11/7The Gateway Pundit＜Senator Rand Paul OBJECTS TWICE to Senator John Kennedy’s Proposal to STOP Congressional Pay During Schumer Shutdown＝ランド・ポール上院議員は、シューマー政府閉鎖中の議員報酬停止を求めるジョン・ケネディ上院議員の提案に2度反対した。＞
下のトランプのTruth Socialで、ロジャー・マーシャルが言うように、民主党が政権復帰したら簡単にフィリバスター廃止できるのであれば、今共和党上院がフィリバスターの権利を擁護して政府閉鎖を続けさす意味はない。共和党はしっかり考えるべき。
ポール上院議員は、ケネディ上院議員の議員給与停止の提案に2度反対し、代わりに連邦職員に給与を支払うべきだと主張した。
ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）は、ジョン・ケネディ上院議員（共和党、ルイジアナ州）の、現在進行中の政府閉鎖中に議員が給与を受け取ることを阻止する法案に2度反対した。ケネディ議員は、この法案は、ワシントンの機能不全で苦しんでいる米国民と同じ痛みを議員たちに感じさせるために必要だと述べている。
ケネディ氏は「政府閉鎖中の政治家給与支払い禁止法案」を提出し、政府閉鎖中の議員給与の即時停止と、政府資金が回復次第、未払い給与を廃止するよう求めた。
ケネディ氏は、自身の提案はシンプルかつ公平であると主張し、航空管制官、軍人、職員といった連邦職員が既に無給で苦しんでいることを強調した。そして、自身の法案は、議員たちが同様の経済的影響から逃れられないようにするものだと述べた。
ケネディ氏は法案を即時可決するために全会一致の同意を求めたが、ランド・ポール氏は即座に反対した。
ポール氏は異議を唱える権利を留保した上で、議員を処罰するのではなく、政府を再開し、働いている人々に給与を支払うことに焦点を当てるべきだと述べた。
ポール氏は、議員の給与を差し控えることは、官僚機構の機能不全や政府閉鎖中に職務を続けている連邦職員への不当な扱いというより大きな問題から目を逸らすことになると主張した。
さらに彼は代替案として、軍隊を含む重要な政府職員に将来の閉鎖時にも給与が支払われることを保証する「閉鎖防止および労働者への給与支払い法案」を提案した。
ケネディ氏はポール氏の修正案を拒否し、両院を通過して署名されれば法律となる可能性のある法案を妨害したと非難した。
ジョン・ケネディ：
議員各位のご審議をお願いいたします。まず、私の最初の法案、つまり政府閉鎖解除後も議員への給与支払いおよび未払い給与の未払いを禁止する「政治家への閉鎖時給与支給禁止法案」についてご説明いたします。今説明し、現在提出されているこの法案について、上院が直ちに審議を開始するよう、全会一致でご承認いただきますようお願いいたします。さらに、この法案を三読の上、可決し、再考動議を提出したものとみなし、議場に付すことをお願いいたします。
ジョン・ハステッド：
異議はありますか？
ランド・ポール：
議長、異議を唱える権利を留保します。政府をさらに閉鎖するのではなく、むしろ開放すべき時が来たと思います。
私が提案するのは、政府をさらに閉鎖するのではなく、働いている人たちに給料を支払い始める法案です。兵士や航空管制官、仕事に来るすべての人に給料を支払います。
これは政府の恒久的な機能になるべきだと思います。混乱を招き、不公平であり、出勤している職員に給料を払わないのは間違っていると思います。
様々なグループを隔離し、それぞれを罰するよりも良い方法は、働いている人々に実際に賃金を支払うことです。そうすべきだと思います。この法案が可決されれば、このような問題は二度と起こらないでしょう。
将来、意見の相違に直面することもあるでしょう。政府が閉鎖される時もあるでしょう。しかし、公務員に給料を払わない理由はありません。
ジョン・ハステッド：
上院議員は要求を修正するつもりですか？
ジョン・F・ケネディ：
議長、私はそうしません。その理由を説明したいと思います。ポール上院議員の指摘は的を射ていると思います。
ポール上院議員が言っているのは、私が言っているように、誰も給料をもらっていないから議員にも給料を払うべきではない、というのではなく、「全員に給料を支払おう」ということだと思います。それが彼の言っていることだと私は理解しています。彼は私に、この法案ではなく、その法案に賛成してほしいと思っているのです。
ポール上院議員が提案しているのは、ロン・ジョンソン上院議員が提出した「閉鎖禁止法案」であり、私たちはすでに何度も投票しています。私はこの法案に賛成です。何度も賛成票を投じてきました。
ポール上院議員が私の法案を取り下げ、ジョンソン上院議員の法案を採用するという提案に対して私が問題を感じる理由はいくつかあります。
第一に、私は何かを成立させることに興味があります。ただ見せかけを見せることには興味がありません。私の法案は下院を通過し、大統領の署名を得るでしょう。ポール上院議員の法案は、下院を通過しないでしょうし、トランプ大統領も署名しないでしょう。
誰かが正しいとか誰かが間違っているとか言っているのではありません。トランプ大統領はポール上院議員の発言を自身のMAGA（地方分権改革法）の政策とは考えておらず、拒否権を発動するつもりです。
ジョン・ケネディ：
それじゃあ、振り出しに戻ってしまう。だから、彼の意見を私の意見に置き換えることはできない。彼の意見は数日後にはフライドチキンのように死んでしまうだろうし、私の意見は通る可能性があるからだ。
さて、議長、少し説明が必要です。議会調査とでも言いましょうか。ポール上院議員は私の法案に反対されたと理解してよろしいでしょうか？
ジョン・ハステッド：
ケンタッキー州の上院議員はあなたの要求を修正するかどうか尋ねました。
ジョン・ケネディ：
ジョン・ハステッド：
それが議長の理解です。
ジョン・F・ケネディ：
分かりました。彼の法案を私の法案に置き換えるつもりはないと申し上げました。
[…]
ランド・ポール：
異議を唱える権利を留保します。大統領が連邦職員への給与支払いを継続する法案に署名しないというのは、実は全く明らかではないと思います。兵士への給与支払いを継続し、職員への給与支払いを継続すべきだという認識は、両党、特に米国民、特に兵士の間で広く共有されていると思います。
私はおそらく上院議員の中で最も保守的な議員でしょう。あらゆる支出削減に賛成票を投じます。支出は多すぎると思いますが、契約を結んで仕事をしている職員の給与を削減することには賛成しません。
おそらく私は新規採用はせず、連邦政府は徐々に縮小していくでしょう。なぜなら、規模を縮小する必要があると考えているからです。しかし、政府で働き、職務を遂行し、契約を結んでいるのであれば、給与を受け取るべきだと思います。
ですから、大統領がこれを支持しないというのは明らかではないと思います。民主党がこれに反対しているのは、実はかなり混乱を招いていると思います。民主党にこの件についてじっくりと議論させて、なぜ航空管制官に給料を払いたくないのかを説明してもらえると良いと思います。
ほら、支出をめぐって争いが起きるかもしれない。
ランド・ポール：
共和党の提案は支出が多すぎると思います。民主党の提案も多すぎると思います。しかし、支出水準をどうすべきかという議論を進めている間も、労働者に賃金を支払うべきだと考えています。
民主党がこの議会で「年収22万5000ドルの人に補助金を出したい」と主張するのは、実際には受け入れ難い立場だと思います。彼らが主張しているのはまさにそれです。
オバマケアの補助金は基本的な補助金ではありません。2年前に始まった追加的な補助金です。年収10万ドルの人に民主党は1万3000ドルを支給したいと考えています。一方、年収2万ドルでフードスタンプを利用している人はフードスタンプを受け取れませんが、年収10万ドルの人は1万3000ドルを受け取れます。
民主党は労働者階級や貧困層を支持しているようには聞こえません。むしろ、年収20万ドルの人が補助金を受け取れるように支持しているように聞こえます。
しかし、こうした状況の中、圧力をかければ、民主党も政府職員への給与支払いを理解し、支持してくれるようになると思います。これは非常に理にかなった措置であり、非常に受け入れられるものだと考えています。
大統領がこれに反対するとは思えません。大統領ならすぐに署名するでしょう。だから私は反対します。
ケネディ氏はひるむことなく、2つ目の法案「政府閉鎖中の議員給与保留法案」を提出した。この法案は、閉鎖期間中は議員給与を一時的に保留し、政府機関が再開した後にのみ支給するという内容だった。
しかしポール氏は、解決策は議員の給与を差し控えることではなく、労働者に給与を支払うことだという自らの見解を堅持し、再び反対した。
https://x.com/i/status/1986547496428982753
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senator-rand-paul-objects-twice-senator-john-kennedys/
https://1a-1791.com/video/fww1/c8/s8/2/U/D/I/x/UDIxz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
11/7Rasmussen Reports＜Soda Wars: Voters Divided Over Food Stamps for Soft Drinks＝ソーダ戦争：ソフトドリンクのフードスタンプをめぐり有権者の意見が分かれる＞
一般的に「フードスタンプ」として知られる連邦政府のSNAP給付金で甘いソフトドリンクを購入することを禁止する提案について、有権者の意見はほぼ均等に分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、フードスタンプ受給者はフードスタンプでソフトドリンクや砂糖入り飲料を購入すべきではないと考えている一方、43%は反対、10%はわからないと回答しています。
11/8希望之声＜历史性时刻 台副总统以成员国身份在IPAC发言＝歴史的瞬間：台湾副総統はメンバーとしてIPACで演説＞台湾の蕭美琴副総統は、11/7（金）、欧州議会で開催された対中政策列国議会連盟（IPAC）の対中政策に関する年次総会で演説を行った。台湾がIPAC加盟国として首脳会議に参加するのは今回が初めてであり、台湾の副総統が外国の議会で演説を行うのも今回が初めてである。
中央通信によると、蕭美琴副総統は、台湾の林佳龍外交部長とともに、IPAC加盟国として初めてこのIPAC首脳会議に参加した。
IPACは金曜日、蕭美琴副総統が首脳会議で演説することを突然発表し、台湾の副総統が加盟国として国際会議で演説するのは初めてであるため、今回の演説を「ブレークスルー演説」と呼んだ。
蕭美琴は演説で、台湾を多様な社会として紹介し、台湾政府を「開かれた対話を重視する責任ある政府」、公正な選挙によって選出された政府、信教の自由を尊重する政府であると述べた。
また、台湾海峡の平和は世界の安定と持続的な経済発展に不可欠であり、台湾海峡問題に関する現状の一方的な変更に反対する国際社会の姿勢は一貫していると強調した。
さらに、蕭美琴は、真理はアルゴリズムや独裁者によって決定されるものではなく、国際ルールは恣意的に選択されるメニューではなく、国家間の平和共存の基盤であると強調した。
蕭美琴は、「民主主義国家として、自由な政治経済体制は繁栄と成長をもたらすと信じている」と述べた。
さらに、強い台湾はインド太平洋地域に安定をもたらし、安定したインド太平洋地域はより安全な世界をもたらすと述べた。
台湾のIPAC共同議長で民進党議員の范雲は、蕭美琴の演説を「歴史的」と評した。
台湾の国際機関での発言権を拡大しよう。
https://www.soundofhope.org/post/910138
11/8阿波羅新聞網＜川普大胜官宣 中俄都傻眼＝トランプの大勝利宣言、中国とロシアは呆然＞トランプ大統領は11/6、カザフスタンがイスラエルとイスラム教徒が多数を占める国との関係正常化を目指すアブラハム合意に参加すると発表した。さらに、米国はカザフスタンと重要な鉱物資源協力に関する覚書にも署名した。
カザフスタンとイスラエルは緊密な関係を維持し、カザフスタンはアブラハム合意に加盟
米国とカザフスタンがレアアース協定に署名、ボーイングが中央アジア5カ国に航空機を販売
トランプ外交は目立つが、内政にもっと力を入れるべき。若者の支持を増やさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302302.html
11/8阿波羅新聞網＜川普大锤太凶猛 中共国最糟现状曝光＝トランプの攻撃は激しすぎる、中共国の最悪の状況が露呈＞10月、中国の輸出と人の出国は予想外に減少した。過去数ヶ月、対米輸出はトランプ大統領の関税を回避するための先制的な効果を発揮していた。現在、中国は輸出先を他地域に移そうと試みているものの、米国消費者への依存を解消するのは依然として困難である。
中国の対米年間輸出額は4000億ドルを超えており、東南アジアもヨーロッパも米国市場とは比較にならない。そのため、エコノミストは中国の輸出の伸びが2%、つまりGDPの約0.3%減少する可能性があると推計している。
金曜日に発表された税関データによると、中国の輸出は10月に1.1%減少し、2月以来の最悪の数字となった。
EUと東南アジアでは米国市場での損失を補うことができない
国内需要への依存度が高まる。
外需から内需に転換するのは時間がかかる。日本がそうだった。今の中国経済では転換まで支えきれないでしょう。日本は中国からの集中豪雨的輸出は受け入れないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1108/2302300.html
11/7阿波羅新聞網＜美军3大武器瞄准中共卫星＝米軍、3大兵器で中共の衛星を標的に＞米宇宙軍は、攻撃的な宇宙戦争能力の構築を続けている。海外メディアの報道によると、国防総省と宇宙軍は、2つの新たな「ソフトキル」対衛星システムの配備を準備している。これにより、米軍は既存の「対通信システム」を含め、3つの対宇宙兵器を保有することになり、中国の衛星を明確に標的とすることになる。
報道によると、2つの新システムは「メドウランズ」と「リモートセンシングターミナル」と呼ばれ、より大型だが機動性が低い「対通信システム」と連携して運用され、国防総省の対宇宙戦能力は3つに増加する。これらの新システムは世界中に配備される予定で、米軍が米国の宇宙に対する中国の脅威をますます重視していることに対抗するため、遠隔操作も可能だ。
新・悪の枢軸国と対抗するのに自由主義国の結束を。米国から宇宙兵器防御の傘の担保も必要。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2302147.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
NYは明らかに状況が違う。マムダニの支持基盤の一部はここから来ている：ホームレス連合のデータによると、2025年8月時点で、NY市のシェルターでは毎晩10万3391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、その数は20万人を超える。
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引用
吃干抹净🇺🇸 @PearlWh50384189 8ｈ
返信先：@HeQinglian と @KongStahlwille
投票に関心のある男性はどれくらいいるのか？トランプがまだNYにいたら投票するのか？政府閉鎖で自宅待機を命じられた公務員のうち、男性は何人いたのか？左翼のアイデンティティ政治に惑わされないで。私の夫は今回の選挙のことさえ知らなかった。政治は、関心のある人だけが関心を持つものである。他の人は皆、金儲けとビジネスで忙しすぎて投票しない。私の周りの人たちは皆、大統領がトランプだということしか知らない。彼らはパーティー、旅行、そして子供たちの進学準備で忙しい。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@HeQinglian @PearlWh50384189 と @KongStahlwille
追記：これは私がニュージャージー州の投票所で見たものである。NYとは明らかに違う。ホームレス連合によると、2025年8月現在、NY市のシェルターでは毎晩103,391人が寝泊まりしていた。さらに数千人（HOPEの年間推計には重大な欠陥があるため、信頼できる数字はない）が公共の場所で寝泊まりしており、20万人以上が
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coalitionforthehomeless.org
ホームレスに関する基本情報：NY市 – ホームレス連合
NY市のホームレスに関する基本情報（市内のシェルターで生活している人の数を含む）
何清漣 @HeQinglian 9分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
引用
Leading Report @LeadingReport 11分
速報：NY市次期市長のゾーラン・マムダニは、NY州内のすべてのビットコイン取引に強制課税を課す計画である。
何清漣が再投稿
Vincent Zhao @zfs2018 52分
誰かが私に「一番怖いことは何か？」と尋ねた。
私はこう答えた。「世界から忘れ去られること」。
子供の頃の写真には笑顔が溢れているけれど、
名前は徐々に薄れていく。
もし人生の痕跡が私の貯金だとしたら、
どんな些細なことでも記録を残すだろう。
🕰 記憶に残ることは、すべての命に与えられるべき権利である。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8ｈ
ペロシの政策は一言で言い表すのは難しいが、権謀術数に関しては、彼女が二番手だと言えば、今の米国では誰も一番手だと主張する者はいない。この老婆の圧倒的な権勢を、私が直接体験したのはいつだっただろうか？ペロシには一度しか会ったことがないが、数年前に彼女の家族と知り合い、かなり良好な関係を築いていた。彼女の家族に関する情報は、中共中央政治局常務委員会のどの委員よりも、オンライン上でほとんどないことに驚いた。彼女の夫に関する情報しか見つからなかった…
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藤井氏の記事では、欧州で反移民を唱えるものは極右とオールドメデイアが呼んで、大衆の保守的考えを貶めてきました。如何に彼らの見方が左に偏っているか分かるでしょう。移民について、小生がずっと主張してきたのは、他国に移民しなくてもキチンと暮らせるような支援の手を差し伸べることです。トランプも同じ考えです。何故無理やり異質なもの同士が暮らさないといけないのか？中国人や朝鮮半島人が1千万単位で日本に入ってきたことを考えれば分かるはず。
「自国第一」は当たり前の考えで、グローバリストは国境の壁を無くし、国家に混乱を齎すように画策しています。特に米国の民主党はその手先になって不法移民を入れようとしてきました。不法ですよ！政治家が不法を煽ってどうするのか？法と秩序のない世界に変えようとしているのが左翼民主党です。グローバリストは左翼で世界統一政府を目指し、人民を奴隷か家畜にするつもりでしょう。それが見抜けない人達が多いのは残念です。
記事
トランプが国連で非難した「ロンドンのひどい市長」
これは、2025年9月23日にニューヨークの国連本部で行われた国際連合総会における、米国トランプ大統領の一般討論演説の抜粋です。まずはご一読ください。
『ロンドンを見ると、ひどい市長がいると言わざるを得ません。本当にひどい。街は大きく変わってしまった。今やシャリア法（イスラム教徒の日常生活の規範や儀礼、取引、刑罰などを規定する総合的な法体系）に向かおうとしている。
しかし他国でそんな事は許されません。移民問題と自滅的なエネルギー政策は対処を急がねば西欧を滅ぼします。これは持続できません。
世界を美しくするのは、各国がもつ独自の個性です。その状態を保つには、全ての主権国家が国境を管理する権利を持たねばなりません。我々が今そうしているように、貴方がたも国境を管理する権利があります。
また、国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利もあります。国民は血と汗と涙と資金を注いできました。それが今、損なわれているのです。
誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利があります。
移民が法律を破って虚偽の亡命申請をし、不当な難民認定を受けようとしたなら、多くの場合、直ちに本国に送り返すべきです。とはいえ、困窮する地域と人々に対して我々が大きな思いやりをもつことは変わりません。真に人道的な解決は提供されます。課題は現地で解決し、自国で新たな問題を生まないことが必要です。』
メキシコ国境の壁は関係者すべてにとって人道的
『欧州評議会によれば、2024年のドイツの受刑者の約50％が外国籍・移民でした…ギリシャでは54％、そして美しいスイスでは72％が国外出身者です（注参照）。
刑務所がいわゆる難民申請者で満たされ、善意が犯罪で返される状況です。
彼らは施しに犯罪で報いました。この失敗した「開かれた国境」の実験は今すぐ終わらせねばなりません。
はっきり言います。私はこの分野に相当自信があります。あなた方の国はこのままでは地獄に向かいます。
米国は果断な措置で無制御の移民流入を速やかに封じました。国境を越えた者全員を拘束・送還し、不法滞在者の退去に着手すると、彼らは単純に来なくなったのです。もう来ていない。流入が止まったことで我々は高く評価されています。
これは関係者すべてにとって人道的な措置でもありました。
なぜなら、（移民が）北上する途中で週に何千人もが命を落としていたからです。女性達は強姦され、誰も見たことがないほどの惨状でした。強姦、そして残虐な暴行。その道のりは長く苦しく、まさに過酷な旅程でした。同時に地域全体の人身取引に対する歴史的勝利でもありました。我々の取り組みは勝利しました。あの旅路を生き抜けなかった筈の多くの人々の命を救いました。その旅路は死で満ちていました。死で溢れていました』
（注：このドイツに関する約50％という数字は、欧州評議会でなく「World Prison Brief 〈WPB〉」に掲載されている数値です。またこの箇所でトランプ氏は「オーストリアでは53％が出身地が現地でない人々でした」と述べていますが、これは「現地出身者でない」という表現で、必ずしも「外国人・移民」ではありません。なお、ギリシャ、スイスの数値は欧州評議会の数値です）
「アメリカ・ファースト」の真の意味
以上は、トランプ氏がどういう考え方でメキシコとの国境に壁を作る等の移民対策をしているのか、そして移民対策・外国人問題について、日本を含めた「諸外国」にどの様に対応することが「正義」だと考えているのかが、よく現れています。
このトランプ氏の主張に共感する人々は、日本のみならず世界中にたくさんおられるのは間違いないことでしょう。
そして例えば筆者が過日、『表現者クライテリオン』にて編纂、出版した「移民問題」についての特集号『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』にて報告されている世界各国の記述と、このトランプ氏の事実認識は完全に共通しています。
つまり、このまま野放図に移民の拡大を続けていては、まさにトランプ氏が主張するように我々の国もまた「地獄に向かう」事態に至るのは間違いの無いことなのです。
そして、そんな「地獄」を回避するには、トランプ氏が主張したようにまず第一に『世界が美しいのは各国が独自の個性を持つから』であること、第二に「美しさ」はそれぞれの国の国民がそれぞれの国で『血と汗と涙と資金を注いで』作り上げてきた『共同体、習慣、宗教』によって支えられていること、そして第三に、それにも関わらず今、膨大な移民によって、そんな共同体、習慣、宗教が『今、損なわれている』という当たり前の事実認識を持つ事が必要です。
そうした事実認識があれば、トランプ氏が主張するように、各国国民は自ずと、
『国民が負担することになる膨大な移民流入の規模を制限する権利』
『誇りある国家には自国の共同体を守り、習慣、宗教、あらゆる点で異なる人々に社会が飲み込まれるのを防ぐ権利』
を、持っているのだということを必然的に理解するに至ることでしょう。
これこそ、トランプがアメリカ人として主張している「アメリカ・ファースト」の主張です。
すなわち、彼の「アメリカ・ファースト」は、自国のエゴむき出しの思想ではなく、「各国国民は、各国の歴史、伝統を守る必要があるのだ」という「普遍的な正義感」に裏打ちされたものなのです。
つまり、トランプ大統領のアメリカ・フーストやMAGA(Make America Great Again)という考え方は、「普遍的」保守思想、保守主義という思想に基づくものなのであり、繰り返しますが、それは決して、何の正義も思想もないむき出しのエゴの発露と表層的には似てはいても、その本質は全く異なるものなのです。
高市・トランプが共有する「普遍的思想」
だからこそ、高市・トランプ会談が「成功」に終わったわけです。
それは決して、日本側がアメリカに媚び倒し、貢ぎ物を膨大に積み上げたからトランプが喜んだというだけの話しでは全くないのです。その「成功」は、「保守思想」という「個別性」「個々の国民性」を重視すべしという「普遍的思想」が両者の間で共有されていたからこそ、もたらされたものと言う他ありません。
しかし残念ながら、オールドメディアはこうした真実の構図をほとんど（というか全く）理解していません。
だからいまでこそ、「高市アゲ」の空気が支配的ですが、わずかなりとも高市総理に「弱り目」が現れたなら瞬く間に掌を返し、オールドメディアのデフォルトポジションである、中国や財務省に棹さす論調の下「高市たたきゲ」の報道が繰り返される疑義は未だに濃密にあるのです。
米国含めた諸外国との外交関係の中で日本の国益を確保し、増進していくためにも、これからのトランプ氏、高市氏、ならびに、オールドメディアの動向をしっかり注視していくことが、今、強く求められています。
追伸1：「日本が日本でなくなるという問題」を中心とした移民問題には、経済的には「人手不足問題」があり、リベラル思想の視点から言えば「排除と共生」の問題があります。こうした問題の全体構造についての多様な議論を改めて包括的に論じました。『この国は移民に耐えられるのか？ ～脱移民の思想～』
追伸2：高市総理のトランプ外交は、トランプの要求を利して、日本の国益に繋げるという戦略。まさに本年6月に下記にてとりまとめた方針そのものを実際に展開していると言えます。『トランプ・ディールで日本復活！』
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