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『EUのEVシフトに公然と反旗を翻したドイツ、凋落するフォルクスワーゲンやメルセデスベンツを前に現実路線に回帰 2025年を振り返る【土田陽介のユーラシアモニター】2035年までに新車からICE（内燃機関車）を排除する方針は見直さざるを得ないか【JBpressセレクション】』（12/30JBプレス 土田陽介）について
12/29The Gateway Pundit＜Gen. Michael Flynn Issues Urgent Open Letter to President Trump — Says “We The People Demand ACCOUNTABILITY!”＝ マイケル・フリン将軍がトランプ大統領に緊急公開書簡を発出、「我々国民は説明責任を要求する！」＞
フリン将軍の不満はクーデターと不正選挙を犯した人物（ﾄｯﾌﾟはオバマ）の起訴が遅々として進まないこと。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、政治体制に対して率直で明白な警告を発し、ドナルド・トランプに対して直接挑戦状を叩きつけた。
フリン氏のメッセージは、洗練されたワシントンのレトリックではない。生々しく、怒りに満ちている。
そしてそれは、責任を負わない支配階級によって自国が組織的に空洞化されてきたと信じる何千万人もの米国人の深い不満を反映している。
フリン氏は大統領に直接語りかけ、自ら「非常に不満を抱く7900万人の米国民」と、無視されることを拒否するさらに何百万人もの人々を代表して、2026年を「説明責任の年」と正式に宣言する文書を書いた。
フリン氏はXにこう書いている。
親愛なるMr．@POTUS、
皆さんが「私たち国民」の声を聞いてくださっていることは承知しています。このメッセージは、あなたに投票した7900万人の米国民、そして無視されることを拒むさらに何百万人もの人々の、強い不満を代表してお送りします。
したがって、2026 年を次のように指定します。
説明責任の年
なぜ今なのか？
なぜなら、国は限界点に達しているからです。
私たちの自由は明白に奪われつつあります。
我々の政府は肥大化し、傲慢になり、責任を負わなくなっています。
国民の信頼は低下しただけでなく、完全に失われてしまった。
権力は国民から剥奪され、官僚、政府機関、選挙で選ばれていないエリートたちによって独占されてきた。
リーダーを自称する人々は互いを守り合い、その代償を米国民が払っている。
公民としての義務は教室から消え去り、代わりに服従とイデオロギーが植え付けられた。
かつてこの国の背骨であった家族は、組織的に弱体化され、価値が下がってきました。
もう十分だ。
本質的に、これは党派的なものではありません。
すべての米国人は説明責任を求めています。
私たち国民は、過去10年間にわたる嘘、ガスライティング、検閲、そして私たちの現実の意図的な侵食を拒否します。
私たちは何が行われたかを覚えています。
誰がやったかはわかっています。
私たちはもはや、結果を招かずに先へ進むつもりはありません。
メッセージは明白であり、止められないものである。
アメリカ人は説明責任を要求する。
それで、Mr．@POTUS、あなたが答えるべき質問は簡単です:
あなたは「私たち国民」の側に立つのか、それとも私たちを失望させたシステムを守りますか?
2026 年を「説明責任」の年にしましょう。
私たちはこれまで通り、どんな時もあなた方と共に立ちます。しかし、あなた方は私たちの願いを尊重しなければなりません。
そうでなければ、建国の父たちが警告したように、政府における権力のディープステート集中は、より大きな腐敗と、最終的には専制政治につながるでしょう。
そして、歴史に残るあなたの功績は修復不可能なほどに傷つけられるでしょう。
敬具、
7900万人の有権者の1人
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/gen-michael-flynn-issues-urgent-open-letter-president/
https://x.com/i/status/2005698619060740196
12/29Rasmussen Reports＜68% of Democrats Want Impeachment for Trump＝民主党員の68%がトランプ大統領の弾劾を望んでいる＞
パム・ボンデイは不正選挙の起訴を早く！
来年11月の中間選挙で弾劾が投票にかけられるとほとんどの有権者が信じており、民主党員の3分の2以上がドナルド・トランプ大統領の弾劾を支持する議員候補を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、次回の選挙で民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えていることが分かりました。この中には、民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が非常に高いと回答した人が54%含まれています。可能性が低いと考える人はわずか16%でした。
https://x.com/i/status/2005723457997484150
12/30阿波羅新聞網＜北京大秀肌肉时刻，一张“致命照片”被公布＝北京は力を見せつけるときだが、「致命的な写真」が公開される＞
中共軍事演習の再開を受け、台湾国防部は記者会見を開き、慣例通り、台湾のF-16V戦闘機が中共のJ-16を監視している様子を撮影した写真を公開した。一見何の変哲もないこの白黒写真は、一般の人々にとってその重要性を全く理解できないかもしれないので、その重要性を分かりやすく説明しよう。
この写真は、ロッキード・マーティン社が開発したハイテク航空電子機器、F-16Vの「スナイパー・アドバンスト・ターゲティング・ポッド」（スナイパーATP）、軍用呼称AN/AAQ-33によって撮影された。
この装置は戦闘機にとって「超望遠鏡」のような役割を果たし、パイロットは超遠距離の目標を視認し、精密射撃のための兵器を誘導することができる。この装置は、台湾空軍のF-16V戦闘機の改修において極めて重要な役割を果たしており、最近、国防部が公開した中国機の監視映像に複数回登場している。
その中核的な機能と利点は、超長距離偵察能力にある。地上目標の場合、高度約1万5000メートル（5万フィート）の移動目標を検知できる。この所謂「偵察」とはどんな意味があるのか？写真を見た人によると、この長距離であっても車両のナンバープレートさえもはっきりと確認できるそうである。
さらに重要なのは、この装置は最大187ｋmの超長距離空対空追尾能力を備えていることである。つまり、台湾の戦闘機は中央山脈の東側から台湾海峡の中間線まで、中国軍機を監視できるということである。中国軍機に気づかれることなく、後方から前線を視認できる。
気づかないのが最も致命的で、最近、中共軍機が日本軍機にレーダー波を用いてロックオンした事件は大きな騒動を引き起こした。戦闘の意図がないにもかかわらず、このような攻撃的な行動は自己顕示のためで、乱暴であるだけでなく、レーダー信号が漏洩するリスクもあった。しかし、この「スナイパーATP」は「サイレント」トラッキングと呼ばれる、レーダー波を発射せずに信号を受信するだけのパッシブ探知システムを採用している。敵機をロックオンしても、敵機のレーダー警報受信機（RWR）は反応しない。つまり、実際にビープ音が聞こえる頃には、ミサイルは既に接近しているということである。
この写真はF-16V戦闘機に搭載された「スナイパーATP」から撮影されたもので、戦闘機にとっての「スーパー望遠鏡」とも言えるだろう。 （国防部提供）
高解像度の画質、探知距離の延長、第三世代前方監視赤外線（FLIR）、高解像度テレビカメラ、レーザー照準装置などの搭載も特徴である。そのため、現在ご覧いただいている写真は意図的に「劣化」処理しており、画質が悪く印刷されている。実際の映像では、パイロットとカメラは100キロメートル以上離れた場所から機体を視認・撮影し、搭載ミサイルの数と種類を特定することができる。これは非常に重要な情報である。
遠距離を鮮明に視認し、複数の目標を処理できるため、「非伝統的な情報監視偵察」（NTISR）機能を備えている。高解像度の画像をリアルタイムで司令センターに送信できるため、自機で目標を攻撃するだけでなく、偵察機としても活用できる。
見えれば命中できる。さらに恐ろしいのは、標的が全く気づかないことである。これらの写真は私たちにとって取るに足らないものに見えるかもしれないが、中共空軍は、このような角度から撮影されることが極めて恥ずかしいことだということを最もよく理解している。特に、いつ撮影されたのか全く把握していないことを考えるとなおさらである。
そのため、中共軍機が台湾上空を旋回しているという報道をよく目にするが、彼ら自身も、離陸した瞬間から台湾の監視下にあることを十分に認識しているはずである。メディアの報道では、中国は力を見せつけているように見せかけているかもしれないが、台湾海峡の静寂の中で、無数のミサイルに見張られている中で、彼らは実際には自らの命を弄んでいる。
まあ、夜郎自大な民族だから。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327378.html
12/29看中国＜民主生活会习点评“被弱化”传政治局集体猛批习(图)＝習は、民主生活会議で「弱体化」を発言、政治局が習近平を批判か（写真）＞
民主生活会議は火薬のにおいが充分
今回の民主生活会議で、習近平が激しい批判を受けたとの情報もある。時事評論員の「国内の一般人」によると、習近平は会議で数々の侮辱を受けたという。
「国内の一般人」によると、今回の民主生活会議に先立ち、党中央委員会の意思決定議事調整機関は、胡錦濤の代理として、温家宝と汪洋に22名の政治局員を個別に事前聴取するよう指示した。彼らは年末の民主生活会議で自らの行動を深く反省し、真摯に批判と自己批判を行い、第20回党大会以降の諸問題を総括し、組織に公然と告白して審査を受けるよう指示された。 「胡錦濤は、各政治局員に対し、自己批判を行う際に少なくとも一人の他の政治局員を厳しく批判し、組織審査のための書面による声明を作成するよう要求した。」胡錦濤は党の規律を重視し、特に政治局員の家族が特権的な関係を利用して組織の原則を損なう活動を行っている場合、問題は組織審査を待つのではなく早期に明らかにすべきだと強調した。事実が判明すれば、厳正に処罰される。
政治局員の演説は5,000字以上でなければならないとされている。演説後、政治局は15分以上の審査を行い、おざなりな内容や相互の媚びへつらい、表面的な議論を避けていることを確認する。政治局員による手書きの演説原稿はすべて、民主生活会議後に党中央委員会の意思決定議事調整機関に提出され、記録保管された。そのため、今回の政治局民主生活会議は非常に火薬の匂いのするものとなった。
自己批判に加え、批判を受けた政治局員には、習近平（11回）、蔡奇（6回）、王滬寧（4回）、李強（1回）などがいた。自己批判は主に、党の原則が弱いこと、一族を適切に統制していないこと、一族が事業や蓄財のために自分の名前を利用できるようにしていることなどに焦点を当てていた。習近平は、彭麗媛と習遠平が自身の統制下にないことを主に批判した。馬興瑞事件に関しては、習近平は馬興瑞が党の修養と信頼を裏切ったことを遺憾に思うと述べた。
「国内の一般人」によると、習近平への批判の主な対象は李強だった。習近平は、李強が第20回党大会以降、国務院の様々な任務の調整に失敗し、経済と外交の両面で混乱を招いたと考えていた。李強は主に蔡奇を批判した。李強は、蔡奇の弁公室のシステムが長らく権限を逸脱し、国務院の活動に干渉し、国務院の運営に混乱を招いていると考えている。趙楽際は主に習近平を批判し、第20回党大会以降、習近平は徒党や派閥を育み、党の雰囲気を悪化させ、全国人民代表大会の立法による監督機能に深刻な挑戦をもたらしたと主張した。王滬寧は主に蔡奇を批判し、彼が個人崇拝を助長し、習近平を偶像化し、全党に忠誠を誓わせていると考えている。丁薛祥は蔡奇を批判し、第20回党大会で蔡奇は中央委員会弁公室主任を務めたが、第18回党大会や第19回党大会のときよりも習近平の失策がはるかに多かったと主張した。李希は主に習近平を批判し、彭麗媛と習遠平に対する習近平の放任主義的な姿勢が党と人民に多大な損失をもたらしたと考えている。
政治局員レベルでは、何立峰、陳文清、黄坤明が蔡奇を支持し、王滬寧が習近平思想を捏造し、中共の理論発展を阻害したとして強く批判した。一方、王毅、李鴻忠、陳敏爾は李強を支持し、蔡奇が個人崇拝を助長し、習近平を欺き、数々の誤判断を招いたとして強く批判した。
習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。
「国内の一般人」は、張又侠と石泰峰を筆頭とする残りの9人の政治局員が、第20回党大会以降の習の縁故主義を一斉に批判し、党、政府、軍の体制を混乱させ、党と国家に取り返しのつかない損害を与えたと主張したと報じた。張又侠は、習近平が軍内に独自の派閥を育成し、特に苗華と何衛東を筆頭とする軍内部の腐敗した徒党を育成することで、人民の生命と財産を軽視し、党軍を私兵化しようと試みていると強調した。
尹立、劉国中、李干傑、李書磊、張国清、陳吉寧、袁家軍らは、習近平主席を痛烈に批判したと伝えられている。彼らは、第20回党大会以降の様々な失策の責任は習近平主席にあると考えており、より徹底的な自己反省を行い、次回の中央委員会全体会議で辞任すべきだと考えている。
要約すると、12/25から26にかけて開催された民主生活会議において、「習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。胡錦濤と温家宝は、胡春華新指導部の台頭を促すために、彼らの信用を失墜させることを企てた」という。
この情報の真偽は確認されていない。しかし、中共の歴史において、民主生活会議で指導者が批判され、その後解任された前例がある。華国鋒はこのような会議で長老たちから激しく批判され、陳雲は華国鋒が無能であると公然と述べ、進退きわまっていると言ったと伝わる。
真偽のほどは分からず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/29/1092701.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もう一度投稿するが、米国の関連調査データは、米国が貧困層に福利を提供するだけでなく、福利寄生虫の増加を助長していることを示している。このWSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付を提供しているにもかかわらず、これらの給付が収入として計上されていないため、福利受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤労家庭よりも高いと指摘している。
例えば、学齢期の子供2人を育てるシングルマザーは、パートタイムの仕事で年間1万1000ドルを稼いでいる。
もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「2025年末にワシントンが狡猾な一手を打つ、北京は敗北」 米中関税戦争の休戦後、世界が年末までに戦争は起きないと踏んでいた矢先、トランプ大統領は12/18に「2026会計年度国防権限法」に正式に署名した。この法律には、中国の脅威に対抗し、台湾の防衛力を強化するための条項が含まれており、国家情報長官に中共高官の資産に関する報告書の公表を義務付けている。中共高官の海外資産の公表は極めて屈辱的であり、北京の勝利感を大きく損なうものだ。
もっと見る
mirrormedia.mgより
12/30日経朝刊＜欧州の極右、2026年の選挙で躍進狙う ドイツやポルトガル＞
ポルトガルの新興極右政党シェーガのベントゥーラ党首=ロイター
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】2026年は欧州の注目選挙で極右政党の躍進が鮮明になりそうだ。反ナチスが国是のドイツは9月の州議会選挙で初の極右の州首相誕生が現実味を帯びてきた。ウクライナの和平協議など外交課題が山積するなか、既存政党の退潮という内憂に直面する。
「ドイツで初めて州政府を率いる可能性が見えてきた」――。極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が期待を寄せる注目の州議選が、9月に東部ザクセン・アンハルト州で実施される。狙うはAfD主導による初の州首相誕生だ。
直近の世論調査によると、政党別の支持率は同州で40%とトップ。単独過半数に少しずつ近づいている。前回の州議選があった21年の2倍近くに跳ね上がった。国政でメルツ首相が率いる中道右派「キリスト教民主同盟（CDU）」は26%と第2党で追いかける。
ドイツでは24年9月、東部チューリンゲン州の州議選でAfDが勝利した。第2次大戦後に極右が州議会レベルで第1党を獲得したのは初だったが、他党が連立を組んで阻止したためAfDは州首相のポストを握れなかった。
過半数に届かなければ他党は「AfD抜き」の連立交渉を探るものの、いずれも支持率低迷で協議の難航は必至だ。州政府の樹立に時間を要する恐れがある。26年9月に北部メクレンブルク・フォアポンメルン州で控える州議選もAfDが第1党の勢いだ。
欧州の極右は不法移民の流入や景気不安の高まりに乗じて支持を集めてきた。既存政党は憎悪扇動などを問題視して距離を置くものの、もはや躍進を無視できない。フィンランドでは23年、欧州連合（EU）懐疑派で移民に厳格な極右「フィン人党」が連立政権に入った。
1月18日に迫るポルトガル大統領選では、新興の極右シェーガのベントゥーラ党首が有力候補だ。
シェーガは住宅価格の高騰などに対する不満を追い風に支持を伸ばしてきた。25年5月の総選挙では第2党に躍り出て、中道右派と中道左派による従来の二大政党制の間に割って入った。
世論調査によると、ベントゥーラ氏の支持率は22%とトップ。他の有力候補との差は現時点でわずかで、初回投票で過半を得る候補者がいなければ得票率で上位の2人が決選投票に進む。
ポルトガルでは行政の実権を首相が握る。大統領は国を象徴する存在だが、議会の解散や首相の任命、法律の公布など民主主義を支える一定の権限を持つ。ベントゥーラ氏は21年の大統領選にも出馬し、得票率は12%だった。
フランスでも27年の大統領選に向けて極右が勢いづいている。マクロン大統領は年金の受給開始年齢の引き上げに踏み切ったことなどで支持率が低迷する。
注目は極右の国民連合（RN）だ。極右候補はこれまでの仏大統領選でも一定の支持を得たが、決選投票では勝てなかった。極右大統領を避けたいと考える有権者が対立候補に投票したためだ。
ただ、仏調査会社オドクサが25年11月に実施した大統領選を巡る世論調査では、RNのバルデラ党首が対抗馬に関係なく当選するという結果だった。
まず26年9月に元老院（上院）選挙がある。RNは議席を2〜3倍に増やす目標を掲げており、党勢を占う試金石となる。
欧州の極右は国際的なネットワーク構築に力を入れているのも特徴だ。議員外交を通じて極右同士で連携する。「傍流」だった新興政党が「主流」になれば、日本を含む他国の政党がどう向き合うかも課題になる。」（以上）
極右政党と貶めているが、実態は保守政党。オールドメデイアは極左だから、保守派も極右に見える。トランプも世界の保守政党を応援し、不正選挙をできなくすれば、保守政党が政権を担う可能性もある。
土田氏の記事では、マクロンは黄色いベスト運動やロウ戦争での廊下鳶で無能を世界に見せたし、フォンデアライエンは恣意的にCovidワクチン契約を結んだ件で、槍玉に上がり、求心力を失っている。EUはグローバリストの巣窟。米国の支援を頼るなら、米国のやり方を真似るべき。
EVは中共を有利にし、内燃機関で蓄積してきた技術を持つ企業が不利になる。中共お得意の過剰生産、ダンピング輸出（裏で政府補助金も？）で他国はEVで価格競争力はないも同然。CO2が本当に地球温暖化の原因なのか、また本当に温暖化しているのか（長期的に見て）疑問の余地がある。EVよりPHVやHVの方が耐寒性や充電の手間を考えるとよい。
記事
2035年までに新車から内燃機関車を排除する方針は見直さざるを得ないか。写真は欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真：ロイター/アフロ）
目次
2025年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は、EUの電気自動車（EV）シフトに対して、ドイツが脱エンジン車見直しを打ち出したことについて記事です。（初出：2025/10/6）※内容は掲載当時のものです。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
十分に予想されたことだが、ドイツがついに欧州連合（EU）の電気自動車（EV）シフトに対して反旗を翻した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張したのである。
これに先立つ9月26日、メルツ首相は、ドイツの小売大手であるシュヴァルツ・グループ（Schwarz Group）が主催したイベントで、欧州委員会の方針を批判していた。この方針は、2035年以降にEU域内で販売される新車を、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）、特に電気自動車（EV）に限定するものだった。
ただし、メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。あくまでICEを用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。
そうはいっても、ドイツが欧州委員会に公然と反旗を翻したという点は、EUのパワーバランスを考えるうえで、非常に興味深い事実である。EUのEVシフトをけん引してきた欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はドイツ出身で、中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、政治家としてのキャリアを重ねてきた。
一方、ドイツのメルツ首相はフォンデアライエン委員長の出身母体であるCDUの党首である。フォンデアライエン委員長は、CDUが欧州議会で所属する中道右派の会派、欧州人民党（EPP）の支持がなければ2024年12月に再任されなかった。つまり、今回の騒動で、同委員長は身内に刺されたようなかたちとなっている。
フォンデアライエン委員長がその職に初めて就任したのは2019年12月のこと。そのとき、同氏の欧州委員長への就任を強力にバックアップしたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。つまり、EVシフトに代表されるフォンデアライエン委員長が進めてきた産業戦略は、マクロン大統領の庇護下で進めてきたものだ。
そのマクロン大統領だが、当時と比べて、政治的な影響力は著しく低下している。とりわけ、フランス議会を2024年6月に電撃的に解散したことが、間違いなく尾を引いている。歩調を合わせるように、フォンデアライエン委員長もまた求心力を低下させている。そうであるからこそ、フォンデアライエン委員長は身内に刺されたとも言える。
他方で、ドイツ国内に目を向けると、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げている。
背景にあるドイツ自動車業界の凋落
フォルクスワーゲンやメルセデスベンツ、BMWといったドイツの完成車メーカーは、必ずしもEVシフトに前向きではなかったが、欧州委員会の意向に鑑み、EVの生産ラインを強化してきた。しかし、EV市場は低迷に直面している。
例えば、最大手のフォルクスワーゲンは、10月に国内の複数の工場の稼働を時限的に停止する。そもそもフォルクスワーゲンは、業績の不振を受けて国内の工場を閉鎖する意向だったが、労組の強い反対を前に撤回に追い込まれ、抜本的なリストラは不可能となった。そのため、生産調整という消極的な手段しか取り得ない状況だ。
そもそもEVは、中国メーカーが圧倒的なコスト優位性を持っている。またEV市場の不調のみならず、いわゆる「トランプ関税」を受けて、米国向けの自動車の輸出に対する不透明感も強まっている。こうした自動車産業を取り巻く環境の悪化を受けて、部品大手のロバート・ボッシュは、ドイツの従業員の削減を進める方針を示している。
凋落傾向にある自動車産業とは別に、低迷が長期化するドイツ経済のカンフル剤として、時代の要請を受けて勢いを強める防衛産業やインフラに期待する機運がある。とはいえ、インフラはまだしも、防衛産業に関してはドイツ経済の成長をけん引するだけの勢いを望むことはできない。むしろ、軍需の膨張がドイツ国民の生活を圧迫する可能性が意識されるところだ。
ドイツの最大手の軍需メーカー・ラインメタルは、7月以降、中東欧の複数の国で、砲弾や弾薬などの軍需品の増産を図ると発表している。今の防衛産業ブームがロシアの脅威を念頭に置いている以上、ロシアに近い中東欧で軍需品を生産することは合理的な決定だ。見方を変えると、ドイツは中東欧に防衛体制の拡充を外注していることになる。
確かに、ドイツと中東欧の間には密接なサプライチェーンが形成されている。ただ、こうした外注を伴う以上、ドイツ国内で生じる軍事ケインズ効果（軍需が景気をけん引する効果）は限定的となるだろう。一方、軍事支出は歳出の一部であるため、歳出全体を拡大させない限り、ドイツは軍事支出以外の歳出を削る必要に迫られる。
ドイツが歳出全体を拡大させることができればいいが、それはあくまでEUの財政ルールの枠内でのことになる。それに、メルツ政権は歳出全体の拡大には慎重であり、歳出を拡大させるためには増税も必要だという立場を貫く。防衛増税に踏み切るとして、国民の理解を本当に得られるだろうか。軍事支出に対する期待は行き過ぎている。
戦術までも限定した欧州委員会のミス
欧州委員会は現在、競争力の改善や防衛力の向上を声高に主張しており、これまで最優先事項だと主張してきた脱炭素の推進を事実上、後回しにしている。こうした機運もあって、2035年までに新車からICE車を排除する方針に関しても、それが見直される道が拓かれてきた節がある。EVシフトを進める余裕が失われたとも言える。
メルツ首相は、PHVやEREVといったICEを用いる車両でも、脱炭素化は可能だと主張している。モビリティの脱炭素化という戦略目標を達成するうえで、重要なことは実現可能性が高い複数の戦術を組み合わせることだ。PHVやEREVのみならず、ハイブリッド車（HV）だって構わない。要するに、EV以外の手段も存在するということだ。
そして、どの手段が優れているかを判断するのは、市場での競争に他ならない。競争の末、経済的に持続可能な手段が生き残るからだ。にもかかわらず、欧州委員会はZEV、特にEVでなければならないと、戦術まで限定してしまった。戦略・戦術論を考えるとき、最初からその手段を限定してしまうことは、本来ならば慎むべきことである。
こうした当たり前のことが、フォンデアライエン委員長ならびにマクロン大統領の下では憚られた事実がある。メルツ首相による批判は典型的な揺り戻しだが、一方で欧州委員会を中心とするEUの現執行部の求心力の低下を体現する現象でもある。当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『米政治を動かす宗教勢力「福音派」の正体、中絶問題を軸に巨大化した政治力とホワイトハウスへの影響力 【著者に聞く】『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』の加藤喜之が語る、多様性も秘めた福音派の実像』（12/28JBプレス 長野 光・加藤 喜之）について
12/28The Gateway Pundit＜WATCH: Treasury Secretary Bessent Says Americans Will See ‘Gigantic’ Tax Refunds in 2026 Thanks to Trump’s One Big Beautiful Bill Act＝ベセント財務長官は、トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」により、2026年には米国民は「巨額」の税金還付を受けるだろうと語る＞
関税効果？日本は官僚の天下り法人を廃止、民営化すれば、純債務は減る。それを原資に消費税減税すべき。
勤勉な米国人にとって嬉しいクリスマスの雰囲気として、スコット・ベセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の大規模な税制改革のおかげで、2026年には「巨額の」税金還付金がもたらされると予測した。
IRS長官代理も務めるベセント氏は、最近「オールイン・ポッドキャスト」に出演した際にこの衝撃的なニュースを明かし、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OBBBA）がいかにして一般家庭の懐に多額のお金を取り戻すことになるかを強調した。
「働く米国人は、源泉徴収額を変えなかったため、第一四半期の還付金が莫大な額になることは明らかだ」とベセント氏ははっきりと述べた。
ベセント氏は、OBBBAの減税措置が2025年初頭に遡及適用されるため、ほとんどの労働者は年間を通して以前の高い税率で源泉徴収され続けると説明した。その結果、2026年初頭の確定申告シーズンには、多額の還付金が支払われ、巨額の過払いが発生することになる。
ベセント氏は、この予期せぬ利益の可能性について言葉を濁さず、世帯内の労働者数に応じて1,000ドルから2,000ドルの還付金が受け取れる可能性があると見積もった。
「労働者の数に応じて、世帯は1,000ドルから2,000ドルの払い戻しを受ける可能性があると思う」と彼は付け加えた。
ベセント氏の予測は、12月17日に発表された超党派の税務財団による確かな数字によって裏付けられており、報告書では、2025年にOBBBAが実施する1440億ドルの個人減税により、還付金だけで最大1000億ドルが納税者に還付される可能性があることを確認している。
https://x.com/i/status/2003541279834276313
税務財団の分析によれば、正確な金額は個々の状況によって異なるものの、平均的な還付金は申告者一人当たり最大1,000ドルも跳ね上がる可能性があるという。
IRSは法案可決後、源泉徴収表を更新しなかったため、米国人の手取り収入はすぐには増加しなかった。その代わりに、還付金の支給時期になると、節税効果が一気に現れる。これは、新年に待望の経済刺激をもたらす可能性のある一時金となるだろう。
これらの還付の中心となるのは、中流家庭と労働者の負担を軽減するために設計された、OBBBA に組み込まれた 7 つの主要な減税です。
- 児童税額控除の増額：次世代を育てる親への支援を強化。
- 標準控除額の引き上げ: 税金を簡素化し、納税額を削減します。
- SALT控除上限の引き上げ: これまでの制限によって大きな打撃を受けた高税率の州に住む人々への救済措置。
- 高齢者向けの新たな控除: 退職者が苦労して貯めた貯蓄をより多く保持できるように支援します。
- 自動車ローン利子控除: 自動車の所有をより手頃なものにします。
- チップ所得控除: チップに頼っているサービス労働者にとって有利です。
- 残業手当控除: 残業時間外に働いた人に報酬を与えます。
返還金の総額が数十億ドルに達する可能性もあり、これは成長促進政策が米国民に利益をもたらしていることを明確に示すものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/watch-treasury-secretary-bessent-says-americans-will-see/
https://1a-1791.com/video/fwe2/e4/s8/2/K/v/G/L/KvGLz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
12/29阿波羅新聞網＜升级！川普不断出重拳 中俄各怀鬼胎—美对委内瑞拉施压升级：中俄各怀“鬼胎”＝ エスカレート！トランプは絶えず厳しい攻撃をする、中国とロシアはそれぞれ独自の隠れた思惑を抱えている――ベネズエラへの米国の圧力がエスカレート：中国とロシアはそれぞれ独自の隠れた思惑を抱えている＞
トランプ米大統領はベネズエラに対する行動をエスカレートさせている。この紛争は地政学的にも重要な意味を持つ。中国とロシアはそれぞれどのような地政学的利益をベネズエラで追求しているのだろうか？
カリブ海における米艦隊の行動は、さらなる混乱を招く可能性がある。米軍艦は2025年12月以降、麻薬密売船とされる船舶だけでなく、石油タンカーも標的にしている。
麻薬取引におけるベネズエラの役割については専門家の間で意見が分かれているものの、同国の石油輸出の重要性については全ての関係者が一致している。経済崩壊寸前のこの国は、3,000億バレルを超える世界最大の石油埋蔵量を保有している。
これらの地下資源は、「石油支持派」のトランプ大統領の戦略において、明らかに重要な役割を果たしている。これは、ベネズエラのマドゥロ大統領が外交関係を維持するための鍵でもある。しかし、石油だけで現在の紛争の激化を説明することはできない。他の多くの利害が絡んでいるのだ。米国に加え、中国とロシアという二大国も、この問題に関してそれぞれ独自の目的と要求を持っている。
中露は当然トランプの新モンロー・ドクトリン上に自分の拠点を置きたいと考える。また米国はベネズエラが世界の不正選挙マシーンの拠点になっているので、それも潰すでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326905.html
12/29阿波羅新聞網＜北京完败美国？中共牌坊在巴拿马运河轰然倒下—胜负已分？巴拿马运河一座中共牌坊被拆＝北京は米国に完敗？ パナマ運河の中共アーチが轟然と倒される ― 勝負はついたのか？ パナマ運河の中共アーチが取り壊される＞
パナマ運河の入り口にあった中国の記念的建築が、土曜日の夜（12/27）、地方政府の命令により取り壊された。この出来事は、極めて戦略的な大洋横断水路であるパナマ運河において中国の影響力を低下させようとしている中で起こり、国際的な注目を集めている。
AFP通信によると、取り壊されたのはパナマ運河の太平洋側入口付近にあった伝統的な中国式のアーチ道である。アメリカ橋を渡って右折すると、黄色のタイルと赤い柱が特徴的なこのアーチ道が見える。このアーチ道は展望台の上に建っており、長年にわたり地元のランドマークとして親しまれてきた。
取り壊し命令は、運河入口に位置するアライハン市役所から発せられた。市役所は重機を用いて、2004年に建設されたこのアーチ道を取り壊した。このアーチ道は「パナマと中国の友好の象徴」とされていた。
市役所が発表した声明によると、アーチ道は構造的な損傷により「安全上のリスク」があると判断され、取り壊しが決定された。
しかし、パナマのムリーノ大統領は日曜日、この決定を公に非難し、取り壊しは「いかなる正当化もできない野蛮な行為」であり、「許しがたい非合理な行為」であると述べた。
徐学渊駐パナマ中国大使は、記念建築物の被害状況を視察した後、この日はおよそ30万人の中国系パナマ人にとって「暗黒の日」であると述べた。大使は、両国の友好関係への影響について「深い悲しみ」を表明し、「歴史はこの瞬間を記憶するだろう」と述べた。
ムリーノ大統領は、取り壊しに関する即時調査を命じた。取り壊された記念施設には、メインのアーチに加え、2体の石造ライオン像が含まれている。オベリスクはまだ残っている。
大統領と市長の役割分担？
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326898.html
12/29阿波羅新聞網＜逼急了！成都男引爆丰田汽车店 致多人死伤＝追い込まれた！成都の男がトヨタディーラーで爆発事件を起こし、多数の死傷者発生＞
12/28、中国四川省成都のトヨタディーラー（4Sストア）で爆発が発生し、5人が死傷した。捜査の結果、男が店舗との口論をきっかけに爆発を起こしたことが判明した。
日本企業はこれでもまだ中国で商売する気？昔から中国人は「怒ると何をするか分からない」と言われていた。官憲も反日だから大目に見るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326810.html
12/29阿波羅新聞網＜首次！中共活摘器官罪行系统性呈现在世界面前—《铁证如山》：中共活摘器官罪行蔓延到世界＝初！中共の臓器狩り犯罪システムが世界に暴露される――《鉄壁の証拠》：中共の臓器狩り犯罪が世界に広がる＞中共が「摘出臓器」を世界に輸出するブラックサプライチェーンへと変貌させる中、中共の臓器狩りが中国から世界へとどのように広がったのかを真相究明する報告書《鉄壁の証拠》は、中共の臓器狩り犯罪を組織的に世界に初めて明らかにした。
中国人は道徳心が高いと思っているあなた、このニュースを見てもそう思う？
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326897.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今日のインターネット時代において、セルフメディアは世間に迎合しなければトラフィックを獲得することはできない。トラフィックこそが生活の質を決定づけるのだ。必然的に、視聴者の感情的価値がトラフィックを決定づけ、トラフィックは経済収入に直結する；トラフィックを増やすためには、セルフメディアは視聴者に感情的価値を提供しなければならない。視聴者の感情的価値とセルフメディアの世間受けが相まって、外部世界の真正性は著しく歪められ、メディアの早期警戒機能を著しく損なっている。
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引用
陶瑞 aoRay @TaoRay 13ｈ
やっと気づいたが、小Linは中国経済に関するコンテンツをYouTubeではなく、国内のセルフメディアに投稿している。YouTubeで批判されるのを恐れて、両方のプラットフォームでファンを維持したいのだろう。これは良くないと思う。中国がうまくいっているなら、たとえアンチがいても海外のウェブでそれについて話すのを恐れてはならない。うまくいっていないなら、中国で大きなことを言うべきではない。とにかく、レトリックを二つも使い分けするのはあまりにも低レベルだと思う！コンテンツで生計を立てているブロガーとして、真正性は重要である。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
データを読むには、米国の福祉制度などは、関連する背景を結び付ける必要がある。数日前、私は米国で貧困ライン以下の収入がある3人家族が年間6万ドル以上の補助金を受け取っていると投稿した。これは同程度の給与収入がある家族よりもはるかに有利である。関連する制度を考慮せずにデータだけを議論することに一体何の意味があるのか？
しかし、皆さんがこのメッセージを心から信じ、積極的に広め、様々な国から米国への不法移民を減らす一助になれば幸いである。米国の納税者には、これほど多くの不法移民を養う余裕はない。😅
引用
Essen @essen_ai 17ｈ
補充して訂正：ピュー・リサーチ・センターのデータによると、中国系米国人の上位層の収入は下位層の19倍である。中国系米国人コミュニティは極めて二極化している：一方では、H1B/L1ビザを持ち、年収数十万ドルのハイテク系新移民（Twitterでキル閾値を認めようとしないグループ）がいる。一方、チャイナタウンの狭いアパートに住み、現金で暮らしている（意見を表明する機会もない）高齢のブルーカラー移民もいる。x.com/essen_ai/statu…
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
私も反撃に賛成だ。米国の「快楽教育」が分別を失って以降、子供へのあらゆるしつけは有害だと見なされ、際限のない私欲を持つ無責任な若者世代（10年間）を生み出した。個人の衰退は必然的に社会の衰退につながる。今、反省しなければ手遅れになるだろう。
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 8ｈ
#今週の注目記事 長年にわたり、成人した子供たちは「有害」とみなす家族との関係を断つよう促されてきた。今、子供たちと疎遠になった母親たちが反撃し、ソーシャルメディアで子供たちの恩知らずを非難している。彼女たちの経験は、何千人ものフォロワーの共感を呼んでいる。 https://buff.ly/ogJ3V9G
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
極端なことを言えば、王でさえ頭上にダモクレスの剣をぶら下げている（歴史的な暗示）。誰もが必ず死ぬのと同じように。これは紛れもない真実である。
外出すれば交通事故に遭うかもしれないし、飛行機に乗れば墜落事故に遭うかもしれないし、川で泳げば溺れるかもしれないし、スキーをすれば雪崩に遭うかもしれない。ある年、ニュージャージー州では猛吹雪で木が倒れ、車が押しつぶされて3人が亡くなった。森の近くのドリームハウスでクリスマスを過ごしている6人家族もいる。
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引用
羲皇 @TidVR7NzHA26324 21ｈ
興味深いことに、英語で「キル閾値」の存在について尋ねるのと、中国語で尋ねるのとでは全く異なる答えが返ってくる。英語での答えは、「キル閾値は現実であり、普遍的であり、ダモクレスの剣が誰の頭上にもぶら下がっている」というものである。
中国語のTwitter上の米国愛好家たちは、米国に真に溶け込んだことも、英語圏に溶け込んだことも、そして本当の米国を理解したこともないのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
胡平のツイートとこの記事「ホームレスの原因トップ10」を合わせると、ほぼすべてが薬物に関連している。暗黙の家庭崩壊は、薬物依存、性的指向、未婚での早産にも関連している。
https://arlingtonlifeshelter.org/how-we-help/resources/causes-of-homelessness.html
- 依存症 米国の都市の68%が、依存症がホームレスの主な原因であると報告している。
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引用
胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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長野氏の記事では、今はトランプ支持層で福音派よりMAGA派の力が強いように思う。但し、最近のラスムセンによれば、共和党支持者はMAGAより普通の共和党員を支持したいとの回答だったですが。
「妊娠中絶」は2024年大統領選で大きな争点にはならなかった。争点は経済とインフレ抑止だった。来年の中間選挙もそうなる。上のベセント長官の発言のように大幅税還付の実現やインフレが今のレベルで止まり、不正選挙をできなくすれば、共和党は勝てると思いますが・・・。ただラスムセンによれば、若者のトランプ支持率が下がっているのが気になります。トランプは手を打たないと。
記事
ホワイトハウスの祈禱会でトランプ大統領に手を置く福音派の指導者たち（提供：Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
目次
世界各国で右傾化が見られるが、震源地アメリカの核心には、キリスト教保守「福音派」の意向が大きく反映されていると言われる。来年11月に米中間選挙が迫るが、エプスタイン文書で揺れるトランプ政権は引き続き福音派の支持を得られるのか。福音派とはどのような人たちで、いかに今のアメリカの政治と関わっているのか。『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（中央公論新社）を上梓した加藤喜之氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──福音派について膨大な情報をまとめ、本書を書かれています。福音派とはどのような人たちなのでしょうか？
加藤喜之氏（以下、加藤）：「福音派」は、英語で「evangelical」ですが、この言葉は古くからあるもので、もともとは16世紀に起きた神学者マルティン・ルターの宗教改革運動を指す言葉でした。基本的にはプロテスタントを意味し、18-19世紀にかけて、同様の意味でイギリスでも使われました。
その後、アメリカにこの言葉が入ってきたときも、最初は「熱心なプロテスタント」を指す言葉でした。ただ、20世紀初頭にプロテスタントが聖書や教義に忠実に生活する「原理主義」と、より多様な価値観を受け入れる「主流派」に分かれると、主流派の教会から原理主義者は追い出されました。
追い出された原理主義者は1920年代は社会から離れ、自分たちの価値観に合致したサブカルチャーの中で生活していましたが、1940年代になると、教育、メディア、政治などに影響力を及ぼそうと動き出し、「福音派」と名乗ってモデルチェンジしました。福音派の存在が全米で認知されるようになってくるのは、もう少し後の1970年代後半頃からです。
──福音派というと、キリスト教の古典的な価値観や倫理観を徹底して大事にする人々という感覚で語られがちですが、本書を読むと、時代の中でかなり変化してきていることがうかがえます。
加藤：辺境の南部に暮らす極右の狂信者というイメージを持たれますが、実際はかなり多様性もあります。地域ごとの違いも見られ、厳格な人々、知的階層、郊外のラフな庶民など、福音派は多様な層を包摂した非常に大きな傘です。
──福音派というと「人工妊娠中絶を許さない人々」という印象も強いですが、昔の福音派にはそのような考え方はなかったと書かれており、驚きました。
加藤：もともと人工妊娠中絶は福音派にとって大きなイシューではありませんでした。伝統的な家父長制の中で、子供ができたら産むもの程度の感覚でした。ところが、1960年代頃から官民両方でリベラリズムが広がります。とりわけ「第二のフェミニズム」や「フリーセックス」などの価値観が普及しました。
もともと性交渉は結婚の中のものと捉えられていましたが、「フリーラブ」「女性の権利」などが語られるようになり、並行する形で「中絶の権利」が議論され、特にマサチューセッツやニューヨークなどリベラルなエリアから、中絶という選択肢が州というレベルで可能になっていきました。
こうした流れに南部の人たちは反感を持つようになります。最初に反発したのはカトリックでした。1973年に中絶を禁止しようとしたテキサスの法律に対して、「女性のプライバシーの権利の侵害だ」と最高裁が違憲判決を出します。有名な「ロー対ウェイド判決」です。
テキサス州の保守層は自分たちの意志が覆されたと感じて怒りましたが、まだこの時点でも南部の一般的な感覚では、中絶に関することはそれほど問題とはされていませんでした。
ところが、牧師で神学者のフランシス・シェーファーなどが主導し、「これは人間の生命の尊厳に関わる問題であり、この問題を軸に福音派をまとめて政治活動をしていく必要がある」という考え方を展開していきました。
中絶がアメリカを分断する争点になった経緯
──意図的に主導された主張だったのですね。
加藤：この直前にもう1つ重要な展開がありました。人種隔離の問題です。1954年に「ブラウン判決」と呼ばれる米最高裁の判決があり、白人と黒人を分ける社会の構成が否定されました。
ただ、その後もしばらく白人側は子供たちを黒人の子供と同じ学校に行かせないようにしました。その手段の1つが白人の私立学校を作ることです。私立学校の中で、白人だけでキリスト教的な教育をする。そうした私立学校に長いこと国から非課税待遇が与えられていました。
1960年代後半に黒人の政治家たちがその非課税待遇に気づき、「人種差別を容認する私立学校に非課税待遇はおかしい」と声を上げて訴訟を起こします。この裁判は黒人側が勝利して、非課税待遇は撤廃されました。そのことに南部の福音派の原理主義者たちが怒り、政府と闘おうと考えました。
しかし人種問題は皆で共闘できるテーマではありません。特に北部の進歩的な福音派などは賛成できない。そこに1973年以降、人工妊娠中絶という問題が出てきたので、これだったら皆で団結して闘えると福音派の指導部は考えたのです。
しかも、カトリック、モルモン教徒、ユダヤ教徒も一緒になって闘えるテーマでした。こうして70年代後半から80年代にかけて、宗教右派や関連のロビイスト団体にとって中絶は重要なテーマになっていったのです。
──福音派といえば、性的マイノリティには極めて厳しい考え方を持つと一般には考えられていますが、若い層を中心に47%が同性婚に理解を示しているデータも紹介されています。
加藤：米国における同性婚は2000年代以降、状況が大きく変わりました。2009年から民主党政権が続き、2014年から各州で同性婚の法制化が進み、福音派がひっくり返すことが難しいイシューになりました。
同性愛者を公表する人が若い層にはかなりいて、エンタメなどポップカルチャーを通しても同性愛者たちの実存に触れるようになり、福音派でも特に若い層を中心に受け入れている人は少なくありません。
一方で、近年再び若い人たちの間に保守的なキリスト教の感覚が復活する動きも見られます。凶弾に倒れたチャーリー・カークやZ世代のアクティビスト・ニック・フエンテスなどは、同性愛をリベラルの悪の結晶のように語ります。
2022年に「ドブス判決」が出て、1973年の「ロー対ウェイド判決」が覆された時に、最も保守的なクラレンス・トーマス最高裁判事が「同性婚も再び覆せるかもしれない」と可能性に言及しています。
同性婚に関しては一般の人々の間でも見解は変化していて、司法や政治運動の中で、同性婚に対して一方的に法を通す（違憲判決を出す）ことも今後あり得るかもしれません。
強大な力を持つ福音派ロビイスト団体
──今のアメリカの若者たちが、人工妊娠中絶や同性婚をあらためて批判的に論じるのは、保守的な親に倣ってのことですか？
加藤：むしろ若い人たちの運動を通して広がっている変化だと思います。世論調査を見ると、自らの意志で教会に通い始めるZ世代の動きが見られますが、その大部分は保守的な教会です。カリスマ派やペンテコステ派などがその半分で、もう半分が保守的なカトリックです。反人工妊娠中絶も反同性婚も、そうした場で新しい思想として保守的に理論武装されるのです。
日本の神道系のグループの中にも、同性婚や夫婦別姓の問題意識がありますが、神道系グループの勉強会で福音派のテキストが使われることがあります。グローバルにつながる保守ネットワークもあり、アメリカの宗教保守が羨望の眼差しを向けるハンガリーのオルバーン・ヴィクトル政権やロシア正教などもこうした保守的な政策を進めようとしています。
──ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプと福音派は思想が相反する歴代大統領たちに、それぞれ異なる理由から寄り添ってきたことが本書からうかがえます。なぜこのようなことが可能なのですか？
加藤：大統領側は支援がほしいので、大票田である福音派の支持がほしい。福音派の側も自分たちの要求を政策に反映させてほしい。相互に歩み寄っているのです。
そうした中で重要なのは、福音派のロビイスト団体が非常に大きな力を持っているということです。最も有名なのは、南部パブティスト連盟所属の牧師ジェリー・ファルエルが立ち上げたロビー活動団体「モラル・マジョリティ」です。
それ以降も、福音派の原理主義者たちは自分たちのロビイスト団体を持ち政治家を支援しています。新しくて有名なものに、元キリスト教連合事務局長のラルフ・リードが統括する「信仰と自由の連合（FFC）」などもあります。
こうしたロビー団体は献金ばかりではなく、全米に数多くいる福音派のキリスト教信者を使って、ボランティア活動などでも選挙を応援します。アメリカの選挙は郡（カウンティー）の単位なので、要所に人を送り込み熱心に選挙活動をしています。
ちなみに、トランプ氏が大統領選で勝利して第二次トランプ政権が発足すると、見返りとしてトランプ政権はホワイトハウス内部に信仰局を設立しました。福音派の影響力をホワイトハウス内部にも浸透させようとしているのです。
──牧師のビリー・グラハムについてページが割かれています。彼こそが、福音派をより現代的に一般的なものに押し上げた人物であるという印象を受けました。
加藤：そうですね。1920年代から1940年代までは、福音派が原理主義者として、社会の隅っこに追いやられていた時代です。しかし彼らは、ラジオを通して大衆にアピールすることがとても上手でした。当時はまだラジオの草創期でしたから、規制も少なく自由に番組を流すことができました。
この流れに危機感を覚えた主流派が、ワシントンの自分たちのロビイスト団体を使い、放送法を理由に福音派のラジオ放送をやめさせようとしたこともあります。
福音派の活動が大々的にしたビリー・グラハム
──キリスト教の内部抗争ですね。
加藤：1942年に福音派が「全国福音派協会」を作ったのも、主流派に対抗するためという意味合いもありました。そうした中で、ビリー・グラハムという牧師が注目されるようになっていきます。「大衆伝道」といいますが、彼は大きな天幕のようなものに人々を招いて、音楽を用意して、若者向けのメッセージを放つ屋外ライブのようなものを行いました。
最も有名なものは、1949年にロサンゼルスで行われた大伝道集会です。当時は、ソ連の核実験が成功したり、中国の共産主義化などの動きがあったりと、赤の脅威が強まっていました。当時のロサンゼルスは共産主義の色が非常に強い場所でしたから、そこの大衆に向かって「共産主義を信じ続けると神がこの都市を破壊するぞ」と語ったのです。
実際に核兵器という脅威がありますから、彼の共産主義脅威論と「アメリカ人は精神的にもう一度復活しなければならない」という説教がうまくマッチして、多くの人たちの心をつかみました。
彼のそうした大規模なスピーチは盛況で、ニューヨークでもマディソンスクエアガーデンやヤンキースタジアムなどを貸し切って満員にする伝道集会が開かれました。第二次世界大戦から朝鮮戦争などが続く中で、疲弊したアメリカ人の心に強く訴えたのです。そこから保守的なプロテスタントの運動として、福音派の活動が大々的なものになっていきました。
──アメリカは今でも、ラジオやケーブルテレビでクリスチャン系のチャンネルが存在感を持っていますよね。
加藤：そうですね。今だと、かなりSNSやポッドキャストも使いこなしています。チャーリー・カークはまさに代表的な存在でした。
加藤 喜之（かとう・よしゆき）
立教大学文学部教授
1979年愛知県生まれ。2013年、プリンストン神学大学院博士課程修了（Ph.D取得）、東京基督教大学准教授、ケンブリッジ大学クレア・ホールやロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの客員フェローなどを経て現職。専門は思想史、宗教学。共著『記憶と忘却のドイツ宗教改革』（ミネルヴァ書房、2017年）、『ルネサンス・バロックのブックガイド』（工作舎、2019年）、Petrus van Mastricht （1630-1706）：Text, Context, and Interpretation（V&R，2020年）、『日本史を宗教で読みなおす』（山川出版, 2025年）など
長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。
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『習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る～結局、台湾侵攻は困難に』（12/27現代ビジネス 田輝）について
12/27The Gateway Pundit＜Trump Enters New Year With Impressive Poll Numbers＝トランプ大統領、好調な世論調査で新年を迎える＞
ラスムセンの12/27トランプの支持率は45％だから、ギャラップの36％は10％近い差がある。世論調査会社も公平を装いながら、民主党を有利にする機関に堕してしまっている。
ドナルド・J・トランプ大統領は、明らかに彼に対して偏見を持っている世論調査会社の間でさえ、素晴らしい支持率で予想を覆し続けている。
最新のギャラップ世論調査によると、共和党支持者の間で大統領の支持率は90％で、これは大統領が党内で強固な支持基盤を持っていることを示す好結果となっている。
しかし、90%という数字は全体像を物語るものではない。それは、大統領への支持が政治連合内だけでなく、さらに根深いところから存在していることを裏付けている。
ギャラップは歴史的に共和党に投票しない人々を不釣り合いに選択的にターゲットにしており、共和党支持（もちろんトランプ支持でもない）の世論調査機関として知られているわけではないという事実によって、大統領の継続的な承認はより有利になっている。
さらに、ギャラップを含む大手のいわゆる「評判の良い」世論調査会社を動かす固有の偏見は、大統領人気の説明に使われるデータや要素に容易に表れている。
例えば、ギャラップが日常的に世論調査戦略を実施する方法を包括的に分析すると、この期間中に有権者に大きな変化があったにもかかわらず、2020年以降、その方法論に大きな変更は加えられていないことがわかります。
2020年以降、共和党は政党所属を追跡している30州で少なくとも240万人の新規登録有権者を獲得しており、共和党、特にトランプ大統領の政治課題に対する継続的な強い熱意を反映している。
同時に、フランクリン・ルーズベルト以来、20世紀と21世紀の大半を通じて主要政党として君臨してきた民主党は、より広範な政治体制の中で大きな立場を失っており、ある推計によれば、2020年以降だけでおよそ210万人の登録有権者を失っている。
この有権者登録数の変動は、共和党全体で450万人の純増を意味し、驚くべき振り子の揺れと言えるでしょう。そして、これらの傾向はトランプ政権時代に発生したため、大統領とMAGA運動の回復力と勢いの高まりを物語っています。
奇妙なことに、有権者登録におけるこれらの劇的な変化にもかかわらず、ギャラップ社はこの期間中にデータセットや調査方法に大きな変更を加えず、その代わりに、民主党が米国政治の優勢勢力であるという長年の、そしてますます時代遅れになっている仮定を組み込んでいる。
それだけでなく、ギャラップは有権者の関与に関する全体的な分析にも考慮をしていない。
具体的には、ギャラップは、トランプ支持者は民主党支持者よりも投票所に頻繁に足を運ぶ（ただし、民主党支持者は世論調査会社をはるかに信用していない）という事実を依然として繰り返し考慮に入れていない。それに、リズ・チェイニーやアダム・キンジンガーのような登録共和党員でありながら大統領に反対する共和党員の割合が減少していることも言うまでもない。
ギャラップ社が時代遅れの調査方法に固執したことにより、長年にわたりトランプ大統領の支持率は実際よりもはるかに低く人為的に引き下げられてきた。
このため、世論調査員らは最近の選挙予測を概ね間違え、結局何度も選挙日に投票に行かない（存在しないため）有権者の民主党支持者の割合を、大幅に誇張して見積もっている。
世論調査の不正確さは、単に調査方法の不適切さの問題というだけではないが、さらに世論調査員側の重大な不誠実さを示唆していると主張することもできる。
世論調査会社は、調査方法論を時代に合わせて更新しないことで、自らの評判に頼って、政治情勢について誤った認識を植え付けようとしている。
この誤った認識は、大統領の政策全体の人気（またはその欠如）に関するより広範な誤った物語を助長することになる。
その結果、悲観的なシナリオが生まれ、敵対的な旧来のメディアがそれを拾い上げて、まるで真実であるかのように軽々しく取り上げ、世界全体についての誤った物語を作り出すことになる。
ギャラップなどの世論調査会社や「評判が良い」とされる他の調査会社は、民主党によって力を持たされてきた。
このため、トランプ大統領は選挙運動中に独自の世論調査会社に依頼し、偏見のない方法論を実行させたところ、選挙日には「評判の良い」会社よりもはるかに正確であることが判明した。
これらの世論調査会社が持つとされる評判は誤ったものであり、関税や国境閉鎖といった政策を支持する大統領は不人気になるに違いないというのが定説であるとして、主流メディアもこの主張を支持している。
この見解によれば、そのような政策は、それを異端、偏見、人種差別などとみなす体制機関の間で依然として支配的な新自由主義およびグローバリストの世界観に反するものである。
ギャラップ社の雇用構成が、同社が常に代弁していると主張する有権者層（そしてしばしばギャラップ社は有権者層自身よりもその意見をよく知っていると主張する）と一致していれば、トランプ氏を支持する共和党員が少なくとも同社のシェアの半分を占めることになるだろう。
世論調査員は、自分たちの分析がいかに「客観的」だと思っていても、自分たちの調査方法には、本質的な、たとえ目に見えないものであっても、偏見が含まれているというのは否定できない事実です。
それは、世論調査を行うのは人間であり、したがって人間は世界の特定の現象について決定を下すことを余儀なくされ、その決定は必ず自分自身の個人的な見解と事実の解釈に基づくものとなるからです。
したがって、世論調査員は、たとえ無意識であっても、意思決定の過程で現実の歪んだ肖像画を作成することになり、最終的には物事の実際の様子よりも、世論調査員の主観的な世界観について多くを語ることになります。
実のところ、世界はわずか1年前と比べて驚くほど良い状態にあります。忘れてはならないのは、トランプ大統領が2024年の大統領選で史上最大の政治的カムバックを果たし、勝利したことです。2016年と2020年の得票数に数百万票上乗せし、共和党を根本から変革し、米国政治全体に世代を超えた影響を与えた勢力拡大に加わったのです。
その運動の成果は現れている。バイデン政権の空位期間中、一貫して高いインフレと高い失業率による不況に悩まされていた経済は、侮れない勢力となっている。
第二次トランプ政権の政策により、米国は再び世界舞台で無敵の経済大国として復活した。
2025年第3四半期は、記録的な政府閉鎖にもかかわらず、4月の「解放記念日」関税の恩恵が現れ、GDP成長率が大幅に上昇しました。
これに、大統領の最初の任期からの歴史的な減税を確固たるものにしただけでなく、控除の拡大や、その過程で何十万人もの雇用を創出した重要なインフラへの数十億ドルの投資など、他の成長促進インセンティブが満載の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」法案が加わり、専門家が繰り返し、そして適切にも新たな黄金時代と呼ぶ経済復興に火をつけました。
2025 年だけで、米国の歴史上どの時点よりも多くの百万長者と億万長者が誕生しており、これに匹敵するものはありません。
これは、国家の繁栄に向けたより大きなうねりの表れであり、まだ初期段階にあるが、来年には本格化すると予測されている。
既存の貿易協定を国内製品、製造業、投資に重点を置くように再調整することで、米国の利益に焦点を合わせた経済は、過去 2 世紀の繁栄を促し、現在の形を作り上げてきた、米国の長らく眠っていた楽観主義の文化を刷新するのに大いに役立つでしょう。
悲しいことに、オバマ、バイデン、クリントンなどの新自由主義の実践者らが言葉と行動の両方で米国の最盛期は遠い昔のことだと主張し、数十年にわたる不調と停滞がそれをさらに強め、米国は何十年にもわたってその真の可能性に到達することを妨げてきた。
世界の本当の仕組みをほとんど知らない「専門家」テクノクラートでいっぱいの旧来のメディアや学術界などの組織は、過去20年間吸収してきたすべての「目覚めた」という決まり文句や売りつけてきたグローバリストの論点が間違いだったことに徐々に気づき、今や自らの存在のアイデンティティの危機に陥っている。
私たちはこれらの失敗が内省と信念の再検討の感覚を呼び覚ますことを期待すべきだが、より現実的な天使たちは私たちに偽りの希望を与えないように告げるべきである。
いずれにせよ、世界についてのこれらの非常に問題のある仮定を煽る不良イデオロギーの伝道者であるこれらの機関や専門家が、たとえ目覚める瞬間があったとしても、そのような虚偽を非常に長い間広めてきた彼らの集団的な愚行は、彼らが残りの人生で深刻な政治的または社会的影響のある問題について意見を述べることから彼らの信頼性を疑わせるはずです。
一言で言えば、それはギャラップのような世論調査機関の何がそんなに間違っているかを言い表している。ギャラップは今日に至るまで、大統領の卓越した公僕としての信頼性を定期的に過小評価し、その過程でその信頼性を損なっている。大統領は、試練と苦難だけでなく、今や揺るぎない成功の記録によって、指導者の地位にふさわしい人物であるだけでなく、現在のどの世論調査機関も時代錯誤な方法論や世界についての同様に時代錯誤な想定では捉えきれていない正当性によって裏付けられていることを証明してきた人物である。
https://news.gallup.com/poll/203198/presidential-approval-ratings-donald-trump.aspx
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-enters-new-year-impressive-poll-numbers/
12/28阿波羅新聞網＜突发：美军决定留下！北京用力过猛？＝速報：米軍は残留を決定！北京は力を入れすぎ？＞12/26、日本メディアは、米軍が当初、沖縄に駐留する海兵隊歩兵部隊をグアムに移転し、即応部隊に再編する計画だったが、台湾海峡での紛争発生の可能性を考慮し、中国人民解放軍に対する抑止力を維持するため、これらの部隊を沖縄県うるま市にある海兵隊第3遠征軍の指揮下に残すことを決定した。
中共スパイの沖縄県知事がクレームをつけるでしょうけど、無視すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1228/2326409.html
12/28希望之声＜美强烈回应中共报复；川普新国安战略全面封堵中共；美强化边境管控，启用生物识别；NASA火箭将直奔月球＝米国は中共の報復に強力に対応；トランプの新国家安全保障戦略は中共を全面的に封鎖；米国、国境管理を強化、生体認証を有効化； NASAのロケット、月へ直行へ＞
今回の「米国ニュース速報」では、5つの主要な時事ニュースをお届けする：
米国務省は、米国の防衛企業20社と幹部に対する中国の報復制裁に強く反対、
NASAはトランプ大統領の任期2期目に月探査を再開すると発表。
トランプ政権は、西半球、インド太平洋、アフリカにおける中国の拡大を全面的に抑止するための新たな国家安全保障戦略を発表した。
米国の新たな移民規制が発効し、外国人から生体認証データを全面的に収集するようになった。冬の嵐が東海岸に深刻な影響を与え、6,000便以上の航空便が欠航または遅延した。
https://www.soundofhope.org/post/916210
田氏の記事では、習近平の実権がどの程度残されているのか、2つの見方があると。でも“定于一尊”の立場ではなくなったことは確か。氏は軍内部の対立として張又侠VS苗華と捉え、張と習近平との関係は説明していない。しかし、苗華は軍における習近平の側近中の側近、張が苗華の後ろにいる習を意識しないことはない。やはり張VS苗華ではなく、 張VS習と見た方が素直では。
「政権は銃口から生まれる」と毛が言ったように、軍を抑えない人物は党のリーダーとは言えない。勿論、鄧小平のように党総書記でなくとも、軍事委員会主席であったから、党総書記以上の力を発揮できた。今の習は軍事委主席であるが、軍権はなく（軍内で自分の思い通りの人事ができない）、鄧小平のような人物が後ろで、習を操っていると見た方が良いのでは？それが胡錦涛なのか、温家宝なのか、張又侠か、他の人物かは分かりませんが、権威と力を併せ持った人物でしょう。
氏は、台湾侵攻は今の軍の体制ではできないと考えていますが、大方はその意見に賛同するでしょう。小生は習の台湾侵攻を本気にさせないために、長老や張又侠が第31集団軍やロケット軍を粛清したのではと疑っています。
記事
粛清の中心は台湾侵攻最前線の旧31集団軍
この1年を振り返って、読者各位の印象に残った中国関係の事件といえば、やはり「高市発言」をめぐる中国の「激おこ」あたりだろうか。
実は筆者にとってさらに衝撃的だったことがある。10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の際に、軍選出の中央委員42人のうちなんと27人が欠席し、このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである（中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照）。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。
もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治工作部主任が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが発表されたのだ。苗氏は福建省アモイ市に駐屯する旧南京軍区第31集団軍（現東部戦区第73集団軍）の出身で、福建省で17年間仕事をした習近平・中央軍事委主席とは昔からつながりがあり、軍内では習氏の側近中の側近と言われてきた人物である。
第31集団軍は以前から台湾と向かい合う最前線の名門部隊であり、これまでにも趙克石、蔡英挺、王寧といった高級幹部を輩出してきたが、習時代になってその重用ぶりが一層際立った。苗氏は2014年6月に蘭州軍区政治委員に昇任した後、同年12月には海軍政治委員、2017年8月には中央軍事委政治工作部主任と、とんとん拍子で出世した。政治工作部主任は軍の人事を切り盛りするポストであり、苗氏の主任就任後に出世した人物は大なり小なり苗氏の息がかかった人物と見られている。
例えば苗氏と同じ第31集団軍出身で、軍内で習氏に次ぐポストである中央軍事委副主席に上りつめた何衛東氏も、元は苗氏よりも下のポストにいて、苗氏の推薦で破格の昇任をしたとされる。また対台湾最前線に位置する東部戦区司令員だった林向陽氏も第31集団軍の出身で、2013年5月の段階では副軍長だったが、その後3つの集団軍の軍長を経て東部戦区副司令員、中部戦区司令員、東部戦区司令員とこちらもハイスピードで出世を遂げた。
ところが何、林の両氏は4中全会の直前に「重大な規律・法律違反」を理由に苗氏と共に党籍・軍籍をはく奪される処分を受けたのである。また習氏の軍内での大番頭ともいえる中央軍事委弁公庁主任でやはり第31集団軍出身の方永祥氏も今年8月以降、当然姿を見せないといけないはずの場に3回続けて現れていないことから、軍で進む粛清に巻き込まれた可能性が指摘されている（大紀元時報、10月25日「王友群：習的大秘方永祥等六將軍也出事了？」参照）。さらに第31集団軍出身の曹青鋒中央軍事委聯合参謀部副参謀長についても拘束されたとの情報が流れている（Newtalk新聞、5月23日「張又俠在按名單抓人？ 傳又有多位習家軍將領被捕 胡錦濤『團派』勢力捲土重來」参照）。
抗争の対立軸、二つの見方
習氏は2012年に総書記・中央軍事委主席に就任した後、主に軍内での腐敗摘発を通じて権力固めを進めてきた。中央軍事委副主席を退任したばかりの徐才厚氏を2014年に、翌2015年には同じく中央軍事委副主席を退任した郭伯雄氏をいずれも党籍はく奪処分にした。この2人はいずれも江沢民系とされたので、一連の腐敗摘発は「江沢民つぶし」の一環と見られていた。
ところが今回摘発されたのは、まごうことなき習近平派の中核人物ばかりである。このため摘発を誰が主導しているのかについて相反する説が流れている。
1つは今回の軍内の争いを習近平派×反習近平派によるものという構図で捉え、反習近平派が習氏側近に狙いをつけて腐敗摘発を進めているという見方だ。その典型が参議院議員の石平氏で、習氏側近の粛清は反習近平派が主導していると見る（現代ビジネス、10月23日「習近平の側近『9人の人民解放軍幹部』粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による『習念願の台湾侵攻』の軍事体制を覆すクーデターだ」参照）。
もう1つは、争いを習近平×苗華という構図で捉え、習氏自らが苗氏の腐敗もしくは人事等での専横に腹を立て苗氏およびその息のかかった者を粛清しているという見方で、先に出版した「習近平研究」が第37回アジア・太平洋賞大賞を受賞した大東文化大学教授の鈴木隆氏（日本経済新聞、11月14日「習近平氏の軍粛清『台湾統一へ強軍建設急ぐ』」参照）をはじめ、中国研究者やジャーナリストの多くがこちらの見方で、習氏は2027年の党大会で4選を決める可能性が強いと判断している。そしてこの見方では、失脚した軍人の中央委員ポストを補充するための軍人の登用がなかったことについて、習氏の軍に対する不信感の強さが原因としている。
筆者は現状ではどちらの可能性もあると見るが、基本的には張又侠・中央軍事委副主席×苗華・中央軍事委政治工作部主任という構図で捉えており、苗氏がかつて張氏直属の部下だった李尚福国防部長の失脚をチャンスと見て張氏を粛清しようと動き、返り討ちにあったのではないかと見ている。
その理由だが、仮に反習近平派が今回の苗氏らの大量粛清を主導したとすれば、2027年の党大会では習氏以外の人物が総書記になる可能性が高いわけだが、10月の4中全会ではその可能性を示す人事は全くなかった。また習氏に近くない軍人が中央委員に新たに選出されることもなかった。
さらに、この構図を描く上での主な情報源は、反中国共産党メディアとして知られる法輪功系の大紀元、看中国、新唐人テレビなどだが、これらのメディアの情報は正しいこともあるものの、認知症とも言われる胡錦濤前国家主席が「権力を取り戻した」といった常識で考えにくい情報や、「中国共産党員4億5000万人が脱党」といったあり得ない数字を報じる（新唐人テレビ、８月26日「慶祝4.5億勇士三退 加國溫哥華遊行籲認清中共」参照）ことがあるため、ある程度割り引いて考える必要があるだろう。
一方、鈴木氏ら「主流派」の見方では習氏はしっかり軍を掌握していることになるが、もしそうであれば張又侠氏など高官の誰かが「海外で流布している習近平危機説は全くのガセネタだ」と表明すればよいことなのに、そうした動きはこれまで見られない。
また、江沢民系の軍人が粛清されるのは仕方ないとしても、習氏に深く忠誠を誓った人間がこれだけ粛清されるとなると、今後誰が習氏についていこうと思うのだろうか？という疑問も湧く。毛沢東時代の末期に毛沢東は林彪という自らが後継者に指名した軍の最高幹部とその一派を切り捨てることになったわけだが、その段階で毛沢東は、権力は残っていても権威については失われてしまったと筆者は考えている。従って習氏についても、仮に権力を保持しているとしても、その権威には深い傷がつき、修復が難しい状態になっているのではないか。晩年の毛沢東のような「孤独な独裁者」化である。
蔣介石化した習近平
また、筆者が気になった映像がある。2024年8月に張又侠・軍事委副主席が米国のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会見した映像なのだが、前年10月にかつて直属の部下だった李尚福・国防部長が解任されており、常識的には次に危ないのは張氏と見られていたにもかかわらず、この時の張氏は満面の笑みをたたえてサリバン氏と握手していた。この映像から筆者は、張氏が「俺はセーフだ。これからの軍は俺が仕切る」と無言のうちに語っているように感じたので、軍内の権力闘争は張又侠×苗華の構図が最もしっくりくるのである。
苗氏が中央軍事委政治工作部主任を務めた期間は7年余りに上り、この間に苗氏が引き上げた幹部は数知れない。苗氏の事件が起きる前の2023年にはロケット軍の腐敗事件が表面化し、李尚福国防部長、魏鳳和前国防部長、李玉超ロケット軍司令員ら多数の高級幹部が粛清されたが、後任としてロケット軍司令員に就任した苗華系と見られる海軍出身の王厚斌氏が失脚し、ロケット軍政治委員に就任した空軍出身の徐西盛氏も今年6月に摘発されたとの情報がある（人民報、6月29日「中共軍隊將領正在被誰清洗？」参照）。つまり、ロケット軍の腐敗体質を立て直すために他の軍種から送り込まれた2人が共に失脚もしくは消息不明になっているわけで、軍内の粛清は「底なし沼」の様相を呈している。
習氏がもくろむ台湾の武力統一には、台湾攻略の最前線である旧31集団軍やロケット軍が必要不可欠な戦力であり、そうした部署の高級幹部が次々と失脚している現状は、習氏の思いとはうらはらに台湾攻略の機会を何年も遠ざけているように見える。もちろん、そうであれば台湾そして日本にとっては願ってもないニュースであり、習氏に解放軍の“粛清”をさらに長期間続けてほしい位だが。
そういえば、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授が今年7月に出版した書籍「中国と台湾」の中で、「習近平の蔣介石化」という概念を提起している。これはかつて本気で大陸反攻の準備をしていた蔣介石が、最晩年には「大陸反攻」を諦めつつも、体面上そのスローガンを残すことで自らの権力保持に利用したことをもとに、習氏も台湾攻略が難しい現状を知りつつ「台湾統一」のスローガンを叫び続けることで、自らの権力維持を図るのではないかという見立てである（同書318ページ参照）。
粛清の空白は埋められたわけではない
さてここまで書いたところで、東部戦区司令員に楊志斌氏、中部戦区司令員に韓勝延氏が就任したことが分かったというニュースが12月22日に報じられた。この2人はいずれも空軍出身のため、空軍重視の人事との見方もあるようだが、ことはそれほど単純ではない。
というのは、12月11日に政治学者の劉軍寧氏がXに、常丁求・空軍司令員が軍規律検査委員会の取り調べを受けているときに、急性の心筋梗塞で死亡したと「暴露」した事実があるからだ（大紀元、12月22日「王友群：中共空軍司令員政委等都出事了？」参照）。
この記事ではさらに空軍の郭普校・政治委員と兪慶江・副司令員の消息も不明で、中国版ウィキペディアの「百度百科」でこうした人物を検索しても出てこないという。確かに筆者が常丁求氏を検索してみると、以前のような表示が出なかった。そしてこの「暴露」を否定する発表を中国当局は12月24日現在、していない。
今後、あまたいる消息不明の軍幹部の処分がどうなるのか、失脚した軍幹部によって空席となっているポストがどう決まっていくのか、あるいはなかなか決まらない状態が続くのか、2026年の中国は軍の人事動向から目が離せない。
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『東京まで600キロに迫った中国とロシアの爆撃機、その巨体は防空ミサイルの格好の餌食なのになぜ？中国とロシアの爆撃機の航路から軍事的・政治的意図を分析』（12/26JBプレス 西村金一）について
https://x.com/i/status/2004424026341437666
１２／２７阿波羅新聞網＜川普发了个视频，炸了！＝トランプが動画を公開、話題沸騰！＞
トランプ大統領が動画を公開し、話題沸騰！
たった一言：
イルハン・オマルを米国から追放せよ！
今！即時に！今すぐ！
なぜ？
彼女の米国市民権は存在しないかもしれない。
オマル自身はこう言っている。
彼女の市民権は父親から受け継いだものだ。
彼女の父親は2000年に市民権を取得し、彼女は18歳未満だったので、自動的に市民権を取得した。
問題なさそうに聞こえるだろう？
問題はそこにある。
誰かが情報公開法を利用し、
彼女の父親の市民権申請書類であるN-400フォームを検索した。
国立公文書館は徹底的に調査したが、どうなったと思う？
該当する人物は見つからなかった。
彼が市民権を申請した記録もなかった。
これは決して軽視できない問題だ。
情報のルーツが偽物なら、その後のすべては偽物だ。
もし彼女の父親の帰化が不正であるなら、
娘の国籍は空中楼閣のようなもので、簡単に破壊されてしまう。
これは移民詐欺だ。
法的にはどうなるのか？
国籍剥奪、そして国外追放。
もし彼女が米国市民ですらないのなら、
一体彼女には米国下院議員になる権利があるのか？
大きな政治的激変が迫っているかもしれない。
民主党は犯罪者集団。オバマも大統領の資格がなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326055.html
１２／２７阿波羅新聞網＜北京震怒！高市拍板！日本冲上世界第三＝北京は激怒！高市が最終決定！日本は世界3位に躍進＞
内閣は26日、総額9兆円を超える過去最大の防衛予算案を可決した。現政権の高雄早苗内閣は、東アジアの緊張の高まりを考慮し、巡航ミサイルの調達拡大、専用ドローン軍団の創設、「反撃能力」強化と離島・沿岸防衛の総合的な強化を決定した。
2026年4月に発効予定のこの防衛予算は、2025年度予算と比較して9.4%の増加となる。これは、日本の5カ年防衛予算増額計画の4年目となる。このペースで進めば、防衛費をGDPの2%に引き上げるという当初の目標は、2026年3月に前倒しで達成される見込みだ。
海外メディアは、日本は中国からの軍事的圧力の高まりを背景に、新たな防衛予算が再び上限を突破したと指摘しており、これは現首相の高市早苗の見解と一致している。新予算では、射程距離1,000キロメートルの国産開発・改良型12式陸上配備型対艦ミサイル（12式地対艦ミサイル）の調達費1,770億円を含む、日本の長距離ミサイル能力強化に9,700億円以上が計上されている。防衛予算の相当部分は、自衛隊員の処遇改善にも充てられており、給与の引き上げや福利厚生の充実を通じて、より多くの日本人の入隊を促したいと考えている。
さらに、人民解放軍（PLA）の潜在的な脅威に対抗するため、12式ミサイルの最初の一群が、当初の予定より1年前倒しの2026年3月までに九州・熊本に配備される予定である。高市内閣はまた、日本の現在の国家安全保障戦略において中国を「最大の戦略的課題」と位置付けていると述べた。同時に、自衛隊が日米同盟の枠組みの中でより攻撃的な役割を果たすことを期待し、米国にも働きかけている。
日本の防衛予算案が発表された直後、中共外交部は定例記者会見で、日本の動きを厳しく批判し、日本は邪悪な動機を持ち、「再軍備」を求める右翼の要求に迎合し、軍国主義を復活させようとしていると非難した。
林剣報道官は、近年、日本は集団的自衛権を継続的に拡張し、いわゆる敵基地攻撃能力を発展させ、拡大抑止協力を強化し、沿岸島嶼を前線基地化しており、専守防衛の範囲を明らかに超えていると述べた。
「こうしたいわゆる防衛反撃は、日本の右翼勢力によって長らく、世論を煽り、メディアを欺き、戦後の国際秩序と日本国憲法の規定を回避するための口実として利用されてきた。こうした動きは国際社会から強い警戒感を招いている。中国は平和を愛するすべての国々と協力し、軍国主義を復活させ、新たな軍国主義を形成するいかなる危険な行為も断固として阻止し、第二次世界大戦における勝利の成果を共に守っていく。」
日本の2026年度防衛予算は、英国およびイタリアとの次世代戦闘機の共同開発を含め、9兆円を超える見込みだ。（自衛隊Facebookページより）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。（AP通信）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。 （AP通信）
実際、増大し続ける防衛予算は、長距離ミサイルの購入に加え、日本の長期的な構造問題である人口高齢化と兵員不足に対処するため、日本の存亡に不可欠な無人化設備の開発を加速させることも目的としている。防衛省関係者は、敵の侵入を監視・防御するための無人航空機、無人水上機、無人水中機の調達・配備に1000億円を投資する計画を報道陣に明らかにした。「シールド」と名付けられたこのシステムは、早ければ2028年3月にも運用開始される見込みだ。このプロセスを迅速化するため、日本は当初は輸入に頼ることになるが、その供給元としてはトルコやイスラエルなどが候補となる。
日本は自国で装備品を開発・購入するだけでなく、法改正により、外貨獲得のために自国装備品の輸出制限も緩和している。 2026年度予算案には、英国及びイタリアとの2035年就役予定の次世代戦闘機開発協力、並びに両国とのAI搭載ドローン開発のための1600億円が盛り込まれている。
三菱重工業が8月にオーストラリア海軍に「もがみ」級フリゲート艦のアップグレード型を輸出する契約を締結したことは、オーストラリアの次世代沿岸防衛の主力となるもので、日本にとってこれは防衛兵器輸出における大きな前進と捉えられている。
日本の新たな国家予算は総額122兆3000億円となり、来年3月までに国会で承認されれば、日本は米国と中国に次ぐ世界第3位の軍事費支出国となる。
そもそも中共が軍事力拡大せず、台湾侵攻や南シナ海や東シナ海を自国の海としないというなら、近隣諸国は軍事費を上げる必要はない。自分の悪行が招いている結果。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326026.html
西村氏の記事では、嫌がらせのためにコストと手間をかけて喜んでいるのは、狭量としか言えない。でも日本は舐められないためにも、憲法改正や核共有は必至でしょう。いつまでも左翼の言う幻想に誑かされているのは頭が悪いということ。歴史上で武力行使できない国が生き延びられるはずがない。自衛戦争は正当防衛と同じで、やられっ放しにしたら被害が大きくなることは子供でも分かるでしょう。騙されないことです。
記事
米空軍の「B1-B」爆撃機（12月3日撮影、米空軍のサイトより）
奇妙な爆撃機の行動
目次
ウクライナ戦争では、ロシアの爆撃機はウクライナの防空ミサイル射程には絶対に入らない。その射程外から巡航ミサイルを発射した後は、無人機の攻撃を受けないシベリアや極東地域に逃げている。
なぜなら、簡単に撃墜されるからだ。これがミサイルが飛び交う実際の戦争で起きていることだ。
一方で、憲法で戦争を放棄している日本に対しては、平時、爆撃機に防空ミサイルを撃ち込まないと分かっているので、中国とロシアの爆撃機は共同で日本に接近する飛行を行った。
図1 中ロ爆撃機の日本への接近飛行航跡
出典：統合幕僚監部発表（2025年12月9日）を筆者が図化した
防空態勢が整っている日本は、戦争状態になれば接近する爆撃機・戦闘機をいつでも容易に撃墜できるので、むやみに脅威に感じる必要はない。
しかし、中国とロシアの行為は不愉快であることは事実で、それを狙った「いやがらせ」そのものである。
日本周辺での中ロ爆撃機の行動
防衛省統合幕僚監部の発表によると、12月9日、日本海から東シナ海に進出したロシアの「Tu-95」爆撃機×2機が、東シナ海において中国の「H-6」（ロシア名「Tu-16」）爆撃機×2機と合流した後、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて、長距離にわたる共同訓練飛行を実施した。
これらには、中国の「J-16」（ロシア名「Su-30」）戦闘機×4機が宮古海峡を通過するまで援護飛行を行った。
また、日本海では、ロシアの「A-50」早期警戒管制機×1機「Su-30」戦闘機×2機が飛行した。
具体的には、図1に示すとおりである。
ロシアのTu-95爆撃機は、全長約46メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は時速約710キロ。
同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長6～７メートル、射程3500～5000キロ）の速度は、Tu-95爆撃機の速度とほぼ同じ。
中国のH-6は、ロシアでは旧式のため廃棄されており現在は使用されていない。
全長約35メートル、翼幅約33メートルの大型機で、巡航速度が約770キロ。同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長約8メートル、射程1500～2500キロ）の速度も同機とほぼ同じ。
この巡航ミサイルは、Tu-95搭載のミサイルとほぼ同じレベルのようだ。
ロシアのA-50は全長約50メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は、前述の爆撃機とほぼ同じである。
ウクライナ国境から遠ざかる爆撃機
ロシアのTu-95は、ウクライナ戦争では巡航ミサイルをウクライナに撃ち込み、A-50はウクライナ上空の情報を収集している。
だが、これらは自由に飛行できずに、防空圏外で飛行し、1500～2000キロ離れた地点から巡航ミサイルを射撃している。
爆撃機よりはるかに小さい巡航ミサイルでさえ米欧の防空ミサイルで撃墜されているので、これら大型爆撃機は、パトリオット防空ミサイルの射程圏内に入れば、容易に撃墜されてしまう。
A-50は、2014年1月にアゾフ海付近の上空を飛行中のところを撃墜された。その理由は、ウクライナが密かに前方に展開していたウクライナのパトリオットミサイルの射程内に入ったからだ。
図2 ロ爆撃機、防空網から離れた地点でミサイル発射（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成
2025年6月、ウクライナ無人機が爆撃機の基地を攻撃してからは、シベリアや極東方面にまで避難した。
パイロットにとっては、防空範囲に入ることは恐怖そのものであろう。
爆撃機が東京を攻撃する見せかけ戦略
今回の飛行航跡を見てみよう。
中国とロシアの爆撃機が宮古海峡を通過した後の飛行方向と折り返し地点を見ると、東京の手前約600キロで、東京に向けてミサイルを発射し、その後、中国に引き返す想定であるように見える。
米国領のグアムに対しても同様のことを過去何度も実施してきた。
図3 中露爆撃機の飛行航跡と東京への模擬攻撃（イメージ）
出典：統合幕僚監部の航跡図に筆者が攻撃のイメージを加えた（図は、以下同じ）
Tu-95等が保有する巡航ミサイルは、射程が2500キロ以上ある。ウクライナ戦争での爆撃機のミサイル攻撃を見ると、攻撃地点は目標から約1500～2000キロ離れた位置からである。
これを参考にすれば、東シナ海から東京に向けて発射すればいい。わざわざ東京まで600キロの地点まで近づく必要はない。
では、なぜ、東京まで600キロの地点まで近づいたのか。
おそらく、日本の統合幕僚監部が航跡を書いて公表すると見込み、「東京を狙って攻撃する想定」を日本のメディアや国民に伝え、衝撃を与えようとしたのだろう。
実際、日本のメディアは、中国とロシアのこの行為を「威嚇か」「威圧的」などのタイトルを付けて報じていた。
その意味では目的を達成した行動だったといえる。しかし、日本人の中国とロシア嫌いを増やし、日本の防衛費増加を認めるよう世論を誘導する副作用もあるはずだ。
防衛の専門家から見れば、あまり賢い選択だとは思えない。
爆撃機が防空ミサイル射程内を飛行できるか
中国とロシアの爆撃機は、万が一戦争事態になれば、今回のような航跡で日本の南西諸島の上空を飛行できない。
航空自衛隊や陸上自衛隊の防空部隊が、南西諸島や九州北部に配備されているからだ。防空兵器は移動が可能なので、現在配備されていない地域にも展開ができる。
下図4の赤○が防空範囲と考えられる。
戦争状態であれば、これらの防空ミサイルは航空目標に向けて発射される。爆撃機は大きくて速度も速くないので、撃墜されやすい。今回の航跡で飛行すれば、少なくとも4回射撃され、4回撃墜されたことになる。
能登半島沖に進出したA-50も日本の防空範囲であることから、撃墜されたはずである。
図4 爆撃機の航跡（12月9日）と自衛隊防空兵器の防空網（イメージ）
また、日本海や西太平洋上には、遊弋している海上自衛隊のミサイル護衛艦が存在する。爆撃機等は、これらからの射撃も受けることになる。
図5 地対空ミサイルから攻撃を受ける爆撃機（イメージ）
「脅威」ではなく「いやがらせ」
中国やロシアの爆撃機等のパイロットは、日本の領土内、特に南西諸島には防空兵器が配備されていて、捜索レーダーにも映っていることは知っているはずだ。
戦時であれば、これらから撃墜される危険性が高いが、平時ではミサイルは飛んでこない。
戦争を放棄している日本、平和を標榜している日本が、中国とロシアよりも先に、ミサイルを発射することは「ない」と確信している。
だから、特にロシアのパイロットは、ウクライナ戦争では防空兵器を恐れて近づけないのに、日本の近くでは防空兵器があってもその上空を悠々と飛行しているのだ。
すなわち、爆撃機の大きな機体を見せつけたいだけなのである。つまり「脅威」でも何でもなく、「いやがらせ」とみるべきだ。
ご苦労なことである。
中国の上層部はおそらく、国内向けに「中国軍は偉大で東京の間近まで爆撃機を飛行させることができる」と喧伝したいのではなかろうか。
日本としては、ウクライナ戦争でのロシア軍の実態を踏まえ、冷静に中国やロシアの行動を判断すべきだと考える。
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『ああ、今年も和平に至らなかったウクライナ戦争…最大のネックはゼレンスキーかもしれない』（12/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/24The Gateway Pundit＜Corrupt John Brennan Is Scared of Having Judge Cannon Oversee His Case in Florida＝腐敗したジョン・ブレナンは、フロリダ州での自身の事件をキャノン判事が担当することを恐れている＞
権力濫用者は厳罰に処すべき。
腐敗したディープステートの工作員、ジョン・ブレナンは、フロリダでの彼の事件で公正な裁判官が裁判をしてくれることを恐れている。彼はキャノン判事を恐れている
ジョン・ブレナン氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃に関連したトランプ大統領に対する虚偽の起訴を棄却したキャノン判事が自身の事件を担当する可能性が高いことを認識している。
アイリーン・キャノン判事はマール・アー・ラーゴ襲撃事件を担当し、公正な判決を下しました。彼女の公平さと勇気を示す行動をいくつかご紹介します。
2024年3月、キャノンは汚職に手を染めたジャック・スミスに対し、機密文書であると主張する文書を陪審員に提出するか、マール・アー・ラゴ襲撃事件を取り下げるかの選択を迫った。
2024年4月、キャノン判事はバイデン政権がトランプ大統領の襲撃と起訴に関与していたことを示す証拠を提示した。
2024年5月、キャノン判事はジャック・スミスとバイデン司法省の刑事行為を調査するための公聴会を設定した。
キャノン判事は、トランプ大統領の口封じを求めるジャック・スミス氏の要請を却下した。スミス氏は、バイデン政権の腐敗した司法長官ガーランドがこの事件を監督しているかどうかを確認したかったのだ。
彼女はワシントンD.C.のオバマ大統領判事ベリル・ハウエルの腐敗した行為を調査した。
結局、トランプ大統領がペンシルベニア州バトラーで暗殺されかけた翌日、キャノン判事は不正訴訟を棄却した。
キャノン判事がこの事件を担当していたという事実は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件をはじめとする今後の事件の審理を彼女が担当する理由です。彼女は司法府においてこの事件を熟知した専門家です。したがって、ロシア共謀詐欺事件などをめぐる行動で召喚状が出ているオバマ/バイデン政権の腐敗した関係者に対する、ディープステートに対する訴訟を彼女が担当する可能性は非常に高いでしょう。
これが、ジョン・ブレナンが裁判所に手紙を書いてキャノン判事に彼の事件を担当させないように勧告した理由であり、またおそらくブレナンがその手紙をNYTに漏らした理由である。
アメリカ国民は正義を求めています。キャノン判事は正義を要求することで知られています。ジョン・ブレナンは怯えています。キャノン判事はフロリダのこれらの事件を監督すべきです。
https://x.com/i/status/2003930890964021683
12/25Rasmussen Reports＜Christmas: America’s Favorite Holiday Again＝クリスマス：再び米国で最も人気のある祝日＞
クリスマスは、独立記念日に次いで2位に落ちてから2年経ち、再び米国の最も重要な祝日のトップに返り咲いた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の55%がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の一つとみなしており、これは 昨年の57%からわずかに減少しています。 また、30%はクリスマスをその中間の祝日と位置付けています。
https://x.com/i/status/2003932451630887020
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国の「キル閾値」に関する議論は当初、インターネット上で始まった。しかし、12/20に米国が2026年国防権限法を制定し、政治局常務委員などの海外資産の開示を義務付けたことで、当局の介入は秘密裏から公然へと変化した（人民日報の論評による）。最終的には、痛み止めの効果となり（米国への悪影響は限定的にした）、その概要は以下のとおりである。
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何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
李江琳を偲んで。李江琳は非凡な人生を送り、二つの大きな貢献をした。一つは、NY市クイーンズ区のフラッシング図書館で勤務していた頃、図書館を華僑のための文化活動センターへと変貌させたことである。
彼女の傑出した貢献を称え、2006年7月、万人傑ジャーナリズム文化基金会は李江琳に万人傑ジャーナリズム賞を授与した（同年の受賞者には、イギリスの中国人作家、張戎と香港の雑誌『開放』も含まれていた）。
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引用
Hongfu Ding @HongfuDing 12月25日
本日12月24日は、現代チベット史の独立研究者であった私の最愛の妻、李江琳の一周忌である。
5日前、スタンフォード大学の今年最後の職員として、私は米国東海岸、西海岸、そしてカナダから集まった20人以上の友人、親戚、そして学術関係者と共に、フーバー研究所図書館・アーカイブ閲覧室にある李江琳のブロンズ像の前で簡素な式典を行った。
何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のシェルターはホームレスの人々に基本的な食料、住居、暖房を提供しているが、それでもシェルターではなく路上生活を選ぶ人もいる。主な理由は次のとおり：1. 安全上の問題：これは最もよく聞かれる意見である。多くのシェルターは過密で混沌としており、盗難、暴力、セクハラ、虐待のリスクがある。調査によると、路上生活を送るホームレスの38%～50%は、かつてはシェルターで生活していましたが、安全上の懸念からシェルターを去っている。女性、LGBTQ+コミュニティ、そしてメンタルヘルスの問題を抱える人々…
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引用
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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塩原氏の記事で、一番悪いのはウクライナ侵攻したプーチンだが、次に悪いのは戦争援助資金を食い物にし、ウクライナ国民を戦死させ、和平に積極的でないゼレンスキーと言える。こんな指導者を持ったウクライナ国民に同情する。EUグローバリストもオールドメデイアも腐っている。
記事
12月19日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「ロシアとウクライナの和平に向けた五つの潜在的障害」という記事を公表した。その五つとは、（１）領土問題、（２）ウクライナのNATO加盟への意欲の放棄、（３）ウクライナ軍の規模、（４）ウクライナにおけるロシア語の地位、（５）ザポリージャ核発電所の管理――である。
12月22日に公開されたUnHerdのインタビューで、J・D・ヴァンス副大統領は、「領土の譲歩が交渉の大きな足かせになっている」と語り、紛争に平和的な解決がもたらされる「確信」はないとした。
ただ、いずれも和平の最大のネックについて触れていない。それは、ドナルド・トランプ大統領が「詐欺師」と同一視したウォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在そのものである。そこで、今回はゼレンスキーのどこが問題なのかを論じたい。
繰り返される「不誠実」
12月9日に公開されたPoliticoのインタビューで、「ウクライナは選挙を行う時期だと思いますか？」との問いに、ドナルド・トランプ大統領はつぎのように答えた。
「選挙を行うべき重要な時期だと思う。彼らは戦争を利用して選挙を妨げているが、ウクライナ国民には……その選択権があるべきだ。おそらくゼレンスキーが勝利するだろう。だれが勝つかはわからないが、彼らは長い間選挙を行っていない。民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に至っている」
これを受けて、9日にゼレンスキーが行った発言について、日本では、「ゼレンスキー氏、大統領選挙を実施の意向 トランプ氏の要求受け」（日本経済新聞）、「『90日以内に選挙の用意』ゼレンスキー氏 和平合意に向け譲歩か」（朝日新聞）などと報道された。しかし、こうした報道はゼレンスキーの真意をまったく伝えていない。要するに、後述する「詐欺師≒ゼレンスキー」に騙されたうえに、自らが「詐欺師」化しているのだ。
9日に実施されたオンライン記者会見で、ゼレンスキーは、「私は選挙の準備ができている」とたしかに話した。ただし、そこには条件がつけられていた。
ゼレンスキーは、この発言の直後に、「それだけでなく、私は今、アメリカ合衆国に、欧州の同僚たちとともに、選挙の実施の安全確保を支援するよう要請している」と語った。そのうえで、「そうすれば、今後60日から90日のうちに、ウクライナは選挙の実施準備が整うだろう」と話したにすぎない。選挙の実施が「選挙の実施の安全確保」を条件としている以上、大統領選が実際にはいつ行われるか、まったくわからないのと同じなのだ。
さらに、ゼレンスキーは、派閥の議員に、「戒厳令下における立法基盤と選挙法の変更の可能性に関する立法案を準備するよう求める」とものべた。その後、彼はたしかに要請を行い、22日になって、与党「人民の下僕」のダヴィド・アラハミヤ党首は「テレグラム」で、議会では、「戒厳令下におけるウクライナ大統領選実施に関する問題を迅速に検討するための作業部会が設置される」と発表した。ただし、今後の見通しは不明である。
選挙の困難
トランプから選挙を促されると、ゼレンスキーは大統領選を戒厳令下でも実施するかのような発言をして、トランプ批判をかわそうとする。その真意は、戦時下の「選挙は不可能」ということでしかない。にもかかわらず、オールドメディアは平然と選挙が近いような報道をする。
本当は、ゼレンスキーは先の発言をする前段で、「選挙を実施するには二つの問題がある」と話している。第一が安全保障、第二が選挙の正当性を裏づける法的根拠だ。この２条件がクリアされないかぎり、大統領選はありえない。
技術面からみたハードルも高い。①有権者確定の困難（西側に約400万人いるとみられる難民のほか、ロシア占領地域の住民の取り扱いなど、有権者登録自体が難しい）、②電子投票の活用に伴う不透明（海外在住者などに電子投票制を導入するにしても、システム構築に時間を要するだけでなく、不正投票に利用されやすいという欠陥がある）、③テレビを使った選挙運動に格差が生じる可能性――といった問題である。
ロシア在住ウクライナ人の選挙権問題
ウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末の記者会見で、ウクライナにおける選挙について、「ウクライナでの選挙の安全確保について検討する用意がある。少なくとも投票日には、領土の奥深くへの攻撃を停止し、自制することを検討する」とのべた。それだけでなく、「ロシア連邦の領土には、さまざまな推計によると500万人から1000万人のウクライナ市民が居住しており、彼らは投票権を有している」として、こうした人々にロシア連邦の領土で投票する権利を与えるよう要求する権利がロシア側にあると主張した。
もちろん、この要求を実現させるのは困難だろう。たとえば、昨年10月、モルドバの大統領選（第一回目）では、ロシアには数十万人のモルドバ人が在住しているにもかかわらず、モスクワに設置された投票所はわずか2カ所だった。
これに対し、イタリアには60カ所、米国には16カ所、カナダには7カ所の投票所が設置されていたという（カーネギー財団の資料を参照）。こんないかがわしい選挙でも、欧州連合（EU）は大目にみてきたことを考えると、ロシア在住のウクライナ人を無視しても、西側は不問に伏す可能性が高い。
だが、プーチンはほかにもいろいろな条件を挙げた。選挙と国民投票を実施する前に、Ⓐ憲法上の秩序を回復し、18の野党の活動禁止を解除、Ⓑ2014年のクーデター当初から政治的迫害を受けてきた者たちに対する迫害や処罰を禁止する法律を制定、Ⓒクーデター開始時から現在に至るまで、この政治的迫害にさらされている者に対する恩赦と名誉回復を規定した法律を制定、Ⓓウクライナ国民に対する制裁と、ネオナチ政策に反対した者に対する市民権剥奪を撤回、Ⓔ2019年から違法に禁止されたメディアの活動を再開し、ゼレンスキー大統領の法令で定められた情報独占を撤廃――といった条件が必要だとしたのである。
「テレマラソン」の存在
このうちⒺは、③にも関連した重大な課題だ。ゼレンスキーを露骨に擁護するオールドメディアは、いまウクライナが情報統制下にあるという事実を報道しない。この現実を改めなければ、そもそも選挙など実施してはならないはずだ。言論の自由を無視した、ゼレンスキー政権に有利な情報ばかりが垂れ流されているからだ。
ウクライナでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の翌日に「ユナイテッド・ニュース・テレマラソン」が創設された。戦争開始時に国内を席巻したロシアのディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）に対抗する目的で設立されたもので、政府令で正式決定される前にテレビ局自身が立ち上げた。Inter、 1+1、 We Ukraine、 ICTVの四つの民営チャンネルと、Suspilneと Radaの二つの公共チャンネルが共同制作している。
しかし、昨年2月の段階で、国境なき記者団（RSF）が、六つの主要チャンネルが共同制作する24時間ニュース番組の枠組みを廃止し、メディアの多様性を強化するため競争体制への回帰を求める事態となっている。
すでに、この「テレマラソン」はゼレンスキー政権の「広報」となっている。運営費などがそれほど必要と思われない「テレマラソン」の予算が15億フリヴニャ（約55億円）を維持しているのに対し、公共放送局Suspilneは、複数の全国・地方テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトを運営し、4000人以上を雇用するために、わずか4400万ユーロ（約81億円）しか予算がない、と先のRSFは指摘している。こんな状況では、ゼレンスキー政権の汚職といった批判は不可能なのだ。
ゆえに、欧州委員会は昨年10月、ウクライナの欧州連合（EU）加盟のための改革状況を評価した、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会および地域委員会への伝達文書のなかで、テレビ・マラソン・プロジェクトがウクライナ国民の自由な意見交換を可能にするための最善のプラットフォームであるかどうか、「再評価する必要がある」と指摘している。
さらに、「議会メディアチャンネルの主な目的は、議会活動に関する情報を共有することであり、野党議員の活動も含まれるべきである」とものべており「テレマラソン」が言論の自由を妨害している点を問題視している。
今年11月に公表された、同じ伝達文書によると、昨年10月になって、公共放送局Suspilneは共同ニュース番組「テレマラソン」からの撤退を正式に発表し、独自の独立ニュースチャンネルを立ち上げた。以後、テレソンは残存メディアを統合し、国家資金の受給を継続している。
そのうえで、伝達文書は、「公的資金によるテレソンの再評価は、とくに公共の信頼と影響力の継続的な低下を考慮し、遅くとも戒厳令の最終的な解除時期までに実施されるべきである」とまで書いている。なお、RADA・TVは今年9月16日より議会の生中継を再開した。
「やりたい放題」のゼレンスキー政権
西側のオールドメディアが、ゼレンスキー政権のひどさを報道しないことから、ゼレンスキーは「やりたい放題」といった状況になっている。
驚くのは、先に紹介した「テレマラソン」への厳しい批判があるにもかかわらず、ゼレンスキーは「テレマラソン」の廃止をまったく検討していないことだ。それどころか、巨額の予算をつけて、「言論弾圧」とも言える、一方的な親ゼレンスキー情報を流しつづけようとしている。
たとえば、2026年国家予算の「文化支出」項目は、2025年比45％増の161億フリヴニャ（約600億円）にのぼる。とくに、「テレマラソン」が急増し、昨年の15億フリヴニャに比べ40億フリヴニャ（約150億円）に達している。ゼレンスキーは「テレマラソン」による情報統制を止める気などまったくないようにみえる。
つまり、ゼレンスキーと彼のチームは、テレマラソンを利用することで、再選される可能性がはるかに高くなることをよく承知しており、いまの有利な体制を堅持しようとしているのである。
トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と
ここで、トランプのゼレンスキーに対する人物評価を紹介しておきたい。トランプは今年1月22日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティとの独占インタビューに応じた。その内容が報道されると、23日、FOXニュースは、「トランプ、ゼレンスキーは『天使ではない』と発言」という見出しを立てて報道した。それにはビデオがついており、10分過ぎのところで、たしかにトランプは “He is no angel”とのべていたことがわかる。
https://www.foxnews.com/video/6367602293112?msockid=1c714e17947d622e3ab1438095ec639e
さらに、先に紹介したPoliticoとのインタビューでは、トランプはゼレンスキーについて、「彼は……彼は天才的なセールスマンだ。私は彼をP.T.バーナム（下の写真）と呼んでいる。P.T.バーナムが誰か知っているだろう？」とのべた。バーナムとは、巡回サーカスの主催者テイラー・バーナムのことで、米国ではショービジネスではなく詐欺師として知られる人物である。だからこそ、トランプは、つぎのようにつづけた。
「地球上で最も偉大な人物の一人だ。彼はどんな商品でもいつでも売れた。それが彼の口癖だった、『俺はどんな商品でもいつでも売れる』と。それは真実だった。彼は言った、『それが機能するかどうかなんて関係ない』と。でも彼はP.T.バーナムですよ。あの……あの……不正なジョー・バイデンに3500億ドルも引き出させたんだ。その結果が…見ろよ。自国の約25％が消え失せた。」
つまり、トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と呼んだも同然なのだ。
（出所）https://breakingcharacter.com/the-truth-behind-barnum/
汚職閣僚らを起訴しないゼレンスキー
「詐欺師≒ゼレンスキー」の真骨頂は、汚職疑惑で辞めさせた政権幹部をいまだに立件していないことによく現れている。
すでに11月19日付の拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」や12月11日付の「ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲」に書いたように、ウクライナでは、送電会社ウクルエネルゴをめぐる汚職事件（契約金額の10～15%のリベートを受け取っていた）などで、ゼレンスキーの側近、ティムール・ミンディッチを複数の人物が逮捕された。
しかし、主犯格のミンディッチはイスラエルに逃亡したし、仲間の実業家オレクサンドル・ツケルマン（ツカーマン）も国外逃亡した。どうやら、ゼレンスキー周辺の人物が逃亡を助けたとみられている。
事件当時、エネルギー相だったゲルマン・ガルシェンコ（ガルチシェンコ）司法相や、スヴェトラーナ・グリンチュークエネルギー相は解任された。さらに、11月28日になって、ゼレンスキーは大統領府長官アンドリー・イェルマークの解任に関する大統領令に署名した。だが執筆時点（12月23日時点）では、いずれも起訴されていない。
ゼレンスキーは3人の立件に「待った」をかけ、彼らを守ろうとしている。それどころか、後任人事を遅らせて、大統領府長官だったイェルマークの影響力を温存しようとしている。
腐敗を糺（ただ）すようにみえても、実際には、汚職に手を染めた人々を庇いつづけることで、自らの腐敗が暴露されないようにしているにように映る。これでは、まさしく「詐欺師」の手口と同じではないか。しかも、そうしたゼレンスキーの悪辣さは「テレマラソン」のせいでまったく放送されず、国民を騙すことが可能となっている。
ミンディッチを発見
「ウクライナ・プラウダ」は12月21日付で、「イスラエルでミンディッチを発見」という記事を報じた（下の写真）。本来であれば、国際指名手配リストに収載されるべき人物だと思われるが、12月23日現在、そうした情報は得られなかった。つまり、汚職の主犯と目されている人物であっても、なぜかウクライナ政府は彼を逮捕しようともしていない。
ただ、彼を殺そうという動きはある。12月10日、ユダや人の実業家で、イスラエルに広範な人脈をもつイーゴリ・コロモイスキーは法廷で、11月28日にイスラエルにおいてミンディッチ暗殺未遂事件があったとのべたのだ（「ストラナー」を参照）。暗殺未遂で、犯人は逮捕された。その結果、家政婦に重傷を負わせたが、彼女は一命を取り留めたという。
ゼレンスキーの秘密を知りすぎているミンディッチを殺す動機があるのは、ゼレンスキー本人かもしれない。あるいは、今回は、「口封じ」を厳しく求めるための脅しであった可能性もある。いずれにしても、ゼレンスキー政権は真相究明をするつもりなど、まったくないようにみえる。その気があれば、指名手配すればいいし、米国の協力を得て、イスラエル政府に圧力をかけることも可能だろう。
（出所）https://www.pravda.com.ua/rus/news/2025/12/21/8012867/
「親ゼレンスキー報道」の弊害
私は、2022年7月に刊行した拙著『ウクライナ3.0：米国・NATOの代理戦争の裏側』において、「和平交渉のネックはゼレンスキー」という見出しを立てて、「日本のテレビでは、ロシアが和平協議を拒んでいるような報道を平然としているが、現実はゼレンスキーがネックとなって和平交渉が進んでいないのである」、と書いた。
それにもかかわらず、日本のテレビはいまでも「親ゼレンスキー」の立場から報道をつづけている。それは、ゼレンスキーへの支援をつづる欧州の政治指導者と同じだ。つまり、「詐欺師≒ゼレンスキー」の片棒を担いでいる。それは、「日本のテレビ≒詐欺師」、「欧州の政治指導者≒詐欺師」とみなすこともできることを意味している。
後者の詐欺師たちは、12月18～19日、ベルギー・ブリュッセルでEU首脳会議を開催し、19日になって、ウクライナに900億ユーロ（約16.5兆円）の無利子ユーロ借款を供与することを決定し、終了した。18日午後8時前に、コミュニケの極東情勢を扱った第2章以降が発表され、19日の午前4時すぎに第1章の「ウクライナ」部分が発表されたというドタバタ劇から、会議が難航したことがわかる。
結局、ロシア資産を事実上没収して、いわゆる「賠償ローン」を実施するという詐欺師たちの目論見は失敗する。そのため、「チェコ共和国、ハンガリー、スロバキアの財政的義務を負わせない」という条件を盛り込んで、2026年第2四半期以降のウクライナに対する必要な財政支援（軍事的ニーズを含む）を確保するため、EU予算の余剰枠を担保とした資本市場でのEU借入に基づき、2026年から2027年にかけてウクライナに対し900億ユーロの融資を提供することに合意した。つまり、この3カ国の反対を封じ込めることで、何とか全会一致というかたちでウクライナへの融資を捻出することになったわけである。
ただ、この合意には、詐欺師らしいからくりがある。それは、コミュニケに、「欧州理事会は、ウクライナへの融資に関連し、以下の要素の重要性を強調する」とあり、「a) 欧州およびウクライナの防衛産業の強化、b) ウクライナによる法の支配の継続的遵守（腐敗対策を含む）、c) 特定の加盟国の安全保障・防衛政策の特殊性及びすべての加盟国の安全保障・防衛上の利益」――という記述に隠されている。注意深く読み込まなければ、真意はわからない。
要するに、「900億ユーロの融資を利用する際、ウクライナはEUメーカーからの武器購入を優先する義務がある」という含意が込められているのだ。悪賢い詐欺師は、支援融資をするといいながら、詐欺師の国から「武器を買え」と脅しているとも言える。
ただ、いずれにしても経済的に破綻状態にある（ゼレンスキー自身、2026年の財政赤字が450億～500億ドルは確実に発生すると語っている）ウクライナを支援することで、詐欺師らはあくまで「詐欺師≒ゼレンスキー」に戦争を継続させようとしている。
他方で、詐欺師グループに属しているオールドメディアは、軍の人員不足により、ウクライナ軍医療委員会（VVC）が兵役不適格となる疾患のリストを縮小し、ウクライナ軍が「病人」を徴兵するようになった事実を報道しない。「詐欺師≒ゼレンスキー」を守るためだ。
本稿を読んで、目を覚ましてほしいと願っている。
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