『米メディアが伝えるチャーリー・カーク銃撃犯の素顔と米国内の反応 共和党員の両親のもとで育った容疑者がなぜMAGAに矛先向けたのか』(9/16JBプレス 高濱賛)について

9/16The Gateway Pundit<(VIDEO) Trump Trolls ABC Reporter who Accuses Him of Targeting Free Speech: “They’ll Probably go After People like You… Your Company Paid me $16 Million for a Form of Hate Speech”= (動画)トランプ氏、言論の自由を標的にしていると非難するABC記者を批判:「彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう…あなたの会社はヘイトスピーチの代償として私に1600万ドルを支払ったのです」>

左翼隆盛の時代は終わりつつあるのに、気づかない記者。哀れとしか言えない。

トランプ大統領は火曜日、チャーリー・カーク暗殺事件を受けてトランプ政権が左翼活動家の言論の自由を標的にする計画だと示唆したABCの記者を非難した。 

カークさん殺害犯は22歳のタイラー・ロビンソンと特定され、アンティファやトランスジェンダー運動に影響を受けた過激左翼テロリストだった。

左翼過激派は現在、言論の自由と開かれた対話のために闘い、トランプ支持者やカーク氏の家族に対する暴力反対を呼びかけながら亡くなった、故31歳のターニングポイントUSA創設者の死を祝っている。

トランプ大統領と政権当局者は、カーク氏の殺害やその他の暴力事件の扇動に関与した左翼テロ組織を解体する計画だと述べている。

スティーブン・ミラー氏は、「司法省、国土安全保障省、そして政府全体で保有するあらゆるリソース」を「これらのネットワークを特定、妨害、解体、そして破壊し、米国民にとって再び安全な国にするために」活用すると述べた。トランプ大統領も月曜日、記者団に対し、アンティファを含む暴力的な過激左翼グループを国内テロ組織に指定することに「100%」同意すると述べた。

パム・ボンディ氏は、「ザ・ケイティ・ミラー・ポッドキャスト」出演中に、特定の「ヘイトスピーチ」は憲法で保障された言論の自由の対象外であると示唆し、扇動行為を訴追する計画を概説したことで批判を浴びている

明らかに、彼女は、黒人は白人よりも多くの犯罪を犯すとか、トランスジェンダーの人々は精神を病んでいるといった、左派が禁止したがっているいわゆるヘイトスピーチについて話していたわけではない。

それでも、ボンディ氏は言葉を選ばずにこう言った。「もしあなたがヘイトスピーチで誰かを攻撃するなら、私たちは絶対にあなたを攻撃します。」

https://rumble.com/v6z1d8i-pam-bondi-theres-free-speech-and-then-theres-hate-speech.html

ボンディはXへの長文の投稿で、「暴力の脅迫にまで及ぶヘイトスピーチは、憲法修正第一条で保護されません。それは犯罪です」と明確に述べた。

「誰かの殺害を呼びかけることはできません。国会議員を殴り倒すこともできません。保守派の家族の個人情報を暴露しても、『言論の自由』として片付けられると考えることもできません。これらの行為は罰せられるべき犯罪であり、あらゆる脅迫は法の最大限の力で対処されるでしょう」と彼女は付け加えた。

ボンディが「ヘイトスピーチ」を標的にしているという発言について追及されると、トランプ氏は記者の馬鹿げた質問に反論し、「彼らはおそらくあなたのような人々を狙うだろう」と記者をからかった。

「君の心の中にはたくさんの憎しみがある。もしかしたらABCも追及されるかもしれない」と彼は言い、ABCが大統領の名誉を傷つけたとして1500万ドルに加え、トランプ氏の弁護士費用として100万ドルを支払うことでトランプ氏と和解したことを指摘した。彼はこれを「ヘイトスピーチの一種」と呼んだ。

記者:パム・ボンディ氏がヘイトスピーチを撲滅すると発言したことについてどう思いますか?あなたの支持者の多くは、ヘイトスピーチは言論の自由だと主張しています。

トランプ:彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう。あなたは私をあまりにも不当に扱うからです。それは憎しみです。あなたの心の中にはたくさんの憎しみがあります。もしかしたらABCも狙われるかもしれません。

記者:それは適切でしょうか?

トランプ:ええと、ABCは最近、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんですよね?あなたの会社も、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんです。ですから、彼らはあなたを追及せざるを得なくなるかもしれません。いいですか、私たちは全てが公平であってほしいと思っています。これまでは公平ではありませんでしたし、過激左派は国に甚大な損害を与えてきました。しかし、私たちはそれを正そうとしています。

https://rumble.com/v6z1e38-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him-of-targeting-free-speech.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/video-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him/

「ドナルド・J・トランプによる検察の武器化」は「ドナルド・J・トランプへの検察の武器化」に訂正。

9/16Rasmussen Reports<Border Security: Trump Gets Majority Approval=国境警備:トランプ氏が過半数の支持を得る>

有権者の大半は、米国の国境を守ったのはドナルド・トランプ大統領の功績だと認めている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、国境警備と不法移民の阻止に関してトランプ大統領の取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価し、31%は「悪い」と評価しました。  7月には、45%が移民問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/border_security_trump_gets_majority_approval?utm_campaign=RR09162025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/17阿波羅新聞網<川普愤怒广而告之!北京国际形象轰然坍塌—遭川普广而告之!北京正义形象轰然坍塌=トランプの怒りが公に!北京の国際イメージは轟然と崩壊」 – トランプが公にする!北京の正義のイメージは轟然と崩壊>トランプ米大統領は本日、アフガニスタン、ボリビア、ミャンマー、コロンビア、ベネズエラなどが過去1年間、国際的な麻薬規制協定の履行に「明らかに失敗した」と発表した。トランプはまた、中華人民共和国(PRC)を主要な麻薬生産・輸送国23カ国の一つに指定し、この決定を議会に正式に提出した。

ロイター通信は、この決定が関係国への米国の財政支援に影響を与える可能性があると報じた。

米国国務省が発表した大統領令によると、フェンタニルなどの麻薬を輸入する国際犯罪カルテルは、米国において国家安全保障と公衆衛生上の危機を引き起こしている。 2024年までに、米国では毎日平均200人以上が薬物乱用で死亡し、薬物の過剰摂取は18歳から44歳の米国人の死因の第1位となっている。

トランプは、この認定において、中国が世界最大のフェンタニル原料化学物質の供給国であることは周知の事実であると指摘した。中国は長年にわたり、これらの致死性の薬物の製造に必要な原料化学物質の輸出に補助金を出すことで、メキシコをはじめとする地域での違法フェンタニル生産を助長してきた。一方で、中国企業がこれらの原料化学物質を既知の犯罪組織に販売するのを阻止できていない。

トランプは、「したがって、私は北京に責任を負わせるために断固たる措置を講じる:中国が原料化学物質の流出を阻止するための効果的かつ意味のある規制を実施していないことに対し、米国は20%の追加関税を課す;同時に、低価格の中国輸入品に対する免税措置を撤廃する大統領令に署名し、中国企業が合法的な貿易を通じて違法薬物の流入を隠蔽することを阻止する」と述べた。

トランプは、「中国はニタゼンやメタンフェタミンなど、世界中に蔓延する合成麻薬の主要な供給国でもある。中国の指導者たちは、これらの化学物質の流通を抑制し、麻薬犯罪を助長する犯罪者を訴追するために、より強力かつ持続的な行動を取らなければならない」と指摘した。

米国の弱体化を狙った中共絡みの犯罪だから取り締まるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2025/0917/2278278.html

9/16阿波羅新聞網<中共大使霸道要求被拒!战狼灰溜溜离开=中共大使の高圧的な要求は拒否される!戦狼はしょんぼりして離れる>デンマーク最大のメディアであるベルリンスケは本日(15日)、今年2月、天皇誕生日を祝うデンマーク駐在日本大使館において、中国の王雪峰駐デンマーク大使が台湾代表団を見つけ、日本に対し台湾代表団の追い出しを公然と要求したと報じた。大使は「デンマーク駐在台湾代表処がこの祝賀行事で何をしているのか知りたい」とさえ述べた。しかし、日本側は王雪峰の要請に応じず、王雪峰は憤然として去った。

中国の戦狼外交がもう一つ追加された。デンマーク最大のメディア「ベルリンスケ」は、駐デンマーク中国大使の王雪峰が外交儀礼を無視していたと報じた。

道徳心のない中国人に何を言っても・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277754.html

9/16阿波羅新聞網<他赞柯克案枪手 被吊销美签 永久禁止入境=カーク事件の銃撃犯を称賛したが、米国ビザは取り消され、入国が永久に禁止された>ブラジルの外科医、リカルド・バルボサは、ソーシャルプラットフォームでカークを暗殺した犯人を称賛した。土曜日、クリストファー・ランドー国務副長官はリカルド・バルボサの米国ビザの取り消しを発表した。さらに、バルボサはクリニックを解雇され、出身州ペルナンブコ州の地域医療委員会が調査を開始した。その結果、医師免許の剥奪につながる可能性もある。

人間的にだめな医師であることは間違いないが、解雇相当かどうか?

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277812.html

9/16看中国<四中全会有变?习想保权位 急邀川普访中(图)=四中全会で変化はあるのか? 権力維持を望む習近平はトランプの訪中を緊急要請(写真)>米中貿易協議がスペインで開催された。WSJは、中共の外交官が過去2ヶ月間、トランプ大統領の訪中を積極的に働きかけていると報じた。一部のアナリストは、四中全会が近づく中、習近平は権力危機に直面しながらも退陣を望んでいないため、トランプの訪中を積極的に求めていると考えている。習近平は、トランプの訪中によって支持と裏書きを得て権力を維持できると考えているからだ。

中共はトランプの訪中を積極的に働きかけている。・・・米政府は10月に韓国で開かれるAPECを利用と考えている。

トランプの中国訪問は習近平にとって外交的勝利となるだろう。・・・米中関税交渉の約束を中国が履行しない場合、会談はキャンセルされる可能性あり。

習近平は退陣を望んでおらず、四中全会を照準に入れている。

権力危機に直面している習近平は、トランプ大統領の支持と裏書きを求めている。

トランプは独裁者・習近平を助けない方が良い。本気で台湾侵攻しようと考えているのだから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/16/1088164.html

https://x.com/i/status/1967940081668264137

何清漣 @HeQinglian 8h

【🚨TPUSAからのPaiseレポートを共有したい。同組織は過去48時間で、新しいキャンパス支部設立に関する問い合わせを3万2000件以上受けた。具体的に言うと、TPUSAは現在、公式の大学支部900と高校支部約1200を擁し、合計3500の支部を有している。チャーリーのビジョンは、アメリカのすべての高校(約23,000校)にクラブを設立することである。

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引用

アンドリュー・コルベット @AndrewKsway 9月14日

🚨 TPUSAからの報告を共有したい。この組織は、過去48時間で32,000件以上のキャンパス支部設立に関する問い合わせを受けている。客観的に見て、TPUSAは現在、公式の大学支部を900、高校支部を約1,200有しており、

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何清漣 @HeQinglian 8h

翻訳:[🚨速報:チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者が、チャーリー・カーク率いるTPUSAのような組織を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプログラムについて暴露したと発表した。

これは爆発的なニュースである。

関連文書は本日公開される予定だと彼は述べた。

“「アークティック・フロスト作戦」は、共和党の組織や個人を含む92の共和党関係者を捜査対象としている。”

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引用

ガンサー・イーグルマン™ @GuntherEagleman 9h

🚨速報:チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者から、チャーリー・カーク(TPUSA)のような団体を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプロジェクトについて聞かされたと発表した!

これは爆発的なニュースである!

彼は、これらの文書を本日公開すると発表した!

「合計で92人の共和党員が

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何清漣 @HeQinglian 1hh

チャーリー・カーク殺害犯、ロビンソンの最新情報:

何清漣 @HeQinglian 1h

これは今日、Facebookで旧知の人に書いた内容である。彼はこの状況をあまりよく知らず、一部の中国人左派WeChatユーザーの影響を受け、カークの死を喜ぶ人々を検挙する動きを開始した右派を激しく非難していた。

【凡人は結果を問うが、菩薩は原因を察する。

  1. 明確にしておきたい大きな違いが一つある。バイデン政権下では、告発の対象は反対意見だったが、今はカークの死を祝福し、暴力的な発言をする人への告発である。

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高濱氏の記事では、暗殺犯タイラー・ロビンソンの情報で一番大切なものが抜けている。彼のルームメイトはトランスジェンダーの女性で、カークが反トランスジェンダー(身体にホルモン剤や注射するのに反対)だったため、憎んで起こしたヘイトクライムの可能性が高いと言うこと。家族が共和党支持で保守派であっても、本人は左翼になる例は多いでしょうに。意図的にこの情報を落としたとしか思えない。

ここまで来て、保守派と左翼が一緒になって団結できるとは思えない。9/17日経朝刊には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員の左派と右派で米国を分割する案を述べたとありました。バイデン政権の政府機関の武器化があって、今は狩る側が狩られる側に回っただけ。法と秩序を重視しない民主党は、左翼メデイアの支持があっても、大衆の支持を失っていくでしょう。

<トランプ政権、左派標的に 保守活動家の銃撃事件受け NGOや軍取り調べ>

「【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、左派とみなした組織への取り調べを始める。トランプ米大統領は14日、記者団に「問題は左翼にある。すでに大規模な調査を始めた」と語った。

政権が左派を標的にする姿勢を強めるほど、保守派とリベラル派の分断と政治対立は深刻さを増していく。

バンス副大統領も15日に「左派の過激主義運動が事件の原因の一つとなった」と指摘した。そのうえで「許されない暴力を助長し、関与する非政府組織(NGO)ネットワークを追及する」と表明した。カーク氏がホスト役だったポッドキャスト番組に代役という立場で出演した。

ミラー大統領次席補佐官も同番組で「司法省や国土安全保障省など政府全体の資源を使い、ネットワークを特定して解体する」と強調した。

銃撃事件が起きた西部ユタ州のコックス知事は14日、カーク氏を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者について「明らかに左翼思想を持っていた」と述べた。具体的な思想の内容や犯行の動機との関係については触れなかった。

事件の真相がはっきりしないまま、トランプ政権はリベラル派を標的にする姿勢を鮮明にしつつある。

バンス氏は「私たちの側にも確かに狂気はあるが、現在の米国政治で狂った人のほとんどが極左のメンバーであることは統計的な事実だ」と主張した。

米投資家ジョージ・ソロス氏が創設したオープン・ソサエティー財団やフォード財団にも言及。「チャーリーの死を正当化する嫌な記事に資金を提供したグループを知っているか。彼らが多額の税制上の恩恵を受けていることを知っているか」と話した。

保守派とリベラル派双方から事件を巡って「陰謀論」ともいえるような投稿が拡散している。X(旧ツイッター)に300万人以上のフォロワーを持つ保守派のインフルエンサー、ジャクソン・ヒンクル氏はイスラエルの関与を疑う。

米紙ニューヨーク・タイムズの分析によると、事件直後の10日にXで「内戦」という言葉が13万回ほど、11日には最低21万回使われた。前の月の1日平均のおよそ2万から急増した。

リベラル派のインフルエンサーらは、トランプ氏が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の死に関する情報公開を巡って反発する支持層の注目をそらすために事件を企てたとの「疑念」を流した。

トランプ氏の支持層を代表する政治家の一人であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は15日、Xで「左翼と話すことは何も残っていない。彼らは私たちを憎んでいる。私は平和的な全土の分割を望んでいる」と記した。

これは共和党が強い「赤い州」と民主党が強い「青い州」とで米国を分割する提案を意味する。冗談のような話だが、それだけ分断が激しく接点が見いだせない米国の政治対立の現状を映す。

米紙ワシントン・ポストは15日、容疑者が捜査当局に拘束される前に通信アプリで友人らに関与を告白していたと報じた。「悪い知らせがある。事件は私がやった」と明かし、保安官の友人を通じて「まもなく自首する」と伝えていたという。地元当局は16日にも殺人などの容疑で容疑者を訴追する見通しだ。

コックス氏によると容疑者は大学を中退し、地元のユタ州に戻ってから数年を過ごす間に「過激化した」という。オンラインゲームやネットの掲示板といった「ディープでダークなインターネット(の世界)」に没頭していたとも指摘した。

容疑者の両親は共和党支持者で、本人はどの政党にも属していない。容疑者は捜査に協力的でないものの、捜査当局は友人や家族から情報を得ているという。

コックス氏は容疑者がトランスジェンダーの女性と交際し、同居していたことも明らかにした。

カーク氏はトランスジェンダーなど性的少数者に否定的な立場だったため、捜査当局が動機との関連を調べている。交際相手は犯罪に関与しておらず、捜査に協力しているという。

取り調べの対象は米軍にも及ぶ。ヘグセス国防長官はカーク氏の射殺をSNSで嘲笑するなどした軍人を調査で特定し、処罰するよう指示した。

11日に「注意深く、追跡し、直ちに対処する」と表明し、米メディアによるとすでに数人が解雇された。カーク氏はトランプ氏と関係が近く、ヘグセス氏を国防長官に登用する人事にも関与したとも言われている。

米国務省もカーク氏が射殺されたのを祝うようなSNSの投稿をした外国人のビザ(査証)を取り消すと警告している。」(以上)

記事

亡くなったチャーリー・カーク氏に手向けられた花束など(9月13日ユタ・バレー大学で、写真:AP/アフロ)

両親は共和党員でキリスト教信者

米捜査当局は、保守派政治活動家のチャーリー・カーク氏(31)を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者(22歳)を9月11日夜(ユタ州現地時間)に拘束したと、翌朝発表した。

容疑者は、事件現場のユタ・バレー大学(UVU)から420 キロ離れたユタ州南西部のワシントン郡に住んでいた。

ユタ州立大学(Utah State University=USU)の記録によると、容疑者は2021年には第1学年1学期には在籍していた。

容疑者の身柄確保には、容疑者の父親のマット・ロビンソン氏が協力したとユタ州ワシントン郡保安官事務所が発表している。

(当初、いくつかの米メディアが父親のマット・ロビンソン氏が同保安官事務所に27年間勤務、退職時の肩書は副保安官だったと報道したが、同姓同名の別人だったとして記事訂正している。同保安官事務所も間違いを指摘するリリースを発表している)

米国の複数のメディアによれば、父親は母親のアンバーさんとともに共和党に党員登録しているという。

ドナルド・トランプ大統領は、9月12日の朝にFOXニュースの番組「FOX & Friends」に出演し、捜査当局やユタ州知事に先んじて、名前を明かさずに容疑者を拘束した事実を公表していた。そしてこう述べた。

「(末日聖徒イエス・キリスト教会*1の)牧師(トランプ氏は番組でPastor=牧師と言ったが、実際にはビショップ)が、容疑者の身元確認に関与した。容疑者は死刑に値する。死刑になることを願っている」

容疑者一家の隣人は、USAトゥデイに対し、一家は末日聖徒イエス・キリスト教会に通っていると語っている。

Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson

また、容疑者の祖母デビ―・ロビンソンさん(69)は、メディアに「我が家はみんな『トランプの共和党』支持者です。民主党支持者なんか一人もいない」と語っている。

Charlie Kirk Suspect’s Grandma Says Family Is All MAGA

*1=末日聖徒イエス・キリスト教会はキリスト教の一派とされているが、カトリックやプロテスタントとは異なる独自の教義や経典(モルモン教)を持つ。ユタ州ソルトレイク市に本部があり、州の政財学界に影響力を持っている。

高校時代は優秀な成績

チャーリー・カーク氏を射殺したとされるタイラー・ロビンソン容疑者とはどんな人物か。動機や背景が断片的ながら分かってきた。

ユタ州の記録によると、容疑者には犯罪歴はないという。目下のところ、精神疾患が疑われるとの診断書なども見つかっていないようだ。

母親のアンバーさんは2020年8月、タイラー容疑者のACT大学適性試験(American College Testing)*2のスコアで高い得点だったことを誇らしげにSNSに投稿していた。

高校時代の学業成績は優秀だったようだ。

*2=What is the ACT? | The Princeton Review

容疑者は、2021年にユタ州セントジョージ市のパインビュー高校を卒業後、USUに進み、入学時に奨学金を申請していた。

USUは卒業しておらず、現在、ディキシー高等専門学校 (Dixie Technical College) に在籍、電気技術研修課程の第3学年だった。

Dixie Technical College – Wikipedia

友人がFBIに通報し、FBIが拘束

米連邦捜査局( FBI)のカシュ・パテル長官は、容疑者が9月11日夜(現地時間)に拘束されたと発表した。

ユタ州のスペンサー・コックス知事(共和党)は記者団に対し、拘束までの経緯についてこう述べている。

「容疑者の家族が友人に連絡を取り、その友人が捜査当局に対し、容疑者が『自白した、あるいは事件を起こしたとほのめかした』と伝えたことがきっかけで、捜査当局が容疑者を拘束した」

「容疑者の家族と友人が、容疑者を法執行機関に引き渡す手助けをしてくれた」

「家族の一人は、容疑者が近年より政治的になっており、カーク氏を蔑視する発言をしていたともいう」

これらの証言からみて、容疑者のカーク氏に対する憎悪の念は衝動的なものではなく、時間とともに徐々に高まっていったことがうかがえる。

遠距離射撃は準備と練習で可能

FBI当局は、容疑者が銃弾を発射した屋上から、凶器とみられる「ボルトアクションライフル」*3と複数の痕跡を押収した。

*3=ボルトアクションライフルは、ボルト(遊底)を手動で操作して弾薬の装填・排出を行うライフル銃。第2次世界大戦までは各国の主力銃だったが、現在は自動小銃やアサルトライフルに主役の座を譲っている。ただし、機関部が自動的に動かずガス圧力の変化も起きない、銃身と機関部が一体構造のため命中精度が高いなどの理由から、今でも狙撃銃には多く使われている。

専門家によると、このライフルは狩猟用口径の銃で、鹿などの狩猟に使用されるという。

通常、5発程度の銃弾が入ったマガジンが付属しており、引き金を一度引くと1発の銃弾が発射され、その後、射手は手動で次の銃弾を装填する必要がある。

米アルコール・タバコ・火薬および爆発物取締局(ATF)元副局長のトム・チッタム氏は次のように語っている。

「今回の射撃は遠距離射撃だったため、準備と練習を重ねたことが分かるが、必ずしも警察や軍の狙撃兵でなくても、この射撃は可能だ」

「現代の光学機器とある程度の練習があれば、不可能ではない」

Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson

反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」

容疑者の政治思想を探る意味で興味深いのは、薬莢に書かれていたメッセージだ。

銃撃に使用されたとされるライフルからは未発射の銃弾3発が見つかった。

ユタ州のコックス知事によると、発砲された薬莢には「OwO What’s This?」(うわっ、これは何だ?)と書かれていた。

このフレーズは、アニメ動画やファーリーカルチャー*4に関連したインターネットミームで、ビデオゲームストリーマーによって頻繁に引用されているという。

*4=「ファリーカルチャー」とは、「擬人化された動物(anthropomorphic animals)」への関心を持つ人々やファン層を指す「ファーリー(Furry)」と呼ばれる概念の文化的な側面を指す。

また別の薬莢には、挑発的な反ファシストメッセージが刻まれていた 。

コックス知事によると、未発射の薬莢の一つには「Oh Bella ciao, Bella ciao, ciao, ciao」(オー、べラ、チャオ、べラ、チャオ、チャオ、チャオ)と刻まれていた。

この歌詞は、第2次世界大戦中の反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」(Anthem)だ。

もう一つの薬莢には「Hey fascist! Catch!」(おい、ファシスト、これを受けてみよ)と刻まれていた。

‘Hey Fascist! CATCH!’ Utah Governor Shares Damning Deets About Kirk’s Assassin and MORE About the Bullets – Twitchy

容疑者には、トランプ大統領もカーク氏も独裁者のように見えたのかもしれない。

隣人は「彼は大人しい音楽好きな子供」

米USAトゥデイ紙によると、容疑者の家族について聞いても名前を明かして答えてくれた隣人はほとんどいなかったという。

それでも、容疑者の両親が住む家の2軒隣に住んでいるクリスティン・シュヴィアマンさんは、容疑者が成長するのを見守り、教会や学校の行事で容疑者やその家族とよく顔を合わせていたという。

「彼はいつもとても静かで、友達も数人しかいませんでした。どちらかというと音楽が好きで、とても頭が良かったと思います」

シュヴィアマンさんは、SNSが容疑者の考え方を形成する上で影響を与えた可能性があると考えているそうだ。

民主党支持者は「それ見たことか!」

トランプ氏は、カーク氏を暗殺した容疑者が 「典型的な全米白人保守派クリスチャン家庭」の長男で、父親はMAGA(トランプ支持層)だったことにショックを受けているようだ。

逆に、民主党支持者は、まさに「鬼の首」でも取ったような騒ぎになっている。SNSには「そら見たことか」といったような内容の投稿が相次いでいる。

「容疑者は、銃に囲まれて育ち、その使い方を知っていた。銃こそが重要だった」

「共和党は当初、カーク殺害の犯人が誰なのか全く分からず、民主党員やトランスジェンダーの人々を非難し中傷してきた。しかし、犯人はユタ州の共和党一家の白人男性で、銃が大好きだったことが判明した」

「容疑者は黒人でもない。トランスジェンダーでもない。イスラム教徒でもない。移民でもない。民主党員でもない。容疑者は白人のキリスト教徒で、保守派で、共和党支持者、銃を持った男だ・・・またしても」

「容疑者は、ユタ州に住む共和党員の家庭出身の22歳の白人男性で、銃が大好きで、ハロウィンにはドナルド・トランプのコスチュームを着ていたそうだ」

トランプ氏は葬儀に参列する意向を示す

カーク氏の葬儀はアリゾナ州で催される予定だ。米ブルームバーグによると、トランプ氏は9月11日、ホワイトハウスでの記者会見で葬儀に参列する意向を示したという。

そこで、どんな弔辞を述べるのか。

今回、地元でカーク氏の暗殺事件に遭遇したユタ州のコックス知事は、「レッド・ステート」の親トランプ派だ。

暗殺事件という悲劇の全容を全米、全世界に伝える大役を務めている。

そのコックス知事は9月12日の記者会見で、米国民の心からの団結を訴え、あらゆる政治的立場の米国民が希望を持ち、カーク氏の言動を模範として従うよう促した。

「共和党員、民主党員、リベラル派、進歩派、保守派、MAGAなど、すべての米国国民に、カーク氏が教えてくれたことを噛みしめ、従ってほしい」

トランプ氏が怒りと憎しみを抑えて、葬儀でこの程度のことを言えるかどうか。

SNSに投稿する思い付き発言では済まされない。大袈裟な言い方だが、トランプ氏にとっては就任以来最も重要なスピーチになりそうだ。

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『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』(9/13現代ビジネス 木俣 正剛)について

9/15The Gateway Pundit<Sen. Mike Lee to File Bombshell Legislation to Crush Deep State Propaganda Machine – Restores Smith-Mundt as the ‘Charlie Kirk Act’= マイク・リー上院議員、ディープステートのプロパガンダ組織を壊滅させる衝撃的な法案を提出へ―スミス=マント法を「チャーリー・カーク法」として復活>

民主党は悪の権化。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/sen-mike-lee-file-bombshell-legislation-crush-deep/

9/15The Gateway Pundit<X Account That Predicted Charlie Kirk’s Assassination a Week in Advance Posted a Date for Trump Before Deleting Account=チャーリー・カーク暗殺を1週間前に予言したXアカウント、アカウント削除前にトランプ暗殺の日付を投稿>

殺人を喜ぶ人間の気持ちが分からない。異論を持つ人間は敵だから皆殺しせよと?社会不適応者では。

現在は削除されているXのアカウントは、ターニングポイントUSAの創設者チャーリー・カークの残忍な暗殺を事前に知っていたようで、その後ドナルド・トランプ大統領への脅迫的な日付を投稿した。

トランプ大統領は2024年7月13日にペンシルベニア州での屋外演説中に銃撃された。

アカウント@TallyHallAlbumは9月3日に不気味なほど具体的な「ジョーク」を投稿し、「チャーリー・カークのような人が9月10日に撃たれたら面白いだろうね」と宣言した。

悲劇の数日後、このユーザーは「私がやった」という謎めいた返信を投稿し、さらに「ドナルド・トランプ。12月14日」と投稿して脅迫をエスカレートさせ、その後プロフィール全体を削除した。

ワシントン・フリー・ビーコンの報道によると、カシュ・パテル長官率いるFBIは、このアカウントを含め、カーク殺害を事前に知っていたことを示す少なくとも7つの疑わしいソーシャルメディアアカウントに対する捜査を強化している。

これらの投稿は8月から銃撃事件の数時間前までにわたり、事件後に削除されたが、トランスジェンダーや「ファーリー」オンラインコミュニティとのつながりを含む、過激左翼勢力が関与する組織的な陰謀について深刻な疑問を投げかけている。

タリー・ホールは、10年以上前に解散した、無名の元ロックバンドです。ロビンソンと、同棲中の恋人で、生物学的にはトランスジェンダーの男性であるランス・トゥイッグスは、オンラインのファンダムで活発に活動していました。ファンダムには、自分の性別に戸惑っている人々が大勢いるようです。

これは特異な事例ではない。ゲートウェイ・パンディットが木曜日以降に報じた記事では、9月9日に「チャーリー・カークが明日、私の大学に来る。誰かが彼を文字通り蒸発させてくれることを本当に願う」と投稿した@NajraGalvzのような類似アカウントが複数確認されている。また、9月5日に「何か大きな出来事がもうすぐ起こる」と予告し、暗殺後に「チャドがまた死にそうだ」と自慢げに語った@Fujoshincelもいる。8月6日には匿名のアカウントが「9月10日は非常に興味深い日になるだろう」と予測し、後に9月5日を擁護した。

新たな報道によると、ロビンソンは自首の2時間前にDiscordのグループチャットで友人たちに自白したという。

ロビンソンは30人のグループにこう言った。「皆さん、悪いお知らせがあります。昨日UVUで起きた事件です。申し訳ありません。もうすぐ友人の保安官を通して自首します。楽しい時間と笑いをありがとう。」

容疑者は逃走中に、他の20人のユーザーとDiscordチャットで軽薄な冗談を言い合ったと報じられているが、これが同じチャットグループかどうかは不明だ。FBIが容疑者の画像を公開した後、容疑者は友人らに対し、銃撃事件は「ドッペルゲンガー」によるものだと冗談を飛ばしたと報じられている。

月曜日の時点では、ドナルド・トランプ大統領は12月14日の行事や旅行について公開情報を持っていないようだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/x-account-that-predicted-charlie-kirks-assassination-week/

https://1a-1791.com/video/fww1/b5/s8/2/q/D/m/i/qDmiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/c3/s8/2/Q/j/k/i/Qjkiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「ドゥテルテ大統領」とあるのは「DJT大統領」の誤り。

9/15Rasmussen Reports<Drug War: 62% Approve Military Strike=麻薬戦争:62%が軍事攻撃を支持>

外国の麻薬密売人に対して軍隊を使うことは、米国の有権者の間で大多数の支持を得ている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ドナルド・トランプ大統領が今月初めにベネズエラからの麻薬密輸船に対する軍事介入を行ったことについて、米国の有権者の62%が支持しており、そのうち42%が「強く支持」と回答しました。一方、30%が「強く不支持」と回答し、そのうち15%が「強く不支持」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/drug_war_62_approve_military_strike?utm_campaign=RR09152025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1967597415222947920

9/16希望之声<查理·柯克秀遇刺后 「美国转折点」收到大量新分会申请=チャーリー・カーク暗殺後、ターニングポイントUSAに新支部設立申請が殺到>先週チャーリー・カークが暗殺されてから、カークが自身のビジョンを推し進めるために設立した団体、ターニングポイントUSA(TPUSA)には、大学新支部設立の申請が殺到している。

「ザ・チャーリー・カーク・ショー」のエグゼクティブ・プロデューサー、アンドリュー・コルベットは日曜日、ターニングポイントUSAが過去48時間で3万2000件以上の大学新支部設立申請を受け取ったと述べた。

「ターニングポイントUSAは現在、公式の大学支部が900、高校支部が約1200あり、合計3500支部を擁している」と、ターニングポイントUSAの広報担当者も務めるコルベットはXプラットフォームに記した。

コルベットはさらに、「チャーリーが構想していた、全米の高校(約2万3000校)すべてに『クラブ・アメリカ』支部(我々の高校のブランド)を設立するというビジョンは、彼が想像していたよりもはるかに早く実現するだろう」と述べた。彼は、カークの拡大された使命に対する反響を「本当に信じられないくらい」と評した。

「死せるカーク、生ける極左を走らす」ことになるのでは。カークは保守派の殉教者である。

https://www.soundofhope.org/post/903102

9/16阿波羅新聞網<北京怂了!习近平送大礼 换会面川普—北京怂了!美方搬出两件事 迫使中方达成协议=北京は気が弱い!習近平はトランプとの会談と引き換えに巨額の贈り物を申し出る――北京は気が弱い!米国は2つの問題を利用して中国に合意を迫る>アポロ・ネット王篤若の報道:米中貿易代表団が9/14~15にかけてスペインのマドリードで交渉を終えた。米国の指導者であるスコット・ベセント財務長官は、米国が中共に妥協を迫るためにTikTokを閉鎖すると脅したと率直に述べた。同氏は、新たな枠組み合意は米国の国家安全保障上の利益を守りつつ、TikTokがいわゆる「中国的特色」を維持し続けることを許可したと強調した。

ロイター通信は関係筋の話として、米国側はTikTokに関する合意が得られなければ、習近平とトランプによる秋の会談は開催しない意向を示したと報じた。この「会談チケット」確保への圧力は、北京を譲歩に追い込んだ。

新華社通信の報道によると、中国側を率いる何立峰副首相は、ベセントとジェイミーソン・グリア通商代表部代表と「率直な協議」を行い、TikTok、投資障壁、そして協力について枠組み合意に達したという。しかし、ベセントはインタビューで、中共は当初、関税や輸出規制の撤廃を含む「補償」を要求したが、米国はこれを完全に拒否したと明かした。同氏は、「彼らが得たのは、何かが起きないという約束だけで、既存の政策を取り消すことではなかった」と強調した。

習は失権の噂を打ち消すためにも、トランプと会談したかった。

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277702.html

9/16阿波羅新聞網<中共反无人机激光系统破成这样!沙特罕见公开批—沙特罕见公开批评中共“沉默猎人”实战差=中国の対UAVレーザーシステムは機能不全!サウジアラビアはめずらしく公に批判–中国の「サイレントハンター」の戦闘性能の低さをめずらしく公に批判>サウジアラビア軍は最近、中国製の「サイレントハンター」対UAVレーザーシステムをめずらしく公に批判し、実戦環境への適合性に疑問を呈した。外界は将来のレーザー兵器開発が直面する現実的な課題について懸念を表明した。

「サイレントハンター」システムは、3D TWAレーダー、アクティブフェーズドアレイレーダー、JN1101対ドローンジャマー、レーザー指向性エネルギー兵器を統合し、多層防御設計を採用している。中国の専門家の支援を受けた初期テストで、結果は深刻な印象を与えた。然るに、元サウジアラビア軍将校は、このシステムは砂漠の戦闘環境、特にコアレーザーモジュールの性能が低く、多くの問題を抱えていると指摘した。

レーザーエネルギーは、砂塵や霧などの気象条件下で著しく減衰することが明らかになっており、ドローンを撃墜するには15~30分間の継続的な照準合わせが必要になることもある。高温のため、システムは放熱に多大な電力を消費し、攻撃効果が低下する。さらに、レーザーモジュールは待機モードから戦闘モードへの切り替えに時間がかかり、視界を確保するには平坦な地形が不可欠であり、これは現地の環境とは相容れない。一方、JN1101電子妨害システムは信頼性の高い性能を発揮し、ほとんどのドローンは最終的にレーザーによる破壊ではなく、電子戦によって無力化された。

軍事専門家は、レーザー兵器は低コストと高精度という利点があるものの、環境に非常に敏感であると分析している。過酷な気候におけるエネルギー減衰と放熱のボトルネックが、現在の技術的限界となっている。改善策としては、出力の向上、放熱の最適化、電子妨害や通常火力との連携による複数システムの補完性確保などが挙げられる。サウジアラビアは、中国に対し高温で埃っぽい気候に適応するよう「サイレントハンター」の改良を要請している。

この事件は、レーザー兵器の潜在能力と限界が併存していることを示している。理想的な条件下ではレーザー兵器は優れた性能を発揮するが、実際の砂漠での戦闘においては、電子戦の方がより信頼性の高い手段であり続ける。中国にとって、これは技術的な挫折であると同時に、画期的なアップグレードの機会でもある。

まだまだ米軍の兵器性能が上と言うこと。

レーザー兵器は低コストと高精度という利点を持つが、環境の影響を非常に受けやすい。画像:子桑鷹脈より転載

https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277698.html

9/15阿波羅新聞網<爆中南海重大政治事件!=中南海で重大政治事件が!>アポロネット王篤若の報道:9/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、元中央軍事委員会弁公庁主任、中央軍事委員会主席弁公室主任、国防大学政治委員の鍾昭軍が現役を退いたと報じた。彼は、中央弁公庁副主任への就任が噂されていたにもかかわらず、軍と政治体制から完全に身を引き、早期退職した。これは、第20回党大会で最年少の中央委員の一人であった鍾昭軍のキャリアに突然の終止符を打つものであり、外界は政治的に大きな事件として注目した。

蔡慎坤の発言は、8/22に彼が明らかにした別の発言とは対照的である。当時、彼は鍾昭軍が中央軍事委員会政治工作部主任に就任し、中央軍事委員会の一員となり、年齢の優位性を活かして習近平の10年間の軍事力維持を支援する可能性を示唆していた。王篤然は当時、異なる解釈を示し、率直に、「鍾昭軍が中央軍事委員会に復帰できるかどうかは疑問だ。中南海は今、大混乱に陥っており、様々な派閥が噂を広めている」と述べた。案の定、1ヶ月も経たないうちに状況は急変し、彼のキャリアは早々に幕を閉じた。

鍾昭軍の特異性は、習近平との深い繋がりにある。浙江省に勤務していた鍾昭軍は習近平の秘書を務め、「浙江帮」の中心メンバーで習近平に付き従い浙江から上海、そして中央政府へと赴任した唯一の人物だった。習近平が権力を握ると、軍務に就いた経験は一度もなかったにもかかわらず、鍾昭軍は中央軍事委員会弁公室主任に抜擢され、軍内における習近平の「目と耳」となった。中央軍事委員会前政治部主任の苗華と共に、軍の人事を統括した。大佐から大将への昇進は、ほぼ全て鍾昭軍の承認を得てから習近平に提出された。軍改革や主席の責任といった主要政策は、鍾昭軍の承認を得てから執行された。鍾昭軍は、軍の体制に関するあらゆる決定を自ら伝え、実行に移した。軍内部では「鍾昭軍を怒らせるのは習近平にとってスズメバチの巣を掻き回すようなものだ」という言い伝えが一般的だった。

しかし、中共第20回全国代表大会後、鍾昭軍のキャリアは急激に悪化した。まず、中央軍事委員会弁公室から秘密裏に異動させられ、何の告知もなく国防大学の政治委員に任命された。今や、副部長への昇進も、全国人民代表大会や中国人民政治協商会議への参加も認められず、完全に表舞台から消え去っている可能性もある。軍の身分を剥奪される可能性もある。これは中共体制における事実上の「政治的死刑宣告」と言える。蔡慎坤は、百度百科事典に掲載されている鍾昭軍の経歴には依然として以前の役職が記載されており、これは意図的な抹消の明確な兆候だと指摘した。

鍾昭軍の突然の消失については、主に2つの可能性が考えられる:第一に、習近平は腹心を直接見捨てた。もしそうだとすれば、習近平の軍中枢における信頼関係が崩壊しつつあることを示唆している。第二に、張又侠は軍内部の反腐敗運動と腐敗を口実に鍾を粛清し、軍内部における習近平の「神経線」を断ち切った。

これもまた、習の権力弱体を示すものでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277390.html

木俣氏の記事では、鈴木英司氏は法政大学大学院修士課程修了、専攻は中国の政治外交で1983年から中国と交流があったと。共産主義に憧憬を持っていたのかもしれませんが、中国の下々と付き合えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に気づくと思うのですが。当然裏切りは当たり前。彼も最後には見事に裏切られた。彼の費やしたエネルギーと時間は彼に何を残したのか?習近平だけの問題ではない。

「中国に行くな」というのはその通りで、冤罪で逮捕拘留の恐れだけでなく、行き過ぎた反日教育(親中派が“止めろ”と言ったためしがない)のせいで襲撃される恐れがある。9/16昼TV朝日で殺傷能力を持つ中国製おもちゃの拳銃が日本で売られ、所持人は警察に届けるようにと説明していました。中国に行けば、当然中国人はそれを使えるでしょう。何を好き好んで危険地域に行くのか分かりません。

外務省は特に中国だけでなく、どこの国でも日本人を守ろうとはしない。「事件を起こしてくれるな」と思っているだけ。今風の公家と同じで、何の役にも立たない連中。当てにするだけ馬鹿を見る。

駐在者とその家族もできたら早く日本に帰国したほうが良い。北京の日本商会は米国商会と違い、厳しいことは言わない。下の日経記事を見れば分る。まあ、厳しいことを言うと、官製デモを起こされ、事業所が襲撃されかねないからかもしれませんが。「進出企業の6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている」のは信じられない。まあ、合弁企業は董事会の利益配分で、再投資させられることは確かですが。

9/15日経朝刊 <相次ぐ邦人拘束、従業員どう守る 「外部組織との接触に注意を」 中国日本商会会長・本間氏>

「中国に進出する企業で従業員や家族の安全確保が重要課題になっている。日本人が被害に遭う事件や中国当局による邦人拘束が相次いだためだ。在中日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)に現状認識や対応策を聞いた。

――中国では2014年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも17人の邦人が拘束されました。中国当局による拘束リスクを不安視する在留邦人は多いです。

「今年7月にスパイ活動の罪で懲役3年6月の実刑判決が確定したアステラス製薬の男性社員はかつて日本商会の副会長も務め、中国経済に貢献した方だ。中国側に何がリスクある行為なのか具体的な事例で説明してほしいと求めている」

――日本経済新聞は中国が拘束した17人のうち9人が報酬と引き換えに公安調査庁へ情報提供し、中国当局がこうした行為をスパイ活動と認定したと報じました。

「事実であれば非常に残念だ。日本商会の正副会長で集まり、議論したところ、中国で働くビジネスパーソンたちを情報収集活動に巻き込むような行為はやめてほしいとの声が出た。日本政府にこの件に関して見解を出すよう要望している」

「報道を受けてパナソニック社内で外部組織から情報収集などの依頼があったら速やかに報告してほしいと通達を出した。社員には基本的に受けないでほしいと注意を促している。商会の他の会員企業にも同様の対応が広がっているようだ」

――中国での拘束リスクは高いとみていますか。

「アステラス社員の事案を土台に分析すれば、外部組織との接触や軍事施設の撮影といった行為をせず、通常のビジネス活動を続けている限り、中国での拘束リスクは低いと考えられる」

「外部組織との接触だけではなく、委託されて(情報収集などの)成果物をつくり、それを提供して報酬を得るというサイクルが回ると反スパイ法の犯罪要件が成立しうるのだろう。どのような情報を集めたかはおそらくあまり問われない」

――中国の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刺殺された事件から18日で1年となります。事件をどう受け止めていますか。

「事件後、日本人学校の警備体制の強化を日中双方に働きかけ、予算措置や警備員の拡充につながった。しかし、今年7月にも江蘇省蘇州で子連れの日本人の母親が襲撃され負傷する事件が起きた。大変残念だ。在留邦人が中国の治安を心配するのは当たり前のことだ」

「中国で事業活動をする日本企業およそ8000社を対象に最近調査したところ、6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている。中国側には在留邦人の安全が確保されない限り、対中投資は続かないと伝えた。そうなれば中国経済が目詰まりを起こすことは先方も理解している」

――中国とはどう向き合うべきでしょうか。

「日本の労働人口が減る中で、それをサポートしてくれる中国は大事だ。中国のイノベーションを活用しなければ日本企業は競争力を維持できない。だからこそ正しく間合いをとり、いま実際に起きていることを正しく理解する必要がある」

「我々は日中の経済交流を促進するために中国へ来ている。特に情報収集活動は我々のミッションではないので、巻き込まないでほしい。日本企業の投資権益を確保する観点でも、日本の新政権にはぜひ大局的な見地での対中外交を期待したい」

(聞き手は北京=田島如生)」(以上)

記事

突然、中国に幽閉されて7年。2022年に帰国した親中派日本人が全国民に警告したいことがあるという。それは習近平体制の危険性と日本外務省の弱腰の姿勢についてだった――

今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない

その人の名は鈴木英司氏。9月3日、30年ぶりに彼に会った私は、あれほど日中友好に目を輝かしていた人から、想像できない言葉が次々でてくるのを呆然と聞くしかありませんでした。

「今、日本人が中国に行くことは絶対勧めません。仕事でも観光でも、突然逮捕されることがありえます。そして、いったん逮捕されたら、裁判で無罪になることはありません。まったく身に覚えのない犯罪だから、日本の外務省が助けてくれるだろうと、私も期待していましたが、日本の大使館員はまったく頼りになりませんでした」。

なにしろ、彼は中国出張から帰国しようとした日、2016年に突然逮捕、拘束され、厳しい尋問に耐えて、2022年にようやく帰国してきました。中国にいるときは、96キロあった体重が、帰国したら68キロまで減っていたといいますから、いかに過酷な幽閉生活だったかわかります。私がおつきあいしていたときの鈴木さんは、本当に中国のことが好きで、日中友好のために、人生を捧げようという信念に満ちていた人でした。

正直、当時、週刊文春の記者であった私には、社会主義国は、信用できないと思っていましたが、鈴木氏の信念、アジア諸国の友好を目標として行動し中国の人たちを引きつける力にはリスペクトの念を抱いていました。

ですから、彼が中国に行くと聞いたときも、彼が逮捕されたり、有罪判決を受けたりするなど予想もしていませんでした。

彼が帰国し、私のネット上の記事をみて、連絡がきたとき、正直驚きました。中国で複数の日本人が不法に逮捕・監禁されていることは知ってはいましたが、まさか鈴木さんがその対象になっているとは思ってもみなかったからです。

中国で逮捕された日本人の口封じをする勢力

そして、彼や、多くの中国で逮捕された日本人の口封じをしている勢力が存在することも今回はじめて知りました。

「帰国して、外務省が調査のために、事情聴取にきました。不法な逮捕に対する抗議のための事情聴取のためかと思っていたら、まったく逆でした。今、中国で拘束されている日本人がこれ以上ひどい目にあわないよう、マスコミには沈黙を守ってほしいという要望が主なものなのです。なぜ、日本国内にいるのに、中国でひどい目にあった事実を公開することがいけないことなのでしょうか。帰国した日本人が沈黙していれば、中国政府がつけあがるだけです。ですから、私は外務省の要望を無視してインタビューに応じ、記事にでることをきめたのです」

インタビューに応じる鈴木英司氏

2015年5月以降、中国で逮捕・拘束された日本人は16人。8人がすでに帰国しましたたが、7人が公判や服役などで中国におり、1人は病死しています。

しかし、帰国した8人の日本人はほとんど、受けた虐待、不当な逮捕について語っていません。私もそれを不思議に思っていましたが、実は外務省が口封じをしていたのです。実際、先日有罪判決を受けたアステラス製薬の社員の自宅も、すでに家族は不在であり、親戚を訪ねても、引っ越しなどをして、メディアと接触しないようにしているのが現実です。

日中間には「刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約」が締結されていて、逮捕や拘束に関する情報は相互に交換することが義務づけられているはずなのですが、鈴木氏によれば、そんな条約は何の役にもたっていませんでした。彼が、どんな形で逮捕され、非人間的な扱いを受けたか、ご紹介しましょう。

鈴木氏が語ったこと

2016年7月15日。中国の日本大使館近くにある21世紀飯店(ホテル)の日本料理店で中国の知人と食事をしたあと、5日間の中国出張を終えて空港までのタクシーにのりました。私は「北京国際空港第3ターミナルまで」とタクシーに伝えたのですが、全然ちがう道をタクシーは走り始め、何度も注意してもスマホになにか文字を打ち込むだけの運転手に不審を感じながら走ること一時間。空港についた途端、体格のいい男6人に誰何され、名前を確認するとすぐに強引にワンボックスカーに押し込まれました。「お前ら誰だ?」と聞くと「北京市国家安全局だ」と答えました。要するにスパイ組織です。なぜ?と驚く間もなく、男たちからみせられたのは「私をスパイ容疑で逮捕することを許可する」という逮捕状でした。今思うとホテルのタクシーも安全局のものだったのかもしれません。携帯電話、腕時計を奪われ、ベルトもはずして黒いアイマスクをつけられました。まるで映画のようなシーンです。一時間後、私は国家安全局の居住監視室と呼ばれる拘置所502号室に閉じ込められていました。

その後、私は長期間、この部屋で窓のカーテンもあけてもらえず、部屋には監視役が一日4交代で2人もいるという環境で取り調べを受け続けました。電灯を消すことも許されず、シャワー室もあるのですが、常に監視下では落ち着いてシャワーを浴びる気にもなりません。朝食は中国式蒸しパンとおかゆと漬け物。晩御飯は普通の中国の家庭料理ですが、まずくてとても食べられません。

日本大使館の驚きの対応

日中間では、もし逮捕された場合でも、日本大使館と日本人が連絡をとることが認められていますが、それも逮捕後5日間猶予があり、5日後連絡はされたものの、大使館員との面会が許されたのは27日と、12日後。しかも30分のみで詳しい話しもできず、日本大使館員は「この居住監視というシステムは中国独自の制度で、日本でいう逮捕ではないのに、こういう形の拘束が中国ではゆるされ、3カ月が期限と規定されているものの、実際には、延長が許されていて、『あと一回延長されて、まあ、6カ月です。気長にやりましょう』と悠長なことをいいます」と現地の事情を説明するのみ。

そして、居住監視途中は弁護士も雇えないこと、そのあと裁判になっても、弁護士を雇うと35万元(当時のレートで560万円)と高額で、それより、日本でいう国選弁護士の方が安価だと教えられた程度で面会は終わりました。大使館員からは自国民を一刻も早く解放しようという気力はまったくみられません。30分の面会時間はすぐに終わり、制度の説明を受けることと日本の家族や知人の国会議員や新聞記者に連絡してくれるよう頼むのが精一杯でした。もっとも、帰国後わかったことは、この誰にも大使館からは、連絡は届いていなかったのです。

私自身は、元々まったく中国のスパイ組織に逮捕される事情がないので、大使館のこの対応に絶望感がつのるばかり。しかも監視役の中国人は一言も口を聞かないし、歌を歌ってもいけないという規則があるので、本当に独房にいる様な孤独感と、先が見えない恐怖に眠れない日々が続きました。

かけられていた「容疑」

その間も「取り調べ」は続きました。最初は名前や住所など簡単な確認事項が中心でしたが、やがて、自分の「容疑」がおぼろげながらわかってきました。2013年12月4日、日本でもつきあいがあった中国政府の外交官湯本淵(タンパンヤン)氏と北京で会食していたときの会話が問題のようです。湯さんは中国のエリートコースの中国共産党中央党校に入学、その前には駐日中国大使館の公使だった人なのですが、明らかに彼も拘束されているようで、なぜか、一人の監視役が「北朝鮮に関する会話をしただろう。慎重にすべき会話だった」というのです。思い出してみると、湯氏と会食する直前、北朝鮮の故金日成主席の娘婿で、側近として栄華を誇っていた張成沢(ちゃん・ソンタク)氏の側近2人が処刑され、張氏の行方もわからないという情報が日本のマスコミでも公表されていたので、そのことを湯さんに聞いたことを思い出しましたが、湯さんは単に「知りません」と答えただけでした。日本では張氏のことは公開されていたし、湯さんも「知らない」と答えたので違法とは思えないと監視人にいうと、「中国では、中国国営新華社通信が報じていなければ、違法だ」というのです。

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私は耳を疑ったのですが、中国では、これが当たり前のことのようです。結局、7カ月の居住監視は終わって正式に私が逮捕されたのは2017年2月でした。裁判も長引き、2020年11月にスパイ罪で懲役6年の実刑判決が確定し刑務所にうつされました。

この間、絶望にくれながらも、日本大使館の面会には、スパイ罪で逮捕されたなら、日本でスパイで逮捕されている中国人と交換できないかなど、いろんな質問をしましたが、「日本にはスパイ防止法がないので、交換できる人材がいない」など、まったくやる気がありません。ほんの一握りの大使館の人が親切に言葉をかけてくれましたが、ほとんどの大使館員は事務的な処理で、自分たちが税金で雇われた公務員であるという認識があるとは思えない態度でした。

過去の中国との戦争に対する贖罪意識からか、外務省にはチャイナスクールと呼ばれる親中派があるとは聞いていましたが、これほどまでとは思いませんでした。

長い幽閉生活を経て、訴えたいこと

刑務所に入ると独居房ではないので、会話ができます。ほとんどが麻薬犯で中国では売人はほぼ死刑。次々と麻薬犯が運び込まれてきます。

長い幽閉生活での苦しい心境は短い紙面では語りきれませんが、日本は習近平体制を軽視してはならず、しかも、あまりに低姿勢で臨むことも避けるべきだと、今こそ日本人に訴えたいとおもいます。まず、本来、対等の国家の間なら国際法上当然である相互主義を貫くことを考えるべきです。不当な逮捕が続く以上、スバイ防止法にあたる法律を日本に滞在する中国人だけにでも運用することにして、交換することで、過激化する反日運動に対抗すること。日本で問題になっている中国人の水や土地の買い占めも、中国では中国人は借地しか許されないのですから、日本でも中国人には借地しか許さないという態度を示すべきです。

良心的な態度をとれば、相手も良心的になるというのは、かつて鄧小平や改革路線を走っていた中国には通用しましたが、独裁、そして院政をめざす習近平には通用しません。

photo by gettyimages

日本では習体制に揺らぎが出たとか失脚したとか噂が乱れ飛んでいますが、あまり信用しない方がいいと思います。たしかに、彼には後継者がいな上に経済不況の問題もあるので、基盤が甘くなっているのは事実です。しかし、それは後継者が存在せず、また習が属する太子党(中国共産党幹部の子弟のグループ)が減ってきたために、行使できる権力に綻びがではじめているだけで、中国の軍事大国化、覇権主義は変わらないと思います。

一帯一路戦略、上海機構戦略など、習体制の考える世界戦略は人権無視の可能性があることを、日本人は、被害者すべてが主張すべきであり、外務省は積極的にその擁護をすべきだと思います。ですから、私はたった一人でも、中国の非道を訴え続けるつもりです。

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『「奴隷にされたくない」中国で打倒・習近平の蜂起呼びかけ、英国から遠隔操作…ハイテク振興の裏で進化する反共運動』(9/12JBプレス 福島香織)について

9/14The Gateway Pundit<Stephen Miller Goes NUCLEAR on Left-Wing Terrorists Celebrating Assassination of Charlie Kirk: ‘You Will Live in Exile!’ (VIDEO)=スティーブン・ミラー、チャーリー・カーク暗殺を祝う左翼テロリストに猛烈な攻撃:「亡命生活を送ることになるぞ!」(動画)>

左翼は右派の犯行として物語を作ろうとしているが(日本も左翼メデイアの報道もそう)、失敗している。トランスジェンダーの恋人のためか、上部に関与した左翼団体があったのか今後の捜査の展開を待つ。しかし右派左派問わず人の死を悪し様に言ったり、祝うというのは人の道に反する。まあ左翼が圧倒的ですが・・・。

WHの上級顧問スティーブン・ミラー氏は、チャーリー・カーク氏の暗殺事件に対してトランプ政権がどう対応するかについて、遠慮なく語った。

米国と世界は、オレムのユタバレー大学でイベントを開催中にカークが残忍に銃撃され殺害されたという悲劇的な現実をまだ消化しきれていない。

土曜日にフォックスニュースに出演したミラー氏は、国内でテロを扇動している左翼組織を壊滅させると誓った。

以下は彼の発言の書き起こしです。

左翼が人々を共和国の敵、ファシスト、ナチス、悪、排除すべきだと言い、その上で住所を公表する時、彼らは一体何をしようとしているのでしょうか?誰かに自分たちを殺害するよう唆そうとしているのです。それが彼らの目的であり、意図なのです。

ショーン、ここ数日私たちが目にしてきたように、インターネット上では連邦政府職員、官僚、国防総省の職員、教育者、教授、医療従事者、看護師らがチャーリー・カークの暗殺を祝うビデオが次々と流れていますが、これらは過激化した人々です。

この国には国内テロ組織が存在します。そして、皆さんに一つ言わせてください。誰の言うことかは分かりませんが、チャーリー・カークが天国で創造主のもとに旅立つ前に私に残してくれた最後のメッセージは、この国で暴力を扇動している過激左翼組織を解体し、対抗しなければならない、というものでした。

それが、暗殺者が彼を私たち全員から奪い去る前に、彼が私に送った最後のメッセージでした。私たちはトランプ大統領のリーダーシップの下で、それを実行するつもりです。

それがRICO法違反の罪であろうと、陰謀罪であろうと、米国に対する陰謀罪であろうと、反乱罪であろうと、私たちは暴動を扇動し、個人情報を漏洩し、テロを扇動し、無慈悲な暴力行為を犯している組織や団体を解体するために必要なことはすべて行うつもりです。

これを止めなければなりません。そして、この国で邪悪な憎悪を広めている国内テロリスト全員に伝えたいことがあります。あなたたちは私たちが恐怖の中で生きることを望んでいるのですか?私たちは恐怖の中で生きるつもりはありませんが、あなたたちは亡命生活を送ることになるのです。

以下のクリップをご覧ください:

https://x.com/i/status/1966696304186138854

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/stephen-miller-goes-nuclear-left-wing-terrorists-celebrating/

https://x.com/i/status/1966954673388351901

https://x.com/i/status/1967260631934853615

9/15阿波羅新聞網<习近平“明知不划算也要下赌注”? —北京攻台可能性相当低?=習近平は『コスパが低いと分かっていても賭けに出る』? ― 北京による台湾攻撃の可能性は極めて低いのか?>最近発表されたシンクタンクの報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。ある評論は、この報告書が「不合理な要因」の重要性を過小評価している可能性があると指摘している。

台湾の「上報」は、「台湾海峡の脅威は、過剰な恐怖と盲目的な楽​​観主義の間にある」と題する記事を掲載した。著者の呉奕軍は、著名な米国のシンクタンク、スティムソン・センターが最近発表した報告書「脅威の再考」を紹介し、コメントした。

この報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。主な理由は以下の3つである:台湾侵略戦争の法外なコスト、中共指導部による非戦手段への傾向、国際的な反共同盟諸国間の協力による高い抑止効果。

報告書は、中共による台湾侵略戦争のコストは極めて高いと指摘している。中国が軍事行動に訴えることを選択すれば、国際的な経済制裁、グローバルサプライチェーンの混乱、南シナ海と台湾海峡の広範な海上輸送の中断、危険地域からの外国資本の大規模な撤退、そして中国の金融システムの崩壊に直面することは間違いない。さらに、台湾と中国の経済・貿易への依存度が高いことを踏まえると、いわゆる武力統一は双方にとって対外戦争となるだけでなく、経済的自滅をもたらすことになる。これは中共にとってコスパの低いものとなることは間違いない。

習近平はコスパの低さを知りながらも、賭けに出るのだろうか?

中国とロシアの間に亀裂を生じさせようとする米国の取り組みは無駄だ。

習以外のリーダーであれば合理的計算ができるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277241.html

9/15阿波羅新聞網<正在权力交接?习一天连签7个主席令 未通过人大—中共正在权力交接,美方声明台湾地位未定=権力移行は進行中か?習近平は1日で7つの主席令に署名したが、いずれも全国人民代表大会を通過していない――中共内で権力移行が進行中であり、米国は台湾の地位は未定としている。>9/10、米国下院は2026年度国防権限法(NDAA)を可決した。この法案には、中共に対抗するための多数の条項が含まれており、台湾への安全保障支援への資金も大幅に増額されている。9/12、中共の習近平党首は、全国人民代表大会の承認なしに、1日で7つの主席令を発布した。時事評論家は、このうち「中華人民共和国原子力法」第51号と「緊急公衆衛生事態対処法」第52号の2つが、台湾をめぐる差し迫った紛争と関連している可能性がある。

  1. 米中関係の突然の悪化…9/3軍事パレードの歴史歪曲・捏造。
  2. 台湾の地位が未定なのは事実である・・・中共の主権主張は嘘。
  3. 中国では多くの異常事態が発生している・・・①9/11には、グレート・ファイアウォールで、史上最大規模の内部文書漏洩が発生した。500GBを超えるソースコード、作業ログ、内部通信記録が公開され、グレートファイアウォールの研究開発活動や関連技術の海外輸出が詳細に明らかになった。②9/13、ミサイルが発射され、山東省と河北省の境界で迎撃され、その場面がネットユーザーによって鮮明に撮影された。

中共の機密がドンドン漏れだすように!

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277185.html

9/14阿波羅新聞網<大逆转!柯克并非川普附庸 而是先行者=「大逆転!」カークはトランプの伝道者ではなく、先駆者だ>米国籍の学者、何清漣は14日に記事を発表し、左派メディア『アトランティック』がカーク氏「トランプ伝道師」と呼んだが、これはカークを矮小化するものだと指摘した。実際、ターニングポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立された。同団体の使命は、若者に働きかけ、学生を組織化して財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進することだ。現在、全米850以上の大学に支部がある。米国の知識人社会が常識に立ち返ろうとするなら、まず事実を直視すべきだ。

左翼の言う進歩は実は退歩を意味する。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2277133.html

何清漣 @HeQinglian 2h

何清漣のコラム:「チャーリー・カーク、左派から若い世代を奪う」、この記事は、思想(左派進歩主義)を思想(信仰、常識)で克服したカークの人生の軌跡を概説する。多くの米国の若者は左派イデオロギーを信奉しており、左派は長らく共和党に未来はなく、米国の未来は若者を操ってきた民主党にあると信じてきた。共和党は若者育成の基盤としての大学をほぼ放棄してきたが、チャーリー・カークは揺るぎない決意で…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11h

あなたのハリスは、あらゆる社会における教育は、家庭教育(親の言動の影響)、学校、そして社会という3つの要素で構成されていることも理解すべきだ。

原始的社会に家庭は存在しなかったため、当然ながら家族の影響もなかった。黒人家庭の70%以上は父親がいないが、ひとり親家庭も依然として家庭とみなされている。ハリスに、影響があるかどうか聞いてみてください。

引用

harris 2028🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳 @Freedman_Qiu Sep 14

返信先:@l_jianguo 、 @HeQinglian

この議論のロジックは奇妙である。教育の失敗と親の政党支持に何の関係があるのか?

福島氏の記事では、ITを使った中共批判や習近平批判が起こっているのは、習の失権が関係しているのでは。習の全盛時代であれば、たちどころに公安が動いて、映写機を止めただろうし、海外に逃れても、中共はしつこく追っている気がする。それができないのは、習の命令に背いても怖くないと思われているから。躺平族が蔓延り出している。

邪悪な共産主義は自壊するのが望ましい。真の民主化をすれば戦争の危機も和らぐ。今後も反共の動きが出ることを期待したい。

記事

習近平政権に対する民衆の不満が高まっている(写真:ZUMA Press/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の習近平政権がその権力を誇示するために開催した9月3日の反日世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは、外交パフォーマンスとしても対外的な軍事威嚇としても十分に成功したと見える。だが、国内社会の安定化には何ら寄与していないようだ。

中国社会では中国共産党の暴政に抵抗する庶民の抗議運動が起こり続けている。特に、8月29日、重慶大学の中心商業区のビル外壁に、民衆蜂起を呼び掛ける標語が投影された事件は注目に値する。しかも投影者は海外在住者で、そのやり方について堂々とネットメディアでインタビューを受けていた。

これまでも、個人が中国共産党に真正面から刃向かった事件はあった。

2022年10月13日、北京市四通橋上で、48歳のITエンジニアの彭舟載(彭立発)が「独裁的国賊習近平を罷免せよ」といった標語の垂れ幕を掲げた、通称「四通橋事件」が起きた。2023年2月21日には、山東省済南市の万達広場脇のビルに、海外脱出した不動産賃貸業の柴松が、リモートで「打倒共産党、打倒習近平」の標語を映し出した、通称「済南リモート反共標語事件」がある。

そして、今年4月15日には、四川省成都市の茶店子バスターミナル高架で、成都のIT企業勤務の27歳の青年、梅世林が「政治体制改革がなければ民族復興もない」など三本の標語垂れ幕を掲げた「成都反共標語事件」が起きている。

こうした新しい形の反共産党運動、しかもIT畑の人材や技術による反共運動が今後増えていき、それが後日、突然に体制を揺るがすような動乱に発展するのではないか、という予測も出てきている。

では、今回の事件はどのようなものだったのだろうか。

「奴隷にされたくない」

8月29日夜10時ごろ、重慶大学の中心商業地域の煕街のビルの壁に突然、巨大プロジェクターによる標語が浮かび上がった。

「立ち上がれ、奴隷に甘んじたくない人々よ」「立ち上がって、反抗し自分たちの権利を奪い返すのだ」「共産党がなくなってこそ、新しい中国があるのだ」「自由はあたえられるものではなく、奪い返すものだ」「嘘はいらない。真実がほしい」「奴隷にされたくない、自由がほしい」「赤いファシズムを打倒せよ」「暴政の共産党を転覆させよ」といった標語が50分ほど、かわるがわる投影されたのだ。
おりしも新学期のスタートが近く、キャンパス内に学生が戻ってきており、多くの人々がこの「事件」を目撃していた。SNS上でも、動画が投稿され、すぐさま海外のSNSにも拡散された。翌朝には多くの警察車両が現場に集まり、厳重に警備されているのも目撃された。

このあたりは重慶大学だけでなく、重慶師範大学や四川美術学院など多くの大学が集まり、最も学生たちが密集する地域。キャンパス周辺では緊張した空気が漂い、学生たちは、この事件についてあまり語っていない。なぜならSNS上の学生たちのチャットグループは、学生指導の「補導員」たちが監視の目を光らせているからだ。

キャンパス内には、明らかに私服警官とわかる物腰の男たちが増えていた。事件当時の学内の監視カメラ映像は警察に提出され、犯人捜しが始まったという。

伝え聞くところでは、これらの標語を映し出したプロジェクターは通りの向かいにあるホテルの一室に設置されていたらしい。だが、警察がその部屋に乗り込むと室内は無人で、一通の手紙が残されていたという。

その手紙には「私はどこの組織にも属していない。やむを得ない事情でここまできた」とあり、中国共産党の数え切れないほどの罪を糾弾した上に、警官たちに、「今、あなた方は受益者の立場にあるかもしれないが、この土地にいる限り、いつか被害者の立場になるだろう。無関係の人を巻き込まないように。やむを得ないというなら、その銃口を少し上に向けてはどうか」と呼びかけていたという。

部屋には600ワットの屋外用プロジェクターが1台と、3台の監視コントロール設備があり、リモートで定時にスイッチが入るようセットされ、1台はルーターと電話SIMカードによって操作できるようになっていたという。

こうした「仕掛け」をした人物は、実はこのときすでに英国に脱出していた。戚洪という名の人物が人気セルフメディア・不明白博客でキャスターの袁莉からインタビューを受け、自ら犯行を宣言、そのいきさつを解説していたからだ。

抑えきれない民衆の不満

彼の言葉を信じるならば、戚洪は43歳、重慶の山間部に生まれ、義務教育を終えないうちに広東などに出稼ぎにでたような貧しい家庭の出身だという。

だが、英語やパソコン、インターネットに憧れ、もっと勉強をしたいという意欲もあり、19歳で単身北京に行き、様々な仕事をしながら夜学でパソコンやインターネット操作を学び、技術と知識を身につけていったようだ。

この重慶でのプロジェクターをつかった反共標語計画をたてたのは今年7月。2022年10月の四通橋に反共メッセージを掲げた彭載舟や、2023年2月の済南市万達広場で反共メッセージを投影した柴松、今年4月の成都反共標語事件をしかけた梅世林らの行動に啓発をうけ、自分なりのやり方で、もっと芸術的にもっと科学的に共産党批判をしようと思ったという。

8月20日に妻子とともにすでに英国に移住していた。彼は英国から、このプロジェクターによる標語投影計画をすべてリモートで行ったという。彼はもともと9月3日の反日反世界ファシズム戦争勝利80周年記念の日にこの計画を実行するつもりだった。だが、ホテルの部屋を長く不在にしておくことで計画が事前にばれる可能性を恐れて8月29日に前倒しで実行することにしたという。

彼は自分で機器を買い、投影する標語も自分でリトグラフを使って刻み、8月10日から、現場のホテルに滞在し、機械類をセットしたという。20日に中国を離れるまで、違う標語などで試写し、投影場所や角度、文字の大きさなどを入念に調整したという。

プロジェクターは中古で5000元、その他の機器は2000元ほど。ホテルの部屋は1日200元で9月3日にチェックアウトする予定で借りた。全体で1万元ほどの予算をかけたという。

戚洪は家族とともに英国に渡っており、身の安全は確保されているそうだが、老いた母親や兄らが警察に身柄を拘束され、実家にあったパソコンなどが押収されたという。

この手法は、柴松のケースとよく似ている。柴松は不動産賃貸業を営んでおり、済南市の万達広場を見下ろせる部屋を借り、そこにプロジェクターや室内の様子をチェックできるウェブカメラを設置し、スマートフォンを使ってリモート操作できるようにした後、出国。パナマのホテルから、リモートでプロジェクターを操って、ビルの向いのビル外壁に「打倒共産党、打倒習近平」の10文字を投影することに成功した。その後、米国に渡り、米国当局と接触し庇護を求めたという。

四通橋で反共標語を掲げた彭舟載や、成都標語事件の梅世林は、警察に捕まり、消息不明となっている。だが、柴松や戚紅は、海外からリモート操作で、こうした反共メッセージを発し、仕掛けた本人が身の安全を確保した上で、ネット上で自らの行動の目的や手法を語った。

こうした一連の反共標語事件をみると、独裁政権による恐怖政治だけで、こうした人民の共産党に対する不満の声はもう抑えることができなくなってきた、ということがわかるだろう。

中国社会への怒りと絶望

一つは、彭舟載や梅世林らのように、命をかけても共産党批判をあえてやろうという人物が増えている。何度も不条理にさらされ、すべてを奪われていわゆる「無敵の人」になった人民の不満は、一部で反日行動や社会報復テロのような犯罪に向かうケースもある。だが、自らの苦境の原因を共産党政治にあると正しく理解できる知識層は、共産党に対して、暴力ではなく、こうした言論、メッセージの発信など「表現」を武器にした抵抗を行うのだ。

また、このような反共標語事件を仕掛けた人物が全員、IT分野の出身かITに詳しいというのも注目すべきだろう。かつて富裕層への近道になると信じられ、若者が目指したIT分野の仕事も、今や「コード農民(碼農)」と侮蔑的に呼ばれ、長時間労働の激務の割に給与は少ない労働搾取の対象だ。特に中国ITバブル時代を知っている30代以上の理工系男性は、今の中国で最も喪失感の大きい世代だと言われている。

以前の中国では、社会の不満は群衆事件という形で発露した。出稼ぎ労働者が給与や労働条件の不満から群衆事件を起こし、それが共産党への不満に発展し抵抗運動に変容するというパターンが多い。こういう群衆事件は今も多く、たとえばたとえば6月17~19日の4日間で、広東、福建、湖南、山東、陝西、山西、河北、江蘇、貴州、青海、甘粛、湖北、北京、上海などで少なくとも21件の群衆抗議運動が起きている。

表面上は、賃金、土地、教育、医療、社会保障などの権利問題に対する不満が理由となっているが、その本質は今の中国社会に対する怒りと絶望からくるものであり、その根本原因に共産党一党独裁体制の矛盾があるとみられている。象徴的なのが、7月に発生した四川省江油市の女子中学生のいじめが発端となった反いじめ抗議デモだ。

中国共産党による人民に対する迫害、いじめへの怒りと連動し、最終的には「共産党は下野しろ」といったスローガンが飛び出した。そして、プチ天安門事件(小六四)とまで呼ばれる激しい官民衝突を引き起こした。

ハイテク人材ですら反共に

こうした抵抗運動に対しては公安警察や武装警察が力ずくで鎮圧し、首謀者を見せしめ的に逮捕すればとりあえず収束できた。だが、一連の標語事件のように、中流以上の知識や技術をもつ個人が、強固な覚悟とハイテク技術を使って起こす洗練された抵抗には、暴力を使った鎮圧など恐怖政治では押し込めることはできない。今後、こうしたケースの反共運動は連鎖的に増えていくかもしれない。

習近平政権は9月3日、推計370億元(7700億円)にも上る大規模予算をかけて、盛大な軍事パレード閲兵式を行ってみせた。軍事パレードでは、ドローン兵器やロボットオオカミのようなAI兵器、そして新型核兵器の数々が披露された。また、中国の先端移植医療やバイオ医療が今世紀中に寿命150年をも可能にするかもしれないと中国が自負していることも、習近平とプーチンの私的会話からうかがえる。

それほどまでにハイテク兵器開発にお金をかけ、それほどまでに中国のハイテク産業が進歩させてきたのに、経済は逼迫し、社会不満は高まりつづけ、ハイテク人材ですら共産党打倒を願うのだ。

このハイテク軍事パレードの盛大さの足元で、そのハイテクを使った反共表現による人民の抵抗がじわじわ広がっていることを見逃してはいけないだろう。

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『暗殺されたトランプ再選の若き原動力、トランプは長文と半旗で追悼 因果応報ほのめかしたリベラル系メディア解説者は即刻解雇』(9/13 JBプレス 高濱賛)について

9/13The Gateway Pundit<WATCH: Ben Shapiro Vows to “Pick Up that Blood-Stained Microphone Where Charlie Left It” – Says He will Host “Many” Campus Tours to Replace Charlie Kirk=視聴:ベン・シャピロは「チャーリーが残した血まみれのマイクを拾う」と誓う。チャーリー・カークの後任として「多くの」キャンパスツアーを主催すると語る。>

ベン・シャピロだけでなく、エリカ・カーク夫人も運動を引き継いでいくと。「板垣死すとも自由は死せず」。

デイリー・ワイヤーの創設者でポッドキャストのホストでもあるベン・シャピロ氏は、今週初めに暗殺された保守派の故チャーリー・カーク氏のトーチ、あるいは彼の言葉を借りれば「血まみれのマイク」を引き継ぐ計画を概説したようだ。 

保守派の間では、次のカークは誰になるのかと疑問に思う人が多い中、ハゲタカたちが群がり、攻撃の機会をうかがっている。

シャピロ氏は次の候補者としてすぐに名乗りを上げ、カーク氏の死の翌日には「今年中に多くの」大学のキャンパスを回ると発表した。

「チャーリーが置いていった血まみれのマイクを拾いましょう」とシャピロは硬い表情で観客に語り、恐ろしい光景を描き出した。

故アンドリュー・ブライトバートのように強気な口調で、彼は威嚇するようにこう言った。「脅迫しようとする者、我々を止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。二つ返事でいい。くたばれ。」

しかし、チャーリーの妻エリカ・カークは金曜日、チャーリーの暗殺に関与した極左勢力とグローバリスト政権に対し、はるかに不吉な警告を発した。彼らは、彼女自身、チャーリーの支持者、そして全世界で目覚めさせてしまった怪物について「全く理解していない」と警告した。彼女はさらに、キャンパスツアー、フェニックスで開催される同団体の旗艦イベント「アメリカ・フェスト」、チャーリーのラジオ番組、そしてチャーリーの声など、ターニング・ポイントの使命は今後も継続されると強調した。

汚い言葉を使うことでは知られていないシャピロ氏は、いわゆる「でたらめ」の噂を非難し、「今年は多くの大学のキャンパスを訪問するつもりだ」と宣言し、どうやら自分は「チャーリー・カークの声を決して絶やさない」人物になるつもりのようだ。

ベン・シャピロ:

さて、それはまだ私たち次第です。今日、ネット上でたくさんの噂を見ました。チームから、私が大学見学ツアーをキャンセルしたという噂を聞きました。嘘です。噂は見ました。嘘です。私は今年中に多くの大学のキャンパスを訪問する予定です。私たち全員もそうするでしょう。私たちは米国人ですから、決してひるむことはありません。

チャーリーの声は静まらない。チャーリーが置き忘れた血まみれのマイクを拾い上げる。脅迫する者、私たちを止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。そして、私は二つ返事で言う。くたばれ。

私たちは真実を語ることを決してやめません。真実を語ることを決してやめません。議論と討論を決してやめません。米国とは何か、そして皆さんはどうあるべきか、私たちは決して立ち上がることを止めません。そして、チャーリー・カークの声を決して絶やしません。友よ、チャーリー・カークよ、さようなら。あなたの思い出が、あなたの家族とあなたの国、そして私たち全員にとって祝福となりますように。

https://rumble.com/v6yw738-ben-shapiro-says-he-will-pick-up-that-blood-stained-microphone-and-replace-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-ben-shapiro-vows-pick-up-that-blood/

9/14希望之声<3中将1上将同日出事!习近平反扑PK张又侠逆袭 夺权大战升级 谁能笑到最后?=中将3名と大将1名が同日告発!習近平の反撃か張又侠の反撃か:激化する権力闘争 ― 最後に笑うのは誰か?>北京が突如、政治爆弾を投下した!9/12、全国人民代表大会常務委員会閉会直後、ある発表がネット上で瞬く間に拡散した。現役の大将と中将4名の全人代代表資格が同日に剥奪されたのだ!皆さん、これは単なる定例の調整ではなく、露骨な軍粛清である。

さらに衝撃的なのは、この「まとめた処理」リストが苗華派の政治工作の中核を直接標的としているだけでなく、東部戦区の「鉄の三角(何衛東、苗華、鐘昭軍)」の残党にも触れていることである。その背後には、習近平と張又侠の究極の権力闘争が横たわっている。一方では、習近平が軍内部に潜む危険を徹底的に排除しようと躍起になっている。他方では、張又侠がかつての部下を通して武装警察に浸透し、急速に勢力圏を拡大している。

同じ日に4人の将軍が同時に失脚したのは、誰がその恩恵を受けているのか?次の獲物は誰なのか?今日は、このスリリングな粛清リストから始めよう。その層を剥ぎ取り、中南海が最も暴露を嫌がる軍の血なまぐさい暗流を暴き出そう。

人民武装警察部隊司令官の王春寧大将、ロケット部隊規律検査委員会書記の汪志斌中将、中央軍事委員会後勤保障部長の張林中将、中央軍事委員会連合支援部隊政治委員の高大光中将がそれ。

習派がやられているとしか見えないが。

https://www.soundofhope.org/post/902835

9/14阿波羅新聞網<澳加刚走,英美又来,共军跳脚痛骂=オーストラリアとカナダが去った直後、英米が到着し、人民解放軍は地団駄を踏み、猛烈な批判を浴びせた>英米の軍艦が12日に台湾海峡を通過した。人民解放軍は航路全体にわたって監視と警戒を続け、英米両国が台湾海峡の安定を損なっていると非難したが、英国国防省は公式に反論した。

米駆逐艦ヒギンズと英フリゲート艦リッチモンドは12日、台湾海峡を北から南へ航行した。これは2週間で外国艦艇が通過した2回目のケースである。6日には、カナダのフリゲート艦ヴィル・ド・ケベックとオーストラリアのミサイル駆逐艦ブリスベンも台湾海峡を通過した。

人民解放軍は、英米空母の航路全体にわたって監視と警戒を続け、効果的に対応し、事態に対処したと述べ、英米両国は「嫌がらせと挑発」を行い、誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。

英国国防省は、軍艦による台湾海峡の「通常航行」は国際法に完全に準拠しており、航行の自由の権利を主張するものだと反論した。

中国海軍の空母「福建」とミサイル駆逐艦「杭州」および「済南」も11日午後に台湾海峡を通過した。台湾国防省は、この状況を全部把握していると述べた。

いろんな地域の平和と安定を損なっているのは中共でしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276857.html

9/14阿波羅新聞網<尼泊尔迎来历史性时刻 首位女总理上任—尼首位女性总理上任 全球首次Discord投票产生=ネパール初の女性首相が就任、歴史的瞬間を迎える – ネパール初の女性首相が就任、世界初のDiscord投票で選出>ネパールは昨日、73歳のスシラ・カルキ元最高裁判所長官が暫定首相に就任し、Discord投票で選出された初の国家指導者となる歴史的な瞬間を迎えた。前政権が死者を出した反汚職抗議デモの中で辞任に追い込まれた後、カルキは秩序の回復とクリーンな統治への国民の期待に応えるという使命を負った。

AFP通信によると、ネパールのラム・チャンドラ・ポーデル大統領は、国営テレビで放送された就任式でカルキに「おめでとうございます。国の未来が明るくなりますように」と述べた。スシラ・カルキの任命は、特に若い世代にとって、改革と新たな希望の象徴となり、意義は重大である。

今月初め、ネパールの首都で大規模な反汚職抗議デモが発生した。数千人の若い活動家がDiscordアプリを使って議論し、指導者を選出したことが、街頭での暴力衝突の激化につながり、少なくとも51人が死亡した。デモの間、軍と警察は事態の収拾を試み、一時は多数の兵士を街頭に展開し、国会議事堂は放火された。

KP・シャルマ・オリ前首相は抗議活動のピーク時に辞任し、それ以来行方不明となっている。ポーデル大統領はその後、議会を解散し、民主的な手続きを回復するため、2026年3月5日に総選挙を実施すると発表した。

共産主義は悪のシステム。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276848.html

何清漣  @HeQinglian 11h

再投稿:私のコメント欄で民主党を擁護し続けている方々への特別メッセージ。長年、民主党が積極的に憎悪を煽ってきたという事実を無視している。

引用

Yaxue Cao @YaxueCao 11h

昨夜、カリフォルニア・エンゼル・スタジアムで数万人が祈りを捧げた。これはチャーリー・カークが望んでいたことであり、「反ファシスト」を自称する人々が行っているような略奪や破壊行為ではない。彼らは過激派でも極端主義者でもない。なぜこれほど多くの人々が31歳のチャーリー・カークを愛するのか?なぜ彼の暗殺は世界に衝撃を与えたのか?多くの人が自問自答する必要がある。無知を賢明と勘違いしてはならない。冷酷さを正しさと勘違いしてはならない。x.com/wallstreetapes…

何清漣 @HeQinglian 23h

ロビソンという殺人犯の事件は、彼の家庭教育が完全に失敗していたことを示している。米国の現状では、子供たちを学校に完全に預けることは、破滅を招く原因となる。https://x.com/bobbilinnmac/status/1966612305094775238?s=46&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA

引用

1984back @1984back29857 9月13日

返信先:@HeQinglian

了解した。現実的な観点から言えば、家庭は個人の価値観を形成する上で最も重要な環境であり、学校や社会は二次的な影響に過ぎない。したがって、保守派は皆、人生の小さな出来事を通して、左翼的かつ功利主義的な社会潮流に抵​​抗することができる。私は子供たちが幼い頃、自作の漫画を使って政治の基礎を教えた。子供たちは最高の保守系私立学校に通っているが、私は彼らが卓越性を追求するあまり本性を変えることは望んでいない。

何清漣 @HeQinglian 3h

アトランティック誌は、チャーリー・カークを「トランプ伝道師」と呼ぶ記事を掲載したが、これは明らかにカークを矮小化するものである。実際、ターニング・ポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立され、その使命は、若者をターゲットにし、学生を組織して「財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進する」ことである。現在、850以上の大学に支部がある。

もっと見る

高濱氏の記事では、リベラルな民主党支持者のコメントが載っていますが、TDS(Trump derangement syndrome)に罹っているとしか思えない。これでは文末で「分裂ではなく団結を」求めていますが、とても団結なぞできっこない。そもそも分断を煽ってきたのは民主党。

犯人は極左、トランスジェンダーの影響を受けたと見られ、保守派ではない。暴力行為を行うのは殆どが左翼ではないか。下図参照。フランクフルト学派は暴力革命を否定したが、マルクスに先祖返りしている。オールドメデイアは殆ど左翼だから、暴力で保守派が暗殺されるのを心の中では喜んでいる。恐ろしい連中。

記事

チャーリー・カーク氏の死を悼んで涙ぐむ人(9月11日、ユタ・バレー大学で、写真:ロイター/アフロ)

トランプ再選担った若き盟友逝く

親トランプの政治団体「Turning Point USA」(ターニング・ポイントUSA)*1の共同創設者チャーリー・カーク氏(31)が、9月10日、米西部ユタ州のユタ・バレー大学構内で行われていたイベントで銃撃され、搬送された病院で死亡が確認された。

ここ数年、イデオロギーの垣根を越えて蔓延している、米国における政治的暴力の脅威の高まりの中で、またしても起こった銃撃事件だった。

政治的な不満が致命的な暴力として顕在化し、何をやろうともそれを防げない「米国の悲劇」が繰り返されている。

今回は、ドナルド・トランプ大統領の再選の原動力になっていた「若き盟友」が1発の銃弾に倒れてしまった。

トランプ氏はカーク氏を「真実と自由の殉教者だった」と嘆き、悲しんだ。ホワイトハウスには、半旗が掲げられた。

カーク氏は9月10日、学生との質疑応答イベントに登壇し、トランスジェンダーの犯行とされる銃乱射事件(8月27日発生)について学生からの質問に答えている最中に狙撃された。

参考:「米ミネソタ州の学校で銃乱射事件、犯人の宣言文巡り米国内真っ二つ」JBpress

(カーク氏は反LGBTQ=性的マイノリティ=の立場をとってきた。今回の事件で捜査当局は犯行に使われたとみられるライフルを発見、その内部からトランスジェンダーの権利擁護を訴える刻印のある弾薬を見つけている)

Trump Says ‘Big Progress’ in Finding Charlie Kirk Shooting Suspect: Live Updates

同氏には大学警察の警官6人と同氏専用の警備員が護衛に当たっていたが、約3000人集まった会場の入り口に金属探知機や手荷物検査は設置されていなかったと、複数の米メディアが報じている。

*1=ターニング・ポイントUSA(TPUSA)は、高校・大学キャンパスでの保守的な政治活動を支援する非営利団体。2012年に当時高校生だったチャーリー・カーク氏と草の根保守「ティーパーティ」のビル・モンゴメリー氏によって設立された。米国で急速に成長したキャンパス組織と評され、共和党系の寄付者や財団から資金援助を受けている。

容疑者は、会場から約130~180メートル離れたキャンパス内の建物(ローシー・センター)屋上付近から狙撃したとみられている。

地元警察によると、カーク氏の首部分に一発が的中していたという。熟練の射撃技術を示唆する見方も出ている。

Live updates: Manhunt underway after conservative activist Charlie Kirk shot dead on Utah campus | CNN

カシュ・パテル米連邦捜査局(FBI)長官は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、しばらくしてSNSのX(旧ツイッター)に以下のような文を投稿した。

「拘束中の人物は法執行機関による尋問の後、釈放された。捜査は継続しており、透明性確保のため引き続き情報を公開していく」

地元警察によると、狙撃直後2人が拘束されたが、無関係であることが確認され、釈放された。

逃走中だった容疑者について、トランプ大統領は9月12日朝(米国時間)、FOXニュースの生放送インタビューで、カーク殺害事件の容疑者が逮捕されたと話した。

英ロイター通信は捜査当局の話として、容疑者の身柄を拘束したとしている。拘束されたのは、タイラー・ロビンソン容疑者(22)。

President Trump Says Charlie Kirk Assassination Suspect in Custody: ‘High Degree of Certainty’)

Charlie Kirk Assassination: FBI Says ‘Subject in Custody’ Now Released)

Search continues for Charlie Kirk’s shooter | AP News

トランプ「米国にとって暗黒の瞬間」

トランプ大統領は9月10日、カーク暗殺事件について動画を「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、次のように述べた。

「偉大な米国民の皆さん、ユタ州の大学キャンパスで起きたチャーリー・カークに対する凶悪な暗殺に、私は悲しみと怒りに満ちている」

「チャーリーの死は、米国にとっての暗黒の瞬間だ」

(かなりの長文で、理路整然とした大統領らしい重みをもった文脈はいつものトランプ氏の投稿文とは対照的だ)

(長文なので以下は要旨)

  • カーク氏は数百万の人々にインスピレーションを与えた愛国者であり、真実と自由のための殉教者だった。
  • 彼は言論の自由、市民権、法の支配を信じ、若者を政治プロセスに引き込むことに尽力した。
  • 米国民とメディアは、この悲劇に正面から向き合わねばならない。

Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ )

これを読んだ民主党支持のリベラルなインテリの一人、J氏は吐き捨てるようにこうコメントした。

「米国の価値観をぶち壊してきたのはトランプ氏自身じゃないか。不法移民の無差別逮捕と国外追放、首都ワシントン、ロサンゼルスへの州兵派遣・・・」

「トランプ氏は『極左は、チャーリーのような素晴らしい米国人をナチスや世界最悪の大量殺人者、犯罪者と比較してきた』と言っているが、これはチャーリーではなくトランプの間違いではないのか」

容疑者はカーク支持者か、極左か

事件の動機や犯人像は、現時点では特定されていない。

そのさなか、大手メディアのMSNBCの上級政治アナリストで評論家のマシュー・ダウド氏(64)*2が、カーク氏が銃撃されたのは、様々な団体に対する同氏の「憎悪に満ちた言葉」の連鎖反応が原因だと示唆した。

MSNBCはCNNと並んでトランプ氏に批判的なメディアとされている。

ダウド氏は、2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領候補の再選キャンペーンで主任戦略官を務めたこともある論客だが、しばしば暴言も吐いて物議を醸してきた。

*2=Matthew Dowd – Wikipedia

ダウド氏は、カーク氏の死が報じられる前、こう述べた。

「私たちはこの件について詳細を全く把握していない。カーク氏の支持者が祝杯を挙げて銃を乱射したのかもしれない」

「カーク氏は、最も物議を醸す人物の一人だ。彼は常にヘイトスピーチを煽り、特定のグループを標的にしてきた」

「私は常に、憎しみに満ちた思考が憎しみに満ちた言葉につながり、それが憎しみに満ちた行動につながると考えている」

殺害はカーク氏の自業自得とも受け取られかねないこの発言には、さすがに批判が殺到、MSNBCのレベッカ・カトラー社長*3は直ちに以下のような謝罪声明を出した。

*3=Rebecca Kutler – Wikipedia

「カーク銃撃事件の速報報道中、マシュー・ダウド氏は不適切で無神経、そして容認できない発言をした」

「私たちも彼も、彼の発言について謝罪します。米国では、政治的であろうとなかろうと、暴力は許されない」

MSNBC’s Dowd blames Charlie Kirk’s ‘hateful words’ after shooting | Fox News

Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ )

ダウド氏は直ちに解雇された。

分裂ではなく、団結しか解決策はない

さて、今回の暗殺事件を米国民はどう捉えているのだろうか。

いち早く、政治的暴力の常態化を見てみないふりをするな、と警鐘を鳴らしているのは、中道保守派のコラムニスト、ジョナサン・ラスト氏(51)*4だ。

米国の白人出生率低下に警鐘を鳴らした著書などがある。

*4=Jonathan_V._Last – Wikipedia

What to Expect When No One’s Expecting: America’s Coming Demographic Disaster: Last, Jonathan V.)

同氏はウエブサイト「The Bulwark」で次のように主張している(概要)。

一、誰かが殺害されたとき、その犯罪は被害者とその家族に対するものではなく、すべての人に対するもの、私たち全員に対するものなのだ。

それは自然、天、そして人間に対する犯罪なのだ。 暗殺はさらに一歩先を行く。これらすべてに加えて、暗殺はテロリズムと同様に、私たちの政治体制への攻撃なのだ。

一、それは、私たちが共に生きる道を選ぶ方法、そして私たちの統治システムへの攻撃なのだ。

米国の場合、それは私たち全員への攻撃であるだけでなく、自由と民主主義そのものへの攻撃である。 チャーリー・カーク氏の暗殺は、彼の家族にとっての単なる人道的悲劇ではない。

一、12週間前、ミネソタ州議会議員のメリッサ・ホートマン氏とその夫は、70人の標的を掲げた男によって自宅で暗殺された。

Melissa Hortman – Wikipedia

16週間前、ヤロン・リシンスキー氏とサラ・ミルグリム氏は、首都ワシントンD.C.のキャピタル・ユダヤ博物館の外で暗殺された。

2025 Capital Jewish Museum shooting – Wikipedia

10か月前、ユナイテッドヘルスケアのCEO(最高経営責任者)、ブライアン・トンプソン氏はマンハッタンの路上で暗殺された。

Killing of Brian Thompson – Wikipedia

近年の暗殺未遂事件もある。

例えば、ナンシー・ペロシ下院議長(当時)の夫への残忍な暴行や、再選を目指していたトランプ氏への銃撃事件などだ。

Attack on Paul Pelosi – Wikipedia

Attempted assassination of Donald Trump in Pennsylvania – Wikipedia

一、これらの行為はすべて、10年近くにわたり蔓延してきた政治的暴力の文化から生まれたものであることを理解することが重要だ。

幸運にも、私たちの指導者たちは、カーク氏の暗殺が単なる邪悪な行為ではなく、私たち全員にとって極めて危険な行為であったことを理解してくれるだろう。

一、そして、彼らがこの危険性を理解すれば、分裂ではなく団結を求めるようになるかもしれない。

彼らがこれからの日々において、賢明で、思慮深く、慈悲深い者となるように。

賢明でも、思慮深くもなく、慈悲深くもない人を見かけたら(きっと見かけるでしょう)、彼らに慈悲が与えられるように祈り、あなたの慈悲を手付金(Down payment)として差し出そうではないか。

The Assassination of Charlie Kirk – by Jonathan V. Last

文面には、トランプ氏に対する期待を込めた助言が滲み出ている。

災い転じて福となるのか。トランプ氏の出方が注目される。

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A『世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか~世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談「アラスカ」開催の衝撃の意味』、B『世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか~トランプを欧州から奪い返したロシアが狙うウクライナ和平「中長期決着」の中身』(9/11現代ビジネス 畔蒜 泰助)について

9/12The Gateway Pundit<Charlie Kirk Assassin Tyler Robinson Threatened to Kill Himself After Father Confronted Him About Murder: Report=チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン、父親に殺人について問い詰められた後自殺すると脅したと報道>

ユタ州は死刑制度のある州で、有罪判決を受けた場合、彼は銃殺刑に処せられる可能性があるとのこと。若くしてヘイトに染まり、人を銃殺することが如何に罪深い事かよく考えればよい。左翼が政府、宗教、社会を憎むように教えてきているのが問題。

チャーリー・カーク暗殺者タイラー・ロビンソンのマグショット

チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン(22)は、父親に殺人について問い詰められた後、金曜の朝に拘留された。

チャーリー・カーク氏は水曜日、ユタバレー大学のイベントで、ロビンソンが屋上の高い位置から発砲したことで冷酷に殺害された。

ロビンソン容疑者の父親はベテラン警察官で、ユタ州当局が木曜日に容疑者の新たな写真を公開した後、ロビンソン容疑者と対立した。

NYポスト紙によると、タイラー・ロビンソンは自首するよりも自殺すると脅した。

NYポスト紙は次のように報じた

法執行機関の情報筋によると、チャーリー・カークの暗殺容疑者タイラー・ロビンソンは、父親にこの吐き気を催すような殺人について問い詰められた後、当局に出頭するよりも自殺すると脅した。

当局が木曜日に公開した容疑者の写真から父親は22歳の息子だとわかり、帰宅した息子と対峙したと関係者は語った。

情報筋によると、ロビンソン容疑者は父親に引き金を引いたかどうか尋ねられた際に恐ろしい銃撃事件を認めたが、当初は警察への自首を拒否したという。

情報筋によると、少年は父親に自殺したいと告げ、父親は息子を説得して、地元の青少年牧師と話をさせたという。牧師はたまたま米国連邦保安官局の逃亡犯捜査班の担当官でもあるという。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/charlie-kirk-assassin-tyler-robinson-threatened-kill-himself/

https://x.com/i/status/1966551558981595557

https://x.com/i/status/1966271252730966125

https://x.com/i/status/1966206268508365138

タイラー・ロビンソンの高校時代に受けたACT(American College Test)スコア。大学進学希望者が受験。

9/12Rasmussen Reports<60% Favor Death Penalty in N.C. Stabbing Case=ノースカロライナ州刺殺事件、死刑支持が60%>

ノースカロライナ州シャーロットの列車内で若いウクライナ難民が刺殺された事件は、米国の暴力犯罪問題に全国的な注目を集めた。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が先月シャーロットのリンクス・ライトレール・システムで発生した22歳のイリーナ・ザルツカさんの刺殺事件について聞いたことがあり、61%が列車内でザルツカさんと容疑者が写っている写真や動画を見たことがあるという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/60_favor_death_penalty_in_n_c_stabbing_case?utm_campaign=RR09122025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼ハフポストの決めつけ。

6/12阿波羅新聞網<事关重大!临阵反水 川普遭遇猪队友=重大問題!大事な時に裏切る、 トランプは土壇場で裏切る盟友に直面>アポロ・ネット王篤若の報道:事情通のEU当局者が9/10ロイター通信に対し、ドナルド・トランプ米大統領による中国とインド製品への最大100%の関税賦課の要請に対し、EUが応じる可能性は低いと伝えたと報じている。中国とインドはロシア産原油の主要輸入国であるため、トランプのこの動きは、貿易戦術を用いてロシアの侵略行動を止めさせる圧力をかける狙いがあると報じられている。

この提案は、ワシントンで行われたEU代表者との電話会議において、米国当局者によって初めて提起された。トランプは、EUが米国と連携し、中国とインドに極めて高い関税を課すことを期待していた。EU当局者は、米国にはそのような意図があっても、EUの関税政策は制裁措置とは異なると反論した。関税には法的手続き、市場調査、加盟国間の政治的合意が必要であり、いずれも時間がかかり、迅速に実施することはできない。

EU内には、中国とインドにこれほど高い関税を課すことは、特にインドと中国との貿易関係がますます重要になっていることを踏まえると、EU自身の経済的利益に重大な影響を与えるのではないかとの懸念がある。さらに、EUは現在インドと自由貿易協定を交渉しており、今回の提案によって進行中の交渉の基盤が損なわれることを望まない。

さらにEUは、国全体や幅広い品目に対する包括的な関税ではなく、特定の銀行や企業を対象とするなど、より的を絞った制裁措置をする傾向がある。当局者はまた、将来、中国とインドがロシアとの特定の経済関係を停止した場合、EUの政策が調整される可能性があると指摘した。

EUはロウ戦争を自分達の戦争と思っていない。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276144.html

6/12阿波羅新聞網<习地狱之手 2国领导人握手习后倒台=習近平の地獄の手 2か国の指導者が習と握手後、失脚>アポロネット王篤若の報道:9/8、ネパールで大規模な抗議行動が勃発した。暴力の激化により、カドガ・プラサド・オリ首相とラム・チャンドラ・プーデル大統領は辞任に追い込まれた。オリ首相はヘリコプターと思われる機体で逃亡する様子が写真に撮られた。この光景は、バングラデシュを想起させる。バングラデシュでも同様の抗議活動が起こり、シェイク・ハシナ首相が2024年に辞任しインドに逃亡した。また、それ以前にスリランカではゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が経済崩壊のさなか国外に逃亡した。これらの国々はすべて「一帯一路」構想の参加国であり、北京は南アジアにおける連鎖的な混乱に備えなければならないと、観測筋は警告している。

中共と交わると腐敗、国民弾圧するようになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276137.html

6/12阿波羅新聞網<习近平最终大结局?=習近平の最終局面?>アポロネット王篤若の報道:中共中央党校の元教授である蔡霞は最近のインタビューで、中共の「9/3軍事パレード」と習近平の政治的「終局」について鋭い分析を行った。蔡氏は、このパレードは単なる武力誇示ではなく、中共の暴力への傾倒、権力至上主義、そして嘘と欺瞞的な性質を露呈したものだと強調した。また、党と軍の関係における微妙な変化も明らかになり、習近平は敵を除外したいが影響を受ける人達を案じて行動をためらうジレンマにある。

蔡霞は、毛沢東以来、中共が大規模な軍事パレードを開催したのはわずか6回で、習近平は一人で3回も開催したと指摘した。彼女は、これは世界平和に対する露骨な脅威であり、欧米で行っている第二次世界大戦の厳粛な記念式典とは全く異なるものだと率直に述べた。これは、ヒトラーが1934年に行った軍事パレード、あるいは北朝鮮のパフォーマンスのようだと。「出席者の顔ぶれは、新たな悪の枢軸を露呈している。プーチン、習近平、金正恩、そしてイラン大統領が同じ舞台に立っている。これは人類の平和に対する露骨な脅威だ」と蔡霞は述べた。

彼女は、中共が「抗日戦争の主力」であると主張していることを否定し、日本の降伏は国民政府によるものだと指摘した。 「中共は完全に嘘をつき、欺瞞に満ち、世界の人々の前で厚かましく発言している。全く恥知らずだ」と蔡霞は主張する。今回の軍事パレードは、台湾問題に関する米国の超党派の合意や、欧州によるウクライナへの支援拡大といった国際的な対抗措置を加速させたと蔡氏は考えている。習近平が長生きすれば、中国国民は独裁政治の長期的な苦しみに陥るだろうと警告した。

日本は米軍に負けただけ。でも昭和の陸海軍は先を読む力がなかった。成り行き任せ。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276135.html

6/12希望之声<美商务部长:北京「承担」了中国52%平均关税的大部分=米商務長官:北京は中国が平均52%の関税を「負担」していると>ハワード・ラトニック米商務長官は、15%を超える米国の関税の矢面に立たされているのは外国政府であり、その大半を中国が担っていると述べた。

「中国は平均で52%の関税を負担しているが、その大部分は中国政府が吸収している」と、ラトニックは9/11のCNBCの番組「ストリート・ラント」で述べた。「つまり、中国の平均関税率は高いものの、コストの大部分を中国政府が負担しているのだ。」

ラトニックは、ほとんどの国が15%以下の関税を課されており、その場合は外国政府が介入して事業を支え、より良い条件で交渉すると述べた。「パターンは明らかだ。10%以下の関税は製造業者、流通業者、そして企業が負担する。消費者は負担しない。消費者が負担しないのは、販売業者が価格を上げたくないからだ。できれば上げたいが、売上を減らしたくない。だから、彼らはそれを吸収するだけだ。」

ラトニックは、「関税が10%から15%の場合、販売業者とメーカーは60%対40%の割合でコストを分担する一方、関税が15%に達すると価格は約2%上昇する。15%を超えると、政府が負担しない限り、誰も耐えられない。欧州と日本の合意以前の自動車業界で何が起こったかを見れば分かるだろう。自動車関税が25%に達した時、韓国、日本、そして欧州各国の政府は、自国の雇用に悪影響を与えたくないという理由で、コストを負担したのだ」と述べた

「これは大きな問題であり、大統領は米国のために大きなことをしているが、一部の政府は国益のために小さなことをしているだけだということを忘れてはならない」とラトニックは述べ、これが国民が関税による価格上昇を経験していない理由だと付け加えた。「米国の平均関税率はそれほど高くない。世界のほとんどの国では関税率は15%を下回っている。」

長い目で見れば物価は上がっていくから、個人所得税を無くすようにしないと、中間選挙に負ける。

https://www.soundofhope.org/post/902619

9/12大紀元<肝臓半分で2千万円! 中国のSNSで拡散される「日本で臓器募集」投稿が意味するもの>

https://www.epochtimes.jp/2025/09/322362.html?utm_source=JNLnoe&src_src=JNLnoe&utm_campaign=jnl-2025-09-12-3&src_cmp=jnl-2025-09-12-3&utm_medium=email&pw_est=fANu9JSMU4Os4zi5MYX0VoVm1DhlG1vkOrNO6WXvFRxycuCSJX7FZAs66RmrFJHd8yOWF4aXO0FG4q%2Fouvo%3D

何清漣 @HeQinglian 5h

タイム誌の最新の表紙には、チャーリー・カークの殺害事件を描いた血のように赤いフィルターが使われ、大きな「もうたくさんだ」というキャプションが添えられていた。タイム誌は、米国における政治的暴力はしばしば連鎖反応を引き起こし、カークの死はより多くの米国人の過激化を促し、米国の政治環境をますます危険なものにする可能性があると指摘した。

もっと見る

畔蒜氏の記事では、プーチンはしたたかであり、時間はロシアの味方と思っている限り、早期停戦には乗ってこない。トランプもプーチンに振り回されている感じ。これでは中共封じ込めが遅れるばかり。

トランプは国内では左翼政治家や左翼メデイアと戦い、司法とも戦わないといけない。ここに割くエネルギーを世界平和のために使うことができたら、もっと世界はまともになるのに。世界にはいまだにオールドメデイアの言うことを信じる人が多い。この日本でも。新聞やTVはトランプは基本悪いという前提で報道している。彼らの報道を鵜呑みにすれば、正しい判断はできない。情報入手の多様化が望まれる。

A記事

結局、プーチンの注文通り

8月15日にアラスカでの米露首脳会談、18日にワシントンD.C.での米ウクライナ首脳会談が行われた。後者ではウクライナと英仏独伊フィンランドの首脳並びにEUとNATOのトップも交えた会談も別途行われた。

ここでは今後のウクライナで争の停戦・和平を巡る議論の詳細に入る前に米露首脳会談の「アラスカ」開催が今後の世界に与え得る衝撃について確認しておきたい。

9月3日、対日戦勝80周年記念観閲式で天安門上、前列左から、プーチン、習近平、金正恩、CCTV画面より by Gettyimages

ある意味、これは戦後世界の国際秩序の大きな変わり目と言っていいもので、ウクライナを巡る情勢だけでなく、米露中の大国間関係の新たな構図を象徴する出来事であった。米露首脳会談は、単なる停戦交渉の場ではなく、アメリカが対ロシアおよび対中国戦略を再構築する上で不可欠な、新たな外交の舞台であったと見る。そして、そのことは、会談の開催場所がアラスカになったことが象徴している。その背景を読み解いていく。

実は欧州抜き、米中露の構図

まず、米露両国にとって会談の場所としてアラスカを選んだ最大の理由は、中国とみる。アラスカは中国にとって北極海の入り口に当たるベーリング海を挟んでロシアと向き合う位置にある。ここで両首脳が話し合うことの戦略的インプリケーションは明確であろう。ロシアはかねてより北極海に中国の海警局の艦船を引き入れ、協力関係を誇示するなど、アメリカを牽制していた。

アメリカは、ロシアが中国に過度に依存し、その結果、北極圏での中露協力が加速することを警戒し初めて。米ペンダゴンが北極圏での露中接近への警戒感を表す戦略文書を発表したのは2024年7月21日のことである。

興味深いのは、その直後の7月25日、ロシアと中国は、アラスカ沿岸近くの北太平洋とベーリング海上空で合同パトロールを実施した事実だ。この共同パトロールは、北太平洋地域で両国の爆撃機が一堂に会した初めてのものである。ロシアによると、ロシアのTU-95MS戦略ミサイルキャリアと中国空軍の西安H-6戦略爆撃機が配備された。

さらに同年10 月2 日、今度は中国の沿岸警備隊がロシアとの共同パトロールのため、初めて北極海に入ったと国営メディアが報じている。これによると、「梅山」号が北極海へ入港したのは、中華人民共和国建国75周年記念日に合わせたものだという。また、中露国交樹立75周年でもある。

対日戦勝記念80周年式典で示した結束の意味

ただ、ロシアは、アメリカが中露の分断を図る「逆キッシンジャー戦略」(かつてキッシンジャーが中国に接近することでソ連との離反を図った)試みには強い警戒心を持っている。

8月31日~9月3日の天津での上海協力機構首脳会合並びに北京での対日戦勝記念80周年式典並びに軍事パレードを舞台とした露中の結束を、アメリカをはじめとする世界に誇示したのはその何よりの証左だ。その一方で北極海でアメリカとの共同プロジェクトを実施する流れを作り、アメリカの対ロシア経済制裁を緩和させることで、ウクライナ戦争勃発後、明らかに中国に有利に傾いていた露中間のバランス・オブ・パワーを修正したいと考えている。

ロシア直接投資基金CEOで米露交渉の窓口役のキリル・ドミトリエフがプーチン・ウィトコフ会談の前日に北極圏における露中接近への懸念を含む『北極圏におけるアメリカとロシアのより深い協力がやってくる』と題した米フォーリン・ポリシー誌の記事をSNSで発信したことに、この会談の狙いが明確に示されている。その先にはアメリカのみならず、日本や韓国といったアメリカの同盟国との経済関係の再開も視野に入れてるのは言うまでもない。

因みに上海協力機構首脳会議の直前の8月28日、露中海軍は日本海で初めての潜水艦による共同パトロールを実施しているが、トランプ政権が発足した2025年は昨年のように北極海での露中の戦略分野での接近を示す事例は今のところ見られない点は注目に値する。

ベーリング海には「チャーチル外し」という前例

もう一つある。米露両国にとって、アラスカでの首脳会談開催は、歴史的に見て欧州外しの意味を持つ。1943年、ルーズベルト米大統領はスターリン・ソ連首相に対し、チャーチル英首相を呼ばずに二人だけで会談しようと提案し、ベーリング海を挟んだどちらかでの開催を模索したことがある。今回のトランプ大統領のアラスカ選択も、これと同様の文脈で捉えることができる。

とすれば、アメリカとロシア、そして何よりも中国が今後の世界秩序の枠組みを決定するというメッセージとも受け取れる。

この動きは欧州諸国を強く動揺させたに違いない。そして18日のワシントンDCでの米ウクライナ首脳会談に、主な欧州諸国の首脳が連れだって同行するという前代未聞の行動につながったとみる。日本も含め、西側の報道機関では「トランプはプーチン寄り」と非難するが、欧州諸国にとって重大事であるウクライナ問題は、もはやトランプ大統領にとってロシアとの関係正常化プロセスの前に立ちはだかる障害でしかないのである。

【併せて読む】世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか~トランプを欧州から奪い返したロシアが狙うウクライナ和平「中長期決着」の中身

B記事

ウクライナ即時停戦を巡って、アメリカのトランプ大統領との対立があると見られていたロシアのプーチン大統領だったが、ここに来て米露は急速に接近。そのきっかけは8月の米露首脳会談がアラスカで開催されたことだった。

「世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか~世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談『アラスカ』開催の衝撃の意味」参照)

米露交渉、迷走の果てに

それでは、この8月の首脳会談で、プーチンが得た得点とは何だったのだろう。このことを理解するには、トランプ政権になってからの米露交渉の思惑の行き違いの推移を追う必要がある。

今年2月のトランプ政権発足当初、ウクライナ問題解決に対するトランプ大統領のスタンスは、ロシア寄りのものであった。2月11日、アメリカ人人質の解放を機に、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使がモスクワを訪問。その翌日、トランプ-プーチンの電話会談が実現した。

トランプの方針は「一日も早い停戦」。クリミアのロシア帰属とウクライナのNATO非加盟を条件にすれば、ロシアは即時停戦に応じるだろうと思っていた。しかし、ロシア側は「そもそもこの問題が発生した根本の原因を除去する必要がある」と主張し、トランプの提案に全く応じなかった。

プーチンの条件は、ウクライナの中立化・非武装化・非ナチ化、および領土問題であり、これらは、中長期的な停戦和平条件として不可欠というものだった。この食い違いは、トランプをだんだんと苛尽かせる結果となった。

遠のく「一日も早い停戦」、9月7日、キーウ空爆 by Gettyimages

この間隙を縫って、ウクライナのゼレンスキー政権と欧州諸国は、トランプの主張する「即時停戦、その後の具体的な和平条件の議論」という方針に舵を切った。2月28日のホワイトハウスでのゼレンスキー-トランプ会談で衝突したように、この方針については、ウクライナはある段階まで抵抗していた。しかし、東部の戦況の不利や夏までに西側から供与の武器が多分枯渇するという懸念から、トランプ提案にメリットを見出したためである。この積極的な姿勢はトランプを引き寄せることになった。

この時期、トランプ大統領の対ウクライナ外交における担当者の入れ替えもあった。当初ロシア寄りであったウィトコフ特使が4月以降、ロシア外交の表舞台から姿を消し、代わりにケロッグ・ウクライナ担当特使が表に出てきた。これは、トランプがウクライナ・ヨーロッパ寄りに外交姿勢をシフトさせたことを示唆していた。

どうにも行き詰まりだったトランプ

6、7月頃、アメリカは国内の武器在庫の減少から、中国との戦略的競争を優先すべきとの立場を明確にするアメリカ防省のエルブリッジ・コルビー次官が主導する形で対ウクライナ武器供与の停止を一旦決定するが、のちトランプが「やはり供与する」といいだすなど、ロシアに対する苛立ちが表面化していた。結局、欧州が資金を出すならばウクライナに武器を供与するという形になった。

ところが肝心の欧州はドイツが乗り気だったものの、フランス、イギリスは必ずしも乗り気ではない。また、イラン・イスラエル戦争の勃発を受けた中東地域での兵器需要の高まりもあり、そもそもアメリカの軍需産業にウクライナへの兵器需要をも満たす十分な生産能力を短期的に整えるのは難しい。

もう一つ、トランプ政権は、ロシアへの圧力を強めるため、「骨を砕く(Bone Crushing)」制裁を議会に提案した。これは、ロシア産エネルギー資源の輸入国に500%の関税を課す二次制裁を含むもので、トランプはこれを交渉材料にプーチンを停戦へと追い込もうと試みた。

しかし、この制裁案は中国やインドといったロシア産化石燃料の主要輸入国を全く動かすことができなかった。要するに彼らは「ビビらなかった」わけだ。元から中国、インドとは関税交渉など複雑な交渉の途中であり、関係を損なうリスクを指摘され始めていた。

トランプは、文字通り一日も早くウクライナ問題に片をつけ、対中国に集中することを考えており、またこれは、アメリカの安全保障関係者のコンセンサスでもあった。この行き詰まりこそが、アラスカ会談実現の直接的な引き金となったと見る。

「骨を砕く」制裁は50日間の猶予をとって9月の頭からという予定だったが、その後、期限を8月8日に前倒しした。それでもロシアへの圧力は効かないと悟ったトランプは、8月6日にウィトコフ特使を再びモスクワに派遣。この「ロシアシフトのサイン」といえるウィトコフの再登場は、トランプ政権が外交方針を根本的に変更し、それまで言い続けてきた「一日の早い停戦」ではなく、この時初めてロシアが求める「根本的な問題」、つまり中長期的な停戦・和平に関する具体的なロシアの条件について、かなり突っ込んだやりとりが行われた。

このプーチン・ウィトコフ会談を受け、アラスカでのトランプ・プーチン会談が行われた。その結果が、ウクライナ戦争の「即時停戦」ではなく「停戦・和平合意」へのトランプ政権の一大方針転換だった。これはロシアが一貫して主張していた「この戦争が勃発した根本原因の除去」に取り組むということにほかならない。

欧州に距離を置くトランプの「安全の保証」

さて、今後のウクライナ戦争の停戦和平を巡る議論の焦点は「領土問題」と「安全の保証」の2つである。公開情報から判断して前者に関して米露間では特にロシアにドンバス地方(ルハンスク州とドネツク州)の完全支配を可能にする「領土交換」について突っ込んだやり取りが交わされた模様だ。ルハンスク州の約99%、ドネツク州の約70%はロシアの支配下にあるが、それ以外はまだウクライナの支配下にある。一方、ハルキウ州、スーミ州、ドネプロペトウスク州ではロシアが一部の地域を支配下に置いている。ロシアがこれらの地域をウクライナに引き渡す代わりに、ウクライナはルハンスク州とドネツク州の支配地域をロシアに引き渡すというのがこの「領土交換」の意味である。

その交換比率のみならず、ドネツク州の重要な防衛拠点であるスリャビャンスクとクラマトルスクはまだウクライナ軍の支配下にあることなどを考えると、ロシアに有利なディール案ではあり、18日にトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との2者会談においてこの「領土交換」案を提示したが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否したと見られる。

一方、「安全の保証」についてはウクライナにとっての「安全の保証」とロシアが主張するロシアにとっての「安全の保証」の両立が求められる難題で、露プーチン政権はもちろん、米トランプ政権も以前からウクライナのNATO加盟には否定的なことから、それ以外の解を探った筈である。

ここで注目すべきは8月18日の米ホワイトハウスでのゼレンスキー大統領並びに欧州首脳との会談の途中でトランプ大統領がプーチン大統領、そしてハンガリーのオルバン大統領に相次いで電話をした事実である。特に後者に対してはウクライナのEU加盟プロセスへの反対を促したと報じられている。すると、プーチン大統領は9月2日、抗日戦勝記念80周年式典と軍事パレードに参加する為、北京を訪問したスロヴァキアのフィコ首相との会談においてロシアはウクライナのNATO加盟には断固反対だが、EU加盟には反対したことがないと発言したのだ。因みにEUにはNATOの相互防衛条項である第5条に似た42.7条がある。とすれば、米露共にウクライナのEU加盟をある種の落し所の一つとして想定している可能性がある。

そんな中、9月4日、フランスのパリでウクライナと欧州諸国を中心とした35か国の有志国の首脳によるウクライナの安全保証に関するハイブリッド会合が行われ、アメリカからはウィトコフ大統領特別代表が出席した。また、本会談終了後、マクロン大統領を含む欧州諸国首脳らはトランプ大統領とも電話会談を行った。一連の会合後、ゼレンスキー大統領との共同記者会見に臨んだフランスのマクロン大統領は、26か国は停戦実現後、部隊の派遣などへの関与を約束したと述べると共に、アメリカの支援についても近く最終決定すると付け加えた。

マクロン大統領による一連の発表に対して、翌9月5日、ウラジオストックでの東方経済フォーラムのプレナリーセッションに登壇したプーチン大統領は「戦闘継続中にウクライナに部隊が派遣されればロシア軍の正当な標的なる。また、長期的な平和につながる決定が下されるのであれば、彼らがウクライナ領内に駐留する意味は全くない」と述べるなど、欧州諸国を中心とした有志国によるウクライナへの部隊派遣案を激しく牽制する発言を行っている。

ここで興味深いのは、トランプ大統領の反応である。前述の通り、9月4日のパリでの会合後、欧州諸国を中心とした首脳はトランプ大統領とも電話会談を行ったと述べた。すると、その直後、トランプ大統領が自らのSNSにアラスカでの米露首脳会談時に両首脳が、米軍用機が上空を飛来するのを眺める写真を投稿しているのだ。その真意は明らかではないが、これと同時にCNNが「ウクライナの和平努力の勢いが失われる中、非難されるべきはヨーロッパであるとの点でトランプとプーチンは意見を共有している」との見出しの記事を配信した。逆に欧州諸国の首脳らは9月4日のトランプ大統領との電話会談に不満かつ失望を感じているという。

時間はプーチンに味方する

前述の通り、アラスカ会談の最大の成果は、「早期停戦」からプーチンの従来の考えである「中長期的な和平合意」へと、トランプ政権の思考が転換したことである。では今後の焦点はどうなっていくのか。

ロシアのプーチン大統領としては、アラスカでのトランプ大統領とのウクライナ停戦和平を巡る立場の接近を受け、欧州諸国首脳が構想するウクライナへの部隊派遣には断固反対しつつ、前述した「領土交換」とウクライナのEU加盟での「安全の保証」を全面に掲げつつ、ウクライナ並びに欧州諸国がこれに応じない間は戦闘を継続し、さらなる占領地の拡大を狙っていくであろう。

プーチン大統領は、時間はロシアに有利に働くと考えている。

【はじめから読む】世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか~世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談「アラスカ」開催の衝撃の意味

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『石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ 東アジア「深層取材ノート」(第296回)』(9/10 JBプレス 近藤大介)について

9/11The Gateway Pundit<Rep. Byron Donalds Sends Powerful Message to All Americans After Charlie Kirk Assassination: “We Can’t Retreat From the Crazy Left — If You Do, You Will Turn This Country Over to Them”= バイロン・ドナルド下院議員、チャーリー・カーク暗殺後、全米国民に力強いメッセージ「狂気の左翼から後退することはできない。後退すれば、この国を彼らに明け渡すことになる」>

左翼テロリスト集団に屈してはならない。テロの資金源を洗い、金を出している人物も刑務所送りにしないと。

米国は、真実を語り、次世代の愛国者を結集することに生涯を捧げた勇敢な保守派リーダー、チャーリー・カークの悲劇的な暗殺を受けて、悲しみに暮れています。

フロリダ州知事候補のバイロン・ドナルド氏(共和党、フロリダ州)はローラ・イングラハム氏とともに、すべての米国人が聞かなければならないメッセージを伝えた。

バイロン・ドナルド下院議員:
「ローラ、私たちは狂った左翼から逃げることはできません。本当に無理です。もし逃げたら、この国を彼らに明け渡すことになるでしょう。これは挑発的な発言ではありません。事実を述べたものです。」

今この瞬間、私たちには、この国を建国したまさにその原則を守る責任があります。それは、自分の考えを明確に表明し、政府に嘆願し、組織を作り、あらゆることを実行し、この憲法のために、そして米国の未来のために戦うことです。それがチャーリー・カークの遺産です。

愛する人と外食したり、外に出たりすることさえ不安になるような状況は、もはや許されません。大統領は必要なあらゆる安全対策を講じていますが、私たちはこの狂気から逃れることはできません。いや、(逃げれば)彼らの勝利です。

この国、そしてチャーリーが人生をかけて築き上げたこの国は、救う価値がある。地球上でこれまでに創造された中で最高のものだ。私たちは250年の歴史を歩んできた。もし私たちが毅然と立ち向かえば、さらに250年が待っている。」

https://x.com/i/status/1965924276634108011

ドナルドの言葉は、悲しみと恐怖の霧を松明のように切り裂いた。彼のメッセージは明確だった。今こそ勇気を奮い起こす時であり、後退する時ではない。

カーク暗殺事件を受けて、民主党とそのメディア同盟は既に事件の重大性を軽視しようとし、責任転嫁や保守派への非難さえ行っている。しかし、ドナルド氏の言う通りだ。もし私たちが極左のテロに屈して沈黙させられるなら、彼らの勝利となるだろう。

ドナルド下院議員は自身のソーシャルメディアアカウントでも、何百万人もの米国人の心に響いた心のこもった言葉で亡くなった友人を偲んだ。

「@charliekirk11 はアメリカの政治界の伝説的人物であるだけでなく、彼を友人と呼べたことを光栄に思います。

彼は米国の偉大さを信じ、対話の力を信じ、私たちの国をより良い場所にするために戦いました。

チャーリー、私たちは決してあなたを忘れません。私たちはあなたの遺産を引き継いでいきます。そしてあなたの影響は未来の世代にも感じられるでしょう。

神はカーク一家を祝福します。そしてチャーリーが安らかに眠れますように。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-byron-donalds-sends-powerful-message-all-americans/

https://1a-1791.com/video/fww1/18/s8/2/W/_/7/g/W_7gz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/11Rasmussen Reports<56% Suspect COVID-19 Vaccines Caused Deaths=56%がCOVID-19ワクチンが死因と疑う>

有権者の半数以上が、COVID-19ワクチンが多くの人を死に至らしめた可能性があると考えており、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏による政府保健当局者への批判を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、COVID-19ワクチンの副作用が原因不明の死亡者数の増加につながった可能性が高いと考えていることが明らかになりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と考えています。35%はCOVID-19ワクチンによる重大な死亡は発生していない可能性が高いと回答し、そのうち17%は「全く可能性がない」と考えています。これらの調査結果は 2024年9月以降ほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/56_suspect_covid_19_vaccines_caused_deaths?utm_campaign=RR09112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/12阿波羅新聞網<恐怖中国:每个人都危险!当街铐走摘器官!—罗帅宇举报活摘器官资料传到海外 专家:真相太恐怖=恐ろしい中国:誰もが危険にさらされている! 臓器狩りのために路上で手錠をかけられ連行される! 羅帥宇の生体臓器摘出に関する資料が海外に流出、専門家:「真実は恐ろしい」>あなたはある日、路上で手錠をかけられ、臓器狩りのために連行されるところを想像できますか? 十分にあり得る。中国・中南大学湘雅第二病院の研修医、羅帥宇が建物から転落死した原因不明の死は、最近中国本土で大きな話題となっている。羅帥宇の両親は、息子の事件を覆すための300万元の口止め料を拒絶し、生体臓器摘出事件を公に告発したが、告発は何ともならなかった。今、その情報の一部が海外に流出し、湘雅第二病院の組織的な臓器売買の暗い側面が明らかになり、その真実は衝撃的である。医療専門家は「恐ろしい!」と叫ぶ。

左翼はキチガイ集団。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275811.html

9/11阿波羅新聞網<川普盟友遭枪杀 马斯克怒了:左派就是谋杀党=トランプの盟友は射殺、マスクは激怒「左翼は殺人政党だ」>CNNが9/10に報じたところによると、右翼団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者でトランプ大統領の政治的盟友でもあるチャーリー・カークが、10日、ユタ州の大学で行われたイベントに出席中に射殺された。

31歳のカークは、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA」を設立した。同団体は、2024年の大統領選で若い有権者にトランプへの支持を呼びかけており、トランプはこれが自身のWH復帰につながったと考えている。

トランプ大統領はカークへの追悼として、全米で半旗を掲揚するよう命じた。彼はソーシャルメディアにこう投稿した。「真に偉大な米国の愛国者であるカークに敬意を表し、日曜日の午後6時まで全米の国旗を半旗にするよう命じる。」

シリコンバレーのテック投資家「ショーン・マグワイア」は、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」で「過去10年間、左派は右翼による暴力の危険性を説いてきた。トランプ大統領暗殺未遂事件からユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンの殺害事件、そして今回のカーク事件まで、危険は実際には左派から生じているのだ」と投稿した。

米国の億万長者イーロン・マスクは、ショーン・マグワイアの投稿をリツイートし、「左派は殺人政党だ」と綴った。

左翼は犯罪者集団である。

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275760.html

9/12阿波羅新聞網<蹊跷!重要大会 习近平被张又侠“代表”了=奇怪で不自然!張又侠が重要大会で習近平を「代理」>中共の9/3の軍事パレードが終了した。習近平とプーチンが臓器移植について雑談したことが広く注目を集める一方で、現在中央軍事委員会の唯一の副主席である張又侠が天安門楼の最前列に姿を現し、国家レベルの指導者たちと共にパレードを見守る姿は、張氏の地位向上を示唆する憶測を呼んでいる。昨年7月の三中全会後、張氏が中共長老の支援を受けて軍を掌握したという噂は根拠のないものではなく、習近平の見かけの羽振りも、失権の落魄を覆い隠すことはできない。

中共の公式メディアによると、神舟18号と神舟19号の宇宙飛行士への表彰式は9/10に北京で行われた。張又侠は「習近平国家主席と中央軍事委員会を代表し、表彰された6名の宇宙飛行士に温かい祝意を表し」、宇宙関係の関係者全員に挨拶を述べ、勲章と賞状を授与した。

報道では張又侠の演説内容に触れられていないが、これは極めて不自然だ。

演説に習近平への忠誠心に関する言及が一切なかったのは、いろいろ解釈されることを懸念されたためだろうか。2024年9月10日には、北京で神舟16号と神舟17号の宇宙飛行士表彰式が開催されている。

公式メディアの報道も同様の内容で、張氏の演説内容への言及は一切なかった。

このような公の場で張又侠がとった行動は、全く異例だった。

数十年にわたり中共官僚機構に深く入り込み、授賞式を主宰してきた張又侠が、どうして公式の記事の重要性を理解しないことがあろうか。公式文書によると、宇宙功労勲章は中共が宇宙飛行士に授与する勲章である。

この勲章は、中共中央、国務院、中央軍事委員会によって授与される。

現在、3段階の勲章がある。

前から3番目までは、中共中央総書記と中央軍事委員会主席が直接授与し、第4番目から第10番目は中央軍事委員会副主席が授与する。

やはり、習は失権しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275846.html

9/11看中国<习近平出手?火箭军倒查9年 疑似剑指张又侠(图)=習近平は手を出す?ロケット部隊を9年前から調査 張又侠を標的にしている可能性も(写真)>

習は張又侠を標的にしているのか?

この遡っての調査を開始したのは誰か?習近平か、それとも反習派か?

時事評論家の李沐陽は番組「ニュースフォーカス」で、2016年のプロジェクト調査の時点が興味深いと分析した。張又侠は2012年から2015年まで、中共総装備部部長を務めていた。2015年末、総装備部は軍事委装備発展部に改称されたが、張又侠は2017年に中央軍事委員会副主席に就任するまでその職を務めた。つまり、張又侠が装備発展部部長を務めていた時代にも、不正調達事件が発生していたことになる。

​​「このことから判断すると、この9年間に及ぶ調査は張又侠を狙ったものと思われる。もし張又侠を狙ったものであるならば、ロケット軍に関するこの調査を開始したのは習近平であり、張又侠を失脚させる準備をしていると結論づけることができる」

しかし、李沐陽は疑問を呈した。習近平が張又侠を標的にこの調査を開始したのであれば、なぜ2012年まで遡って調査しなかったのか。そうすれば、より多くの確固たる証拠が得られていたはずだ。「過去1年間、習近平の軍権が不安定だったため、軍権は張又侠の支配下にあるという噂が広まっている。そのため、習近平がロケット軍の調査を開始したかどうかは依然として結論は下せない。張又侠が単に他の派閥を粛清しようとしていた可能性も否定できない」

累が張に及ぶかどうかは分からず。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/11/1087938.html

何清漣 @HeQinglian 8h

今日、主要メディア(NYT、BBCなど)をチェックしたところ、いずれもチャーリー・カークを「トランプの盟友」と表現していた。この定義は正しいものの、カークの果たした役割を矮小化していることは明らかである。民主党は常に、若い世代への影響力こそが自らの政治的強みであると位置づけてきた。チャーリー・カークは、迷妄にある多くの米国の若者を、たった一人で常識への回帰をさせたことに成功した。彼の大きな影響力は、主にこの点にある。

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何清漣 @HeQinglian 8h

本日、BBCはチャーリー・カークの真の役割に焦点を当てた新たな報道を発表した。「チャーリー・カーク殺害:若者を鼓舞した運動の保守派オピニオンリーダー」。昨日掲載されたトランプの盟友というのはまだ残っている。

近藤氏の記事では、中共が如何に石破茂を大事にしてきたか、裏返せば石破は中共の言いなりになる便利な手駒と思っていたということ。言ってみれば日本から見て売国奴と同じ。小生は石破が首相に選任された瞬間から、早く下りてほしいと願っていましたが、中共の言動でやはり直感は正しかったと。そもそも選挙で3連敗して責任を取らない人間は恥を知らない左翼としか思えない。辞任発表も総裁選前倒しの票読みで負けがはっきりしたから。みっともない。石破は如何に選挙に弱いか、票読みが全然できないので、負けるべくして負けた。

中共が靖国参拝する首相の出現を恐れているというなら、次期首相は必ず参拝したほうが良い。米国は民主党政権でなく、トランプ政権で事前に了解だけ取って行えば、文句を言うのは中共だけになると思う。その後はトランプの靖国参拝までやればよい。外交カードにしないように努力しないと。外務省のチャイナスクールが反対するでしょうが、彼らは基本売国奴、中共様様の連中だから無視すればよい。

石平氏への中共の制裁は、焦りが出ているとしか考えられない。逆に石平氏は対抗意識を燃やし、中共の不都合な真実を暴いていくでしょう。親中派の議員に対する牽制にもなるはず。近藤氏が「日中関係の悪化が懸念される」なんていうのは余計なお世話。ヘタレチャイナウオッチャーの戯言。

記事

9月7日、退陣表明を発表した石破茂首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

石破茂首相が、日曜日夜の退陣表明を行った翌9月8日、中国外交部の林剣報道官が、定例の記者会見を行った。この日は8つ質問が出たが、その中で4番目にNHKの北京特派員が質問した。

「日本の石破茂首相が昨日、辞意を表明したが、中国側はこれをどう見ているか?

すると林剣報道官は、顔色一つ変えずに、サラっと答えた。

中国外交部の林剣報道官(写真:ロイター/アフロ)

「われわれは関係する状況を注視している。これは日本の内政であり、中国側はコメントしない」

中国外交の5原則の一つである「内政不干渉」を前面に立てて、知らぬ顔を決め込んだというわけだ。

石破政権に好意的だった中国

だが、この会見とほぼ同時刻に、中国共産党政権の意向を代弁する国際紙『環球時報』は、「石破茂が自民党総裁辞任を宣言」と題した長文の記事を発表した。その中で、中国の二人の日本専門家が、コメントしている。

一人目は、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任だ。

「石破茂(首相)の執政は1年に満たず、政治・経済・外交安保の分野で、(前任の)岸田(文雄)政権の政策理念・方案とは異なったものを提示した。いかに政治改革をしっかり進めて『政治の透明化』を図るか、そして安全保障上は、日米同盟の権利と責任の『対等』を追求した。

だが、石破茂は、(自民)党内の片隅から権力の中心に入った後、必然的にさらに多くの方面で障害に直面した。その結果、自民党ないし日本政治の『実行パターン』を尊重することしかできなかった。さらに、国際政治の局面の変化からも影響を受けた」

「石破政権は安倍・岸田政権のように頻繁に中国のレッドライン超えることなかった」

もう一人は、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長だ。

「石破茂(首相)が政権を担って以降、中日関係は段階的緩和に向かった。台湾海峡問題で東京は、安倍(晋三)・岸田(文雄)政権の時期のような高い頻度で中国のレッドラインを超えるようなことはしなかった。

今後の中日関係の行方は、新首相の施政次第だ。もしも保守強硬派が政権を握ったなら、おそらく中国を抑止する路線に戻るだろう。すなわち、現在の緩和の流れは弱まる。

だがもしも、石破政権のような、限定的な協調路線を続けるなら、経済貿易協力とリスク管理を強化するための実際的な制度の取り決めが必要となるだろう。しかしながら、アメリカのアジア太平洋戦略の圧力のもとで、中日の構造的矛盾は、やはり両国関係を『緩和と摩擦が交差する』複雑な局面に直面させるのではないか」

以上である。このように中国は、石破政権を評価しており、退陣について「同情的」なのである。

これまでの日中関係を振り返ると、日本の政権の内閣支持率が20%前後になると、中国は日本の政権を無視する傾向があった。「どうせ半年くらいで政権が代わるから、新政権と物事を進めた方が合理的」という理屈だ。実際、岸田政権までは、この論理で日中関係を進めてきた。

ところが、石破政権の支持率が「危険水域」に入ってきたこの春、中国は逆に、次々と石破政権をフォローするカードを切ってきたのだ。その主なものは、次の通りである。

なぜ「石破政権フォロー」のカードを切り続けたのか

① 4月21日頃、深圳の日本人男児刺殺事件および蘇州の日本人親子襲撃事件の犯人を、それぞれ死刑執行したと、日本大使館に伝えた。

② 5月29日頃、沖縄・与那国島南方EEZ(排他的経済水域)内に設置していたブイを撤去した。

③ 6月29日、日本産水産物の輸入再開を発表した。

④ 7月11日、24年ぶりに日本からの牛肉を輸入する協定を発効させた。

⑤ 7月16日、アステラス製薬幹部の日本人に、「反スパイ法違反」で、懲役3年6カ月の「軽い判決」を下した。

⑥ 7月28日頃、旧日本軍731部隊の「中国人人体実験」を描いた戦慄の映画『731』の公開を、日本側からの抗議を受け入れて、9月18日に延期した。

他にも細かいものはあるが、ともかく支持率が低迷する石破政権を何とか救おうと、次々に「日本カード」を切ってきたのだ。

これは察するに、もし石破政権が崩壊すれば、次は「8月15日に靖国神社を参拝する首相」が誕生する可能性が高いという判断からではなかったか。具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏である。中国は「靖国参拝首相」とは、前向きの関係は築けない。

そこで中国外交部は、石破首相が退任表明会見を行った翌8日朝、早くも日本に対して「先手」を打ってきた。「石平に対する制裁措置の決定について」と題した異例の声明を発表したのだ。

極めて異例な、他国の一個人に対する制裁

「石平」とは、7月20日の参院選に日本維新の会から出馬し、当選を果たした「元中国人」の石平議員のことだ。

全文は、以下の通りだ。

8月1日、参院議員となって初登院した石平氏(写真:産経新聞社)

<日本の参議院議員石平は、長期にわたって、台湾、釣魚島(尖閣諸島)、歴史、ウイグルへの干渉、チベットへの干渉、香港への干渉の問題で、誤謬の論を散布してきた。また、公然と靖国神社を参拝し、中日の4つの政治文書の精神、及び一つの中国の原則に著しく違反してきた。さらに中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土の保全に著しく損害を与えてきた。

よって「中華人民共和国反外国制裁法」第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定により、中国は石平に対し、以下の制裁措置を取ることを決定した。

1.わが国における動産、不動産及びその他の各種財産を凍結する。
2.わが国境内部の組織、個人との関係する交易、協力などの活動を禁止する。
3.本人及び直系の親族に対して、ビザを発行せず、入境を認めない(香港とマカオも含む)。

本決定は、2025年9月8日から施行する>

石平議員が、いくら反中的発言で知られた「元中国人」(1988年に来日し、2007年に日本に帰化)とはいえ、日本の個人に対するこうした措置の発表は、極めて異例だ。推察するに、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」という警告の意味合いがあるのではないか。

ちなみに、石平議員本人に聞いたら意気軒高だった。

「中国はまったくおかしなことをやるものだ。だがこれは、むしろ自分にとって『勲章』だと思っている」

石破政権の終了とともに、日中関係の悪化が懸念される。

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『【無料公開】米中の戦争突入確率は「75%」!?覇権争いの500年の歴史が示す必然』(9/9ダイヤモンドオンライン ダイヤモンド編集部 )について

9/10The Gateway Pundit<Bluesky Leftists Mock and Celebrate Assassination of Charlie Kirk — ‘Going Directly to Hell’= BlueSky左翼、チャーリー・カーク暗殺を嘲笑し祝福「地獄に直行」>

左翼は人間としての戒律を持たない。道徳観念や法の遵守など社会秩序の維持に敵対する。自分と違う考えの持主は敵だから殺しても良いと。

病的な左翼たちはチャーリー・カークの暗殺を祝福し、嘲笑している。

現代アメリカでおそらく最も影響力のある保守活動家であったカークは、水曜日の午後、ユタ州立大学で講演中に射殺された。

与野党の政治家が彼の死に哀悼の意を表した一方で、多くの草の根活動家は積極的に祝賀している。

最もひどい反応は、イーロン・マスクによるTwitter/X買収後、極左派が好むプラットフォームであるBlueSkyで見られた。

彼らの不快なレトリックがどうであろうと、チャーリー・カークはトランプ大統領をWHに復帰させる上で重要な役割を果たした偉大な米国の英雄として歴史に記憶されるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/bluesky-leftists-mock-celebrate-assassination-charlie-kirk-going/

9/10The Gateway Pundit<WATCH: BLM’s Official Account Posts Video Saying Black People ‘Have a Right to Violence’ Amid National Outrage Over Iryna Zarutska Stabbing=視聴:BLM公式アカウントが、イリーナ・ザルツカ刺傷事件への国民の怒りが高まる中、「黒人には暴力を振るう権利がある」と訴える動画を投稿>

黒人ではなく“「左翼」は暴力をふるう権利がある”でしょう。キチガイ集団。

ノースカロライナ州シャーロットで最近起きたウクライナ難民イリーナ・ザルツカの刺殺事件をめぐり、国民の怒りが沸騰する中、ブラック・ライブズ・マターの公式インスタグラムアカウントは「抑圧された人々には暴力を振るう権利がある」と主張する動画をシェアした。

この投稿はザルツカ氏に直接言及していないものの、そのタイミングが人種差別や意図的な扇動だとの非難を煽っている。

23歳のザルツカ氏は、ロシアとの戦争のため2022年にウクライナから逃亡した。8月22日、シャーロットのリンクス・ブルーライン・ライトレールのイースト・ウエスト・ブールバード駅で乗車中、背後から複数回刺されて死亡した。

監視カメラの映像には、デカルロス・デジュアン・ブラウン・ジュニア容疑者(34)による一方的な攻撃の様子が捉えられていた。ブラウン容疑者は過去に暴行罪や武器使用罪などで14回逮捕されているが、依然釈放中である。

水曜日、殺人事件の全編映像が公開された翌日、ブラック・ライヴズ・マターは1983年の映画『ボーン・イン・フレイムズ』の映像を投稿した。映像の中で、黒人女性が「暴力を振るう権利。抑圧されたすべての人々に暴力を振るう権利がある…それはトイレに行く権利と同じ。適切な場所、適切な時間が必要だ」と宣言する場面だ。

https://x.com/i/status/1965776551771001161

監視カメラの映像では、刺傷事件の後にブラウンが「あの白人の女を捕まえた」と宣言する声が聞こえる。

火曜日、パム・ボンディ司法長官はブラウンに対する連邦訴追を発表した。

「イリーナ・ザルツカはアメリカンドリームを生きた若い女性でした。彼女の恐ろしい殺害は、罪のない人々よりも犯罪者を優先する、犯罪に甘い政策の失敗の直接的な結果です」と、パム・ボンディ司法長官は述べた。「私は弁護士団に、暴力犯罪歴を持つ常習犯のデカルロス・ブラウン・ジュニアを殺人罪で連邦起訴するよう指示しました。私たちは、この許しがたい暴力行為に対し、最高刑を求めます。彼は二度と自由な人間として日の目を見ることはないでしょう。」

ブラウンは公共交通機関で死亡事故を引き起こした罪で起訴された。

「シャーロット・ライトレールにおけるイリーナ・ザルツカ氏への残忍な襲撃は、米国で決してあってはならない恥ずべき行為です」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「FBIは、正義が実現し、犯人が再び殺人を犯すために釈放されることがないよう、直ちに捜査に協力しました。本日の連邦訴追を進めてくださったボンディ司法長官に感謝します。これは、イリーナさんとご家族、そして暴力犯罪者の標的とならずに米国の偉大な都市で暮らす権利を持つ何百万人もの米国人のために、正義が実現するための第一歩です。」

有罪判決を受けた場合、ブラウンは死刑に処せられる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/blms-official-account-posts-video-saying-black-people/

https://twitter.com/i/status/1965857082252615681

9/10Rasmussen Reports<Election Integrity: Many Don’t Trust Electronic Voting Machines=選挙の公正性:多くの人が電子投票機を信頼していない>

有権者のほぼ3分の2は、電子投票機がオンラインでの操作に対して脆弱である可能性があると疑っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、電子投票システムによって投票中にインターネット接続を介して遠隔的に投票内容が変更される可能性があることを懸念しており、そのうち37%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、31%はこうした投票内容の変更を懸念しておらず、そのうち13%は「全く懸念していない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_integrity_many_don_t_trust_electronic_voting_machines?utm_campaign=RR09102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1965887738902884452

9/11阿波羅新聞網<梦碎!习活不到那天了—习梦碎?人预期寿命已过高峰 这人群活不过百岁=夢は砕けた!習近平はその日まで生きられない ― 習近平の夢は砕けた?平均寿命はピークを過ぎ、この人達は100歳まで生きられない>台湾の自由時報は9/9、中国の9/3の軍事パレードで習近平とロシアのプーチン大統領が150歳まで生きるという構想について話し合ったと報じた。現代社会では100歳まで生きるという話は当たり前のものだが、最近の科学的研究によると、平均寿命の伸び率の見込みは著しく鈍化している。

「サイエンスアラート」は9/8、「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に発表された研究チームが、20世紀の高所得・低死亡率の23カ国の人口データを分析し、過去の記録と6つの異なる予測モデルを組み合わせ、1939年から2000年の間に生まれた人口を分析したと報じた。

研究結果は、人間の平均寿命の伸びは大幅に鈍化し、今後この趨勢は持続すると見込まれ、人口増加率は過去の約半分にとどまっている。研究者たちは、平均寿命の急上昇は乳児死亡率の大幅な低下によるもので、裕福な国では、医療・公衆衛生施設の改善により乳児・小児の生存率が大幅に向上しており、これらの分野における改善の余地は限られていると指摘した。

研究チームは、1900年から1938年の間に平均寿命は世代ごとに平均約5.5か月延びたのに対し、1939年から2000年の間に生まれた人々の平均寿命は、わずか約2.5~3.5か月しか延びていないことを発見した。学者たちは、平均寿命は依然として地理やその他の様々な要因に左右されるものの、先進国では平均寿命は現在80歳前後で推移しており、近い将来に大幅な伸びは見込​​めないと説明している。1980年以降に生まれた人の平均寿命は100歳までにはならない。

ウィスコンシン大学マディソン校の専門家も、将来的に平均寿命の延長に劇的な進展がない限り、成人の生存率が予測の2倍のペースで上昇したとしても、平均寿命は20世紀初頭の伸び率に追いつくことはないと述べている。

国際的な臓器移植公開法を作るべき。中共は批准しなくとも、それで非難できる。

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275475.html

9/11阿波羅新聞網<把习近平头像扔进火堆!尼泊尔人攻入党办—尼泊尔人攻入党办 把习近平头像扔进火堆=習近平の肖像画を火に投げ込め!ネパール国民が党事務所を襲撃 – ネパール国民が党事務所を襲撃し、習近平の肖像画を火に投げ込む >ネパール国民が共産党政権を打倒し、中共は新たな「旧友」を失った。抗議活動参加者らは共産党事務所を襲撃し、壁にかかっていた習近平の肖像画を火に投げ込んだ。9/10、ネパール国民による共産党の壊滅を求める運動は継続した。動画には、共産党事務所を占拠し、内部から押収した物品を燃やしたとみられる多数の抗議活動参加者らの姿が映っている。ある男性は中共指導者、習近平国家主席の肖像画を掲げ、カメラに向かって非難した後、新たに点火された火の中に肖像画を投げ込んだ。

中国人はよく見てほしい。

https://www.ganjingworld.com/shorts/1huevhojie13q7eSsRGXmnkQM1ul1c

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275364.html

9/10阿波羅新聞網<奔袭卡塔尔斩首 导弹命中时哈玛斯4巨头正开会=カタールへの斬首攻撃 ミサイルは会合中のハマス最高幹部4人に命中>9日、イスラエルはカタールの首都ドーハにあるハマスの政治本部を空爆し、国際的な非難を引き起こした。タイムズ・オブ・イスラエル紙はアラブ系メディアの報道を引用し、標的は幹部1人ではなく、亡命中のハマス指導部全体だったと報じた。これには、ガザ地区の指導者で首席交渉官のハリル・アル・ハヤ、ヨルダン川西岸地区のザヘル・ジャバリン議長、シューラ評議会議長のムハンマド・ダルウィーシュ、海外指導者のハレド・マシャールが含まれていた。4人の指導者全員がその場にいたと報じられている。

もしこのニュースが事実であれば、これはイスラエルがハマス最高幹部を抹殺するために綿密に計画した「国境外」での斬首事件となる。マシャールは長年モサドの標的となっており、1997年にはヨルダンで毒殺未遂事件も発生している。

イスラエル・米国・カタールが示し合わせて、ハマス排除を狙ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275164.html

9/10阿波羅新聞網<习对付川普最大王牌 普京一举砸烂—周晓辉:拖习后腿?俄称愿与美达成一重要协议=習近平のトランプ対策の最大の切り札、プーチンがそれを一挙に打ち破る – 周暁輝:習の足を引っ張る?ロシアは米国との重要合意に意欲的だと表明>ロシアのーチン大統領が上海協力機構(SCO)首脳会議と中国の軍事パレードに出席した直後、ロシアはシグナルを発した。 RIAノーボスチ通信が9/9に報じたところによると、ロシア希土類金属生産・消費者協会のディムハメドフ会長は、先日閉幕した東方経済フォーラムで記者団に対し、ロシアは米国と希土類金属(REM)の互恵的な貿易について合意する用意があり、具体的には希土類金属を原料とするハイテク製品の貿易に対する制裁解除を希望していると述べた。同会長の発言は当初、「ロシアは米国に希土類金属やその他の資源を提供する用意がある。双方にとって互恵的な貿易協定を締結し、実施する用意がある」というものだった。

また、同通信がインタビューしたロシアの専門家は、8月中旬にアラスカで行われた米露首脳会談で、希土類金属プロジェクトが議題の一つになる可能性があると予測していたと報じられている。専門家は、「米国との協力は原則として可能だ。ロシアの関心は、世界的な金属貿易に対する制裁の解除ではなく、ハイテク金属製品の貿易に対する制裁解除にある」と述べた。

今年2月、プーチンは、ロシアは希土類金属に関して米国との協力を提案する用意があると述べた。3月には、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が、モスクワとワシントンがロシアの様々な希土類金属やプロジェクトについて協議を開始したことを確認した。

トランプは7月下旬、ロシアの積極的提案に対し、特に希土類金属においてロシアとの大規模な貿易の可能性があると述べた。これは、トランプとプーチンの会談でこの問題に関して何らかの予備的合意が得られた可能性があることを示唆しており、会談後にトランプがプーチンに満点の「10点」を与えた理由の一つでもあるかもしれない。

北京が「プーチン・トランプ会談」に不満と苛立ちを募らせ、プーチンの訪米にいつも以上に冷たくなっているのも、おそらくこのためだろう。中共は自らロシアを「良き隣人、良きパートナー、良き友人」と認め、露ウ戦争においてプーチン大統領を経済、軍事、技術面で強力に支援してきた。しかし、ロシアは米国に接近し、中共を裏切っており、これは中共にとって実に耐えがたい行為である。

まあ、裏切りは中国人の得意技だから、他国にやられても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275087.html

9/10看中国<“中共不等于中国”大陆多地惊现灭共标语(图)=「中共は中国と同等ではない」:中国各地に反共産党のスローガンが掲げられる(写真)>

遼寧省瀋陽市と大連市の住宅に、複数の反共産党スローガンが掲げられた。 (画像出典:インターネット写真)

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/10/1087890.html

何清漣 @HeQinglian 8h

古典詩をお教えしよう。唐代中期の白居易が書いたものだが、あなたの目には違って見えるかもしれない。

李白の墓は長江牛渚山にあり、雲まで届くほどの広大な草原に囲まれている。

悲しいかな、彼の骨は荒涼とした野に埋もれているが、かつて彼は世界を揺るがすような作品を書いた。

しかし、詩人の多くは薄命だが、彼ほど不運な者はいない。

小島や小川のウキクサと藻類は今でもお勧めする価値があるが、その優雅な風格は失われてしまった。

引用

Little Tiger 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 13h

返信先:@HeQinglian

どんな使命を達成したの?逃亡?

何清漣 @HeQinglian 7h

翻訳:【完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。】

もっと見る

引用

Alex Jones @RealAlexJones 7h

完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。 x.com/realalexjones/…

https://x.com/i/status/196585451928121378

何清漣 @HeQinglian 1h

私たちの世代の知識人は文化大革命を経験し、1980年代初頭から1990年代にかけては、まだこうした寛大さが残っていた。しかし、その後の世代はますます寛容さを失い、特に1990年代後半には、多くの若者が上昇志向となり、彼らは皆、「父親憎悪コンプレックス」(かつての精神的指導者への憎悪)を露呈し、それが成功し、全体の雰囲気を悪化させた。

何清漣 @HeQinglian 1h

このニュースを見て本当にショックを受けた。チャーリー・カークが無事に乗り越えられることを願っている。 https://x.com/HarrisonKrank/status/1965853928039538830

犯人はこの白人の老人だと言われているが、本当かどうかは分からない。この白人老人の人生がどのようなものだったのか、そしてなぜあんなことをしたのかについても知りたい。過去4年半で、米国人の富は23%減少した。4500万人以上の退職者の約半数が苦境に立たされており、中には絶望的な状況に陥っている人もいる。

もっと見る

引用

Robby Starbuck @robbystarbuck 3h

この動画を共有したくはないのですが、どうしても共有せざるを得ません。怪物がチャーリー・カークを撃った。これは左翼が日々煽っている常軌を逸した暴力である。どうか今すぐ手を止めて、彼のために祈ってください。チャーリーは善良な男性であり、夫であり、父親です。どうか今すぐ祈ってください。

何清漣 @HeQinglian 1h

【複数の当局者が、チャーリー・カークの死亡が確認されたと発表した。】これは悲痛で、憤慨すべき日である。米国の保守派は傑出した若き指導者を失い、米国の若者は混迷の時代に正しい方向を示してくれた偉大な兄貴を失った。

この事件は、米国の左派が醸成してきた社会的憎悪の根深さを世界に明確に認識させた。

チャーリー・カークのご冥福をお祈りする。

ダイヤモンドオンラインの記事では、2年前の記事だから、その後の情勢の変化が入っていない。一番大きいのは習近平は部分失権(特に軍権)しているとの噂もあり、健康不安説も飛び交っていること。二番目はトランプがWHに復活したこと。この2つを考えれば、トランプ任期中に習が台湾侵攻するのはできないのでは?

トランプは任期中に内政をしっかり固めるようにするでしょう。左翼に流れていた金を止め、米国の左傾化を止めていくでしょう。それにつけてもチャーリー・カークの死は惜しい。

不正選挙をさせないように不法移民を追い出し、基本郵便投票を禁止し、機械による集計をしなければ、民主党に勝ち目はない。今まで不正をして勝ってきたのだから、ゲリマンダリングなどしなくとも、キチンと“Election integrity”さえ守れば共和党が勝つ。中共と手を結んでいる米民主党を勝たしてはダメ。

記事

米国と中国の対立が激化している。過去500年間の歴史を振り返ると、覇権勢力と新興勢力が対峙したケースでは、16回中12回で戦争に至っているという。特集『対話で分かる地政学』(全14回)の#12では、米中両国が戦争に向かうのかどうかを歴史から占う。(ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希)
※2023年4月1日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです。

「トゥキュディデスの罠」の教訓 米国と中国は戦争に向かうのか

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。19世紀、常に分裂していたドイツの統一を成し遂げたプロイセン(現在のドイツ)のビスマルクの格言はよく知られる。では、歴史の中で、現在の米国と中国の覇権争いはどう位置付けられるのだろうか。

「トゥキュディデスの罠」――。米中が戦争に至るのかどうかという問題に対して、引き合いに出されるそんな教訓がある。

古代ギリシャの歴史家であるトゥキュディデスが残した「新たに台頭してきた大国が現在の覇権国に挑戦する場合、最終的には戦争に突入する」という教訓だ。

トゥキュディデスは紀元前5世紀に、古代ギリシャの覇権国だったスパルタと、新興勢力だったアテネとの対峙を分析。アテネの台頭に対するスパルタの恐怖が「ペロポネソス戦争」を引き起こしたと結論づけた。戦いはスパルタの勝利に終わったものの、長期化した戦争はギリシャ全体の衰退を招いたとされる。

米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、この教訓を基に、覇権勢力(地域における覇権勢力を含む)に新興勢力が挑んだケースを分析した。

分析によると、過去500年間では16回あり、そのうち12回で戦争に突入したという(下表参照)。

18世紀末から19世紀初頭にかけては、欧州における陸の覇権と海の覇権を巡り、英国とフランスが対立した。ナポレオンが権力を握って欧州の征服に乗り出したフランスに対し、英国は、欧州大陸で覇権国が誕生すれば自国の安全保障が脅かされることへの懸念を深めた。英国主導の同盟軍とフランス軍の間で、ナポレオン戦争が繰り広げられることになった。

冒頭に紹介したビスマルクも登場する。19世紀にナポレオン3世の下、欧州の陸の覇権を握っていたフランスに挑んだのが、プロイセンのビスマルクである。ビスマルクはプロイセンの急速な経済成長を指揮し、軍事化を推し進めた。そして、デンマークやオーストリアを破ると、フランスがプロイセンに宣戦布告して普仏戦争が勃発した。戦いはプロイセンが勝利を収め、フランスに代わって欧州の覇権勢力に君臨した。

第2次世界大戦も覇権勢力対新興勢力の構図から発生した。欧州の覇権を巡って当時覇権勢力だったのが、ソ連と英国とフランスである。それに挑んだ新興勢力が、ヒトラー率いるナチスドイツである。

日本が関係する事例も三つある。一つ目が、19世紀末から20世紀初頭にかけての、日本対中国(清)と日本対ロシアである。この一連の覇権争いは、日清・日露戦争へとつながった。

二つ目は、太平洋戦争に至った20世紀半ばの日本対米国の例だ。日米の戦いは、アジア太平洋の海の覇権を巡って勃発した。そして、三つ目が、1970~80年代の東西冷戦時代における日本とソ連の対立だ。これは日本が戦争を回避できた唯一のケースである。

第2次世界大戦の教訓として、国際連合が発足するなど国家同士の全面的な戦争を回避するための枠組みが設けられた。現代においては、民主主義国家同士で大規模な戦争が起こることはまずない。だが、民主主義でない国家が絡む戦争は、一定の頻度で発生している。米国と中国の対立もその事例といえる。

両国は、既存の覇権勢力とそれに挑む新興勢力という構図にも重なる。「16回中12回」つまり75%の確率で覇権戦争が発生した事例の17回目かもしれないのだ。米国と中国がトゥキュディデスの罠を回避できるかどうかが、世界の今後の秩序を決定づけることになる。

米国と中国との関係は、トゥキュディデスの罠を超えて、「安全保障のジレンマ」に達しているとの議論も出ている。

安全保障のジレンマとは、かつて台頭するアテネに対してスパルタが抱いた不安のように、自国の安全保障の強化が相手国の恐怖をかき立て、相手国も安全保障を強化するという状態だ。結果として、両国の緊張が高まり、戦争をする意思がなかったにもかかわらず衝突に至ってしまう。

典型例が、第1次世界大戦の勃発である。当時の欧州の主要国は戦争を望んでいなかったにもかかわらず、一つの暗殺事件をきっかけに戦争があっという間に始まってしまった。安全保障のジレンマが原因となる戦争は、突発的な事件により期せずして起こるのだ。

日本貿易振興機構の猪俣哲史海外研究員が今年6月に出版した『グローバル・バリューチェーンの地政学』(日本経済新聞出版)では、世界的な生産ネットワークである「グローバル・バリューチェーン」によって中国経済が急速に発展したと分析。そうした中国には「おごり」が、覇権勢力である米国には「恐怖」が生じたことでトゥキュディデスの罠が発現したと説く。

そして同書は、米国が対中国を念頭に置いてアジア太平洋地域をより重視する戦略を打ち出したことを契機に、中国のおごりは恐怖に転じたとし、両国は安全保障のジレンマに至ったとの仮説を立てている。

米中は、台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海問題などをはじめ、不安定要素には事欠かない。このまま両国の不信感が続いていけば、ささいな出来事をきっかけに取り返しのつかない衝突を引き起こしかねない。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home

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『極東最後のフロンティア・カムチャツカの開発を阻む米ロ対立、対中包囲網構築のためにカムチャツカに戦略的投資を【函館発・安木レポート】安倍政権が提唱した「日ロ経済協力」は米国の安全保障にとって現実の脅威だった』(9/8JBプレス 安木 新一郎)について

9/9The Gateway Pundit<BREAKING: Supreme Court Allows Trump to Freeze Billions in Foreign Aid… For Now=速報:最高裁、トランプ大統領の数十億ドル規模の対外援助凍結を認める…今のところ>

これも関税と同じく行政権限の範囲内と思うが・・・。最高裁の審理・判断を待つしかない。

最高裁判所のロバーツ長官は火曜日、トランプ大統領が50億ドルの対外援助を凍結することを一時的に許可した。

ワシントンD.C.巡回控訴裁判所は先週金曜日、急進派のバイデン判事の側に立ち、トランプ大統領が一方的に数十億ドル規模の対外援助を削減することはできないと述べた。

先週の水曜日、バイデン大統領が任命したアミール・アリ連邦地方判事は、トランプ大統領が議会が承認した米国国際開発庁(USAID)と外国援助の数十億ドルを削減することを阻止した。

トランプ氏はアリ判事の判決に対して直ちに控訴した。

WH報道官のアンナ・ケリー氏はロイター通信への声明で、「トランプ大統領には、すべての対外援助が納税者に説明責任を果たし、国民が支持する米国第一主義の優先事項に沿うものとなるよう徹底する行政権がある」と述べた。

金曜日、3人の判事からなる合議体は2対1でトランプ大統領に不利な判決を下した。

3人の裁判官で構成される審理委員会のメンバーは、多数派:ピラード(オバマ)、パン(バイデン)、反対派:ウォーカー(トランプ)だった。

ロバーツ最高裁判所長官は、最高裁が次のステップを決定するまでの間、トランプ大統領が数十億ドルの対外援助を凍結することを許可する短い命令を出した。

AP通信は次のように報じた

ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は火曜日、約50億ドルの対外援助を凍結するというトランプ政権の決定を暫定的に維持した。

ロバーツ氏は、議会が承認した数十億ドル規模の補助金をめぐる訴訟で、政権が最高裁に緊急上訴したことを受けて行動を起こした。ドナルド・トランプ大統領は先月、約50年前に大統領が最後に行使した、議論の余地のある権限を行使し、この資金を支出しないと表明した。

今年初め、アリ判事はトランプ大統領による対外援助契約のキャンセルを一時的に阻止した。

トランプ大統領が米国の対外援助を90日間凍結したことを受け、アリ判事はトランプ政権に対し、対外援助請負業者への資金提供を再開するよう命じた。

トランプ大統領が対外援助停止の大統領令を発令した後、マルコ・ルビオ国務長官は、対外援助支出の大半を3カ月間一時停止するという新たな指針を発表した。

アリ判事は以前、トランプ大統領の外国への資金援助停止命令は甚大な損害を引き起こしたと述べていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-supreme-court-allows-trump-freeze-billions-foreign/

USAIDが如何に酷いことをしていたかの例。

9/9Grokによる調査

「2025年2月24日~27日:DOGEは数千件の契約を解消し、総額約760億ドル相当(当時、170億ドルの未支出)の削減を実現した。これには約3,214件の契約が含まれており、削減額は総額124億ドルとされていた(実際は過大評価の調整後、約67億ドル)。従業員(全世界で最大1万人)は休職または解雇され、本部は閉鎖され、職員は15分間のデスクワークを命じられた。100カ国以上でプログラムが停止され、食糧支援、保健医療、安定化支援に影響が及んだ。

メディア資金削減:主な焦点は、DOGEがプロパガンダまたは無駄遣いと見なしていた海外の「独立系メディア」に対するUSAIDの支援だった。 2月5日、WH報道官のキャロライン・リービット氏は、DOGEがPoliticoなどのメディアへの連邦政府による購読料約820万ドル(USAIDからの直接購読料2万4000ドルを含む)に加え、NYT(連邦政府による購読料総額5000万ドル)、AP通信(1950万ドル)、ロイター通信(900万ドル)、BBC(330万ドル)への購読料数百万ドルをキャンセルすると発表しました。これらは「ナラティブ・コントロール」のための納税者補助金と位置付けられており、直接的な助成金ではなくプレミアム購読料(例:Politico Pro)として扱われていました。マスク氏はこれを「莫大な無駄遣い」と呼びました。この措置はメディアのレイオフや購読停止につながり、一部ではNGOへの資金提供削減との関連性を指摘する声もありました。

世論調査会社:メディアほど目立ってはいませんが、USAIDはデータ収集のために請負業者に資金を提供していました。これには援助プログラムにおける世論調査(例:サハラ以南のアフリカや東ヨーロッパなどの地域における民主主義、健康、移民に関する調査)も含まれています。 DOGEの広範な契約解除(例えば、移行活動を含む「ベラルーシ地域イニシアチブ」への4,870万ドルの契約解除。これにはしばしば世論調査が含まれる)が、これらに影響を与えた可能性が高い。DOGEの最新情報には、世論調査/アンケート調査業務と重複する「メリットレビュー調査」やグローバルヘルスアドバイザーへのコンサルティング削減などが含まれる。報告書には特定の世論調査会社(ギャラップやイプソスの国際部門など)は記載されていないが、この削減は研究NGOを含むUSAIDプログラムの約86%に影響を及ぼした。」(以上)

9/9The Gateway Pundit<BREAKING: In a STUNNING Decision, Governor Whitmer-Appointed Judge Dismisses Outrageous Case Against 15 Michigan Alternate 2020 Trump Electors=速報:ホイットマー知事が任命した判事は、ミシガン州の2020年トランプ補欠選挙人15人に対する法外な訴訟を棄却するという驚くべき判決を下した。>

党派を超えた真面な判断。

ホイットマー知事が任命した非常に勇敢な判事が、ミシガン州の共和党補欠選挙人15人全員に対する訴訟を棄却した。

クリスティン・D・シモンズ判事

ミシガン州の民主党活動家であるダナ・ネッセル司法長官にとって大きな痛手となるのは、ホイットマー知事が任命したクリスティン・シモンズ判事が党派の忠誠を無視し、多くの人々が衝撃的な選挙結果に激しく異議を唱えた州でトランプ大統領に補欠の選挙人票を投じた2020年選挙の15人の罪のない共和党選挙人に対する法戦争に終止符を打つことを決めたことだ。

15人の選挙人に対する8件の重罪容疑は、彼らのほとんどに終身刑をもたらすものであった。 

罪状 1: 偽造共謀、重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。

罪状2:偽造 – 重罪:懲役14年

罪状3:偽造 – 重罪:懲役14年

罪状 4: 共謀 – 発言および出版 – 重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。

罪状5:発言および出版 – 重罪:懲役14年

罪状6:選挙法偽造共謀罪 – 重罪:懲役5年および/または10,000ドルの罰金

罪状 7: 選挙法 – 偽造 – 重罪: 懲役 5 年および/または 1,000 ドルの罰金。

罪状8:選挙法 – 偽造 – 重罪:懲役5年および/または1,000ドルの罰金。

MI司法長官ダナ・ネッセルは極左団体に対し、選挙人団の訴訟が裁判になった場合、彼らに有利な陪審員は得られないだろうと語った。

最近、The Gatway Punditが衝撃的な動画を共有しました。ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル氏が極左グループとZoom会議を行い、裁判官(クリスティン・シモンズ)が補欠選挙人事件を陪審裁判に送ると決定した場合、ミシガン州ランシングという民主党支持が強い都市で裁判が行われるように仕向けると豪語していました。ランシングでは、公正な陪審裁判を受けられない可能性が高いのです。つまり、ミシガン州の最高法執行官が、公正な裁判を受ける権利がある15人の高齢者(ほとんどが高齢者)を、公正な裁判を受けられないことで嘲笑しているのです。

https://x.com/i/status/1945967764037923223

証言の中で、判事は共和党の選挙人票を「補欠」選挙人票と呼んだ。判事は訴状を法廷で読み上げ、司法長官事務所は選挙人が偽造または不正な文書を提示しようとしたことを証明する必要があることを裁判所に指摘し、これらを「特定の意図を持った犯罪」と呼んだ。裁判所は法令を検討し、検察側の立証が不十分であると判断した。

シモンズ判事は「文書偽造共謀罪」の容疑について言及し、選挙人が文書を使って政府を欺く意図を持っていたことを検察は証明しなければならないが、それは不可能だと述べた。

シモンズ判事は、ダナ・ネッセル司法長官が裁判を遅らせたと非難したことに対し公然と叱責し、被告人の数が多いため裁判を2回別々に開かなければならなかったこと、また選挙人らが提出した証言の量が相当なものであったことをネッセル司法長官に改めて指摘した。

判事はまた、共和党の選挙人ジェームズ・レナー氏についても言及した。レナー氏は、検察が他の選挙人を有罪に追い込むのを支援したとして、ネッセル司法長官事務所から免責特権を与えられた。シモンズ判事は、レナー氏の証言が実際に選挙人をどのように助けたかを説明した。「会議において、誰かを欺く意図は全くありませんでした」と述べ、ミシガン州警察の元職員であるレナー氏は、「犯罪が起こると思っていたら、会議に出席することすらしなかったでしょう!」と認めたと付け加えた。

シモンズ判事は、選挙人らがランシングにある共和党本部の地下室で写真撮影に応じたことを法廷に指摘した。補欠選挙人らはそこで書類に署名したとされている。犯罪を犯している人間が写真撮影に応じるはずがないと判事は述べ、「それはおかしい!」と付け加えた。

ネッセル司法長官の唯一の捜査官であったハワード・ショック捜査官は、選挙人に対する彼女の虚偽の訴えによって、結局は大惨事に終わった。証言中、シモンズ判事は何度も首を振り、彼の無能さに呆れた表情を浮かべていた。判事は「これは詐欺事件であり、それを証明する十分な証拠はないと思う」と述べた。ショック捜査官は法廷で、ジェームズ・レナーと他の選挙人の間に実質的な区別はなく、彼らは皆市民としての義務を果たしていたと述べた。

判事は、メショーン・マドック選挙人に対し、トランプの弁護士らと連携して選挙人を組織し、補欠選挙人名簿に署名させた罪で起訴する可能性があると述べたが、ゲートウェイ・パンディットが共有した動画には、補欠選挙人名簿がワシントンD.C.に送られた後、メショーン・マドック選挙人およびマリアン・シェリダンが記者会見を開き、選挙が盗まれたと信じていること、そして民主党の選挙人名簿を置き換えることを意図していない補欠選挙人名簿を投じただけだと説明している様子が映っていた。

彼らは憲法上の救済を求める権利を行使していたと私は信じています。これは、すべての証人の証言に基づいています。そのため、これらの訴訟は巡回裁判所に付託されず、却下されることになります。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/breaking-stunning-decision-governor-whitmer-appointed-judge-dismisses/

9/9Rasmussen Reports<Limits on ‘Maximum Income’ OK With Most Under-40 Voters=40歳未満の有権者の大半は「最大所得」の制限に賛成>

年収制限はアメリカンドリームが無くなる話。社会主義的政策だが、社会主義は腐敗の温床となるのを知らないのか?

40歳未満の有権者の大多数は、個人の収入額に法的制限を設けることに賛成しており、そのうち約3分の1は最高収入を年間100万ドル以下に設定することを望んでいる。

ラスムセン・リポーツとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話およびオンライン調査に  よると、18歳から39歳の米国有権者の59%が、個人の年間所得に上限を設ける法律を支持すると回答した。17%が年間1億ドルを上限とすべきだと考え、15%が年間1000万ドルにすべきだと考えている。12%が年間所得の上限を100万ドルにすることに賛成しているものの、8%が50万ドル、4%が20万ドル、さらに4%が年間10万ドルに制限すべきだと考えている。27%が所得の上限設置を完全に拒否し、14%はどちらともいえないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/limits_on_maximum_income_ok_with_most_under_40_voters?utm_campaign=RR09092025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/10阿波羅新聞網<习全程黑脸心知被耍?传遭张又侠等“修理”= 習は進行中ずっと黒い顔をし、自分が操られていることを自覚していたのだろうか?張又侠から『懲罰』を受けたという噂もある>

軍は軍事演習を中止している。姚誠は、今年後半には大規模な演習は実施せず、今後も実施しないと述べた。台湾海峡における中共の艦艇と航空機の活動は大幅に減少している。9/6には、オーストラリアとカナダの軍艦が台湾海峡を通過したのに対し、中共艦艇は攻撃的な動きをすることなく、ただ追随しただけだった。軍用機も中間線をほとんど越えていない。これは、軍は習近平が作る衝突に巻き込まれる機会を意図的に避けていることを示唆している。姚誠は、習近平はもはや軍を統制できていないと明言した。「もし無理して頑張れば、悲惨な目に遭う」

一方、9/7、新華社は「抗日戦争勝利80周年記念/総司令官の『一流軍建設』の指示を肝に銘じる」と題する記事を掲載した。記事は「二つの確立」と「二つの維持」を大々的に強調し、一見習近平を称賛しているように見えて、実際には分裂を映し出している。文匯報東北弁公室元主任の姜維平は、これは胡春華や汪洋らが権力を握る可能性を示唆していると考えている。習近平派と反習近平派の双方が海外メディアを利用してデマを拡散しており、真偽の判別が困難になっている。姜は、9/3の軍事パレードは習近平の弱点をさらに露呈したと指摘した。董軍国防部長は欠席し、総司令官は中将だった。党長老と張又侠は習近平を「懲罰」し、彼は操られていることを悟り、式典中ずっと笑いなく黒い顔をしていた。盛大な軍事パレードは長老達による統一された決定の場であり、西側諸国に表面的な団結を見せつけ、国内の民意を宥めるために利用されたに過ぎなかった。

王篤然評論員は、新華社通信の記事が「中央軍事委員会主席の責任体制」を強調していることは、プロパガンダ体制が依然として習近平の統制下にあることを示していると述べた。しかし、全体として見ると、軍内部に抵抗の兆候が現れており、軍の忠誠心には疑問が生じている。

習の権限は制限されていると思う。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274958.html

9/10阿波羅新聞網<中国经济正从头部腐烂!诺奖得主震撼发声;中国工资回到3000元时代【阿波罗网报道】=中国経済は頭から腐っている!ノーベル賞受賞者の衝撃発言;中国の賃金は3000元時代に戻った 【アポロネット報道】>中国の賃金が3000元時代に戻った。中国経済は頭から腐っている!ノーベル賞受賞者がこう衝撃的な発言をした(ダロン・アセモグルの予言)。1兆3000億元相当の不動産を保有する中国最大の不動産投機家たちが、保有資産を売却して撤退している!借金がなく、100万元以上の貯蓄を持つ中高年はどれくらいいるだろうか?その数は驚くほど少ない(全国でわずか0.1%、約150万人)!インサイダー:「中国経済は遅かれ早かれ100%確実に崩壊する。」

是非そうあって台湾侵攻が無くなればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274969.html

9/10阿波羅新聞網<尼泊尔多名高官被私刑 吊在直升机下逃窜=ネパール政府高官数名がリンチされる ヘリコプターから吊るされて逃走>ネパールの共産党政権は、怒り狂った抗議者によって打倒された。多くの高官がヘリコプターで逃走し、中にはロープに吊るされたまま逃げた者もいた。逃走できなかった多くの高官は生きたまま捕らえられ、様々な形のリンチを受けた。

共産主義者の哀れな末路。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274963.html

9/9看中国<反习派解禁“军队国家化”肃清流毒直指习近平(图)=反習近平派は「軍の国有化」禁止を解除、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃(写真)>中共の9/3軍事パレードは終了したが、その動機、兵器装備、臓器移植、習近平による軍権情況などについて議論は続いている。

観測筋は、このパレードが二つの新たな世界ブロックを生み出したと分析している。また、このパレードが中共内の分裂を露呈させ、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃したと指摘する声もある。

軍事パレードは二つの新たな世界ブロックを生み出した。・・・西側VS悪の枢軸

有害な影響力の一掃は直接習に向けられ、「軍の国軍化」禁止の解除を示唆している。・・・「軍の国軍化(党の軍でなく)」が議論できるようになったのは、習の軍権が緩んでいるから。

軍は演習を中止した。

記事は中共内の分裂を暴露した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/09/1087846.html

何清漣 @HeQinglian 6h

【最新ニュース:イリーナ・ザルツカ襲撃のビデオが投稿され、容疑者のデカルロス・ブラウン・ジュニアが彼女の喉を少なくとも3回刺す様子が映っている。

ザルツカは両手で顔を覆い、椅子から落ち、血が噴き出した。

刺し傷は14箇所。犯人は以前何度も釈放されていた。】

別のツイートでは、彼女が刺された後、同乗客は誰も助けに来なかったと述べられている。https://x.com/ThomasSowell/status/1965499197144400108

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この投稿は利用できない。

何清漣 @HeQinglian 13h

「トランプ大統領の命令は、犯罪を野放しにする『保釈金ゼロ』制度を直撃するものだ」。トランプ大統領が8/11からワシントンD.C.に州兵を派遣したことは、既に連邦政府と地方分権に疑問を投げかけている。米国の主要左派メディアの多くは、これを「軍事介入」、つまり軍を地方政治に巻き込む行為だと非難している。しかし、事の起こりと介入の結果を考慮すると、トランプの行動が不適切だったと主張するのは難しい。

  1. トランプの行動は、コロンビア特別区自治法に基づいている。

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何清漣 @HeQinglian 36分

【一代中国知識人の愛と憎しみ ― 徐友漁の『革命後の人生』を読んだ感想】https://watchinese.com/article/2025/27977 この記事は、私の長年の友人である徐友漁の思想を綴った自伝である。彼の思想形成の履歴は、ほぼ一代中国知識人を代表している。この記事で言及されている「一代中国知識人」とは、1945年から1958年には(大学の)未就学年齢で、1977年に大学入試が再開された後の大学に入学した、いわゆる「三期」と呼ばれる学部生と大学院生を指す。

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何清漣 @HeQinglian 4h

これは専門的な問題であり、政治的な問題ではない。「トリフィンのジレンマ:ドル覇権と貿易赤字の併存」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=228188

私はTwitterでこうした専門的な話題について他の人と議論することをとうの昔に諦めた。何度も言ったが、議論しても無駄である。専門知識は必要ないと考えている人もいる。

引用

Zhao Xin 趙昕 @zhaoxin8964 6h

返信先:@HeQinglian

中共、インド、そして多くの国々が、数多くの非関税障壁や措置を含む、極めて高い関税障壁を維持していることは周知の事実である。

なぜこの知識人は批判も抵抗もしないのか?

安木氏の記事では、やはりロシアを中共封じ込めの駒と見做した方が良いと。小生はロシアは信用できないが、中共を孤立化させるためには必要なカードと思っています。“逆ニクソンショック”まで行かなくても、中共の台湾侵攻時に中立でいて貰えば十分。

北極海進出やカムチャツカにLNG積み替え港を建設するのは今後の経済を考えれば、重要となって来る。パイプライン敷設はコストもかかるし、米国制裁で停止される可能性もあるから止めた方が良い。

安部首相暗殺は、ロシアに近づきすぎたため、バイデンCIAが謀略を働いた可能性もある。なんせ裁判が未だ始まっていなくて、銃弾1発が見つかっていない不思議。山上徹也に暗殺するだけの銃の腕があったとは思えない。

記事

カムチャツカ半島のビリュチンスクにある原子力潜水艦基地(写真:Russian Look/アフロ)

(安木 新一郎:函館大学教授)

ロシア極東のカムチャツカ地方は、面積47万平方キロ(日本の1.3倍)、人口29万人弱(2023年国勢調査)の、日本の北に広がる人口希薄地帯である。地震や噴火が頻発する火山地帯であり、豊富なミネラルのおかげもあって、周辺海域はサケマスやカニなどの好漁場だ。

カムチャツカの歴史を振り返ると、日本にとって極めて重要な土地であると同時に、米ロ間でうまくバランスをとって開発することが、いかに困難なことなのかを教えてくれる。

第2次安倍内閣は、ロシアに投資して日ロ関係を良好にしつつ、対中国包囲網を完成させようとした。カムチャツカ・アバチャ湾におけるLNG(液化天然ガス)積み替え港開発は、その目玉となる事業の一つだった。

ところが、米国の民主党政権はウクライナからロシアを排除しようとするなど、ロシアとの関係を悪化させていった。

日本の総合商社による樺太(サハリン)開発に、米国政府が待ったをかけたこともある。

米欧による経済制裁に反発して、プーチン大統領は北樺太の石油・ガス利権「サハリン・プロジェクト」を米英蘭から取り上げた。日本の官民あげたカムチャツカ開発も停止した。

2025年8月、米国のトランプ大統領はアラスカでプーチン大統領と直接会談に臨み、米エクソンモービルが持っていた北樺太の利権を取り戻そうとしている。一方、安倍元首相亡き後、ロシアと交渉できる政治家は見当たらず、樺太の利権についても、カムチャツカの開発案件についても先行き不透明だ。

「サハリン・プロジェクト」がほぼ終了した現在、カムチャツカは「極東最後のフロンティア」だ。ウクライナ戦争終結後を見据えたカムチャツカ開発計画を策定すべきだろう。

シベリアとアラスカを結ぶ要衝だったカムチャツカ

16世紀末にロシアは西シベリアにあったシビル・ハン国を滅ぼし、1648年にはカムチャツカのはるか北に位置する、ベーリング海峡沿いのアナディリに到達した。その後、ロシアは南進したが、17世紀後半のアルバジンを巡る一連の戦いで清朝に敗れ、満州への入植を阻まれた。

農業植民地を作ることができず、毛皮獲得に集中せざるを得なくなったロシアは、ラッコなど毛皮獣が多数生息するアラスカの経営に力を注いだ。

シベリアからアラスカに向かうためには、オホーツク海岸に出て、船でカムチャツカ半島北部に向かい、上陸して今度は北太平洋岸まで行き、アラスカまで航行する。カムチャツカはシベリアとアラスカを結ぶ交通の要衝だったが、シベリアとは陸路でつながっておらず、今も昔も事実上、離島状態にある。

1697年にロシアが本格的にカムチャツカ侵攻を開始した際、ロシアの遠征隊はカムチャツカに流れ着いていた伝兵衛という日本人と接触した。これ以降、ロシアは日本人漂流民から日本の情報を得ていった。

その結果、日本はカムチャツカから近く、モスクワよりも日本の方が、カムチャツカやアラスカへの物資補給にとって経済的だと考えられた。

一方、松前藩は幕府に対し、現在の北海道、樺太、千島、勘察加(カムチャツカ)を藩領として申告していた。とはいえ、積極的な開発は行わず、アイヌ民族から毛皮や海産物を収奪し、清朝と中国産絹織物と蝦夷地の毛皮などを交換する「山丹交易」で松前藩は成り立っていた。

なお、カムチャツカにはアイヌ民族が住んでいて、交易で手に入れたと思われる「寛永通宝」という銅銭が出土している。

田沼意次をはじめ、幕府の中には、カムチャツカと交易し、この収益を蝦夷地開発に充てるという計画を立てる者もいたが、結果的に実行されることはなかった。

ロシアが米国にアラスカを売却した理由

最終的に、ロシア帝国によるカムチャツカ統治は失敗した。イテリメン人あるいはカムチャダール人という原住民が18世紀前半に反乱を起こしたことで、原住民は大量虐殺されて激減したことが大きい。またロシア人入植者もあまり増えなかった。

なお、クリミア戦争の一環で、1854年にカムチャツカは英仏軍の攻撃を受けた。ロシア側は一度は撃退したが、1855年の英仏軍による再度の侵攻の時、ペトロパブロフスク=カムチャツキーの要塞はもぬけの殻だった。ロシア兵は半島からオホーツク海を越えてアムール河口まで退却していたのだ。

カムチャツカを奪われると、アラスカは容易に落ちる。そのカムチャツカの防衛が不可能だということを英国は示したのだ。

その結果、ロシアは英国に奪われる前にアラスカを米国に720万ドルで売った。アラスカがロシア領ではなくなったので、カムチャツカの存在意義は薄れた。

これに対して、日本ではカムチャツカの重要性を説く論調は消えなかった。特に吉田松陰は、オホーツクとカムチャツカの領有を主張したが、幕府にも明治政府にもその力はなかった。

とはいえ、急増する日本の人口を支えるためには、北洋の水産資源が必要だった。1905年にポーツマス条約が結ばれ、日露戦争が終結したとき、領土としては南樺太しか得ることができなかったが、沿海州やカムチャツカ沿岸の漁業権は確保できた。

日本企業や漁民はカムチャツカ沿岸でサケマスやカニなどを獲り、上陸して干したり、缶詰工場を建てたりした。カムチャツカは事実上、日本の領土になったのだ。ソ連になってから徐々に上陸はできなくなったが、重要な漁場であることに変わりはなかった。

1945年8月にソ連が日ソ中立条約を破棄して侵攻してきた。日本は降伏し、ソ連沿岸の漁業権も取り上げられた。カムチャツカは軍事地域として、外国人だけでなくソ連市民であっても許可なく入れない閉鎖地域になった。

1968年にはカムチャツカにソ連太平洋艦隊の潜水艦基地が建設された。カムチャツカは、アラスカ、ハワイ、そして米国西海岸ににらみを利かせる最重要軍事拠点となった。また、内陸部は大陸間弾道ミサイル発射演習の目標とされた。

前後して1952年に北洋漁業が再開されると、ふたたび日本漁船がカムチャツカ周辺に現れた。ソ連は日本のせいでサケマスが激減したと宣伝したが、軍事基地の周辺で日本漁船が操業することは、安全保障上、問題だったので、日本漁船を排除したかっただけだ。

1977年に米国が200カイリの排他的経済水域を設定し、ソ連も追随すると、北洋漁業は急激に衰退した。日本にとってカムチャツカは「近くて遠い場所」になってしまった。

戦略的重要性増すカムチャツカ

1991年12月にソ連が解体されると、カムチャツカの衰退が始まった。1989年の国勢調査では人口50万人だったが、2023年には29万人にまで減少している。産業と社会インフラの崩壊、および軍の縮小がカムチャツカでの生活を困難なものにした。

一方、客観的には、カムチャツカの重要性は増している。

北極海の氷の面積が狭まっていくと、アジアと欧州をつなぐ航路として北極海が注目されるようになった。ベーリング海峡は太平洋から北極海に抜けるチョーク・ポイントとなりうる。このベーリング海峡があり、カムチャツカの北に隣接するチュコトカに向けた中継点および防衛拠点としての役割が重視されるようになってきたからだ。

特に、カムチャツカ・アバチャ湾のビリュチンスクと、チュコトカのペベクの原子力潜水艦基地は、ロシアの防衛の要だ。航空母艦を失ったロシア海軍にとって、原子力潜水艦が文字通り主戦力だからだ。

人口が減れば基地を維持できなくなる。日本政府が従来の缶詰工場だけでなく、2015年のカムチャツカ北部のウスチカムチャツクでの風力発電、さらに2019年に港湾整備を持ちかけたのは、ロシア側からすればまさに渡りに船だった。

北極圏で産出されるLNG(液化天然ガス)をアジア太平洋地域に売るために、カムチャツカにLNG積み替え港を建設し、カムチャツカで小分けにして日本の港に運べば、日ロ両国にとって利益になる。

しかも、カムチャツカのLNG積み替え港の建設予定地は、半島の中心都市ペトロパブロフクス=カムチャツキーや原子力潜水艦の基地、ビリュチンスクのある、アバチャ湾内に決まった。LNG積み替え港の建設は、アバチャ湾全体の経済成長と人口増を促し、ロシア海軍の基地の維持および強化につながり、米国の安全保障上の脅威となる。

真珠湾攻撃の時に連合艦隊が集結したのは、択捉島の単冠湾だった。千島列島からカムチャツカ東岸は、米太平洋艦隊を攻撃する際の最良の拠点だ。安倍政権が提唱した日ロ経済協力は、米国にとって迷惑極まりないものだったと考えられる。結果的に、2022年のウクライナ戦争勃発によって、港湾開発は頓挫した。

ロシアを味方に付けなければ、インド、ベトナム、フィリピン、モンゴルなどを巻き込んだ対中国包囲網は完成しない。日米安全保障条約が日ロの接近を妨害していると言えるだろう。

中国がカムチャツカを通じて北極に進出してくる可能性を念頭に置きながら、米国の安全保障問題に抵触しない形での、今後の日本のカムチャツカ投資のあり方を考える必要があるだろう。そのためには、カムチャツカの専門家を育成することが肝要だ。

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『習近平もプーチンも「臓器移植で不老不死」に関心?抗日戦勝80周年軍事パレードでの会話をマイクが拾っていた  習近平・プーチン・金正恩、社会主義三兄弟がそろった大イベントが発した本当のメッセージ』(9/6JBプレス 福島香織)について

https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/7/c/g/A7cgz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1964688908857250278

9/8Rasmussen Reports<Struggling and Discouraged, Many Young Voters Turn Radical=苦悩と落胆に苦しむ多くの若い有権者は過激に走る>

40歳未満の有権者の大多数は、経済が自分たちにとって不公平だと信じており、「余剰富」を没収する法案を支持している。

ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳の米国有権者の62%が、経済状況は若者にとって不公平だと考えていることが分かりました。反対はわずか27%、わからないと回答したのは11%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/struggling_and_discouraged_many_young_voters_turn_radical?utm_campaign=RR09082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/9阿波羅新聞網<中俄重磅!俄可以在中国割韭菜了!—俄企要来割“韭菜”了,中俄关系再上台阶=中ロにとって重大!ロシアは今や中国でニラ刈りが可能に! ― ロシア企業がニラ刈りに来る、中露関係は新たな一歩を踏み出す>FTは8日、中国がロシアの大手エネルギー企業に対し国内債券市場の再開放を準備し、ロシア企業に人民元建て「パンダ債」の発行を支援すると報じた。これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシア企業が中国で資金調達を行う初めてのケースとなる可能性があり、中ロ間の外交・経済関係の深化を反映している。

この報道は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、中国の金融規制当局高官が8月下旬に広州で行われた会合で、ロシアのエネルギー企業幹部に対し、ロシア企業の人民元建て「パンダ債」発行計画を支持する意向を伝えたと報じている。

ある弁護士は、ロシア企業がパンダ債の発行を成功させるには、主要な買い手でありブローカーでもある中国の銀行の制裁懸念に対処する必要があると警告している。

北京金誠同達法律事務所のパートナーであるアレン・ウォンは、債券を発行するブローカーは米国の二次制裁のリスクに直面する可能性があり、銀行が公開市場への関与を隠蔽することは困難になると述べた。

トランプはまず、ロシア産原油で中共にキチンと2次制裁かけないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274403.html

9/9阿波羅新聞網<掩盖惊人真相?阅兵后,中国公务员做这事儿=衝撃の真実を隠蔽?中国の公務員は閲兵式後にこんなことをしている>中国の9/3軍事パレードは成功裏に終了し、人民解放軍の軍事近代化における成果が披露された。しかし専門家は、この動きは習近平による軍高官粛清の継続をも隠蔽するものだと指摘している。一方、全国の公務員は閲兵式を視聴し、自身の意見を提出することが義務付けられた。

小学生の宿題?米日台への憎しみを書き連ねると100点満点に。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274377.html

9/8阿波羅新聞網<乌军反攻!收复5倍失地=ウクライナ軍の反撃!失地の5倍を奪還>ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーは7日、Facebookで戦況を更新し、8月にドネツク州ポクロフスクで5平方キロメートルを失ったものの、失地の5倍にあたる26平方キロメートルの奪還に成功したと述べた。これはロシア軍の夏季攻勢が最終的に失敗に終わったことを証明するものだ。シルスキーは、ロシア軍が夏季を通じてポクロフスクを主要目標とし、兵站拠点の孤立化を試み、破壊工作部隊と偵察部隊を展開していたと指摘した。ウクライナ軍は過去1週間で約350件の攻撃を撃退し、作戦地域に多大な圧力をかけている。

シルスキーは、8/18に設立された新設の突撃部隊が戦局において重要な役割を果たしたと強調した。特に、「スケリア」として知られる第425突撃連隊は、9月初旬にポクロフスク周辺の2つの村でロシア軍を壊滅させた。これは、東部戦線におけるウクライナ軍の大きな突破と見なされた。アナリストたちは、ロシア軍が今回攻撃を強化したのは、トランプのWH復帰後の外交ゲームにおける領土の拡大を目指し、将来の和平交渉で優位に立つことを狙っていると見ている。クレムリンの条件は、前線の凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク州から完全に撤退し、同州全体をロシアに譲渡することだったが、キエフはこれを明確に拒否した。

ウクライナ軍が勝利を報告した直後、ロシア軍は6日夜、ウクライナ全土で開戦以来最大規模の空爆を開始した。キエフ、オデッサ、ハルキフ、ザポリージャでサイレンが鳴り響き、爆発が相次いだ。キエフ市長のビタリ・クリチコは、無人機攻撃により政府庁舎が火災に見舞われたと報告した。ユリア・スヴィリデンコ首相は内閣庁舎の被害を認めた。本格的な戦争開始以降、主要な政府庁舎がロシア軍の攻撃を受けたのは初めてとなる。

​​ウクライナ空軍によると、ロシア軍はミサイル13発と無人機805機を発射した。750以上の標的を迎撃する一方で、ミサイル9発と無人機56機が37カ所に着弾した。7日早朝、ポーランド空軍はオランダのF-35戦闘機の支援を受け、ポーランド領空防衛のため戦闘機を発進させた。これは、ロシアの攻撃が近隣のNATO諸国の安全保障に影響を与えていることを示している。

早く停戦と和平が実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2274135.html

何清漣 @HeQinglian 6h

FOXのこのニュースの主なポイント:【米国第2巡回控訴裁判所は、トランプ大統領がキャロルの名誉を毀損したとする下級審の判決を支持した。トランプの弁護士は、キャロルに関する彼の発言は大統領免責特権によって保護されており、本件の判決は不当だと主張した。3人の判事からなる合議体は、2項目の主張を退けた。

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引用

Fox News @FoxNews 6h

連邦控訴裁判所は、作家E・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟でトランプ大統領に下された8330万ドルの賠償金判決を支持し、トランプ大統領に不利な判決を下した。

何清漣 @HeQinglian 9h

WSJ「ヨーロッパの衰退の数字を読む」:一連の比較データは、ヨーロッパ諸国が経済力と軍事力において大きく後れを取っていることを示している。かつて世界を支配していたこの大陸は、歴史の過程で傍観者となるかもしれない。ヨーロッパが正しく衰退していることを示唆するデータをいくつか挙げてみよう。

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何清漣 @HeQinglian 43分

「中国の『9/3軍事パレード』に対する欧米の反応」

北京で行われた中国の9/3軍事パレードに対し、世界の見方は、驚き、批判、軽蔑、そしてもちろん賞賛や羨望など、様々な意見を表明した。しかし、どの反応もその重要性を示しており、世界構造が一極化から多極化へと移行していることを真に反映している。特に注目すべきは、9/3軍事パレードに対する米国の反応である。

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福島氏の記事では、「張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。」、「習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官を粛清」との見方は習がまだ全権を握っていると読める。しかしそれだと習が、7/7盧溝橋でなく百団戦役跡地訪問とか、6/6中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談とかの説明がつかないのでは。また、本当に習が苗華や何衛東を切ったかどうか?二人を切れば、軍に自分の手駒が無くなるのでは。権力闘争の渦中にあり、力関係が刻々と変っていっているのかもしれませんが。

「中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳が初めて肩を並べる」というのは新・悪の枢軸国の内、3ケ国は左翼だと言うこと。左翼が如何に人権弾圧し、犯罪に甘いかは米・民主党を見れば分る。悪の力を削いでいく必要がある。日本も先ず米国と核共有して力をつけて行かないと。

中ロ朝の連携は当然、中共が台湾侵攻したときに、ロシアが日本を、北朝鮮が韓国を攻撃することを想定させる。情報戦の一種だが、あり得る前提で準備と覚悟をしておかねばならない。石破が下りたのは幸いだが、次の自民党総裁に小泉か高市では心配。財務省主導か敵が多すぎるか。参政党が早く大きくなって欲しい。

記事

軍事パレードに出席する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

9月3日、北京で行われた反日反世界ファシズム戦争(第二次世界大戦)勝利80周年記念の軍事パレードは、習近平政権の今後を占ううえで、いくつかの重要なシグナルが発せられている。

まず、習近平の記念演説の中味だ。

「今日、人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択を迫られている。中国人民は歴史の正しい側、人類文明の進歩の側にしっかりと立ち、平和的発展の道を主張し、すべての民族と手を携えて人類運命共同体を築き上げる」

「全軍将兵は神聖な任務を誠実に果たし、世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権統一、領土保全を断固として守るべきである。中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展により大きく貢献せよ」

「中国共産党の力強い指導の下で、各民族人民はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国の特色ある社会主義の思想を全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承し、発展させなければならない。われわれは新時代の中国の特色ある社会主義の思想を貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承・前進させ、活力と忍耐をもって邁進し、中国式の現代化による強国建設と民族の復興の全面的前進のために団結して闘う!」

台湾を名指したわけではないが、明らかに台湾統一を実現する強い意思を示した発言だ。10年前の70周年記念の9月3日に閲兵式での演説で「中国は永遠に覇を唱えない」と強調していたのと比較しても、実に不穏な演説だ。

習近平は今回、解放軍を党と人民が信頼する英雄部隊と形容していたが、10年前の演説では「解放軍は人民の子弟兵」とし、「全軍将兵は誠心誠意人民に奉仕することが根本主旨」「祖国の安全と人民の平和な暮らしを守ることを神聖な職責として忠実に履行し、世界平和を守るという神聖な使命を忠実に執行せよ」と述べていた。解放軍兵士と人民の心理的距離は10年前より大きくなった印象だ。

この演説内容の変化は、習近平が行った軍制改革の結果、解放軍のエリート化を果たしたという自信の表れと同時に、解放軍の目下の最大任務が「人民への奉仕」から台湾統一に変わったことを示す。極端なことを言えば、人民の暮らしを犠牲にしても台湾統一が優先されるということだ。

習近平の外交パフォーマンスは成功

上海東アジア研究所の包承柯研究員はシンガポール華字紙・聯合早報で、「2015年当時、台湾は馬英九政権で、両岸関係は相対的に安定していたが、現在の両岸関係は日増しに緊張が高まっている。だから習近平としては解放軍の任務に言及するとき、国家主権統一と領土保全への断固とした決心を語り、これが目下の重大な歴史的使命であり責任であると説いたのだろう」と分析していた。

さらに、今回の軍事パレードでは、台湾武力統一作戦を意識したとみられる新型兵器も多く登場していた。米国まで届く核弾頭搭載の新型戦略ミサイル東風61(ICBM)、射程距離2万キロの東風-5C、潜水艦から発射可能な巨浪3などのお披露目は、台湾海峡有事での米軍介入を牽制する目的であろう。

大量のステルス無人戦闘機、ロボットオオカミ(機器狼、犬型戦闘ロボット)、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を参考に、台湾侵攻の主役がドローン兵器であることを印象づけている。水中ドローンも核兵器を搭載し核魚雷として利用できる「AJX002」、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。

さらに今回の9月3日軍事パレードで特筆すべきは、習近平の外交パフォーマンスが極めて成功したことだろう。

ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩に挟まれるかたちで習近平が天安門楼閣に登場したシーンは国際社会を釘付けにした。金正恩がこうした国際イベントに姿を見せること自体極めてまれだし、中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳がこういう形で肩を並べるのも当然初めてだ。朝鮮戦争の時ですら、3カ国首脳が並んでいる写真など残っていない。

社会主義三兄弟、左からロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩総書記(写真:ZUMA Press/アフロ)

北朝鮮首脳が天安門楼上から解放軍の軍事パレードを観覧したのは1959年、金日成以来。しかも金正恩は5月のモスクワの赤の広場での軍事パレードには出席していない。これは社会主義三兄弟の「長兄」がすでにロシアから中国に変わったことの証左だろう。

主賓のプーチン、第2主賓の金正恩のほか今回、24人の国家元首が出席。その中にはミャンマー軍事政権のミンアウンフライン国軍最高司令官、イランのペゼシュキアン大統領、中央アジア五カ国や東南アジア諸国、アフリカ諸国の首脳が登場。反政府デモに直面して一時は出席を断ったインドネシアのプラボウォ大統領も3日未明に駆け付けて出席していた。

米国を一つの極とした国際秩序に対抗する新たな世界秩序を、習近平がロシア、北朝鮮、そしてアジアやアフリカなどのグローバル・サウス、新興国集団を率いて形成するという強いメッセージを打ち出したかっこうだ。

更に興味深いのは、CCTVの中継マイクが“偶然”、習近平とプーチンが臓器移植による不老長寿について会話している(通訳の発言の)内容を拾ったことだ。私は、これは偶然に見えて、偶然ではないと思っている。

「秘密の会話」の驚きの中身

習近平は「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と述べ、プーチンは「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と返した。さらに習近平は「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と述べていた。

この会話を世界に広めた真意をうがって考えてみると、習近平もプーチンも不健康説が昨年から繰り返しネット上の噂として拡散され続けていることを意識したのだろう。少なくとも健康不安説から早期引退の予測が高まっている習近平は、その健康不安説を先進医療によって退け、長期的な権力維持を目指していることを、CCTVを通じて国内外に向けて発信したかったのだろう。

多くのチャイナウォッチャーたちが2027年の第21回党大会で、習近平が第4期目政権を継続することは無理と見ているが、こうした予測を否定する狙いがあったかもしれない。
この2年の間、李尚福元国防相の失脚を含め、習近平が解放軍の強軍化、ハイテク化のために布陣した軍人事がことごとく失敗し、習近平は自ら抜擢した解放軍幹部を次々と粛清していった。その多くがロケット軍、装備発展部、軍工系と呼ばれる航空宇宙軍系ハイテク系のエンジニア軍官、また習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官だった。

多くのチャイナウォッチャーは、この動きの中で、習近平と解放軍の信頼関係が崩れ、解放軍内に反習近平派勢力が台頭しており、その筆頭となっているのが、もともと習近平の幼馴染で親友とされていた張又侠・中央軍事委員会副主席だと言っている。だが、今回の軍事パレード閲兵式で、張又侠の席順は、天安門楼上の右側、曽慶紅、李長春、劉雲山、王岐山、張高麗が並ぶそのさらに右端で、ともするとテレビ画面から見切れそうな場所だった。

このことから「解放軍は反習近平派の張又侠が掌握し、張又侠が習近平に早期引退を迫っている」という噂はあまり説得力を持たなくなった。張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。

不安を分かち合う三兄弟

今回の軍事パレード閲兵式を見る限り、習近平は依然として軍権を掌握し、しかも台湾武力統一を解放軍の神聖な使命として、断固実現する意志を見せつけた。しかも、移植医療などあらゆる方法を使って延命し、自らそれを為政者の立場で絶対に見届けるつもりでいるようだ。

だが、個人的に思うのは、少なからぬ人間は、自らの弱さに気づいたときほど、それを否定し、強がって見せる性質がある。特に習近平のような人物はそうではないだろうか。

10年前の9月3日の軍事パレード閲兵式のとき、左手で敬礼し、軍事音痴と解放軍内からも冷笑が起きた習近平だった。だが、この10年間で恐ろしいほどの軍制改革を行い、軍事力のハイテク化近代化を進め、軍内高官の総入れ替えともいえるほどの大粛清を行った。

その結果、出来上がったのは、本来、習近平と軍人6人で構成される中央軍事委員会のうち、制服組3人が排除され習近平の意見がそのまま、誰も吟味できず、否定できずに解放軍の決定になるような指揮系統だ。そして、人としての迷いがないからこそ冷徹な攻撃ができるドローン中心の部隊、米国をも攻撃可能な核兵器群を擁する不安定な習近平の私軍だ。

習近平は自らの健康に問題があると自覚し、党中央内部でも人民社会でも自分の早期引退を願う声が多いことも気づいている。だからこそ、台湾統一という「偉業」をなさねば、自分の権力維持が危うい。

その不安を理解し、分かち合えるのは、同じ独裁者、プーチンや金正恩ということだろう。彼らとともに新しい国際秩序を打ち立てることこそ、真に自らの弱さに起因する不安から習近平が解放される手段なのだ。

強くなった中国を見せびらかし米国を挑発する軍事パレードと分析する人が多いだろう。だが、私には習近平が自らの弱さを隠ぺいしようと過剰な演出をしているようにも見える。

ただ、弱い独裁者の暴走ほど恐ろしいものはない。そう考えれば、我々が中国を恐れ、一層の警戒をする必要があるのは言うまでもない。特に台湾有事について、ありうると真剣に考えて準備と覚悟を整える必要があるだろう。

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『「候補者が次々に死亡する事態が起きている」市民の支持を得た政党を“極右”扱いして排除するドイツの異常さと政敵を葬る“魔法のレッテル貼り”の裏にある重い歴史』(9/5現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

9/7The Gateway Pundit<Watch: ‘PedoTrump’ Lie Collapses Completely as Resurfaced Interview Confirms Trump Was Only One Offering Help to Epstein’s Victims=視聴:「小児性愛者・トランプ」の嘘は完全に崩壊。再浮上したインタビューでトランプはエプスタインの被害者に援助を申し出た唯一の人物だったことが確認された>

トランプがエプスタインと深い関係にあったのなら、民主党が弾劾の材料にしたでしょう。トランプは誰かを庇っている可能性がある。それを最後の切り札(数人分)にするために。

2018年の再浮上したインタビューは、ドナルド・トランプ大統領が国際的な人身売買業者であり小児性愛者であるジェフリー・エプスタインの子供たちに対する忌まわしく邪悪な行為に関与したという説に冷水を浴びせている。

2018年、ジャーナリストのデリック・ブローズ氏は、エプスタインの被害者数名の代理人を務める弁護士ブラッドリー・エドワーズ氏にインタビューした。

コンシャス・レジスタンス・ネットワークは8分以上に及ぶインタビュー全編を公開しているが、ブローズ氏はエドワーズ氏にトランプ氏についてある特定の質問をした。エドワーズ氏は、大統領は正義の追求において自分を助けてくれる唯一の人物だと答えた。

「トランプ大統領について言えることはただ一つ。2009年に私が多くの人々に召喚状を送付したり、少なくともかなりコネのある人物に話を持ちかけたい旨を伝えたりした時、電話を取って『とにかく話しましょう。あなたが望むだけ時間はあげます。必要なことは何でもお話しします』と言ってくれたのは、彼だけだということです。」

「彼が提供してくれた情報は非常に役立ち、彼が何か不都合なことに関与していたことを示すものは一切なく、裏付けのある有益な情報を提供してくれたので、私たちは彼から証言録取をする必要がなかった」とエドワーズ氏は説明した。

https://x.com/i/status/1963352130204451240

この動画は、保守系コメンテーターのベニー・ジョンソン氏がソーシャルメディアプラットフォームXに投稿したもので、ブローズ氏はジョンソン氏が文脈から外れた動画を使用していると非難し、反論した。

「私のインタビューを文脈を無視して使うのはやめてください」と彼は書いた

これは、より長いインタビューの一部です。今日、エドワーズ氏と再び話をしました(残念ながら新しいインタビューを収録できませんでした)。彼はここ数ヶ月で2度目、「トランプ氏を信頼しすぎたのかもしれない」と言いました。

「彼は著書の中で、トランプ氏との会話には証言録取やいかなる法的宣誓も伴わなかったと認めている。ただ『噂』を流しただけであり、トランプ氏の無罪を証明することには全くならない、このバカ」とブローズ氏はジョンソン氏に宛てた手紙で述べた。

ブローズ氏の説明をもってしても、ジョンソン氏がどのようにして文脈を無視して映像を引用したかは不明だ。

インタビュー全編を見ると、ジョンソン氏は2018年に語った重要な詳細を一切省略していないようだ。

どちらかといえば、ブローズ氏はエドワーズ氏のトランプ氏に対する立場について最新情報を伝えているだけだ。むしろ、彼は自身のインタビューによってトランプ氏のイメージが高まったという単純な事実に憤慨しているように見える。

この声明は、エプスタインが子供たちに危害を加えるために行っていたいかなる行為にも大統領が関与していなかったことを物語っている。

多くの人がそうしなかった時、彼は喜んでエドワーズと話し、協力してくれました。

これを、元大統領ビル・クリントン氏と元ファーストレディのヒラリー・クリントン氏が、下院監視・政府改革委員会からエプスタイン氏とのつながりを理由に召喚状をもらっている状況と比べてみてほしい。

ブローズ氏が付け加えた文脈をどう受け取るかはあなた次第だが、トランプ氏とエプスタイン氏との関わりを追及するなら、トランプ氏がエプスタイン氏の卑劣な行為に加担していたなら、この情報は10年前に明らかになっていたはずだということも心に留めておいてほしい。

「ペドトランプ」という物語は成り立たないようだ。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-pedotrump-lie-collapses-completely-resurfaced-interview-confirms/

9/7The Gateway Pundit<RED ALERT – FLOOD THE ZONE: SUPPORT RFK, Jr As DC Elites, the Fake News, Radical Democrats, Big Pharma and Dirty RINOS Pile on HHS Secretary Robert Kennedy, Jr. Before His Autism Report Is Released This Month – The Report Will Change Everything!=赤色警報 – ゾーンに殺到:DC のエリート、フェイクニュース、急進派民主党員、大手製薬会社、汚い RINOS が、今月発表される自閉症レポーを前に、HHS 長官ロバート・ケネディ・ジュニアに圧力をかけている中、RFK ジュニアを支援しよう – レポートはすべてを変えるだろう!>

日本だったら大騒ぎ。製薬大手と政治家、役人の腐敗。米国の言っていること(特に民主党)は疑った方が良い。

ロバート・ケネディ・ジュニアは保健福祉省のトップとして素晴らしい仕事をしている。

今、今月末に彼の自閉症に関する報告書が発表される前に、彼に対する攻撃が迫っているため、私たち全員が彼を支援しなければならないことが急務です。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は長年にわたり、1960年代や70年代に自分が子供だった頃と比べて、今日の米国では自閉症と診断される子供の数が膨大になっていることについて発言してきました。

8月に行われた重要な閣議で、保健福祉省(HHS)のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、同省が子供たちの自閉症の原因となっている可能性がほぼ確実な「特定の介入」を特定したと宣言し、9月に全面発表する予定だ。

トランプ大統領は会談中にこの問題を正面から追及し、自閉症の危機は米国の家族に壊滅的な打撃を与えている「とてつもないホラーショー」だと述べた。

トランプ:
ボビー、自閉症は本当に恐ろしい問題です。我が国だけでなく、他の国々でも、特に我が国で起きています。あなたはどう対処していますか?

RFKジュニア:
順調に進んでいます。9月には約束通り発表できる予定です。現在、自閉症の原因となることがほぼ確実に分かっている特定の介入法が見つかりつつあります。9月にはそれらに対処できる予定です。

ケネディ氏はその数字で聴衆を驚かせた。1970年にウィスコンシン州で90万人の子どもを対象に行われた大規模な調査では、自閉症の割合は1万人に1人未満だったとケネディ氏は述べた。今日、公式統計では全国の子どもの31人に1人が自閉症とされている。しかし、現実ははるかに悪いかもしれない。

詳細な報告システムを備えたカリフォルニア州では、19人に1人の子供が診断され、驚くべきことに男児は12.5人に1人となっている。

RFK Jr.:1970年  、ウィスコンシン州で史上最大規模の疫学調査が行われました。90万人の子どもを対象に、自閉症の有無を調べました。彼らは自閉症の症状を熟知しており、非常に正確に調査しました。その結果、発症率は0.7、つまり1万人に1人未満という結果が出ました。

現在、最新の数字では31人に1人です。実際にはもっとひどい状況でしょう。なぜなら、最も優れた収集システムを持つカリフォルニア州では、米国の子ども19人に1人が自閉症と報告されているからです。男の子に限れば12.5人に1人です。1970年には1万人に1人未満でしたが、今では12.5人に1人にまで増加しています。

トランプ大統領は明らかに狼狽し、政権がすでに原因究明に取り組んでいる可能性を示唆した。

ケネディ保健福祉長官の報告書は今月下旬に発表される予定です。その調査結果は全米に衝撃を与えるでしょう。そして、医療分野に切望されている変化を促すものとなることを期待しています。

今週、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの代表兼顧問弁護士のメアリー・ホランド氏がスティーブ・バノン氏とともに、今月下旬に予定されているケネディ自閉症報告書の発表について話し合いました。

RFKジュニアにナイフが突きつけられる!もうニュースの見出しにもなっている!

メアリー・ホランド:そうですね、私たちはケネディ国務長官への支持を表明すべきです。上院財政委員会の民主党議員たちはケネディ氏の辞任を迫ろうとしましたが、失敗に終わりました。彼らは昨日の朝、全員ケネディ氏の辞任を求める書簡に署名していました。トランプ氏が本当にケネディ氏を支持していることを嬉しく思います。しかし、本当に情けない話でした。私は昨日、その場にいました。政府の機能不全を露呈しただけでした。彼らは本当に見せびらかしばかりでした。ケネディ氏は彼らを非難しましたが、その場にいたことは本当に素晴らしく、勇気ある行動でした。3時間近くもの間、罵詈雑言を浴びせられるのは、決して楽しいことではないはずです。MAHA運動の英雄であるロン・ジョンソン上院議員が言ったように、これは虐待です。

ケネディ氏は文字通り、この虐待をじっと座って見ていました。そして、スティーブさん、さらに恐ろしいのは、これらの人々が本当に何も知らないということです。彼らはCOVIDワクチンがもたらす害について全く理解していないようです。彼らは何も分かっていないのです。薬局が生後6ヶ月の乳児のために人々にワクチン接種を許可するのではないかと心配していました。そして、私たちが知っているのは、これらのワクチンはどんな子供の腕にも接種されるべきではないということです。世界のほとんどの国では、子供への接種を一切禁止しています…。

スティーブ・バノン:ボビー・ケネディへの支持を地域に押し付けるようなことはしていません。まず第一に、それは必要です。第二に、メアリー・ホランドにボビー・ケネディが何をしてきたのかを説明してもらいたいのですが…

メアリー・ホランド:そうですね、スティーブ、ボビー・ケネディが昨日批判した点の一つは、データの混乱です。彼らは彼を「ワクチン接種は奇跡だったのか?何百万人もの命を救ったのか?」と問い詰めようとし続けました。しかし彼は、「何百万人もの命を救ったかどうかは分からない」と答えました。CDCはCOVID-19の期間中、ひどく腐敗し、全く無能でした。マスク、ロックダウン、ソーシャルディスタンスについて、理不尽なアドバイスをしていました。ワクチン接種で何人が亡くなったのか、COVID-19で何人が亡くなったのか、私には分かりません。COVID-19で亡くなった人もいれば、COVID-19のせいで亡くなった人もいます。意図的に混ぜられたのです。彼は「いいか、君は私が信じている宗教的な答えを求めているのか?」と言い続けました。そして彼は、「それはできない。十分な科学的根拠がない」と言いました。

スティーブ・バノン:昨日の出来事で、彼らは止まらないことが分かりました。民主党員たちを見てください。彼らは皆買収されています。キャシディもそうです。さて、私たちはどうすればいいのでしょうか?

メアリー・ホランド:ケネディ氏が米国を健全な国にするために尽力しているのを支援するために、このエリアに大勢の人が集まる必要があると思います。私も同感です。健康でなければ、米国を偉大な国にすることはできない。ケネディ氏の真髄は、ほとんどの米国人が何らかの慢性的な健康問題を抱えているということです。でも、そうである必要はないのです。

彼の叔父が大統領だった頃は、米国民のごく一部が対象でした。私たちはますます病気になり、製薬会社はますます儲け、政治家たちはますます買収されてきました。私たちはこれを変えなければなりません。

今月はゾーンを盛り上げる絶好の月です。Xで@childrenshdにアクセスしてください。これは私たちのハッシュタグです。本当に価値のあるものです。ハッシュタグじゃなくて@childrenshdです。ぜひ、このメッセージに賛同してください。

全国でデモが起きると思います。確かに、反対派は9月末までにボビーを追い出そうとしています。

彼は自閉症の原因を明らかにするでしょう。人々はそれを非常に恐れています。彼は真のマハ戦略報告書を発表するでしょう。人々はそれを恐れています。ですから、私たちは他の人たちと協力して、この「アメリカを再び健康に」運動の継続を支援するための集会を組織しようとしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/red-alert-flood-zone-support-rfk-jr-as/

https://x.com/i/status/1964694366045512053

9/8阿波羅新聞網<周晓辉:公安部高层再现新人 王小洪持续被削权=周暁輝:公安部幹部に新人が就任 王小洪の権力は剥奪され続ける>公安部指導部の度重なる人事を経て、王小洪の鉄壁の支持者である「習家軍」は、亓延軍常務副部長のみとなったようだ。部下が王の腹心ではなく、他の派閥に属しているのであれば、部長である王小洪に残された権力はどれほどあるのだろうか?注目すべきは、王小洪自身もここ数ヶ月、不安定な行動をとっていることだ。習近平への忠誠は控えめにしているだけでなく、経済調査を行うために職務を逸脱することも繰り返している。これは一体どんな信号なのだろうか?

習の一部失権の例。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273998.html

9/8阿波羅新聞網<俄经济将全面崩溃 川普要动手了—川普:准备好对俄实施第二阶段制裁=ロシア経済は崩壊するだろう、トランプは行動を起こす――トランプ:対ロシア制裁第2弾の実施準備>ロシアによるウクライナへの最新の大規模空爆は、ウクライナ内閣庁舎を攻撃し、国際的な非難を招いている。9/7(日)、トランプ米大統領は対ロシア制裁第2弾を実施する用意があると表明した。ベセント米財務長官は同日、米国と欧州が協力し、ロシア産原油を購入する国に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることになるだろうと述べた。

中国とインドは言うことを聞かない。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273905.html

9/6大紀元<中国共産党はロイターに対し、習近平が「150歳まで生きる」と語る動画の削除を要求>ロイターは声明で、動画の掲載権を保有しなくなったため、動画を削除したと述べた。

https://www.epochtimes.com/b5/25/9/6/n14588848.htm

川口氏の記事で、左翼グローバリストのやり口は完全に民主主義を否定している。AfDの立候補者が自治体、司法によって立候補を差し止められるとは!参政権の侵害では。下の図にあるようにAfDが国民に人気があるから、政敵潰しに見える。米国民主党と同じことをドイツの左翼政党はしている。国民が移民反対なのにそれをやらせないように、力で抑え込む形。然もAfD候補者が連続して死亡とは、尋常ではない。不自然なものを感じる。左翼はどこまで行っても、人間の汚さを露呈する。石破の辞め方もそう。

しかし、日本の政治の方が未だ真面に見える。日本共産党や社民党の左翼政党が議席を有し、立候補も禁じられていない。右翼と言われる参政党や日本保守党も同じ。地方自治体が禁じることも、司法が禁じることもないでしょう。ドイツが反民主主義な行為を認めてきたのは、国民監視ができていないから。ナチと言えば条件反射で実体が違っていても潰そうとする。日本も国民が厳しく政治を監視していかないとおかしな国になってしまう。

AfD候補死亡の記事は、9/6The Gateway Hispanic<Mysterious Deaths of AfD Candidates in North Rhine-Westphalia: Coincidence or Alarm in German Politics?=ノルトライン=ヴェストファーレン州におけるAfD候補者の不審な死:偶然か、それともドイツ政治への警鐘か?>参照。

https://gatewayhispanic.com/2025/09/mysterious-deaths-afd-candidates-north-rhine-westphalia-coincidence/

記事

当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪”

9月21日にルードヴィクスハーフェン市(ラインランド=プファルツ州)で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。

パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。

パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。

マルティン・ゼルナー氏 photo by gettyimages

ゼルナー氏(36歳)はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。

ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。

そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。

法律家も疑問を呈する「司法の暴走」

そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。

一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候補者を立たせないというのは全体主義の手法だとして、ルードヴィクスハーフェン市の態度を強く批判している。

なお、裁判所の決定に疑問を呈している法律家も少なくない。そもそもパウル氏は難民問題の他にもさまざまな政策を提案していたのに、それらが全て無視され、「リミグレーション」だけが取り返しのつかない重大な汚点とされ、審査もないまま被選挙権が奪われたわけだ。

photo by gettyimages

それにより市民も、選挙という自分たちの権利を行使する方法を奪われてしまった。もし、ある政党が憲法に忠実でないかもしれないという嫌疑があるなら、それは選挙後に審査すべきだと、法律家。

ところが、さらに同月、やはりAfDのウーヴェ・デテルト氏も、ラーゲ市(ノルトライン=ヴェストファーレン州)の市長選から閉め出されたのだ。理由はパウル氏の場合と同じく、憲法への忠誠への疑問。

デテルト氏は、この決定の中止を同地の行政裁判所に求めたが、同裁判所がその訴えを認めなかったため、ミュンスターの上級行政裁判所に訴えを上げた。その結果はまだ出ていないが、どうなるか、なんとなく想像はつく。

メルケル前首相に手懐けられた主要メディア

そうでなくても、ドイツにおける民主主義の溶解ぶりは速度を増している。司法さえ、場合によっては政治的に動く。

言論の自由を享受しているのは、左派の政治家と官庁、主要メディア、NGOなど、左翼思想を共有するグループの連合体。

かつて保守であったキリスト教民主同盟も、すでに保守であることをやめ、今や、キリスト教民主/社会同盟が政権を取ろうが、社民党が政権を取ろうが、やっていることは大して変わらない。それどころか、皆でAfD潰しに夢中だ。

また、政治を監視し、不正や歪みを告発するはずの主要メディアも、今や政府にべったりで、公の広報機関に等しい。かつてキリスト教民主同盟のコール首相は、常にメディアとは真剣勝負だったし、シュレーダー首相(社民党)もことあるごとにメディアの標的となった。

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しかし、その後を継いだメルケル首相は16年の治世の間に、主要なメディアを皆、うまく手懐けてしまった。自身も最初「報道官」でスタートしたこともあり、そこら辺の機微は十分承知していたのかもしれない。

ちなみに、キリスト教民主同盟がどんどん左傾化していったのは、メルケル氏の政権の後半で、そればかりか、氏は首相在職中、司法や官庁の要職に、左派に都合の良い人材をうまく嵌め込んだ。それらの布石が効果を発揮し始めているのを、私たちは今、見ているわけだ。

なお、思想などとは無関係のような顔をしているNGOが政府からどっさり補助金をもらい、「民主主義の防衛」などという名目で、政府の敵の駆逐に尽力しているのも目に余る。米国ではトランプ大統領が、やはり力を持ちすぎたNGOの交通整理に着手し始めたが、ドイツにおける実態も深刻だ。これについては、いつか稿を改めて書きたい。

“AfD駆逐庁”や“相次ぐ候補者の死”

そもそも「極右」、および「極左」の定義は、民主主義を逸脱した思想を持ち、しかも、自分たちの思想の実現のためには暴力も辞さないという、合法の範囲を超えた危険なグループだ。

ドイツの場合、極右はすなわちナチであり、ヒトラーの思想に賛同していると見られるため、一度ナチと言われると、名誉回復は難しい。言い換えれば、ドイツで敵を潰すには、「極右」と言って誹謗するのが一番手っ取り早いわけだ。

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そして、その手法がAfDに使われ、エスカレートしている。AfDは現在、コンスタントに約22〜25%の支持率を保っているが、議員は誹謗中傷だけでなく、ニュースにはならないが、物理的な攻撃にも日常茶飯事的に晒されている。しかし、メディアは見事に、見て見ぬ振りだ。

ちなみにAfD潰しに一番熱心だった政治家の一人が、前ショルツ政権のフェーザー内相(社民党)で、内務省の管轄下にある憲法擁護庁を、いわゆる“AfD駆逐庁”に作り替えた。憲法擁護庁というのは国内向けの諜報機関で、本来の任務は、国内で政府転覆やらテロ活動などが計画されていないか、あるいは、外国への情報漏洩がないかなどを監視することで、特定の党、ましてや特定の個人をマークすることではなかった。

ところが、今や、庁をあげてAfD議員の監視に専念している。すでに現在、AfDのいくつかの支部、および議員は、憲法擁護庁により極右と断定され、電話もメールも、銀行口座も全てが監視されている。つまり、寄付をした一般市民までがマークされている。

フェーザー氏は今では閣僚から外れたものの、氏の精神はそのまま現政権に引き継がれ、それが今回、AfD候補者の排除という形で成就したと言える。そして、社民党の次の計画は、AfDという党自体を禁止し、葬ってしまおうというものだ。そのためにも、やはり憲法擁護庁が重要な役目を果たす。

AfDを禁止するには、まず憲法擁護庁が、AfDが基本的人権を侵害し、民主主義を破壊する行動に出ていることを確認し、その報告を受けた政府と国会が、最高裁(ドイツの場合、正式名称は憲法裁判所)に党の禁止を申請する。そして、最高裁が違憲と判断したら禁止が決定する。

折りしも、現在、ちょうど最高裁の裁判官の入れ替え時期で、議会は新しい裁判官を3人選ばなければならない。

社民党としてはこの機会に、是非とも、AfD禁止に積極的な裁判官を最高裁に入れたい。これまでは、最高裁の裁判官などほとんど国民の視野には入っていなかったが、今回、社民党が推薦している人物が2人とも、強硬な社会主義者、かつ反AfDであることがわかり、世論も政界もにわかに揺れている。社民党の意を汲んだ人物が議会で承認されて最高裁の裁判官に加われば、AfDの禁止がやおら現実味を帯びてくるからだ。

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ここまで書いたら、不思議なニュースが伝わってきた。今月、多くの市町村で自治体の選挙があるが、ノルトライン=ヴェストファーレン州で、この2週間で、4人のAfDの候補者が死亡したという。どのケースも唐突で、明かな兆候などもなかったとか。

このニュースは、まず独立系のメディアが報道し、主要メディアは最初、無視した。その後、出た小さな記事には、「警察の調べでは、死因に外的な要因は認められなかった」ということと、「投票用紙を作り直さなければならなくて、選挙管理委員会は大慌て」というようなことが書いてあった。死因の調査も一人を除いてはしないそうだ。

真相は、もちろんわからないが、ただ、もし、亡くなったのが他の政党の政治家だったら、大騒ぎになっていただろう。

果たしてドイツでは何が起こっているのか? 何だかわからないことだらけになってしまった。

追記: 9月2日、死亡したAfD議員の数は6人に訂正された。

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