4/12阿波羅新聞網＜美方抓到！川普重磅警告中共：将面临大麻烦！—CNN：川普警告中国 将面临大麻烦＝米国はキャッチ！トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう！―CNN：トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう＞

トランプ米大統領は11日、中国がイランに武器を供与すれば大問題に直面すると述べた。

トランプは中国に大問題になると警告

CNNの報道によると、トランプはWHを出発してフロリダに向かう際、記者団から中国がイランへの武器供与を準備しているという情報について質問された。大統領は「中国がそんなことをすれば、中国は大変なことになるぞ」と答えたものの、具体的な対策については言及しなかった。

トランプ大統領は、この問題について習近平と連絡を取ったかどうかについては直接回答しなかった。大統領は来月初め（5/14～15では？）に中国を訪問し、習近平と会談する予定だ。

米情報機関、中国が軍事装備を提供する可能性を示唆

ずる賢い中共は米国に分からないように武器支援しようとするかも。でもリスクも大きい。

https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371154.html

4/12阿波羅新聞網＜习丰厚大财 遭川普拦腰截断—气人：习的意外之财，要被川普拦腰截断＝習の大儲けは、トランプによって半減される―憤慨：習近平の棚ぼた式利益はトランプによって半減寸前＞

JustTheNewsは4/6の記事で、中国は長年にわたり、ロシア、ベネズエラ、イランといった産油国に対する米国の制裁を利用して、経済発展を促進し、戦略備蓄を大幅な割引価格で補充してきたと報じた。しかし、トランプによるベネズエラとイランへの介入は、習近平の棚ぼた式利益を終わらせる可能性がある。

スティーブン・リチャーズによるこの記事は、中国が長年にわたり、米国の制裁を利用して、イランやベネズエラといった孤立した国々から大幅な割引価格で石油を輸入し、経済と軍事の拡大を支えてきたと述べている。ドナルド・トランプ大統領によるカラカスとテヘランへの介入は、この利益の大きい取り決めを完全に崩壊させた。

来月（5月）に北京で予定されている米中首脳会談を前に、中国は突如として劇的に異なる戦略的考慮事項に直面している。ヘリテージ財団アリソン国家安全保障センターのブレント・サドラーは、イランとの戦争とベネズエラへの介入について議論したトーク番組「Watch the News, Don’t Listen to the Noise（ニュースを見よ、雑音に耳を傾けるな）」で、「これらすべての核心は、実は中国の壮大な戦略的考慮事項にあると思う」と述べた。

サドラーは、「昨年のクリスマス（ベネズエラ作戦）以前は、中国は支配的な貿易を通じて大量の安価な石油から利益を得ていた。しかし今や、中国が輸入する石油の20%以上は公正な市場価格で支払わなければならず、これは以前よりもはるかに高い割合だ」と述べた。「ちなみに、これらすべてをコントロールしているのは、ワシントンにいる中国の敵対者たちだ」と付け加えた。

サドラーは、これらの動きは習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談を前に、中国に対して強いメッセージを送るものだと述べた。

中国は米国の制裁を利用して安価な石油を輸入している。

また、「幽霊船団」を使って膨大な石油備蓄を構築している。

イランとベネズエラへの米国の介入後、制裁対象の石油を購入するという中国の戦略はもはや「実行可能」ではなくなった。

左翼はトランプを非難する一方、中共の国際ルール違反は非難しない。トランプは中共にルールを守らせるだろう。これが力による平和。

https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371066.html

4/12阿波羅新聞網＜这国要变天！她从亲中共转亲美—她要从亲中转向亲美，这个国家要变天了＝この国は変わろうとしている！彼女は親中から親米へ――彼女は親中から親米へ、この国は変わろうとしている＞

最新の世論調査によると、ペルーのフジモリ元大統領の娘、ケイコ・フジモリが支持率でトップに立っている。日曜日の投票後、彼女は35人の候補者の中から、コメディアンやトランプ支持者の実業家とともに選出されると予想されている。上位2名が第2ラウンドに進出する。ペルーは長年政治的混乱に陥り、犯罪率が急上昇している国である。

4/12が大統領選。ケイコ・フジモリの支持率は15％でトップ。決選投票で勝ち抜けるか？

https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371082.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

以下はベネズエラ事件に関する報道の概要である：2026年4月9日、ベネズエラの首都カラカスで大規模な暴動が発生し、数千人のデモ隊がミラフローレスにある大統領官邸を目指して行進した。デモ隊は官邸への突入には成功しなかったが、治安部隊と激しい衝突を起こし、最初の複数の警察のバリケードを突破し、最終的に官邸から約2キロメートル（1.2マイル）の地点まで到達した。

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引用

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】

これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。x.com/szygls/status/…

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

およそ2015年以降（この時期は数年間続いた）、国際資本は、不安定な国際環境のために長期投資が損失を被りやすいことを認識した。短期的な取引のために資本市場に参入する者もいたが、実体経済の多くの企業は現金を保有して様子見をしていた（これは特に中国で顕著で、国進民退を齎した）。数年後、人々はこう結論づけた：資本市場で取引した多くの人々が破産し、現金を保有して待っていた人々は損失を被らなかった。一部の人々が損失を被っている状況では、損失を被らないことが利益となる。

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何清漣 @HeQinglian 11ｈ

【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】

これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。

引用

雁過留声 @szygls 4月11日

マドゥロが97日間拘束され、ベネズエラで暴動が発生、多数の人々が大統領官邸に押し入った。

インターネット全体が騒然としている。一見「安定した勝利」と思われた作戦が、ドナルド・トランプにとって最大の難題へと変わりつつある。

97日前、彼は自らボタンを押し、ニコラス・マドゥロを大統領職から引きずり出し、米国の刑務所へと連行した。その瞬間、ワシントンはすべてが終わったと思った。反抗的な政権は崩壊し、資源豊富な国が占領された

x.com/szygls/status/…

何清漣 @HeQinglian 38分

何清漣のコラム：「米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面」 米イラン戦争開戦から40日も経たないうちに、米国の戦争目的は幾度も変更され、当初の政権転覆という目標から、ホルムズ海峡を共同管理する共同事業の設立へとシフトしている。 4/8朝、トランプ大統領はABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カーとのインタビューで次のように述べた…

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upmedia.mg

何清漣コラム：米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面 ―上報

4/11にパキスタンで行われた米イラン停戦交渉は、極めて異様な状況下で行われた。この異様な状況は、米国とイランの双方が自らを戦争の勝者と信じ、両者とも勝利者として振る舞ったために生じた…

川口氏の記事では、EUと司法、マスメデイアは左翼グローバリストの集団。だから、敵対者（保守派）が選挙で勝っても、独・緑の党は認めないといいだす始末。暴力革命以上に非民主的行動を平気でするが、それが「民主的」と言うのだから、お笑い以外の何物でもない。ブラジルのボルソナロだって2020年のトランプ同様、2022年10月の決選投票で、不正選挙で負けたかもしれない。最高裁判事モラエスとルラがつるんでいたのでは。左翼は平気で悪さをする。

昨日の本ブログで、ハンガリーの与党：野党の支持率は64：35と紹介しました。選挙直前で、且つ米国左翼のような不正世論調査機関の調査でない限り、与党の圧勝になるのでは。

このまま移民が入り込み、宗教も多様化し、歴史や伝統文化を軽視し続ければ、欧州は欧州でなくなるでしょう。日本は移民受け入れを止めるべきです。国柄を守るべき。

記事

ハンガリーの国益を最優先に

ロシア・ウクライナ情勢に引き続き、多くの人々が、固唾を飲んで中東情勢の行く末を見守っている――。だが、世界を見渡したときに、安心して日々の生活が送れる国ばかりではないことを知る。

いま、“欧州の巨大な存在”に睨まれている国があることをご存じだろうか。ハンガリーだ。

ハンガリーはソ連の衛星国だったため、今でも石油の8割以上、ガスもほぼ7〜9割をロシアに依存している。それが迂闊だったといえばその通りだが、かといって、EU（欧州連合）の言う通り、今、ロシアのエネルギーをボイコットなどすると、実際問題として経済が破綻する。だから、ヴィクトル・オルバン首相はEUのロシア制裁には頑として加わらない。

ハンガリーのオルバン首相（Photo by Gettyimages)

EUの欧州委員会は、当然、エネルギーの代替先を探せと圧力をかけているが、石油に関しては精製設備がロシアの重質原油用なので、そう簡単に輸入元は変えられない。

つまり、オルバン首相がウラジミール・プーチン大統領に対して協調姿勢を取っているのは、単純にロシアが好きだからではない。強大な隣国とうまくやっていくための、いわば平衡感覚である。もっと正確に言えば、ロシアとうまくやっていけるかどうかに、ハンガリーの国益がかかっているのだ。

だから、ハンガリーのオルバン首相のことを親露派などと片づけていると、状況を見誤る。オルバン首相は、現在のEUの首脳の中では、群を抜いて優秀な政治家だと私は思っているが、その信条は「祖国愛」だ。ハンガリーの伝統や家庭を守る、移民による国家の融解を防ぐ、キリスト教などヨーロッパの文化遺産を継承する等々、つまり、国家と国民を守ることが自分の務めだと思っている。ところが、それらは悉くEUの推し進めるグローバリズムに反するため、欧州委員会（EUの内閣に相当）にとってオルバン首相は、すでに長らく目の上のたんこぶなのだ。

現在、激しく対立しているのは、EUがウクライナへ送ろうとしている900億ユーロの無利子の追加資金援助に関して。欧州委員会は金欠になっているウクライナに一刻も早くお金を送り、戦争を継続させようとしているが、オルバン首相は、「ウクライナはすでに敗北しているのだから、両国の犠牲をこれ以上増やしてはならない」という意見だ。つまりEUは、戦争を長引かせるための資金援助ではなく、戦争を終わらせるための努力をすべきというのが、オルバン首相の主張だ。

“自分たちで決める”ハンガリーに不満なEU

欧州理事会（欧州委員長と全カ国27の首脳の集まり）は全会一致が原則なので、オルバン首相が反対すると、いくら欧州委員会が重要だと思っていても決まらない。

ブダペストの街並み（Photo by Gettyimages)

ここ数年、ハンガリーは、中東難民の受け入れは拒否するわ、LGBTで足並みを揃えないわ、と左派の支配するEUの欧州委員会と頻繁にぶつかり、その度に、EUから貰えるはずの巨額の補助金が凍結されたり、EUの裁判所から制裁金の支払いを命じられたりを繰り返してきた。しかし、どんな圧力をかけられても屈しない。

特に移民・難民については、「自国に誰を入れるかはハンガリーが主権国として自分で決める」と頑張ったため、EUの裁判所により、2億ユーロ（現行レートで370億円）の罰金プラス、それを是正するまで１日につき100万ユーロ（同1.85億円）という途方もない額の支払いを命じられた。

それに対しハンガリー側は、「EU加盟時には難民を受け入れなければならないという決まりなどなかった」として支払いを拒否しているため、フォン・デア・ライエン欧州委員長は、この額をハンガリーの貰えるEUの予算から差し引こうと画策している。そんなことになれば、ハンガリーにとっては重大な打撃で、EUにいる理由がなくなるのではないかと思うほどだ。

そうでなくてもハンガリーは補助金が断たれたことで、学術や文化交流の場でもすでに村八分になりつつある。近年、ハンガリーが中国と接近していたのは、実は、こういう背に腹は変えられない事情も絡んでいたと思われる。

オルバン首相にはドイツ・メディアも否定的

そのハンガリーで2026年4月12日に総選挙がある。2010年以来、４期続けて政権を担ってきたオルバン政権は、これまで国民の間では絶対の人気を保っていた。彼の人となりを一言で表せば、あの恰幅の良さと相まった安定感だ。国家を自由奔放や多様性に委ねるのではなく、治安と規律を重視し、秩序を守る。その知性とバランス感覚は大したものだ。

ハンガリー国内に掲示されているオルバン首相とマジャル氏の広告（Photo by Gettyimages)

しかし、欧州委員会にはそれが気に入らず、今度こそ、オルバン首相を葬り去ろうと張り切っている。ちなみにEUが応援しているのは、新興野党「ティサ（尊重と自由）」のペーテル・マジャル氏（45歳）。

ただ、EUの内部では、万が一、オルバン首相が再選したら、欧州理事会での投票権を剥奪すべきだという声が出たり、ドイツの緑の党の議員が、「オルバン首相が勝っても、EUはそれを認めるべきではない」などと言い出したり、これが民主主義の組織かと疑問に思うような動きが盛んだ。主要メディアも軒並み、すでにマジャル氏が勝利したかのような書き方をしている。

元々、オルバン首相については、ドイツメディアは悪いことしか書かない。オルバン政権は自分たちの汚職を誤魔化すために、司法を都合の良いように改革し、メディアの自由を奪い、EUの法律にも従わず、要するに政治体制をどんどん独裁に変えていく等々。

16年間も同じ政権が続くと、国のあちこちでさまざまな組織と権力との癒着が進むのは避けられないことなので、汚職に関しては全くの作り話ではないだろう。オルバン首相本人は潔白でも、関係者や親族などが甘い汁を吸う構造ができてしまっている可能性は十分にある。それを許してはいけないが、しかし、オルバン首相が国家にもたらす利益と鑑みて冷静に判断する必要はある。

LGBTに関しては、ハンガリーでも同性愛は認められているし、同性婚と異性婚の権利はほぼ同じだ。しかし、例えば、18歳以下の子供の目に触れるところで同性愛をアピールすることを、オルバン政権は禁じた。

EU、特にドイツでは、裁判所はどんどん左寄りになっているし、公共放送は必ずしも中立ではない。要するに、ハンガリーに向けられている批判は、よく見れば、他の国でも同様だ。ただ、違うのは、ハンガリー政府は保守(右派)なので、振れる方向がEUやドイツとは正反対だということ。EU側はそれを、ハンガリーが国家主義的で三権分立を侵していると言っているわけだが、これは全く当たっていない。

それどころか私は、多大な利権をめぐって一番ひどい汚職が蔓延っているのは、実はEUではないかさえ思っている。コロナワクチン然り、GX(グリーントランスフォーメーション)然り、ウクライナ戦争然り。

オルバン首相再選なら…「どうなるか」

昨今のEUは、国家という単位を葬ろうとしており、権力を欧州委員会に集中させ、各国の憲法を骨抜きにしていく傾向が強い。そして、それに従わない国は反民主主義的だとして、平気で制裁の対象にする。つまり、問題はハンガリーではなく、独善的なEUではないか。

EUの本会議場（Photo by Gettyimages)

なお、前述のウクライナに対するEUの支援金をハンガリーが拒否している理由だが、実は、ウクライナがパイプラインの故障を理由に、ロシアからウクライナへの石油の輸送を止めてしまっているという背景がある。ちなみに、ハンガリーの使っているロシア産の石油やガスは、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれてくる(ウクライナにとっては、そのパイプラインの使用量が、ソ連崩壊後から今日まで非常に大きな外貨収入となっていた)。

2025年8月にも、そのパイプラインの一部が、ロシアの攻撃によって故障したとされ、石油の供給が一時止まった。そして3月、また故障で、供給が極度に不安定になっている。ハンガリーは、修理がなされ次第、EUの支援金にOKを出すと言っているが、一方のウクライナは、支援金にOKを出せば修理すると言っているらしく、埒が開かない。

選挙前なので、オルバン首相の弱体化を図った作戦の可能性は高い。ハンガリー国民に、オルバン首相を支持し続ければどうなるかを思い知らせる狙いである。ウクライナはハンガリーのライフラインを握っている。

2026年4月7日、そこへやってきたのがJ.D.ヴァンス米副大統領だ。ブダペストの巨大な競技場で、大々的にオルバン首相の応援をした。途中でケータイでトランプ大統領を呼び出してコメントを取ったのは、まさにショーだった。

選挙結果では「最悪の事態」にも？

冒頭に、「オルバン首相が親露派だと思うと状況を見誤る」と書いたが、オルバン首相がプーチン大統領のみならず、米国の共和党政権とも連帯しているということは、彼らの絆は、目下のところ反グローバリズムという括りだろう。これがハンガリー国民の気分にどういう影響を与えるのかは、私にはわからない。

オルバン首相（左）とアメリカのヴァンス副大統領（Photo by Gettyimages）

ただ、ヴァンス氏が、自分がハンガリーの選挙にすっかり干渉しているのを棚に上げて、EUが干渉するのはけしからんと言っていたのは少し笑えた。米国はいつもながら自分勝手だ。EUはEUで、あらゆる手段でオルバン再選を妨害するだろうから、12日の総選挙の翌日、選挙結果によってはブダペストにはとんでもない暴動が起きるかもしれない。

青山学院大学の福井義高教授によれば、「このままEUの移民政策が進めば、20年後には東ヨーロッパにしかヨーロッパ文化は残らないだろう」とのこと。それも、ハンガリーなど数少ない東ヨーロッパ諸国が、グローバリズムに負けないという前提の話だ。

ハンガリーはヨーロッパの誇り高き一員であり、オルバン首相は必死でハンガリーと、そしてヨーロッパを守ろうとしているように見える。私が応援しても何の役にも立たないのは承知だが、それでもオルバン首相を心から応援したい。

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4/10The Gateway Pundit＜IRGC Family Members Chanting “Death to America,” Outraged Over Visa Cancellation＝イラン革命防衛隊員の家族がビザ取り消しに激怒し、「アメリカに死を」と叫ぶ＞

テロを起こす可能性のある者は男女に拘わらず強制送還すべき。

マルコ・ルビオ国務長官は、イラン革命防衛隊（IRGC）の家族が政権を支持しているとして、彼らの居住許可を取り消し、国外追放したことで批判を浴びている。

民主党は、マルコ・ルビオ国務長官がイランのガセム・ソレイマニ少将の家族の法的地位を取り消したことを非難している。批判者たちは、ルビオ長官が権限を乱用したと主張している。しかし、彼らはイラン政権の公然たる支持者だった。ルビオ長官はこれまで何度も、法律上、テロ組織の支持者はビザを取得すべきではないと指摘してきた。

ソレイマニの姪と大姪は、ルビオが彼女たちの合法的な永住権を剥奪した後に連邦捜査官に逮捕された。ハミデ・ソレイマニ・アフシャールは2015年に観光ビザで米国に入国し、2019年に亡命が認められ、2021年に合法的な永住権を取得した。彼女の娘は2015年7月に学生ビザで入国し、2019年に亡命が認められ、2023年にグリーンカード保持者となった。2025年の帰化申請で、アフシャールはグリーンカード取得後にイランに複数回帰国したことを明らかにしたが、国土安全保障省はこれを彼女の亡命申請が虚偽である証拠として挙げた。

国務省は、彼女がイラン政権のプロパガンダを広め、中東における米兵や軍事施設への攻撃を称賛し、イランの新最高指導者を賛美し、アメリカを「大悪魔」と非難し、テロ組織に指定されているイラン革命防衛隊（IRGC）への支持を表明したとして非難した。国務省は、報道機関の報道と、逮捕後に削除された彼女自身のインスタグラムアカウントでのソーシャルメディア上のコメントの両方から、彼女の行為を特定した。

両女性は、国外追放審問を待つ間、テキサス州南部のICE（移民税関執行局）拘留施設に収容されている。

ルビオ上院議員はまた、イランの元国家安全保障顧問アリ・ラリジャニ氏（米イスラエル軍の空爆で死亡）の娘で学者であるファテメ・アルデシール・ラリジャニ氏と、その夫セイエド・カランタル・モタメディ氏のビザも取り消した。両氏は既に米国を離れており、今後の入国も禁止されている。

アルデシール＝ラリジャニ氏はエモリー大学医学部で腫瘍学の分野で勤務していた。12月と1月にイランが反政府デモ隊への弾圧を開始した後、デモ参加者たちは同大学の癌研究所に集まり、彼女の解雇を要求した。1月現在、彼女はエモリー大学の職員ではなくなった。

彼女の国外追放を求めるChange.orgの請願書には15万7017人の署名が集まった。12月初旬、国務省はイランの国連代表部の副大使や職員を含む数人のイラン外交官のビザを取り消すか、更新を拒否した。国務省は12月4日にこの措置が取られたことを認めたものの、それ以上のコメントは控えた。

共和党のアール・“バディ”・カーター下院議員は、アルデシール＝ラリジャニ氏の州医師免許の取り消しを求め、「アメリカの医療機関は、公然とアメリカ人の死を呼びかける政権と血縁関係や忠誠心で結ばれた人物の避難所であってはならない」と述べた。トランプ大統領の側近であるローラ・ルーマー氏は、ソーシャルメディア上で、ソレイマニ司令官の姪を国務省に通報したと投稿した。

免許取消の法的根拠は、移民国籍法の重複する3つの条項に基づいている。

移民国籍法第237条(a)(4)(C)(i)項は、国務長官が、合法的な永住者の存在が潜在的に深刻な外交政策上の悪影響を及ぼすと判断した場合、その永住者の国外追放を認めている。2001年9月11日以前にはほとんど適用されなかったこの条項は、米国愛国者法によって強化された。1999年の移民控訴委員会の判例である「Matter of Ruiz-Massieu」は、国外追放の可否を証明するために必要な明確かつ説得力のある証拠基準を満たすのは、国務長官の正式な決定のみであると定めた。

移民国籍法第212条(a)(3)(C)項（外交政策上の入国不許可事由）は、政府が当該人物の滞在が外交政策上、深刻な悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合に適用される。この条項に基づいてグリーンカードが取り消されるケースは極めて稀であるとされている。

移民国籍法第212条(f)に基づき発令され、2026年1月1日に発効した大統領布告10998号は、イラン国民の入国およびビザ発給を全面的に停止した。イランはまた、2026年1月21日から発効する移民ビザ発給の一時停止措置の対象となる23カ国のうちの1つである。

米国移民局（USCIS）の政策覚書PM-602-0192およびPM-602-0194は、入国を完全に禁止されている国の国民に対する保留中の移民給付を無期限に保留した。これにより、既に米国に滞在しているイラン人にとって、身分調整の道は事実上閉ざされた。

移民国籍法（INA）には、米国において合法である信条、言論、または結社のみを理由として非市民を国外追放してはならないとする、憲法修正第1条に基づく保護規定が含まれている。この保護規定を覆すには、国務長官が、当該個人の存在が米国の重大な外交政策上の利益を損なうことを自ら証明する必要があり、これは一般的な「深刻な悪影響」という基準よりも高い基準である。

ソレイマニ一家の訴訟において、ルビオ議員は、アフシャール氏の言論だけでなく、彼女がイランへ何度も渡航していたことが証拠として残されている、彼女の虚偽の亡命申請と、外国テロ組織に指定されている革命防衛隊（IRGC）への支援を根拠として訴訟を起こした。

国務省は、永住権の剥奪に用いられた具体的な法的手続きを明らかにしていない。また、剥奪に先立って行政審理が行われたかどうか、あるいは女性らが移民裁判所で異議申し立てができるかどうかについても明らかにしていない。移民国籍法第212条(a)(3)(C)(iv)に基づき、国務長官は外交政策に基づくビザ拒否のすべてを、下院および上院の司法委員会、下院外交委員会、上院外交委員会に30日以内に報告することが義務付けられている。ルビオ氏がこれらのケースでこの義務を果たしたかどうかは、公には確認されていない。

人権団体は、この措置はイラン政府と直接関係のない個人を標的にする恐れがあり、適正手続き上の懸念が生じると主張した。イラン政府は、今回の取り消しを報復的かつ集団懲罰的だと非難した。米国務省は2026年4月4日、トランプ政権は「我が国が反米テロ政権を支持する外国人の拠点となることを許さない」と表明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/irgc-family-members-chanting-death-america-outraged-visa/

4/10Rasmussen Reports＜U.S. ‘Boots on the Ground’ in Iran War? Most Voters Expect It＝イラン戦争に米軍地上部隊を投入？有権者の大多数がそれを期待している＞

有権者の大多数は、アメリカによるイランへの6週間にわたる爆撃作戦を成功とみなしているが、同時にアメリカはいずれ地上部隊を派遣してイランに侵攻するだろうと考えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、イランに対する米イスラエル共同軍事作戦はこれまでのところ成功していると考えており、そのうち29%は「非常に成功している」と回答している。一方、39%はイラン戦争はこれまでのところ成功していないと考えており、そのうち21%は「全く成功していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/u_s_boots_on_the_ground_in_iran_war_most_voters_expect_it?utm_campaign=RR04102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2042651507338735948

4/11看中国＜习近平完全失态 在军队高层会议上不装了（视频）＝習近平、軍事ハイレベル会議で完全に冷静さを失い、飾ることもせず（動画）＞

https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1if2qmadu0q19FZk2O1lQmycJ1fd1c?embed_referring_url=https%3A%2F%2Fwww.secretchina.com%2F

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/11/1097613.html

4/11阿波羅新聞網＜高层激斗！“伊朗国际”爆惊人猛料—独家爆料：革命卫队插手谈判 联手军方阻挠和谈＝ハイレベル内部抗争！「イラン・インターナショナル」が衝撃的な暴露―独占報道：革命防衛隊が交渉に介入、軍と手を組んで和平交渉を妨害＞

米イラン交渉前夜、衝撃的な暴露が発表された。イランのメディア「イラン・インターナショナル」の独占報道によると、革命防衛隊のヴァヒディ総司令官は交渉に強硬に介入し、交渉担当者の選定と議題を巡ってガリバフ国会議長とアラグチ外相と激しく対立した。ヴァヒディ総司令官は軍と連携して交渉チームに圧力をかけ、「ミサイル計画」を交渉議題に含めることを厳しく禁じていると報じられている。イラン指導部内のこうした激しい内紛は、交渉の見通しを暗くしている。

日本の終戦における天皇に相当する地位の者がイランにはいない。軍や革命防衛隊が戦争を引き摺り、戦後復興が短期間でできないくらい被害が膨らむのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370665.html

4/11阿波羅新聞網＜重创！中共今后没处可偷了！全球开源软件巨头撤离—美国红帽裁撤中国研发团队 波及500名员工＝「大打撃！中共はもう盗むものは何もない！世界的なオープンソースソフトウェア大手が中国から撤退―米国レッドハットは中国の研究開発チームを解雇、従業員500名に影響＞

近年、外国のソフトウェア企業は中国での事業規模を縮小し続けている。4/9、複数のテクノロジー系メディアが、世界的なオープンソースソフトウェア大手レッドハットが中国におけるすべてのエンジニアリングおよび研究開発活動を停止し、約500名の主要研究開発担当者に影響が出ると報じた。テクノロジー系メディアのCloud Headlinesが公開したレッドハットの社内メールによると、同社はグローバルな研究開発体制を調整しており、中国でのエンジニアリング活動を停止し、関連業務をアジア太平洋地域の他のエンジニアリングセンターに移管する予定だという。

デカップリングがどんどん進んでいく。日本企業は？

https://www.aboluowang.com/2026/0411/2370630.html

何清漣 @HeQinglian 　9ｈ

注目すべき動き：「中間選挙に向けた民主党の重要会議で、イスラエル問題が白熱した議論を巻き起こす。」今週、民主党全国委員会はニューオーリンズで3日間の会合を開き、パレスチナ国家の承認、イスラエルへの軍事援助の制限、そして米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の「影響力拡大」への非難を含む決議案の検討を開始した。

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rfi.fr より

https://x.com/i/status/2042544358935638385

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

何年も前に、情緒不安定の時は、しばらく姿を消して冷静になるようにすべきだと気づいた。そうしないと、事態は悪化するばかりである。ほとんどの大人ならこのことを理解していると思っていた。しかし今、宮廷で起きていることを見て、私は愕然とした。国王の日常は、疎遠になりつつある同盟国との口論か、かつて苦楽を共にし、王位獲得を支えてくれた同志との口論のどちらかである。彼は閣僚を次々と解任し、その言葉遣いはほとんど…

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何清漣 @HeQinglian 13ｈ

イラン戦争をめぐるMAGA内部の対立は、上位者たちの対応のまずさ（下位者からの批判を黙認することもできたはずなのに）が原因で、深刻かつ致命的な内部分裂へと発展した。

ティーパーティーは両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄからの圧力によって消滅した。もしMAGAが第二のティーパーティーとなれば、民主党が政界に復帰するのを目の当たりにすることになるだろう。

引用

rainbow7852 @rainbow78521 20ｈ

🚨トランプが名指ししたもう一人のMAGA有名人――メーガン・ケリー

メーガン・ケリー：「フォックスニュースで14年間過ごした後、視聴者が見たくない真実を明らかにする。このTV局が、戦争を煽り、トランプを崇拝し、事実ではなく人為的な怒りを植え付けることを唯一の目的とするプロパガンダ機関へと変貌した経緯を。」 x.com/rainbow78521/s…

何清漣 @HeQinglian 　2ｈ

【翻訳：速報：トランプは退任前にスタッフへの大規模な恩赦を約束。

WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。】

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引用：

共和党反トランプ派 @RpsAgainstTrump 4ｈ

速報：トランプは退任前にスタッフ全員に恩赦を与えると約束。

WSJ紙は、トランプが最近の会合で「大統領執務室から200フィート以内の者全員に恩赦を与える」と述べたと報じた。

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

「関係するすべてのパートナー」とは主に中国を指す。パキスタン外相は3/31に中国を訪問し、外国メディアは彼が中国に介入を要請するために訪れたのではないかと推測した。

米イラン戦争直後、私は「米イラン戦争：中国は部外者のように見えるが、実際にはゲームに参加している」という記事を書いた。この記事を執筆していた際、中国はいずれこのゲームに参戦せざるを得なくなるだろうと考えていたが、いったいどんな形で介入すればよいか、適切な方法を見つけるのは極めて困難だった。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　19ｈ

英国、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、デンマーク、オランダ、スペイン、欧州委員会、欧州理事会、そして日本の首脳は、米国とイランの停戦を仲介したパキスタンおよび関係各国に感謝する共同声明を発表した。

何清漣 @HeQinglian 　5ｈ

中国は世界のあらゆる国と、与党と政府を通じて交流している。しかし、台湾との関係においては、国民党としか交流していない。近年、国民党は明らかに敗北の兆候を示しており、もし習近平が最近機嫌が悪かったら、その扱いはさらにひどいものになっていただろう。

私の見解：国民党はゴールを決め、ついに宴席にたどり着いた。

引用

アポロネットの唯一の公式ツイッターアカウント @aboluowang　 5ｈ

習近平による鄭麗文への屈辱的な扱いは、彼女の限界を試すものだった（写真）。台湾の学者、寇健文は、鄭麗文の北京訪問は政治的な賭けのようなものだったと考えている。国民党の比較的弱い指導者である鄭麗文は、成果を出す必要があり、北京訪問を通して弱さを反転させようとしたのだ。

しかし、多くの評論家は、習鄭会談の詳細を見ると、鄭麗文が格下の扱いを受け、習近平は… https://aboluowang.com/2026/0411/2370679.html

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

この漫画を2分間見て、重点は、片方がスーツを着てもう片方が傷だらけであることではなく、両者がVサインをしていて、自分たちが勝利者であることを示していることだと気づいた。😅😅

引用

聯合早報 @zaobaosg 5ｈ

パキスタン当局は、4/11（土）早朝、米国とイランの交渉が同日、パキスタンの首都イスラマバードのセリーナホテルで開催されることを確認した。詳しくはこちら：https://zb.sg/n6sC https://zaobao.com.sg/forum/comic/story20260411-8876098?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1775866711

福山氏の記事では、KCIAと国軍保安司令部の権力闘争に氏が巻き込まれたスパイ事件がどんなものかは、記述がないので良く分かりません。でも、北朝鮮の脅威に韓国は必死に立ち向かおうとしていたのは伝わります。今の韓国は、戦後の日本と同様、お花畑が増えたようですが。

「国家情報局の創設」は作って終わりではなく、先ず「スパイ防止法」を通過させて、スパイを検挙できるようにしないと。防諜の要諦は重要情報が漏れないこと。他国の情報収集・分析も大事ですが、それは今までの官僚組織（縦割りではあるが）でも充分できる。やはり今後は防諜に力を入れた方が良い。特に中ロに近い政治家や官僚、記者、学者は情報漏洩に気を付けさせないと。

記事

訪韓したビル・クリントン米大統領（左）と共同記者会見に臨んだ金泳三大統領（1973年7月10日、写真：AP/アフロ）

目次

• 韓国の防諜文化は「国家生存」から生まれた
• スパイ事件の本質
• 韓国の防諜の実態
• 日本側の対応
• 結語：日本が学ぶべき「国家生存の現実」

1993年6月8日。3年間（1990〜93年）の駐韓国防衛駐在官としての任務を終え、ソウルから成田に降り立った瞬間、私は思わず胸の奥でつぶやいた。「無事に帰れた」と。

北朝鮮と向き合う韓国では、軍も政府も情報に極めて敏感で、外国武官は常に監視の対象となる。緊張の千日間を生き抜いた安堵からか、シャツの背中には汗が滲んでいた。

しかし、その安堵は長く続かなかった。

帰国直後、日本の某テレビのA支局長と韓国海軍少佐Bがスパイ容疑で逮捕され、韓国メディアは一斉にこう報じたのである。

「日本武官・福山が黒幕」

私は事件の首謀者ではない。だが、韓国の情報機関が描いた「物語」の中で、私は重要な役回りを与えられていたようだ。

つまり、韓国側が必要とした「構図」の中に、私が組み込まれたということだ。

この事件は単なるスパイ摘発ではない。

国軍保安司令部（保安司）と国家安全企画部（旧KCIA）、そして文民政権誕生という、韓国の政治的転換期が複雑に絡み合った国家レベルの権力闘争の産物だったのだ。

同時に、韓国がなぜ「防諜国家」として発展したのかを理解するための、極めて示唆的な事例でもあった。

スパイ事件の本質

金泳三文民政権・KCIA vs 韓国軍・国軍保安司令部の権力闘争

このスパイ事件の背後には、韓国政治を揺るがす激しい権力闘争があった。

軍事政権の朴正煕大統領時代、KCIAは「大統領の影」と呼ばれるほど絶大な権力を握っていた。

しかし1979年、KCIA部長・金載圭が酒宴の席で朴正煕大統領を射殺したことで、KCIAの権威は一気に崩れ落ちる。

その後の全斗煥政権では、軍内部の国軍保安司令部（後の機務司令部）が台頭し、KCIAを押しのけて「大統領直属の情報機関」として権力を掌握した。

韓国の情報世界は、KCIA vs 保安司という二重権力構造へと変貌していった。ところが1993年、文民の金泳三政権が誕生する。

国家安全企画部（旧KCIA）にとっては、長年韓国政治を支配してきた軍と保安司の牙を抜く絶好の機会であった。

そのような政治的力学の中で起きたのが、日本武官を巻き込んだスパイ事件だったのである。

韓国軍と保安司の威信を傷つけるには、「日本の駐在武官に軍事機密が漏れた」という構図が最も効果的だった。

某テレビ局のA支局長とB少佐は、金泳三政権と国家安全企画部が描いた政治的意図の中で、いわば生贄となったのである。

韓国の防諜の実態

徹底した監視と情報掌握

北朝鮮の浸透工作と日々向き合う韓国の防諜体制は、徹底している。

外国武官は常に監視対象であり、盗聴・尾行・接触者の把握は日常業務の一部に過ぎない。特に驚かされたのは、軍内部の監視体制である。

ある日、第一軍司令官（陸軍大将）を訪ねた際、隣に座る1人の大佐が異様な存在感を放っていた。

大将がむしろその大佐に気を使っているように見えたのだ。

後で分かったのは、その大佐が国軍保安司令部から派遣された「お目付け役」だったということだった。

旧ソ連や北朝鮮の「政治将校」に相当する存在で、軍内部の大統領への忠誠度を監視し、人事にも影響力を持つ。

さらに、駐在武官室の秘書や運転手といった現地職員も、例外ではなかった。防衛駐在官室専属の女性秘書は、ある日こう告白した。

「福山さん、私は年に一度、国防部に呼ばれます」

私はこの言葉を、「私は、あなたを監視する任務を国防部から命じられています」という意味だと理解した。

韓国の防諜体制は、軍・政府・社会のあらゆる層に浸透していたのである。

韓国は建国以来、北朝鮮との厳しい対立の中に置かれてきた。お互いが家族を含めて傷つけ合った朝鮮戦争の記憶は深く、北朝鮮の浸透工作は現在も続いている。

そのため韓国では、諜報（インテリジェンス）と防諜（カウンターインテリジェンス）は国家生存の基盤であり、軍も政府も情報に対して極めて敏感だ。

私が駐在していた1990〜93年当時、韓国には2つの巨大な情報機関が存在していた。

・国家安全企画部（旧KCIA）
・国軍保安司令部（後の機務司令部）

両者は軍事政権下で互いに競い合い、時に対立しながら、政権維持に不可欠な「情報」を争奪し合っていた。

韓国の防諜文化は、北朝鮮の脅威と、この二重権力構造の中で磨かれていったのである。

日本側の対応

外務省と内局の支え

　スパイ事件の報道が過熱する中で、私は辞職も覚悟していた。しかし、外務省と防衛庁内局は、私を強く擁護してくれた。

当時の外務省東北アジア課長・藤井新氏（故人）は、私の顔を見るなり静かにこう言った。

「福山さん、あなたがやられたことは国際的には常識の範囲内です。我々は韓国との関係が多少こじれても、あなたを守ります」

渦中にあった私にとって、この言葉がどれほど心強かったか計り知れない。防衛庁内局調査一課長（後の警察庁長官）安藤隆春氏も同様で、毅然とした態度で私を支えてくれた。

外務省と内局は、国際情勢と情報活動の現実を正しく理解していたのである。一方で、陸上幕僚監部の対応は対照的だった。

まるで私を「容疑者」として扱うかのように、陸上幕僚監部は韓国での情報活動や接触者の細部について執拗に尋問し、調書の作成と署名・捺印まで求めてきた。

今から考えれば、彼らは私を切り捨てようとしていたと思える。その姿勢は、尋問の一つひとつを通じて、痛いほどよく分かった。

同じ日本の行政組織に属しながら、ここまで姿勢が異なるのかと、複雑な思いを抱いたことを覚えている。

韓国軍側の動きも興味深かった。

事件の渦中にありながら、韓国国防部は水面下で私への叙勲（保国勲章）授与を進めていた。

「公表は控える」という条件付きではあったが、叙勲が実現したことは、この事件が政治的な構図の中で作られたものであることを示唆していた。

韓国軍そのものは、私を「敵」として見ていたわけではなかったのである。

むしろ、100人以上の武官を束ねる「武官団長」としての職責を、韓国国防部と協調しながら果たしたことを評価し、国防部長官から直々に勲章を伝達するセレモニーまで計画していた経緯がある。

結語：日本が学ぶべき「国家生存の現実」

韓国の防諜体制は、北朝鮮との対峙という、国家の生死を分ける現実が生み出した必然である。

諜報と防諜は国家の生命線であり、情報の漏洩は国家の死につながる──。

韓国はその厳しい前提の上に立ち、諜報と防諜の体系を鍛え上げてきた。

対照的に、日本は戦後長く、情報と防諜を「平時の感覚」で扱ってきた。

安全保障を他国に依存し、情報機能の整備を後回しにしてきた結果、危機に備える文化も、情報を守る意識も十分に育たなかった。

私が関わったスパイ事件は、韓国の防諜の強さを示すと同時に、日本の脆弱さを照らし出す鏡でもあった。

国家情報局の創設が進むいま、日本はようやく「戦後の延長線」から抜け出そうとしている。

だが、組織をつくるだけでは国家は守れない。必要なのは、国家を守るという覚悟を、国民全体が共有することである。

情報は国家の生存条件であり、防諜はその最後の砦である。日本はようやく、その現実に向き合う時を迎えている。

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4/9The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: THE IRAN SOLUTION: Everyone Assumes There are Only 2 Choices to End Iran War. But What If There is a 3rd Option That Assures Victory? Here It Is.＝ウェイン・ルート：イラン問題の解決策：イラン戦争を終結させる方法は2つしかないと誰もが考えている。しかし、勝利を確実にする3つ目の選択肢があるとしたら？それがここにある＞

短期で決着がつくようにした方が良い。

皆さんもご存知の通り、私はアイデアマンです。テレビやラジオの司会者の99％のようにただ批判するのではなく、実現可能な解決策を提案します。

私は過去10年間、トランプ大統領に数々の独創的で斬新なアイデアを提案してきました。彼はそのうちのいくつかを採用しました。これはそのもう一つです。

イラン戦争を終わらせる方法は2つしかないと誰もが考えている…。

まず、今すぐここを去ろう。逃げ出そう。勝利を宣言して家に帰ろう。そうすれば経済は好転するだろう。株価、金価格、ビットコイン、インフレ率、金利、ガソリン価格、雇用など、すべてがプラスの方向に動く。米国民にとっても、投資家にとっても、中間選挙にとっても良いことだ。まさにウィンウィンだ。

勿論、トランプ大統領は事実上、その目標をすべて達成した。我々はイランに厳しい制裁を加え、彼らを10年（あるいは数十年）後退させた。我々は彼らの軍事力の大部分を破壊した。空軍は消滅し、海軍は海底に沈んだ。我々は彼らの政治指導者と軍事指導者のほぼ全員を殺害した。

米軍は、その力を世界に証明した。これは、歴史上最も驚異的で、最も凄まじい軍事力の誇示であり、同時に、歴史上最も大胆な軍事救出作戦でもあった。

そしてこれまでに、我々は実に13名の兵士を失った。13名だ。どんなに少ない数でも、良い数とは言えない。米国人の命はどれも尊いが、戦争で失われた命が13名というのは、驚くべきことだ。第二次世界大戦では、42万人以上の米国軍の英雄たちが命を落としたことを忘れてはならない。

42万。

今の時代に、米国民がこのような死者数を受け入れると想像できますか？5週間で13人の死者が出た今、米国民は怒り、ショックを受け、ストレスを感じ、苛立ちを募らせています。

今日、我々はイランとの戦争で軍用機を7機失った。7機だ。

第二次世界大戦では6万機以上の航空機を失った。ベトナム戦争では1万機以上の航空機を失った。

現実には、私たちが生きているこの即時満足の世界では、現地の報道機関が戦争の映像を即座に伝え、ソーシャルメディアがあり、民主党員が（トランプが屈辱を受けるように）米国の敗北を応援し祈っているような状況では、何十万人もの犠牲者が出る4年間の世界大戦を戦うことは決してできないだろう。

それなら、勝利宣言をして今すぐ立ち去ればいいじゃないか？

理にかなっている。ウィンウィンだ。しかし、イランは数年、いや数ヶ月のうちに復活し、全く同じ問題を引き起こすだろう。彼らは中国とロシアの支援を受けて軍事力を再建するだろう。核開発計画の再開も間違いなく試みるだろう。自国民への拷問、集団強姦、殺害も続けるだろう。米海軍が撤退した後も、彼らはいつでも気まぐれでホルムズ海峡を封鎖できるだろう。そして、イスラエルへのミサイル攻撃も続けるだろう。

次の米国大統領、あるいはその次の大統領、さらにその次の大統領は、世界最悪のならず者テロ国家に再び対処しなければならないだろう。

オプション2はどうでしょうか。

イランのインフラ、つまり橋、工場、発電所、石油施設、浄水場など全てを爆撃すれば、イランにとって「我々の知る文明」は終焉を迎えるだろう。二度と回復できないほど徹底的に破壊すれば、それで終わりだ。

その選択肢には問題がある。日本に原爆を投下し、ベルリンを焼夷弾で爆撃したのは、戦争を支持した人々の意思を打ち砕くためだった。しかし、今回の場合はイラン国民は我々の味方だ。彼らは米国を応援し、トランプ大統領を愛している。負傷したパイロットが捕虜になるのを助けてくれたことさえあるのだ！

イラン国民は自国の政府を嫌悪している。だから、我々は彼らを核攻撃したり、暗黒時代に逆戻りさせるような爆撃をしたりするつもりは全くない。「彼らの文明を終わらせる」つもりもないのだ。

私たちは人々を助けたい。人々を解放したい。私たちが望むのは、彼らの指導者と軍隊を罰し、殺害することだけだ。

さて、3番目の扉の向こうには何があるのだろうか？私にはもっと良い戦略があるかもしれない。

今日の停戦違反だけでも（もう！）、イランが我々の脅威を真剣に受け止めていないことは明らかだ。彼らが提示した和平案を見ても、イランは依然として本気ではないことがわかる。我々は勝利を宣言して帰るわけにはいかない。だが、一夜にして彼らの文明を終わらせることもできない。

そこで、私のアイデアはこうです。「文明を終わらせて彼らの国を永遠に滅ぼす」という厳しい期限を設ける代わりに、「見せて語る」という方法を試してみてはどうでしょうか。

全てを終わらせるか、何も終わらせないかという二者択一ではなく、発電所を一つずつ、石油・ガス施設を一つずつ、浄水場を一つずつ、「文明を終わらせよう」としよう。

停電、断水、ガス供給停止など、主要産業の操業停止といった大規模なストライキが発生するたびに、無条件の完全降伏を要求する。

もし彼らがノーと答えるなら、我々は別の主要な石油、ガス、水、あるいは発電所を攻撃する。攻撃を続け、少しずつ「文明の終焉」を迫るのだ。攻撃のたびに降伏を要求する。

これが「見せて説明する」ということだ。これは我々が本気であることを証明している。そして、もし彼らが降伏を拒否し続けるなら、我々は最終的に彼らの知る「文明を終わらせる」ことになるだろうということを証明している。我々は冗談を言っているのではない。

主要なエネルギー源が破壊されるたびに、我々は彼らに降伏の機会を与え続けている。

もし彼らがそうしないなら、それは彼らの責任だ。

トランプ大統領と米国は、十分に公平だった。もし最終的に、彼らが知る「文明を完全に終わらせる」という最終手段に訴えざるを得なくなったとしても、我々に責任はない。我々は彼らに、完全な破壊を避けるためのあらゆる機会を与えた。米国は正義の味方だった。世界中が怒りをぶつけ合ったり、非難し合ったりするべきではない。

さらに、これはトランプ大統領の「力による平和」戦略の好例と言えるでしょう。つまり、これが世界に教訓を与える方法なのです。

この戦略は、第二次世界大戦を終結させた方法と似ています。1945年8月6日に広島に原子爆弾を1発投下しましたが、日本は依然として降伏を拒否しました。そこで、8月9日に長崎に2発目の原子爆弾を投下したのです。

日本は「自国の文明の終焉」を恐れ、ついに降伏し、無条件降伏に同意した。

しかし、我々がしなかったのは、日本中の10都市に10発の原子爆弾を一度に投下することだった。我々は爆弾を1発ずつ投下し、それぞれの投下後に降伏する機会を与えた。

私はそれを「見せ合いっこ」と呼んでいます。

第二次世界大戦を終結させた日本への攻撃と全く同じ方法でイランを攻撃しよう。ただし核兵器は不要だ。我々は世界史上最強の通常爆弾を保有している。電力、水道、ガス、石油といったインフラを、一度に一つの主要標的ずつ破壊すればいい。イランの指導者たちが正気に戻るまで。

そしてトランプ大統領は、公正で慈悲深い人物として評価されるだろう。彼はイランに苦しみを終わらせるあらゆる機会を与えた。核兵器は決して使用しなかった。そして民間人を爆撃することもなかった。

それが3つ目の選択肢です。「発表会」です。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-iran-solution-everyone-assumes-there-are/

4/9Rasmussen Reports＜Iran War Has Boosted Terrorism Risk, Majority Say＝イラン戦争はテロのリスクを高めた、と大多数の人が言う＞

ほとんどの有権者によると、米国の対イラン戦争は、この地におけるテロ攻撃の危険性を高めている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、イランとの戦争によって米国内でのイスラム過激派によるテロ攻撃のリスクが高まったと考えている。一方、戦争によってイスラム過激派によるテロ攻撃のリスクが低下したと考えているのはわずか13%で、25%はテロのリスクはほぼ変わっていないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_war_has_boosted_terrorism_risk_majority_say?utm_campaign=RR04092026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/10阿波羅新聞網＜中共霸权宝座，遭澳洲一举掀翻—澳洲率先破局了＝中共の覇権をオーストラリアが一挙に覆す―オーストラリアが主導権を握る＞

アポロネット王篤若の報道：世界最大の非中共系レアアース生産企業であるライナス・レアアースは3/19、マレーシア工場で防衛上重要な鉱物「酸化サマリウム」の量産に成功したと発表した。これにより、同社は中共国外でこの重希土類を生産できる唯一の企業となった。サマリウムはF-35戦闘機などの軍事用磁石に広く使用されている。当初4月に開始予定だったこのプロジェクトは予定より早く目標を達し、技術的ブレークスルーを実証した。

ライナスは10年以上にわたり軽希土類（ネオジムとプラセオジム）を生産しており、昨年は中共国外で初めてジスプロシウムとテルビウムの商業供給を実現した。地政学的緊張の高まりと、各国が「脱中共化」したレアアースサプライチェーンの構築を加速させる中、ライナスの画期的な成果は重要な節目と見なされている。CEOのアマンダ・ラカゼは、この成果は中共以外では「極めて稀」だと述べている。

長年にわたり、欧米諸国はコストと環境要因からレアアース産業を中共に移転し、採掘から応用まで高度に集中化されたシステムを構築してきた。中共は現在も世界のレアアース磁石生産量の約90%を支配しているが、この集中は同時に大きなリスクも伴う。供給制限は、科学技術や軍事産業に影響を与える可能性がある。ライナスによるサマリウム酸化物の大量生産は、レアアースが「材料」から「戦略資産」へと格上げされ、各国が国家安全保障の中核に組み込むようになったことを示している。

米国地質調査所は、サマリウムを供給リスクが最も高い鉱物の一つに挙げている。ロイター通信は3/16、ライナスが米国防総省と4年間で9600万ドルの供給契約を締結したと報じた。同社は日本と年間5,000トンのネオジム・プラセオジム酸化物供給契約を締結し、重希土類生産量の75%を日本に優先供給する方針を示した。これらの協力関係は、西側サプライチェーンにおける重要なギャップを埋めるという同社の戦略的な地位を際立たせている。

ライナスの台頭は、中共の長年にわたる独占体制に挑戦している。短期的には中共が依然として優位を保つだろうが、代替サプライチェーンの出現は市場心理を変化させ、資金と政策の転換を加速させ、中共の影響力を弱めるだろう。中共産党は、技術障壁、価格競争、資源支配といった手段で対応する可能性がある。一方、カナダ、アフリカ、東南アジアにおける希土類資源の開発は加速するだろう。

これは、資源、技術、サプライチェーンを中心とした新たなグローバル競争環境の始まりであり、より巧妙かつ広範囲に及ぶ「新たな冷戦」が展開されつつあることを示している。

日本ももっとレアアースに投資を。

https://www.aboluowang.com/2026/0410/2370275.html

4/9阿波羅新聞網＜万斯甩出伊朗“惊天大瓜”＝ バンスはイランに関する衝撃的な事実を暴露＞

アポロネット王篤若の報道： 1か月以上にわたる衝突を経て、米国とイランは4/7夜（アジア時間4/8未明）、暫定停戦合意に達した。両国は2週間の停戦に合意し、イランの10項目提案を今後の交渉の基礎とする。

4/8にハンガリー訪問を終えたバンス米副大統領は、空港で報道陣に対し、関連交渉に参加し、イランの10項目提案の3つの異なるバージョンを見たことを明かした。「最初のバージョンはおそらくChatGPTによって作成され、ウィトコフ氏とクシュナー氏に提出されたが、即座に却下された」とバンス氏は述べた。 「第2案は米国、パキスタン、イラン間の複数回の協議の結果であり、比較的妥当な内容だった。大統領がTruth Socialで言及したのはこの案だ。第3案はより過激で、現在ソーシャルメディア上で拡散されている。」

4/7日、トランプ大統領はTruth Socialに、イランの10項目提案は「交渉の実現可能な基盤」と見なされており、両国は主要な争点のほぼすべてについて合意に近づいている。2週間の停戦期間は、合意の詳細を最終決定するために用いられる」と投稿した。イランも2週間の停戦を発表し、ホルムズ海峡を条件付きで開放することを約束した。

合意が纏まることを祈る。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370098.html

4/9阿波羅新聞網＜💥中共损失惨重！川普突发重构伊朗权力版图＝💥中共は大打撃を受ける！トランプは、突如イランの勢力図を再構築へ＞

アポロネット王篤然評論員は、この動きはトランプによる中東エネルギー支配の直接的な再構築であり、最大の敗者は中共だと分析した。

第一に、中共は長年、エネルギー安全保障をイラン産原油に依存してきた。米国とイランが「共同管理」協定を結べば、米国が中共のエネルギー生命線を直接押さえることに等しい。

第二に、中共はこれまでイランを利用して制裁を回避し、闇市場での取引を行ってきた。輸送ルートが透明化され、米国が介入すれば、この「秘密の生命線」は完全に断たれることになる。

​​第三に、イランが米国主導の秩序に組み込まれれば、中共の中東における最も重要な戦略的拠点が揺らぎ、地域における影響力は直接的に崩壊するだろう。

第四に、トランプによる交渉と軍事プレゼンスは、中共に軍事介入も経済支配もさせず、変化するルールをただ受動的に受け入れるしかない状況を生み出している。

中東で起きているのは停戦ではなく、権力の再分配である。中共が失うのは石油だけではなく、生命線そのものなのだ。

中共の生命線を米国が奪って、イランと共同管理するのが理想。台湾侵攻もできなくなる。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370112.html

何清漣　@HeQinglian 　3ｈ

民主主義国家において、有権者を臣民、大統領を国王とみなすという常識外れを言う人。

あなたに教えよう：民主主義政治において、有権者は自らの理想を堅持し、大統領を国家指導者としての基準に照らして評価する責任と義務を負っている。大統領は国王ではなく、米国は世襲制の王朝ではない。権力は国民の選挙によって得られるものであり、有権者は絶対的な忠誠を求められるわけではない。

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何清漣　@HeQinglian 8ｈ

製造業の大規模な回帰に関するデータを得たい。しかし、崩壊論は米国ではもはや支持を失っている。日本の友人が言うには、中国崩壊に関する本は毎年日本で出版され、読まれているものの、信じる人はほとんどいないと。

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引用

Aliensomron @aliensomron 　8ｈ

返信先：@HeQinglian

中国崩壊論はいくら宣伝されても、数年前までは信じていたが、その後はただ聞いて楽しむだけになっている。今や、中国国内製造業の大規模な回帰は現実のものとなっている。

何清漣 @HeQinglian  9ｈ

状況は再び変化した。トランプ大統領は再び「取引の技術」を試しているようである。イラン攻撃におけるトランプの目的の一つは、中東における中国の影響力を弱めることである。米国は当初この目的を隠蔽し、中国は知らないふりをしていた。イランは今、米国の戦略目標を政権転覆からホルムズ海峡の支配へと転換させた。トランプはイランと共同で海峡を管理し、通行料を徴収したいと考えている。NATOへの出兵要請は、実質的にNATOに海峡管理への投資を求めているに等しく、中国が最大の負担者となるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 　10ｈ

転送：メローニとトランプの友情は嵐に翻弄されている。トランプの一言で、その関係は転覆する可能性がある。

きっとトランプ支持者たちは、これはフェイクニュースだと言い出し、このようなツイートは出さないよう諭し、そうしなければ晩節を汚すと言うだろう。

引用

Tony HS Tang　湯尼哥 @Logs_importer 　14ｈ

重大速報：イタリアのジョルジョ・メローニ首相が議会でトランプ大統領とネタニヤフ首相を直接批判

🇺🇸 トランプ大統領（午前8時） – 「イスラエルによるレバノン攻撃は停戦合意違反とはみなされるべきではない。」

🇮🇹 メローニ首相（午後8時） – 🔥 「レバノンへの攻撃は直ちに停止しなければならない。いかなる行為も、意図的な事態のエスカレーションとみなされ、停戦合意の明白な違反となる。」 x.com/amockx2022/sta…

何清漣 @HeQinglian 46分

米イラン停戦交渉は、双方が自らを勝利者と信じている以上、非常に困難なものとなるだろう。イランは、ホルムズ海峡における米イラン「共同事業」に関するトランプ米大統領の提案に対し、まだ正式な公式回答を出していないが、その声明は極めて強硬で主権擁護的な姿勢を示している。

現時点では

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何清漣 @HeQinglian 3ｈ

【翻訳👇本部ツイート：トランプはTruth Social上で、支持者たちは、キャンディス・オーウェンズ、メーガン・ケリー、アレックス・ジョーンズ、タッカー・カールソンのトランプへの攻撃に激怒していると】

支持者を失った指導者は、必然的に孤立する。

引用

本部 @HQNewsNow 7ｈ

Truth Social上で、トランプ支持者たちは、キャンディス・オーウェンズ、メーガン・ケリー、アレックス・ジョーンズ、タッカー・カールソンのトランプへの攻撃に激怒している。

福島氏の記事では、習近平の個人独裁が進むが、信頼できる人物は「誰もいなくなった」と。まあ蔡奇が残っているかもしれませんが・・・。王滬寧あたりと跡目相続争いをするのかも。

独裁とは三権分立していなくて、あらゆる決定権を一人或いは一党に委ねるもの。民主主義国は三権分立しているから、トランプが自分の思い通りにしようと思っても、司法や議会の邪魔が入って、なかなか物事が進まない。トランプを国王と揶揄するのは左翼で、彼らが政権を取ったら、保守派を弾圧するために、メデイアやSNS、司法や議会を最大限利用するでしょう。中共と同じようになり、恐ろしいことになる。左翼は独裁を認める人達です。

記事

失脚した元新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞氏（写真：AP/アフロ）

目次

• 習近平夫人の“お気に入り”がなぜ失脚？
• 馬興瑞とはどんな人物か
• 習近平体制に対するクーデターを企てていた？
• 習近平が信頼できる人物は誰もいなくなった

元新疆ウイグル自治区書記の馬興瑞が正式に中央規律検査委員会・国家監察委員会の審査と取り調べを受けていることが、4月3日の新華社報道で明らかになった。馬興瑞は2025年7月に新疆ウイグル自治区の党委員会書記を解任されていた。

別の職務についたとは報じられていたが、今回、党中央農村工作指導小組副組長という役職に左遷されていたことも判明。彼が完全に粛清されるのか、それとも左遷後、罪に問われることなく政治局委員の立場を維持したまま引退できるのかは、チャイナウォッチャーの間ではかなり注目されるテーマだった。

というのも、馬興瑞は実は習近平夫人・彭麗媛のお気に入りとされる「后党」の主要メンバーで、彼の処分が半年以上保留になっていたのは、彭麗媛の擁護があったからだ、とみられていたからだ。今回、正式に「重大な規律違反」で中央規律検査当局の取り調べを受けていると発表されたならば、彭麗媛の神通力が限界にきた、ということでもある。

習近平夫人の“お気に入り”がなぜ失脚？

馬興瑞が事実上失脚していることは、昨年11月の政治局集団学習会、同12月の中央経済工作会議、政治局民主生活会議、今年3月の全人代（全国人民代表大会）など重要会議に立て続けに欠席していることから、予測されていた。今回の新華社の発表時でも、馬興瑞の名前は中央政治局メンバーの名簿に残っているが、取り調べ期間中はまだ政治局委員の身分を保留するというだけで、彼が最終的には刑事罰に問われることはこれでほぼ確定だといわれている。

馬興瑞は山東省出身、1959年10月生まれ、「航天系技術官僚」と呼ばれる、軍系テクノクラートとして、彭麗媛の強い推薦で習近平が抜擢して出世させた人物。哈爾濱工業大学力学博士課程を卒業し、そのまま大学で教職につき副学長まで務めた後、1996年に中国宇宙技術研究院副院長として宇宙航空系の研究に就いた。

嫦娥月面探査プロジェクトや、神船友人宇宙飛行プロジェクト、天宮宇宙ステーションプロジェクトなどを現場で指揮し、その才能が注目される中、彭麗媛と同郷のこともあって、気に入られた。

当時、習近平は解放軍の実力を底上げするために、軍用宇宙航空技術方面のテクノクラートの抜擢に積極的で、その人物選定は当時、解放軍出身の彭麗媛の意向が大きかった。

馬興瑞は1年の間に、工業情報化部副部長、国家航天局局長、国家原子能機構主任、国家国防科学技術工業局局長、工業情報化部党組副書記を歴任し、2013年の習近平政権本格始動後に広東省の党委員会副書記を皮切りに地方行政経験を積み始め、2015年には深圳市書記、2021年には新疆ウイグル自治区の書記に出世した。

新疆ウイグル自治区書記は官僚の出世コースの一つで翌年に政治局入りした馬興瑞は、そのうち最高指導部の政治局常務委員入りすると見られていた。だが2025年7月、突然党中央農村工作指導小組副組長に左遷されたのだった。

そしてこの4月、正式に重大な規律違反で取り調べ中であることが発表された。第20期の政治局メンバー24人中、何衛東、張又侠に続いて3人目の現役政治局委員の粛清だ。

馬興瑞とはどんな人物か

馬興瑞の失脚は、目下遂行中の解放軍大粛清の一環という見方がある。馬興瑞は官僚だが、宇宙航空系（英語ではコスモスクラブ）と呼ばれる軍用技術に詳しいテクノクラートで、軍用技術開発の研究機関出身者。解放軍のロケット軍（戦略核ミサイル分野）、装備発展部（ロジスティック分野）、戦略支援部隊（サイバー戦分野）系の一連の粛清に関連する軍工系（軍用技術エンジニア軍人）の粛清に連なると考えられている。

米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のジョン・サントン中国センター所長の李成によれば、馬興瑞の抜擢は、宇宙事業を通じて中国の実力を誇示しようという習近平氏の主張に沿ったものだ。軍民融合産業の発展を促進し、経済を牽引すると同時に、地方の政治派閥の勢力を弱め、政治権力の基盤をより多元的なものにするためのものだったという。だから習近平はこの分野に優先的に予算をさいてきたのだが、それが逆に汚職、腐敗を大規模なものにした、とみられている。

それが2023年ごろから次々と明るみに出た。2023年末、航天一院（中国航天科技集団公司第一研究院）の元院長で、のちに中国航天科技集団の総経理兼会長の呉燕生が粛清され、全国政協（全国政治協商会議）委員の資格を剥奪された。2024年1月末には、同じく「航天一院」の元院長である王小軍も、全国政協委員の資格を剥奪された。

馬興瑞が2013年に国家国防科学技術工業局局長に就任して以降、副局長だった張建華は2025年に汚職で取り調べを受け、同年10月に、収賄などで党籍はく奪処分となった。馬興瑞より2年早く「航天五院」に入局し、航天五院副院長、航天八院院長を務め、その後黒竜江省牡丹江市書記に就任していた代守侖も、2024年8月に「重大な規律違反」で粛清された。2025年10月、航天科技総経理で書記を務めた後、湖南省書記であった許達哲も罷免され、全人代資格もはく奪された。

馬興瑞が中国航天科技集団総経理を務めていた時期に、同集団の総経理弁公室副主任、主任を歴任した高世文は後に江西省で行政官僚として出世し、南昌市長まで出世したが、今年2月に動静不明となっている。元工業情報化部長で書記だった金壮龍も昨年12月以降、その動静が不明。2人ともまだ粛清されたという公式の情報は出ていないが、この一連の航天系テクノクラート粛清に連座している可能性が濃厚だ。

こうした航天系軍工系のテクノクラートが次々と失脚していたなかで、馬興瑞は左遷されたので、多くの人は馬興瑞の失脚の理由は、元国防部長でロケット軍司令の魏鳳和や元装備発展部長で中央軍事委員会副主席の張又侠が粛清された「解放軍内腐敗」事件に連なるものだと考えていた。

ただし、一方で馬興瑞の背後には彭麗媛がいるから、粛清からは逃れられるのではないか、という見方があった。二人がなぜ親密な関係であったかは噂レベルでしかないのだが、彭麗媛の母親と馬興瑞の母親は姉妹であり、彭麗媛が幼少期、文革で両親が迫害されていたときに馬家で長期間、間借りさせてもらったことがあるという話がある。彭麗媛はその恩もあって、夫習近平に、馬興瑞の抜擢を強く推した、という。

それが事実かどうか確かめることもできないが、航天系の技術職からいきなり中央官僚に登用され、あっという間に経済発展著しい広東省都市の行政官に転じ、中央指導部メンバーに向けたエリートコースをほんの数年という短時間で駆け上ったのは、きわめてまれなケースといえ、特別な権力の意向が働いたことは間違いない。

習近平体制に対するクーデターを企てていた？

ちなみに馬興瑞はなかなかのイケメンで、彭麗媛の好みであった、という噂もある。また、馬興瑞の妻の栄麗は彭麗媛と親友であったらしい。栄麗は馬興瑞が深圳市書記時代、彭麗媛との人間関係を利用してかなり蓄財したと言われており、70億元に上る資金を香港経由で洗浄した上でカナダにいる娘夫婦の口座や、シンガポールのファミリー企業口座に移転したという噂がある。その時、彭麗媛にも相応のキックバックがあったといわれている。

習近平国家主席（左）と夫人の彭麗媛氏（写真：代表撮影/AP/アフロ）

このあたりはあくまで噂レベルの話。だが、馬興瑞の異常な出世スピードと、新疆ウイグル自治区書記解任後も、その処分が半年以上保留されていたことの不可思議さを考えると、彭麗媛との関係が疑われるのだった。馬興瑞の「規律違反」取り調べは慎重にしないと、ファーストレディの彭麗媛に飛び火しかねない、というわけだ。

彭麗媛が出世を後押しした「后党」と呼ばれる官僚は、馬興瑞のほかに、元外交部長の秦剛や現国防部長の董軍がいる。秦剛は、駐米国大使時代の不倫騒動が原因で失脚したが、その後の動静は不明。一部では外交部傘下の雑誌社で職を得て、完全失脚は免れた、という噂が流れているが確認はできていない。

董軍も失脚説が出たが、現在、まだ国防部長の地位を維持している。だが中央軍事委員会入りできていないことから、全く政治的に無傷というわけではないと推測される。彼らがとりあえず党内の地位を維持できているのは彭麗媛の庇護のおかげ、らしい。

では、馬興瑞はなぜ粛清を回避できなかったのか。一つ考えられるのは、習近平自身が、ファーストレディ彭麗媛の権威をかさにきた后党派官僚が目障りになってきたのではないか。彭麗媛人事で出世した解放軍や軍工系テクノクラートは、当初、習近平の考える政策の方向性に合致していたが、彼らの汚職、腐敗はとどまるところを知らなかった。

さらに、馬興瑞は習近平を裏切る計画をもっていた、という説もある。オーストラリア在住の法学者、袁紅冰が党内良識派の紅二代（親が共産党中央幹部）人物から聞いた話として語ったところによれば、元中央軍事委員の何衛東が失脚後の取り調べの中で、馬興瑞の弟の馬興全を通じて、習近平が万が一政治的に転覆するような事態になった場合、何衛東と馬興瑞が協力して、中国の情勢を安定させるという約束をしていた、という。

これは何衛東と馬興瑞という習近平が信頼していた軍人と官僚が事実上のクーデターを計画していた、ということであり、習近平は大きなショックを受けたという。それで、馬興瑞に絶望して、彼の粛清を決断した、という。

習近平が信頼できる人物は誰もいなくなった

馬興瑞たちは「后党」と隠語で呼ばれているが、もともと「后党」とは西太后を頂点とし、変法自強運動や改革に反対して伝統的な支配体制の維持を目指した保守派の政治勢力で、これは光緒帝勢力「帝党」と対立する存在だった。彭麗媛の「后党」も習近平の「帝党」に反対する勢力であった、ということになる。もっとも、このクーデター説は袁紅冰以外言及しておらず、裏もとれていない。

もう一つ考えられるのは、習近平自身があまりにも厳格に反腐敗キャンペーンを推進してきたため、習近平自身がその緩急をコントロールできなくなっている、という説だ。

習近平自身は本当は粛清したくない身内同然に信頼していた官僚までも、粛清せざるを得ない状況に追い込まれた。そうして、かわいがっていた愛将、苗華や何衛東、そして幼馴染で右腕と頼りにして軍制改革も一緒に進めてきた張又侠も、妻の彭麗媛が信頼している馬興瑞も粛清せざるを得ず、結果的に党内軍内で習近平が信頼できる人物は誰もいなくなってしまった、という見方だ。

習近平第3期目の政権に入って、現役の政治局メンバーの粛清はこれで3人目。本来25人であるはずの政治局メンバーは21人まで減った。現在、副首相を務めている張国清も、重慶市書記の袁家軍も、馬興瑞と同様、航天系のテクノクラートで馬瑞興との接点も多い政治局メンバーだ。彼らだって今後、いつ粛清されても不思議ではない。

解放軍ガバナンスを担う中央軍事委員会に続いて、党内政治を仕切る中央政治局もこのままでは機能不全に陥るのは時間の問題ではないか。それは共産党体制が集団指導体制から、本格的に習近平個人独裁体制に移行していくということでもある。

だが、その個人独裁体制は、信頼して育て上げた部下たちのクーデターを疑い、妻が選んだ官僚たちですら、信用できないほど、基盤がぜい弱で不安定化している。

馬興瑞の粛清は「后党」の崩壊どころか、習近平王朝の没落を予兆するものだろう。

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4/8The Gateway Pundit＜BOMBSHELL: Trump Eyes Massive Punishment for Backstabbing NATO Allies Who Abandoned America During Iran War – Troops to Be Shifted from France, Spain, and Italy – While Others Rewarded＝衝撃的なニュース：トランプ大統領、イラン戦争中に米国を見捨てた裏切者NATO同盟国への大規模な罰を検討中 ― フランス、スペイン、イタリアから部隊を移動させる一方、他の国々には報奨を与える＞

左翼グローバリストは無責任。自分で責任をもって対処することを考えない。甘えは罰せられて当然。日本も左翼に惑わされないように。

ドナルド・J・トランプ大統領は、イランのテロ政権との重要な戦いにおいて米国に責任を押し付けた、いわゆる「同盟国」との駆け引きに終止符を打つことを決めた。WSJの独占報道によると、トランプ大統領は、米国主導の対イラン作戦において驚くべきほど支援を怠った一部のNATO加盟国を罰する方法を積極的に検討しており、その罰は、責任を果たさなかった国々から米軍を撤退させ、実際に積極的に支援を行った国々へ派遣するという形になる可能性がある。

これは憶測ではない。これはトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」の公約を実行に移し、長年米軍の恩恵にあずかりながら自らの役割を果たそうとしなかった連中に、ついにその代償を払わせるということだ。

状況は明白だ。米国とイスラエルがイランの核開発計画を阻止し、世界の石油輸送量の20％が通過する重要なホルムズ海峡の安全を確保するために決定的な攻撃を行った際、ヨーロッパ諸国のほとんどは傍観するか、言い訳を並べるか、あるいは米国の作戦を露骨に阻止した。トランプ大統領はそのことを忘れていないし、彼らにも忘れさせようとはしていない。

トランプの怒りに直面している国々：最も重要な局面で「ノー」と言った、お決まりのヨーロッパ諸国

WSJの記事やトランプ氏自身の公式発言に関連する複数の報道によると、制裁対象リストに挙げられている主要な欧州NATO加盟国は以下のとおりです。

スペイン：最も明白な悪役

ペドロ・サンチェス首相率いる左派政権は、米軍がイラン関連の任務でスペインの基地を使用すること、あるいはスペイン領空を通過することさえも断固として拒否した。サンチェス首相は、米国の行動を「違法」とまで非難した。トランプ大統領とその側近はこの裏切りを忘れておらず、長年にわたり米国の重要な兵站拠点であったスペインのロタ基地とモロン基地では、大規模な兵力削減が行われる可能性がある。

フランス

エマニュエル・マクロン政権は、イスラエルへの軍事物資を積んだ米軍機がフランス領空を通過することさえ許可しなかった。トランプ大統領はフランスを「全く役に立たない」と公然と非難し、米国は「忘れない」と警告した。米国が重責を担う一方で、フランスがこれまで見せかけの行動ばかりしてきたことが、NATOの部隊削減（NATO機関および司令部）を目の当たりにすることになった。

イタリア

イタリア当局は、イラン作戦に直接関連する任務を遂行していた米軍機に対し、シチリア島のシゴネラ基地などの重要基地への着陸許可を拒否した。強気な発言をしながら、いざ支援が必要な時に裏切った、いわゆる同盟国の一例だ。

ドイツは、イランとの戦いを「我々の戦争ではない」と宣言しながらも、既存の協定に基づいてラムシュタイン空軍基地の使用を静かに認めたことで批判を浴びたが、その消極的な姿勢もまた、ドイツを標的にしている。

これらの国々は、優柔不断な態度を取り続けた結果、アメリカが最初の48時間だけで数十億ドル相当の軍需品を浪費するのを放置した。トランプ大統領はTruth Socialでこれらの国々を直接非難し、抵抗する国々を「臆病者」と呼び、自力で戦わなければ米国はもはや彼らを守るためにそこにいないと宣言した。

勝者：東欧の同盟国および米国を実際に支持したその他の忠実なパートナー

一方で、トランプ大統領は、真の忠誠心を示し、意義のある支援を提供したNATO加盟国に報いる準備を進めていると報じられている。

ポーランド、チェコ共和国、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）：

ロシアの侵略に対する最前線に位置するこれらの国々は、一貫してNATOの中でも最も親米的な国々である。報道によると、これらの国々はイランへの攻撃を強く支持しており、その見返りとして米軍の増派や新たな基地設置の優先順位が与えられると予想されている。

ポルトガル

アゾレス諸島のラジェス空軍基地を米軍の作戦に全面的に使用することを静かに再確認した。これはまさにトランプ大統領が尊重する信頼できるパートナーシップの典型例だ。

イギリス？

賛否両論はあったものの、最終的にはイラン標的への米軍攻撃の主要拠点を承認した。トランプ大統領は当初の躊躇を批判したが、英国の最終的な協力は、全面的に反対していた国々よりも英国を有利な立場に置いたと言えるだろう。

アルバニアや北マケドニアといった他の小規模な同盟国も、より広範なNATOの力学において、より協力的であると指摘されている。

WSJによると、政権は文字通り地図を見ながら、米軍の配備先を「大統領のお気に入り」の国々に移すことを検討しているという。これはまさにトランプ流だ。忠実な者には飴を与え、不忠な者には鞭を振るう。

トランプは最初から正しかった――そして米国民はそれを称賛している

トランプ大統領は長年、NATOは一方通行だと警告してきた。つまり、米国が費用を負担し、ヨーロッパが不満を漏らすという構図だ。イラン戦争はそれを疑いの余地なく証明した。米軍が精密攻撃を行い、世界のエネルギー輸送路を確保している間、あまりにも多くのヨーロッパの「パートナー」国が、最大の保護者である米国を支持することよりも、政治的正しさや国内での体裁を気にしていたのだ。

協議に近い関係者の一人はWSJに対し、トランプ大統領はこれを同盟関係の根本的な試練と捉えており、米国に有利なように同盟関係を再構築する準備ができていると語った。この動きは「ヨーロッパを罰する」ためではなく、何十年にもわたって当然のこととされてきた米国を、ついに「アメリカ・ファースト」に据えるためのものだ。

米軍が、我々が必要とする時に何の手も打たない国々を守る時代は終わりを迎えようとしている。トランプ大統領自身が言ったように、「彼らは我々のためにそこにいなかった」のだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/bombshell-trump-eyes-massive-punishment-backstabbing-nato-allies/

https://x.com/i/status/2041938172402164006

4/8Rasmussen Reports＜Support for Doctor-Assisted Suicide Declines＝医師による自殺幇助への支持が減少＞

末期患者に対する医師による自殺幇助を合法化する州は増えているが、こうした法律を支持する米国人は減少している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の47%が居住州での安楽死の合法化を支持しており、そのうち22%は強く支持している。一方、32%はこうした法律に反対しており、そのうち16%は強く反対しているが、21%は態度を保留している。安楽死の合法化に対する支持は、2025年1月時点で54%が支持していた時以降、低下している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/april_2026/support_for_doctor_assisted_suicide_declines?utm_campaign=RR04082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/9阿波羅新聞網＜临界点已到？美军随时恢复对伊朗作战＝臨界点に既に達している？米軍はいつでもイランに対する作戦を再開できる＞

4/8、統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は、イランが合意に応じない場合、米軍はいつでも軍事作戦を再開する準備ができていると明言した。

ケイン大将は国防総省の記者会見で、「イランが恒久的な平和を選択することを望む」と述べた。しかし同時に、現在の停戦はあくまで一時的な取り決めであり、「命令が出されれば、統合軍は過去38日間の軍事作戦と全く同じ速度と精度で、直ちに戦闘作戦を再開する」と強調した。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370005.html

4/9阿波羅新聞網＜伊朗搬石砸脚！邻国全球公开打脸＝イランは自ら放った手で自分を打つ！隣国が公然とイランの意向を否定＞

ヨルダンのメディアRoyala TVの最新報道によると、オマーンの運輸大臣は4/8、同国のスルタンがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を課さないことを保証する協定に署名したことを確認した。

ホルムズ海峡の通行料問題について、大臣は、オマーンは戦略的に重要なこの水路を通過する船舶の航行の自由と安全を維持することに尽力していると強調した。

アポロネット王篤然評論員は、この事件の核心は、イランが「通行料」を通じてホルムズ海峡の支配力を強化し、オマーンとの地域的な合意を得ようとする試みにあると指摘した。しかし、オマーンが公然と通行料を否定し、「通行料ゼロ」を約束したことは、どちらの側にもつかない姿勢を示すだけでなく、イランの政策の正当性を直接的に弱めるものとなった。湾岸諸国にとって、航路の安全確保は政治的な駆け引きよりもはるかに重要である。今回の「世界に向けての公然たる侮辱」は、イラン政権の不安定さ、地域における影響力の著しい限界、そして真の意味での国際ルールを主導する力の欠如を露呈した。

四面楚歌なイラン。

https://www.aboluowang.com/2026/0409/2370048.html

4/8阿波羅新聞網＜中共彻底激怒海湾国家 安理会决议被中俄否决—联合国安理会霍尔木兹海峡决议遭中俄否决！波斯湾国家“深感遗憾”＝中共は、湾岸諸国を激怒させる。国連安全保障理事会決議案は中国とロシアが拒否権を行使！–湾岸諸国は「深い遺憾」を表明＞

投票前に武力行使を認める文言が削除された決議案でも、最終的に否決された。AFP通信とロイター通信の報道によると、バーレーンが起草し、米国が支持したこの決議案は、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた各国間の連携を促進することを目的としていた。安全保障理事会の15カ国は賛成11票、反対2票、棄権2票で採決を行った。バーレーンのアブドゥラティフ・ビン・ラシード・アル・ザヤニ外相は、湾岸諸国はこの結果を「遺憾」に思うと述べた。

悪はどこまでも悪。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369731.html

4/8阿波羅新聞網＜(影) 比核弹更狠的手段 伊朗或遭致命打击—范斯提动用“隐藏工具”! 伊恐遭核打击 网：“这手段”比核弹更致命＝（動画）核爆弾よりも惨い手段：イランは致命的な打撃を受ける可能性―バンス副大統領が「隠された手段」を用いると！イランは核攻撃を受けるかも。ネットユーザー：「この戦術」は核爆弾よりも致命的だ＞

米国のJ・D・バンス副大統領は7日、選挙を控えたハンガリーの首都ブダペストに到着し、オルバン・ヴィクトル首相と会談した。バンス副大統領の訪問は、トランプ政権によるオルバン首相への支持表明と広く見られている。オルバン首相との共同記者会見で、バンスはイランに対する米軍の行動に言及し、米軍が「まだ使用を決定していない手段」を「道具箱」にいくつか保有していることを示唆した。ネットユーザーの中には、バンスが言及した「手段」は核兵器か大規模電磁パルス（EMP）攻撃に関連している可能性が高いと分析する者もいる。

ツイッターユーザーの「rainbow7852」は、直接的な核攻撃以外に、米軍がまだ使用していない「手段」は「大規模電磁パルス（EMP）攻撃」である可能性が高いと分析した。「rainbow7852」は、EMPは瞬間的に発生する高強度の電磁エネルギーであり、短時間で極めて強い電流を発生させ、電線、ケーブル、アンテナ、電子機器の回路を麻痺させ、焼き切る能力を持つことから、「電子文明の終焉」とも呼ばれていると指摘した。

イランは真剣に和平に取り組まないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369728.html

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

なぜ米国は驚天動地にのたうち回り、莫大な費用を費やし、十数人もの命を奪い、世界中を不愉快にしたのに、結局何を得たのか、私には理解できない。あなたのツイートがまさにそれを言い表している。

もしこんなふうになると分かっていたら、ベネズエラでマドゥロを逮捕した瞬間に世界の記憶の時計を止め、副大統領を大統領にして言いなりにし、真相を隠して脅すこともない。どれほど素晴らしいことだったか！

残念ながら、タイムマシンは映画の中だけの存在である。高度な技術はまだ開発されていない。

https://x.com/TaoRay/status/2041868551531983074

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

まさにその通り。彼はもう「任務を終えると、跡形もなく姿を消し、その功績と名声を隠した」レベルに達していて、本当に「当時の呂蒙ではない」。😅😅

何頻 @MJTVHoPin 17ｈ

静かなる功：習近平は電話すらかけなかった。

当時、米国もイランも行き詰まり、どちらも下りるつもりはなかった。北京はどうか？彼は静かに下りる道を切り開き、そして姿を消したのだ。

何清漣　@HeQinglian 11ｈ

これはつまり、道を塞いで略奪することで、米国もそれに噛むということか？それが米国の国営企業なのか民間企業なのか、そしてどの民間企業なのかが気になる。たとえ米国人がボーっとしていたとしても、「民間企業」が名ばかりの存在なのか、それとも実際に事業を支配しているのかを明確にする必要があるだろう。

紀春生　@ji_chunsheng、13ｈ

今朝、ABCニュースのインタビューで、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すことを容認するかどうかを問われたトランプは、次のように述べた。

「我々は共同事業として運営することを検討している。これは海峡の安全を確保すると同時に、多くの他国を抑止する手段となる。」

「これは非常に良いことだ。」

https://x.com/i/status/2041897507496861959

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　@TaoRay　10ｈ

返信先：@HeQinglian

トランプのお気に入りのテレビ番組、Fox Newsの「Fox and Friends」がこう言っていた。「米国は戦略目標を何も達成していない」と。

ええ、少なくとも今のところは。達成されたのは、ホルムズ海峡の通行料徴収と一部制裁解除というイランの戦略目標だけである。今朝から、通過するすべての船舶は仮想通貨でイランに通行料を支払うことが義務付けられ、当面の間、米国とイスラエルの船舶は通過を許可されていない。

何清漣　@HeQinglian　10ｈ

国際政治における「ウリを植えればウリがなり、マメを植えればマメがなる＝因果応報」の典型的な例、教科書レベルである。【このアナリストの報告書には、もう一つ重要な一文がある。イランが現在行っていることは、トルコがボスポラス海峡を管理する際に取ったのと同じ道だと彼は述べている。トルコは1936年にボスポラス海峡の主権を獲得し、このシステムは90年間運用されており、世界的に最も成功した戦略的水路管理事例となっている。】

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引用

上官乱　@shangguanluan　17ｈ

最近、ホルムズ海峡で、イランでの米軍によるパイロット救出劇よりもさらに刺激的で奇妙な出来事が起こった。

主人公はNY在住のアナリストで、ホルムズ海峡に銃撃をものともせず進入したという偉業を成し遂げた。

何清漣が再投稿

政経老法師 @PolEcoGuru 　6ｈ

停戦は苦難の後半の始まりに過ぎない。

友人も資金もなく、数千万人の愛国的な国民しかいない政府が、どうやって生き残れるだろうか？

今朝、B-52爆撃機が引き返した。

トランプは2週間の停戦を発表し、イランはこれを受け入れた。ホルムズ海峡は再開され、原油価格は15%急落し、世界は安堵のため息をついた。…

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1 7ｈ

トランプ支持者のために、少し説明させてください。

トランプの戦争政策に反対する者は皆、中共に買収されているとレッテルを貼られ、「大プロパガンダ工作員」の烙印を押される。

そこで今日は、トランプ支持者の皆さんに状況を説明させてください：

トランプはついに2週間の停戦を実現させたが、AFP通信によると、トランプ自身、イランが停戦を受け入れるよう中国が介入したことを認めたと報じられている。

もっと見る

引用

海闊天空　@wshngknshji1 22ｈ

「過去の支持に恨みも後悔はなく、現在の反対にも恥じるところはない。

私たちは皆、トランプを強く支持していた。

それは単にスローガンを叫んでいたのではなく、我々の人生において真に投入した時期だったのである」

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

WSJ：「イランの10項目の要求の詳細分析：米国はどの項目で譲歩する可能性があるのか​​？」　全体的に見て、イランは法外な要求をしており、米国は値引き交渉を試みる可能性がある。

https://cn.wsj.com/articles/%E8%AF%A6%E6%9E%90%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%8D%81%E7%82%B9%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9C%A8%E5%93%AA%E5%87%A0%E7%82%B9%E4%B8%8A%E6%9D%BE%E5%8F%A3-a53996f9?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_2

これはイランが公表したリストと、ワシントンが以前から反対していた項目のリストである。

1. 不可侵の保証

もっと見る

cn.wsj.comから

澁谷先生の見方は小生と全く同じ。ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことにある。専門家やメデイア、NATOの目は節穴。中共は良く分かっている。

https://www.facebook.com/reel/1703038233899694

https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs

https://www.facebook.com/reel/1371543181365806

https://www.youtube.com/watch?v=R9SFCyzlJgs

朝香氏の記事では、米・イランでお互い100％満足する合意はできないでしょうが、イランがザリフ氏の主張に近いところまで行けば、米国も妥協するのでは。核開発は、米国は絶対呑まないでしょう。イランの神権政治で国民弾圧がなくなる方向に動いてくれるとよいのですが。

A記事

トランプは苦し紛れに発言しているわけではない

私はこれまでイランでの戦争の解決は早いと主張してきたし、その考えは現在も変える必要はないと思っているが、世間の一般的な見方は随分と違っている。

一般的な見方では、トランプ大統領がホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保ができる見込みがなくなり、苦し紛れに「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」などという無責任な発言をし始めたとの考えだ。確かに3月31日のトランプ大統領の演説だけを見れば、そういう理解になるのもわからないではないが、こうした見方は間違っているのではないかというのが私の考えだ。

4月8日にアメリカとイランとの2週間の停戦合意が成立したことを、意外に思っている方が多いと思うが、私は50％くらいの確率で停戦合意が成立するのではないかと考えていた。メディア報道などに惑わされずに、トランプ側のシナリオに沿って事態は進展していることを、冷静に捉えた方がいいと思う。

エプスタイン氏（写真パネル左）とトランプ大統領の関係を追及する米議会　by Gettyimages

ここでまず最初に確認しておきたいのは、トランプ大統領が今回のイラン戦争をなぜ開始したのかだ。

世間においては、「エプスタイン文書でトランプ大統領に関わる不都合な真実があり、それに対する注目を逸らすためだ」的な見方が強い。私はこうした見方は、トランプ大統領を相当に小馬鹿にしたものではないかと思う。

確かに、戦争を行なっているわずかな期間においては、エプスタイン文書の追及を遠ざけられるが、今回の軍事作戦が客観的に見て失敗に終わった後はどうなるのか。その場合でも、トランプ大統領は「我々は勝った」と強弁するのだというのだろうが、そうは言っても議会メンバーがそんな話に納得することはないだろう。11月の中間選挙が近づく中で「大統領に付き合っていたら、大変なことになる」として、共和党であっても議会メンバーは大統領から距離を置くことになるだろう。

中間選挙で共和党は敗北し、トランプ大統領はイラン戦争を国民に相談せずに大規模に開始したことへの追及に追われることになる。さらにそこにエプスタイン文書疑惑の追及も加わってくることになるだろう。トランプ大統領が再び弾劾裁判に駆り出されることになる流れすらも見えてくる。

「戦争権限決議」60日期限は最初から分かっている

そもそもアメリカ大統領が、議会を無視して戦争を長期にわたって継続することはできない。米議会では過去に「戦争権限決議」というものが成立しており、軍事作戦行動に従事してから48時間以内に議会に通知することを大統領に義務付け、60日間に限って軍事作戦の継続を認める規定がある。

by Gettyimages

クリントン政権時のコソボ空爆においては、その制限が破られた前例もあるにはあるが、今回とは戦闘規模がまるで違うということも、理解しておかなくてはならない。今回の軍事作戦においては、戦費は1日あたり約20億ドルかかっていると推定されており、仮に「戦争権限決議」が許す最長の60日間続いたとすると、1200億ドル（20兆円）規模になる。この規模の戦闘が、60日という期限を超えながら、議会の承認を得ないまま続けられるわけがないのだ。

さらにトランプ大統領がいくら戦闘継続を望んだとしても、アメリカの武器弾薬の在庫にも、相当大きな影響を及ぼすことから、実質的に戦える限界としても、60日というのは一つの目安になるだろう。

エプスタイン問題に焦った挙句にイランへの軍事作戦に安直に踏み出したら、こうした流れになることを、トランプ大統領が事前にシミュレーションしなかったということが、本当にあるのだろうか。「トランプなんて、めちゃくちゃ頭悪いに決まってるじゃん」という、オールドメディアの見方に立つなら、筋は通っていることになるが、オールドメディアの徹底的な総攻撃を跳ね除けて、大統領として返り咲いた人物だということを忘れてもらっては困る。

革命防衛隊に国民が虐げられる国

ここでイランという国がどういう国かを簡単に見ていこう。

イラン革命防衛隊は単なる軍隊ではなく、インフラ建設、石油・ガスなどのエネルギー事業、通信、金融などの重要産業を握っている特権階級だ。その一方で、イランは国民の半数近くが、1ヶ月1万円以下の生活費で暮らす絶対的貧困に喘いでいる。

国民の大多数が貧困に苦しむ中で、国民の生活改善を優先する国家運営を行うわけではなく、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの海外のテロ組織を支援するのに大盤振る舞いをしてきた。核・ミサイル開発にも邁進してきた。その結果、イスラエルだけでなく、サウジアラビア、UAEに代表される湾岸諸国にとっても大きな脅威となっていた。

そのような国家のあり方に国民は当然不満を蓄積するが、そうした不満を徹底的に弾圧することで、今の政権が維持されている。1月に発生した大規模な反政府デモに関連して、数万人の国民の命が奪われたことも指摘されている。そんな国家が核兵器所有の直前まで来ていた。

テヘラン街頭で監視する革命防衛隊　by Gettyimages

こんな国家が核兵器を保有する事態だけはなんとしても避けなければならないとの問題意識のもとで、相当な準備をした上で今回の攻撃に至ったのは間違いない。トランプ大統領の頭の中では、国際法を守ってイランに核兵器の保有を認めるのがいいのか、それとも国際法上疑義ある軍事作戦であっても、それをやることで核兵器の保有を阻止するのがいいのかについて考えた場合に、後者の方がいいに決まっているという判断があったと見るべきだ。

今、起きている事態は事前に想定されていたこと

さて、今回の作戦が事前の予想よりも順調に進んでいると、トランプ大統領は主張している。それはウソだという見方もあるが、トランプ大統領だけでなく、ヘグセス国防長官、クーパー米中央軍司令官も同様に語っている。

F-15EとA-10という2機の軍用機が撃墜される事態が相次いで発生したが、これにしてもイランに防空レーダーが残っていたという話ではない。地上目標の破壊を重視して低空飛行を続けていたところで、歩兵携行型の対空ミサイルの砲撃を受けたというものとして理解すべきものだ。こうした攻撃があることを、米軍が事前に全く想定していなかったということはありえない。むしろ想定内の出来事だったけれども、こうした事件が幸運にもずっと発生していなかったのが、ここにきてついに発生してしまったと見るべき話だ。

F15乗員救出に使用後、現地で破壊した輸送機の残骸　by Gettyimages

ところで、イランと戦火を交えながら、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するのが難しいのは、軍事専門家じゃないとわからない話ではない。そのことをトランプ大統領が理解しておらず、軍からもそのことについて進言がなかった中で、今回の作戦が決まったというのは、あまりにも考えにくい事態だ。そもそも2015年の段階でトランプ氏自身が、中東は「でかい泥沼」（big, fat quagmire）だと表現し、中東に深入りすることへの警戒心を持っていた。トランプ大統領がホルムズ海峡の自由な航行の確保の問題を軽く見ていたとは、およそ考えられない。

ここで注目したいのは、軍事における権威あるシンクタンクであるISW（戦争研究所）の見通しだ。ISWは3月16日に「米・イスラエルの連合軍が現在の軍事作戦でその目的の達成に成功するなら、ドローンとミサイルの脅威を、ホルムズ海峡を通じた海上輸送の再開を可能にするレベルまで低下させる可能性が高い」との見通しを出している。ISWはこの見通しを変えていないし、米・イスラエルの連合軍の作戦が思わぬ障害に直面したということも起きていない。

「まだ2～3週間攻撃を続ける」ことの意味

私がこういうと、アメリカ情報機関の分析として、イランはまだ弾道ミサイルの発射台のうち半分が無傷で、数千機の自爆型ドローンも残っていて、沿岸防衛用の巡航ミサイルも大部分が無傷とされるという、4月3日のCNNの報道をどう見るのかという意見も出てくるだろう。

イランの攻撃ドローン「シャヘド」　by Gettyimages

確かにCNNがこういう記事を掲載し、他のメディアがこれを後追い報道したのは確かだ。だが、この記事の内容を、中身をろくに読まずに、見出しだけで勝手な判断をしている人が多いのではないかと、私は思ってしまう。

というのは、CNNの記事には、これらが無傷で残っているのは「米国が沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆は行っていないことと整合する」と書かれているからだ。まだ沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が行われていないのであれば、こうした施設からミサイルやドローンの攻撃が行われているのは、ある意味当たり前だ。

CNNの記事には「米情報機関による評価の総数（残存するミサイル、ドローンなどの総数）には、攻撃を受けて地下に埋もれたものの、破壊はされていない装置など、現在は使用不可能な発射装置が含まれている可能性がある」との記述もある。

この点に関連してISWは「イラン製弾道ミサイルの大部分は、『無傷』のままであっても戦闘上無効である。埋設されたミサイル発射装置は、埋設されている期間中は戦闘上無効である。また、地下保管施設から移動できない場合も戦闘上無効である」とも伝えている。大部分は埋まったと見ているのである。「埋まっても掘り出せば使えるじゃないか」とは一応言えるが、では掘り出すのにどれだけの時間と手間がかかるのだろうか。短期的に使用再開に繋げられるかは疑問ではないのか。

交渉のための２週間の停戦決定の前に、トランプ大統領はまだ2～3週間の攻撃を続けることを宣言していた。この停戦が恒久的な停戦に繋がらない場合、この中で沿岸部の軍事施設に対する集中的な空爆が展開されることになるのだろう。事態はトランプ大統領の描くシナリオの中で動いているのである。

【つづきを読む】戦争の終わり方が見えた…！イラン元外相提案から透けて見えるアメリカ・イラン停戦交渉の焦点

B記事

関連記事「世間が何と言おうとイランでのアメリカの戦争はトランプの主張通り『順調に進んでいる』と見ることができるこれだけの理由」で解説したようにイランでの戦争の状況は、アンチ・トランプのアメリカメディアの報道通りとは思えない。そして、停戦交渉についても、イラン側は否定的なアメリカメディアを「歪曲」と非難。進展に向けたイラン内部の変化を伺わせている。そして4月8日、交渉のため2週間の停戦が決まった。

40年前と同じ不満と、ホルムズ安全通行への意思

トランプ大統領が3月31日の演説で行った、「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取っている世界中の国々は、海峡に行って石油を奪い、自国のために使え」との発言の真意はどこにあるのだろうか。

このヒントは、今から40年近く前の1987年の段階に遡ると、理解しやすいだろう。

1987年のトランプ氏（左）　by Gettyimages

この年にトランプ氏は、ざっと9万5000ドルを使って、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ボストングローブの3つのアメリカの主要紙に、イラン・イラク戦争に対するアメリカ政府の関わり方を批判する意見広告を出していた。新聞の一面を全部買いきった全面広告を打ったのだ。その広告においてトランプ氏は「なんでアメリカに関係しない船を守ってやるのに、アメリカがカネを出さなきゃいけないんだ。ここを通航する船の石油は、アメリカは必要としていないではないか。それに同盟国のためにアメリカが動いても、同盟国が意味のある支援をアメリカに対してしてくれないではないか」と訴えている。40年近く前と今とで、語っている内容は全く同じだということがわかるだろう。

つまり、ホルムズ海峡問題で行き詰まったから、突然、同盟国に責任を転嫁するような無責任発言をしたのではなく、昔から持っていた持論を、今回改めて表明したと見た方が正しいのである。

よく考えれば、トランプ大統領は同様の不満をNATOに対してもぶつけてきたではないか。ヨーロッパを守るために、アメリカがいくらカネや軍備や人員を提供したとしても、ヨーロッパは当然の権利の如くにしか見ておらず、アメリカの負担におんぶに抱っこで、自分たちは極めて軽い負担に留めているとして、大いに問題にしてきた。それと全く同じ問題意識をイランとホルムズ海峡の問題にも当てはめているにすぎないのだ。一貫した主張を今回も繰り返しただけなのである。

ところで、トランプ大統領は3月31日のテレビ演説の中で、次のように発言していた。

「中東における我々の同盟国にも感謝したいと思います。イスラエル、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンです。これらの国々は素晴らしい存在であり、我々はこれらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許しません。」

これらの国々がいかなる形であれ損害を受けたり、失敗したりすることを決して許さないと語っているのは、ホルムズ海峡の安全な通行が実現できると思っているからではないか。

イランは「交渉前向き。アメリカメディアは歪曲」

さて、アメリカ側とイラン側の交渉について、トランプ政権は順調に進んでいるとする一方、イラン側は全く進んでいないという相矛盾する見解を表明してきた。これについても、トランプ大統領が嘘をついているという見方が多かったが、実際にはトランプ側の主張通りだったことが、徐々に明らかになってきた。

4月4日にイランのアラグチ外相はアメリカとの停戦協議めぐって「拒否したことはない」とし、「パキスタンの尽力に深く感謝していて、イスラマバード訪問を拒否したことは一度もない」とも発言している。それどころか「イランの立場はアメリカメディアによって歪曲されている」とまで語っている。まるでイラン側はアメリカとの交渉が進んでいることを否定したことがないのに、アメリカのメディアが勝手にウソを捏造して報道し続けてきたと言わんばかりの主張なのだ。

メンツにこだわって交渉を遅らせれば、イランにある近代的な生産インフラは灰燼に帰すことになる。トランプ流に言えば、「石器時代に戻される」ことになる。

ペゼシュキアンイラン大統領　by Gettyimages

ペゼシュキアン大統領もそれまでの沈黙を破って、3月28日に「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と発言して注目を浴びたが、発言はそれだけではない。3月31日には「再び攻撃を受けないことが分かれば、イランは戦闘を停止する用意がある」と表明したことも報じられた。

さらに4月2日には、「米国国民に向けた書簡」を発表し、「イランは一般の米国人に対して敵意を抱いていない」「イランと米国の間には対立も対話も選択肢としてある」「今日、世界は岐路に立っている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど代償が大きく、無益なことだ。対立と関与の選択は現実的かつ重大なものであり、その結果は将来の世代の未来に影響するだろう」との意見表明も行なっている。

このまま対立を続けることもできるが、対話を選ぶ選択もあることにはなるが、イラン人は一般の米国人に対して敵意を抱いていないので、対話を選びたいのだというメッセージがわかるではないか。

ペゼシュキアン大統領はイラン革命防衛隊によって実質的な権力を奪われたと見られ、しばらく発言らしい発言がなかったが、ここに来てここまで活発に発言するようになったことは、大いに注目すべきところだ。イラン国内でペゼシュキアン大統領の位置付けが大きく変わったことが推察できるだろう。

アメリカとの交渉が進んでいることは、イラン革命防衛隊からすれば表立っては認めたくないだろうが、もはやそんなことは言っていられない現実に直面する中で、イラン側の動きが変わってきたと見ればいいのではないか。

停戦条件? イラン元外相の提案

そしてここでさらに着目したいのが、イランのザリフ元外相が著名な外交誌であるフォーリン・アフェアーズに寄稿した「イランはどうやって戦争を終結させるべきか」というタイトルの記事だ。

この中でザリフ元外相は、「（イランが）米国やイスラエルと戦い続けることは心理的に満足感をもたらすかもしれないが、民間人の生活やインフラのさらなる破壊につながるだけだ」としつつ、「イランは戦い続けるのではなく、勝利を宣言し、この紛争を終結させ、次の紛争を防ぐ取引を成立させる」べきだと語っている。ザリフ氏はどうしてイランが勝利したと言えるのかについては、特には語っていないが、恐らくは現体制が革命によって倒されて、完全に新しい政権に変わるという事態には至っていないのだから、イラン側の勝利になるとのロジックではないかと想像する。

ザリフ氏は、「イランは外国の敵から自国を守ることに重点を置くよりも、国内で国民の生活向上により重点を置くことができるようになる」メリットを考えるべきだと主張し、「すべての制裁を終了する代わり」という条件付きではあるものの、「核プログラムに制限を課し、ホルムズ海峡を再開する」ことを提案している。

テヘラン、4月6日　by Gettyimages

ザリフ氏の提案は箇条書きで示されているものではないが、具体的に列挙すると、以下のようになる。

・イランは、核兵器を決して求めないことを約束する

・イランは、国際原子力機関（IAEA）追加議定書を批准し、すべての核施設を恒久的な国際監視下に置く

・イランは、濃縮ウランの全備蓄を（濃縮率）3.67%未満の合意された水準まで削減することを約束する

・米中露は、イランおよびペルシャ湾岸の関心のある近隣諸国との間で、燃料濃縮コンソーシアム（共同利用施設）の設立を支援する。イランは、濃縮されたウランと設備をすべてこの施設に移送する

・イランとオマーンとの間で、ホルムズ海峡を船舶が継続的に安全に通過できるよう、正式な取り決めを確立する

・バーレーン、イラン、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメンは、西アジア全域における侵略の禁止、協力、航行の自由を確保するため、地域安全保障ネットワークで協力を開始する

・米国は、イランに対するすべての安全保障理事会決議を終了させる

・米国は、一方的なイランに対する制裁を撤廃し、さらにそのパートナーにも同様の措置を促す

・米国は、妨げや差別なく、イランが積極的にグローバルサプライチェーンに参加できるようにする

・イランと米国は、相互に利益となる貿易、経済、技術協力を開始する

・イラン、米国、そしてペルシャ湾岸諸国は、エネルギーと先端技術に関するプロジェクトで協力する

・イランと米国は恒久的不可侵条約を結ぶ

・アメリカは、2025年と2026年の戦争でイランに生じた損害の復興資金を拠出する

ここには、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などのテロ組織への支援を根絶することは書かれていない。ミサイル開発についての制限にも触れられてはいない。反体制派に対する弾圧を止めるとの記述もない。また、イランに生じた損害の復興資金を拠出することには、アメリカは当然ながら難色を示すことになるだろう。

だとしても、アメリカとイランの間で、今、水面下でどんな交渉が進んでいるかが想像できる論文ではないだろうか。

ザリフ氏はテヘラン大学で教鞭を取っており、イラン在住だと思われる。イラン国内の体制派の容認がなければ、このような論文を発表することは許されないだろう。アラグチ外相やペゼシュキアン大統領の発言と併せて考えてみた場合に、トランプ大統領が語っているように、イラン側との交渉は順調に進んでいると考えていいのではないか。

現に8日には交渉のための2週間の停戦が発表された。4月末には結論が出ているだろう。

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4/7The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Esteemed Attorney Peter Ticktin Throws His Hat in the Ring to Become the NEXT ATTORNEY GENERAL of the　United States — Read His SOLID Agenda Below＝独占記事：著名な弁護士ピーター・ティックティン氏が次期米国司法長官を目指して立候補を表明 ― 下記の彼の確固たる政策綱領をご覧ください＞

是非司法長官になって本当の悪を懲罰してほしい。

弁護士ピーター・ティックティンからのメッセージ：

次期司法長官に立候補したのは、他に誰が適任か分からないからです。エド・マーティンという人物がいますが、彼はJ6党の代表を務めたため、共和党穏健派（RINO）に受け入れられていません。それ以外では、彼以外に適任者はいないでしょう。

大企業や大機関の運営方法を知っている人は他にもたくさんいるが、彼らは我々が戦争状態にあり、部門全体を立て直す必要があることを理解していない。

多くの人は命の危険にさらされると身を引くだろうし、4年間米国を支配し、再び支配しようとしている陰謀を覆そうという意欲に駆られる人はほとんどいないだろう。

フロリダ州弁護士会から2度資格停止処分を受けたため、上院の承認を得られる見込みはないと言う人もいることは承知していますが、利益相反に関する重大な訴追において、最終判決では文字通り「高い道徳性と評判」があると認められ、私の誠実さが情状酌量の要素として考慮されました。

もう一つの請求は、私がNYの弁護士に紹介料を支払ったことに基づくものでした。

問題は常に発生するものだが、ドナルド・トランプが後継者を任命するのを阻止しようとする政治的意志を持つ者を除けば、それらは容易に克服できる。

いずれにせよ、私がこの職に就く必要がある理由は、ドナルド・トランプに対する反乱の真相を究明するため、場合によっては過激な判事や元連邦検事補などを裁きにかけるため、そして軽微な違反行為が重大な犯罪として扱われてきた企業や起業家に対する過剰な取り締まりを終わらせるためです。

また、私が次期司法長官に任命された場合、直ちに以下の事項を迅速に遂行するための作業部会を複数設置する予定です。

1. 選挙妨害
2. 兵器化

3．1月6日の出来事

4. 1月6日 被害者補償
5. 恩赦
6. COVID-19

7．行動計画

8. 国立矯正施設、刑務所局
9. FBI、ATF、DEA、そして連邦検事補（AUSA）

10．立法事務局（OLA）を設置

ピーターはきっと素晴らしい司法長官になるだろう！

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/esteemed-attorney-peter-ticktin-throws-his-hat-ring/

4/7The Gateway Pundit＜Democrats Fall Behind in Favorability Ahead of ’26 Midterms＝2026年の中間選挙を前に、民主党の支持率が低下＞

CNNのハリー・エンテン記者が本日発表した新たな調査結果は、過激な左派を驚かせるだろう。CNNの最新の数字によると、民主党は支持率において深刻な問題を抱えている。

ハリー・エンテン氏：民主党は過去の目標値に追いついておらず、共和党が多数派を占める上院を奪還したいのであれば、目標値を大きく上回らなければならない。

2026年の中間選挙を数ヶ月後に控えた時点で、世論調査では共和党が支持率でリードしていることが示されており、民主党は深刻な窮地に立たされている。

どうやら、ほとんどの米国人は「トランプはヒトラーだ」という彼らのデマを信じていないようだ。

https://rumble.com/v785s1e-yikes-democrats-fall-behind-in-favorability-ahead-of-26-midterms.html?e9s=src_v1_ucp_a

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/democrats-fall-behind-favorability-ahead-26-midterms/

https://x.com/i/status/2041139148971823503

https://x.com/i/status/2041664773234758123

4/7Rasmussen Reports＜59% Favor Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に賛成する人が59％＞

最高裁判所が生まれながらの市民権に関する審理を行った後、有権者の大多数は、長年続いてきたこの慣習に制限を設けることに賛成するようになった。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が、出生地主義による市民権付与を、少なくとも片方の親が米国市民または合法的な永住者である場合に限ることに賛成しており、そのうち39%は強く賛成している。反対は34%で、そのうち23%は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/59_favor_limits_on_birthright_citizenship?utm_campaign=RR04072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2041569494645055512

https://x.com/i/status/2041314899574305162

4/7阿波羅新聞網＜川普彻底摧毁革命卫队心理 成功碾压世界军事体系＝トランプは、革命防衛隊の心理を完全に破壊し、世界の軍事システムを粉砕することに成功＞

KUNLUN崑崙/トランプによるイラン革命防衛隊の心理破壊：今回の救出作戦の成功は、米国の世界軍事システムに対しての圧勝と模範となる。

作戦の経緯を再現すると、米特殊部隊は、そびえ立つ山々に囲まれ敵に包囲されながらも、死傷者ゼロの記録でパイロットを救出した。これは、現在のイラン指導部と革命防衛隊の作戦上の期待と将来計画に、ほぼ完全な心理的打撃を与えた。彼らは多数の部隊と地元民兵を動員し、地形への精通をてこに米軍関係者を捕らえ、米国へのカードにしようとしたが、最終的には壊滅的な敗北を喫した。これは間違いなく、彼らの心理的崩壊の出発点となった。トランプ大統領の指揮下にある米軍が、マドゥロ大統領を生け捕りにし、ハメネイ師を斬首し、そして今日、数万人の敵の中から米人パイロットを救出したことは、世界各国にとって、手の届かないレベルの作戦構想と軍事力を示すものとなった。

トランプ支持率上昇はこのせいでしょう。なお、土壇場で中国が介入して停戦になったと。

https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369134.html

4/8阿波羅新聞網＜重要信号：封杀中共企业！美三大死对头突联手—重要信号：美三大死对头 联手封杀中共国＝重要なシグナル：中共企業をブロック！米国の三大ライバル企業が連携—重要なシグナル：米国の三大ライバル企業が連携し中共国をブロック＞

AI分野における米国の最大のライバル企業であるOpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国のAI企業による「蒸留Distillation　モデル」手法をブロックするために、驚くべきことに連携した。この背景には、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の強い懸念があり、米中技術競争が新たな段階に入ったことを示す重要なシグナルでもある。

1. OpenAI、Anthropic、そしてGoogleが、中国AIモデルの敵対的蒸留問題に対処するため連携。
2. 2025年初頭から、敵対的蒸留は米国のAI企業に警鐘を鳴らしている。

III. なぜ、競合関係にある米国の大手AI企業3社が、中国AI企業の「蒸留」手法に対抗するために異例の協力体制を組んでいるのか？

第一に、根本的な問題は金銭的なものだ。

第二に、この協力モデルは、サイバーセキュリティ業界で採用されているアプローチと非常によく似ている。

第三に、より深い理由として、中国におけるオープンソースAIの急速な台頭に対する米国の懸念が挙げられる。

Ⅳ.米国の大手AI企業3社による、中国競合企業の敵対的蒸留手法に対抗するための共同の取り組みは、中国の人工知能モデルにどのような影響を与えるのか？

中共はパクって安く顧客を誘導し、先行者を価格で対抗できないようにするのが、常道。機密情報が漏れないようにすること。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369487.html

4/8阿波羅新聞網＜穆吉塔巴可能死亡！大型陵墓正在建造＝モジタバは恐らく死亡している！巨大な霊廟建設中＞

イランの最高指導者ハメネイ師がイスラエルの空爆で殺害された後、テヘランは短期間のうちに息子のモジタバを後継者に指名し、指導体制の強化を図った。しかし、米国とイスラエルの最新情​​報によると、モジタバは同じ空爆で重傷を負い、昏睡状態にある。聖地コムで集中治療を受けていることが初めて確認され、テヘランはハメネイ師と共に埋葬する準備を進めている可能性がある。そのため、モジタバの最近の発言やコメントは、ますます懐疑的な目で見られている。

米イスラエルのメモによると、モジタバは依然として昏睡状態にある。

テヘランはハメネイの霊廟を建設中であり、モジタバもそこに埋葬される可能性がある。

モジタバはもはや権力の座にはいないかもしれないが、革命防衛隊がその背後で糸を引いている。

イランの指導層は手薄。

https://www.aboluowang.com/2026/0408/2369485.html

4/8阿波羅新聞網＜大捷！乌克兰宣布收复480平方公里失地 俄军64次进攻全被击退—俄军64次进攻全被击退 乌军总司令撂重话＝大勝利！ウクライナ、失地480平方キロメートルの奪還を発表。ロシア軍の64回の攻撃を撃退――ウクライナ軍最高司令官、ロシア軍の64回の攻撃撃退後、力強い声明を発表＞

中央通信社／ウクライナ軍最高司令官シルスキーは本日、今年1月末以降、ウクライナ軍が南東部および東部戦線で480平方キロメートルの領土、合計12の集落を奪還したと発表した。

ロイター通信によると、オレクサンドル・シルスキーは前線を視察後、ウクライナ軍が東部ドニプロペトロウシク州の8つの集落と南東部ザポリージャ州の4つの集落を奪還したと述べた。

シルスキーは今夜、テレグラムに「ロシア軍はさらなる攻勢計画を放棄しておらず、既存の部隊と装備を再編成している」と投稿した。

悪の枢軸は勢力縮小。

https://www.aboluowang.com/2026/0407/2369251.html

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

共和党が下院の過半数を維持するには、1議席しか失えない。そうならなければ、議長の座は交代するだろう。外部から「底辺の競争」と呼ばれている中間選挙で、2026年4月時点の最新のCNN世論調査は、民主党は中間選挙を前に、まさに深刻な状況に直面していることを示している。これは両党に対する有権者の熱意の低さを反映しているが、民主党の状況は特にデリケートだ。 cnn.comより

何清漣　@HeQinglian　10ｈ

ここ数日この種の記事を読んで、トランプ大統領が「イランを破壊するか、破壊しないか」というハムレットのジレンマに日々苦悩している様子が、どれほど辛いことか深く理解できた。この悩みを和らげる方法を思いついた：夜の夢の中では、破壊に耽り、捨てようと思えば何でも捨て、復讐の喜びを味わう；そして昼間、起きている間は、夢の快楽を追いかけつつ、現実世界ではある程度人間らしさを保つようにする。

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引用

紀春生 @ji_chunsheng 11ｈ

トランプ：

「今夜、一つの文明が完全に破壊され、二度と元に戻らないかもしれない。私はこのような事態を望んでいないが、非常に起こりうる。」

何清漣 @HeQinglian 　44分

「『取引の技術』の著者と交渉する際は、法外な価格を要求してくることを学ばなければならない。なぜなら、相手は必ず値引き交渉をしてくるからだ。半分に値切り、大部分を切り捨て、さらに交渉して再度切り捨て、最終的にペルシャ文明を再び破壊すると脅すまで続けるのだ。」

引用

Andy O @andyz8818576155 　18ｈ

「イランは、正式に戦争を終結させるための法案を米国議会が批准することを求め、米国議会と国連の承認が必要な戦争賠償を米国に要求している。」

「いや、イランはこのような条件を突きつけて、本当に優位に立てていると思っているのだろうか？」

「冗談でしょう？」

「交渉戦術だとしても、ちょっと常識外れじゃないですか…」

何清漣　@HeQinglian 51分

トランプ大統領、再びイランに慈悲を示す（橋の上での人間の盾が何らかの効果を発揮したのかもしれない）。当初、トランプ大統領はイランに対し、4月7日午後8時（米国東部時間）を「期限」とし、「今夜、（ペルシャ）文明全体が滅びる」という脅し文句をツイッターで発信し、大きな話題となった。期限が過ぎた今、トランプ大統領は「爆撃の一時停止」を発表したと報じられている。現状は「全面戦争」と「交渉しながら戦う」の中間にある。

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https://x.com/i/status/2041481948414292404

何清漣 @HeQinglian 13分

今は糖分を減らし、精製された白米ではなく全粒穀物を食べるのが流行している。かつて馬の飼料だった黒豆は、栄養上バランスが良いとして注目されている。この流れで、賈家の米はすべて糖尿病の原因になってしまった。

😅😅

引用

上善若水 @SR18666 13時間前

賈おばあちゃんが食べていたお米を探してみた。皆さん、私たちには買えない。

何清漣 @HeQinglian 42分

簡潔で洞察力に富んだ、完璧な要約である。ツイ友全員、「戦略的不確実性」と「戦略的曖昧性」の意味を真剣に研究し理解することをお勧めする。

トランプの取り巻きたちは誇らしげにこう宣言する。「トランプは神だ。凡人である我々に理解できるはずがない」。

引用

Time Horizo​​n📊 @Time_Horizo​​nX 2ｈ

トランプ政権は停戦を発表し、まるで川劇のような劇的な変臉（顔替え）をわずか数時間で成し遂げた。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

AFP通信によると、トランプはAFP記者に対し、中国が交渉を仲介したと考えていると述べた。

トランプがこの戦いで何を得たのかは分からない。彼の発表を待つしかない。しかし、中国は間違いなく楽勝で勝利した。第一に、勝利したのはホルムズ海峡を通過する船ではなく、中国の国際的な地位だ。第二に、世界中の中国の戦略的パートナーを標的にすることで中国を弱体化させようとするトランプの戦略は、一時的に沈静化するだろう。

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引用

AFP通信　@AFP　3ｈ

速報：トランプ大統領はAFPに対し、中国がイランを交渉に引き込んだと信じていると述べた。

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

今後3日間は、米イラン間の力比べが最高潮に達するだろう。この時期に北京がやや控えめな態度でどのように役割を表明するかも、力の見せ所となる。

4/6TBSニュース＜【辺野古沖転覆事故】死亡した同志社国際高女子生徒の父親がつづった心境「心の整理などつくはずもなく…」　学校側の安全管理について「現地での引率放棄をよしとした感覚に言葉失う」＞

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2581635?display=1

朝香氏の記事では、左翼は無法者の集まりと言うのが良く分かる。米民主党もそうだが。

菅沼光弘元公安調査部長によれば、「暴力団の6割が同和で、3割が在日」で、同和も在日も右翼でなく左翼。

https://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11015143866.html

関西生コンも左翼カツアゲ組織。

「AI による概要

関西生コン事件（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部関連の事件）は、2018年頃からストライキや組合活動が威力業務妨害や恐喝にあたるとして、約89人が逮捕された事件です。多数の有罪判決が出る一方、組合活動の正当性が認められ無罪となる判決も相次ぐなど、司法判断が分かれる異例の事態となっています。

事件の主なポイント

経緯: 連帯ユニオン関西生コン支部の組合員が、生コン業者やゼネコンに対し、ストライキや交渉を働きかけた行為が威力業務妨害や恐喝の疑いとして捜査された。

判決の傾向:

執行委員長や幹部に対し、懲役4年の実刑判決 や、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決 が出ている。

一方で、2025年2月には京都地裁がストライキを正当な労働運動とし、無罪判決を言い渡すなど、無罪判決も5件以上相次いでいる。

争点: 労働組合の権利（団体交渉・ストライキ）と、業務妨害や恐喝行為の境界線が争われている。

影響: 労働組合側は「組合潰し」として反発しており、この事件を扱ったドキュメンタリー映画『労組と弾圧』も制作された。」（以上）

メデイアは左翼の手先だから信じてはダメ。また影響を受けている学校も無責任だから信じないこと。

記事

実に「静かな」報道

2022年4月に、北海道の知床半島沖で、小型観光船「カズワン」が浸水・沈没し、乗客乗員26名全員が死亡・行方不明となる痛ましい事故が起こった。「カズワン」には船倉への水の浸入を食い止めるハッチ蓋の修理が行われていなかったなど、多くの問題点を抱えていた。また出航日は9時42分に波浪注意報（海上で9時から12時まで波高2.0 m、12時から15時まで波高2.5 m）が発表されていた中での出航で、メディアは連日事業運営側を徹底的に批判していたことは、まだ鮮明に記憶されている方も多いのではないかと思う。

ところが、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で生じた同志社国際高校の生徒を乗せた反米軍基地団体の2隻の小型船が、2隻とも転覆して生じた2名死亡、14名が負傷した事件については、この時とまさに対照的な、実に静かな報道となっている。産経新聞以外はろくな後追い報道もしていない。

同志社国際中学校。高校HPより

亡くなった同志社国際高校の女子生徒の名前は、遺族の願いもむなしく、当然のことのように公開される一方で、最初に転覆した抗議船「不屈」の救助に向かい転覆した「平和丸」の当日の船長を務めていた人物については、実名報道は事実上ない。この人物は沖縄県の共産党関係者との情報も多数出てきたが、これらの情報を検証するような報道さえ皆無なのだ。

転覆した「平和丸」に乗っていた人たちを救出しようとして向かって命を落とした「不屈」の金井創船長については、牧師だったことも含めて実名報道されているが、彼もまた「平和丸」の船長と思われる人物同様に日本共産党と深い関係にあるようだ。というのは、日本共産党の機関紙である「赤旗」の紙面に、金井氏はたびたび取り上げられているからだ。

2017年5月3日の「赤旗」には、「抗議船『不屈』から新基地反対の声をあげる金井創さん」との紹介で、彼の写真も掲載されている。そもそも「不屈」という船の名前にしても、日本共産党副委員長を務めた、故・瀬長亀次郎氏が好んで使っていた言葉から取ったものだ。（赤旗、2017年5月3日「シリーズ沖縄復帰45年　引き継ぐ非暴力のたたかい　辺野古へ集う人々」）

高市首相に代表される保守派の疑惑には、一切の妥協がないどころか、事実ではないことまで平然と報道するのに対して、これに反対する側についての問題報道には急激に及び腰になるのは、日本のメディアの深い病理だ。

安全を無視した抗議船の出航

ところで共産党に代表される基地反対派の人たちは「命どぅ宝（ぬちどぅたから -『命が一番大切』の意味）」という言葉を盛んに使うのだが、では安全に気を配った運航をしていたのかといえば、全くそうではない実情が明らかになった。「カズワン」の事故と同様に、当時は波浪注意報が発令され、海保の船が2隻に注意を呼びかけていた中で出航していたことが明らかになった。

「やんばる」を名乗る方が事故の翌日にXに上げた投稿には、「昨日、この現場、めっちゃ波上がってましたよ。確かに風はなかったですが、ウネリ1.8mのビッグウェーブです。ショワブ前を通った11時頃、リーフ付近は一面白波でした。」と記載されていた。「ショワブ」と記されているのは、辺野古地区にある米軍基地の「キャンプ・シュワブ」のことだろう。「リーフ」とは、辺野古の海に広がる珊瑚礁のことだ。

基地反対派の人たちが「辺野古新基地建設反対」とよく言っていることから、勘違いしている人も多いだろうが、辺野古で現在建設されている飛行場は、キャンプ・シュワブ内に新たに建設されているものであって、新たなところに新基地を建設しているわけではない。

by Gettyimages

「ショワブ」前を通ると、リーフ付近は一面白波だったというのは、辺野古沖がそういう状態だったことを意味する。

事故当日は、海の荒れ具合を示す指標の「有義波高」が基準値を超えたため、「サンドコンパクション船」と呼ばれる大型作業船を使った一部の工事さえ中止になっていたことが明らかになった。そんな中で2隻の小型船は出航していたのである。

無登録の船で

さて、「カズワン」の事故を受けて、「小さな遊覧船だから」といった甘えを許すと、安全をおろそかにする仕組みにつながってしまうとの反省から、海上運送法が抜本的に改正されていた。有償・無償を問わず、第三者の需要に応じる場合は「一般不定期航路事業」の登録が必要だということになった。船を操る立場にいる彼らからすれば、人一倍の関心を持ってこうしたニュースに接していたと思いたいところだが、どうもそうではなかった。

転覆した2隻は海上運送法に基づく事業登録がなされておらず、したがって事業登録に必要な安全管理規程（運航基準）もなく、発航中止基準も設定されていなかったと見られている。法が求める1人あたり5000万円以上の船客傷害賠償保険にも加入していなかった。乗船名簿すら作成していなかった。

生徒たちはライフジャケットは装着していたものの、正しい装着方法についての指導については行われていなかったことも判明した。正しい装着をしていれば、亡くなった女子高生の救命胴衣が船に引っかかるような事態になっていなかったのかもしれない。さらにいえば、ライフジャケットにも等級があり、配布されたライフジャケットが遊覧船などに対応したものだったのかという点でも疑惑が持ち上がっている。

by Gettyimages

そもそも辺野古沖は珊瑚礁が広がる浅海域で、寄せ波と反射波の干渉や海底地形が影響して、急激な波高変化が発生しやすい場所が多くあるという。救助に向かった海上保安庁の船まで転覆していることから見て、事故発生地点の海底地形は、危険を誘発しやすい場所だった可能性もある。

また沖縄では、旧暦2月（現在の3月中旬～4月中旬）には独特の風まわりが発生して、気象条件が急変することが多いとされる。これを沖縄では「ニンガチカジマーイ」（標準語でいう「2月風まわり」）と呼んでいるが、この影響を受けたのかもしれない。

「抗議船」の危険行動

そもそも転覆した船は、滑走路の建設工事の作業を邪魔しようとする「抗議船」であるが、「抗議船」の危険性はあまり知られていない。

デイリー新潮によると、昨年1月に、船からホースによって空気を送り込んで潜水漁をしている漁師を「抗議船」が殺しかけたことがあったという。潜水漁をしている船は目印の旗を立てて、他の船は近寄らないようにしているのだが、「抗議船」は接近してきたのである。その結果、「抗議船」のプロペラがホースを巻き込んでしまい、漁師は非常に危険な状態になったが、たまたまホースの連結部が外れたおかげで、浮上できて大事には至らなかったそうだ。漁師の命よりも遥かに重要なものが、彼らにはあったことがわかるだろう。

ではその重要なものとは何か。専修大学文学部の鐘ケ江晴彦教授が2007年の「専修大学社会科学年報第41号」に発表した「辺野古沖海上基地建設反対運動の経過と特質」を読むと、それがよくわかる。この論文は基地反対派を応援する立場に明確に立って記されたものだが、滑走路の建設工事のためのボーリング作業を阻止するために、反対派がいかに無茶な行動をしているかが、実に「英雄的」に語られている。

by Gettyimages 

「海は猛烈な時化で，カヌーは大波に翻弄された。沖のリーフに近づくと波は更に高くなり，波に持ち上げられた艇が落ちてきたために転覆する艇が出るほどであった。カヌー隊はリーフの手前で待機したが，阻止船は果敢に調査船に近づいて抗議の声を上げながら作業を妨害し続けた」といった記述もある。猛烈な時化でも構わず、転覆する艇が出るほどだったのに、果敢に作業を妨害し続けたというのだ。彼らの抗議活動が安全第一など全く考えていないことが、よくわかるだろう。金井船長や「平和丸」船長からすれば、「波浪注意報ごときで船を出すのを止めていたら、抗議活動なんてできるか」というのが、本音だと見た方がいいだろう。

高校生を乗せた船で、こうした日頃の抗議活動と同じレベルの安全基準で船を動かしたということは、さすがにないとは思いたいが、日頃の闘争を通じて、彼らの安全意識が希薄化していたことは想像に難くない。

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4/6The Gateway Pundit＜LOL! Trump GOES OFF on NATO and Asian Allies, Reveals Kim Jong Un Called Biden “Mentally Retarded”＝ 笑！トランプがNATOとアジアの同盟国を激しく非難、金正恩がバイデンを「知的障害者」と呼んだことを暴露＞

トランプはイランと長期戦になることも考慮して、当てにならない同盟国でも、非難は避けた方が良い。中共・ロシアを利するだけ。

トランプ大統領は月曜日、イラン問題への関与を拒否する米国の同盟国を非難する一方で、北朝鮮の金正恩委員長はジョー・バイデン氏を「知的障害者」と呼んだと記者団に語った。

トランプ大統領は、イラン上空で撃墜されたF-15Eストライクイーグル戦闘機の乗員に対する捜索救助活動が成功した後に行われたイラン戦争に関する記者会見で、NATOと米国のアジア同盟国を激しく非難した。

トランプ氏は以前、イランによるホルムズ海峡封鎖から同海峡を守るため、NATOとアジア諸国に支援を要請したが、両国は戦争への関与を拒否した。トランプ氏は、これはNATOにとっての試練であり、彼らは失敗したと述べている。

大統領は、 これらの国々が「イランの首脳部排除に関与することを拒否した」として、米国から石油を購入するか、ホルムズ海峡を自力で管理するよう提案し、これらの国々を非難した。「自力で戦う方法を学び始めなければならない。米国はもはや君たちを助けてはくれない。君たちが我々を助けてくれなかったように」と、彼はTruth Socialへの投稿で述べた。

大統領はNATOを繰り返し「張り子の虎」と呼び、必要ないと言っており、報道によると、彼は米国を同盟から脱退させることを検討しているという。

月曜日にNATOとの関係について問われたトランプ氏は、再び同盟を「張り子の虎」と呼び、「助けようとしない」と非難するなど、同盟を激しく批判した。さらに、米国がオーストラリア、日本、韓国のためにあらゆることをしているにもかかわらず、支援を拒否しているとして非難し、北朝鮮との関係をジョー・バイデン氏のそれと比較した。

「北朝鮮から日本を守るために、日本には5万人の兵士が駐留している。そして、ご存知の通り、私が非常に仲の良い金正恩から韓国を守るために、韓国には4万5千人の兵士が駐留している」とトランプ氏は述べ、金正恩がジョー・バイデンについて語った、痛烈だが的確な表現を明らかにした。

「彼が私のことをとても褒めていたのに気づきましたか？彼は以前、ジョー・バイデンを知的障害者と呼んでいました。いいですか、だから自分のことは私に言わないでください。彼はジョー・バイデンのことを知的障害者だと言っていました。彼はジョー・バイデンに対してとても意地悪でした。ひどいものでしたが、彼はトランプが好きなのです」とトランプは続けた。

記者：あなたは過去にNATOへの不満を表明されていますね。米国が事実上の同盟のリーダーではなくなり、その結果、同盟内の他の国々が戦争や核兵器に関する意思決定権を持つようになる危険性はあるのでしょうか？

トランプ:いや、危険ではない。NATOは、ほら、我々は行った。NATO。私は強く頼んだわけではない。ただ「もし手伝ってくれるなら、素晴らしい」と言っただけだ。「いや、いや、いや、手伝わない」と言われた。私は「それでいい。手伝いたくないのか？」と言った。なぜなら、私はいつもNATOは張り子の虎だと言ってきたからだ。ほら、NATOは張り子の虎だ。プーチンはNATOを恐れていない。プーチンは我々を恐れている、非常に恐れている。そして彼はそれを何度も私に説明してくれた。私は彼をよく知るようになった。私は彼をよく知っている。NATOは張り子の虎だ。NATOは我々であり、我々が彼らを必要としたとき、ちなみに我々は彼らを必要としなかった。明らかに必要としなかったのは、彼らが全く手伝ってくれなかったからだ。正反対だ。彼らは実際に手伝わないようにわざわざ行動した。

彼らは滑走路さえも提供したがらなかった。考えてみてくれ。NATOだけじゃない。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？韓国は助けてくれなかった。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？オーストラリアは助けてくれなかった。他に誰が助けてくれなかったか知ってるか？日本だ。北朝鮮から日本を守るために5万人の兵士を日本に駐留させている。金正恩から韓国を守るために4万5千人の兵士を韓国に駐留させている。金正恩とは、ご存じの通り、とても仲が良い。彼が私のことをとても褒めてくれたことに気づいたか？彼はジョー・バイデンを知的障害者と呼んでいた。いいか、だから自分の話はしないでくれ。ジョー・バイデンは知的障害者だと彼は言った。彼はジョー・バイデンに対してとても意地悪だった。ひどい話だが、私から見れば、彼はトランプが好きだ。

北朝鮮との関係がどれほど良好か、お気づきでしょう。とても良好ですが、4万5千人の兵士が危険にさらされており、すぐ隣には金正恩が多数の核兵器を保有しています。4万5千人というのは、ある大統領が（私はその大統領を好きなので、名前は挙げませんが）きちんと職務を遂行していれば決して起こらなかったはずです。しかし、彼らは皆、職務をきちんと遂行することを恐れているのです。

最後に、そして締めくくりとして、日本は我々を助けてくれなかったし、オーストラリアも助けてくれなかったし、韓国も助けてくれなかった。そしてNATOに至っては、NATOも助けてくれなかった。助けてくれた国もあった。良い国もあったし、領土内にいるのだからもう少し関与すべきだと言えるかもしれない。サウジアラビアは素晴らしかったし、カタールも素晴らしかったし、UAEも素晴らしかったし、バーレーンもクウェートも素晴らしかった。

https://rumble.com/v785hx6-trump-goes-off-on-nato-and-asian-allies-says-kim-jong-used-to-call-biden-me.html

・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は先週、NATOについても激しく批判し、「我々は決してNATOを必要としないだろう」と述べた。これは、大統領がNATOに激怒し「嫌悪感」を抱いており、同盟からの脱退はもはや「再考の余地はない」と述べているという報道の中でなされた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/lol-trump-goes-nato-asian-allies-says-kim/

4/6Rasmussen Reports＜Police Should Help ICE Get Bad Guys, Most Believe＝警察はICE（移民税関執行局）が悪者を逮捕するのを手助けすべきだと、多くの人が考えている。＞

有権者は、不法滞在の凶悪犯を取り締まるために、地元警察が連邦移民当局と協力することに圧倒的に賛成している。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、米国で暴力犯罪を為した不法移民の逮捕において、地方警察が連邦移民当局を支援することが重要だと考えていることが分かりました。そのうち48%は、そのような支援は非常に重要だと回答しています。一方、24%は、地方警察が連邦当局の暴力犯罪者逮捕を支援することは重要ではないと考えており、そのうち12%は、全く重要ではないと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/police_should_help_ice_get_bad_guys_most_believe?utm_campaign=RR04062026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

イランでの兵士救出劇のせい？

4/6阿波羅新聞網＜阻美营救F-15E上校 伊朗4指挥官阵亡! 以特种部队“翠鸟”传也加入营救＝米軍のF-15E大佐救出作戦を阻止しようとして、イラン軍司令官4名死亡！イスラエル特殊部隊「カワセミ」が救出作戦に参加か？＞

イスラエル空軍のエリート特殊部隊「カワセミ」と「参謀本部偵察グループ」が、イランで発生した米軍F-15E戦闘機パイロット救出作戦に参加した疑いが持たれている。（画像：X@MarioNawfalより）

米イラン間の対立が激化する中、イランは最近、イスファハン近郊で米軍ヘリコプターとの交戦により多数の防空司令官が死亡したと述べ、4名の将校の追悼写真を公開した。この事件は、撃墜された米軍F-15戦闘機の捜索救助作戦と密接に関連しており、両国の説明には大きな食い違いがある。

イランは、米軍はパイロット捜索中にC-130輸送機やブラックホークヘリコプターを含む多数の装備が攻撃されて失ったと発表し、自国の死傷者を認めつつも、飛来する標的を迎撃する防空システムの有効性を強調した。イランのメディアは、防空作戦の結果と戦死した指揮官たちに焦点を当てた。

米国のMQ-9リーパー無人機。画像：@TrendTicker3より引用

しかし、米国側の説明は全く異なる。米国メディアの報道によると、この事件はF-15E戦闘機の撃墜に端を発している。脱出した2人のパイロットの内、負傷した1人は、山中で2000メートル以上歩いて身を隠し、10時間以上経ってから、位置情報装置によって発見された。この間、米国はイラン軍の動きを誤誘導するために虚偽の情報を流し、捜索救助活動のための時間を稼いだとされている。

その後、米国は大規模な捜索救助作戦を開始し、戦術戦闘機とB-1戦略爆撃機を投入してパイロット周辺地域を制圧し、発煙弾を投下して位置をマーキングした。特殊部隊は敵地へ突入し、救助活動を行った。同時に、MQ-9リーパー無人機がパイロットに接近するイラン兵に対し精密攻撃を行った。

イラン領内に取り残されたF-15Eパイロットを救出する米軍ヘリコプター。（イメージ画像）画像：フェニックス・ニュースより。

作戦中、輸送機2機が着陸時の砂嵐のため離陸不能となった。米軍は緊急に代替機を派遣して支援を行い、パイロットの救出に成功した後、技術漏洩を防ぐため故障機を破壊した。米国は作戦全体が達成されたと強調し、作戦中に一部の航空機とヘリコプターが被弾したものの、死傷者は出なかったと述べた。また、当該地域における制空権を維持したと主張した。

さらに、イスラエルの情報筋によると、この作戦には「カワセミ」と「参謀本部偵察グループ」という2つの精鋭特殊部隊が関与した疑いがあるとのこと。イスラエル空軍と参謀本部にそれぞれ所属するこれらの部隊は、敵陣後方への潜入、目標指定、偵察、そして高リスク救出作戦を専門としており、世界最高峰の特殊部隊の一つとされている。しかし、今回の救出作戦における彼らの役割は依然として不明である。

3日、イランで米軍のF-15E戦闘機が撃墜され、パイロットはその後救出された。画像：Wikipediaより

パイロットの救出は、2002年映画『エネミー・ライン』を思い出させる。

https://www.youtube.com/watch?v=MVzPgRoMKOk

昨日の本ブログで、ファイナンスロット@FinanceLancelotのX「「撃墜されたパイロット」は、イランの主要な高濃縮ウラン（約440～970ポンド）を奪取しようとした米軍の作戦が失敗に終わったことを隠蔽するための偽装工作だった。」と言う話を紹介しました。

何が真実かは今のところ分からない。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368839.html

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

近代西洋軍事学の父、クラウゼヴィッツの『戦争論』の有名な一節：「戦争は国家の内政の外交への最高形態の延長である。戦争は純粋に軍事目的だけのものではなく、すべて国内政治の思惑が絡んでいる。

イランに対する米イスラエル戦争も同様だが、トランプの動機は反対派のそれとは全く異なる。10年後には評価が定まるだろう。

引用

マレー・リー　@MurrayLee15　17ｈ

返信先：@HeQinglian、@xchen156

何先生、ご存知ないかもしれないが、米軍の地上戦力は世界最高である…地上部隊の展開は常に政治的な問題である。海軍や空軍のように簡単に撤退できるものではないからである。

何清漣が再投稿

WSJ中国語版　@ChineseWSJ　11ｈ

米国はもはや国際安定と規範の擁護者ではなく、自国の利益を追求する主体へと変貌し、石油支配を利用して自国の実力を増強している。

cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

昨日、夫が発見したことを話してくれた。「女性はいつも反戦派だ」と。私は「それは間違いよ」と言った。華人Twitterユーザーの中で、最も熱烈な戦争支持者トップ10のうち半分は女性で、その全部が郭文貴元支持者である。Twitterユーザーの割合で見ると、女性の方が男性よりも好戦的だと言える。

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

米国は宗教で建国したのではなく、信仰の自由に基づいて建国された。このタイトルは、混同されやすい重要な問題を浮き彫りにしている。トーマス・ジェファーソン自身が書いた墓碑銘には、彼の人生における3つの主要な功績が記されているが、大統領としての業績については一切触れていない。墓碑銘全文：「ここにトーマス・ジェファーソン眠る。独立宣言の起草者、バージニア州宗教自由法案制定者…」

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

「宗教信仰の自由を基盤とする国家は、まさに異なる信仰を持つ人達との争いを避けるべきである。これは特別な補足事項だ。」

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

「専門家の分析は非常に信頼できる。見れば有益である。

【プロペラの話が我々に教えること：

情報戦の時代において、一枚の写真が全く正反対の二つの結論を同時に証明するために利用できる。両者を区別するのは、材料科学の知識、戦術経験、そして断定的な話に惑わされない精神である。

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引用

政経老法師 @PolEcoGuru 17ｈ

「プロペラの残骸には、退役した特殊部隊将校が明かそうとしない秘密が隠されている。

2026年4月5日の朝、イラン革命防衛隊は一連の写真を世界に公開した…

https://x.com/i/status/2041137596810871258

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

イタリアのメローニ首相と米国のトランプ大統領の友情はどれくらい続くと思うか？

彼らの関係に関する最新情報はこちらです。

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WangNextDoor @WangNextDoor2 16ｈ

認知能力が低い人の3つの兆候。劉振雲は社会の下層階級出身だが、彼の洞察力はかなり正確である。依怙地＋反論を習慣とする＋感情的

福山氏の記事では、米イラン戦争は確かにトランプが「止めた」と言って、後はイスラエルに任せないと長期化しそう。兵器を消耗して台湾侵攻を阻止できなくなったら、米国の覇権は信用を失って終わる。中間選挙もあることだから、早めに一方的でも終戦宣言したほうが良い。少なくとも中共の手下の国を攻撃したのだから、それでよい。地上部隊は正面衝突になり、犠牲が増えるため、やってはいけない。

記事

編隊を組んで飛ぶ米空軍のステルス爆撃機「B-2」（右）とステルス戦闘機「F-35CライトニングⅡ」（左）、中央の2機は「F/A-18Eスーパーホーネット」戦闘機（2月12日撮影、米空軍のサイトより）

イラン戦争は「間接アプローチ」の戦争

目次

• イラン戦争は「間接アプローチ」の戦争
• 間接アプローチ：正面を叩かず均衡を崩す
• 米国の間接アプローチ
• イランの間接アプローチ
• 間接アプローチの視点で見た戦争の行方
• 結語：世界は間接アプローチの渦中にある

中東で再び火の手が上がったイラン戦争は、表面上は報復と反撃の応酬に見える。

しかし、その背後では、米国とイランが互いに正面衝突を避けながら、相手の均衡を崩すという、リデル＝ハートの「間接アプローチ」が静かに作動しているように見える。

編集部注：リデル＝ハート（1895-1970）は英国の軍事思想家で、プロイセンの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツ（1780-1830）の徹底的な撃滅を中心に論じた「戦争論」とは異なり、最小限の犠牲で最大の成果を得る「間接アプローチ」を提唱した。

イラク戦争の教訓から大規模地上戦を避けたい米国。

対してイランは、湾岸諸国への攻撃、ホルムズ海峡封鎖、米国内世論操作、象徴的テロの可能性まで含め、世界を揺らす多層的な間接戦を展開しようとしている。

つまり、この戦争は正面戦では決着せず、長期化と世界拡散を宿命づけられていると言っていいだろう。その影響は、コロナ禍を上回る規模で国際社会を覆い始めている。

間接アプローチ：正面を叩かず均衡を崩す

戦争とは、しばしばお互いに正面の扉を叩き壊す力比べだと誤解されやすい。しかし、ハートが示した「間接アプローチ」は全く逆である。

それはいわば、相手が固く守る玄関ではなく、相手が気づかないうちに裏口から入り、家全体の電源を落とす戦い方だ。

正面から押せば押すほど、敵の抵抗は最大化する。ハートは、だからこそ戦略の核心は「戦うこと」ではなく敵が戦えない状態をつくることにあるとする。

均衡を崩すとはどういうことか

巨象を正面から押し返す必要はない。足元の小石を抜けば、象は自らの重さで崩れ得る。

チェスでも同じだ。王を取るために真正面から突っ込む者はいない。まずは相手の駒を攪乱し、動ける選択肢を奪い、詰むしかない状況を静かに作り上げる。

ハートの間接アプローチとは、まさにこの「均衡破壊の技法」といえる。

間接アプローチを構成する手段

敵の正面を叩くのではなく、敵の姿勢を崩すための技法が用いられる。

・奇襲：相手の裏口を叩く
・迂回：守りの薄い側面から攻撃して戦いの重心をずらす
・攪乱：相手の視線を散らし、判断を狂わせる
・分断：味方同士の腕と脚を切り離して戦う
・象徴攻撃：物理的破壊より心理の急所を突く
・世論操作：戦場の外側から敵の意志を腐食させる

これらはすべて、最小の力で最大の効果を得るための「重心ずらし」の技法である。

現代戦における間接アプローチ

現代の戦争は、もはや戦車や大砲だけの世界ではない。サイバー攻撃は、国家の「電源を落とす」裏口攻撃であり、代理勢力は、本体を叩かずに相手の「腕だけを縛る」方法である。

海峡封鎖は、相手の呼吸を止めるように経済の酸素を奪う。ドローン攻撃は、象徴的な一点を刺して心理の均衡を崩す「針」である。

イラン戦争は、まさにこの間接アプローチの典型例だろう。

正面からの全面戦争ではなく、海峡・サイバー・代理勢力・象徴攻撃が複合的に絡み合い、相手の均衡を静かに、しかし確実に崩していく戦いとなっているようにみえる。

米国の間接アプローチ

イラク戦争の教訓から正面戦を避ける

米国は圧倒的な軍事力を持ちながら、イラン本土への大規模地上侵攻（革命防衛隊との決戦）を避けている。

これは弱さではなく、イラク戦争の教訓に基づく戦略的判断であり、むしろハートの「間接アプローチ」の原理に沿った行動とみられる。

イラク戦争で米国は、正面からの地上戦では「勝って」も、総合的には「負け」ていることを痛感した。

占領コスト、ゲリラ戦の泥沼、国内世論の反発、いずれも国家の戦略的持久力を奪う要因となった。

そのため、米国はイランに対し、圧倒的軍事力を持ちながら正面決戦を避け、精密攻撃・海上プレゼンス・同盟国の活用といった間接アプローチを選んでいる。

これは、軍事的勝利よりも「戦略的持久力」を重視する米国の基本方針を反映している。

その背景には、米国自身がイラク戦争で学んだ正面戦の限界がある。

（1）イラク戦争の教訓：地上戦で勝っても政治的に負ける

米国がイラン本土への大規模地上戦をためらう背景には、イラク戦争で深く刻まれた苦い教訓があるのは間違いない。

イラクでは軍事的には圧倒的に勝利したにもかかわらず、その後の占領統治で米国は深刻な政治的敗北を経験した。

・占領コストは天文学的に膨張し、財政を圧迫
・ゲリラ戦が泥沼化し、治安維持だけで莫大な人的・物的負担が生じた
・国内世論は長期駐留に耐えられず、政権支持率は急落
・同盟国の支持も持続せず、国際的孤立が進んだ

米国はこの経験から、「大規模地上戦は、たとえ軍事的に勝っても政治的には負ける」という現実を痛感したのである。

そのため、イラン戦争においても、米国は本土侵攻や占領を伴う正面戦を避け、空爆・特殊作戦・同盟国の活用といった間接アプローチに依存せざるを得ない。

（2）精密攻撃と海上プレゼンス

精密攻撃とは、空軍や海軍の航空攻撃・ミサイル攻撃を含む、敵の戦争遂行能力だけを外科手術のように削る手法である。

また、海上プレゼンスとは、空母打撃群などを海域に展開し、存在すること自体でイランの行動を縛る間接アプローチである。米国はこの2つを組み合わせ、

・指揮統制施設
・ミサイル基地
・革命防衛隊の拠点

といった重要目標をピンポイントで叩きつつ、イランの戦争遂行能力を削り、自らの損害を最小化する間接アプローチを採用している。

なお、イランの石油積出基地があるカーグ島やホルムズ海峡に浮かぶゲシュム島のような要衝を、海兵隊や特殊部隊が短期的に制圧する作戦は、純粋な間接アプローチではない。

しかし、イランの原油輸出や海峡封鎖能力を一気に奪うという意味で、間接アプローチを補完する限定的な直接作戦として位置づけられる。

（3）湾岸諸国を盾とする地政学的迂回

米国は、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールの基地を利用し、米軍の損害を最小化しながらイランを包囲している。

自国の地上軍をイラン本土に投入せず、周辺国を前進拠点として活用することで、イランの正面を避けつつ圧力をかける――。

これが地政学的な迂回である。

地図上では包囲のように見えるが、目的は正面戦を避けることであり、ハートの言う「迂回」の原理に沿っている。

イランの間接アプローチ

非対称戦を維持しつつ、対称化を狙う二面性

イランの戦略の本質は、米国との正面戦を避けつつ、敵の心理的・物質的均衡を崩す間接アプローチである。

非対称戦、象徴攻撃、代理勢力の活用といった手法がそれで、軍事力の劣勢を補いながら主導権を握るためのものである。

そのうえでイランは、必要に応じて一部の領域で「対称化」を図り、米国に「正面戦のコスト」を意識させ、間接アプローチをさらに強化するという二面性を持っている。

（1）イランの基本戦略は「非対称戦」

イランは米国との正面衝突では勝ち目がないことを十分に理解しており、そのため「弱者が強者に対抗するための戦い方」である非対称戦を基本戦略として採用している。その具体的な手段としては、

・代理勢力（ヒズボラ、フーシ派）を通じた間接攻撃
・ミサイル・ドローンによる遠隔攻撃
・湾岸諸国の石油施設への打撃
・ホルムズ海峡封鎖という経済的圧迫

などが挙げられる。これらはいずれも、米国の弱点（補給線・同盟国・経済依存）を突く非対称戦の王道であり、イランが軍事力の劣勢を補うために長年磨き上げてきた戦略体系である。

（2）イランは戦域を米国本土に拡張し、対称化を狙う

イランの戦略の本質は非対称戦である。しかしイランは、必要に応じて戦域を米国本土にまで拡張することで、米国に「正面戦のコスト」を意識させるという、例外的な対称化の手法を併用しているとみられる。

その象徴が、イランが狙う「9.11型の象徴攻撃」である。これは9.11のような大規模テロそのものを再現するという意味ではない。

米国本土は絶対安全という前提の上に成り立っている。イランが狙うのは、この前提そのもの、つまり米国の心理的均衡（安心・安全）を不安・危険へと転換させることである。

本土への直接攻撃能力を誇示するだけで、米国の政治指導部と世論に「この戦争は本当に続けられるのか」という疑念を生じさせる。軍事的損害よりも、政治的・心理的損害を最大化することが目的なのだ。

ここが最も重要な点である。イランは非対称戦を維持しつつ、米国本土を戦域に引き込み、対称化を図ることで、米国の戦争意思そのものを揺さぶろうとしている。

対称化の手段（可能性として十分合理的）

イランは軍事力で米国に対抗できない以上、非対称戦をさらに進化させ、米国に心理的対称性を強制する手法を取る可能性がある。

以下に挙げるのは、イランが米国に心理的対称性を強制するために取り得る「対称化の手段」の一例である。

・9.11型の象徴攻撃
・港湾でのタンカー炎上
・米国向けの貨物船にドローンを搭載し、港湾に接近した段階で発進させる手法（ウクライナが車両コンテナにドローンを積み込み、ロシア領内に搬入して攻撃した例の模倣）
・応急加工した民生用ドローンによるテロ（市販ドローンに爆薬・金属片・簡易誘導装置を取り付け、港湾・空港・発電所など象徴性の高い目標を狙う手法）

これらはいずれも、ハートが述べた「敵の心理的均衡を根底から崩すパラライズ（無力化）」に完全に一致する。

（3）攻撃対象国の選別：日本・NATOを外し、同盟網を分断

イランの間接アプローチの特徴は、「どこを攻撃するか」ではなく、「どこを攻撃しないか」を精密に選別する点にあると考えられる。

イランは米国とその同盟網を一枚岩として扱わず、攻撃対象を限定することで同盟国間の温度差を意図的に拡大し、米国の対イラン包囲網を内側から弱体化させようとしている可能性が高い。

その典型が、日本やNATO主要国を意図的に攻撃対象から外すという選択を行う可能性があるという点である。

日本や欧州を巻き込めば、米国の同盟網はむしろ結束する。逆に、日本や欧州を除外し、攻撃を中東地域や在外米軍に限定すれば、「我々が米国と一線を画することで難を逃れられる」という認識が生まれ、同盟国が米国との関係を見直す方向へ誘導される可能性がある。

イランはこの選別によって、米国本体だけを戦域に引き込み、同盟国に心理的な距離を置かせる、つまり同盟網を分断する間接アプローチを採用する可能性が高いと考えられる。

（4）米国内世論操作：反トランプ・早期停戦圧力

イランが米国に対して行い得る間接アプローチの一つが、米国内の世論を揺さぶり、政権に早期停戦を迫る圧力を高めることである。その手段としては、

・SNS操作
・メディア工作
・全国的・大規模な反戦デモの誘発

といった情報戦・大衆運動戦が挙げられる。ただし、これらの領域はイラン単独では能力的に限界があると考えられる。

むしろ、イランを支援する立場にある中国やロシアが、直接・間接的に情報戦を補完する可能性が高い。

そのエビデンスは表に出にくいが、過去に中国・ロシアが日米の選挙に介入したとされる事例が間接証拠として参照できる。

民主主義国家の世論や選挙制度の脆弱性を突くこの手法は、軍事力を使わずに相手の政治的均衡を崩す、典型的な間接アプローチといえる。

間接アプローチの視点で見た戦争の行方

長期化・拡散・世界暗転

（1）正面戦がないため決着しない：構造的に決着困難な戦争

イラン戦争の最大の特徴は、米国とイランの双方が「正面戦」を避けているという点にある。

米国は現時点では大規模な地上軍を投入せず、イラン本土への全面攻撃も意図的に回避しているように見える。

これは、戦争のエスカレーションを抑えつつ、限定的な軍事圧力だけでイランを抑止しようとする間接アプローチである。

一方のイランも、米国との本格的な正面衝突を避け、代理勢力や象徴攻撃を通じて間接的に戦う姿勢を崩していない。つまり、両者はともに 「決定的勝利を生まない戦い方」 を選択している。

間接アプローチは、敵の均衡を崩すことはできても、敵を完全に屈服させる決着を生み出さない。そのため、この戦争は、

・一気に勝敗がつく短期決戦ではなく、
・低強度の衝突が断続的に続く長期消耗戦となり、
・しかも終わりの形が見えない「決着困難な戦争」

へと構造的に変質していく。米国もイランも、「勝てないが、負けもしない」という状態に陥るため、戦争は自然に終わらず、政治的・心理的な疲労が蓄積する長期化が必然となる。

（2）戦域の世界拡散：拡散型大戦争へ

間接アプローチのもう一つの特徴は、戦域が水平的に拡散していく点にある。イランは自国領内で戦わず、代理勢力を通じて、

・中東
・欧州
・アフリカ
・アジア

へと攻撃を波及させる可能性がある。米国もまた、湾岸諸国を前進拠点として戦うため、戦域は中東に限定されない。

こうして、当初は局地戦として始まった衝突が、複数の地域で同時進行する拡散型大戦争へと変質するリスクが高まっていく。

そして、この拡散の最終段階として懸念されるのが、米国本土への戦域の波及である。

それは必ずしも軍事的攻撃を意味しない。貨物船や民生用ドローンを利用した象徴攻撃、サイバー攻撃による都市機能の一時停止、あるいは代理勢力による限定的な破壊行為など、心理的な本土戦域化が起きるだけで、米国社会は深刻な不安と政治的混乱に直面する。

つまり、戦域の拡散とは、地理的拡大だけでなく、米国本土の心理的戦域化を含む質的拡散でもある。

（3）世界経済の暗転：コロナ禍を超える累積型ショック

戦域の拡散は、軍事だけでなく世界経済にも深刻な影響を与える。特に以下の3つが同時進行で起きる点が重要である。

・エネルギー価格の高騰（ホルムズ海峡の不安定化）
・物流の停滞（海運・航空の迂回と保険料高騰）
・インフレ再燃あるいはスタグフレーション

これらは単発のショックではなく、時間とともに蓄積していく累積型ショックである。その規模は、コロナ禍を超える可能性すらある。

さらに深刻なのは、イラン戦争が米国の軍需サプライチェーンそのものを揺さぶり始めている点である。

湾岸で迎撃ミサイルを大量消費する一方、その補充に不可欠なレアアース磁石の供給源は、ほぼ中国に依存している（出典：Shanaka Anslem Perera の分析）。

「パトリオット」や「THAAD（終末高高度防衛）」ミサイルなどの迎撃ミサイルは、中国が支配するレアアース精製と高性能磁石なしには生産できない。

つまり、イラン戦争の長期化は、米国の兵器庫だけでなく、対中抑止力そのものを静かに侵食していく構造を持つ。

そして、この状況は、ミサイルの応酬によってイラン側が米軍の迎撃ミサイルを急速に消耗させた結果でもある。

意図したかどうかは別として、敵の戦力を間接的に枯渇させるという点では、これも間接アプローチの範疇に入ると考えられる。

（4）日本への影響：間接アプローチの被害者になりやすい構造

日本は、イラン戦争の当事者ではない。しかし、間接アプローチの構造上、巻き込まれやすい国でもある。理由は3つある。

1. エネルギー依存：日本は中東依存度が極めて高く、原油価格の高騰が直撃する。
2. 海上輸送の脆弱性：日本の物流は海運に依存しており、ホルムズ海峡や紅海の混乱は即座に供給網を揺さぶる。
3. 米軍基地の政治的リスク：日本国内の米軍基地は、米国の戦争に巻き込まれる象徴として国内政治を不安定化させる可能性がある。

こうした構造から、日本は 間接アプローチの被害者になりやすい脆弱性を抱えているといえる。

結語：世界は間接アプローチの渦中にある

米国とイランは、互いに正面衝突を避けながら、相手の均衡を崩す間接アプローチを応酬している。

その結果、戦争は長期化し、拡散し、世界を暗転させる。そして日本もまた、この拡散型大戦争の外側にはいられない。

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4/5The Gateway Pundit＜Secretary Rubio Criticizes China’s Bullying for Detaining DOZENS of Panama-Flagged Cargo Ships＝ルビオ長官、パナマ船籍の貨物船数十隻を拘束した中国のいじめ行為を批判＞

パナマの船舶は、進退窮まる状況に陥った。

ロシアとウクライナの戦争は黒海に危険をもたらしている一方、中東における軍事衝突はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖をもたらした。

しかし、極めて重要なパナマ運河と、ドナルド・J・トランプ政権が中国をそのインフラから締め出したことによる地政学的な影響を忘れてはならない。

先週木曜日、マルコ・ルビオ米国務長官は、中国が「パナマ船籍の船舶数十隻を（中国で）拘束または停泊させた」ことを「いじめ」だと非難した。

船舶の拘束期間は短かったものの、これはパナマが香港に拠点を置く企業からパナマ運河沿いの2つの港の管理権を奪取したことへの報復措置である。

中国は、いじめ疑惑を否定している。

AP通信は次のように報じた。

「パナマは、昨年ドナルド・トランプ米大統領が中国政府をパナマ運河の支配者だと非難して以来、米国と中国の広範な対立に巻き込まれている。トランプ政権は、この重要な海上貿易ルートを商業的にも軍事的にも戦略的に重要視しており、トランプ大統領は選挙運動中からパナマ運河の奪還について語ってきた。」

「中国が合法的な貿易に従事するパナマ船籍の船舶を拘束したり、その他の方法で妨害したりする決定は、サプライチェーンを不安定化させ、コストを上昇させ、世界貿易システムへの信頼を損なう」とルビオ上院議員はソーシャルメディアで述べた。「米国はパナマの主権に対するいかなる報復措置にも反対し、パナマと共に立ち向かう。また、いじめに直面するパートナーを常に支援する」

3月に中国の港で検査のために拘束された船舶のうち、実に75％にあたる92隻がパナマ船籍だった。

「パナマ船籍の船舶は通常、数日間（最短1日、最長10日間）拘留された後、釈放された。」

これは過去2か月と比べて大幅な増加であり、2月に拘束された45隻のうち19隻（40%以上）がパナマ船籍で、1月には71隻のうち23隻（30%以上）がパナマ船籍だった。

嘘つき中共。中国人は弱いと見れば必ず報復する。忘れてはいけない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/secretary-rubio-criticize-chinas-bullying-detaining-dozens-panama/

https://x.com/i/status/2040781434957271133

4/6阿波羅新聞網＜只为彻底摧毁川普！一家主流电视台专设75 个全职岗位挖地三尺＝トランプを潰すためだけに！大手テレビ局が徹底的な調査のために75人の専任スタッフを編成＞

墓碑科技/ 大手テレビ局は一人の人物を潰すためにどれだけコストをかけるのだろうか？

答えは、75人の専任スタッフだ。

ビリー・ブッシュが秘密を暴露した。

2016年の大統領選挙の年、ABCニュースは75人からなる特別作戦チームを秘密裏に編成した。

この部署には通常のニュース取材の任務はなかった。

唯一のKPI（key performance indicator）は、トランプを徹底的に潰すことだった。

ビリー・ブッシュはこの部署の責任者を知っていた。

このグループの日常業務は、あらゆる場所でトランプの弱みを探し出すことだった。

彼らは致命的な打撃を与えるための材料を見つけるために、徹底的に調査を行った。

メディアが特定の立場を取っていることは周知の事実だ。

しかし、政治的な部外者を標的にするために数十人のチームを動員することは、純粋な悪意の表れだ。

大手メディアはもはや第四の権力ではない。

彼らは既成勢力によって育てられたプロの手先だ。

2016年の大統領選挙中、ABCニュースは「トランプを徹底的に叩き潰す」（トランプの弱みを暴き、徹底的に調査する）という唯一の任務を担う75人からなる特別作戦チームを秘密裏に結成した。この情報は、ビリー・ブッシュ（元『アクセス・ハリウッド』司会者）が最近明らかにした「極秘の内部情報」によるものだ。このチームは「通常のニュース報道業務は一切行わず」、彼らのKPIはトランプを標的にすることのみだった。添付の動画は、ショーン・ハニティのポッドキャスト『ハング・アウト』におけるビリー・ブッシュ。

メデイア、オバマと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが如何に邪悪か。

https://x.com/i/status/2040487373352431687

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368712.html

4/6阿波羅新聞網＜参战!首个海湾国家即将加入美军行动—加入美军行动 首个海湾国家即将参战＝参戦！米軍作戦に参戦する最初の湾岸諸国 ― 米軍作戦への参加、戦争への参戦となる最初の湾岸諸国＞

イランによる近隣諸国への空爆が続く中、アラブ首長国連邦（UAE）大統領顧問のガルガヒは本日、イランの地域戦略はペルシャ湾地域におけるイスラエルの影響力増大につながると述べた。同氏は、UAEは米国主導のいかなる行動にも参加する用意があると明言した。

AFP通信によると、アンワル・ガルガヒは本日、メディアのインタビューで次のように述べた。「イランの戦略は、米国の役割を縮小させるのではなく、むしろより具体的なものにするだろう。また、ペルシャ湾におけるイスラエルの影響力も縮小するのではなく、拡大するだろう。」

同氏はさらに、UAEは「ホルムズ海峡の航行安全を確保するための、米国主導または国際的ないかなる行動にも参加する用意がある」と明言した。

ホルムズ海峡を国際海峡とする多数の国際的警護行動に日本も参加すべき。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368681.html

4/6阿波羅新聞網＜【微博精粹】史上最恶心对联＝【Weiboハイライト】史上最も不快な対句＞

上の句：インポテンツと早漏は中国の夢

下の句：独裁かつ無能な習総書記の頭はぼんやり

上联： 阳痿早泄中国梦

下联： 独裁无能习总昏

中国人は、スローガンを揶揄するのは上手い。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368706.html

4/6阿波羅新聞網＜周晓辉：为何王沪宁与政协副主席们表现异常＝周暁輝：王滬寧と人民政治協商会議副主席の異常な行動＞

著者は、これは中共の最高指導部が依然として権力闘争を繰り広げていることを示しており、習近平が党内の様々な勢力によって依然として制約を受けており、まだ“一尊”の地位を取り戻せていないことを示唆していると考えている。習近平による張又侠の解任は、習に一定の権力回復をもたらした一方で、政治局を迂回し、審議なしに解任した点で中共の規則に違反した。

これは新たに確立された「集団指導体制」を混乱させ、習近平に反感を抱く政治局常務委員を含む党内の多くの派閥の怒りを買い、心中は不満で一杯である。彼らは、習近平が恣意的な行動を許されれば、今後も同様の行動を続け、政治局常務委員や委員会委員を解任し、自身の身の安全を脅かすだろうと考えているのかもしれない。

王滬寧は演説の中で、「2442」（“两个维护”、“四个意识”、“四个自信”及“两个确立”）の忠誠の誓いには触れなかったと。

https://www.aboluowang.com/2026/0406/2368663.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

ヨーロッパにとって、イスラム教は外来者ではない

近年、中国語圏ではヨーロッパのイスラム化を嘆き、ヨーロッパのキリスト教とカトリックがこの傾向を受け入れていることに深い困惑を表明することが多い。しかし実際には、ヨーロッパにとってイスラム教は外来者ではない――これは私が最近詰め込んだオスマン帝国史の体系的な研究から導き出した結論である。

https://x.com/i/status/2040809294921187374

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

2026年4月初旬のイラン情勢において、米軍は主に空軍戦闘捜索救助（CSAR）部隊をイランに派遣し、特殊作戦部隊（Special Operations Forces）の支援を受けて救助活動を行った。

以下は、この部隊とその軍種に関する詳細情報である。

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引用

LongAfter @LongAfterSoul 6ｈ

返信先：@HeQinglian、@xchen156

米軍の作戦について、余計なお世話なアドバイスはご遠慮願う。米軍がイラン奥深くまで侵攻し、負傷した将校を救出したという事実は、米陸軍の強さを証明している。その優位性は疑いようがない。陣地戦や要塞戦については、米軍は必ずしもそうする必要はないが、できないわけではない。これらは全く別の問題である。ご自身で調査してください。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

不法移民は民主党が入れたもので、医療制度の崩壊は、主に民主党の責任である。オバマ政権の2期目とバイデン政権時代には、不法移民は米国の福祉受給者よりも多くの補助金を受け取っていた。

政権に戻ってきたら、どうして心を入れかえられると信じれるのか？

要するに、これが米国政治の本質である。二つの悪のうち、どちらを選ぶかは、あなたが米国の納税者か福祉受給者か、子供がまだ教育を受けているか、そしてどちらの政党の政策から恩恵を受けているかによって決まるのである。

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引用

加美財経caus.com　@CausMoney 10ｈ

ジェフリーズ米下院民主党院内総務：民主党が下院で多数派を握れば、高騰する生活費の削減、崩壊した医療制度の改革、ICE（移民税関執行局）の規制、中東における無謀な選択をした戦争の終結、そして勤勉な米国の納税者の生活を日々、毎週、毎月、より良く、より楽にすることに尽力する。

司会者：

何清漣 @HeQinglian 45分

過去30年間、米軍の圧倒的な制空権、精密攻撃能力、そして高度な情報技術により、従来の大規模な陣地戦（大規模な塹壕構築と長期防衛線）や要塞戦（強固に要塞化された拠点への攻撃）は極めて稀になった。米軍の作戦モデルは、「ハンマー対ハンマー」の陣地戦から、統合された空地機動戦と都市型対反乱戦へと移行した。

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引用

天下為公　@txwg_1688 50分

返信先：@HeQinglian、@xchen156

冗談でしょ。

これは米軍が人命を重んじていることを示している。

陣地戦や要塞戦においても、彼らの戦力は相当なもので、ロシア軍をはるかに凌駕している！

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

強くお勧め：イランへの米軍派遣を熱望するすべての方々へ、この記事を読んで、アフガニスタン駐留米軍元司令官の助言に耳を傾け、戦争の醍醐味である「戦争の始まり」を存分に味わってください。

抜粋：【マクリスタル将軍は、自身のキャリアにおける苦い教訓に基づき、歴代政権を誤った方向へ導いてきた「大きな誘惑」を解体する：

秘密工作：

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引用

王金融 @yuyy614893671 5ｈ

戦争の神話とリーダーシップの真実：アフガニスタン駐留米軍元司令官、マクリスタル将軍の考察

現代戦争の壮大な物語において、私たちはしばしば、200万ドルもする高精度ドローン、リアルタイムの衛星画像、そして全能の情報ネットワークに惑わされている。しかし、この絶対的な技術的優位性をもってしても、米国を長期にわたる紛争の泥沼から抜け出すことは決してできなかった。このような「技術的優位性はあるものの、戦略的後退」…

https://x.com/i/status/2040625907920933003

何清漣 @HeQinglian 18分

これは、伝統的な中国文化における価値観の階層構造に関係している。最も高いのは徳を積むこと、次に言葉を確立すること、そして次に功績を確立することである。

引用

Morris @Morris_LT 4ｈ

ご存知か？春秋時代、孔子、孟子、荘子は皆、講義や書物を売っていたが、口先だけで行動は伴わず、意見を売るだけで、最終的には皆神格化された。蘇秦、張毅らは顧問であり、皇帝に助言を与えたが、それは実行に移されることはなく、皇帝の壮大な夢を掻き立てる役割を果たしただけ。皇帝の治世が順調であれば、彼らは高い地位と高額の俸給を得たが、そうでなければ逃げ出し、他の皇帝を欺き続けた。商鞅、伍子胥、韓非子、李斯、王安石は最も苦労した。彼らは事業全体の責任を負い、心身ともに疲弊した。

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

広東の客家人は確かに北から移住してきた。彼らの容姿や食習慣は異なる。

引用

996 観察 @Zhina996 4月5日

広東の人々は、自分たちの祖先は北から来たとよく言う。これは一体どういう奇妙な考え方なのか？彼らは本当にそう信じているわけではないよね？

武者氏の記事では、需要創造の大切さは分かるが、具体的に何をすればよいか？先立つものは金。これが日本にはない。米国と比較して目利きもいないし、個人で多額を投資できる人物もいない。企業の内部留保と個人の金融資産を動かす仕組みを作らないと。

記事

「米国の根源的強さは『消費力』にある……」。そう語るのは、著書『トランプの資本主義革命』を上梓した、投資ストラテジストの武者陵司氏だ。なぜ、米国は「消費大国」であり続けられるのか？　なぜ、日本や中国ではなく、米国が世界経済の中心に立ち続けるのか？　同氏が分析する。

米国の「消費する力」は世界の救世主

世界経済はグローバリゼーション（＝新興国低賃金労働者の活用）や技術革命により、恒常的に供給力増大の圧力を受け、需要不足・デフレ化の危機を内包している。

このような状態にあるときに必要なのは「消費する力」「需要をつくる力」である。そして米国の消費する力が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていくだろう。

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米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％だったが、いまでは68％となっている。他国においては消費の割合が下がるなか、米国は消費主導による需要圧力の強い仕組みをつくってきた。これが米国の本質的な強さであり、米国が世界の基軸通貨たりえる要素もそこにある。

世界が米国の消費に向けて輸出し、それによって米ドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が起こってきた。その構造は変わりようがないのではないかと思われる。

消費が大事であることの、さらに大きな理由はAI革命である。

昔の産業革命では、自動車工場が建設されて労働者が増え、それが新たな消費を呼び起こし、さらに新たな工場が建設されるという好循環が続いた。

しかし、いま起こっているAIによる産業革命では、投資によって企業は儲かるが、雇用は生まれない。いうまでもなく、AIは省力化に直結するからだ。したがって、これから起こり得る相対的な労働需要減に対して、どのような対応が可能かを考えなければならない。

「新しい雇用」をどう創造するか？

米国の産業別雇用構成を見ると、1800年の米国の就業者の8割は農業従事者だったが、2023年時点における農民の割合は、たったの1.4％だ。

しかし、だからといって農業の重要性が消えたわけではない。農業従事者が減少した理由は、農業の生産性が劇的に高まり、人を雇う必要がなくなったからだ。

Photo by iStock

それと同じことが、製造業でも起こった。ピーク時には総雇用の3割近くを占めていたが、いまでは8.3％である。そして現在の雇用は、「専門サービス」「教育医療」「娯楽観光」といったサービス産業が中心である。

これらは100～200年前には、まったく存在していない産業である。プロ野球やイベントなど、人々が楽しむことを目的とした、さまざまな産業や医療・健康や教育サービスが生まれ、農業から放出された雇用の担い手になった。

歴史は繰り返す。これから進行するAI化によって、既存産業では大幅な雇用削減が行われ、何も手を打たなければ、町中に失業者が溢れ返ることになる。それを防ぐためにも、新しい雇用の創造が必要であり、そこに所得が流れていかなければならない。

つまりAI時代においては、「新産業にどう所得と雇用を分配するのか」が重要なカギになる。そして、その答えが「需要創造」なのである。

日本に求められている「需要創造」

「需要創造」とは、財政、そして金融によるバブル創造である。

過去、マネーを供給し、需要をつくることによって、新しい産業に需要が生まれ、そこで製造業、あるいは農業から生まれた過剰雇用が吸収されてきた。マネーと財政というバブル（信用創造）によって需要をつくり、この需要が米国経済をここまで引き上げたといえる。

一方、生活水準の向上という最も重要なモチベーションを持っていないのが中国であり、残念ながらこれまでの日本も似たようなものであった。国家のゴールにピントが合っている米国と、完全にズレている中国、相当ズレていた日本との違いを指摘したい。

これからの日本に求められるのは、「いかにして有効需要をつくるのか」「いかにして人々の生活水準を可能な限り押し上げるのか」ということだ。

「将来不安をあおって生活水準を引き上げる努力を怠る」、あるいは、「生活水準を押し上げる方向に所得を使わず、貯蓄に回して、結局は余ったお金が海外に逃げていく」。これがいまの日本だ。

こう考えると、いまの米国が消費という点でいかに健全であり、中国や日本と大きく異なっているかがわかるだろう。

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https://x.com/i/status/2040187080244904003

4/5阿波羅新聞網＜美以狂轰！伊朗核电厂、水泥厂、石化中心及边境贸易站—伊朗多地遇袭！美以狂轰核电厂＝米国とイスラエルが空爆開始！イランの原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を攻撃！＞

イランの複数のメディア報道によると、米国とイスラエルは本日、イラン南部および南西部の原子力発電所、セメント工場、石油化学センター、国境貿易拠点など複数の施設を空爆し、少なくとも2人が死亡、7人が負傷した。

イラン国営メディアは、イラン南部のブシェール原子力発電所周辺地域が攻撃を受け、発電所内の警備員1人が死亡したが、原子力発電所施設自体は被害を受けなかったと報じた。

米国とイスラエルは本日、イラン・イラク国境にある貿易拠点も攻撃し、1人が死亡した。

メフル通信は、フーゼスターン州副知事ヴァリオラ・ハヤティ発言を引用し、イラン南西部ホラムシャールにあるシャラムチェ国境検問所の交易拠点が午前11時に攻撃されたと報じた。

イラン学生通信（ISNA）もハヤティの発言として、この攻撃により「イラク人運転手1名が死亡、イラン人労働者2名が負傷した」と伝えた。

さらに、イラン南西部の石油化学センターも本日爆撃を受け、5名が負傷した。死者が出たかどうかは不明である。

ハヤティ​​はファルス通信とタスニム通信に対し、「マフシャールの石油化学特区で爆発が発生し、3社が被害を受けた。被害の程度は現時点では不明」と述べた。

イラン南部のセメント工場も米イスラエル合同攻撃を受けたが、操業への影響はなかったと報じられている。

イラン南部ホルモズガン州のアフマド・ナフィシ副知事はタスニム通信に対し、港湾都市バンダル・ハミルにあるセメント工場が攻撃を受けたものの、死傷者はなく、工場は「通常通り操業を続けている」と確認した。

戦争報道は嘘が多い。どこまで本当か？

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368319.html

4/5阿波羅新聞網＜精准击落中共无人机 伊朗火大了—击落中共无人机 伊朗火大要他们解释＝イラン、中共製ドローンを正確に撃墜し、激怒 ― イラン、中共製ドローン撃墜の説明を要求＞

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は金曜日、米・イスラエルとの戦争中に中国製ドローン「翼龍II」を保有する湾岸諸国2カ国に対し、ドローン撃墜について説明を求めた。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアがこれらの偵察・精密攻撃ドローンを保有していることは周知の事実である。

バガイはソーシャルメディアプラットフォームXに、「勇敢な我が軍は、ハーフェズとサアディーの故郷である美しい都市シーラーズでこのドローンを撃墜した。これは、この地域の一部の国々が、イランに対する侵略と戦争犯罪において、米国とイスラエルと共謀し、関与していたという事実をさらに確固たるものにするかもしれない。我々は、この2カ国のうちどちらか一方からの説明を求めたい」と投稿した。

さらにバガイは、「このドローンは、イラン国民が愛する都市シーラーズ上空で我が軍が英雄的に撃墜した。この都市は、ハーフェズとサアディーの故郷でもある。このドローンの残骸は、この地域の一部の国々が、イスラエルと米国の政権がイラン国民に対して犯した侵略犯罪やその他の犯罪に直接関与し、積極的に隠蔽しているという新たな証拠となるかもしれない」と付け加えた。

バガイはまた、撃墜したとされるドローンの残骸の画像も公開した。イランのタスニム通信は、以前の報道で触れた通り、ファールス州上空で米軍の無人機2機が撃墜されたと報じた。撃墜されたのはMQ-9リーパー無人機1機だった。しかし、その後数時間後に公開された画像、特に夜間の画像と専門家の分析によると、2機のうちリーパー無人機だった可能性が高いのは1機のみである。

同報道によると、これらの分析に基づくと、もう1機は中国製の翼龍無人機である可能性が高く、イランのシャヘド129無人機と同様の特性、すなわち長時間の飛行能力と偵察・戦闘任務遂行能力を備えている。中東諸国、特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦はこの種の無人機を保有している。

同報道は、発見された残骸の分析と専門家の分析に基づくと、MQ-9リーパー無人機は9デイ防空システムによって、翼龍無人機はマージド防空システムによって撃墜された可能性が非常に高いと述べている。

イランは湾岸諸国を攻撃したのだから、反撃されても文句は言えない。

https://www.aboluowang.com/2026/0405/2368306.html

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

調査結果とツイートの内容が異なっている。3/25に発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、白人福音派のイラン政策への支持率は68%で、共和党支持者の79%を下回った。

この特別レポートのタイトルは「米国民はイランにおける米軍の行動に概ね反対」。調査は2026年3月に実施された。

何清漣が再投稿

前低級経理X　@happypaidaxing　18ｈ

この投稿には、白人米国人のトランプ支持者による一連のTwitter投稿が含まれており、「トランプ支持者の大義覚迷録」と題されている。彼らは、トランプに3回投票した写真、トランプに6万ドルを寄付した写真、2024年の大統領選挙でトランプ陣営に寄付した写真を投稿していた。中には、トランプ氏の2024年オハイオ州選挙キャンペーンの委員長だと名乗る者までいた。

彼らの共通認識はこうだった。「トランプはアメリカ第一主義の原則を裏切った。MAGAは終わった。中間選挙で共和党に厳しい制裁を加える！2028年の選挙まで待っていろ。共和党はあと20年間は勝てないだろう。」

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

イラン革命防衛隊がイラン経済をどれほど支配しているかについては、外部からは漠然とした認識しか得られていない。しかし、この記事は革命防衛隊の起源、発展の歴史、そして現状を詳細に解説しており、一読の価値がある。エジプト軍もイラン経済を相当程度支配しているが、その規模はイラン革命防衛隊よりは小さい。

引用

政経老法師　@PolEcoGuru 16ｈ

徹底分析：軍事組織を装った巨大財閥――イラン革命防衛隊のビジネス経典

1979年、ホメイニ師の飛行機がテヘランに着陸した時、彼は崩壊寸前の政権に直面していた。旧軍の忠誠心は疑わしく、左翼革命家たちはこの国を貪欲に狙っており、クルド人は西部で武装して自治を要求していた。この新興イスラム共和国は四方八方から敵に囲まれていた。

兼原氏の記事では、米・イスラエルのイラン攻撃はイランの核兵器保有が目前だったので、それを潰す目的が第一だったのでは。ロシアのロウ戦争でロシアの介入はないと読んだとか、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったとかいうのは優先順位としては低いのでは。

イランは米F-15戦闘機、A-10攻撃機を撃墜したというのであれば、イランにはまだミサイルが残っており、米・イスラエルは完全には制空権を取れていない。簡単に屈服はしないと言うこと。ホルムズ海峡封鎖は一部船舶通航の話もあるが、まだ数は少ない。4/4現在、日本のタンカーは戦争開始後2隻（商船三井）だけ。米国は止めても、イスラエルとイランは長期戦になりそう。

氏の言う自衛隊のホルムズ海峡派遣には「特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要がある」というのは、その通りで、緊急的に対応しないといけない。同志国（擦り合わせが必要）による国際協力部隊の一員として日本も自衛隊を派遣すべきなのでは。結果が派遣か、派遣しないかに拘わらず、国会で論議されるべきでは。本来は憲法9条2項を削除したうえで、自衛隊を軍に改組するのが理想。現実に問題が起きているのだから、高市内閣は国民に憲法改正の必要性を訴える良いチャンス。参院は数が足りないにしても、地道に国民に訴えていくことが肝要と思われる。

記事

アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の帰趨

ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ・アメリカ大統領がイランとの全面戦争に打って出た。ハマス、ヒズボラ、シーア派民兵、フーシー派と手駒を使ってイスラエルと低烈度の紛争状態を常に創り出してきたイランに対して、ハマスに約1200人の市民を虐殺されたネタニヤフ首相が、大方の予想を裏切って、イランとの正面勝負に出たのである。

by Gettyimages

ネタニヤフ首相にとっての天祐は、ロシアが海空軍基地を構えるシリアのアサド政権が、アラブの春以降の混乱で精根尽き果てて、あっという間に自滅したことである。慌てたロシア軍はシリアから撤収した。突然、崩壊したシリアの向こうに怨敵であるテヘランが見えたのである。しかも、イランの後ろ盾であるロシアは、現在、ウクライナ戦争で大わらわである。とてもイランに援軍を送るような余裕はない。

ネタニヤフ首相は千載一遇だと思ったのではないか。驚いたことに、これにモンロー主義を看板にしてきたトランプ・アメリカ大統領が便乗した。電光石火のベネズエラでのマドゥロ大統領の逮捕劇に味を占めたのであろう。しかし、人口約1200万（難民が約800万）のベネズエラと、人口が1億近いイランでは事情が全く異なる。79年のイスラム革命以来、極端な神権政治が敷かれており、その僧兵と言うべき革命防衛隊が国家を牛耳っている。革命防衛隊は、シーア派に伝統的な殉教精神を持っており、力ずくで押さえつけても言うことを聞かない。

ネタニヤフ首相は、レジームチェンジを完遂するか、イランが未だ持っているであろう濃縮ウランを奪取しない限り、戦争を終わらせる気配がない。

長期化すれば日本にとって「存立危機事態」

ハメネイ最高指導者を爆殺されたイランは、報復にホルムズ海峡封鎖に打って出た。湾岸には、イランはもとより、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バハレーン、クウェイト、イラクといった産油国が軒を並べる。その原油のほぼすべてがホルムズ海峡を通る。原油の多くは、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、バングラデシュ等に運ばれる。

アメリカはエネルギーを自給しているが、ホルムズ海峡封鎖で原油市場は動揺し、油価がバレル当たり100ドル前後に跳ね上がった。こうなればトランプ大統領も「石油メジャーが儲かる」などと嘯いてはいられない。車社会のアメリカでは、ガソリン代の上昇は、庶民の怒りを買う。トランプ支持者のMAGAの人々は、早晩、他人の戦争に巻き込まれて、高いガソリンを払わされていると不満を述べ始めるだろう。中間選挙はこの11月である。

イランもまた、体制存亡の危機を迎えている。この度、イスラエルとアメリカが攻撃に踏み切ったのは、イランの各地で神権政治の圧政に対して抗議のデモが広がったからである。革命防衛隊は、イスラエルとアメリカによる武力介入以前に残虐な方法でデモを粉砕した。しかし、アメリカによるイランの破壊は、戦後のイランを困窮の際に追いやるであろう。イランとしても、どこかで停戦を求めるしかない。

by Gettyimages

トランプ大統領は、イランと停戦について話している模様である。もっとも西洋流の交渉であるから、交渉が決裂すればすぐにでも手痛い軍事攻撃に出る準備も進めている。第82空挺師団と沖縄の第31海兵遠征部隊が現地に派遣された。イランが停戦に応じ、ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの最大石油輸出基地であるカーグ島を破壊するという脅しであろう。ただし、イランが持っていると言われている濃縮ウランの放棄に関する交渉は簡単にはまとまらないのではないか。こればかりは米特殊軍の急襲によって奪還することも難しい。

仮に、濃縮ウラン問題を交渉しながらでも停戦が成立するとすれば、日本の自衛隊としても、得意の機雷掃海などでホルムズ海峡の安全航行に貢献できるであろう。しかし、もし、戦争が長期化し、日本の半年分の石油の戦略備蓄が切れ、日本経済が壊滅するような状態になるのであれば、存立危機事態、あるいは、防衛出動を下令して、自衛隊をホルムズ海峡の安全通航のために同志国による国際協力部隊に投入するべきである。

日本の国益と選択

日本の国益は、ホルムズ海峡の安全通航にある。日本のみならずアジアの国々の大動脈を扼する海峡であり、しかも、代替ルートがない。長期にわたる完全封鎖は、戦略備蓄された石油の枯渇後、経済の破綻を招き、日本の存立を危うくする。

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それは日本だけの話ではない。多くのアジアの国々も同じ命運にある。これまで既に日本がホルムズ海峡の安全航行に関する声明を主導し、既に20カ国が賛同している。ホルムズ海峡の開放は、外交努力をもって、多くの同志国と共になされなくてはならない。

停戦後のホルムズ海峡での安全通航のための国際協力であれば、日本としても参加できる。具体的には、タンカーを護送船団方式で守るための国際協力が考えられる。ジブチに既に海外拠点を持ち、アデン湾での海賊対策のための国際協力の実績を持つ自衛隊の貢献があってもよい。

ただし、停戦合意前、すなわち武力紛争の最中に、海上自衛隊を海上警備行動をもってホルムズ海峡に出動させることは、現行法制上できない。防衛出動時と異なり、海上警備行動に携わる自衛官は警察官として扱われ、厳しい武器使用の制限がかかるからである。現行法制上、警察官職務執行法第7条の下で、自衛官は、自分自身の正当防衛に相当しない限り、人を傷つける武器使用ができないのである。

特別措置法で「警職法」の縛りを外す必要

この法律の在り方は歪んでいる。

自衛官は、本来、戦闘員である。戦闘員は、国際法に縛られ、総理の戦略指導の下、防衛大臣の交戦規則に縛られる。それが国際慣例であり、常識である。武器の使用は必要に応じて防衛大臣が決めればよい。

警職法で自衛官の武器使用を縛るなどと言う話は、日本以外では聞いたことがない。政府は、自衛官の手を縛って危険な任務に就かせるようなことを絶対にしてはならない。それは尊い自衛官の命を無駄にすることになる。それは政軍間の信頼関係を破壊する。

やはり最善の策は、紛争当事者に早期の停戦合意を慫慂し、停戦合意成立後、直ちに機雷掃海による航路啓開に自衛隊の掃海隊を派遣することであろう。機雷設置は偽情報であり、イランによる認知戦、心理戦である可能性もある。

横須賀から湾岸までの距離は遠い。停戦合意後、直ちに現場で掃海活動に映れるように、停戦合意の成立時点を見越して掃海艇派遣を決断する必要がある。ホワイトハウス、国務省、国防省、米中央軍との調整が不可欠である。また、他の国々の停戦後の軍事的貢献のあり方をよく調べて、協力できるところは協力するべきである。

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なお、停戦によっても戦火が完全に収まらず、ゲリラ化した革命防衛隊の残党によってタンカーが攻撃されることも考えられる。停戦後だから海上警備行動でよいと言うわけには必ずしもいかないのである。

本当は、ホルムズ海峡危機対処特別措置法を作って、機雷掃海、タンカー護衛、あるいはそのための国際協力への参加を任務として、自衛隊を湾岸に送り出し、自衛隊員の武器使用から警職法の縛りを外すことが望ましい。自衛隊員の武器使用基準の設定は、本来、交戦規則を定める防衛大臣の仕事である。

憲法9条2項を削除すべき理由がここにある

自衛隊関連法規を「海上警備行動か、防衛出動か」と二者択一を迫るような硬直したものにしたのは、日本の完全非武装を規定した憲法9条2項である。平和回復と独立の後にも、敗戦国に「丸裸でいろ」と憲法にまで書き込んだ例は、世界史の中にない。

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アメリカも冷戦開始と朝鮮戦争勃発によって行き過ぎに気づいたが、逆に、共産圏の中朝露では9条2項の礼賛が始まった。日本弱体化が彼らの目的であったから当然である。社会党の非武装中立論（自衛隊解体、日米同盟廃棄と同義）がその典型である。

幸い、最高裁判所が、砂川事件での判決によって、憲法9条2項はあっても、政府は国民を守るために必要な措置を取らねばならないとの趣旨を判示したために、自衛隊、日米同盟の合憲性は担保された。

その後、自衛隊の任務が増えるたびに、自衛隊法が改正され、或いは、各種の特別措置法を始めとする新法が作られてきた。しかし、防衛出動下令以前の自衛隊員は、いつまでも警察官扱いのままであり、警職法7条の対人危害を目的とした武器使用の厳しい制約がかけられたままである。

この状況を根本的に変えるには、憲法9条2項を削除して、自衛隊関連法規をすべて廃棄して、簡潔な新国防軍法一本に統一するべきである。自衛隊の行動を微細にわたりすべて法律に書き込むと言う悪習はやめた方が良い。本来、軍隊の行動は柔軟性と即応性が命である。

もとよりシビリアンコントロールは重要である。本格的な武力行使には国会の承認が必要である。停戦合意の遵守のための自衛隊派遣などの場合には、自衛隊派遣は総理大臣の裁量にゆだね、その行動は防衛大臣が交戦規則で縛り、その結果を国会に報告すればよいとするべきである。

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4/3The Gateway Pundit＜Acting AG Todd Blanche Breaks Silence After Bondi Ouster — Slams “Fake Narratives,” Vows DOJ Reckoning on Lawfare, Fraud, and Foreign Influence＝司法長官代行のトッド・ブランシュ氏、ボンディ氏解任後沈黙を破り、「偽りの物語」を非難、司法省による法廷闘争、詐欺、外国からの影響への対応を誓う＞

エプスタインより①不正選挙②クーデター事件を優先的に扱うべきだった。中間選挙でも不正が行われる可能性がある。

木曜夜にジェシー・ワッターズの番組「プライムタイム」に出演したトッド・ブランシュ司法長官代行は、ドナルド・トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官の突然の解任を受けて彼を司法省のトップに指名したわずか数時間後に、脚光を浴びた。

ブランシュは、パム・ボンディの退任と司法省の現状をめぐるメディアの憶測に対し、強く反論した。

ワッターズからボンディに「実際何が起こったのか」と問われたブランシュは、それを不誠実な報道だと断じ、ためらうことなく非難した。

ブランシュは、ボンディが方芳ファイルについてエリック・スウォルウェルに情報を漏らしたという報道さえも否定した。

トッド・ブランシュ司法長官代行：
司法長官に起きたことについてあなたが今おっしゃったことの多くは、全く事実ではありません。トランプ大統領が本日おっしゃったように、司法長官は我が国を再び安全な国にしてくれました。彼女は私の友人であり、この政権の最初の1年間で素晴らしい仕事をしてくれました。彼女が就任してからわずか1年余りの頃の司法省がどのような状態だったかを、皆さんは忘れてはなりません。ですから、私たちはより良い司法省になりました。国家として、より安全になりました。この国のために犠牲を払ってくれた司法長官と、彼女が成し遂げたことに対して、私たちは皆、深く感謝すべきです。

ジェシー・ウォーターズ：
ええ、私もパム・ボンディは好きですが、彼女は方芳のファイルについてスウォルウェルに事前に知らせなかったんですよね？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
そんなことは一瞬たりとも信じません。絶対に、断じて信じません。

ジェシー・ワッターズは早速本題に入り、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーに対する大規模な訴訟の進展の遅さ、ロシア疑惑、弾劾、そして終わりのない魔女狩りの背後にいる陰謀団について質問した。

彼はブランシュに対し、レティシア・ジェームズ、アダム・シフ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミーといった人物に最終的に制裁を加えることができるのは自分なのかと問い詰めた。

ジェシー・ワッターズ：
大統領は、ティッシュ、シフ、ブレナン、コミーに対する訴訟が全く進展していないことに、おそらく、いや、明らかに苛立ちを感じているようです。あなたは、それを成し遂げられる人物ですか？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
大統領が苛立っているのは当然だと思います。誰もが苛立っています。なぜなら、過去4年間に起きたことは許しがたいことであり、二度とあってはならないからです。ですから、私は苛立ちを全く気にしません。むしろ感謝しています。なぜなら、過去4年間に起きたことが二度と起こらないようにしなければならないからです。捜査についてはお話しできませんが、司法省は毎日懸命に働いています。昨日も懸命に働いていましたし、明日も懸命に働き続けます。トランプ大統領から司法長官代行に任命されたことを光栄に思いますし、パム・ボンディ氏が過去1年間にしてくれたことにも大変感謝しています。

ジェシー・ワッターズ：
つまり、怒りは理解できますよね。バイデンとオバマがこの大統領に対してしたこと――それに対して多くの怒りがあるのは分かりますよね？

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
ジェシー、私は理解しているだけでなく、実際に体験したんです。忘れないでください、2年前、トランプ大統領がマンハッタンで有罪判決を受けた夜、まさに法廷闘争の真っ只中に、私はあなたの番組に出演しました。ですから、説明など必要ありません。何が起こったのかを直接体験したのですから。ええ、私は理解しています。米国民も理解しています。そして、二度とこのようなことが起こらないようにと国民が期待していることも知っています。私たちはそのことを真剣に受け止めています。

インタビューでは、エプスタイン文書をめぐる騒動にも踏み込んだ。ワッターズはしつこく質問したが、ブランシュは毅然とした態度を崩さず、これらの文書はトランプ大統領が署名した透明性法に基づき、すべて公開されていると述べた。

ボンディとブランシュは議会で証言した。編集済みか否かを問わず、すべての文書が議員に公開された。

ジェシー・ワッターズ：
ええ、あなたはあの事件で本当に懸命に戦いましたね。さて、エプスタイン事件については、あなたも同意されると思いますが、適切に処理されなかったのではないでしょうか？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
いいえ。まず第一に、トランプ大統領が司法長官に起きたことがエプスタイン事件と関係があると言ったのを私は聞いたことがありません。エプスタイン事件は過去1年間、長引いてきた問題です。大統領が透明性法に署名したことで、司法省はエプスタイン事件に関連するすべてのファイルを公開しました。ボンディ司法長官と私は数週間前に議会に自主的に出席し、質問に答えました。私たちは、編集済みか否かを問わず、すべての文書を、閲覧を希望する議員に提供しています。ですから、エプスタイン事件がこの1年間に関係していたとしても、今後は関係ないはずです。

ジェシー・ワッターズ：
なるほど、あなたはこれらのファイルを徹底的に調べたのですね？エプスタインは誰のためにスパイ活動をしていたのですか？

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏：
見てください、彼が誰かのためにスパイ活動をしていたかどうかは分かりません。誰もそんなことは言っていません。

ジェシー・ウォーターズ：
彼が外国のスパイだった可能性はないと思う？

トッド・ブランシュ司法長官代行：
彼がスパイだったかどうかは分かりません。私が知っているのは、FBIが15年以上にわたって収集したエプスタインのファイルには、それを示唆する証拠が一切ないということです。私は捜査に関わっていませんでしたし、ボンディ司法長官も関わっていませんでした。しかし、これだけは言えます。エプスタイン氏に責任を負わせた大統領はドナルド・J・トランプただ一人です。彼の最初の政権時代に、彼を起訴したのはその政権でした。そして、この政権下では、完全に透明性を保ち、すべてのファイルを公開しました。エプスタインのファイルについてどれだけ批判しようとも、この事実は議論の余地がありません。バイデン政権の4年間、誰もエプスタインのファイルについて語りませんでした。4年間です。トランプ大統領が「エプスタインのファイルを公開しよう」と言い、法律でそれが許されていたので、私たちはそれを実行しました。

詐欺事件に関して言えば、ブランシュ氏は、騙され続けることにうんざりしているすべての納税者にとって、まさに朗報をもたらした。彼はロサンゼルスで新たな摘発を発表し、米国の納税者から5000万ドル以上を詐取した疑いで8人が逮捕されたことを明らかにした。そして、その中には、見て見ぬふりをしていた「州政府の指導者」も含まれている。

彼はまた、民主党が数百万ドルもの外国からの献金を受け取り、それについて嘘をついていた可能性があるという報道について、司法省が捜査を優先的に進めていることを確認した。

https://www.youtube.com/watch?v=K8uSE3zz93k

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/acting-ag-todd-blanche-breaks-silence-after-bondi/

4/3Rasmussen Reports＜‘He Is Risen’: 60% Believe in the Resurrection of Jesus＝「彼は復活した」：60％がイエスの復活を信じている＞

米国人の大多数は、イースターサンデーは実際に起こった出来事を祝う日だと考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の60%がイエス・キリストの復活を信じていることが分かりました（5年前は70%）。一方、22%は キリスト教の復活信仰を共有しておらず 、18%は確信が持てないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/april_2026/he_is_risen_60_believe_in_the_resurrection_of_jesus?utm_campaign=RR04032026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/4阿波羅新聞網＜川普获有力证据！DHS公布华裔姐弟大案细节＝トランプ大統領、有力な証拠を入手！国土安全保障省、中国系米国人姉弟が関わる重大事件の詳細を公表＞

米国土安全保障省（DHS）は4/3（金）、米軍基地への爆弾攻撃未遂容疑で起訴された鄭姉弟の両親は中国からの不法移民であり、移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。

3/26、米国司法省は、27歳のアン・メアリー・鄭は、弟のアレン・鄭が米空軍基地に手製爆発物を仕掛けた事件に関連して、事件後の支援と証拠隠滅の容疑で起訴されたと発表した。

当局は、20歳のアレン・鄭容疑者が3/10夜、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地の外に爆発物を仕掛けたと発表した。爆発物は不発に終わり、基地内に爆弾が仕掛けられたとの通報が緊急通報として寄せられた。

姉弟は3/12に中国へ出国した。

警備員が3/16に爆発物を発見し、捜査を開始。最終的に、爆発物を仕掛け、911番通報をした容疑者としてアレン・鄭容疑者を特定した。

アン・メアリー・鄭容疑者は3/17に米国に帰国し、その後連邦当局に逮捕された。当局は、アレン・鄭容疑者は現在も中国に潜伏しているとみている。

国土安全保障省は金曜日の声明で、この事件の容疑者は両親が不法入国した後に米国で生まれたと述べた。

国土安全保障省は、捜査開始後、鄭姉弟の母親である鄒秋琴（音訳：Qiu Qin Zou）と鄭家章（温やけ：Jia Zhang Zheng)）が移民税関執行局（ICE）に拘束されたと発表した。

2026年4月3日付の国土安全保障省のプレスリリースに掲載された写真には、マクディル空軍基地爆発物事件の容疑者であるアン・メアリー鄭（左）と、その両親である鄒秋琴（右上）と鄭家章（右下）が写っている。当局は、鄒と鄭は中国からの不法移民であり、移民税関執行局に拘束されたと述べている。

国土安全保障省によると、鄒秋琴と鄭家章は1993年に亡命申請を行ったが、移民裁判官は申請を却下し、国外退去命令を出した。彼らの控訴は繰り返し却下されたが、彼らは30年近くも米国に不法滞在し続けている。

米国で生まれた不法移民の子どもに自動的に市民権を付与する制度は、「市民権条項」の歴史的解釈が誤っていることに基づいており、国家安全保障上の重大なリスクとなっている。ローレン・ビス国土安全保障省次官補代理は金曜日の声明で、「この現実が先週明らかになった。米国で生まれた中国籍不法移民の子ども2人が、フロリダ州のマクディル空軍基地の外に潜在的に致命的な爆発物を仕掛けたとして起訴されたのだ」と述べた。「この事件は、不法移民と出生地主義による市民権付与が米国にもたらす深刻な国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしている」。

ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日に再選され、不法移民または一時滞在者の両親から米国で生まれた乳児への出生地主義に基づく市民権の自動付与を廃止する大統領令に署名した。この大統領令はその後、法廷闘争に巻き込まれている。

移民や難民申請は一回で終わらせるべき。また出生地主義もなくすべき。米国の敵（不法移民の子）が容易に米国人として中に入ることになる。またパスポートを使って外国に高飛びできる。

https://www.aboluowang.com/2026/0404/2368031.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

「民が勇敢であればあるほど、収穫は大きくなる」（大躍進時のスローガン）の米国版：2026年4月、トランプ政権は2027会計年度予算案を正式に提出し、国防予算を1兆5000億ドルに増額することを提案した。2026年初頭の最新統計と予測によると、2026年の世界の軍事費総額は2兆8000億ドルを超える見込みである。各国平均で2.5%の増加を想定すると、米国の国防予算は来年、世界の軍事費総額の約半分を占めることになる。

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defensenews.comより

安田氏の記事で、小生はトランプのベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことで台湾侵攻を阻止した（侵攻があれば、高市首相発言の通り、日本は米国と一緒に戦うことになる。戦わねば日米同盟は終わる＝日本を核で脅し、中共の領土になる）と考えています。①両戦争で、中ロの防空システムは米軍の前には役に立たない＝中南海は米軍の空からの攻撃は防げない、②両国とも石油産出国で、台湾侵攻すれば石油を入手できなくし、継戦能力を削ぐ。トランプは習がレアアースの禁輸で、米国を締め上げようとしたので、トランプが石油で同じことをしようとしたという話もあります。

独裁者は自分の後継者は指名しない。すればやがて寝首をかかれることが分かっているから。毛沢東は林彪を指名したが、裏切りにあったし、スターリンは後継者を指名しなかった。習が死亡したら、中共内部で激しい権力闘争が起きるかもしれない。解放軍がどう出るか？

まあ、差し当たっての問題は２７年の習の４選がスムーズにいくかどうかでしょう。今のところ、解放軍は不忠でないにしろ不信の意思表示をしているので。

記事

https://www.youtube.com/watch?v=HX4zN-WApGs

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目次

• イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界
• ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」
• 現代の文化大革命？止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」

　中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」。今回は、イラン情勢を起点に、中国製兵器の実態や習近平政権内で相次ぐ汚職の摘発を巡る動きについて解説します。

　イランやベネズエラへの米国の攻撃を、中国の習近平政権はどのように受け止めているのでしょうか。また、中国軍高官の相次ぐ失脚は、現代版の「文化大革命」の始まりなのでしょうか。神田外語大学教授の興梠一郎氏へのインタビューをもとに読み解きます。

※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年3月25日）

◎自衛官の中国大使館侵入で日中関係はどうなる？「背後に高市政権の新軍国主義」、中国が仕掛ける情報戦の狙いを解説

イランを“助けない”中国、露呈した「防空システム」の限界

安田峰俊氏（以下、敬称略）：イスラエルと米国によるイラン攻撃が世界を揺るがしています。現状では中国には全面的にイランを支援するといった姿勢は見られません。この動きをどのように見ていますか。

興梠一郎氏（神田外語大学教授）：イラン戦争における中国の立場は、ロシアとウクライナの間に挟まれている状況と似ています。今回の場合は、サウジアラビアなどとイランに挟まれているという構図です。

「一帯一路」を通じてイランとの関係を深めてきたとはいえ、実際の投資額を見るとイランよりもサウジアラビアの方が大きい。中国はあくまで実利で動いており、イラン側には不満がたまっていると見られます。

さらに中国にとって、イランやベネズエラ、ロシアのような制裁を受けている国は、原油を安く調達できる都合の良い相手でもあります。全面支援するより、距離を保った方が利益になるのです。

今回のイラン戦争では、中国の支援を受けた防空システムの限界も露呈しています。イランはロシア製防空システムに加え、中国製の装備も一部導入していると言われますが、結果的に米軍のステルス機には対抗できませんでした。

安田：ベネズエラの防空システムにも中国製の装備が入っていましたよね。そうなると、中国の軍事援助に対する国際社会からの信頼も下がると思います。特に問題なのは、輸出兵器の品質と運用です。中国製装備は最初こそ高性能でも、その後のメンテナンスや部品供給が不十分な場合があり、結果として性能を発揮できないケースがあると聞きました。

興梠：実戦経験の不足も含めて、米軍との能力差が明確になったと言えます。

一方、今の中国が本当に恐れているのは米国との兵器の性能差以上に、「内部の裏切り」だと思います。

ベネズエラ政変に怯える習近平、最大の爆弾は「裏切り」

興梠：最近のVPN規制強化も象徴的ですが、習近平政権は情報流出や内通に強い警戒感を持っています。

ベネズエラでは、これまで忠誠を誓っていた側近の寝返りと見られる動きが見られました。さらにイランでも、会議の日程や出席者などの機密情報が事前に把握されていました。

安田：確かに、最近中国では汚職の摘発が相次いでいます。

中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

興梠：足元では重慶市のナンバー2の市長、胡衡華が重大な規律・法律違反の疑いで調査されていると騒がれています。かつて、重慶トップの薄熙来が側近の事件を契機に捕まったように、これは本丸に迫る前段階とも見られます。

現在、人民解放軍の中で装備部門やロケット・宇宙関連の幹部が次々に失脚しています。党大会を来年に控えるなかで、習近平氏は自分の息のかかった人間ですら摘発しています。

現代の文化大革命？止まらない軍指導部の粛清と「毛沢東化」

安田：文化大革命期に似てきているようにも見えます。

興梠：文化大革命ではナンバー2の劉少奇が倒され、その周囲も徹底的に排除されました。さらに後継者とされた林彪も最終的に失脚しています。つまり中国政治では、「最も近い存在ほど危険になる」という歴史があります。現在も同様で、習近平氏は自分に近い人物ですら摘発しています。これは体制内部の不信感が相当強まっている証拠です。

安田：一方で、当時と違って幹部の価値観は柔軟で海外とのつながりもあります。そのため、締め付けが強まるほど逆に外国と結びつく動き、いわゆるスパイ化が起きやすくなるとも考えられます。

興梠：内部の情報（会議の日程や健康状態など）が伝わっていくのが習近平氏にとって一番の問題です。毛沢東のように、基盤のない若い人間を連れてきたいのかもしれませんが、後継者を発表すると干されてしまうため、いまだに後継者は分かりません。

（詳細はYouTubeをご覧ください）

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4/2The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Pam Bondi is Gone. Adios. Bravo. Thank You, President Trump. That was Part 1 of Getting MAGA Base Excited for Midterms. Part 2 is Start Indicting & Arresting Democrat & Deep State Criminals- with Barack Obama at Top of the List.＝ウェイン・ルート：パム・ボンディは去った。さようなら。ブラボー。トランプ大統領、ありがとう。これが中間選挙に向けてMAGA支持者を盛り上げる第1部だ。第2部は、民主党とディープステートの犯罪者を起訴・逮捕することだ。バラク・オバマがリストの筆頭だ＞

パム・ボンディの無能は米・保守派の間では喧しく言われていた。もっと早く解任すべきだった。エプスタインより選挙不正に先に手を付けるべきだった。

ウェイン・アリン・ルート著

パム・ボンディが司法長官を辞任した。素晴らしい。トランプ大統領、お見事。あなたは99％の確率で素晴らしいが、パム・ボンディはその1％だった。私は最初から彼女が好きではなかった。彼女を解任するには勇気が必要だった。ありがとう。

彼女は常にブッシュ型の共和党員（RINO）だった。彼女は弱くて臆病だった。横断歩道を渡らない歩行者を追及する勇気（度胸）さえ持ち合わせていなかったのに、ましてや我が国を欺き、納税者の​​金を盗み、2020年の選挙を不正操作して盗み、国境を開放し、ロックダウン、マスク着用、強制ワクチン接種によって何百万人もの米国人を死傷させ、反逆罪を犯した民主党員やディープステートの犯罪者たちを追及する勇気など持ち合わせていなかった。

彼女には、ボスの中のボスであるバラク・フセイン・オバマを告発し逮捕するだけの度胸は確かになかった。

誰もが知っているように、すべての道はオバマに通じる。しかし、パムにはその仕事をやり遂げるだけの度胸がなかった。

難しいことではない。反逆行為を実行した兵士や幹部全員を起訴し、彼らが屈服するまで圧力をかけ続ければ、この10年にわたる大規模な犯罪陰謀の首謀者である組織犯罪のボスを白状させることができる。

あなたがすべきことは、飴と鞭を用意することだけです。第一の扉の向こうには、反逆罪で終身刑か死刑を提示し、第二の扉の向こうには、大幅に減刑された刑期と仮釈放を提示するのです。

それから、彼らを説得するのだ。選択は簡単だ。彼らは皆、反逆罪に対する終身刑か死刑の減刑のために寝返るだろう。

彼らは誰を裏切るだろうか？オバマだ。彼はボスだった。彼が命令を下した。彼は米国政治史上最悪の陰謀を企てた、最悪の犯罪者であり裏切り者だ。

オバマは現代のベネディクト・アーノルドだ。

パム・ボンディは最初からこの仕事をやり遂げられる見込みはなかった。だが、パムを哀れむ必要はない。彼女はきっとうまくやっていけるだろう。彼女はこれからフォックスニュースでテレビ司会者という仕事に就くのだ。テレビ映えする、弁が立つ、身なりもきちんとした、完璧なメイクをした、トランプを裏切る共和党員（RINO）は皆、最終的にフォックスニュースにたどり着く。

さて、次の司法長官は誰になるのか？実際に職務を遂行できるのは誰なのか？私の考える5人の候補者は以下の通りだ…

ジャニーン・ピロ判事

リー・ゼルディン

ケン・パクストン

エド・マーティン

ジョー・ディジェノバ。

なぜこの5人を選んだのか？それは、彼ら全員を個人的に知っているからだ。握手をしたこともあるし、話をしたこともある。目を合わせて話したこともある。私の全国放送のテレビ番組でインタビューしたこともある。

これこそ、仕事をやり遂げるために必要なピットブルだ。しかも、完璧に！

この5人は生まれながらの法律の殺し屋だ。彼らには任務を遂行するだけの度胸（と勇気）がある。過激な共産主義者の裏切り者や、我が国を略奪し、保守的な政治信条を持つ善良な米国人を迫害し検閲してきたディープステートの犯罪者を起訴し、逮捕し、訴追するのだ。

次回のコラムでは、オバマ氏に対する批判の全容を詳しく説明します。

しかし、オバマこそがすべての鍵を握っている。オバマがうなずくと、反逆罪が犯されたのだ…。

オバマは政敵を攻撃するために政府を武器として利用した…。

オバマは国税庁を利用して人々の人生を破壊した…。

オバマはクロワード＝ピブンによる国境開放戦略の立案者である…。

オバマはグリーン・ニューディール詐欺の立案者だ…

そしてロシア共謀疑惑…

そしてトランプ大統領の弾劾…

そして不正操作され、盗まれた選挙…。

そしてJ6の罠にかける詐欺事件…

そして、トランプ氏が二度と大統領に選出されないようにするため、2020年以降も絶え間なく彼に対する迫害が続けられた…。

そして、不正選挙や致死的な新型コロナウイルスワクチンをめぐって保守派を黙らせるための大規模な検閲作戦…。

そしてアラブの春の立役者であり、世界中のイスラム教徒の過激化を招いた張本人でもある…。

そしてオバマは、イランが軍事力と核能力を強化し、世界中でテロ活動に資金を提供することを可能にした数十億ドルもの税金をイランに供与した責任がある。その結果、米国人や米軍の英雄たちが殺害されたのだ…。

リストはまだまだ続く。

あらゆる反逆罪において、すべての道はオバマに通じる。

しかし、オバマは決して孤立しているわけではない。以下は、訴追され、その後、オバマに責任を押し付けるよう圧力をかけられるべき民主党員やディープステートの犯罪者の一部リストである。

ジョージ・ソロス、アンソニー・ファウチ博士、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン、ヴァレリー・ジャレット、スーザン・ライス、サマンサ・パワー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、クリストファー・レイ、エリック・ホルダー、ロレッタ・リンチ、メリック・ガーランド、ジョン・ポデスタ、ベン・ローズ、カマラ・ハリス、アレハンドロ・マヨルカス、アダム・シフ、エリック・スウォルウェル、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ、ステイシー・エイブラムス、マーク・ミリー将軍、ビル・ゲイツ、ギレーヌ・マクスウェル、そして私の個人的なお気に入りであるイルハン・オマルとラシダ・トレイブも忘れてはいけません。

そして、クリントン、オバマ、バイデンによって任命された、選挙で選ばれていない反逆者で反乱分子のような判事たちも忘れてはならない。彼らは自分たちが米国大統領よりも権力を持っていると考えているのだ。

まずはジェームズ・ボアスバーグ判事から始め、そこに何百人もの腐敗した、賄賂を受け取った、共産主義者で反米的な裏切り者たちを加えよう。彼らは間違いなく全員、中国、中国共産党、麻薬カルテル、そしてディープステートの手先だ。

その名前のリストを何と呼ぶか​​知っていますか？良いスタートですよ。

トランプ大統領、さあ仕事に取り掛かってください。賢明な選択をしてください。あなたへの忠誠心、MAGA（Make America Great Again）、アメリカ第一主義、アメリカ例外主義、そしてアメリカ合衆国憲法に基づいて選択してください。

そして、どんなに金持ちで権力があろうと、主流メディアやアメリカ自由人権協会がどんなに騒ぎ立てようと、全ての犯罪者や裏切り者を告発する覚悟のある、闘犬のような精神と鋼の意志を持った候補者だけを選びなさい。

さあ、ぶちかます時だ。

さあ、米国を再び偉大な国にしよう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/wayne-root-pam-bondi-is-gone-adios-bravo/

https://1a-1791.com/video/fwe2/d2/s8/2/G/C/S/b/GCSbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/2Rasmussen Reports＜SAVE Act: Most Think Senate Doesn’t Care What Voters Want＝SAVE法案：上院は有権者の意向を気にしていないと多くの人が考えている＞

連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案が上院で可決されなかったことに、有権者の不満が高まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の53%が、超党派の圧倒的な支持にもかかわらず、上院が投票に米国市民権と写真付き身分証明書の提示を義務付ける法案を承認しない場合、それは米国上院が有権者の意向を全く考慮していないことを示していると考えていることが分かりました。39%はこれに反対し、19%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/save_act_most_think_senate_doesn_t_care_what_voters_want?utm_campaign=04022026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/3阿波羅新聞網＜中共掩盖惊人秘密：殡仪馆大屏幕截图流出 令人震惊＝中共が衝撃の秘密を隠蔽：葬儀場の画面のスクリーンショットが流出、衝撃の事実が明らかに＞

アポロネット孫瑞后の報道：近年、中国では若者の死亡者数が急増しているが、当局の隠蔽工作により、その実態は外部には知られていない。最近、中国で人気のネットインフルエンサー、張雪峰の突然の死をきっかけに、他にも周辺で突然死した人々に関する議論がネット上で活発化した。葬儀場の画面のスクリーンショットもネット上で拡散され、死亡者の大半が若者であることが明らかになり、多くの人々に衝撃を与えている。

3/27、湖北省の教師、橙子が短い記事を投稿した。「3/23、私の同僚も張さんと同じように突然亡くなった。」

彼女はこう説明した。「同僚は2026年1月に60歳で定年退職する予定だったが、上司はあと6ヶ月残ってほしいと希望していた。3/23、彼は夜の自習を終え、同僚の車で帰宅した。車に乗った途端に体調が急変し、同僚はすぐに最寄りの病院に連れて行ったが、助からなかった。死因は心筋炎である。」

彼女は嘆き、「明日が来るか、事故が来るか、本当に誰にも分からない。この知らせを聞いた時、複雑な気持ちになった。しっかり生き、自分を大切にしなければ。」

驚くべきことに、橙子の記事のコメント欄には瞬く間に1000件以上のメッセージが寄せられた。半分も読んでないうちに、多くのネットユーザーが、若くして亡くなった友人、親戚、近所の人、同僚の体験談を共有した。

近年、心臓由来の突然死は若年層に顕著に影響を及ぼす傾向が見られる。 2024年に開催された第5回中国救急医療会議で発表されたデータによると、中国では毎年76万人もの人々が心臓疾患で突然死している。高齢者と比較して、若年者の突然死は「既往歴がない」「前兆がない」「急速に進行する」という3つの大きな特徴を持つことが多く、リスク警告がより困難である。また、発症すると重症度が高く、死亡率も高くなる傾向がある。

コロナワクチンのせい？

https://www.aboluowang.com/2026/0403/2367465.html

4/2阿波羅新聞網＜习见郑丽文前突发变局！这是川普大手笔？＝習近平と鄭麗文の会談直前の急変！これはトランプの重大な動きか？＞

3/31、元国家安全保障会議秘書長で元国民党秘書長の金溥聡は、馬英九元総統が蕭旭岑を馬英九基金会のCEOの職から解任し、関連問題を司法捜査に移管したことをメディアに確認した。同氏は、蕭旭岑とその関係者が基金会の公印を持ち去ったことを指摘し、「事態は単純ではない」と述べた。分析によると、国民党内には明確な亀裂が生じつつあり、一方は米国との関係強化に傾き、他方は親中政策を継続している。こうした背景から、馬英九が最近、中共との両岸交流を突然停止したことは、重要な転換点と見られている。呉子嘉をはじめとする台湾の評論家の中には、一連の行動の背後に米国の関与は排除できないと考える者もおり、これは「トランプによる重大な動き」、すなわち外部からの圧力によって国民党の政治構造を再構築しようとする動きだと解釈する者もいる。これは、中共が国民党と親民党を操り、台湾の国防予算を10回以上も阻止してきたためである。

国民党も台湾人のための政党になれと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367356.html

何清漣  @HeQinglian 8ｈ

このアメリカ大統領の演説に対する私の個人的な見解は、ただ見て聞いているだけだ。1日に3、4回も意見を変え、時には矛盾した発言をする人物についていくのは疲れる。ついていけるのは2種類の人間だ。1つは、聞きたいことだけをすぐに拾い集めて指導者の知恵を称賛するトランプ凡て派。2つ目は、トランプ嫌いの人々は、聞きたくないことだけをすぐに抜き出し、トランプ支持者を一緒に批判することで、LGBTQ+を支持して強盗の党を容認してきた恥を洗い流し、バイデンを称賛する。

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引用

W_News　@CCaalifornia　4月1日

【急な風向きの変化、米国はウクライナ支援に回帰】

トランプ大統領は最新の声明で、プーチン大統領を尊敬しておらず、戦争犯罪人だと非難した。

大統領は、ウクライナの抵抗精神、ゼレンスキー大統領の指導力、そしてウクライナ国民の欧州の価値観への献身を称賛した。米国はあらゆる可能な方法でウクライナを支援し続ける。

「我々は目標を達成するまであなた方と共に立ち続ける」とトランプ大統領は強調した。

さらに「ウクライナに栄光あれ！」と付け加えた。

何清漣  @HeQinglian 1ｈ

下の記事をエイプリルフールのメッセージだと言う人は、このメッセージがトランプの過去の発言に基づいているという事実を無視している。同様の発言は何度も繰り返されている。😅 これは、この大統領が頻繁に他人を愚弄していることを証明している。

何清漣が再投稿

Elaine Yu　@ElaineYuMuMu　21ｈ

元トランプ支持者で元下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン：

トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。

私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。

しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。

彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。

彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。

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引用

元下院議員マージョリー・テイラー・グリーン🇺🇸　@FmrRepMTG　22ｈ

トランプ大統領がアメリカを第一にしてくれることをどれほど願っていたことか。

私はずっと、彼ならそうしてくれると信じていた。

しかし、今夜の彼の演説で私が聞いたのは、戦争、戦争、戦争ばかりだった。

彼は米国民の生活費を下げるための対策を何も提示しなかった。

彼は約40兆ドルに上る国の債務を削減するための対策を何も提示しなかった。

社会保障制度を救うための対策も何も提示しなかった。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

中国の明日になるかもしれない。「看護業界は米国人にとって、富への確かな新たな道となる」。他の業界が苦境に立たされている中、豊富な雇用機会と6桁の給与の可能性が、若い米国人を看護業界へと引きつけている。この業界は「現代の中産階級の雇用創出の原動力」となっている。

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cn.wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

『アトランティック』誌の記事「逃げ道はない」によると、米国はイランに対する今後の対応策として4つの選択肢を持っている。この記事は現在提案されているすべての選択肢を要約し、イランがホルムズ海峡を支配していることや世界の原油価格を考えると、いずれもリスクを伴うと指摘している。（括弧内は私のコメントである。）

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theaterlantic.comより

川口氏の記事では、子供のスマホ禁止には反対したい。安全対策から言って全児童に持たせるべき。勿論フィルターをかけて。子供同士の虐めに使われる心配は、スマホだけの問題ではない。虐め問題は学校が長年真剣に取り組んでこなかったから今でも解決していない。放置して自殺まで起こした担任は、自動解雇になるような仕組みを作ったらどうか。先生に問題があるケースが多いと感じる。

独・緑の党が支持者を増やすため、投票年齢を引き下げたが、若者の支持はAfDに行ったというのは今の時代の風潮を映しているようで面白い。左翼リベラルは嘘や偽善が多いのがバレているからだと思う。人々は今後益々左翼リベラル・グローバリストから離れていくと思われる。

記事

各国で進む子どものSNS使用規制

オーストラリアでは、昨年の12月10日より、16歳未満の子どものSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が法律によって禁止されることになった。Facebook、Instagram、 Threads、 TikTok、 X、 YouTubeなど10のプラットフォームが対象。世界初の試みだそうだ。

オーストラリア続き、イギリスでも議論が始まった（Photo by Gettyimages）

プラットフォーム側のほとんどの会社はそれに従い、16歳未満のユーザーのアカウントは凍結すると表明している。ただし各社とも、それによって子どもの安全が高まるとは思わないという意見だという。

一方、アンソニー・アルバジーニー首相は、「オーストラリアの家庭が、巨大IT企業から主導権を取り戻す日が来た。子どもが子どもでいる権利、親がもっと平穏な心でいられる権利を行使する」と語っており、これだけ聞くと、子どもの問題のほぼすべては、SNSに原因があると言っているようにも聞こえる。

なお、同国ではプラットフォーム側が同法に違反すると4950万オーストラリアドル（約50億円）の罰金。しかし、子どもや保護者が法律違反をしても罰則はないそうだ。

実は、子どもをSNSの悪影響から守るため、ドイツでも同じことをしようという声が、政治家の間で高まっている。言い出しっぺはCDU（キリスト教民主同盟）で、2月の全国党大会でその方針を正式に表明。そして、連立与党である社民党が、それにすかさず乗った。

CDUと社民党はほぼ全てにおいて意見の対立が大きく、現在、同政権の支持率はどんどん下がっている。だから、これ以上の沈没を防ぐため、両党の団結をアピールするための案件が必要だというのが「裏の事情その1」だ（その2は後述）。その点、子どもの保護というお題目の同案件はもってこい。法案にしてさっさと通せば、国民受けは良いに違いない。

SNSが無くなったら家庭に平安が戻る？

実際、SNSには子どもの被害が多い。睡眠不足や運動不足はまだ序の口。プラットフォーム側は巧みなビジネスモデルで終わりのないコンテンツを提供するため、少し油断すると中毒症状に陥る。

イーロン・マスク氏（Photo by Gettyimages)

また、他人のインスタグラムを見て自信を喪失したり、拒食症になったり、鬱になったり。あるいは、巧妙な罠で、過激な思想や犯罪、また自殺願望から抜け出せなくなる子どもたちもいる。中でも、今、政治家が一番強調しているのが、子どもが性犯罪に引き込まれ、虐待や搾取の重篤な被害者となるケースだ。

ただ、16歳以下の子どもをSNSから締め出すのは、言うは易し、行うは難し。映画なら、暴力的なものや性的刺激の強すぎるものには年齢制限がかかっているが、それは、最初からそういう決まりであったし、映画館で入場者を監視できた。しかし、現在、すでに何の規制も効かなくなっているSNSの世界で、利用者を制限、および監視するのは至難の業だ。どんな法律を作っても、抜け道はいくらでもある。しかも、違反のために手を貸してくれる“大人”がいるなら、なおのことだ。

一方、オーストラリア首相の言うように、家庭がIT企業から主導権を取り戻すという方はどうか？　親がSNSを相手に単独で戦っても、労多くして、実り少なし。法律で一律に禁止すれば、確かに親子が闘争する原因は一つ減るかもしれない。ただ、それにより子どもたちが現実の世界に立ち戻り、家庭に平安が戻ってくるという説には、私は非常に懐疑的だ。SNSが無くなったからと言って、子どもが有意義な時間を過ごすようになるという保証はどこにもない。

国会でも一斉にSNS投稿する議員たち

何をしていいか分からず、放課後や夜遅くにあちこちでたむろしている子どもたちというのは、いつの時代でもいた。SNSを取り上げるだけでは、子どもたちはまた時間を持て余すだけだ。子どもたちが時間を有意義に使うか否かは、多くのところ、大人が何を提供できるかに掛かっている。教育における永遠のテーマである。

電車を待つ多くの人がスマートフォンを使用している（Photo by Gettyimages)

子どもたちをSNSから遠ざけることに成功している家庭というのは、子どもがまだ小さかったころから、スマホを子守り代わりに使ったりはしていない。どんなに忙しくても、本を読み聞かせ、音楽やスポーツといった違った世界に子どもを誘導してきた。そして、親もSNSからは遠ざかり、いわばお手本を示す。

今の世の中、SNSにどっぷり浸っているのは大人も同じだ。いや、「やめなさい」と注意してくれる人がいないだけ、大人の方が酷いかもしれない。

例えば、ドイツで私が不満に思っていることの一つが、国会での風景。議員が答弁に立った瞬間、閣僚も含めてほとんどの議員が一斉にXで発信を始める。発言者の意見が自分と同じなら褒め、異なる場合は貶すわけだが、私には、これが国会議員が真摯に仕事に取り組んでいる姿にはどうしても見えず、いつも「真面目にやれ！」と叫びたくなる。果たして彼らにSNSを禁じる資格があるのだろうか。

さて、既存の政党が、現在、子どものSNS禁止を熱心に進める「裏の事情その2」は、権力への固執、つまり保身だ。彼ら政治家は、これまで公共放送や主要メディアを制御下に置き、世論を都合よく誘導してきた。ところが今、特に若い人たちのテレビ離れが甚だしく、言論統制がうまくいかなくなっている。

SNSで共感を集めた「AfD」

SNS上では、権力の息のかかっていない多くの独立系メディアが闊歩し、さまざまな政治番組で意見が戦わされ、すでに地上波とは別のしっかりとした言論プラットフォームが形成されている。これら独立系メディアにより、公共メディアの“嘘”が容赦なく暴かれることも多い。その結果、これまでの政界図に地殻変動が起こり、政府の支持率も主要メディアの信用度も急激に低下するという現象が起こった。政治家と既存メディアにとって、は由々しき事態である。

AfDのイェルク・アーバン党首（Photo by Gettyimages)

一方、それと反比例するように、既存の政党により極右の烙印を押されていたAfD（ドイツのための選択肢）が急速に伸びた。AfDはずっと地上波から閉め出されていたため、SNSしか有権者に語りかける媒体がなかった。皮肉にもそのおかげで、SNSで情報を得る若者たちの間でAfDへの共感がどんどん広がった。

一番慌てたのは緑の党だった。緑の党はこれまで、若者は自分たちを支持すると信じて疑わず、そのため、投票権を16歳に下げるために尽力してきた。実際、一昨年の欧州議会選挙では、選挙権は16歳に引き下げられた。

ところが、現在、よりによってその若者たちがAfDの支持母体と化しており、どうしてもそれを打ち砕くことができない。だったらいっそのこと、子どもたちがSNSを見るのを禁止してしまおうというのが裏事情その2だ。しかし、情報は遮断しながら、投票権を与えるというのは、大いに矛盾していると感じる。

SNS犯罪を作ったのは大人たち

ドイツでは数年前から、違った動きもある。子どもを持つ有志グループが、14歳以下の子どもにはSNSへのアクセスだけではなく、スマホを持つこと自体を法律で禁止しようと、署名運動を繰り広げているのだ。賛同する声は高い。

この10代の少年のスマートフォンの画面には攻撃的なチャットやヘイトメッセージが表示されていた。2025年10月2日にシュトゥットガルトで撮影（Photo by Gettyimaegs）

ただ、14歳未満の子どもにスマホを持たせないというのは、かなり非現実的だ。彼らの多くは12歳ごろから、登下校の安全確保などさまざまの理由で、すでに自分のスマホを持っている。

ちなみに多くの家庭では、3歳前からスマホを見せろ、見せない、の闘争が始まっている。赤ん坊の前では、親は安心してスマホを操作しているが、それがそもそも拙い。子どもの知性を無視できる期間というのは、実はかなり短く、赤ん坊は言葉を喋れなくても、親のしていることをしっかりと見ていて、「なんだか面白そうだな」、「いつかあれを覗きたい！」と思っている。そして、機が熟し、いざ、その願望が噴出すると、親がこれに対抗するのは非常に難しい。

子どもにスマホやSNSの視聴をやめさせるには、親も子どもの眼前では使わないという覚悟が必要だ。そして、一番重要なのは、SNSの危険について、学校と家庭でしつこいぐらい教え込むこと。そして、子どもが他の活動に興味を持つよう誘導すること。

そもそも、SNSで蔓延している犯罪を作ったのは子どもではなく、大人だ。政府が本当に子どもを守りたいのなら、それを全力で取り締まる方が先だろう。政治家が、半分子どものため、半分自分のために作った法律など当てにしていても始まらない。

昔の親子には、テレビを見る、見ない、の戦いがあったが、現在のスマホをめぐる戦いは、それとは比べものにならないほど複合的だ。子どもが金儲けに利用され、易々と搾取されるこの世の中、親はその真剣さを試されている。私たちは必死で子どもを守らなければならない。そして、その責任を果たすには、まずは親が襟を正すべきなのである。

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