3/5The Gateway Pundit＜Communist Cuba PANICS: Trump Says Regime “Wants a Deal So Badly” After U.S. Shows Strength Against Iran and Venezuela — Hints Major Developments Could Be Weeks Away＝共産主義キューバ、パニックに陥る：米国がイランとベネズエラに対して強硬姿勢を示した後、トランプは政権が「条件低く合意を望んでいる」と発言。大きな進展は数週間先になる可能性を示唆＞
悪の枢軸国がトランプに靡いてくる。国際法に靡かせる力があったか？左翼は自分達の勢力圏が削がれるから、何でも文句をつける。
米国の最近の海外での力の誇示を受けて、キューバの指導部が密かに交渉に動いていることをドナルド・トランプ大統領が示唆したことで、キューバの共産主義政権はまもなく清算に直面することになるかもしれない。
チャンピオンシップのインテル・マイアミCF組織に出席した際、トランプ氏は、家族がキューバから移住したチーム共同オーナーのホセ・マス氏に語りかけ、印象的なメッセージを送った。
大統領は、キューバ亡命者が近い将来、ワシントンからの制限を受けずに自由に祖国に帰国できるようになるかもしれないと示唆した。
トランプ氏は、キューバ亡命者にとって歴史的な瞬間が間もなく到来するかもしれないと示唆した。
「共同オーナーのホルヘ・マスとホセ・マスにもお祝いを申し上げます。二人はキューバから来たんですよね？ 元々キューバ出身ですか？ ご両親も来られたのですね。あなたたちは帰るんです。私の許可は必要ありません。ただ飛行機で戻ってくるだけです。きっと素晴らしい日になるでしょうね」とトランプ氏は言った。
大統領は続けて、共産主義の島をめぐる劇的な展開が数週間以内に起こるかもしれないと示唆した。
「それは別々に祝うつもりです。数週間待ちたかっただけです…でも、きっとすぐにまた一緒になって、キューバで起こっていることを祝うことになるでしょう。彼らは本当に合意を望んでいるんです。想像もつかないでしょう。」
この発言は、米国に敵対する権威主義体制への地政学的圧力が急速に高まる中でなされた。
同日、トランプ大統領は記者団に対し、西半球と中東の敵対政権を狙った最近の米国の作戦を受けて、次に崩壊するのはキューバかもしれないと語り、注目を集めた。
「キューバも陥落するだろう」とトランプ大統領はハバナへの圧力の高まりについて議論しながらポリティコに語った。
我々は全ての石油と資金を遮断するか、ベネズエラからの輸入をすべて遮断する。ベネズエラは唯一の供給源だった。だが彼らは合意を望んでいる」と彼は語った。
Politicoからの詳細:
キューバ政府の崩壊に米国が何らかの役割を果たしているのではないかと問われると、トランプ氏はこう答えた。「さて、どう思いますか？50年間、それはまさにおまけです。ベネズエラは素晴らしい状況にあります。 [デルシー・ロドリゲス氏]は 素晴らしい仕事をしています。彼らとの関係は良好です。」
トランプ大統領はまた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を受けてキューバ国内の不安定化が進む中、米国がキューバの共産党指導部と連絡を取っていることを確認した 。
「彼らは助けを必要としている。我々はキューバと協議している」とトランプ氏は述べた。
さらに同氏は、島の状況悪化は、かつてハバナを支えていたベネズエラの石油供給の停止など、米国の圧力が一因であると示唆した。
「そうですね、これは私の介入のおかげです。今起こっている介入です」とトランプ氏は述べた。「そうでなければ、彼らはこのような問題を抱えることはなかったでしょう。私たちはすべての石油、すべての資金、そしてベネズエラからのあらゆる流入を遮断しました。ベネズエラは唯一の供給源でしたから」
「キューバ、キューバ、キューバって、50年も聞いてきたのか？」とトランプ氏は付け加えた。「私にとっては、これは小さな出来事の一つだ」
大統領によれば、キューバ政府は重要な経済的生命線を失い、国内の不安定化が高まったため、現在絶望的な状況に陥っているという。
トランプ大統領は以前、自身もキューバ移民の息子であるマルコ・ルビオ国務長官がすでに最高レベルでこの事態に対処していると明らかにしている。
「マルコ・ルビオ氏はキューバと非常に高いレベルで交渉している」とトランプ氏は述べ、ハバナとの交渉が進行中であることを示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/communist-cuba-panics-trump-says-regime-wants-deal/
3/5The Gateway Pundit＜Finland To Allow Import and Storage of Nuclear Weapons in Its Territory Bordering Russia＝フィンランド、ロシア国境付近の領土への核兵器の輸入と保管を許可へ＞
日本もすぐ動けと言いたい。
ヘルシンキも原子力狂に加わった。
世界は日々危険度を増しており、特にヨーロッパでは再軍備競争が熾烈を極めています。数年前には考えられなかったほど、核兵器について考え始める国が増えています。
フランスが現在限られている核弾頭の数を増やし、その保護を他のEU諸国にまで拡大すると誓約したことから、ポーランドが独自の核兵器を開発する考えを浮かべたことまで、ヨーロッパ人は、スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を言い換えると、「心配するのをやめて、核兵器を愛することを学んだ」のだ。
本日（5日）、フィンランド政府は核兵器の「禁止を緩和する」と発表した。
これにより、フィンランドは核兵器を輸入、輸送し、フィンランド領土内に保管できるようになる。
Politicoは次のように報じた。
「ハッカネン国防相は記者会見で、1980年に遡るフィンランドの核兵器禁止法は、現在の地政学的状況においてはもはや意味をなさないと述べた。地域メディアによると、ハッカネン氏は「この法律は、NATO加盟国としてのフィンランドのニーズを満たしていない」と述べた。
フィンランドは、2022年のモスクワによるウクライナへの全面侵攻を受けてNATOに加盟した。ロシアとは1,000キロメートル以上の国境を接しており、防衛計画の加速と刷新を進めている。
この点についてはよく考えてみる価値がある。この変更は、ロシア国境への核兵器の配備を認可することになるのだ。
これはおそらく、最終的にはエスカレーションを引き起こす可能性のある、米ソ間のキューバ危機とまったく同じ事態となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/finland-allow-import-storage-nuclear-weapons-its-territory/
3/5Rasmussen Reports＜Support for Socialism Grows＝社会主義への支持が高まる＞
米国の有権者の大半は依然として社会主義よりも資本主義を好んでいるものの、その傾向は過去3年間で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の25%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しています。一方、資本主義の方が優れていると回答した有権者は、その2倍以上（51%）に上ります。14%は「わからない」と回答しています。 2023年2月時点では、67%の有権者が資本主義は社会主義よりも優れていると回答していましたが、それ以降、資本主義への支持は16ポイント低下しています。
https://x.com/i/status/2027413621962109192
3/5阿波羅新聞網＜创纪录！人大缺席113人 是习近平任内最多一次？＝記録更新！全人代欠席者113人 ― 習近平国家主席在任中最多？＞
全国人民代表大会（全人代）は3/5（木）、北京で開かれ、出席者は2,765人で、習近平国家主席が2012年に就任して以降、2022年のパンデミック期を除いて最少となった。
全人代常務委員会の趙楽際委員長は、木曜午前の全人代開会式で、2,878人の代表が出席すべきだが、「本日の会議には2,765人が出席し、113人が欠席した。」と述べた。
ブルームバーグによると、これは習近平国家主席の任期中、2022年を除いて最多の欠席者数だ。2022年には、厳格な新型コロナウイルス感染症対策の下、全人代開幕式を161人の代表が欠席した。代表の欠席理由は病気など多岐に渡った。
趙楽際は、113人の欠席者の具体的な理由を明らかにしなかった。
北京は内外から共に危ないと判断したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356020.html
3/5阿波羅新聞網＜突发！伊朗内部分裂 军方公开打脸革命卫队＝速報！イラン内部分裂：国軍が革命防衛隊を公然と非難＞
アポロネット王篤若の報道：イランと米国・イスラエルの間で戦争が激化し、ホルムズ海峡の海上輸送がほぼ麻痺する中、イラン国軍は異例にも調子を低くしている。イラン正規軍（アルテシュ）の高官は国営テレビを通じて、ホルムズ海峡を封鎖しておらず、今後も国際ルールに従って通航船舶の対応を続けると強調した。
イラン陸軍地上軍のキオウマルス・ヘイダリ司令官は、「ホルムズ海峡を封鎖したと言う人もいるが、全く同意しない」と述べた。ヘイダリ司令官は、イラン軍はいかなる封鎖措置も講じておらず、国際協定に従って航行を管理しているだけだと強調した。
この発言は、イスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬姿勢とは著しく対照的である。3/2、革命防衛隊のエブラヒム・ジャバリ上級顧問はホルムズ海峡を既に封鎖したと宣言し、通航を試みる船舶は「焼き払う」と警告した。その後、複数の石油タンカーや商船がドローンやミサイルによる攻撃を報告し、船舶の航行量は80%減らし、約150隻の石油タンカーがペルシャ湾沖で待機したため、国際原油価格が急騰した。
しかし、米中央軍（CENTCOM）と英国海上貿易作戦局（UKMTO）はともに、国際海運システムを通じて正式な閉鎖通知は発出されていないと述べている。
国軍は国民の味方になってIRGCと戦えばよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356018.html
3/5阿波羅新聞網＜接班人成“清除”目标 哈梅内伊葬礼突然推迟＝後継者が「排除」の対象に、ハメネイ師の葬儀が突然延期＞
米軍とイスラエル軍がイラン全土で激しい空爆を続ける中、イラン当局は故最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を延期した。
当局者は、当初テヘランの礼拝堂で3日間の式典が予定されていたが、多数の出席要請があり、必要なインフラ整備が必要になったと述べた。式典は当初、水曜日の夜に開始される予定だった。
一方、専門家委員会のメンバーは、聖職者たちがハメネイ師の後継者選出に「近づいている」と述べた。ハメネイ師は土曜日、米イスラエル連合軍による最初の空爆で殺害された。
しかし、水曜日の朝、テヘラン州イスラム宣伝調整委員会の委員長は、強硬派のタスニム通信に対し、式典を「より適切な時期」に延期することを決定したと述べた。
時間はイラン宗教専制に有利に運んではくれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356024.html
https://x.com/i/status/2029541059655778579
https://x.com/i/status/2029366756171792813
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世界のエネルギー供給国の中で、ロシアとイランは重要な「資源二寡占」を担い、世界の天然ガスと石油の供給において大きな力を持っている。多くの人はこの重要な点を理解しておらず、「広場思考」（大規模な抗議行動を優先する思考）に固執している。幸いなことに、この二つの戦争は同時に起こったのではなく、前後して起こった。そうでなければ、世界中の多くの国の人々はエネルギー価格の高騰によるインフレの急激な進行に直面していただろう。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 10ｈ
中東情勢の緊張が高まる中、ハンガリーのシーヤールトー外相は、同国のエネルギー供給確保のためモスクワまで飛んだ。
「私が今モスクワにいるのは、この危機の間、ハンガリーがエネルギー安全保障を維持するために必要な石油とガスを確保するためである」。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
このツイートの簡単な紹介として、まず背景から。何世紀にもわたり、ロンドン・シティは世界のエネルギー取引と金融システムにおいて重要な地位を占め、影響力においてはウォール街とナスダックに次ぐ存在であり、保険や先物・オプション取引においても競争力を誇っている。米イラン戦争は、米国が「巧妙に」保険市場に足場を築く機会となった。
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引用
AusMini @aus_mini 21ｈ
🧐スーザン：トランプは、世界のエネルギー、海運、保険セクターにおける英国（王室／ロンドンシテイ）の約300年にわたる支配を終わらせた！一体どうやって？
トランプは大統領執務室で英国を公然と批判し、米イラン間の緊張・紛争の最中にディエゴガルシア島軍事基地の米国への開放を拒否、あるいは遅延させたことを「極めて非協力的」だと非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今年1月時点で、米国におけるWTI原油（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の価格は通常1バレルあたり約74ドルだったが、ロシア産ウラル原油の輸出価格は（制裁の影響で）1バレルあたり約22ドルまで下落していた。米国産原油はロシア・ウラル産原油よりも1バレルあたり約52ドル高かった。サウジアラビア、クウェート、イランなどの国では、政府による補助金のおかげで、原油価格は通常、米国の半分、あるいは4分の1程度である。
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引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
#独占記事 「トランプ・習近平会談」の前夜、ベセント米財務長官は、中国の何立峰副首相との今後の会談の議題に、中国に対しロシアなどの米国の敵対国からの原油購入削減を求めるという、厄介な条件を含めることを検討している。 https://on.wsj.com/4rSQTBU
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプによるイランの後継者選びと、イラン国内における後継者選びの矛盾をどう解決すべきか？3/5、トランプ米大統領は、モジタバを容認できない候補者と見なし、ベネズエラを理想の候補者のモデルとして挙げ、イラン最高指導者の後継者選びに自らが関与、あるいは影響を与えなければならないという強硬姿勢を示した。
報道やAIとGrokの検索によると、モジタバ・ハメネイ・・・。
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tw.news.yahoo.comより
西村氏の記事では、トランプはロシア軍の弱体化を目の当たりに見て、機を見るに敏、ベネズエラとイランに攻め込み、中共の防空ミサイルシステムHQ-9Bを無効化した。
悪の枢軸国で、残っているのはキューバ（これもエネルギーが入らず死に体）、北朝鮮、中共とありますが、中共がこけたら、皆こけるようになる。時間をかけて締め上げていくしかない。
中共の台湾侵攻は、習が米軍の恐ろしさを間近に見て、ブレーキがかかったのでは。
記事
アラビア海に展開する米空母エイブラハム・リンカーンから発艦準備する米海兵隊所属の「F-35C」戦闘機（2月15日撮影、米海軍のサイトより）
ロシアの消耗が世界にもたらした影響
目次
- ロシアの消耗が世界にもたらした影響
- 強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
- ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
- ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
- 同盟国を支援しなかった理由
- ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
- 始まった米国による攻撃
強大だと思っていたロシア軍がウクライナ軍に圧倒的な勝利ができていないのはなぜか。
さらに、ロシアがこれまで軍事支援を実施していた国々が、ロシアから離れる現象が起きている。それはなぜなのか。
それらの疑問に答えるには、ソ連邦崩壊後に旧ソ連軍が解体・縮小されロシア軍を主体とする形に再編されたことと、ウクライナ戦争による軍事力の膨大な消耗の2点を踏まえて考察する必要がある。
ソ連邦崩壊後、旧ソ連軍は解体・縮小されスリム化された。
その後、ロシア軍は急速な近代化は実施されなかった。新型の戦闘機や弾道ミサイルの開発が進められたものの、米欧の通常兵器の技術レベルとの差が開いたままであった。その差がウクライナ戦争で明確に分かった。
ロシアは、そのような兵力でウクライナ戦争を開始、そして4年が経過し、ロシア軍の損失は膨大なものとなっている。
また、この4年の戦争期間、特に侵攻後1年半が経過した2023年末頃から、ロシアの周辺国や影響が及ぶ国々では、ロシアが支援してきた政権が倒れたり、同盟国だった国がロシアから離れたりする事態が起きている。
特に注目すべきなのは、ロシアが軍事協力し、また反米主義を喧伝してきたベネズエラやイランを米軍が直接攻撃していることである。
ロシアは戦略的同盟国のベネズエラが攻撃を受けても軍事支援がほとんどできず、また友好国のイランについても、米国とイスラエルの攻撃を抑止できずにいる。
それは、ロシア軍がそれまで世界の軍事専門家が想像していたよりも弱かった、あるいは弱くなっていたからだと言えるだろう。
弱体化したロシア軍の実態を解明するために、強大だった旧ソ連軍がどのように解体・縮小されてきたかについてまず見ていきたい。
そのうえで、ウクライナ戦争で出した損害についても解説する。
そしてロシアがこれまで軍事協力してきた国々や同盟国に十分な支援ができなくなってきた現状と、ロシアを中心とする軍事協力関係が急速に変化している実態についても考察したい。
強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
ソ連邦が崩壊する前の旧ソ連軍に対する評価は、米国国防情報局（DIA）が発刊した「ソ連軍（Soviet Military Power）」に掲載されたものが妥当だろう。
旧ソ連軍は、周辺国などに対し極めて強大な軍事力を保有する脅威として、欧州方面、中東方面、中国方面、日本北海道方面、アラスカ方面への侵攻能力があると見なされていた。
その方向が下図のように赤矢印で示されていた。
図 ソ連軍の侵攻能力とその方向
出典：Soviet Military Power 1988（DIA）から抜粋、筆者が日本に関係する地域に赤○を記した（図を鮮明にするため編集部で生成AIにより一部補正も加えた）
「ミリタリーバランス1990-1991」では、他国に侵攻することが可能な通常兵器について、地上軍216個師団、戦車等約9万両、主要戦闘艦艇約300隻、潜水艦約300隻、戦闘機等約7500機、爆撃機約900機であり、圧倒的な軍事力であった。
当時、上図の赤矢印の範囲にあるロシア周辺の国々、特に日米欧にとっては、その軍事力について、極めて大きな脅威であると認識されていた。
私を含めた日本の軍事専門家は、中東方面への米軍展開が増えれば、図の赤○の部分にあるように、日本の北海道に対する限定的侵攻の可能性があるとも考えていた。
一方、旧ソ連と同盟・軍事協力関係にある国々は、旧ソ連の軍事的支援や協力を受け、また、その軍事力を背景に、米国の軍事的脅威に対する抑止力ともなっていたと考えられる。
この頃の旧ソ連軍の強大な軍事力は、今でも、ロシア周辺国に対して亡霊のように生き続けている面もあると思う。
ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
このように強大な旧ソ連軍だったが、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、軍隊の解体や縮小、兵器の廃棄を進めて行った。
そして、ソ連邦崩壊（1991年12月）後、解体が急速に加速した。これらの解体は、経済力に見合う軍事力の造成と近代化を進めるためであったとみている。
ソ連邦崩壊前の戦力が残る2000年頃の戦力
ソ連邦崩壊後の「ミリタリーバランス1999-2000」によると、地上軍の師団（約1万人の部隊）が解体・縮小され、崩壊前の216個師団から62個師団と130個旅団（約5000人の部隊）等（予備含む）に縮小された。戦車や歩兵戦闘車は9万両から保管約5500両含む約2万8000両に減少した。
海軍では、主要戦闘艦艇約300隻から約90隻に、潜水艦約300隻から70隻に減少した。それらの旧式の艦艇は湾に沈められたり、使えるものは中国等に売却されたという。
空軍では、戦闘機等約7500機から5300機（訓練用含む）に、爆撃機約900機から145機（ほかに訓練用190機）に減少した。当時、旧式機は、飛行場内で切断され破棄され、部品が同盟国などに売られたこともあったと言われている。
2000年頃の戦力は、ソ連崩壊前の戦力と比較すると、概ね3分の1～2分の1程度に縮小されてスリム化されたが、近代化された新型の戦力は少ない状況であった。
そのため、当時の自衛隊内部では日本への脅威は主に中国と北朝鮮であり、ロシアについては、中国・北朝鮮に次ぐ脅威とみなされ、関心は低かったという記憶がある。
最も縮小された2021年頃の戦力（ウクライナ侵攻前の戦力）
ウクライナ侵攻直前の「ミリタリーバランス2021」によると、ソ連崩壊前と比べると、地上軍では216個師団だったのが9個師団・59旅団に減少、戦車等の保管数が約1万9000両に増加した。
その中でも多くが、野外駐車場に野ざらしで保管された。
オランダの防衛分析サイト「Oryx」などによれば、ウクライナ戦争では、保管されていた戦車等を改修して使用している状態であり、しかも、改修して使える戦車数も現在は底を尽きつつあるようだ。
海軍では、潜水艦約300隻が約50隻に減少した。
空軍では、戦闘機等約7500機から約860機に減少したが、新型戦闘機が製造された部分もある。
爆撃機は、約900機から137機に減少し、新たな爆撃機が製造されたのではなく、2000年前後に使用していたものを現在も残して使用している。
ウクライナ侵攻前の戦力は、ソ連崩壊前と比べると、5分の1から10分の1にまで縮小、かなりスリム化され、各軍の兵器に新型兵器がみられるようになった。
しかし、主力兵器の大部分は、崩壊前の兵器をそのまま使用している状況であった。
表 ロシア軍の戦力の変化
出典：ミリタリーバランスに基づき筆者が表にしたものである。旅団の兵員は、師団の概ね半数である。60（59）個旅団は30個師団と換算することもできる。
ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
ウクライナ参謀本部の発表資料によると、ロシア軍はウクライナ戦争を開始してからこの4年間で、兵員約126万人、戦車約1万2000両、火砲3万8000門、ヘリを除く軍用機約440機の損失があった。
損失126万人というのは、地上軍126個師団分に換算され、2000年頃の地上軍の全勢力に相当、ウクライナ戦争前の約40個師団の3倍の数量である。
これは、第1線部隊では現役兵がほとんどいなくなり、補充兵主体で戦っていることを示している。
戦車1万2000両の損失は、2021年頃の現役戦車の約9000両を超え、保管されていた分の3000両までも破壊されたことになる。
ロシア地上軍のお家芸であった大戦車軍団が、敵軍を圧し潰す戦略、包囲殲滅作戦が実行できなくなったことを示している。
軍用機についても4割の損失が出ている。軍用機とパイロットの半数近くを失い、航空作戦にも影響が出ている。
戦闘機は、ロシア地上軍の作戦への協力以外は難しくなってきており、ロシアの同盟国への航空作戦支援を実施する余裕などなくなっている。
こうした戦力低下の結果、現在ウクライナ戦争では、ルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州の戦線で、兵員による突撃を主体とした戦術を繰り返しているのが現状だ。
ウクライナ戦争では、ロシアとウクライナの2国の戦いばかりに注目が集まる。
だが、ロシアがウクライナに侵攻（2022年2月24日）以降、ロシアと同盟国であった国々に異変が起きていることにも注視したい。
ロシアは、軍が消耗した結果、戦力が低下し、これによりロシア周辺の同盟国や軍事協力国を支援できない状態になっている。
また、このコラムで再三指摘してきた通り、ウクライナ戦争ではロシア製防空兵器の性能にも疑問符がついている。
こうした点を考え合わせると、イランやベネズエラが米軍から直接攻撃を受けたのは、ロシアの弱体化が一因となった可能性がある。
ロシアの同盟国・支援国の政権が孤立し攻撃を受けた例を見てみよう。
①アルメニアが隣国アゼルバイジャンから攻撃を受け敗北（2023年9月）
②米国等から軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権が崩壊（2024年12月）
③イランの核施設がイスラエルと米国から爆撃を受けた（2025年6月）
④ベネズエラ大統領が米国により拘束された（2026年1月）
⑤そして、イスラエルと米国が再びイラン（2026年2月28日）攻撃を開始し、イランの最高指導者を殺害
現在、空母2個機動打撃群を主体とする米軍がイラン周辺に集められているが、この機に乗じて、極東ロシア軍が北海道に侵攻する可能性を心配する日本の防衛関係者は今やほとんどいないだろう。
同盟国を支援しなかった理由
ウクライナ戦争でロシアとウクライナの戦いを見ていると、地上軍の正面では、やや攻勢であるかのように見えるが、攻勢と引き換えにロシアは、多くの兵員や戦車等の損害を出しているのだ。
ロシアは、ウクライナ国内のエネルギー施設や交通施設などのインフラをミサイルや無人機で攻撃し破壊している。一方、ウクライナはロシア国内の石油関連施設や軍事施設を破壊し続けている。
両国とも、戦場と国内に大きなダメージを受けている。国力と軍事力の消耗戦に入っている。
このような状況の中で、ウクライナ戦争は両国だけのことではなくなってきている。特に、ロシアとの同盟関係であった国々、ロシアの兵器を購入していた国々に、悪い影響が波及してきている。
ロシアと米国の関係においては、ロシアの国力や軍事力低下で、両国には大きな差が生じてきており、ロシアは、米国の軍事行動を全く止められなくなってきている。
ロシアは、ウクライナの領土を少しずつ獲得できているものの、自国の国力と軍事力低下が同盟国内の問題へと発展している。
米国等からの攻撃を受けるようになって、被害を被っているし、政権が倒されてきてもいるのである。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ攻撃だけに固執し、今戦っている戦場しか見えていないようだ。これまで軍事協力してきた国々が米国に攻撃されても何もできていない。
もしも、この状況で米国を完全に敵に回せば、ウクライナとの戦いで休戦協定を結んだとしても有利な条件を得られなくなる可能性がある。
ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
イラン、ベネズエラ、北朝鮮は、これまでロシアの後ろ盾を得て、米国批判の急先鋒として、激しい言葉で米国を批判してきた。
これは、「強い」ロシアの後ろ盾があったからこそできたことである。
ところが、ウクライナ戦争で大損失を出しているロシアにはもはやその強さはなくなった。
同盟国や支援国を助けることができなくなれば、関係が薄れていくのは当然だろう。ロシアを中心とする同盟関係・軍事協力関係は瓦解しつつあると考えてもおかしくない状況だ。
始まった米国による攻撃
ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアだけの戦闘に注目が集まっているが、ロシアの軍隊と経済の疲弊が及ぼす影響を見逃してはならない。
大統領に就任した当初はあれだけ海外での軍事作戦を忌み嫌っていたかに見えたドナルド・トランプ氏がイランやベネズエラを攻撃した事実がそれを物語っている。
ロシアとウクライナの和平交渉を通じてロシアのプーチン大統領に停戦の意思が強くないことを知り、消耗戦が続くと見た米国は、孤立化したイランとベネズエラへの軍事作戦に踏み切る切符を与えられたに等しい。
しかも、これまでは米国にとってリスクや損害が大きいとして政権転覆や最高指導者の殺害をためらっていたイランでの軍事作戦は、最高指導者殺害という大きな一歩を踏み出してしまった。
ロシアの弱体化がなければ、おそらく米国はこのような攻撃をためらっていただろう。
何しろロシアは、ベネズエラに向けて軍艦を派遣し協力する動きもできなければ、イランへの戦闘機派遣で米軍の動きを牽制することもできていないのである。
ロシアのプーチン大統領は米国の動きを苦々しく思っていることは間違いない。しかし、こうした現象を引き起こした責任は自身にあることを悟るべきであろう。
イラン情勢が今後どうなるか予断を許さないが、世界的な紛争の拡大は絶対に避けなければならない。
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