Pundit＜President Trump Had Every Right to Pardon Tina Peters Because Biden’s Federal Agencies Were All Over the Tina Peters Case＝バイデン政権の連邦政府機関がティナ・ピーターズ事件に関与していたため、トランプ大統領にはティナ・ピーターズを恩赦する権利があった＞
連邦最高裁まで行かないと釈放されない？トランプ司法省の仕事は遅い。
連邦政府はティナ・ピーターズ氏の捜査と逮捕に全面的に関与しており、これがトランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する権利を持つ主な理由である。
コロラド州メサ郡の元選挙事務官ティナ・ピーターズ氏は、選挙管理サーバー（EMS）のハードドライブをバックアップし、分析を依頼し、さらには選挙結果を公表したことで、州法にも連邦法にも一切違反していなかった。 もし違反していたとしたら、連邦政府とコロラド州政府は、特にバイデン政権下では、彼女を法的に訴追していただろう。
言い換えれば、ティナが郡のサーバーをバックアップした行為によって、州や連邦から訴追されることは一度もなかったということです。何も証拠がなかったため、コロラド州は（おそらく司法省の指示で）ピーターズ書記官に対して架空の重罪や軽罪をでっち上げ、州裁判所で起訴せざるを得なかったのです。
トランプ大統領は木曜の夜、ティナ・ピーターズ氏に恩赦を与えた。
彼にはそうする絶対的な権利と義務があった。バイデン政権下の連邦政府がティナ・ピーターズ事件に関与していたことを示す十分な証拠があり、連邦政府がティナ・ピーターズを起訴・投獄する取り組みを主導し、指示し、あるいはその大部分を担っていたため、トランプ大統領は彼女に恩赦を与えることができるという主張を裏付けている。
バイデン政権のティナ・ピーターズ事件への関与
FBIはピーターズ氏の告発直後に声明を発表し、連邦法違反の可能性について捜査を行うと述べた。バイデン政権はティナ氏を正式に起訴することはなかったが、バイデン政権下の司法省は、ピーターズ氏を刑務所に送致しようとしていたコロラド州の地元当局と緊密に協力していたようだ。( https://coloradosun.com/2021/08/17/tina-peters-replaced/ )
メサ郡地方検事のダン・ルビンスタイン氏は、2022年5月17日付でコロラド州の複数の地方検事宛てに送ったメールに、コロラド州連邦検事のマシュー・カーシュ氏を含めていた。メールの件名は「Rule 3.8 Meeting（規則3.8会議）」で、検察官の職務行動規則に言及しているものとみられます。（https://www.justice.gov/usao-co/meet-us-attorney、https://www.cobar.org/Portals/COBAR/Repository/12.1.22/Rule%203.8%20-%20Special%20Responsibilities%20of%20a%20Prosecutor.pdf?ver=h4k_BG_0T1kn7Rdgo8sLiQ%3D%3D）
ダン・ルビンスタインから司法省弁護士とコロラド州地方検事宛の電子メール。ティナ・ピーターズを起訴する際に、いかにして正当かつ倫理的に見えるかを検討しているようだ。
メールによると、ルビンスタイン氏はティナ・ピーターズ氏の訴追と検察官の職業倫理規定の両立に苦労しており、「不正行為の疑い」を避ける方法をブレインストーミングするために援軍を呼ばなければならなかったという。
まず、ルビンスタイン氏は、自身が遂行しようとしている訴追には前例がないことを認識しているようだ。彼は、コロラド州弁護士会（CBA）やコロラド州地方検事会（CDAC）に倣い、この法律家集団が意見書を作成し、指針文書を発行することを望んでいると述べている。訴追のための一貫した法的手続きがない中で、ルビンスタイン氏は検察官に隠れ蓑を与えるために、このような行動を奨励したようだ。
第二に、ルビンシュタイン氏は、ピーターズ氏を起訴するための準備として政府機関から正式な任命を受けていないことが問題だと指摘している。
第三に、ルビンスタイン氏は、ピーター氏の事件についてコロラド州弁護士会倫理委員会に意見を求めなかった理由について、自らを弁護する準備をしておく必要があるとグループに伝えています。ルビンスタイン氏とその取り巻きたちは、このメールの送信から3か月後、ピーター氏が大陪審によって起訴されたことから、自らの努力に表面上の正当性を与えることに成功したようです。( https://www.coloradopolitics.com/courts/tina-peters-arraigned-on-10-felony-misdemeanor-charges-in-case-alleging-election-equipment-breach/article_7ad92362-14ff-11ed-8571-7fe4f678dc82.html )
ティナ・ピーターズ事件が連邦政府主導であったことを示すもう一つの明白な証拠は、もしこれが「コロラド州だけの問題」であるならば、なぜ米国司法長官メリック・ガーランドとクリストファー・レイが、 ピーターズ書記官の調査結果とそれに関連する彼女の行動について、Webex を介してメサ郡での最初の議論に参加していたのか、ということである。
また、 FBI がティナの自宅を家宅捜索するなど、連邦政府の全権力がティナの状況に関係する人々に直接適用されたこともわかっています。
さらに、ティナの仲間である シェロナ・ビショップの自宅もFBIに捜索された。
また、「マイピロー」のCEOマイク・リンデル氏もFBIの標的となり、ミネソタ州を旅行中に携帯電話を押収されました。これは連邦政府による措置です。リンデル氏はティナ・ピーターズ氏と連絡を取り、彼女への支援を申し出ていました。
ピーターズ氏は第一級公務上の不正行為、職務違反、個人情報窃盗の罪で有罪判決を受けた。
ティナ・ピーターズ氏の起訴状に関する公式声明には連邦政府への言及が含まれていた。
メサ 郡地方検事局とコロラド州司法長官事務所は、この作戦でFBIを支援しました。メサ郡広報担当のステファニー・リーシー氏は、この作戦を「 メサ郡書記官事務所の職員と、その職員と関係のある者による潜在的な犯罪行為に対する連邦政府公認 の法執行活動」と表現しました。詳細は こちらをご覧ください。
この事件に連邦政府が関与していたことは容易に理解できます。そして、前述の家宅捜索（連邦政府は今や都合よく無視している）といった連邦政府の行動は、これがコロラド州の問題をはるかに超えるものであったことを示しています。（ティナ・ピーターズの記事をご覧になり、「Selection Code」をhttps://tinapeters.us/（ドロップダウンメニューからリンク）でご覧ください。）
ジョー・ホフトは1年半前、ダン・ボールと共にAONに出演し、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋があると発言しました。もし連邦政府が彼女の逮捕と起訴に関与していた、あるいはティナ氏に対する捜査を行っていたのであれば、これは連邦政府による捜査だったと信じるに足る十分な理由があります。これは、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道を開くことになるでしょう。
トランプ大統領は耳を傾け、ティナ・ピーターズさんを恩赦した。
https://x.com/i/status/1999638474266177632
https://x.com/i/status/1999867938749526436
https://x.com/i/status/1910069911755669660
12/13看中国＜独家：张升民手下对习近平采取行动（视频）＝独占：張升民の部下が習近平に対して行動を起こす（動画）＞
URLをクリックし、google翻訳して閲覧ください。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/13/1091951.html
12/13阿波羅新聞網＜罕见！美特种部队闪电出手 拦截中共军火 意味深长＝異例！米特殊部隊が迅速に中共製兵器を拿捕、意味は深い＞アポロネット王篤若の報道：米当局は先月、米特殊作戦部隊がインド洋で船舶を襲撃し、中国からイランへ輸送されていた軍事関連部品を押収したと明らかにした。WSJは12日、この非公開の作戦がスリランカ沖数百マイルの海域で行われたと独占報道した。米軍がイラン向け中共製軍事物資を拿捕したのは近年初めてだ。
米軍は情報を確認した後、特殊部隊と正規軍を派遣し、船舶に乗り込み、積荷を押収した後、船舶を解放した。米当局は、これらの物資は通常兵器にも転用可能な軍民両用部品であり、すでに破壊済みであると明らかにした。別の情報筋によると、米国の情報機関は、これらの品物が当初、ミサイルプロジェクトの部品調達を専門とするイラン企業向けだったと指摘している。
米国はこの輸送を綿密に追跡しており、今回の襲撃のタイミングが、国連による9月下旬のイランへの武器禁輸措置の再開と重なったことは極めて重要である。今年6月、イスラエルと米国は12日間にわたる紛争でイランの核施設とミサイル施設に深刻な損害を与え、それ以来、イランとの核交渉は停滞している。
米国による中共軍需品の輸送の拿捕と公表は、中国への警告と見られている。米国はイランへの中国の秘密軍事支援を遮断し始めており、中東の武器サプライチェーンに対する対抗措置の拡大を準備している。
国際ルールを無視すれば破壊の目に遭う。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319832.html
12/13阿波羅新聞網＜越共军舰穿越台海 公开挑战中共南海霸权＝ベトナム軍艦が台湾海峡を通過、南シナ海における中共の覇権に公然と挑戦＞ベトナム外務省は先日、国際法上の権利に基づき、艦艇を台湾海峡に派遣したことを確認した。専門家は、ハノイは南シナ海における中国の強硬な一方的国際法解釈に控えめに挑戦すると同時に、いかなる勢力とも同盟を避けていると指摘している。
国家安全局の蔡明彦局長は、ベトナムを含む8カ国の外国軍艦が今年12回台湾海峡を通過したと述べた。専門家は、ベトナム共産党が台湾海峡を軍艦で通過させたのは今回が初めてだとみており、これは驚くべきことだ。ベトナム外務省報道官のファム・トゥ・ハンは12/11、台湾海峡の航行の自由と通過の自由は、1982年の国連海洋法条約に基づきすべての国が享受する権利であると改めて強調した。
ベトナムはドンドンやるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319886.html
12/13阿波羅新聞網＜直指辽宁号 日本F-2战机罕见大规模升空＝遼寧号を直接標的に：日本のF-2戦闘機による異例の大規模スクランブル＞ネット上に拡散している動画やスクリーンショットには、12/9に福岡県築城市の築城基地で行われた異例の軍事作戦の様子が映っている。2個航空連隊所属のF-2戦闘機12機が次々と離陸した。各F-2は実弾と思われるASM-2対艦ミサイル48発とAAM-3短距離空対空ミサイル数発を搭載しており、国際社会の大きな注目を集めている。
航空自衛隊による今回の演習は、北大東島沖の日本南東海域で空母艦載機の離着陸訓練を実施していた中共空母「遼寧」を仮想標的としたものだった可能性が高いと専門家は指摘している。2個航空連隊所属のF-2戦闘機12機がASM-2対艦ミサイル48発を搭載して出動したという状況は、近年稀に見る規模であり、日本が「遼寧」を模擬対空母攻撃訓練の標的とすることを意図していたことを示唆している。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319619.html
樋口氏の記事は、ポイントを押さえた良い記事です。特にモンロードクトリン＋台湾を優先事項と考えているところ。２０２５NSSを左翼メデイアは歪曲して伝え、「駒」としての懸念や米国の関与への懐疑（応分の負担）とか、台湾に疑米論を起こさせようとしているのもありますが、氏の解説を読めば疑念も晴れるでしょう。
米日豪比韓で中共の暴走を抑止するため、毎年合同演習の機会を設け、定例化していくのが望ましい。日本も米国と同じように台湾関係法を作り、米国と歩調を合わせるようにすればよい。そうすれば中共は益々怒り狂って、日本に報復してくる。日本は中国と期せずしてデカップリングできるというもの。是非高市内閣、あるいは参政党が提案してほしい。
記事
米海軍は9月以降、次々と新鋭艦を就航させている。写真は最新鋭ミサイル駆逐艦「ハーベイ・C・バーナム・ジュニア」（11月17日撮影、米海軍のサイトより）
国家安全保障戦略、歴代政権との相違
目次
米国は12月5日、第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。新NSSはこれまでのものとどう違うのか、どう変えたのか?
その結論から先に述べよう。
第1次トランプ政権も含む米国の歴代政権は、米国のNSSにおいて中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」、そして「ならず者国家」としてのイランおよび北朝鮮を主対象に挙げてきた。
今般、第2次トランプ政権が打ち出した2025年「国家安全保障戦略」（2025NSS）では、米本土・西半球とインド太平洋を重視し、欧州と中東を軽視する内容となっている。
この点が、これまでのNSSとの大きな違い・変化である。
2025NSSはまず、米国本土防衛と西半球における米国の優位性を重視するとしている。同時に、中国への対抗とインド太平洋における潜在的な紛争の抑止にも重点を置くと述べている。
他方、欧州に関するセクションでは、米国の本地域政策を「欧州が自立し、いかなる敵対勢力にも支配されることなく、自らの防衛に主権的責任を負うことを含め、連携する主権国家のグループとして活動できるようにする」ことを優先すべきとした。
米国の関与を弱め、後退させた形だ。
また、中東に関するセクションでは、この地域が歴史的に米国の地域的優先事項であった理由の一部は「もはや通用しない」とし、「紛争は依然として中東で最も厄介な問題ではあるが、今日、この問題は見出し（headlines）で信じられているほど深刻ではない」と述べ、「むしろ、この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」と述べている。
これまで米国は、東アジア（潜在的敵対国には中国や北朝鮮が含まれる）、欧州（潜在的敵対国にはソ連・ロシアが含まれる）、そして南西アジア（潜在的敵対国にはイランなどが含まれる）の3つの地域に国家戦略的関心を寄せてきた。
しかし、2025NSSが、新たに米本土・西半球を東アジアと同列で重視する一方、欧州と南西アジアの地位を低下させたのはなぜだろうか。
米本土・西半球重視
ウクライナ戦争等の教訓と欧州の「文明喪失の危機」の反映
まず、米国の本土防衛は、ロシアによるウクライナ侵攻（ロシア・ウクライナ戦争）やイスラエル・ハマス戦争の教訓が反映されていると見て間違いない。
ロシア・ウクライナ戦争などでは、ミサイルとドローンによる長距離集中攻撃が戦場を支配する「ゲームチェンジャー」として戦争の帰趨に重大な影響を及ぼしている。
それらの教訓を踏まえ、東西を広大な海洋で隔てられ比較的安全な戦略環境にある米国は、その本土防衛において最大の軍事的脅威は、ロシアや中国のような強力な弾道ミサイルや極超音速滑空兵器などを有する国からの大規模な攻撃との認識をいよいよ深めることとなった。
その回答が、ドナルド・トランプ大統領が強調する「ゴールデンドーム」と称される大規模な次世代ミサイル防衛システムを構築することであり、米国本土防衛の中核をなす計画である。
本計画には、リモートセンシング、画像処理、無人航空機システム、コンポーネントの小型化、宇宙基地とその打ち上げプラットフォームなどの技術的進歩や課題解決に加え、産業基盤や技術者の確保などの裏付けが必要である。
同時に、開発・建設には何年もかかる可能性があり、今後その完成に向け大規模な投資が行われることになろう。
また、2025NSSは、欧州が「文明消滅の危機」にさらされていると警告した。
その理由として、経済的衰退や極右勢力と批判される「欧州の愛国的な政党」の影響力の拡大を阻止する政治的検閲などを挙げている。
特に、大量移民による人種入れ替えが危機の根本要因と批判し、大量移民の阻止を優先課題として指摘した。
この指摘は、米国を映す鏡あるいは自国への自戒を込めたものと理解され、欧州の「文明消滅の危機」を自らの問題と重ね合わせ、その解決が喫緊の課題であるとの認識を代弁させたものであろう。
そのため、2025NSSでは大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止を米国の優先事項として焦点を当てるよう求めている。
米国が外部の脅威から自らを守る必要性を強調し、西半球を安全保障の重視正面とする政策に反映させるものである。
トランプ政権は、国内の治安の維持に必要として州兵を動員派遣し、メキシコ国境には大規模な「国境の壁」を巡らし数千人規模の軍隊を配置している。
カリブ海ではベネズエラの「麻薬運搬船」だとする船に容赦ない攻撃を加えるとともに、ベネズエラへの軍事攻撃もちらつかせている。
2025NSSは、大規模移民問題をはじめとする「西半球における喫緊の脅威に対処するため、世界における軍事プレゼンスを再編する」ことを要求しており、今後、同地域を重視した米軍の部隊展開が強化されるものと見られる。
中国による台湾侵攻阻止は依然優先事項
米国の歴代政権は、中国の経済発展を助ければ民主化が進み、その地位に相応しい役割を世界経済や安全保障分野で負うだろうとの「責任ある利害関係者（ステークホルダー）」論を展開してきた。
しかし、その期待に背き、台頭した中国が覇権的拡大の動きを強めていることに気づき、従来の政策を変更し始めたのがオバマ政権の後半であった。
2025NSSでは、中国について「誤った」政策が30年間続いたために「中国を豊かで強大な国にしてしまった」とし、これをトランプ大統領が「反転させた」と述べ、同盟国と連携して経済関係の「再均衡」を図ることが新たな米国の戦略だと強調した。
その上で、米国はインド太平洋において「同盟国およびパートナー国の行動を、単独の競争国（中国）による支配を防ぐという共通の利益と整合させるよう努める」（括弧は筆者）と述べ、「軍事力の優位性を維持することにより、台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項である」と強調した。
そして、「米国は第1列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし、米軍はこれを単独で行うことはできず、またそうすべきでもない。同盟国は集団防衛のために積極的に支出し、そしてさらに重要なことに、より多くのことを実行しなければならない」と強調した。
このように、中国を念頭に主要な経済・地政学的戦場となるインド太平洋地域で競争に勝ち抜く決意を明示し、台湾を巡る紛争の抑止を優先課題に挙げ、「米国と同盟国の能力を強化する」とし、日本・韓国・オーストラリア・台湾などに防衛費の増額を促した。
「米国第一主義」を基本原則とするトランプ政権には、インド太平洋へのコミットメントに対する様々な懸念が指摘されているが、2025NSSの主張に限ってみれば、中国による台湾侵攻阻止は依然米国の優先事項であることが再確認された。
なぜ欧州は相対的に軽視されるのか
米国の国家戦略（大戦略）は、世界の人口、資源、経済活動のほとんどが集中する「ユーラシアに地域覇権国の出現を防ぐ」ことを基本政策としてきた。
冷戦終結後は、米軍は2つの重複する主要な地域紛争または主要な地域緊急事態（MRC）を戦い、勝利できるよう規模が定められていた。
しかし、現在は、中国などの台頭による相対的な国力の低下を踏まえ、1つの主要な紛争を戦い、勝利すると同時に、特定の小規模な作戦も実行する方針に変更されている。
そのため、2025NSSでは「地域紛争が大陸全体を巻き込む世界戦争へと発展する前に阻止すること」を優先事項とし、「同盟国やパートナーと協力して、世界および地域の勢力均衡を維持し、支配的な敵対国（中国）の出現を防ぐ」（括弧は筆者）と述べている。
焦点は、あくまで対中国である。
つまり、ユーラシアにおける勢力分立の維持、すなわち中国とロシアが同調・連携する現状を否定し、分断することが喫緊の課題となっているのだ。
中国は、世界覇権の野望を追求する国力を着実に備えつつある。
一方、ロシアは核軍事大国ではあるが、名目GDP（国内総生産）が世界11位前後であることが示すように、世界覇権を追求するには総合国力が乏しく、いわゆる欧州における地域覇権国を目指すのが限度と見るのが妥当だ。
また、米国が11月に提示した28項目のウクライナとロシアの和平案には、「2兆ドル（約310兆円）規模のロシア経済を孤立状態から脱却させる道筋を描き、米国企業が欧州の競合他社を出し抜いて最初にその恩恵を受けられるよう構想していた」と米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、2025.12.2付）が指摘している。
そのタイトル「『戦争ではなく金儲けを』トランプ氏の真の和平案」が示す通り、米国の関心は、すでに戦後のステップに移っている。
ロシア寄りの政策を採り、ロシアを豊富な経済的機会に満ちた場所としてレアアースやエネルギー関連の取引をちらつかせ、戦後復興や経済発展に協力する姿勢を示し、軍事的脅威ではなく、「平和共存」する国として中国との間にくさびを打ち込むことがトランプ氏の大統領就任前から練られていた戦略であると見られている。
こうして、2025NSSは欧州に「自己防衛の主要責任」を求め、北大西洋条約機構（NATO）の拡大を停止してロシアとの「戦略的安定の再構築」の必要性を強調したのである。
なお、詳述は避けるが、この考え方は、イスラエル・ハマス戦争の和平案にも共通している。
中東問題はもはや深刻な状態ではなく、「むしろ、この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」と2025NSSが述べていることからも明らかである。
2025NSSが日本に及ぼす影響
2025NSSが、欧州は不法移民の抑制を怠っているため「文明の消滅」に直面していると主張していることに対し、ドイツは即座に「外部からの助言」は必要ないと反論した。
バイデン政権で欧州・ユーラシア担当の国務副次官補を務めたジャクリーン・ラモス氏は、「この政権は一貫したリーダーシップを発揮せずに同盟国に成果を求めている。ロシア政府は、米国が発する言葉と欧州の能力のあらゆるギャップを利用するだろう」と指摘した。
また、インド太平洋では、「米国第一主義」を基本原則とするトランプ政権の地域へのコミットメントに関する不透明、不確実性への懸念が拭えないのも否定できない事実である。
他方、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は北京で記者団に対し、台湾は米中関係で第1の「レッドライン（超えてはならない一線）」であり、中国は外部からのいかなる干渉も許さないと強く反発した。
我が国にとって最大の焦点は、高市早苗新首相が11月7日、「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」（括弧は筆者）と答えた「台湾有事は日本有事」にほかならない。
日米安全保障条約や平和安全法制に則った高市首相の答弁は、戦略的曖昧性や戦略的明快性の議論を別にすれば、全く批判の余地はない。
日米安保条約の第5条「日本防衛」は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国が共同して日本防衛に当たると規定している。
この際、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃が、共同防衛に含まれている。
第6条「極東条項」は、我が国の安全は極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に作られ、極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため、米軍に日本の提供する施設・区域の使用を認めている。
政府の統一見解によると、極東の範囲は、フィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域であって、韓国および中華民国（台湾）の支配下にある地域も含まれるとしており、台湾は明らかに日米安保の適用範囲に含まれている。
本条項のポイントは、極東の安全は日本の安全に結び付いているとの共通認識である。
その上で、極東の平和と安全を確保するため米軍が出動するのに、日本はなにもしないのか、それはいわゆる「安保ただ乗り」ではないかとの厳しい批判が我が国に向けられてきた。
それに応える必要性に迫られて作られたのが「重要影響事態安全確保法」であり、「武力攻撃事態対処法」への「存立危機事態」の追加である。
「重要影響事態安全確保法」では、米軍に加え、国連活動を行う外国の軍隊とこれに類する組織に対し、広範な後方支援を提供する対応措置が定められている。
「存立危機事態」は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とされ、限定的な集団的自衛権の行使を認めている。
中国が台湾の武力統一を実行する場合、最大の障害は米軍の介入であり、日米安保条約に基づいた日米両軍の共同行動にほかならない。
その中国は、日米安保の約束や平和安全法制の制定過程を注意深くフォローしてきたはずである。
高市首相の発言内容を全く知らないわけはなく、その反発や各種威圧行為は異常にさえ見える。
おそらく、他国の脅威を煽って国内の混乱から目をそらすとか、日本と米国、台湾を離反させ台湾を孤立させるとか、米国の国際的コミットメントの後退傾向を衝いて中国の影響力を拡大するとか等々、様々な思惑を込めて経済戦、外交戦、情報・宣伝戦を展開しているのであろう。
中国の威圧行為は常套手段ではあるが、我が国としてはその反日キャンペーンを恐れてはならず、また侮ってもいけない。
課題は、尖閣を焦点とした南西地域・台湾有事に、日米安保や平和安全法制が求める役割を十分に果たせるよう、自衛隊の実力を強化し、日米共同の実効性をこの上なく高めることである。
米国は、北大西洋条約機構（NATO）に国防費としてGDPの5％を求めている。今後米国は、2025NSS制定を契機として、日本や韓国など同盟国に同様の要求を突き付けてくるのは間違いない。
今回の中国による反日キャンペーンが反転して、日本国民の中国に対する脅威認識を高め、日本の防衛力の強化に関する理解と協力に繋がり、「災い転じて福となす」ことになれば、誠に幸いである。
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