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『【緊張高まる日中関係】台湾有事で本当に南西諸島は守れるのか、自衛隊「陸海空」の実力を総点検する』（12/30JBプレス 深川 孝行）について
12/30The Gateway Pundit＜Scott Jennings Blasts CNN Host for Trying to Downplay Rampant Fraud in Blue States (Video)＝スコット・ジェニングス氏、民主党支持の州で横行する詐欺行為を軽視しようとしたCNN司会者を激しく非難（動画）＞
民主党支持者は悪や不正行為を見逃すのであれば、悪を支持しているのと同じ。
CNNのスコット・ジェニングスは、民主党支持の州で米国の納税者から金を巻き上げる横行する詐欺行為を軽視しようとしたとして司会者のアビー・フィリップを激しく非難した。
ゲートウェイ・パンディットは、民主党のティム・ウォルツ知事の下でミネソタ州のソマリア移民コミュニティで行われた大規模な詐欺行為について報じた。
この詐欺の規模は、盗まれた納税者のお金の総額が90億ドル以上に及ぶ可能性がある。
民主党はまた、民主党支持の都市の危険性を軽視するために犯罪統計を改ざんした。
警察長官は犯罪データを偽造したため休職となった。
重大犯罪を軽犯罪として再分類し、告訴や911番通報ではなく有罪判決を数えることで、民主党の管轄区域はトランプ大統領が連邦軍を派遣する前は犯罪が少なかったと主張することができた。
ジャーナリストのニック・シャーリーは、ミネソタ州のソマリアの保育所を巻き込んだ数百万ドルの詐欺を暴露する衝撃的な記事を公開した。
フィリップ氏は、この詐欺行為と米国の納税者に対する不正行為の影響を軽視しようとした。
「何も行われていない、誰も責任を問われていない、ただ放置されて蔓延しているという考えは完全に間違っている」と彼女は主張した。
「確かに、責任を問われた人もいる。しかし、共和党員の大多数は、それでは全く不十分だと考えている」とジェニングス氏は反論した。
「そして正直に言うと、権力のある人物、ミネソタ州で選挙で選ばれた人物、この制度の管理や監督の責任者が刑務所に入るまでは、正直言って、この制度は決して止まらないだろう」
「全国の青い州で何が起こっているか見てください。ミネソタ州では90億ドル、カリフォルニア州では詐欺に700億ドル、ワシントンD.C.では犯罪統計が改ざんされています。」
「横行する詐欺行為で権力者が刑務所に行くのはいつになるのか？」
「低レベルの人間を好きなだけ刑務所に入れることはできるが、責任者が刑務所に行かない限り、この状況は止まらない！」
https://x.com/i/status/2005857674605322564
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/scott-jennings-blasts-cnn-host-trying-downplay-rampant/
12/30Rasmussen Reports＜Rules Rigged to Favor Incumbents, Most Voters Say＝現職に有利になるようにルールが操作されていると有権者の大半が主張＞
不正選挙のせいでは？
有権者の大多数によれば、議会の議員のほとんどが再選され続けているのは、彼らが良い仕事をしているからではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、選挙ルールは議員に有利になるように不正に操作されていると考えていることが分かりました。この結果は2022年12月以来ほとんど変わっていません。議員がほぼ確実に再選される理由は、有権者の代表としての役割をしっかりと果たしているからだと考える人はわずか22%です。24%は確信が持てないと回答しています。
12/30阿波羅新聞網＜中共一宣布环台军演 美军航母就来了—中共军演之际 美军双航母位置曝光＝中共が台湾周辺で軍事演習を行うと発表した直後、米空母が到着――中共の演習中に米空母2隻の位置が明らかに＞
中共人民解放軍東部戦区は昨日、突如として台湾に対する軍事演習「正義の使命2025」の実施を発表し、今朝は長距離火力訓練を実施した。台湾軍は「即時戦闘即応訓練」でこれに対応した。最新の公開情報によると、米軍は依然として西太平洋に2隻の空母と1隻の強襲揚陸艦を配備している。元々フィリピン海に展開していたUSSエイブラハム・リンカーンは、フィリピン周辺の水路を通って南シナ海に入り、中国南部に接近した。
米海軍協会ニュース（USNI NEWS）が発表した12/22と29の米空母活動に関する最新情報を比較すると、米国から太平洋へ向かう途中の空母エイブラハム・リンカーンは既に西太平洋で活動している。12/12にグアムへの寄港を終えた後、22日に台湾南東のフィリピン海に移動した。空母ジョージ・ワシントンと4万トン級強襲揚陸艦トリポリは、いずれも日本近海に駐留している。
29日の最新情報では、空母ジョージ・ワシントンとトリポリは移動していないが、空母エイブラハム・リンカーンはフィリピン海から南シナ海に入港した。米軍などの公表情報では同艦の航路は明らかにされていないが、フィリピン諸島間海域またはバリンタン海峡を通過した可能性が高い。
米軍艦艇が配備されていれば、中共も冒険できない。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327592.html
12/30阿波羅新聞網＜北京慌了！大动干戈遭川普蹊跷回应—中共军队突围台军演川普回应藏着蹊跷＝北京はパニック状態！交戦への動きはトランプの変化球に遭う–中共による台湾包囲軍事演習に対するトランプの変化球の対応は隠された意図が＞
アポロネット王篤若の報道：中共は月曜日、台湾周辺で「正義の使命2025」軍事演習を開始し、30日に実弾演習を実施すると発表した；演習地域は台湾北部、南西部、南東部の東側の空域と海域をカバーし、一部は台湾の12海里領海基線にまで達し、明確な「準封鎖」態勢を示している。台湾の頼清徳総統は、紛争をエスカレートさせないことを強調し、国軍は対応メカニズムを発動し、戦闘準備訓練を実施しており、三軍と海警局は完全な警戒態勢にあると述べた。
トランプ米大統領はマール・アー・ラーゴでこれに対し、「中共の軍事演習については懸念していない」と述べた。台湾国防部は、中共の艦艇が台湾領海に侵入した場合、交戦規則に基づき、通報、排除、監視、追跡などの措置を講じ、合同情報監視システムを通じて状況を監視すると述べた。海警局は、台湾に最も接近している約21海里の北部海域と東部海域で、中共の海警艦14隻が航行していることを検知し、一対一の監視を開始した。
アポロネット王篤然評論員は、全体的な状況を考慮すると、今回の中共による軍事演習は、これまでのものよりも「封鎖のリハーサル」に近いものであり、台湾、米国、日本に地域的な抑止力のシグナルを送ると同時に、内部の混乱の中で中共が対外的に虚勢を張っていることを露呈するものだと分析している。
トランプが中共の軍事演習を軽視しているのは、怠慢によるものではなく、むしろ、軍幹部の崩壊と士気の揺らぎといった中共軍の現状を正確に把握しているからだ。今回の軍事演習による北京の力の誇示は、本質的には内部の安定化のためであり、地域戦争を仕掛ける能力を示すものではない。
トランプが中共の動向に左右されず「傍観」を選んだことで、北京のプロパガンダや探りは効果を失っている。米国は戦略的機動性を維持し、圧力は北京に集中しているため、中共は米国のレッドラインを判断することがより困難になっている。この遣り合いでは、主導権は完全にトランプの手中にある。
「北京は軍事演習をブラフに利用している。トランプの揺るぎない姿勢こそが、中共を最も不安にさせている。」
現状の解放軍を見れば、侵攻はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327470.html
12/30阿波羅新聞網＜北京跪了！连发4文 向美求和—喉舌连发4文 习近平陷困境向美求和＝北京はひざまずく！米国との和を求める4つの記事を相次いで発表―党の喉と舌は4連続記事を発す、ジレンマに陥った習近平主席、米国との和を模索＞
12/26（先週金曜日）から29（今週月曜日）にかけて、中共公式メディア（人民日報）は米中関係の緩和を図る4つの記事を発表し、「米国を再び偉大にする」のと中国の発展は「相反するものではない」と2度も主張した。
専門家は、中共が窮地に陥り、一時的に和を求めていると指摘した；アメリカンドリームの核心は、個人の幸福、人権、そして自由の追求だが、習近平のいわゆる「中国の夢」は、党と国家を優先し、個人を資源か搾取の道具かのように扱い、両者の価値観は正反対であり、共存することはできない。
中共公式メディア、控えめに4つの記事を掲載：米中は「並存」可能か？
専門家：ジレンマに陥った中共は、一時的に和を模索している
分析：「アメリカンドリーム」と「中国の夢」は共存できない
いくら恭順の意を示したとしても、騙すだけ。本音は違う。中共幹部の海外資産の公表をしてほしくないから擦り寄っているだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327548.html
12/30大紀元＜中共台湾包囲演習 トランプ「心配なし」台湾警戒態勢と航空混乱10万人波及＞
中国共産党軍（中共軍）が12月29日、台湾包囲の大規模実弾演習。トランプ米大統領「習近平一線越えず、心配なし」台湾国防部監視映像公開、HIMARS披露。航空850便キャンセルで10万人影響。台湾警戒態勢と国際的な反応を詳報に。
トランプ氏は29日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を開き、中共による台湾包囲演習について問われた。トランプ氏は「過去の演習の方が規模はもっと大きかった」と述べたうえで、「ただ、今では人々の見方が以前とは違っている」と付け加えた。
トランプ氏は改めて、習近平中共党首との関係は良好だと強調した。習近平は今回の演習に関していかなる情報も彼に伝えておらず、その性質についても警告を発していないという。
トランプ氏は、「もちろん（演習のことは）見たよ。しかし、彼（習近平）はこの件について何も私に話していない。それに、彼が（台湾問題で）一線を越えるとは思わない」とだけ述べ、詳細な説明は避けた。
中共は一度も台湾を統治したことがないが、長年にわたり台湾を自国領土の一部と主張し、必要とあれば武力行使も辞さないと威嚇している。これに対し、台湾側はこの主張を断固として拒否し、台湾の将来は台湾の人々自身が決めるべきだと強調している。
「いいや、私はまったく心配していない」とトランプ氏は語った。また、中共によるこの種の軍事演習はすでに20年間続いていると指摘した。
賴清徳総統の対応：民主主義を守ると国民に安心を呼びかけ
中共はほぼ毎日のように戦闘機や海軍艦艇を台湾周辺に派遣している。2024年5月に賴清徳総統が就任して以来、中共は台湾への軍事的圧力を一層強めている。
賴清徳総統は、「国家の安全と民主的で自由な生活様式を断固として守る」との立場を繰り返し表明している。
今回の演習に先立ち、中共はアメリカが台湾に対して過去最大規模の武器売却を行ったことに強い反発を示した。また、日本の高市早苗首相の発言にも不満を表明した。
台湾国防部の発表によると、29日午後3時時点で中共軍は主力・支援戦闘機や無人機を計89機出動させ、そのうち67機が台湾海峡の中間線を越えた。艦艇は18隻で、そのうち9隻が台湾沿岸から24海里の接続水域に接近し、5隻が中間線を越え、4隻が西太平洋海域に達したという。
台湾国防部は同日午後の記者会見で、中共が設定した5つの軍事演習区域の中には、台湾の領海（12海里）にまで及ぶものがあることを確認した。
その日、中共軍はSNSの公式アカウント上で13秒間の短い映像を公開した。映像には1機の航空機と台北101ビルが同じフレーム内に収められており、「中共の無人機が台北101を俯瞰」との説明文が添えられていた。
台湾国防部はこれに対抗し、フェイスブック上で動画を公開。米国製の「ハイマース（HIMARS）」多連装ロケット砲システムなど自国装備の各種兵器を紹介した。このシステムの射程は約300キロメートルで、有事の際には台湾海峡を挟んだ対岸の福建省沿岸の標的を攻撃可能としている。
台湾国防部は、演習発表を受け、F-16V戦闘機による中共軍機の監視映像を新たに公開した。（写真提供＝中華民国国防部）
中共軍は同日の声明でアメリカや日本への直接的な言及を避けたが、中共外交部は台湾の与党が「アメリカの支持を通じて独立を果たそうとしている」と非難した。
これに対し、台湾国防部は「台湾は迅速対応演習を実施中であり、部隊を高度警戒態勢に置いている」と表明した。同声明では次のように述べた。
「中国共産党による標的型軍事演習は、その侵略的性質をさらに裏付けるものであり、平和に対する最大の破壊者であることを示している」
中共の軍事演習を受け、賴清徳総統は29日、政府が情勢の変化に応じて適切な対応を取っているとして国民に安心を呼びかけた。賴清徳総統は「台湾は対立をエスカレートさせることも、争いを挑発することもないが、国家の安全と自由で民主的な生活様式は断固として守る」と強調した。
中共の軍事演習による台湾の航空運航範囲への影響図。（資料提供＝台湾民航局）
演習の影響：850便超キャンセル、10万人に波及した航空の混乱
台湾国防部の情報次長の謝日昇氏は記者団に対し、「台湾海峡周辺での実弾演習は、われわれに対して軍事的圧力をかけるだけでなく、国際社会や周辺国にもより複雑な影響と課題をもたらす可能性がある」と述べた。
中共の軍事演習は30日まで継続される予定である。台湾民航局によると、中国本土側は海峡周辺に7つの一時危険区域を設けると発表し、午前8時から午後6時までロケット発射演習を予定。航空機の立ち入りを禁止した。
台湾民航局は、この時間帯に予定されていた国際便が850便以上あり、演習により10万人を超える旅客に影響が及ぶ見込みであると説明した。また、80便以上の国内線がキャンセルされ、約6千人の乗客に影響している。
各航空会社は相次いで台湾島内の便の欠航や遅延を発表し、特に中国本土に近い離島路線で影響が大きい状況である。
12/26鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
「＊中国空母9隻体制？
米国防総省が23日公表した中国の軍事力に関する年次報告書には、「中国が2035年までに空母9隻体制にすることを目指している。」と記されている。中国は現在、空母3隻を運用しているから。あと6隻建造する計算だ。
昨年まで中国は空母4隻体制を目指していた。その3隻目、福建が今年就役し、4隻目の建造も既に始まっている。4隻揃えば、うち2隻が定期修理や訓練に入っても残り2隻は臨戦態勢を維持できる。つまりいつでも台湾に侵攻できる訳である。
ところが4隻体制が実現しない段階で、9隻体制を目指すという。これすなわち、この4隻では台湾侵攻できない、つまり今までの空母4隻は失敗作だったことを自ら認めたことを意味しよう。
確かに1隻目の遼寧は、ウクライナでスクラップ同然の空母を中国で改修したポンコツだったし、2隻目の山東は、そのポンコツのコピーだから、これもポンコツ。3隻目の福建は原子力推進の筈が通常動力で電磁カタパルトという失敗作だ。
4隻目は大連の造船所で、原子力空母として建造されているが、初の原子力空母だから、あくまで試作品。4隻目の教訓を生かして5隻目は試験用となれば、まともな空母は6隻目からで、9隻目で漸く空母4隻体制が実現する算段になろう。
崩壊しつつある中国経済が、それだけの軍事費負担に耐えられるか、大いに疑問だが、いずれにしても、習主席の3期目の任期は2028年までだから、2035年には5期目ということになる。つまり5期目まで主席を務めるという習主席の意思表示なのであろう。」（以上）
習は今期で下りるかも。
深川氏の記事は、自衛隊の現有戦力を理解するのに、丁度良い。
記事
日米共同訓練に参加した陸上自衛隊の水陸機動団の隊員（鹿児島県・沖永良部島／写真：共同通信社）
遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
目次
- 遼寧のレーダー照射事件で高まる緊張
- 戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
- 海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
- もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
- 空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
- 勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
2025年11月7日、高市早苗総理の台湾有事に関する発言、いわゆる「高市発言」が中国の虎の尾を踏む形となり、習近平国家主席が激怒。空母「遼寧」を沖縄本島南東の公海上に差し向けたり、空母艦載機で航空自衛隊のF-15戦闘機にレーダーを照射したりするなど、日本への威嚇を強めている。
中国空母「遼寧」の艦隊（写真：新華社／アフロ）
12月23日には米国防総省（ペンタゴン）が「中国の軍事・安全保障に関する年次報告書」を発表。中国が2027年までに台湾侵攻を可能にするため、軍事力を着実に進展させていると分析して警鐘を鳴らした。
仮に中国が台湾侵攻に打って出たら、露払いとばかりに沖縄本島へのミサイル攻撃や、台湾に近い与那国島や石垣島への奇襲・占領を同時に実施する可能性もある。その場合、台湾支援に動くかもしれない在日米軍や自衛隊を封じる策に出かねない。
そうした事態になった時、果たして自衛隊は中国軍と対峙できるのか──。英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の『ミリタリー・バランス（2025年版）』のデータなどを中心に、その実力に迫る（別掲表参照）。
2024年現在、自衛隊の総隊員数（兵力）は陸海空合わせて約24.7万人。対する中国は203.5万人と圧倒的だ。
緊急時の動員力を示す予備役と準軍隊（治安部隊や民兵など）の人数も、日本が予備自衛官約5.6万人、海上保安庁約1.5万人の計7万人強なのに対し、中国は300万人超と2桁違う。
写真：陸上自衛隊ウェブサイトより
ただし島国の日本は、ウクライナ戦争のように、国境を接する敵国の軍隊が陸伝いで突然攻め込んでくる危険性はない。
戦車350台時代の陸上自衛隊、島嶼防衛への転換
陸上自衛隊の隊員数は約15万人で、冷戦期は戦車を1000台以上保有する「重厚長大」型だったが、冷戦終結後は中国の軍事的脅威に対応するため、即応性に富む「軽薄短小」編成へと肉体改造した。
陸戦の要である戦車は、現在約350台（10式約110台、90式約240台）を保有する。一方の中国は約4700台を持つが、海に隔てられているため、あまり脅威とはならない。
陸自が装備する10式、90式両戦車とも国産で、西側標準の120mm戦車砲を備える。中国戦車の125mm戦車砲の威力と同レベルだ。
2010年から着々と増強される10式は、南北に細長い列島で平野が少なく、大半が山地という戦車には不向きな国土に合わせた小型・軽量の設計が特徴である。
総重量50トンとヘビー級で小回りが利かない1世代前の90式（1990年に導入開始）と寸法的には大差ないが、総重量は約44トンに抑えられている。世界の主力戦車（MBT）の中でも最軽量クラスで、総重量70トンに迫るM1（米）やレオパルト2（独）の最新版と比べて20トン以上も軽い。
軽量さがウリの10式戦車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
90式戦車。総重量50トンのヘビー級（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
10式の設計思想は、今後は正規軍との激突よりも、国際テロ組織や特殊部隊（コマンド）との対決の方が可能性は高いと判断し、狭い島でも運用しやすいように軽量で輸送が楽なことを目指した。
高性能の射撃統制装置（FCS）を採用し、味方の戦車とライブで情報交換が可能になるなど、戦闘を有利に進められるC4I（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報の要素を統合した情報システム）を、世界で初めて開発段階から導入したことも特筆すべき点だ。
2025年に陸自は海上自衛隊と共同で「自衛隊海上輸送群」を創設した。小型級輸送艦「にほんばれ」（積載能力数百トン）と、中型級輸送艦「ようこう」（同千数百トン）の2種（現在4隻が就役）で、多数の10式を一度に輸送できる。
事実上、陸上自衛隊が運営する輸送艦「にほんばれ」型3番艦「あおぞら」（写真：陸上自衛隊facebookより）
この陸自主体の「輸送艦隊」により、海自との事前調整や手続きなどが相当省略でき、10式が南西諸島に展開するまでの時間も大幅に短縮される。
また、陸上自衛隊は戦車大幅削減の事実上の「穴埋め」として、国産の8輪“装輪戦車”16式機動戦闘車（16MCV）を2016年から導入している。
“装輪戦車”とあだ名される16式機動戦闘車（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
16MCVは105mm戦車砲を持ち、装軌（キャタピラ）に代わり軽快なタイヤを履き、時速100kmで疾走する「韋駄天の助っ人」として期待される。総重量26トンと軽く、航空自衛隊の国産C-2輸送機で1台を空輸できる（空自の輸送機では10式は空輸不可能）。
俊足を活かし、戦車に先んじて戦場に急行。味方部隊に加勢して戦車部隊の来援までの時間稼ぎをするのが主任務だ。
このほか、「12式地対艦誘導弾」の能力向上型にも注目で、中国にとってはこれが最も気掛かりだろう。敵の射程外から攻撃可能な「スタンドオフ兵器」の代表で、トラックに搭載した発射機で運用する。射程200kmの「12式」をベースに、射程を1000～1500kmに大幅延伸。ステルス性も合わせ、これまでのように艦船への攻撃はもちろん、中国大陸の内陸部も射程に収める。
12式地対艦誘導弾。改良型は射程1000kmを誇る（写真：陸上自衛隊ウェブサイトより）
また海上自衛隊の護衛艦や潜水艦に搭載の水中発射型、空自の戦闘機からの空中発射型なども視野に入れている。
海上自衛隊の強みは対潜、見えない戦場の主役
海上自衛隊は隊員数約4.5万人、ヘリコプター搭載護衛艦（F-35B垂直離着陸ステルス戦闘機を搭載し、事実上の軽空母）4隻、エリア防空／対弾道ミサイルが任務のイージス艦8隻、他の水上戦闘艦（護衛艦）42隻、通常型（ディーゼル型）潜水艦25隻、揚陸艦3隻を保有する。
原子力潜水艦を除けば、アメリカ、中国、ロシアに次いで世界第4位の“海軍力”と目される。
対する中国海軍は近年猛烈に艦船を建造している。潜水艦59隻のうち弾道ミサイル原潜（SSBM）6隻、攻撃型（魚雷や対艦ミサイルで武装）原潜6隻、空母3隻、水上戦闘艦（満載排水量500トン以上）182隻、強襲揚陸艦3隻を擁する。
水上戦闘艦は200隻に迫るが、後述するように、大半が沿岸域警戒用の中小型艦で、同じく潜水艦の大部分を占める通常型（ディーゼル式）潜水艦も、静粛性能では日本の潜水艦よりも数段劣り、見かけ上の大きな数字ほどの脅威はない。
海上自衛隊は同盟国アメリカと共同で中国海軍に対抗するのがセオリーだ。「数」による飽和攻撃で迫る相手に対し、日米は「質」と「ドローン」で挑む。海自は「対潜哨戒」が得意で、対潜哨戒能力は米製P-3C 32機と国産の新型P-1 34機の計66機を装備し、アメリカに次いで世界2位の戦力を誇る。
国産のP-1哨戒機（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
2025年、防衛省はアメリカ製の滞空型UAV（無人航空機＝ドローン）「MQ-9Bシーガーディアン」の配備を発表した。洋上監視と対潜任務に従事する無人機で、本格導入が予定される。
また、世界初の「リチウムイオン電池潜水艦」も海上自衛隊が誇るアイテムだ。「そうりゅう」型（水中排水量約4200トン）12隻のうちの2隻と、後継の最新鋭艦「たいげい」型（同推定4000トン後半）4隻（計10隻建造予定）がこれに当たる。
世界初の“リチウムイオン電池潜水艦”「たいげい」型3番艦「らいげい」（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
これらは通常型潜水艦が装備する鉛蓄電池に比べ、蓄電量などの性能が格段に高く、長時間潜航や静粛性なども優れる。海峡出入口などで息をひそめて中国潜水艦を何週間も待ち伏せするという作戦にはうってつけだ。
ただしリチウムイオン電池は品質管理が命で、爆発・発火しやすい性質だけに万が一潜水中に艦内で事故が起これば沈没は免れない。この技術で日本は世界トップを誇るが、リチウムイオン電池生産世界一の中国が座視しているはずもなく、開発を急いでいると言われる。
もがみ型の輸出が示す「造艦の転機」
中国の海洋戦略は「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）を主眼に置く。世界最強の空母艦隊（空母打撃群）を擁する米第7艦隊による、第1列島線（日本列島～南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶ線）の内側、つまり東シナ海、台湾海峡、南シナ海への進入を阻止することが目的だ。
中小艦（フリゲート、コルベット）を130隻以上量産し、対潜能力と対艦ミサイルを備える。性能は平凡だが「数」の論理で中国沿岸域を警戒して日米の潜水艦の接近を阻む。
「外洋海軍」への脱皮も図っており、空母や「055」型駆逐艦（満載排水量1万3000トン）など、大型水上戦闘艦で艦隊を組み、第1列島線を越え西太平洋に進出する事例も増えている。
日米の対中国海軍戦略は、まさにA2/ADの阻止そのもので、東シナ海や南シナ海に中小艦を多数展開する中国に対し、費用対効果に優れる水上ドローン（USV）や水中ドローン（UUV）多数からなる「無人艦隊」で対抗することを検討している。
防衛省も2025年に「SHIELD（シールド）構想（無人アセットによる多層的沿岸防衛体制）」を打ち出した。
このほか、全く新しいコンセプトの多機能護衛艦「もがみ」型（同5500トン）も2022年から就役し、最終的には12隻を建造予定だ。豪州海軍も次期フリゲートとして採用を決定したが、日本にとって第2次大戦後初の水上戦闘艦の海外輸出（厳密には現地建造）となる。
省人化とステルス性を強化した多目的艦「もがみ」型（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
対空・対水上・対潜に加え、対機雷戦もこなせる多機能ぶりと、徹底した省力化・自動化により、同規模の戦闘艦の場合100人以上が必要な乗員を60～90人に圧縮できる。艦のデザインにもステルス性を持たせるなど、比較的小ぶりで使い勝手のよい艦に仕上げている。
一方、基準排水量1万2000トンで、満載排水量は1万4000トンに達すると推測される巨艦「イージス・システム搭載艦（ESEV）」の建造も計画し、2028年までに2隻が竣工予定だ。
イージス・システム搭載艦イメージ（写真：防衛省ウェブサイトより）
ESEVは弾道ミサイル防衛（BMD）に従事し、最新のSM-6長距離対空ミサイルを装備する。北朝鮮の各種弾道ミサイルや、中国が開発を進める「極超音速滑空兵器（HGV）」も迎撃可能だという。
スタンド・オフ・ミサイル（敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイル）による反撃能力を備え、トマホーク巡航ミサイルや12式地対艦誘導弾能力向上型も搭載。対潜能力に優れるなど多機能ぶりを発揮する。巨体が自慢の「055」型よりも大きくなる可能性がある。
空の主役交代、「F-15」から「F-35」へ
航空自衛隊は隊員数約4.7万人、戦闘機約330機、早期警戒管制機22機、給油機11機を保有する。
現在、宇宙を陸海空に次ぐ第4の戦場と位置づけ、宇宙領域の監視能力強化を進めている最中で、2027年には「航空宇宙自衛隊」に改称予定となっている。
一方、中国空軍（海軍航空隊も含む）は爆撃機220機、戦闘機／攻撃機約2750機、早期警戒管制機78機、空中給油機27機を擁し、機数的に航空自衛隊を圧倒する。
だが、中身を見ると、戦闘機／攻撃機のうち4割、約1100機は初飛行が1950年代の機体をベースにした旧型機で、現代戦には不向き。さらに長大な国境線を防衛しなければならず、大半の勢力を対日戦に投入することは不可能だ。低い稼働率も加味すると、カタログ上の数字ほどの脅威はないと考えていいだろう。
空自の戦闘機の主役は、約200機のF-15戦闘機だが、将来は現在増強中の米製F-35A／B（145機導入予定）にバトンをわたす。2025年にはいよいよF-35B 4機が就役し始めた。ステルス性を備えた最先端の「第5世代」の代表格で、A型は通常型、B型は軽空母などに離発着可能な垂直離着陸機だ。
大改造を施し多数のミサイル・爆弾を搭載できる“攻撃機”としての活躍が期待されるF-15戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
圧倒的強さを誇るF-35Aステルス戦闘機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
垂直離着陸を行うF-35Bステルス戦闘機（写真：航空自衛隊facebookより）
同機の強みは何と言ってもステルス性とAI・ネットワークで、旧来の戦闘機のように単独で敵機と格闘戦は行なわない。仲間のF-35や軍事衛星、護衛艦などとデータリンクされ、チーム連携で敵を撃破することに主眼が置かれている。
このためBVR（視距外戦闘）を得意とし、敵機がこちらの存在に気付かないうちに撃墜するという芸当もこなす。さらに後方に控え、ステルス性能はないがミサイル・爆弾搭載量で勝るF-15、F-2に指示し、敵機を撃墜したり地上目標を爆撃したりするための司令塔を演じることが可能だ。
ちなみに中国にも国産のJ-20、J-35Aステルス戦闘機があるが、F-35ほど完璧ではなく角度によりステルス性が失われるらしい。
中国のJ-20ステルス戦闘機（写真：VCG／アフロ）
中国のステルス戦闘機「J-35」（写真：新華社／アフロ）
F-35Bは垂直離着陸性能を持つため長い滑走路を必要とせず、海上自衛隊の“軽空母”「いずも」型、「かが」型計4隻にも搭載可能。神出鬼没で中国軍機を不意撃ちしたり、艦隊防空の任務についたりする。
事実上の軽空母「いずも」型2番艦「かが」。垂直離着陸が可能なF-35B戦闘機を搭載する（写真：海上自衛隊ウェブサイトより）
F-15戦闘機は現在約200機が在籍。1980年代初めからの運用で間もなく半世紀が経過するが、約11トンという抜群の爆弾搭載量と持ち前のパワーを活かし、68機に大規模な延命・近代化改修を実施している。
「F-15JSI」と名づけられ、事実上の攻撃機として、スタンド・オフ・ミサイルの米製JASSM-ER長距離巡航ミサイル（射程約900km）などを最大18発搭載できる。ステルス性に欠けるが、前方のF-35Aの指示に従いミサイル発射や爆弾投下を行うアーゼナル（兵器庫）機として、2040年半ばごろまで使用される模様だ。
国産のF-2戦闘機（約90機）は対空・対地・対艦の各任務をこなす多目的戦闘機（マルチロール機）だが、大型の対艦ミサイルを4発も搭載可能なことから“対艦攻撃専用機“と呼ばれることも。だが老朽化のため2030年代半ばから順次退役し、その後を研究開発が進む日英伊3カ国共同開発の次期戦闘機（GCAP）が務める模様である。
対艦ミサイル多数を搭載する“艦船ハンター”F-2戦闘機（写真：航空自衛隊インスタグラムより）
勝敗を決めるのは「レーダーとデータリンク」
中国空軍に対し、格段の優位性を保持するアイテムが、機体の背中に大型の皿状レーダー（レドーム）を載せた大型のE-767（4機）と、小ぶりのE-2D（8機）の2種類の早期警戒管制機（AEW&C）である。
E-767早期警戒管制機（写真：航空自衛隊ウェブサイトより）
どちらもはるか遠方の敵機を探知する“空飛ぶレーダー”で、探知距離は前者が約600km以上、後者が約450km以上。中国も同様の機能を持つKJ-500を多数持つが、特にE-2Dが持つUHF帯レーダーは、いち早くステルス機を探知でき、中国との航空戦ではかなり有効だ。
またF-35との連携でさらに威力が倍増。ステルス機は基本的に自らレーダーを出さずに飛行するため、AEW＆Cからの情報提供でF-35の実力は飛躍的にアップする。
加えてF-35の圧倒的な強さは、米軍と完全にデータリンクされている点だ。世界最大の実戦データを基にAIが弾き出した最適解を瞬時に導き出し、作戦に応用するという芸当は、まだまだ中国にはまねできない。
第一生命経済研究所の調査によると、2024年の国防費ランキングで、日本は10位の約553億ドル（約8.6兆円＝1ドル155円換算）となっている。8位に戦時中のウクライナの約647億ドル（約10兆円）、9位にフランスの約647億ドル（約10兆円）、11位に韓国の約476億ドル（約7.4兆円）、12位にイスラエルの約465億ドル（約7.2兆円）が控える立ち位置にある。
また、軍事ウェブサイト「グローバル・ファイアパワー」の『世界軍事力ランキング（2025年版）』によれば、日本は8位で、トップ3は米露中が定位置に座り、4位インド、5位韓国、6位イギリス、7位フランスと続き、9位にトルコ、10位にイタリアといった顔ぶれが並ぶ。これらを踏まえれば、日本の自衛隊の世界的な実力は10位前後といったところだろうか。
高市政権が推進する防衛費大幅増を追い風に、ドローン・AI化をさらに加速させる日本の自衛隊だが、この分野での中国の躍進ぶりも目覚ましいだけに油断は禁物だ。
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『EUのEVシフトに公然と反旗を翻したドイツ、凋落するフォルクスワーゲンやメルセデスベンツを前に現実路線に回帰 2025年を振り返る【土田陽介のユーラシアモニター】2035年までに新車からICE（内燃機関車）を排除する方針は見直さざるを得ないか【JBpressセレクション】』（12/30JBプレス 土田陽介）について
12/29The Gateway Pundit＜Gen. Michael Flynn Issues Urgent Open Letter to President Trump — Says “We The People Demand ACCOUNTABILITY!”＝ マイケル・フリン将軍がトランプ大統領に緊急公開書簡を発出、「我々国民は説明責任を要求する！」＞
フリン将軍の不満はクーデターと不正選挙を犯した人物（ﾄｯﾌﾟはオバマ）の起訴が遅々として進まないこと。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、政治体制に対して率直で明白な警告を発し、ドナルド・トランプに対して直接挑戦状を叩きつけた。
フリン氏のメッセージは、洗練されたワシントンのレトリックではない。生々しく、怒りに満ちている。
そしてそれは、責任を負わない支配階級によって自国が組織的に空洞化されてきたと信じる何千万人もの米国人の深い不満を反映している。
フリン氏は大統領に直接語りかけ、自ら「非常に不満を抱く7900万人の米国民」と、無視されることを拒否するさらに何百万人もの人々を代表して、2026年を「説明責任の年」と正式に宣言する文書を書いた。
フリン氏はXにこう書いている。
親愛なるMr．@POTUS、
皆さんが「私たち国民」の声を聞いてくださっていることは承知しています。このメッセージは、あなたに投票した7900万人の米国民、そして無視されることを拒むさらに何百万人もの人々の、強い不満を代表してお送りします。
したがって、2026 年を次のように指定します。
説明責任の年
なぜ今なのか？
なぜなら、国は限界点に達しているからです。
私たちの自由は明白に奪われつつあります。
我々の政府は肥大化し、傲慢になり、責任を負わなくなっています。
国民の信頼は低下しただけでなく、完全に失われてしまった。
権力は国民から剥奪され、官僚、政府機関、選挙で選ばれていないエリートたちによって独占されてきた。
リーダーを自称する人々は互いを守り合い、その代償を米国民が払っている。
公民としての義務は教室から消え去り、代わりに服従とイデオロギーが植え付けられた。
かつてこの国の背骨であった家族は、組織的に弱体化され、価値が下がってきました。
もう十分だ。
本質的に、これは党派的なものではありません。
すべての米国人は説明責任を求めています。
私たち国民は、過去10年間にわたる嘘、ガスライティング、検閲、そして私たちの現実の意図的な侵食を拒否します。
私たちは何が行われたかを覚えています。
誰がやったかはわかっています。
私たちはもはや、結果を招かずに先へ進むつもりはありません。
メッセージは明白であり、止められないものである。
アメリカ人は説明責任を要求する。
それで、Mr．@POTUS、あなたが答えるべき質問は簡単です:
あなたは「私たち国民」の側に立つのか、それとも私たちを失望させたシステムを守りますか?
2026 年を「説明責任」の年にしましょう。
私たちはこれまで通り、どんな時もあなた方と共に立ちます。しかし、あなた方は私たちの願いを尊重しなければなりません。
そうでなければ、建国の父たちが警告したように、政府における権力のディープステート集中は、より大きな腐敗と、最終的には専制政治につながるでしょう。
そして、歴史に残るあなたの功績は修復不可能なほどに傷つけられるでしょう。
敬具、
7900万人の有権者の1人
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/gen-michael-flynn-issues-urgent-open-letter-president/
https://x.com/i/status/2005698619060740196
12/29Rasmussen Reports＜68% of Democrats Want Impeachment for Trump＝民主党員の68%がトランプ大統領の弾劾を望んでいる＞
パム・ボンデイは不正選挙の起訴を早く！
来年11月の中間選挙で弾劾が投票にかけられるとほとんどの有権者が信じており、民主党員の3分の2以上がドナルド・トランプ大統領の弾劾を支持する議員候補を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、次回の選挙で民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えていることが分かりました。この中には、民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が非常に高いと回答した人が54%含まれています。可能性が低いと考える人はわずか16%でした。
https://x.com/i/status/2005723457997484150
12/30阿波羅新聞網＜北京大秀肌肉时刻，一张“致命照片”被公布＝北京は力を見せつけるときだが、「致命的な写真」が公開される＞
中共軍事演習の再開を受け、台湾国防部は記者会見を開き、慣例通り、台湾のF-16V戦闘機が中共のJ-16を監視している様子を撮影した写真を公開した。一見何の変哲もないこの白黒写真は、一般の人々にとってその重要性を全く理解できないかもしれないので、その重要性を分かりやすく説明しよう。
この写真は、ロッキード・マーティン社が開発したハイテク航空電子機器、F-16Vの「スナイパー・アドバンスト・ターゲティング・ポッド」（スナイパーATP）、軍用呼称AN/AAQ-33によって撮影された。
この装置は戦闘機にとって「超望遠鏡」のような役割を果たし、パイロットは超遠距離の目標を視認し、精密射撃のための兵器を誘導することができる。この装置は、台湾空軍のF-16V戦闘機の改修において極めて重要な役割を果たしており、最近、国防部が公開した中国機の監視映像に複数回登場している。
その中核的な機能と利点は、超長距離偵察能力にある。地上目標の場合、高度約1万5000メートル（5万フィート）の移動目標を検知できる。この所謂「偵察」とはどんな意味があるのか？写真を見た人によると、この長距離であっても車両のナンバープレートさえもはっきりと確認できるそうである。
さらに重要なのは、この装置は最大187ｋmの超長距離空対空追尾能力を備えていることである。つまり、台湾の戦闘機は中央山脈の東側から台湾海峡の中間線まで、中国軍機を監視できるということである。中国軍機に気づかれることなく、後方から前線を視認できる。
気づかないのが最も致命的で、最近、中共軍機が日本軍機にレーダー波を用いてロックオンした事件は大きな騒動を引き起こした。戦闘の意図がないにもかかわらず、このような攻撃的な行動は自己顕示のためで、乱暴であるだけでなく、レーダー信号が漏洩するリスクもあった。しかし、この「スナイパーATP」は「サイレント」トラッキングと呼ばれる、レーダー波を発射せずに信号を受信するだけのパッシブ探知システムを採用している。敵機をロックオンしても、敵機のレーダー警報受信機（RWR）は反応しない。つまり、実際にビープ音が聞こえる頃には、ミサイルは既に接近しているということである。
この写真はF-16V戦闘機に搭載された「スナイパーATP」から撮影されたもので、戦闘機にとっての「スーパー望遠鏡」とも言えるだろう。 （国防部提供）
高解像度の画質、探知距離の延長、第三世代前方監視赤外線（FLIR）、高解像度テレビカメラ、レーザー照準装置などの搭載も特徴である。そのため、現在ご覧いただいている写真は意図的に「劣化」処理しており、画質が悪く印刷されている。実際の映像では、パイロットとカメラは100キロメートル以上離れた場所から機体を視認・撮影し、搭載ミサイルの数と種類を特定することができる。これは非常に重要な情報である。
遠距離を鮮明に視認し、複数の目標を処理できるため、「非伝統的な情報監視偵察」（NTISR）機能を備えている。高解像度の画像をリアルタイムで司令センターに送信できるため、自機で目標を攻撃するだけでなく、偵察機としても活用できる。
見えれば命中できる。さらに恐ろしいのは、標的が全く気づかないことである。これらの写真は私たちにとって取るに足らないものに見えるかもしれないが、中共空軍は、このような角度から撮影されることが極めて恥ずかしいことだということを最もよく理解している。特に、いつ撮影されたのか全く把握していないことを考えるとなおさらである。
そのため、中共軍機が台湾上空を旋回しているという報道をよく目にするが、彼ら自身も、離陸した瞬間から台湾の監視下にあることを十分に認識しているはずである。メディアの報道では、中国は力を見せつけているように見せかけているかもしれないが、台湾海峡の静寂の中で、無数のミサイルに見張られている中で、彼らは実際には自らの命を弄んでいる。
まあ、夜郎自大な民族だから。
https://www.aboluowang.com/2025/1230/2327378.html
12/29看中国＜民主生活会习点评“被弱化”传政治局集体猛批习(图)＝習は、民主生活会議で「弱体化」を発言、政治局が習近平を批判か（写真）＞
民主生活会議は火薬のにおいが充分
今回の民主生活会議で、習近平が激しい批判を受けたとの情報もある。時事評論員の「国内の一般人」によると、習近平は会議で数々の侮辱を受けたという。
「国内の一般人」によると、今回の民主生活会議に先立ち、党中央委員会の意思決定議事調整機関は、胡錦濤の代理として、温家宝と汪洋に22名の政治局員を個別に事前聴取するよう指示した。彼らは年末の民主生活会議で自らの行動を深く反省し、真摯に批判と自己批判を行い、第20回党大会以降の諸問題を総括し、組織に公然と告白して審査を受けるよう指示された。 「胡錦濤は、各政治局員に対し、自己批判を行う際に少なくとも一人の他の政治局員を厳しく批判し、組織審査のための書面による声明を作成するよう要求した。」胡錦濤は党の規律を重視し、特に政治局員の家族が特権的な関係を利用して組織の原則を損なう活動を行っている場合、問題は組織審査を待つのではなく早期に明らかにすべきだと強調した。事実が判明すれば、厳正に処罰される。
政治局員の演説は5,000字以上でなければならないとされている。演説後、政治局は15分以上の審査を行い、おざなりな内容や相互の媚びへつらい、表面的な議論を避けていることを確認する。政治局員による手書きの演説原稿はすべて、民主生活会議後に党中央委員会の意思決定議事調整機関に提出され、記録保管された。そのため、今回の政治局民主生活会議は非常に火薬の匂いのするものとなった。
自己批判に加え、批判を受けた政治局員には、習近平（11回）、蔡奇（6回）、王滬寧（4回）、李強（1回）などがいた。自己批判は主に、党の原則が弱いこと、一族を適切に統制していないこと、一族が事業や蓄財のために自分の名前を利用できるようにしていることなどに焦点を当てていた。習近平は、彭麗媛と習遠平が自身の統制下にないことを主に批判した。馬興瑞事件に関しては、習近平は馬興瑞が党の修養と信頼を裏切ったことを遺憾に思うと述べた。
「国内の一般人」によると、習近平への批判の主な対象は李強だった。習近平は、李強が第20回党大会以降、国務院の様々な任務の調整に失敗し、経済と外交の両面で混乱を招いたと考えていた。李強は主に蔡奇を批判した。李強は、蔡奇の弁公室のシステムが長らく権限を逸脱し、国務院の活動に干渉し、国務院の運営に混乱を招いていると考えている。趙楽際は主に習近平を批判し、第20回党大会以降、習近平は徒党や派閥を育み、党の雰囲気を悪化させ、全国人民代表大会の立法による監督機能に深刻な挑戦をもたらしたと主張した。王滬寧は主に蔡奇を批判し、彼が個人崇拝を助長し、習近平を偶像化し、全党に忠誠を誓わせていると考えている。丁薛祥は蔡奇を批判し、第20回党大会で蔡奇は中央委員会弁公室主任を務めたが、第18回党大会や第19回党大会のときよりも習近平の失策がはるかに多かったと主張した。李希は主に習近平を批判し、彭麗媛と習遠平に対する習近平の放任主義的な姿勢が党と人民に多大な損失をもたらしたと考えている。
政治局員レベルでは、何立峰、陳文清、黄坤明が蔡奇を支持し、王滬寧が習近平思想を捏造し、中共の理論発展を阻害したとして強く批判した。一方、王毅、李鴻忠、陳敏爾は李強を支持し、蔡奇が個人崇拝を助長し、習近平を欺き、数々の誤判断を招いたとして強く批判した。
習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。
「国内の一般人」は、張又侠と石泰峰を筆頭とする残りの9人の政治局員が、第20回党大会以降の習の縁故主義を一斉に批判し、党、政府、軍の体制を混乱させ、党と国家に取り返しのつかない損害を与えたと主張したと報じた。張又侠は、習近平が軍内に独自の派閥を育成し、特に苗華と何衛東を筆頭とする軍内部の腐敗した徒党を育成することで、人民の生命と財産を軽視し、党軍を私兵化しようと試みていると強調した。
尹立、劉国中、李干傑、李書磊、張国清、陳吉寧、袁家軍らは、習近平主席を痛烈に批判したと伝えられている。彼らは、第20回党大会以降の様々な失策の責任は習近平主席にあると考えており、より徹底的な自己反省を行い、次回の中央委員会全体会議で辞任すべきだと考えている。
要約すると、12/25から26にかけて開催された民主生活会議において、「習近平、蔡奇、王滬寧、李強は徹底的に批判された。胡錦濤と温家宝は、胡春華新指導部の台頭を促すために、彼らの信用を失墜させることを企てた」という。
この情報の真偽は確認されていない。しかし、中共の歴史において、民主生活会議で指導者が批判され、その後解任された前例がある。華国鋒はこのような会議で長老たちから激しく批判され、陳雲は華国鋒が無能であると公然と述べ、進退きわまっていると言ったと伝わる。
真偽のほどは分からず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/29/1092701.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
もう一度投稿するが、米国の関連調査データは、米国が貧困層に福利を提供するだけでなく、福利寄生虫の増加を助長していることを示している。このWSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付を提供しているにもかかわらず、これらの給付が収入として計上されていないため、福利受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤労家庭よりも高いと指摘している。
例えば、学齢期の子供2人を育てるシングルマザーは、パートタイムの仕事で年間1万1000ドルを稼いでいる。
もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「2025年末にワシントンが狡猾な一手を打つ、北京は敗北」 米中関税戦争の休戦後、世界が年末までに戦争は起きないと踏んでいた矢先、トランプ大統領は12/18に「2026会計年度国防権限法」に正式に署名した。この法律には、中国の脅威に対抗し、台湾の防衛力を強化するための条項が含まれており、国家情報長官に中共高官の資産に関する報告書の公表を義務付けている。中共高官の海外資産の公表は極めて屈辱的であり、北京の勝利感を大きく損なうものだ。
もっと見る
mirrormedia.mgより
12/30日経朝刊＜欧州の極右、2026年の選挙で躍進狙う ドイツやポルトガル＞
ポルトガルの新興極右政党シェーガのベントゥーラ党首=ロイター
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】2026年は欧州の注目選挙で極右政党の躍進が鮮明になりそうだ。反ナチスが国是のドイツは9月の州議会選挙で初の極右の州首相誕生が現実味を帯びてきた。ウクライナの和平協議など外交課題が山積するなか、既存政党の退潮という内憂に直面する。
「ドイツで初めて州政府を率いる可能性が見えてきた」――。極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が期待を寄せる注目の州議選が、9月に東部ザクセン・アンハルト州で実施される。狙うはAfD主導による初の州首相誕生だ。
直近の世論調査によると、政党別の支持率は同州で40%とトップ。単独過半数に少しずつ近づいている。前回の州議選があった21年の2倍近くに跳ね上がった。国政でメルツ首相が率いる中道右派「キリスト教民主同盟（CDU）」は26%と第2党で追いかける。
ドイツでは24年9月、東部チューリンゲン州の州議選でAfDが勝利した。第2次大戦後に極右が州議会レベルで第1党を獲得したのは初だったが、他党が連立を組んで阻止したためAfDは州首相のポストを握れなかった。
過半数に届かなければ他党は「AfD抜き」の連立交渉を探るものの、いずれも支持率低迷で協議の難航は必至だ。州政府の樹立に時間を要する恐れがある。26年9月に北部メクレンブルク・フォアポンメルン州で控える州議選もAfDが第1党の勢いだ。
欧州の極右は不法移民の流入や景気不安の高まりに乗じて支持を集めてきた。既存政党は憎悪扇動などを問題視して距離を置くものの、もはや躍進を無視できない。フィンランドでは23年、欧州連合（EU）懐疑派で移民に厳格な極右「フィン人党」が連立政権に入った。
1月18日に迫るポルトガル大統領選では、新興の極右シェーガのベントゥーラ党首が有力候補だ。
シェーガは住宅価格の高騰などに対する不満を追い風に支持を伸ばしてきた。25年5月の総選挙では第2党に躍り出て、中道右派と中道左派による従来の二大政党制の間に割って入った。
世論調査によると、ベントゥーラ氏の支持率は22%とトップ。他の有力候補との差は現時点でわずかで、初回投票で過半を得る候補者がいなければ得票率で上位の2人が決選投票に進む。
ポルトガルでは行政の実権を首相が握る。大統領は国を象徴する存在だが、議会の解散や首相の任命、法律の公布など民主主義を支える一定の権限を持つ。ベントゥーラ氏は21年の大統領選にも出馬し、得票率は12%だった。
フランスでも27年の大統領選に向けて極右が勢いづいている。マクロン大統領は年金の受給開始年齢の引き上げに踏み切ったことなどで支持率が低迷する。
注目は極右の国民連合（RN）だ。極右候補はこれまでの仏大統領選でも一定の支持を得たが、決選投票では勝てなかった。極右大統領を避けたいと考える有権者が対立候補に投票したためだ。
ただ、仏調査会社オドクサが25年11月に実施した大統領選を巡る世論調査では、RNのバルデラ党首が対抗馬に関係なく当選するという結果だった。
まず26年9月に元老院（上院）選挙がある。RNは議席を2〜3倍に増やす目標を掲げており、党勢を占う試金石となる。
欧州の極右は国際的なネットワーク構築に力を入れているのも特徴だ。議員外交を通じて極右同士で連携する。「傍流」だった新興政党が「主流」になれば、日本を含む他国の政党がどう向き合うかも課題になる。」（以上）
極右政党と貶めているが、実態は保守政党。オールドメデイアは極左だから、保守派も極右に見える。トランプも世界の保守政党を応援し、不正選挙をできなくすれば、保守政党が政権を担う可能性もある。
土田氏の記事では、マクロンは黄色いベスト運動やロウ戦争での廊下鳶で無能を世界に見せたし、フォンデアライエンは恣意的にCovidワクチン契約を結んだ件で、槍玉に上がり、求心力を失っている。EUはグローバリストの巣窟。米国の支援を頼るなら、米国のやり方を真似るべき。
EVは中共を有利にし、内燃機関で蓄積してきた技術を持つ企業が不利になる。中共お得意の過剰生産、ダンピング輸出（裏で政府補助金も？）で他国はEVで価格競争力はないも同然。CO2が本当に地球温暖化の原因なのか、また本当に温暖化しているのか（長期的に見て）疑問の余地がある。EVよりPHVやHVの方が耐寒性や充電の手間を考えるとよい。
記事
2035年までに新車から内燃機関車を排除する方針は見直さざるを得ないか。写真は欧州委員会のフォンデアライエン委員長（写真：ロイター/アフロ）
目次
2025年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は、EUの電気自動車（EV）シフトに対して、ドイツが脱エンジン車見直しを打ち出したことについて記事です。（初出：2025/10/6）※内容は掲載当時のものです。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
十分に予想されたことだが、ドイツがついに欧州連合（EU）の電気自動車（EV）シフトに対して反旗を翻した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、10月1日に開催されたEUの非公式首脳会議の場で、EUの執行部局である欧州委員会に対し、2035年までに内燃機関（ICE）車の販売を禁止する方針の見直しを主張したのである。
これに先立つ9月26日、メルツ首相は、ドイツの小売大手であるシュヴァルツ・グループ（Schwarz Group）が主催したイベントで、欧州委員会の方針を批判していた。この方針は、2035年以降にEU域内で販売される新車を、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）、特に電気自動車（EV）に限定するものだった。
ただし、メルツ首相はすべてのICE車の販売を容認すべきだと主張しているわけではない。あくまでICEを用いるプラグインハイブリッド車（PHV）や、EVの航続距離延長を目的に搭載されるレンジエクステンダーを搭載したEV（EREV）といった車両に関して、2035年以降も販売を容認すべきだという考えを示している点は重要である。
そうはいっても、ドイツが欧州委員会に公然と反旗を翻したという点は、EUのパワーバランスを考えるうえで、非常に興味深い事実である。EUのEVシフトをけん引してきた欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はドイツ出身で、中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、政治家としてのキャリアを重ねてきた。
一方、ドイツのメルツ首相はフォンデアライエン委員長の出身母体であるCDUの党首である。フォンデアライエン委員長は、CDUが欧州議会で所属する中道右派の会派、欧州人民党（EPP）の支持がなければ2024年12月に再任されなかった。つまり、今回の騒動で、同委員長は身内に刺されたようなかたちとなっている。
フォンデアライエン委員長がその職に初めて就任したのは2019年12月のこと。そのとき、同氏の欧州委員長への就任を強力にバックアップしたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。つまり、EVシフトに代表されるフォンデアライエン委員長が進めてきた産業戦略は、マクロン大統領の庇護下で進めてきたものだ。
そのマクロン大統領だが、当時と比べて、政治的な影響力は著しく低下している。とりわけ、フランス議会を2024年6月に電撃的に解散したことが、間違いなく尾を引いている。歩調を合わせるように、フォンデアライエン委員長もまた求心力を低下させている。そうであるからこそ、フォンデアライエン委員長は身内に刺されたとも言える。
他方で、ドイツ国内に目を向けると、EVの販売不振を受けて、国内の自動車業界が悲鳴を上げている。
背景にあるドイツ自動車業界の凋落
フォルクスワーゲンやメルセデスベンツ、BMWといったドイツの完成車メーカーは、必ずしもEVシフトに前向きではなかったが、欧州委員会の意向に鑑み、EVの生産ラインを強化してきた。しかし、EV市場は低迷に直面している。
例えば、最大手のフォルクスワーゲンは、10月に国内の複数の工場の稼働を時限的に停止する。そもそもフォルクスワーゲンは、業績の不振を受けて国内の工場を閉鎖する意向だったが、労組の強い反対を前に撤回に追い込まれ、抜本的なリストラは不可能となった。そのため、生産調整という消極的な手段しか取り得ない状況だ。
そもそもEVは、中国メーカーが圧倒的なコスト優位性を持っている。またEV市場の不調のみならず、いわゆる「トランプ関税」を受けて、米国向けの自動車の輸出に対する不透明感も強まっている。こうした自動車産業を取り巻く環境の悪化を受けて、部品大手のロバート・ボッシュは、ドイツの従業員の削減を進める方針を示している。
凋落傾向にある自動車産業とは別に、低迷が長期化するドイツ経済のカンフル剤として、時代の要請を受けて勢いを強める防衛産業やインフラに期待する機運がある。とはいえ、インフラはまだしも、防衛産業に関してはドイツ経済の成長をけん引するだけの勢いを望むことはできない。むしろ、軍需の膨張がドイツ国民の生活を圧迫する可能性が意識されるところだ。
ドイツの最大手の軍需メーカー・ラインメタルは、7月以降、中東欧の複数の国で、砲弾や弾薬などの軍需品の増産を図ると発表している。今の防衛産業ブームがロシアの脅威を念頭に置いている以上、ロシアに近い中東欧で軍需品を生産することは合理的な決定だ。見方を変えると、ドイツは中東欧に防衛体制の拡充を外注していることになる。
確かに、ドイツと中東欧の間には密接なサプライチェーンが形成されている。ただ、こうした外注を伴う以上、ドイツ国内で生じる軍事ケインズ効果（軍需が景気をけん引する効果）は限定的となるだろう。一方、軍事支出は歳出の一部であるため、歳出全体を拡大させない限り、ドイツは軍事支出以外の歳出を削る必要に迫られる。
ドイツが歳出全体を拡大させることができればいいが、それはあくまでEUの財政ルールの枠内でのことになる。それに、メルツ政権は歳出全体の拡大には慎重であり、歳出を拡大させるためには増税も必要だという立場を貫く。防衛増税に踏み切るとして、国民の理解を本当に得られるだろうか。軍事支出に対する期待は行き過ぎている。
戦術までも限定した欧州委員会のミス
欧州委員会は現在、競争力の改善や防衛力の向上を声高に主張しており、これまで最優先事項だと主張してきた脱炭素の推進を事実上、後回しにしている。こうした機運もあって、2035年までに新車からICE車を排除する方針に関しても、それが見直される道が拓かれてきた節がある。EVシフトを進める余裕が失われたとも言える。
メルツ首相は、PHVやEREVといったICEを用いる車両でも、脱炭素化は可能だと主張している。モビリティの脱炭素化という戦略目標を達成するうえで、重要なことは実現可能性が高い複数の戦術を組み合わせることだ。PHVやEREVのみならず、ハイブリッド車（HV）だって構わない。要するに、EV以外の手段も存在するということだ。
そして、どの手段が優れているかを判断するのは、市場での競争に他ならない。競争の末、経済的に持続可能な手段が生き残るからだ。にもかかわらず、欧州委員会はZEV、特にEVでなければならないと、戦術まで限定してしまった。戦略・戦術論を考えるとき、最初からその手段を限定してしまうことは、本来ならば慎むべきことである。
こうした当たり前のことが、フォンデアライエン委員長ならびにマクロン大統領の下では憚られた事実がある。メルツ首相による批判は典型的な揺り戻しだが、一方で欧州委員会を中心とするEUの現執行部の求心力の低下を体現する現象でもある。当初からEUのEVシフトは紆余曲折を経ると予想されたが、その通りの軌跡を歩んでいる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『米政治を動かす宗教勢力「福音派」の正体、中絶問題を軸に巨大化した政治力とホワイトハウスへの影響力 【著者に聞く】『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』の加藤喜之が語る、多様性も秘めた福音派の実像』（12/28JBプレス 長野 光・加藤 喜之）について
12/28The Gateway Pundit＜WATCH: Treasury Secretary Bessent Says Americans Will See ‘Gigantic’ Tax Refunds in 2026 Thanks to Trump’s One Big Beautiful Bill Act＝ベセント財務長官は、トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」により、2026年には米国民は「巨額」の税金還付を受けるだろうと語る＞
関税効果？日本は官僚の天下り法人を廃止、民営化すれば、純債務は減る。それを原資に消費税減税すべき。
勤勉な米国人にとって嬉しいクリスマスの雰囲気として、スコット・ベセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の大規模な税制改革のおかげで、2026年には「巨額の」税金還付金がもたらされると予測した。
IRS長官代理も務めるベセント氏は、最近「オールイン・ポッドキャスト」に出演した際にこの衝撃的なニュースを明かし、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OBBBA）がいかにして一般家庭の懐に多額のお金を取り戻すことになるかを強調した。
「働く米国人は、源泉徴収額を変えなかったため、第一四半期の還付金が莫大な額になることは明らかだ」とベセント氏ははっきりと述べた。
ベセント氏は、OBBBAの減税措置が2025年初頭に遡及適用されるため、ほとんどの労働者は年間を通して以前の高い税率で源泉徴収され続けると説明した。その結果、2026年初頭の確定申告シーズンには、多額の還付金が支払われ、巨額の過払いが発生することになる。
ベセント氏は、この予期せぬ利益の可能性について言葉を濁さず、世帯内の労働者数に応じて1,000ドルから2,000ドルの還付金が受け取れる可能性があると見積もった。
「労働者の数に応じて、世帯は1,000ドルから2,000ドルの払い戻しを受ける可能性があると思う」と彼は付け加えた。
ベセント氏の予測は、12月17日に発表された超党派の税務財団による確かな数字によって裏付けられており、報告書では、2025年にOBBBAが実施する1440億ドルの個人減税により、還付金だけで最大1000億ドルが納税者に還付される可能性があることを確認している。
https://x.com/i/status/2003541279834276313
税務財団の分析によれば、正確な金額は個々の状況によって異なるものの、平均的な還付金は申告者一人当たり最大1,000ドルも跳ね上がる可能性があるという。
IRSは法案可決後、源泉徴収表を更新しなかったため、米国人の手取り収入はすぐには増加しなかった。その代わりに、還付金の支給時期になると、節税効果が一気に現れる。これは、新年に待望の経済刺激をもたらす可能性のある一時金となるだろう。
これらの還付の中心となるのは、中流家庭と労働者の負担を軽減するために設計された、OBBBA に組み込まれた 7 つの主要な減税です。
- 児童税額控除の増額：次世代を育てる親への支援を強化。
- 標準控除額の引き上げ: 税金を簡素化し、納税額を削減します。
- SALT控除上限の引き上げ: これまでの制限によって大きな打撃を受けた高税率の州に住む人々への救済措置。
- 高齢者向けの新たな控除: 退職者が苦労して貯めた貯蓄をより多く保持できるように支援します。
- 自動車ローン利子控除: 自動車の所有をより手頃なものにします。
- チップ所得控除: チップに頼っているサービス労働者にとって有利です。
- 残業手当控除: 残業時間外に働いた人に報酬を与えます。
返還金の総額が数十億ドルに達する可能性もあり、これは成長促進政策が米国民に利益をもたらしていることを明確に示すものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/watch-treasury-secretary-bessent-says-americans-will-see/
https://1a-1791.com/video/fwe2/e4/s8/2/K/v/G/L/KvGLz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
12/29阿波羅新聞網＜升级！川普不断出重拳 中俄各怀鬼胎—美对委内瑞拉施压升级：中俄各怀“鬼胎”＝ エスカレート！トランプは絶えず厳しい攻撃をする、中国とロシアはそれぞれ独自の隠れた思惑を抱えている――ベネズエラへの米国の圧力がエスカレート：中国とロシアはそれぞれ独自の隠れた思惑を抱えている＞
トランプ米大統領はベネズエラに対する行動をエスカレートさせている。この紛争は地政学的にも重要な意味を持つ。中国とロシアはそれぞれどのような地政学的利益をベネズエラで追求しているのだろうか？
カリブ海における米艦隊の行動は、さらなる混乱を招く可能性がある。米軍艦は2025年12月以降、麻薬密売船とされる船舶だけでなく、石油タンカーも標的にしている。
麻薬取引におけるベネズエラの役割については専門家の間で意見が分かれているものの、同国の石油輸出の重要性については全ての関係者が一致している。経済崩壊寸前のこの国は、3,000億バレルを超える世界最大の石油埋蔵量を保有している。
これらの地下資源は、「石油支持派」のトランプ大統領の戦略において、明らかに重要な役割を果たしている。これは、ベネズエラのマドゥロ大統領が外交関係を維持するための鍵でもある。しかし、石油だけで現在の紛争の激化を説明することはできない。他の多くの利害が絡んでいるのだ。米国に加え、中国とロシアという二大国も、この問題に関してそれぞれ独自の目的と要求を持っている。
中露は当然トランプの新モンロー・ドクトリン上に自分の拠点を置きたいと考える。また米国はベネズエラが世界の不正選挙マシーンの拠点になっているので、それも潰すでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326905.html
12/29阿波羅新聞網＜北京完败美国？中共牌坊在巴拿马运河轰然倒下—胜负已分？巴拿马运河一座中共牌坊被拆＝北京は米国に完敗？ パナマ運河の中共アーチが轟然と倒される ― 勝負はついたのか？ パナマ運河の中共アーチが取り壊される＞
パナマ運河の入り口にあった中国の記念的建築が、土曜日の夜（12/27）、地方政府の命令により取り壊された。この出来事は、極めて戦略的な大洋横断水路であるパナマ運河において中国の影響力を低下させようとしている中で起こり、国際的な注目を集めている。
AFP通信によると、取り壊されたのはパナマ運河の太平洋側入口付近にあった伝統的な中国式のアーチ道である。アメリカ橋を渡って右折すると、黄色のタイルと赤い柱が特徴的なこのアーチ道が見える。このアーチ道は展望台の上に建っており、長年にわたり地元のランドマークとして親しまれてきた。
取り壊し命令は、運河入口に位置するアライハン市役所から発せられた。市役所は重機を用いて、2004年に建設されたこのアーチ道を取り壊した。このアーチ道は「パナマと中国の友好の象徴」とされていた。
市役所が発表した声明によると、アーチ道は構造的な損傷により「安全上のリスク」があると判断され、取り壊しが決定された。
しかし、パナマのムリーノ大統領は日曜日、この決定を公に非難し、取り壊しは「いかなる正当化もできない野蛮な行為」であり、「許しがたい非合理な行為」であると述べた。
徐学渊駐パナマ中国大使は、記念建築物の被害状況を視察した後、この日はおよそ30万人の中国系パナマ人にとって「暗黒の日」であると述べた。大使は、両国の友好関係への影響について「深い悲しみ」を表明し、「歴史はこの瞬間を記憶するだろう」と述べた。
ムリーノ大統領は、取り壊しに関する即時調査を命じた。取り壊された記念施設には、メインのアーチに加え、2体の石造ライオン像が含まれている。オベリスクはまだ残っている。
大統領と市長の役割分担？
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326898.html
12/29阿波羅新聞網＜逼急了！成都男引爆丰田汽车店 致多人死伤＝追い込まれた！成都の男がトヨタディーラーで爆発事件を起こし、多数の死傷者発生＞
12/28、中国四川省成都のトヨタディーラー（4Sストア）で爆発が発生し、5人が死傷した。捜査の結果、男が店舗との口論をきっかけに爆発を起こしたことが判明した。
日本企業はこれでもまだ中国で商売する気？昔から中国人は「怒ると何をするか分からない」と言われていた。官憲も反日だから大目に見るでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326810.html
12/29阿波羅新聞網＜首次！中共活摘器官罪行系统性呈现在世界面前—《铁证如山》：中共活摘器官罪行蔓延到世界＝初！中共の臓器狩り犯罪システムが世界に暴露される――《鉄壁の証拠》：中共の臓器狩り犯罪が世界に広がる＞中共が「摘出臓器」を世界に輸出するブラックサプライチェーンへと変貌させる中、中共の臓器狩りが中国から世界へとどのように広がったのかを真相究明する報告書《鉄壁の証拠》は、中共の臓器狩り犯罪を組織的に世界に初めて明らかにした。
中国人は道徳心が高いと思っているあなた、このニュースを見てもそう思う？
https://www.aboluowang.com/2025/1229/2326897.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今日のインターネット時代において、セルフメディアは世間に迎合しなければトラフィックを獲得することはできない。トラフィックこそが生活の質を決定づけるのだ。必然的に、視聴者の感情的価値がトラフィックを決定づけ、トラフィックは経済収入に直結する；トラフィックを増やすためには、セルフメディアは視聴者に感情的価値を提供しなければならない。視聴者の感情的価値とセルフメディアの世間受けが相まって、外部世界の真正性は著しく歪められ、メディアの早期警戒機能を著しく損なっている。
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引用
陶瑞 aoRay @TaoRay 13ｈ
やっと気づいたが、小Linは中国経済に関するコンテンツをYouTubeではなく、国内のセルフメディアに投稿している。YouTubeで批判されるのを恐れて、両方のプラットフォームでファンを維持したいのだろう。これは良くないと思う。中国がうまくいっているなら、たとえアンチがいても海外のウェブでそれについて話すのを恐れてはならない。うまくいっていないなら、中国で大きなことを言うべきではない。とにかく、レトリックを二つも使い分けするのはあまりにも低レベルだと思う！コンテンツで生計を立てているブロガーとして、真正性は重要である。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
データを読むには、米国の福祉制度などは、関連する背景を結び付ける必要がある。数日前、私は米国で貧困ライン以下の収入がある3人家族が年間6万ドル以上の補助金を受け取っていると投稿した。これは同程度の給与収入がある家族よりもはるかに有利である。関連する制度を考慮せずにデータだけを議論することに一体何の意味があるのか？
しかし、皆さんがこのメッセージを心から信じ、積極的に広め、様々な国から米国への不法移民を減らす一助になれば幸いである。米国の納税者には、これほど多くの不法移民を養う余裕はない。😅
引用
Essen @essen_ai 17ｈ
補充して訂正：ピュー・リサーチ・センターのデータによると、中国系米国人の上位層の収入は下位層の19倍である。中国系米国人コミュニティは極めて二極化している：一方では、H1B/L1ビザを持ち、年収数十万ドルのハイテク系新移民（Twitterでキル閾値を認めようとしないグループ）がいる。一方、チャイナタウンの狭いアパートに住み、現金で暮らしている（意見を表明する機会もない）高齢のブルーカラー移民もいる。x.com/essen_ai/statu…
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
私も反撃に賛成だ。米国の「快楽教育」が分別を失って以降、子供へのあらゆるしつけは有害だと見なされ、際限のない私欲を持つ無責任な若者世代（10年間）を生み出した。個人の衰退は必然的に社会の衰退につながる。今、反省しなければ手遅れになるだろう。
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 8ｈ
#今週の注目記事 長年にわたり、成人した子供たちは「有害」とみなす家族との関係を断つよう促されてきた。今、子供たちと疎遠になった母親たちが反撃し、ソーシャルメディアで子供たちの恩知らずを非難している。彼女たちの経験は、何千人ものフォロワーの共感を呼んでいる。 https://buff.ly/ogJ3V9G
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
極端なことを言えば、王でさえ頭上にダモクレスの剣をぶら下げている（歴史的な暗示）。誰もが必ず死ぬのと同じように。これは紛れもない真実である。
外出すれば交通事故に遭うかもしれないし、飛行機に乗れば墜落事故に遭うかもしれないし、川で泳げば溺れるかもしれないし、スキーをすれば雪崩に遭うかもしれない。ある年、ニュージャージー州では猛吹雪で木が倒れ、車が押しつぶされて3人が亡くなった。森の近くのドリームハウスでクリスマスを過ごしている6人家族もいる。
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引用
羲皇 @TidVR7NzHA26324 21ｈ
興味深いことに、英語で「キル閾値」の存在について尋ねるのと、中国語で尋ねるのとでは全く異なる答えが返ってくる。英語での答えは、「キル閾値は現実であり、普遍的であり、ダモクレスの剣が誰の頭上にもぶら下がっている」というものである。
中国語のTwitter上の米国愛好家たちは、米国に真に溶け込んだことも、英語圏に溶け込んだことも、そして本当の米国を理解したこともないのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
胡平のツイートとこの記事「ホームレスの原因トップ10」を合わせると、ほぼすべてが薬物に関連している。暗黙の家庭崩壊は、薬物依存、性的指向、未婚での早産にも関連している。
https://arlingtonlifeshelter.org/how-we-help/resources/causes-of-homelessness.html
- 依存症 米国の都市の68%が、依存症がホームレスの主な原因であると報告している。
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引用
胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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長野氏の記事では、今はトランプ支持層で福音派よりMAGA派の力が強いように思う。但し、最近のラスムセンによれば、共和党支持者はMAGAより普通の共和党員を支持したいとの回答だったですが。
「妊娠中絶」は2024年大統領選で大きな争点にはならなかった。争点は経済とインフレ抑止だった。来年の中間選挙もそうなる。上のベセント長官の発言のように大幅税還付の実現やインフレが今のレベルで止まり、不正選挙をできなくすれば、共和党は勝てると思いますが・・・。ただラスムセンによれば、若者のトランプ支持率が下がっているのが気になります。トランプは手を打たないと。
記事
ホワイトハウスの祈禱会でトランプ大統領に手を置く福音派の指導者たち（提供：Daniel Torok/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
目次
世界各国で右傾化が見られるが、震源地アメリカの核心には、キリスト教保守「福音派」の意向が大きく反映されていると言われる。来年11月に米中間選挙が迫るが、エプスタイン文書で揺れるトランプ政権は引き続き福音派の支持を得られるのか。福音派とはどのような人たちで、いかに今のアメリカの政治と関わっているのか。『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（中央公論新社）を上梓した加藤喜之氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──福音派について膨大な情報をまとめ、本書を書かれています。福音派とはどのような人たちなのでしょうか？
加藤喜之氏（以下、加藤）：「福音派」は、英語で「evangelical」ですが、この言葉は古くからあるもので、もともとは16世紀に起きた神学者マルティン・ルターの宗教改革運動を指す言葉でした。基本的にはプロテスタントを意味し、18-19世紀にかけて、同様の意味でイギリスでも使われました。
その後、アメリカにこの言葉が入ってきたときも、最初は「熱心なプロテスタント」を指す言葉でした。ただ、20世紀初頭にプロテスタントが聖書や教義に忠実に生活する「原理主義」と、より多様な価値観を受け入れる「主流派」に分かれると、主流派の教会から原理主義者は追い出されました。
追い出された原理主義者は1920年代は社会から離れ、自分たちの価値観に合致したサブカルチャーの中で生活していましたが、1940年代になると、教育、メディア、政治などに影響力を及ぼそうと動き出し、「福音派」と名乗ってモデルチェンジしました。福音派の存在が全米で認知されるようになってくるのは、もう少し後の1970年代後半頃からです。
──福音派というと、キリスト教の古典的な価値観や倫理観を徹底して大事にする人々という感覚で語られがちですが、本書を読むと、時代の中でかなり変化してきていることがうかがえます。
加藤：辺境の南部に暮らす極右の狂信者というイメージを持たれますが、実際はかなり多様性もあります。地域ごとの違いも見られ、厳格な人々、知的階層、郊外のラフな庶民など、福音派は多様な層を包摂した非常に大きな傘です。
──福音派というと「人工妊娠中絶を許さない人々」という印象も強いですが、昔の福音派にはそのような考え方はなかったと書かれており、驚きました。
加藤：もともと人工妊娠中絶は福音派にとって大きなイシューではありませんでした。伝統的な家父長制の中で、子供ができたら産むもの程度の感覚でした。ところが、1960年代頃から官民両方でリベラリズムが広がります。とりわけ「第二のフェミニズム」や「フリーセックス」などの価値観が普及しました。
もともと性交渉は結婚の中のものと捉えられていましたが、「フリーラブ」「女性の権利」などが語られるようになり、並行する形で「中絶の権利」が議論され、特にマサチューセッツやニューヨークなどリベラルなエリアから、中絶という選択肢が州というレベルで可能になっていきました。
こうした流れに南部の人たちは反感を持つようになります。最初に反発したのはカトリックでした。1973年に中絶を禁止しようとしたテキサスの法律に対して、「女性のプライバシーの権利の侵害だ」と最高裁が違憲判決を出します。有名な「ロー対ウェイド判決」です。
テキサス州の保守層は自分たちの意志が覆されたと感じて怒りましたが、まだこの時点でも南部の一般的な感覚では、中絶に関することはそれほど問題とはされていませんでした。
ところが、牧師で神学者のフランシス・シェーファーなどが主導し、「これは人間の生命の尊厳に関わる問題であり、この問題を軸に福音派をまとめて政治活動をしていく必要がある」という考え方を展開していきました。
中絶がアメリカを分断する争点になった経緯
──意図的に主導された主張だったのですね。
加藤：この直前にもう1つ重要な展開がありました。人種隔離の問題です。1954年に「ブラウン判決」と呼ばれる米最高裁の判決があり、白人と黒人を分ける社会の構成が否定されました。
ただ、その後もしばらく白人側は子供たちを黒人の子供と同じ学校に行かせないようにしました。その手段の1つが白人の私立学校を作ることです。私立学校の中で、白人だけでキリスト教的な教育をする。そうした私立学校に長いこと国から非課税待遇が与えられていました。
1960年代後半に黒人の政治家たちがその非課税待遇に気づき、「人種差別を容認する私立学校に非課税待遇はおかしい」と声を上げて訴訟を起こします。この裁判は黒人側が勝利して、非課税待遇は撤廃されました。そのことに南部の福音派の原理主義者たちが怒り、政府と闘おうと考えました。
しかし人種問題は皆で共闘できるテーマではありません。特に北部の進歩的な福音派などは賛成できない。そこに1973年以降、人工妊娠中絶という問題が出てきたので、これだったら皆で団結して闘えると福音派の指導部は考えたのです。
しかも、カトリック、モルモン教徒、ユダヤ教徒も一緒になって闘えるテーマでした。こうして70年代後半から80年代にかけて、宗教右派や関連のロビイスト団体にとって中絶は重要なテーマになっていったのです。
──福音派といえば、性的マイノリティには極めて厳しい考え方を持つと一般には考えられていますが、若い層を中心に47%が同性婚に理解を示しているデータも紹介されています。
加藤：米国における同性婚は2000年代以降、状況が大きく変わりました。2009年から民主党政権が続き、2014年から各州で同性婚の法制化が進み、福音派がひっくり返すことが難しいイシューになりました。
同性愛者を公表する人が若い層にはかなりいて、エンタメなどポップカルチャーを通しても同性愛者たちの実存に触れるようになり、福音派でも特に若い層を中心に受け入れている人は少なくありません。
一方で、近年再び若い人たちの間に保守的なキリスト教の感覚が復活する動きも見られます。凶弾に倒れたチャーリー・カークやZ世代のアクティビスト・ニック・フエンテスなどは、同性愛をリベラルの悪の結晶のように語ります。
2022年に「ドブス判決」が出て、1973年の「ロー対ウェイド判決」が覆された時に、最も保守的なクラレンス・トーマス最高裁判事が「同性婚も再び覆せるかもしれない」と可能性に言及しています。
同性婚に関しては一般の人々の間でも見解は変化していて、司法や政治運動の中で、同性婚に対して一方的に法を通す（違憲判決を出す）ことも今後あり得るかもしれません。
強大な力を持つ福音派ロビイスト団体
──今のアメリカの若者たちが、人工妊娠中絶や同性婚をあらためて批判的に論じるのは、保守的な親に倣ってのことですか？
加藤：むしろ若い人たちの運動を通して広がっている変化だと思います。世論調査を見ると、自らの意志で教会に通い始めるZ世代の動きが見られますが、その大部分は保守的な教会です。カリスマ派やペンテコステ派などがその半分で、もう半分が保守的なカトリックです。反人工妊娠中絶も反同性婚も、そうした場で新しい思想として保守的に理論武装されるのです。
日本の神道系のグループの中にも、同性婚や夫婦別姓の問題意識がありますが、神道系グループの勉強会で福音派のテキストが使われることがあります。グローバルにつながる保守ネットワークもあり、アメリカの宗教保守が羨望の眼差しを向けるハンガリーのオルバーン・ヴィクトル政権やロシア正教などもこうした保守的な政策を進めようとしています。
──ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプと福音派は思想が相反する歴代大統領たちに、それぞれ異なる理由から寄り添ってきたことが本書からうかがえます。なぜこのようなことが可能なのですか？
加藤：大統領側は支援がほしいので、大票田である福音派の支持がほしい。福音派の側も自分たちの要求を政策に反映させてほしい。相互に歩み寄っているのです。
そうした中で重要なのは、福音派のロビイスト団体が非常に大きな力を持っているということです。最も有名なのは、南部パブティスト連盟所属の牧師ジェリー・ファルエルが立ち上げたロビー活動団体「モラル・マジョリティ」です。
それ以降も、福音派の原理主義者たちは自分たちのロビイスト団体を持ち政治家を支援しています。新しくて有名なものに、元キリスト教連合事務局長のラルフ・リードが統括する「信仰と自由の連合（FFC）」などもあります。
こうしたロビー団体は献金ばかりではなく、全米に数多くいる福音派のキリスト教信者を使って、ボランティア活動などでも選挙を応援します。アメリカの選挙は郡（カウンティー）の単位なので、要所に人を送り込み熱心に選挙活動をしています。
ちなみに、トランプ氏が大統領選で勝利して第二次トランプ政権が発足すると、見返りとしてトランプ政権はホワイトハウス内部に信仰局を設立しました。福音派の影響力をホワイトハウス内部にも浸透させようとしているのです。
──牧師のビリー・グラハムについてページが割かれています。彼こそが、福音派をより現代的に一般的なものに押し上げた人物であるという印象を受けました。
加藤：そうですね。1920年代から1940年代までは、福音派が原理主義者として、社会の隅っこに追いやられていた時代です。しかし彼らは、ラジオを通して大衆にアピールすることがとても上手でした。当時はまだラジオの草創期でしたから、規制も少なく自由に番組を流すことができました。
この流れに危機感を覚えた主流派が、ワシントンの自分たちのロビイスト団体を使い、放送法を理由に福音派のラジオ放送をやめさせようとしたこともあります。
福音派の活動が大々的にしたビリー・グラハム
──キリスト教の内部抗争ですね。
加藤：1942年に福音派が「全国福音派協会」を作ったのも、主流派に対抗するためという意味合いもありました。そうした中で、ビリー・グラハムという牧師が注目されるようになっていきます。「大衆伝道」といいますが、彼は大きな天幕のようなものに人々を招いて、音楽を用意して、若者向けのメッセージを放つ屋外ライブのようなものを行いました。
最も有名なものは、1949年にロサンゼルスで行われた大伝道集会です。当時は、ソ連の核実験が成功したり、中国の共産主義化などの動きがあったりと、赤の脅威が強まっていました。当時のロサンゼルスは共産主義の色が非常に強い場所でしたから、そこの大衆に向かって「共産主義を信じ続けると神がこの都市を破壊するぞ」と語ったのです。
実際に核兵器という脅威がありますから、彼の共産主義脅威論と「アメリカ人は精神的にもう一度復活しなければならない」という説教がうまくマッチして、多くの人たちの心をつかみました。
彼のそうした大規模なスピーチは盛況で、ニューヨークでもマディソンスクエアガーデンやヤンキースタジアムなどを貸し切って満員にする伝道集会が開かれました。第二次世界大戦から朝鮮戦争などが続く中で、疲弊したアメリカ人の心に強く訴えたのです。そこから保守的なプロテスタントの運動として、福音派の活動が大々的なものになっていきました。
──アメリカは今でも、ラジオやケーブルテレビでクリスチャン系のチャンネルが存在感を持っていますよね。
加藤：そうですね。今だと、かなりSNSやポッドキャストも使いこなしています。チャーリー・カークはまさに代表的な存在でした。
加藤 喜之（かとう・よしゆき）
立教大学文学部教授
1979年愛知県生まれ。2013年、プリンストン神学大学院博士課程修了（Ph.D取得）、東京基督教大学准教授、ケンブリッジ大学クレア・ホールやロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの客員フェローなどを経て現職。専門は思想史、宗教学。共著『記憶と忘却のドイツ宗教改革』（ミネルヴァ書房、2017年）、『ルネサンス・バロックのブックガイド』（工作舎、2019年）、Petrus van Mastricht （1630-1706）：Text, Context, and Interpretation（V&R，2020年）、『日本史を宗教で読みなおす』（山川出版, 2025年）など
長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。
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『習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る～結局、台湾侵攻は困難に』（12/27現代ビジネス 田輝）について
12/27The Gateway Pundit＜Trump Enters New Year With Impressive Poll Numbers＝トランプ大統領、好調な世論調査で新年を迎える＞
ラスムセンの12/27トランプの支持率は45％だから、ギャラップの36％は10％近い差がある。世論調査会社も公平を装いながら、民主党を有利にする機関に堕してしまっている。
ドナルド・J・トランプ大統領は、明らかに彼に対して偏見を持っている世論調査会社の間でさえ、素晴らしい支持率で予想を覆し続けている。
最新のギャラップ世論調査によると、共和党支持者の間で大統領の支持率は90％で、これは大統領が党内で強固な支持基盤を持っていることを示す好結果となっている。
しかし、90%という数字は全体像を物語るものではない。それは、大統領への支持が政治連合内だけでなく、さらに根深いところから存在していることを裏付けている。
ギャラップは歴史的に共和党に投票しない人々を不釣り合いに選択的にターゲットにしており、共和党支持（もちろんトランプ支持でもない）の世論調査機関として知られているわけではないという事実によって、大統領の継続的な承認はより有利になっている。
さらに、ギャラップを含む大手のいわゆる「評判の良い」世論調査会社を動かす固有の偏見は、大統領人気の説明に使われるデータや要素に容易に表れている。
例えば、ギャラップが日常的に世論調査戦略を実施する方法を包括的に分析すると、この期間中に有権者に大きな変化があったにもかかわらず、2020年以降、その方法論に大きな変更は加えられていないことがわかります。
2020年以降、共和党は政党所属を追跡している30州で少なくとも240万人の新規登録有権者を獲得しており、共和党、特にトランプ大統領の政治課題に対する継続的な強い熱意を反映している。
同時に、フランクリン・ルーズベルト以来、20世紀と21世紀の大半を通じて主要政党として君臨してきた民主党は、より広範な政治体制の中で大きな立場を失っており、ある推計によれば、2020年以降だけでおよそ210万人の登録有権者を失っている。
この有権者登録数の変動は、共和党全体で450万人の純増を意味し、驚くべき振り子の揺れと言えるでしょう。そして、これらの傾向はトランプ政権時代に発生したため、大統領とMAGA運動の回復力と勢いの高まりを物語っています。
奇妙なことに、有権者登録におけるこれらの劇的な変化にもかかわらず、ギャラップ社はこの期間中にデータセットや調査方法に大きな変更を加えず、その代わりに、民主党が米国政治の優勢勢力であるという長年の、そしてますます時代遅れになっている仮定を組み込んでいる。
それだけでなく、ギャラップは有権者の関与に関する全体的な分析にも考慮をしていない。
具体的には、ギャラップは、トランプ支持者は民主党支持者よりも投票所に頻繁に足を運ぶ（ただし、民主党支持者は世論調査会社をはるかに信用していない）という事実を依然として繰り返し考慮に入れていない。それに、リズ・チェイニーやアダム・キンジンガーのような登録共和党員でありながら大統領に反対する共和党員の割合が減少していることも言うまでもない。
ギャラップ社が時代遅れの調査方法に固執したことにより、長年にわたりトランプ大統領の支持率は実際よりもはるかに低く人為的に引き下げられてきた。
このため、世論調査員らは最近の選挙予測を概ね間違え、結局何度も選挙日に投票に行かない（存在しないため）有権者の民主党支持者の割合を、大幅に誇張して見積もっている。
世論調査の不正確さは、単に調査方法の不適切さの問題というだけではないが、さらに世論調査員側の重大な不誠実さを示唆していると主張することもできる。
世論調査会社は、調査方法論を時代に合わせて更新しないことで、自らの評判に頼って、政治情勢について誤った認識を植え付けようとしている。
この誤った認識は、大統領の政策全体の人気（またはその欠如）に関するより広範な誤った物語を助長することになる。
その結果、悲観的なシナリオが生まれ、敵対的な旧来のメディアがそれを拾い上げて、まるで真実であるかのように軽々しく取り上げ、世界全体についての誤った物語を作り出すことになる。
ギャラップなどの世論調査会社や「評判が良い」とされる他の調査会社は、民主党によって力を持たされてきた。
このため、トランプ大統領は選挙運動中に独自の世論調査会社に依頼し、偏見のない方法論を実行させたところ、選挙日には「評判の良い」会社よりもはるかに正確であることが判明した。
これらの世論調査会社が持つとされる評判は誤ったものであり、関税や国境閉鎖といった政策を支持する大統領は不人気になるに違いないというのが定説であるとして、主流メディアもこの主張を支持している。
この見解によれば、そのような政策は、それを異端、偏見、人種差別などとみなす体制機関の間で依然として支配的な新自由主義およびグローバリストの世界観に反するものである。
ギャラップ社の雇用構成が、同社が常に代弁していると主張する有権者層（そしてしばしばギャラップ社は有権者層自身よりもその意見をよく知っていると主張する）と一致していれば、トランプ氏を支持する共和党員が少なくとも同社のシェアの半分を占めることになるだろう。
世論調査員は、自分たちの分析がいかに「客観的」だと思っていても、自分たちの調査方法には、本質的な、たとえ目に見えないものであっても、偏見が含まれているというのは否定できない事実です。
それは、世論調査を行うのは人間であり、したがって人間は世界の特定の現象について決定を下すことを余儀なくされ、その決定は必ず自分自身の個人的な見解と事実の解釈に基づくものとなるからです。
したがって、世論調査員は、たとえ無意識であっても、意思決定の過程で現実の歪んだ肖像画を作成することになり、最終的には物事の実際の様子よりも、世論調査員の主観的な世界観について多くを語ることになります。
実のところ、世界はわずか1年前と比べて驚くほど良い状態にあります。忘れてはならないのは、トランプ大統領が2024年の大統領選で史上最大の政治的カムバックを果たし、勝利したことです。2016年と2020年の得票数に数百万票上乗せし、共和党を根本から変革し、米国政治全体に世代を超えた影響を与えた勢力拡大に加わったのです。
その運動の成果は現れている。バイデン政権の空位期間中、一貫して高いインフレと高い失業率による不況に悩まされていた経済は、侮れない勢力となっている。
第二次トランプ政権の政策により、米国は再び世界舞台で無敵の経済大国として復活した。
2025年第3四半期は、記録的な政府閉鎖にもかかわらず、4月の「解放記念日」関税の恩恵が現れ、GDP成長率が大幅に上昇しました。
これに、大統領の最初の任期からの歴史的な減税を確固たるものにしただけでなく、控除の拡大や、その過程で何十万人もの雇用を創出した重要なインフラへの数十億ドルの投資など、他の成長促進インセンティブが満載の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」法案が加わり、専門家が繰り返し、そして適切にも新たな黄金時代と呼ぶ経済復興に火をつけました。
2025 年だけで、米国の歴史上どの時点よりも多くの百万長者と億万長者が誕生しており、これに匹敵するものはありません。
これは、国家の繁栄に向けたより大きなうねりの表れであり、まだ初期段階にあるが、来年には本格化すると予測されている。
既存の貿易協定を国内製品、製造業、投資に重点を置くように再調整することで、米国の利益に焦点を合わせた経済は、過去 2 世紀の繁栄を促し、現在の形を作り上げてきた、米国の長らく眠っていた楽観主義の文化を刷新するのに大いに役立つでしょう。
悲しいことに、オバマ、バイデン、クリントンなどの新自由主義の実践者らが言葉と行動の両方で米国の最盛期は遠い昔のことだと主張し、数十年にわたる不調と停滞がそれをさらに強め、米国は何十年にもわたってその真の可能性に到達することを妨げてきた。
世界の本当の仕組みをほとんど知らない「専門家」テクノクラートでいっぱいの旧来のメディアや学術界などの組織は、過去20年間吸収してきたすべての「目覚めた」という決まり文句や売りつけてきたグローバリストの論点が間違いだったことに徐々に気づき、今や自らの存在のアイデンティティの危機に陥っている。
私たちはこれらの失敗が内省と信念の再検討の感覚を呼び覚ますことを期待すべきだが、より現実的な天使たちは私たちに偽りの希望を与えないように告げるべきである。
いずれにせよ、世界についてのこれらの非常に問題のある仮定を煽る不良イデオロギーの伝道者であるこれらの機関や専門家が、たとえ目覚める瞬間があったとしても、そのような虚偽を非常に長い間広めてきた彼らの集団的な愚行は、彼らが残りの人生で深刻な政治的または社会的影響のある問題について意見を述べることから彼らの信頼性を疑わせるはずです。
一言で言えば、それはギャラップのような世論調査機関の何がそんなに間違っているかを言い表している。ギャラップは今日に至るまで、大統領の卓越した公僕としての信頼性を定期的に過小評価し、その過程でその信頼性を損なっている。大統領は、試練と苦難だけでなく、今や揺るぎない成功の記録によって、指導者の地位にふさわしい人物であるだけでなく、現在のどの世論調査機関も時代錯誤な方法論や世界についての同様に時代錯誤な想定では捉えきれていない正当性によって裏付けられていることを証明してきた人物である。
https://news.gallup.com/poll/203198/presidential-approval-ratings-donald-trump.aspx
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-enters-new-year-impressive-poll-numbers/
12/28阿波羅新聞網＜突发：美军决定留下！北京用力过猛？＝速報：米軍は残留を決定！北京は力を入れすぎ？＞12/26、日本メディアは、米軍が当初、沖縄に駐留する海兵隊歩兵部隊をグアムに移転し、即応部隊に再編する計画だったが、台湾海峡での紛争発生の可能性を考慮し、中国人民解放軍に対する抑止力を維持するため、これらの部隊を沖縄県うるま市にある海兵隊第3遠征軍の指揮下に残すことを決定した。
中共スパイの沖縄県知事がクレームをつけるでしょうけど、無視すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1228/2326409.html
12/28希望之声＜美强烈回应中共报复；川普新国安战略全面封堵中共；美强化边境管控，启用生物识别；NASA火箭将直奔月球＝米国は中共の報復に強力に対応；トランプの新国家安全保障戦略は中共を全面的に封鎖；米国、国境管理を強化、生体認証を有効化； NASAのロケット、月へ直行へ＞
今回の「米国ニュース速報」では、5つの主要な時事ニュースをお届けする：
米国務省は、米国の防衛企業20社と幹部に対する中国の報復制裁に強く反対、
NASAはトランプ大統領の任期2期目に月探査を再開すると発表。
トランプ政権は、西半球、インド太平洋、アフリカにおける中国の拡大を全面的に抑止するための新たな国家安全保障戦略を発表した。
米国の新たな移民規制が発効し、外国人から生体認証データを全面的に収集するようになった。冬の嵐が東海岸に深刻な影響を与え、6,000便以上の航空便が欠航または遅延した。
https://www.soundofhope.org/post/916210
田氏の記事では、習近平の実権がどの程度残されているのか、2つの見方があると。でも“定于一尊”の立場ではなくなったことは確か。氏は軍内部の対立として張又侠VS苗華と捉え、張と習近平との関係は説明していない。しかし、苗華は軍における習近平の側近中の側近、張が苗華の後ろにいる習を意識しないことはない。やはり張VS苗華ではなく、 張VS習と見た方が素直では。
「政権は銃口から生まれる」と毛が言ったように、軍を抑えない人物は党のリーダーとは言えない。勿論、鄧小平のように党総書記でなくとも、軍事委員会主席であったから、党総書記以上の力を発揮できた。今の習は軍事委主席であるが、軍権はなく（軍内で自分の思い通りの人事ができない）、鄧小平のような人物が後ろで、習を操っていると見た方が良いのでは？それが胡錦涛なのか、温家宝なのか、張又侠か、他の人物かは分かりませんが、権威と力を併せ持った人物でしょう。
氏は、台湾侵攻は今の軍の体制ではできないと考えていますが、大方はその意見に賛同するでしょう。小生は習の台湾侵攻を本気にさせないために、長老や張又侠が第31集団軍やロケット軍を粛清したのではと疑っています。
記事
粛清の中心は台湾侵攻最前線の旧31集団軍
この1年を振り返って、読者各位の印象に残った中国関係の事件といえば、やはり「高市発言」をめぐる中国の「激おこ」あたりだろうか。
実は筆者にとってさらに衝撃的だったことがある。10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の際に、軍選出の中央委員42人のうちなんと27人が欠席し、このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである（中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照）。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。
もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治工作部主任が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが発表されたのだ。苗氏は福建省アモイ市に駐屯する旧南京軍区第31集団軍（現東部戦区第73集団軍）の出身で、福建省で17年間仕事をした習近平・中央軍事委主席とは昔からつながりがあり、軍内では習氏の側近中の側近と言われてきた人物である。
第31集団軍は以前から台湾と向かい合う最前線の名門部隊であり、これまでにも趙克石、蔡英挺、王寧といった高級幹部を輩出してきたが、習時代になってその重用ぶりが一層際立った。苗氏は2014年6月に蘭州軍区政治委員に昇任した後、同年12月には海軍政治委員、2017年8月には中央軍事委政治工作部主任と、とんとん拍子で出世した。政治工作部主任は軍の人事を切り盛りするポストであり、苗氏の主任就任後に出世した人物は大なり小なり苗氏の息がかかった人物と見られている。
例えば苗氏と同じ第31集団軍出身で、軍内で習氏に次ぐポストである中央軍事委副主席に上りつめた何衛東氏も、元は苗氏よりも下のポストにいて、苗氏の推薦で破格の昇任をしたとされる。また対台湾最前線に位置する東部戦区司令員だった林向陽氏も第31集団軍の出身で、2013年5月の段階では副軍長だったが、その後3つの集団軍の軍長を経て東部戦区副司令員、中部戦区司令員、東部戦区司令員とこちらもハイスピードで出世を遂げた。
ところが何、林の両氏は4中全会の直前に「重大な規律・法律違反」を理由に苗氏と共に党籍・軍籍をはく奪される処分を受けたのである。また習氏の軍内での大番頭ともいえる中央軍事委弁公庁主任でやはり第31集団軍出身の方永祥氏も今年8月以降、当然姿を見せないといけないはずの場に3回続けて現れていないことから、軍で進む粛清に巻き込まれた可能性が指摘されている（大紀元時報、10月25日「王友群：習的大秘方永祥等六將軍也出事了？」参照）。さらに第31集団軍出身の曹青鋒中央軍事委聯合参謀部副参謀長についても拘束されたとの情報が流れている（Newtalk新聞、5月23日「張又俠在按名單抓人？ 傳又有多位習家軍將領被捕 胡錦濤『團派』勢力捲土重來」参照）。
抗争の対立軸、二つの見方
習氏は2012年に総書記・中央軍事委主席に就任した後、主に軍内での腐敗摘発を通じて権力固めを進めてきた。中央軍事委副主席を退任したばかりの徐才厚氏を2014年に、翌2015年には同じく中央軍事委副主席を退任した郭伯雄氏をいずれも党籍はく奪処分にした。この2人はいずれも江沢民系とされたので、一連の腐敗摘発は「江沢民つぶし」の一環と見られていた。
ところが今回摘発されたのは、まごうことなき習近平派の中核人物ばかりである。このため摘発を誰が主導しているのかについて相反する説が流れている。
1つは今回の軍内の争いを習近平派×反習近平派によるものという構図で捉え、反習近平派が習氏側近に狙いをつけて腐敗摘発を進めているという見方だ。その典型が参議院議員の石平氏で、習氏側近の粛清は反習近平派が主導していると見る（現代ビジネス、10月23日「習近平の側近『9人の人民解放軍幹部』粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による『習念願の台湾侵攻』の軍事体制を覆すクーデターだ」参照）。
もう1つは、争いを習近平×苗華という構図で捉え、習氏自らが苗氏の腐敗もしくは人事等での専横に腹を立て苗氏およびその息のかかった者を粛清しているという見方で、先に出版した「習近平研究」が第37回アジア・太平洋賞大賞を受賞した大東文化大学教授の鈴木隆氏（日本経済新聞、11月14日「習近平氏の軍粛清『台湾統一へ強軍建設急ぐ』」参照）をはじめ、中国研究者やジャーナリストの多くがこちらの見方で、習氏は2027年の党大会で4選を決める可能性が強いと判断している。そしてこの見方では、失脚した軍人の中央委員ポストを補充するための軍人の登用がなかったことについて、習氏の軍に対する不信感の強さが原因としている。
筆者は現状ではどちらの可能性もあると見るが、基本的には張又侠・中央軍事委副主席×苗華・中央軍事委政治工作部主任という構図で捉えており、苗氏がかつて張氏直属の部下だった李尚福国防部長の失脚をチャンスと見て張氏を粛清しようと動き、返り討ちにあったのではないかと見ている。
その理由だが、仮に反習近平派が今回の苗氏らの大量粛清を主導したとすれば、2027年の党大会では習氏以外の人物が総書記になる可能性が高いわけだが、10月の4中全会ではその可能性を示す人事は全くなかった。また習氏に近くない軍人が中央委員に新たに選出されることもなかった。
さらに、この構図を描く上での主な情報源は、反中国共産党メディアとして知られる法輪功系の大紀元、看中国、新唐人テレビなどだが、これらのメディアの情報は正しいこともあるものの、認知症とも言われる胡錦濤前国家主席が「権力を取り戻した」といった常識で考えにくい情報や、「中国共産党員4億5000万人が脱党」といったあり得ない数字を報じる（新唐人テレビ、８月26日「慶祝4.5億勇士三退 加國溫哥華遊行籲認清中共」参照）ことがあるため、ある程度割り引いて考える必要があるだろう。
一方、鈴木氏ら「主流派」の見方では習氏はしっかり軍を掌握していることになるが、もしそうであれば張又侠氏など高官の誰かが「海外で流布している習近平危機説は全くのガセネタだ」と表明すればよいことなのに、そうした動きはこれまで見られない。
また、江沢民系の軍人が粛清されるのは仕方ないとしても、習氏に深く忠誠を誓った人間がこれだけ粛清されるとなると、今後誰が習氏についていこうと思うのだろうか？という疑問も湧く。毛沢東時代の末期に毛沢東は林彪という自らが後継者に指名した軍の最高幹部とその一派を切り捨てることになったわけだが、その段階で毛沢東は、権力は残っていても権威については失われてしまったと筆者は考えている。従って習氏についても、仮に権力を保持しているとしても、その権威には深い傷がつき、修復が難しい状態になっているのではないか。晩年の毛沢東のような「孤独な独裁者」化である。
蔣介石化した習近平
また、筆者が気になった映像がある。2024年8月に張又侠・軍事委副主席が米国のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会見した映像なのだが、前年10月にかつて直属の部下だった李尚福・国防部長が解任されており、常識的には次に危ないのは張氏と見られていたにもかかわらず、この時の張氏は満面の笑みをたたえてサリバン氏と握手していた。この映像から筆者は、張氏が「俺はセーフだ。これからの軍は俺が仕切る」と無言のうちに語っているように感じたので、軍内の権力闘争は張又侠×苗華の構図が最もしっくりくるのである。
苗氏が中央軍事委政治工作部主任を務めた期間は7年余りに上り、この間に苗氏が引き上げた幹部は数知れない。苗氏の事件が起きる前の2023年にはロケット軍の腐敗事件が表面化し、李尚福国防部長、魏鳳和前国防部長、李玉超ロケット軍司令員ら多数の高級幹部が粛清されたが、後任としてロケット軍司令員に就任した苗華系と見られる海軍出身の王厚斌氏が失脚し、ロケット軍政治委員に就任した空軍出身の徐西盛氏も今年6月に摘発されたとの情報がある（人民報、6月29日「中共軍隊將領正在被誰清洗？」参照）。つまり、ロケット軍の腐敗体質を立て直すために他の軍種から送り込まれた2人が共に失脚もしくは消息不明になっているわけで、軍内の粛清は「底なし沼」の様相を呈している。
習氏がもくろむ台湾の武力統一には、台湾攻略の最前線である旧31集団軍やロケット軍が必要不可欠な戦力であり、そうした部署の高級幹部が次々と失脚している現状は、習氏の思いとはうらはらに台湾攻略の機会を何年も遠ざけているように見える。もちろん、そうであれば台湾そして日本にとっては願ってもないニュースであり、習氏に解放軍の“粛清”をさらに長期間続けてほしい位だが。
そういえば、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授が今年7月に出版した書籍「中国と台湾」の中で、「習近平の蔣介石化」という概念を提起している。これはかつて本気で大陸反攻の準備をしていた蔣介石が、最晩年には「大陸反攻」を諦めつつも、体面上そのスローガンを残すことで自らの権力保持に利用したことをもとに、習氏も台湾攻略が難しい現状を知りつつ「台湾統一」のスローガンを叫び続けることで、自らの権力維持を図るのではないかという見立てである（同書318ページ参照）。
粛清の空白は埋められたわけではない
さてここまで書いたところで、東部戦区司令員に楊志斌氏、中部戦区司令員に韓勝延氏が就任したことが分かったというニュースが12月22日に報じられた。この2人はいずれも空軍出身のため、空軍重視の人事との見方もあるようだが、ことはそれほど単純ではない。
というのは、12月11日に政治学者の劉軍寧氏がXに、常丁求・空軍司令員が軍規律検査委員会の取り調べを受けているときに、急性の心筋梗塞で死亡したと「暴露」した事実があるからだ（大紀元、12月22日「王友群：中共空軍司令員政委等都出事了？」参照）。
この記事ではさらに空軍の郭普校・政治委員と兪慶江・副司令員の消息も不明で、中国版ウィキペディアの「百度百科」でこうした人物を検索しても出てこないという。確かに筆者が常丁求氏を検索してみると、以前のような表示が出なかった。そしてこの「暴露」を否定する発表を中国当局は12月24日現在、していない。
今後、あまたいる消息不明の軍幹部の処分がどうなるのか、失脚した軍幹部によって空席となっているポストがどう決まっていくのか、あるいはなかなか決まらない状態が続くのか、2026年の中国は軍の人事動向から目が離せない。
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