2/9The Gateway Pundit＜It’s Not Just Pakistan – Foreigners from Around the World Who Are Not US Citizens Can Register to Vote in US Elections＝パキスタンだけじゃない ― 米国籍を持たない世界中の外国人が米国選挙の投票者登録が可能に＞
民主主義国の選挙が如何に不正に行われているか。国民監視と不正防止を日本でもキッチリしないと。
ゲートウェイ・パンディット紙が金曜日に報じたように、カリフォルニア州サンホアキン郡保安官事務所は、カリフォルニア州のコミュニティ内での違法投票に関する2023年の記者会見を支援した。
サンホアキン保安官事務所は、ローダイ市議会議員シャキール・カーン氏の自宅で、封印され記入済みの郵送投票用紙41枚を発見した。カーン氏の住所、電話番号、またはメールアドレスに関連付けられた有権者登録は合計71件だった。
カーン容疑者は、地元のパキスタン移民コミュニティのメンバー（米国の投票手続きに不慣れな高齢者を含む）をターゲットにし、彼らに圧力をかけ、署名を偽造し、投票用紙に記入し、不正な登録を提出させた。
サンホアキン郡保安官署長は当時、記者団に対し、投票記録により、パキスタンの国外の人々がカリフォルニア州選挙で投票を許可されていたことが明らかになったと語った。
保安官署長は2025年9月の記者会見でこれを明らかにした。
保安官署長：「投票制度の構造には、かなりの欠陥があると考えています。パキスタンに兄弟がいて、国外に住んでいても登録して投票できます。」
他に2、3人、国外から投票したという証拠があると思いますが、それは正しいですか？ええ、国外から2、3人ほど、そして選挙区外に住んでいる人も投票したようです。
オンライン有権者登録システムは、どうやら名誉システムのようです。誰でも情報を入力すれば投票登録できます。チェックボックスをクリックして「嘘をついていない」と宣言するだけで、州務長官からメールか郵便で「投票登録ありがとうございます」というメッセージが届きます。これで登録完了です。有権者名簿に登録されると、選挙の時期になると、どうなると思いますか？投票用紙が郵送されますよね？投票するための何かが郵送されるのです。ですから、私たちはそこに少し問題があると感じました。
「ウォールストリートの猿」より。
https://twitter.com/i/status/1982764213790507223
もちろん、カリフォルニア州では依然として「オープン」な選挙が行われており、誰が投票するのか分からないだけでなく、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることはカリフォルニア州では現在違法となっています。そして、民主党が勝利を宣言するのに十分な票数を獲得するまで、投票日後も数週間にわたって開票作業が続けられます。
しかし、カリフォルニアだけではない。
2020年、ミシガン州デトロイトの共和党の世論調査挑戦者は、カナダ出身の71歳の現役軍人の投票用紙がデトロイトで集計されているのを目撃した。
エリザベス・フォルリーニは不正に気づいた。現役軍人からの不在者投票を処理していた時、生年月日がおかしいことに気づいた。「1938年、1939年、1940年、すべてバイデンに投票した」
フォルリーニ氏によれば、「トランプ氏に投票した票は1票もなかった」という。
フォルリーニさんは、自分がとても心配していた名前と投票番号を書き留めた。デトロイト在住の71歳の男性の名前を書き留めたのだ。その男性の投票用紙にはオンタリオ州の消印が押されていた。
フォルリーニ氏は、投票番号は4880だと述べた。投票者の名前はキャシー・リール、登録住所はミシガン州デトロイトのジョン・R・ストリート4160番地だと伝えたが、それがカルマノス医療センターの所在地であることにフォルリーニ氏は驚いたという。
カラモス医療センターに電話したところ、彼らはリールさんやその住所について聞いたことがなく、大学医療センターに電話を勧められました。大学医療センターに電話したところ、リールさんは診療所の住所を登録しているものの、彼女のスイート番号は存在しないとのことでした。
選挙に勝つために外国人を利用するというこの戦術は民主党にとって目新しいものではない。
実際、2024年に民主党は「海外の有権者」が2024年の激戦州での決定要因になる可能性があると発表した。
元駐カナダ米国大使のブルース・ヘイマン氏は 2024年10月にMSNBCのモーニング・ジョーに出演し、極左の聴衆に対し、海外に住む何百万人もの米国人有権者を動員しようとする民主党の取り組みについて語り、僅差で選挙結果が決まる可能性のある激戦州では、こうした海外の有権者が極めて重要な影響力を持つ可能性があると強調した。
ヘイマン氏は米国民に対し、選挙に勝つための鍵は、海外の有権者総数240万人のうち 900万人にカマラ・ハリスに投票してもらうことだと信じている、と伝えた（米国政府のFVAPウェブサイトによる）。
ゲートウェイ・パンディットのパティ・マクマリー氏は以前次のように報じている。
「民主党が勧誘しようとしているとされるいわゆる『900万人の有権者』は、身元を証明する必要も、米国内の過去または現在の居住地の正式な住所を提示する必要もありません。」
元Verity Voteの Heather Honey 氏によると、制服着用者および海外市民不在者投票法 (UOCAVA) は 1986 年に可決された連邦法です。
UOCAVA では、各州が、米国軍人、その家族、および米国外に居住する米国市民が、標準化された形式で連邦公職選挙に登録し、不在者投票できるようにすることを義務付けています。
UOCAVA では、各州が、米国軍人、その家族、および米国外に居住する米国市民が、標準化された形式で連邦公職選挙に登録し、不在者投票できるようにすることを義務付けています。
UOCAVA有権者（制服着用者および海外市民不在者投票法）に関する最初の記事では、連邦政府と民主党のウェブサイトの両方で、オンライン有権者が身元や市民権の状態を確認せずに登録できる仕組みについて説明しました。
米国在住で投票登録を希望する米国民は、社会保障番号の下 4 桁の数字を入力するか、運転免許証または州発行の身分証明書を提示する必要がありますが、UOCAVA の有権者は社会保障番号の下 4 桁の数字を入力する、または運転免許証または州発行の身分証明書を提示する義務を回避できます。
以下のスクリーンショットは、民主党のウェブサイトが連邦政府のウェブサイトと同様に、UOCAVA の有権者を米国の選挙で投票するために登録し、ユーザーがオンライン登録プロセスの ID 部分を省略できるようにする方法を示しています。
UOCAVA は外国人による無制限の投票への扉を開きます。
FAVP または連邦投票支援プログラム アプリケーション (連邦政府の Web サイト)、または民主党が資金提供している Web サイト VoteFromAbroad.org で投票登録した UOCAVA 有権者に関する追加の詳細は次のとおりです。
- 申請者は投票したい州または住所を自由に選択できます。
- これらの登録者が、記載した住所にかつて住んでいたか、またはその州と何らかのつながりがあるかを確認する人は誰もいません。
- ほとんどの州の有権者は電子メールで投票用紙を受け取り、返送するため、選挙監視員にとって保管の連鎖を管理することは不可能である。
もちろん、これは安全でも安心でもありません。
民主党は、外国から架空の有権者を登録し、選挙に投票させてきました。
もちろん、これは犯罪行為です。
民主党がまた国政選挙を盗む前に、共和党はこの無法行為に対処したほうがよいだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/its-not-just-pakistan-foreigners-around-world-who/
https://x.com/i/status/2020892775689122136
2/9Rasmussen Reports＜Worse Than Biden? 58% Don’t See Trump’s ‘Golden Age’＝ バイデンより悪い？58%がトランプ氏の「黄金時代」を予見していない＞
有権者の大半は、米国がドナルド・トランプ大統領が就任演説で約束した「黄金時代」を生きているとは思っておらず、ほぼ半数がトランプ大統領の仕事ぶりは前任者より悪いと言っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の27%が今が「米国の黄金時代」だと考えている一方、58%はそうではないと回答し、15%はわからないと回答しています。 2025年1月には、有権者の52%がトランプ大統領の「米国の黄金時代」の始まりという宣言に同意していました。
2/10阿波羅新聞網＜习近平大肃清内幕：这事更可怕＝習近平による大粛清の内幕：さらに恐ろしいのはこれだ＞
専門家はさらに、張又侠がなぜこの時期に処罰されたのかを説明した。軍内外両方の要因が影響しているはずだ。彼は、軍内部では習近平が人民解放軍の戦闘システムに不信感を抱いており、汚職は常に口実に過ぎず、真の動機ではないと指摘した；張又侠の軍内での威信は着実に高まっており、習近平による近年の高級将官の粛清によって不満が高まるのは必然だ。張又侠は優れた経歴を持ち、実戦経験もあり、さらに革命第二世代でもあるため、軍内、特に若い戦闘員の間では恐らく習近平よりも高い声望を持っている。だからこそ、人民解放軍は張又侠が中央軍事委員会主席の権威を侵害し、部隊の団結を損なったと公に主張しているのだ。つまり、張又侠の軍内部における威信は習近平を凌駕しているのだ。
専門家は、軍内部の要因に加え、「赤い家族」の問題も絡んでいると指摘した。張又侠への処分は遅いより早い方が良く、来年の第21回党大会における習近平の権力構造との関連性を見極める上でも重要だと指摘した。習近平が権力維持を目指すならば、張又侠への粛清で現在直面している障害を克服できるだろうか。これは実は、「赤い家族」勢力と密接に関連しているのだ。
独裁者は安心して眠れない。
https://www.aboluowang.com/2026/0210/2346183.html
2/10阿波羅新聞網＜大跃进狂欢上路 央视领跑 习遭遇猛男测试露馅—从手搓经济到手搓5纳米 习近平十里不换肩续笑点＝大躍進で大はしゃぎ、CCTVが先導、習近平は強者との試練に遭遇、その秘密が明らかに――手作り経済から5ナノ粒子の手作りまで、習近平は肩を換えずに5Km小麦俵100Kgを担いだ話と同じで笑える＞
李承鵬（大きな目の兄貴）／興奮！今日の人民日報は「『手作り経済』の春が到来」という記事を掲載した。
記事は次のように指摘している。「あらゆるものを手作りする」というテーマは、50億回以上閲覧されている。深圳の中学生が余暇に自作の観測ロケットを製作し、高度1万メートルの壁を突破。四川省出身の若者、李英豪は約3年をかけて飛行機を手作りし、中国民用航空局航空機耐空認証司の承認を取得した。「手作り」は趣味からテクノロジー起業の出発点へと変化した。
さあ、私も2ナノメートルのチップを手作りして世界に道を示す時を待ち望んでいる。皆さんも手作りにこだわって、挫折しないでください。
1ムーあたり10万斤（1ヘクタールあたり約6,667kg）の収穫量を達成できる日もそう遠くない。
確かに、毛沢東の大躍進を連想させる。
https://www.aboluowang.com/2026/0210/2346143.html
2/10阿波羅新聞網＜信号？石泰峰四名副国级高官缺席政协高层会议＝シグナル？ 石泰峰を含む4人の高官が、政治協商会議の幹部会議を欠席した。＞
2026年2月6日、中国人民政治協商会議の高官4人が主席会議を欠席した。欠席者には、中央政治局委員で組織部長の石泰峰、中国全国民主建設協会の常務副主席の秦博勇、広西チワン族自治区前主席の陳武、チベット自治区政治協商会議主席のパグバルハ・ゲレグ・ナムゲルが含まれていた。
石泰峰は過去2週間で2回の政治協商会議の幹部会議を欠席している。秦博勇は、調査対象との報道を受けて、4か月以上連続で欠席している。陳武の元腹心で、広西チワン族自治区政府主席の藍天立は2025年5月に解任され、陳武はその前後に2回の政治協商会議主席会議を欠席した。
報道によると、政治協商会議副主席23人のうち19人が出席し、4人が欠席した。
誰が実権を持っているのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0210/2346146.html
2/10阿波羅新聞網＜严查！北京人心惶惶＝厳しい調べ！北京市民パニック＞
80年後生まれで北京にマンション数部屋を持つ李偉（仮名）は、比較的裕福な生活を送っている。彼は政府関係者や現役軍人など、あらゆる階層の人と友人を作ることを楽しんでいる。張又侠の事件後、誰もが衝撃を受け、困惑していると彼は大紀元に語った。「誰もが『次はどうなるんだ？どんな方向に向かうんだ？』と言っている。庶民は今、完全に混乱し、どうしたらいいのか分からない」。
同じ敷地内に住む李偉の幼なじみの何人かは現役軍人だ。「軍の師団レベルの上の将校たちは皆、これは極めて悪質だと感じている。自分に影響が出るのではないかと心配している。退役しても自分の過去を調査されるのではないかと誰もが恐れ、パニックに陥っている」。
彼はさらに、最高指導者（習近平）が法的手続きなしに人を逮捕できると分析した。「なぜか？10人中11人の官僚が腐敗しているからだ。私があなたを起訴したいかどうかの問題である。やりたいと思えば、証拠を見つける必要すらない」。
「今、中国では誰もが張又侠を排除するのは悪いことだと言っている。なぜなら、張又侠は実際に戦闘を経験した人物だからだ。彼には真の軍隊経験があり、そう言う資格がある」と李偉は述べた。
「小学生のあなた（習近平）を、戦場を経験した人物と比較できるだろうか？彼（習近平）はただボスになりたいだけだ。ボスでいることは許すが、国民の暮らしを良くしなければならない。」
まあ、普通の感覚。
https://www.aboluowang.com/2026/0210/2346082.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
【従来の理論では、これら（エプスタイン事件）は「個別案件」または「制度上の抜け穴」とみなされるが、中心モデルでは構造的な特徴がある。非西洋世界への示唆：この記事の最も重要な意義は、西洋を批判することではなく、他の文明に次のことを思い起こさせることにあるかもしれない：西洋の制度のナラテイブを普遍的な真理として扱うべきではなく、その理念と現実を区別すべきである。】
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ
「エプスタイン・モデル」を通して見る西洋の権力構造の真の姿
アレクサンダー・ドゥーギンの「エプスタイン中心モデル」は、単に特定の人物やスキャンダルに関するものではなく、象徴的な政治的メタファーである。西洋の政治理論によって長らく隠されてきた問題を指摘しようとしている。すなわち、西洋の権力システムの実際の運用は、その主張する制度的構造と矛盾しているということである。
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何清漣が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 16ｈ
MITの研究によると、ChatGPTユーザーの83.3%が数分前に書いた文章を思い出せないことがわかった。対照的に、AIを使わない人は自分の書いたものを容易に思い出すことができる。
ChatGPTユーザーの神経接続スコアは79から42に急落し、神経活動が47%減少した。これは全グループの中で最も低いスコアである。
ChatGPTの使用を中止せよ。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「EUの対中大Uターン：「リスク回避」は「中国化」へ傾く」。この記事では、最初に中国のリスク回避を提案したEUがなぜリスク回避から中国化戦略に転換したのかを詳細に分析し、トランプの政策は完全に逆効果であると指摘している。彼の目標は、米国の覇権主義を通じて世界的な貿易の壁を築き、「中国製」を締め出すことである。しかし、彼は2つの点を深刻に誤認しています。1つ目は、世界経済の深い相互関連性、2つ目は、中国のサプライチェーンの強力な回復力である。さらに、彼の…
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 22分
廖沫沙の詩：「文学がどうして国を滅ぼせるというのか？ いつだって国を覆すのは佞臣たちだ。呪術師は至る所で幽閉され、その不当な監禁の音が遠い天から聞こえてくるのも耐え難い。
海瑞の解任は悲劇であり、燕山の鳳凰は悲しみに呻いた。私の筆は無残な最期を遂げた。私の魂を呼び戻す術はどこにあるのか？」
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引用
山夫 hiker @worldpeople2019 4h
この点については何先生に同意できない。各国にはそれぞれ独自の法律があり、例えば言論の自由の制限などがある。個人にも自分の原則がある。例えば、蘋果日報の人々が掲げるいわゆる「言論の自由」の原則などだ。しかし、国の法律に反して自らの原則を主張するなら、それは自らの信念のための殉教であり、逮捕されたことを「迫害」と非難することはできない。戴耀廷は雨傘運動時に「公民的不服従」を犯罪とは考えていなかった。x.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは間違いなく政治的迫害の事例であり、蘋果日報が言論の自由の原則を堅持していたというだけの理由で、そう判断されたのだ。このような迫害を止めない限り、中国は世界のリーダーとなる資格はない。
引用
私は李平氏の招待で蘋果日報に入社した。その後、逃亡犯条例改正反対デモの最終段階で、私は彼に香港から米国へ渡るよう何度も促した。彼は蘋果日報と運命を共にすると言い、拒否した。そして連絡を絶ち、私が何度メッセージを送っても返信がなかった。今日、彼が既に逮捕されたことを知った。くだらん話はやめよう。李平が釈放されたら、彼の生活費は私が負担する！米国へ来れば、彼を支援する！一人一票の原則は支持しないが、独裁政治にはそれ以上に反対である。
何清漣 @HeQinglian 23分
このツイートにコメントを寄せてくださった多くの方々へ：あなた方がTwitterを占拠していること自体が、中共の対外プロパガンダの産物である。言論の自由の意味をこれほど理解していない人々を私は見たことがない。
Twitterには現在、いくつかの特徴がある：情報の質はWeChatのようになり、イデオロギーは中共の守護者のようになっている。毛沢東の理想、つまり新華社通信に世界を掌握させることは、間もなく実現するだろう。
そんな人生がお好みなのか？
言論の自由の定義は国家対私人の関係であって、私人対私人ではない。
近藤氏の記事では、氏が1/4のサンデー・ジャポンで発言したことを考えると殆ど中共の味方をしていたことが分かる。「ゲストの中国問題を取材する講談社・特別編集委員の近藤大介氏は台湾有事の可能性について「２０２６年は緊張感が高まり、２７年が危険」と述べた。
元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「２０２６年は緊張が高まる年だと。であるならば、今年、なんとか緊張緩和の年にしなければならない。そういう意味では小泉防衛大臣にすごい期待するところはあるんですけども。どうやったら緊張感を和らげることができますか？」と質問。近藤氏は「日中関係という意味ですかね？それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」と見解を述べた。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dcbcba4260557d0e4272cf37e7fd1ce9c2fad1
今度の衆院選での高市圧勝を見て、氏は宗旨替えしたのか？氏より日本国民の方が賢明だと思う。今度の選挙は媚中勢力成敗選挙だったので。専門家として中共の言い分をそのまま流すだけだったら、日本の国益を阻害することになる。日本国民は専門家に騙されないように。
記事
「高市自民」圧勝は世界の趨勢
太平の眠りを覚ます「高市自民」の圧勝劇である。自民党が獲得した史上最多の316議席は、高市早苗首相がもたらしたと言っても過言ではない。総崩れとなった野党は今後、高市自民に平伏すことになる。
今回の総選挙は真冬の「高市祭り」だった（Gettyimages)
このすさまじい「高市現象」を、どう解釈したらよいのだろうか。私は、単なる彼女の個人的な人気というより、世界で広がる「強権政権」の潮流が、遅ればせながら日本にも現れたのだと捉えている。
今世紀に入って西側諸国は、左派と右派に分かれた「中道勢力」が、主に各国の政権を担ってきた。アメリカの中道左派のバラク・オバマ政権（2009年～2017年）、中道右派のドイツのアンゲラ・メルケル政権（2005年～2021年）などが、その典型だった。
ところが、各国で貧富の格差が拡大していった。その結果、増え続ける貧困層は、流入する移民とぶつかるようになった。移民が自分たちの職を奪っていく様に、怒りを覚えたのだ。
そうなると、「中道勢力」は力を失い、左右両極の極左と極右に票は散っていく。もともと西側諸国には、社会主義支持者が少ないから、より肥大するのは極右勢力ということになる。
こうした機運に乗ったのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領である。ヨーロッパでは、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相である。英仏独はもたついているが、あと5年くらいのうちに、ミニ・トランプのようなリーダーが現れる可能性がある。なぜなら、アメリカが世界を守る「警察官」を放棄しつつあるので、自国を守る強力なリーダーが必要だからだ。
そうした流れで、日本にも「高市強権政権」が誕生したというわけだ。いわば「歴史の必然」である。
「中道」の名前は時代に逆行
それにしても、こうした世界の趨勢に逆行するかのように、「中道」などというネーミングを付けた野党のセンスのなさには、驚かされる。今回は皮肉なことに、高市自民圧勝の「後押し役」となってしまった。
中国外交部は「内政不干渉」と言いながらも高市自民党の敗北を願っていた
それで、ここからは「中国ウォッチャー」として発言する。昨年11月以降、高市政権を「敵対視」している中国は、高市自民党が選挙を優勢に進めていることに、苛立ちを隠せなかった。
そうかといって、高市自民党に対して露骨な批判を繰り返せば、それが逆効果となることは、台湾の選挙の例で学んでいる。台湾の選挙の際に、やはり敵対視する民進党を非難すればするほど、それが逆バネとなって民進党に票が入るということを繰り返してきたからだ。
それで中国メディアは、日本の選挙について事実関係を淡々と報じる中に、さりげなく高市批判を込めてきた。例えば、後述するように「日本は危険極まりない国」というレッテルを貼ることなどだ。
選挙結果だけを伝える中国
選挙2日前の2月6日、中国外交部の定例会見で、ブルームバーグの北京特派員が、「トランプ大統領が高市支持を表明したことをどう思うか？」とイヤミな質問をした。すると林剣報道官は、いつもの冷淡な表情で答えた。
「選挙は日本の内政であり、私が評論することはしない」
たしかに内政不干渉は、中国外交の5原則の一つだが、やはり高市自民党が負けて、「高市首相退陣」となることを願っていたに違いない。
「高市自民党大勝」のニュースは、中国でも速報として流された。その後も関連ニュースは続いたが、その大部分は事実を淡々と報じるものだった。
というわけで、気になるのは、悪化している日中関係が、今後どうなるかである。
高市自民圧勝を受けて、自民党関係者はこう語った。
「これで習近平も目を覚ましただろう。いつまでも高市政権を敵対視してはいられなくなって、振り上げた拳（こぶし）を下ろすに違いない。安倍晋三政権の時も同様だった」
中国側から見た「高市政権」
だが、「中国ウォッチャー」として言わせてもらえば、そのような楽観論には根拠がなく、日本側が勝手に思い描く「幻想」にすぎない。そのことは、先週の本コラムで詳述した通りだ。
（総選挙で高市自民党が勝利しても中国が敵対視し続ける「3つの理由」 北京のランダム･ウォーカー第822回）
中国側は、高市政権を「第二の頼清徳政権」とみなしている。加えて、「中南海」（北京の最高幹部の職住内）の政局は、少なくとも来年秋の第21回中国共産党大会までは、対日強硬策を取るフェーズに入る。そのため、自分たちが妥協した形での対日関係改善など考えていないのだ。
さらに言えば、今回の高市自民党の大勝を受けて、今後の日台関係がより緊密になることが見込まれる。例えば、台湾の与党・民進党を代表する知日派の陳冠廷青年局長は、早速声明を出している。
「台湾にとっては台日間の安全保障協力体制を強化する重要な転機である。台湾はこの地政学的機会を積極的に捉え、地域安全保障および経済安全保障分野における実質的な二国間協力をさらに深化させるべきだ。
高市内閣発足後に民進党青年局を率いて訪日した際、台湾と日本は民主的価値だけでなく、共通の未来ビジョンを共有していると強調してきた。今回の選挙結果は高市路線が民意の支持を得たことを改めて示すものであり、台湾は今後、情報共有、海上保安協力、無人機サプライチェーン、民間防衛レジリエンスなどの具体分野において、日本側との実務協力を積極的に推進すべきだ。台日関係はすでに運命共同体とも言える新たな段階に入っている」
こうして日台が接近していけば、習近平政権が拳を下ろす…などということはありえない。
そのため、選挙で圧勝した高市政権としても、安易な関係改善を願うのでなく、むしろ「習近平政権と厳しく対峙していく体制が整った」と身構える覚悟が必要だ。もちろん、関係改善に向けた水面下での駆け引きは必要だろうが。
中国は、2月17日に春節（旧正月）を迎える。2月2日から3月10日までが「春運」（チュンユン）と呼ばれる「民族大移動」の時節で、2月15日から23日まで9連休である。
だが、日本へは中国人観光客がほとんど来ない。それは、中国外交部（外務省）が日本への渡航自粛勧告を出すなどして、日本へ行かないよう仕向けているからだ。例えば、1月26日にはこんな発令をした。
＜このところ、日本社会の治安は不穏で、中国公民に向けた違法犯罪案件が多数発生している。一部の地域では地震が連続して発生し、人々がケガをし、日本政府もすでに余震の警告を発出している。中国の公民は日本で厳重な安全の脅威に直面しているのだ。
旧暦の春節が迫り、外交部と日本駐在の中国大使館は、中国公民が当面の間、日本を訪問しないことを促す。すでに日本にいる中国公民は、現地の治安情勢、地震や関連災害の予測情報をしっかり注視し、安全防犯意識を引き上げ、自己保護を強化するようよびかける。緊急の状況に遭った際には、適宜通報するとともに、駐日大使館・領事館の協力部署に連絡してほしい（以下略）＞
「危険な日本」キャンペーン
日本で暮らしていると、当然ながら日本が危険な国だとは思わない。むしろ安心・安全な国だと思う。
これは、在日中国人の認識も同様である。私は少なからぬ在日中国人と付き合いがあるが、「中国より日本が危険だ」と考えている人に会ったことがない。
それでも、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースを見ていると、連日、おどろおどろしい映像をつけて報じている。「日本で大雪により死者多数」「今度は首都・東京付近で危険な地震が発生」……。
東京の中国大使館も、「危険な日本キャンペーン」に便乗している。例えば、こんな感じだ。
【1月26日通知】＜毎年冬になると、中国の公民が日本でスキーなどハイリスクな運動に加わって負傷したり遭難したりしている。最近、中国の駐日大使館は、多くの中国公民のそのような救助活動に携わっている。その中には、未開放の地域へ行って命の危険にさらされたり、適切な防護服を身につけていなくて重傷を負ったりするケースが発生している。
駐日中国大使館は再度、来日する中国公民の旅行客に、スキーなどのハイリスクな戸外の運動に参加する際には、しっかりとした準備を行い、安全防御を強化し、安全規則を遵守し、安全リスクを避け、生命の安全を確保することを呼びかける＞
【1月30日通知】＜日本メディアの報道によれば、1月29日夜、一人の中国公民が東京上野付近で、催涙スプレーを吹きかけられ、4人の同伴者も含めて所持品を持ち去られた。この案件の嫌疑者は依然、逃亡中だ。駐日中国大使館は日本の警察に行って交渉し、日本側が一刻も早く事件を解決し、日本での中国公民の生命と財産の安全をしっかり保護するよう要求した。
駐日中国大使館は再度、中国公民がここしばらくは日本訪問を避けるよう呼びかける。すでに日本にいる中国公民は、現地の治安状況を逐一注視しながら、安全と防犯意識を高め、自己保護を強化するよう呼びかける。緊急事態に遭遇したら、適宜駐日大使館・領事館に通報し、救助を求めてほしい＞
昨秋まで日本は一番人気だった
このように、まるで日本が危険きわまりない国であるかのごとく煽っているのだ。スキーが危険なスポーツと言うが、中国国内では、低迷する東北地方の経済を少しでも盛り上げようと、習近平主席自ら旗振り役となって、「氷雪経済」（ウィンタースポーツの振興など）のキャンペーンを張っているのだ。
中国のニュースでは連日、「黒竜江省のスキー場はこんなに観光客で賑わっています」などと報じている。だが映像を見ると、日本のスキー場の方が明らかに設備はいいし、安全で清潔そうだ。
思えば、2023年にコロナ禍が明けてから、中国で日本は常に「人気ナンバー1の海外旅行先」だった。それは昨秋の国慶節（10月1日の建国記念日）の8連休の時も同様で、順位は以下の通りだった。
① 日本、②イタリア、③フランス、④スペイン、⑤ニュージーランド、⑥韓国、⑦インドネシア、⑧オーストラリア、⑨アメリカ、⑩イギリス
半年前は「日本礼賛」だった
かつて中国のネットやSNS上には、日本旅行を礼賛するメッセージがあふれていた。例えば、「ヒマラヤ観天下」という旅行サイトでは、昨年9月の時点で以下のように記していた。いまや「懐かしい」ので、全文を再掲してみる。
＜日本は第一に、近距離である。（北京や上海から）ひとっ飛びで東京に行けて、新疆（しんきょう）ウイグル自治区に行くより時間が短い。（大手旅行代理店）携程のデータによれば、今年の国慶節連休の東京行きの（往復）チケットの平均価格は2200元（約5万円）で、（「中国のハワイ」こと海南島の）三亜に行くよりも1～2割安い。
第二に、ビザと入国が便利だ。日本の中国人観光客に対するビザ政策は緩くて、手続きが透明だ。第三に、物価が安い。ラーメン一杯が数十人民元で、ビジネスホテルには数百人民元で宿泊できる。多くの場合（中国）国内の民宿よりもさらに安いのだ。
北京の旅行代理店「馬蜂窩旅行」のビッグデータによれば、2025年の国慶節連休前の検索キーワードの中で、「京都紅葉」「大阪USJ」「北海道温泉」が、ホットなものとなった。アニメ、桜、グルメ、日本式サービス……これらの文化的アイコンは、若者たちにひときわ吸引力を持っている。日本のある部分は好きでなくても、京都の秋の紅葉の写真を見れば、心は踊るというものだ。
（中国）国内の国慶節連休は、ひどい点が少なくない。飛行機代とホテル代は高いし、観光地はひどい混みようだ。文化観光部のデータセンターの統計によれば、2024年の国慶節連休の旅行客は、8億2600万人に上った。今年はさらに増えるだろう。
こうした観光地の「人混み」現象に、少なからぬ人は足を躊躇させる。それに比べて、日本の道路はきれいで、サービスはきめ細かく、極めて秩序立っている。たとえ費用は違いがないにしても、体験は完全に異なるのだ。
そのため、日本に行くのは中国人が『日本好き』だからではなく、最も現実的に3つの満足を満たしているからだ。それは、近い・安い・よき体験である。
たしかに矛盾ははっきりしている。感情と歴史は一つのことで、財布と体験は、また別なことなのだ。観光客は最後には、足で投票する。つまり観光消費は、すでに『理性時代』に入ったのだ＞
このように、中国のネットやSNS上には、「正論」が飛び交っていた。それも、まだ半年も経っていない昨年初秋のことだ。
だが、いまや隔世の感がある。2月3日、中国共産党系の旅行紙『環球旅訊』は、「春節の海外旅行のページがめくられた：日本は冷たく、タイは熱く」と題した長文の記事を掲載した。
次々に日本便がキャンセル
そこではまず、昨年の春節期間中の中国から向かう航空便の便数が示されている。それは、以下の通りだ。
① 日本7539便、②タイ5851便、③韓国5389便、④香港4014便、⑤マレーシア2955便、⑥シンガポール2693便、⑦ベトナム2324便、⑧台湾1739便、⑨マカオ1449便、⑩ロシア1127便
棒グラフで示されているのだが、日本の圧倒的な人気ぶりが見て取れる。ちなみに、2位につけているタイの昨年の中国人観光客数は447万人で、910万人の日本の半数にも満たなかった。
それが、今年の春節期間中の中国から各地へ向かう航空便の予定は、昨年とは一変している。
① タイ、②韓国、③マレーシア、④日本、⑤ベトナム、⑥シンガポール、⑦ロシア、⑧オーストラリア、⑨インドネシア、⑩カンボジア
日本は一応、4位につけている。だが、日本への旅行がいかに落ち込んでいるかという解説も付けられている。そこには、「2026年2月中国大陸から日本への航空路線取り消し率」という表も添えられていた。下記の左から、「中国－日本の路線名」「取り消しとなった航空便の便数」「取り消しとなった割合」である。
掲載されたすべての路線が、全面的に取り消されていることが分かる。こうした現象を記事では「洗牌」（シーパー＝ガラガラポン）と記しているが、まさに「お上に逆らえない」のが中国なのだ。
問題は、こうした状態がいつまで続くのかということだ。それでまた冒頭に立ち返るが、私は悲観的に考えている。
重ねて言うが、今回の高市自民党の大勝により、日中関係の改善を期待すべきではない。それよりもむしろ、日中関係の停滞は今後とも避けられないものと覚悟し、習近平政権と沈着冷静に対峙していくべきである。
そして国会では、「日本を守る」ための法律を粛々と改正し、いま日本が持てる力を総動員して「備え」を万全にすべきである。
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