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『中国で進む台湾版「一国二制度」研究、2027年・台湾侵攻のリアリティと全面侵攻を含む台湾掌握の4つのシナリオ 【著者に聞く】『自滅する米中』の佐々木れなが語る、中国共産党が恐れるのはむしろ国内のネット右翼のSNS』（4/1JBプレス 長野 光）について
4/1The Gateway Pundit＜Trump Seriously Considering Leaving NATO, Says the UK ‘Doesn’t Even Have a Navy’ – Failing British PM Starmer Calls a ‘Summit’ To Discuss Future of Strait of Hormuz＝トランプはNATO脱退を真剣に検討中、英国は「海軍すら持っていない」と発言 ― 失敗続きの英国首相スターマーは、ホルムズ海峡の将来を協議する「サミット」を招集＞
「会議は踊る」ではダメ。自由主義国は、責任をもってホルムズ海峡を通行できるようにしないと。米国は左翼グローバリスト支配の欧州を見限るのでは。
欧州グローバリストたちは、際限のないサミットを開催することしか知らない。
数週間前、主流メディアの「地政学専門家」や欧州グローバリストたちは皆、ドナルド・J・トランプが、戦争が勃発した場合、米国の「同盟国」は支援に来ないだろうと予測したことに激怒していた。
言うまでもなく、まさにその通りになり、今やアメリカ大統領は「パートナー」たちに激怒し、「嫌悪感」を抱いており、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を真剣に検討している。この展開はヨーロッパをはじめ世界中に衝撃を与えている。
テレグラフ紙は次のように報じた。
「米国大統領は同盟を『張り子の虎』と呼び、防衛条約からの米国の離脱はもはや『再検討の余地はない』と述べた。」
[…] 彼はこう答えた。「ああ、それは再考の余地がないと言えるだろう。私はNATOに心を動かされたことは一度もない。彼らは張り子の虎だと常に知っていたし、ちなみにプーチンもそれを知っている」。
トランプ氏はNATOの支援不足について、「当然のことであるべきだと思う」と述べた。
「米国大統領は英国を名指しで非難し、イランに対する米イスラエル戦争への参加を拒否したキア・スターマー氏を批判し、英国海軍にはその任務を遂行する能力がないと示唆した。」
「君たちには海軍すらない。老朽化しすぎているし、空母もまともに機能していない」と彼は述べ、イギリスの軍艦隊の現状を批判した。
トランプ氏の表現に異議を唱える前に、昨日、イギリス海軍の第一海軍卿であるグウィン・ジェンキンス将軍が、イギリス海軍は「戦争の準備ができていない」と報道陣に公然と認めたことを覚えておくことが重要だ。
その間、スターマー氏は軍事衝突終結後のホルムズ海峡の将来について計画を立てるため、「バーチャルサミット」を開催する予定だ。
Politicoは次のように報じた。
「英国は木曜日、ホルムズ海峡危機を緩和するため、35カ国によるオンライン会議を主催する予定だ。」
英国のキア・スターマー首相は水曜日、ダウニング街で演説し、イラン軍が重要な航路を事実上封鎖したことを受け、先月共同声明を発表した各国をイベット・クーパー外相がまとめ、安全な航行を求めると述べた。
スターマー氏は、「英国はまた、軍事計画担当者を集め、戦闘終結後にいかにして我々の能力を結集し、海峡へのアクセスと安全を確保できるかを検討する」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-seriously-considering-leaving-nato-says-uk-doesnt/
https://1a-1791.com/video/fww1/c9/s8/2/e/b/B/b/ebBbA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
4/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Mostly Steady in March＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ氏の支持率は3月もほぼ横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://twitter.com/i/status/2039359945200787904
エイプリールフールで流したが、逮捕されるのでは。
https://x.com/i/status/2039316228100239367
4/2阿波羅新聞網＜世界峰会 习近平被拒 马克龙为她下重大决定—马克龙“决定不邀请” 习近平被拒之门外＝世界サミット：習近平の招待は拒否、マクロン大統領が重大な決断を下す―マクロン大統領「招待しない決定」、習近平の招待は拒否＞
アポロネット王篤若の報道：G7議長国を務めるフランスは、6月に開催されるG7サミットに習近平を招待しないことを決定した。フランス大統領府は5（4？）/1にこの決定を正式に発表する予定だ。
以前の報道によると、マクロン仏大統領は習近平を招待することを検討していたが、最終的に断念したという。現在日本を訪問中のマクロン大統領は、5（4？）/1に高市早苗首相と会談する。
フランス大統領府は、インド、韓国、ブラジル、ケニアがサミットに招待されると発表した。サミットは6/15から17にかけて、フランス東部の都市エビアンで開催される予定で、中共は招待国に含まれない。
中共を招待するかどうかという問題に関して、マクロン大統領が関連する検討を行っていると、米国メディアは昨年11月の時点で既に報じていた。これに対し、高市早苗政権はフランスに対し、中共の海洋活動の拡大と経済的圧力戦術を鑑みると、中共が参加すれば関連問題について十分な議論を行うことが困難になる可能性があると懸念を表明した。
フランスは以前、G7サミットの主要議題として「貿易不均衡の是正」を挙げていた。これは、巨額の貿易黒字を抱える中共が大きな影響力を持っていると認識していたためである。しかし、日本の懸念と中共の参加意欲の低さを考慮し、フランスは最終的に中共をサミットに招待しないことを決定し、代わりに他のコミュニケーション・対話のルートを模索することにした。
アポロネット王篤然評論員は次のようにコメントした：「フランスが習近平国家主席を招待しないという決定は、G7内部で中共の戦略への警戒の著しい高まりを反映している。高市早苗政権の存在は重要な要素となり、アジア太平洋地域の安全保障問題が西側諸国の議題の中心となっていることを浮き彫りにしている。この動きは外交的な選択であるだけでなく、価値観の陣営の再編と地政学的競争の加速を示す兆候でもある。
「対話が警戒へと変わったということは、マクロンの習近平への信頼が必然的に崩壊したことを意味する。」
世界は邪悪な中共をオミットすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0402/2367131.html
4/1阿波羅新聞網＜曝张又侠最新消息 北京核心圈已通报＝張又侠に関する最新情報が明らかに；北京の中核サークルに通知済み＞
アポロネット孫瑞后の報道：習近平国家主席と張又侠の権力闘争を巡る噂が再び大きくエスカレートしている。最新の情報によると、張又侠の中共内での地位は、従来の「重大な規律違反」から、より深刻な「反逆罪」へと格上げされたという。
米国時間3/31、海外の民主活動家である盛雪は、北京の「X氏」と呼ばれる内部関係者の話として、習近平が張又侠を「裏切り者」とレッテルを貼り、「米国と密かに共謀し、軍事情報を売り渡した」と非難し、これがため中共による「台湾攻撃」を直接阻止したと主張していると報じた。
この情報によると、このレッテル貼りはまだ公には発表されていないものの、軍高官、各部門の幹部、科学技術部門の幹部の間で内部的に広まっているという。さらに、南部戦区の兵站システムや南海艦隊の高官にも情報が伝達されているとされ、その影響は個々の組織にとどまらないことが示唆されている。
これまでの汚職や懲戒処分とは異なり、「反逆罪」は中共の政治的文脈において最高レベルの罪状であり、「敵と我々の間の矛盾」とみなされ、「体制転覆」よりもさらに重大な罪状である。「X氏」は、この罪状は具体的な証拠に基づくものではなく、政治的必要性に基づくものであると指摘している。
習は軍に恐怖で台湾侵攻させようと考えているのかもしれないが、クーデターを招く可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366915.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプにイランとの開戦に全力で取り組むよう強く主張していたリンジー・グラハム上院議員が、当初の主張と現在の態度の変化を簡潔かつ核心を突いた記事を書いて、MAGA支持者の参考になればと思う。なぜなら、多くのMAGA支持者は未だに2つの「凡て派」がいるからだ。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ
何だって？タカ派がみんなハト派に転じたのか？リンジー・グラハム上院議員はトランプ大統領に対し、イランとの戦争を終結させ、和平合意に達するよう呼びかけた。
彼らは本当に恐れているようだ。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この皇太子には何か違和感がある。バイデンとトランプとの友情はどちらも最初は強固だったが、次第に低調になった。最初は桃園の契りを結ぶくらい非常に親密だったのに、互いの発言が原因で敵対関係になった。この二人の大統領は考え方、行動、価値観が大きく異なるが、皇太子との友情は些細なことで関係を断ち切ってしまい、Twitter上の友情よりもストレス耐性が脆い。
引用
晨曦 Vivian @Hvq2eW 18ｈ
🚨速報：サウジアラビアのビン・サルマン皇太子は、米国で侮辱されたことを受け、米国との防衛協定を破棄し、米国に通知することなく欧州と防衛協定を締結した。 x.com/gbx_press/stat…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
エイプリルフールについて言及してくださったツイ友の皆様へ。トランプ大統領とサウジアラビア皇太子の対立はフェイクニュースではないが、欧州との防衛協定は恐らく事実ではないだろう。なぜなら、欧州は他国を守ることができないから。
ご指摘ありがとうございます。私のツイートは、両者の対立と皇太子がバイデンと対立しているという事実についてのみ言及したものであり、防衛協定については触れていないことを改めてお伝えする。
皆様、エイプリルフールおめでとうございます。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イランの今年の戦術は以下の通り：米国と正面対決できない（少なくとも米国本土を爆撃できない）ため、米国を支援する湾岸諸国を標的にする。自国領土を防衛できないため、ホルムズ海峡を封鎖して世界経済に影響を与える。すべての高官を守ることができないため、彼らは戦争に技術支援を提供するハイテク企業を威嚇することを選んだ。
これは弱者が強者と戦う、新時代の持久戦なのだろうか？「ハイテク軍事時代の持久戦について」というタイトルの本を書いてみてはどうだろう？
引用
独行者 @LoneTraveler111 4月1日
イラン：イスラム革命防衛隊は声明を発表した。
何清漣 @HeQinglian 12分
この弁護士は本当にナンセンスを言っている。今年まで、ずっと共和党が家計の富を蓄積し、民主党は米国を台無しにしてきた。
今や、20年以上も時代の流れに逆らってきた民主党が、間違ったタイミングで始まった誤った戦争で、一部の人々の目には突如として非常に愛される存在になっている。
引用
LexAuric @rongrong0509 1ｈ
ジェームズ弁護士メモ：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
過去30年間の米国は、たった2つの文で要約できる：民主党は家計の富を蓄積し、共和党はそれを台無しにしてきた。
何清漣 @HeQinglian 18分
AIへの過度な依存は、人間を愚かにするだけだ。
引用
数字商業iBusiness @iBusinessAI 5ｈ
MITの科学者たちは、ChatGPTに組み込まれたお世辞が「妄想のスパイラル」を生み出すことを数学的に証明した。何か質問すると、同意する。もう一度質問すると、さらに同意する。そうして、最終的には全く間違ったことを無意識のうちに信じてしまう。このモデルは実際には人間のフィードバックに基づいて学習されており、同意の選択を奨励するようになっている。現実世界での例として、ある男性が3時間も費やしたという事例がある。
長野氏の記事では、佐々木れな氏は米国の情報を基にした国際政治学者と言う印象です。だから「小ピンク」と言うべきところを「ネット右翼」と言ってしまう。中国共産党を支持する連中が右翼？違和感がある。勿論中共に支配された中華人民共和国と言う国を愛する連中と言う意味で使っているのかもしれないが。
中国の「小ピンク」が体制内で大きな力を持っているとは思えない。五毛党として利用され、且つ中共の民意尊重のダシとして使われているだけ。モンゴル・チベット・ウイグル・法輪功をいともたやすく弾圧できるのに、「小ピンク」なぞ弾圧できないはずがない。佐々木氏は中国の実態を知らなすぎでは。
習が24年～25年にかけて台湾を武力侵攻しようとしたが、上の中国語記事にあるように張又侠に阻まれ、できなかったのを佐々木氏は知らない？中国語の記事を読まないとダメ。
3/13本ブログ、3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞を参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
「むやみに有事を煽るな」というのは国民を誤導する。国民を平和ボケのままにしておくことは、有事の際に犠牲者を増やすだけ。「平和を望むなら、戦争に備えよ」が正しい。
記事
中国軍は台湾周辺で軍事演習を続けている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
3月5日に北京で行われた全国人民代表大会の閉幕式で、中国共産党序列2位の李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と語った。ますます厳しく台湾に睨みをきかせているかに見える中国政府の本音はどの辺りにあるのか。『自滅する米中』（SBクリエイティブ）を上梓した国際政治学者の佐々木れな氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、台湾有事の可能性や実際に台湾有事がどのように発生し進行するのかという点に関して、中国の高官、アメリカの専門家、台湾政府の見方について解説しています。それぞれの見方にはどのような特徴がありますか？
佐々木れな氏（以下、佐々木）：中国にとって台湾問題は、単なる安全保障上の一課題ではなく、主権、共産党支配の正統性、民族復興に関わる問題です。
中国は台湾を自国の一部と位置づけています。政策中枢である北京では、台湾問題に関して政治的・軍事的な研究が進められ、経済の中心地である上海では、経済的なコストを中心に研究されています。台湾研究が盛んな福建省では、文化や人的交流など平和的統一に関する研究が比較的多く進められています。とはいえ、いずれの地域でも武力侵攻、経済、心理、法律、情報を組み合わせた、多層的な台湾統一の手段が研究されています。
アメリカは、台湾有事を米中対立の最も危険な火種として見ています。ワシントンでは、クローズド（非公開）のものも含め、多様なシミュレーションが行われていますが、封鎖など、必ずしも全面侵攻ではない中国のアプローチに対するシミュレーションも行われています。非軍事的な中国政府のアプローチに対してアメリカはあまり介入の余地がないからこそ、むしろ研究対象として力を入れているのです。
台湾政府は、中国からの脅威を継続中の脅威と見ており、民進党の頼清徳政権は中国のことを「域外敵対勢力」と位置付けて警戒を強めています。一方で台湾内部では、こうした対中強硬姿勢がむしろ台湾の自由や民主主義を毀損するのではないかという議論もあり、政府は言論において慎重にバランスを取っています。
──佐々木先生は数々の中国の研究者たちと話をしていますが、台湾政策に関して語るときに、個々の研究者たちはどのような様子なのでしょうか？
佐々木：いくつかのパターンが見られますが、台湾に対する態度が、その方の年代、アカデミアでの立ち位置や共産党との距離感を表しているように見受けます。
一対一で会って話をしていただける場合もあれば、自分の教え子の学生たちを同席させる研究者もいます。一緒に食事をしながら雑談調で話していく場合もあれば、当局の方を私との面会に連れてきて同席させる方もいます。
ただ、程度の差はあれ、皆さん一様に発言にはとても気をつけて慎重に喋っていることが伝わります。「学問の自由」という言葉からは程遠い環境なのだと感じます。「論文を書いてみたけれど、自己検閲して出すことを控えた」といった本音を口にされた方もいました。
中国共産党は学者を集めて政策提言を募ります。中国政府の官僚は学者と会合の機会を持ち、政府の方針や構想を語るようです。学者はそうした意向を聞いて、議論を交わし政策提言につなげていくのです。ただ、政府の意向を聞いてしまうからこそ、忖度して自分の素直な考えを話したり書いたりできなくなる。そんな学者側の本音もあるようです。
──「台湾をめぐる情勢において、日本の責任ある行動とは、むやみに有事を煽ることではない」と書かれています。
ネット右翼の存在を無視できない中国政府
佐々木：日本の責任ある行動は、勇ましい言葉で危機を演出することではなく、抑止や危機管理の議論を着実に積み上げていくことだと思います。日本側が法的・戦略的な位置づけを明確にすること自体は必要ですが、これはもちろん戦争を望むからではなく、誤算やエスカレーションを避けることが目的です。
同時に、中国との意思疎通や信頼醸成の努力も大切で、そうした努力を疎かにして言葉だけが先行すると連鎖的なエスカレーションにつながります。
──2025年11月に、高市総理は台湾有事が存立危機事態になり得ると国会答弁で語り、大きな議論を巻き起こしました。あの発言に関してはどう思われましたか？
佐々木：国際的な大きな議論に発展したのは、その直後の大阪総領事（中国駐大阪総領事館の薛剣・在大阪総領事）による「汚い首は斬ってやる」というXへの投稿も大きかったのではないでしょうか。高市総理の発言と大阪総領事の反応があり、英BBCがその事実を報じました。
中国には「愛国無罪」という言葉があります。これは国を愛するがゆえになされた行為は罪とはならないという考え方です。弱腰になると右翼を中心に世論が政府を敵視する要因になってしまうので、中国のネット右翼のような国内世論の突き上げを考えると、中国政府は強く出ざるを得ないと判断しやすくなります。
──中国政府は、ネット右翼の主張をそんなに重視しているのですか？
佐々木：決して無視できない大きな存在です。中国政府が国内で最も警戒するのが「群体行動」です。つまり、まとまった人々による抗議運動です。
以前は、日本の総理が靖国神社に参拝しても、中国政府はその情報を報道するかどうかをコントロールできました。しかし、SNS活動が盛んな現代にあっては、中国が敵対的と受け止める海外の言動の事実を隠せません。だから、そうした反応が出る前に自分たちがそれに応じた行動をする必要性が高まるのです。
リベラル層からの抗議、保守層からの抗議、中国政府はいずれの方向からの群体行動も警戒しています。
──日本のメディア・言論空間を見ていて、どのようなことを感じますか？
佐々木：根拠なく中国のあらゆる行動が悪意のあるものであると位置づけて煽るような報道を見ると、行き過ぎたものを感じます。あるいは、中国の不動産危機が報じられると、すぐに中国経済が終わったかのように語られたり、解放軍の中の誰かがいなくなるたびにクーデター説が語られたりするのは大げさです。
そうした情報を好む人々もいますから、そちら向きのナラティブで語られがちになることも分からなくはありませんが。
2027年の台湾統一は本当に起こり得るか
──台湾有事というと、中国軍が台湾を武力で制圧するイメージを持つ人は少なくないと思いますが、本書では、それ以外の中国が台湾を掌握する方法に関しても解説されています。
佐々木：この本では、①平和的統一、②グレーゾーン活動、③封鎖、④全面侵攻という4つの方法について解説しています。
この4つの方法は、どれか1つだけが選ばれるというより、ある程度同時に並行的・段階的に組み合わせて用いる可能性が考えられます。たとえば、グレーゾーン活動や封鎖で台湾の人々のメンタルや経済を追い詰めてから、その次の段階として限定的な侵攻が始まるといった形です。
──平和的統一やグレーゾーン活動に対して、日米はほとんど対抗措置がないという印象を受けました。また、そもそも対抗して阻止する必要があるのだろうかとも疑問に思いました。
佐々木：こうしたアプローチは、一見すると死者が出ない形の圧力に見えますが、実際は、相手の主権や選択の自由をじわじわと蝕む行為ですから対抗が必要です。
北京に屈しなければ生き延びることはできないという自己暗示をかける方向へ誘導されて、ある国や地域の政策が歪んでいく。中国側からしてもこうした方法のほうが実行しやすいですよね。全面侵攻となれば、血が流れるし、他国との関係も悪化するので大きなコストです。
日本は、情報戦や法律の整備、また経済的には自分たちのサプライチェーンを強靭化していくなどの非軍事的な方法で対抗していく必要があると思います。
──中国は2027年までに台湾の統一を実現しようとしている、としばしば言われます。この本でもそのことに関して、幾度か言及があります。2027年というタイミングに関してはどのようなことをお考えになりますか？
佐々木：「2027年」は、アメリカの政策コミュニティの中でもよく語られます。しかし、予言のようにして使うべきではないと私は考えます。
まず中国政府はしばしば「台湾が独立を宣言するならば侵攻する」という言い方をします。必ずしも「時期がきた、準備が整った、さあ行くぞ」という話ではありません。確かに習近平主席や指導部も解放軍の能力整備や危機意識の面で2027年を目標にしますが、だからこのタイミングで必ず起こるとは言えないと思います。
──不動産バブルの崩壊や若年層の失業率の高さなどさまざまな問題を抱え、中国経済が減速していることについて言及しています。中国経済が落ち込むほど、中国の台湾への姿勢も勢いを失うとお考えになりますか？
中国は台湾の先に沖縄も見ている
佐々木：私は、若干そちら側の感覚を持っているのですが、ここはアカデミアの中で意見が分かれるところです。経済が悪くなると、国内の目を外に向けるために戦争をするという可能性もありますので。
一方で、中国の人口動態の変化もじつはこの議論に絡んできます。
最近、中国では「未富先老」（豊かになる前に老いる）という言葉がよく使われるようになりました。これはつまり、富裕層だけではなく中国全体が欧米並みの豊かさを手に入れる前に、少子高齢化が本格化して、中国の経済や社会状況がより苦しくなっていくということです。
だからこそ、今後数年のうちに決断すべきだという圧力を習近平主席や指導部が感じている可能性もあるということです。
──中国で「一国二制度」の研究が進んでいると書かれています。
佐々木：これは一見すると統一スローガンのような印象がありますが、実際は、中国政府が台湾統一後に台湾をどのように統治して、どう接収して、どう社会を組み替えていくのかという統治の設計図作りです。
その中では、党内世論の誘導、これまで台湾にあった選挙をどうしていくか、宗教や教育の改革、統一戦線工作のやり方、香港基本法改正の経験を踏まえた台湾向けの法的な枠組みの整え方などのテーマが公然と議論されており、一般の中国人もそれを読むことができます。
本書でも台湾統一後の統治を紹介していますが、そちらでは台湾統治実験区を作り、法制度、通貨、教育、軍事制度、インフラ、人事評価、土地制度、メディア対応などをシミュレーションするという構想が議論されており、接収マニュアル・履行計画なども論文に書かれています。かつてはそうした論文が読める中国の論文検索サイトに外国の大学もアクセスできましたが、最近は多くの大学がアクセスを遮断されています。
──中国は台湾の先に沖縄も見ている、と書かれていました。
佐々木：中国が沖縄を武力で奪うという単純な見方をしているとは思えませんが、第一列島線を崩すための軍事的・政治的な要として沖縄を見ていると思います。特に基地問題、地域外交、琉球王国に絡んだ歴史的なナラティブを使って、東京と沖縄や、日本と米軍の摩擦を生むことによって台湾有事における日本の介入の意志を鈍らせるようにする意図があると思います。
私は、福建省を訪れたときに、現地の琉球の博物館に行きました。そこには大きな古い地図が飾ってあり、解説してくださった方が示した国境が一般に理解されている国境線と位置が違うのです。久米島の辺りを指しながら「ここから西は中国」とサラっと言われ、思わず戸惑いました。
その博物館に沖縄の政治家などを招待してプレゼンをするのです。その博物館は一般向けに開いている博物館ではなく、海外からのお客さんが来た時に使う博物館で、中には中国の意向に沿った資料がずらりと陳列されています。普段使わないので、トイレがなく、冷暖房設備も動いていませんでした。
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『中国が「日本のイスラエル化」を警戒、自衛官暴走事件と海自イージス艦「トマホーク」発射能力獲得でさらに態度硬化 東アジア「深層取材ノート」（第324回）』（3/31JBプレス 近藤大介）について
3/31The Gateway Pundit＜Bombshell Report: EU Watchdog Exposes Romania’s Judicial Coup Against the People, Says Top Court Rewrote Rules to Stop Georgescu＝衝撃的な報告書：EU監視機関がルーマニアの国民に対する司法クーデターを暴露、最高裁判所がジョルジェスク大統領を阻止するために規則を書き換えたと述べる＞
ブラジルのモラエス最高裁副長官と同じく、ルーマニア憲法裁は保守派を弾圧。選挙で選ばれていない官僚が民主的な選出を妨害するのは、反民主主義であるし、司法（裁判所）が議会を通さず、立法行為をしたのと同じ効果を齎す、三権分立違反。
カリン・ジョルジェスク（Facebook経由）
欧州市民自由連合による衝撃的な報告書は、多くの右派ポピュリスト、保守派、反グローバリズムの声が長年警告してきたことを、意図せずして露呈させた。それは、ルーマニアの民主主義体制が、選挙で選ばれていない機関によってイデオロギー的同調を強制されることで再構築されつつあるというものだ。
リバティーズが発表した「法の支配に関する報告書2026」は、ルーマニアを厳しい目で見ており、2024年の大統領選挙の無効化と反体制派候補者の排除を批判の中心に据えている。
報告書の核心は、衝撃的な結論にある。ルーマニア憲法裁判所は「事実上法律を変更した」として非難されており、これは権力乱用であり、法的安定性に対する直接的な脅威であるとされている。
これは些細な技術的な違反ではない。報告書自体が示唆しているように、これは民主主義プロセスにおける根本的な断絶であり、事後的に政治競争のルールを書き換える行為なのである。
問題となっている決定は、国民選挙の結果を無効にし、カリン・ジョルジェスク氏とディアナ・ショショアカ氏の立候補を禁じた。両候補は、欧州連合とNATOの権威に公然と異議を唱えることで支持を集めていた。
裁判所によれば、こうした批判は憲法上の価値観の否定に相当する。しかし、報告書は、ルーマニアの法律には、立候補の条件として欧州大西洋諸機関への忠誠を求める規定はないことを明確にしている。
事実上、裁判所は新たな、明文化されていないルール、すなわちイデオロギー的服従を導入した。グローバリズム構造への批判は、民主的な参加からの排除の根拠となった。ジョルジェスク支持者、そしてより広くはルーマニアの保守派にとって、これは彼らが長年疑っていたことを裏付けるものだった。民族主義的な候補者が体制を脅かすと、体制が介入するのだ。
リバティーズ報告書は、法の支配の擁護という体裁をとっているものの、制度的権限の逸脱を告発する内容となっている。裁判所は解釈の域を超え、立法にまで踏み込むことで、選挙制度を根本的に変えてしまったのだ。
報告書に詳述されている手続きの詳細も同様に問題だ。除外された候補者たちは、法的弁護、代理人による弁護、上訴権といった基本的な権利を剥奪された。
これは、いかなる意味においても適正手続きとは言えない。政治的に偏向していると見なされつつある機関によって一方的に下された、閉鎖的で最終的な決定だったのだ。
報告書はさらに踏み込み、裁判所自体が修復不可能な状態にある可能性を示唆している。そして、憲法裁判所を廃止し、その権限を最高裁判所に移管する可能性を提起している。
このような提案は異例だ。それは、問題が孤立したものではなく、構造的なものであるという認識を反映している。
報告書ではルーマニアも「停滞国」とされ、民主主義の基準が改善されていない国々と同列に扱われている。しかし、多くのルーマニア人にとって、このレッテルは現実を過小評価している。報告書が主張するように、問題は「停滞」ではない。真の問題は支配、それもほぼ完全な支配にあるのだ。民主主義を守るための制度が、リベラル・グローバリスト勢力によって政治的結果を左右するためにますます利用されている。
報告書はまた、こうした事態が発生したより広範な環境についても指摘している。メディアの自由は依然として損なわれており、公共放送は政治的影響を受けやすく、民間放送局は不透明な資金源に依存している。
ジャーナリストは嫌がらせや脅迫に直面する一方、公共情報へのアクセスは悪化の一途をたどっている。描写されている状況は、開放性ではなく、圧力に満ちたものである。特に、選挙期間中に当局を批判するオンラインコンテンツの削除を命じた国家視聴覚評議会の役割に注目が集まっている。
これらの行為は「偽情報対策」という名目で正当化された。しかし、報告書は、明確な法的定義がないことが深刻な検閲のリスクを生み出していると警告している。市民自身が標的にされたという報告もある。警察が個人に接触し、批判的な投稿を削除するよう圧力をかけた事例は、言論を規制しようとする体制がますます強まっていることを示唆している。
大統領府内に新たな偽情報対策部隊を設置する計画は、さらなる懸念を引き起こしている。安全策が講じられなければ、このような取り組みは公共の議論に対する権力の集中を招く恐れがある。報告書が暗に示しているように、より根深い問題は、許容される意見の範囲が狭まっていることである。ルーマニアのEUやNATOにおける立場をめぐる議論は、正当な議論としてではなく、脅威として扱われている。
ルーマニアの人口1900万人のほぼ半数を占めるジョルジェスク支持者にとって、これは政治システムが操作されていることを示す最も明白な証拠である。グローバリズムの正統派思想に異議を唱える候補者は排除され、刑事訴追される一方、根強く腐敗した組織がイデオロギー的な境界線を押し付けている。
選挙の無効化は、この変化を象徴する決定的な出来事となった。それは、国家主権と超国家的な影響力の衝突を表している。幸いなことに、国民の反応は沈黙していなかった。抗議活動や市民運動は、多くのルーマニア人が自国の進むべき方向性を拒否していることを示している。
しかし、報告書は、こうした抵抗運動がますます敵対的な環境下で行われていることも指摘している。ジャーナリスト、活動家、そして市民は、ますます高まる圧力に直面している。欧州レベルでは、この調査結果は厄介な疑問を投げかける。もしこのような行為がEU加盟国内で起こり得るのなら、それはEUの民主主義原則へのコミットメントについて何を物語っているのだろうか。
診断ツールとして意図されたリバティーズ報告書は、より広範な政治的議論における証拠として利用されるようになった。この報告書は、形式的な民主主義構造と実際の運用との間の乖離を浮き彫りにしている。保守派にとって、そこから得られる教訓は明白だ。すなわち、重要な決定が、国民の意思から完全に乖離し、ますます露骨に国民の意思に敵対する機関によって形成されるならば、主権は決して存続し得ないということである。
ルーマニアは重大な岐路に立たされている。過酷な制度的統制と厳格なイデオロギーの強制によって特徴づけられる、共産主義の暗黒時代を彷彿とさせる道を歩み続けるか、真の民主的競争と国家主権を回復する道を選ぶか、どちらかを選択しなければならない。
2024年の出来事は、容易に忘れ去られることはないだろう。それは政治システム内部の深い亀裂を露呈させ、国民の信頼を揺るがした。さらに重要なのは、民主主義が既得権益に固執し、完全に自己利益を追求するグローバリスト組織によって定められた枠組みの中で運営されなければならないという考えを拒否する運動を活性化させたことである。
議論が白熱するにつれ、一見単純そうに見えるが、非常に重要な問いが浮かび上がってくる。ルーマニアの未来を決めるのは誰なのか？ルーマニア国民なのか、それとも国民の名の下に統治すると主張する既得権益層なのか？
3/31The Gateway Pundit＜Alberta Surpasses 177,000 Signatures, Officially Triggering Its Independence Referendum for October 19th＝アルバータ州、署名数が17万7000件を突破し、10月19日の独立住民投票実施が正式に決定＞
カナダから独立して米国加入？
https://x.com/i/status/2039012929698222506
3/31Rasmussen Reports＜Election Interference: Russia, China Are Equally Suspect＝選挙干渉：ロシアと中国は同等に疑わしい＞
中国が米国の選挙に干渉したと考える有権者の数は、ロシアが同様の行為を行ったと考える有権者の数とほぼ同数である。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%がロシアが米国の選挙に干渉した可能性が高いと回答しており、そのうち35%はロシアの干渉が非常に可能性が高いと考えている。また、64%が中国の選挙への干渉の可能性が高いと考えており、そのうち31%は中国の干渉が非常に可能性が高いと考えている。
https://x.com/i/status/2039098111683903948
4/1阿波羅新聞網＜美战争部长警告中俄！中东冲突迎来决定性时刻＝米戦争長官、中国とロシアに警告！中東紛争は決定的な局面を迎える＞
ピート・ヘグセス米戦争長官は本日、記者会見で、米国は中国とロシアがイランを支援していることを十分に認識しており、必要に応じてこうした行動に対応すると述べた。また、今後数日間は中東紛争における「決定的な」局面になると指摘した。
ロイター通信は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランにドローンと情報を提供することでテヘランを支援していると述べたと報じた。
中国とロシアによるイラン支援の報道について問われたヘグセス長官は、「ロシアと中国に関しては、彼らが何をしているのか、何をしていないのかを我々は非常に明確に把握している」と述べた。
「すべてを公表する必要はないが、必要に応じて、対処、緩和、あるいは直接対決する」と述べた。ヘグセスは、攻撃によってイラン軍の士気が低下し、広範な脱走と主要人材の不足が生じ、上層部は意気消沈していることを示す情報があると述べた。
また、今後数日間が「決定的な」局面になるとも述べた。
ヘグセスはさらに、28日に中東を訪問して部隊を視察し、イランに対する軍事作戦を自ら確認したと述べた。
中間選挙と対中兵器温存のため、早く手じまいしたほうが良い。本来なら政権転覆させた方がイラン国民にとって良いが、これは米国の責任ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0401/2366707.html
3/31阿波羅新聞網＜美中翻脸？中共对美军下毒手—中共在开战10天后向伊朗提供美军目标坐标，白宫知情或影响川普访京计划＝米中は反目？中共は、米軍に対して行動を起こす――攻撃開始から10日後、中共は米軍の標的座標をイランに提供、WHは事情を知り、トランプの北京訪問に影響を与えた可能性も＞
アポロネット王篤若の報道：3/31―独立系情報ジャーナリストのサーシャ・イングバーは、HUMINT Substackプラットフォーム上で、情報状況に詳しい情報筋が、中共が米軍の部隊と装備の標的座標、主に衛星で取得した地理空間情報（GEOINT）をイランと共有し始めたことを明らかにした。この行動は米中関係における「密かな重大な転換点」と見なされており、イランとの紛争を背景に両国間の緊張を悪化させる可能性がある。
情報筋によると、中共は、2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦「エピック・フューリー作戦」の開始時ではなく、約10日から2週間後の3/10頃に情報を提供したという。情報筋は、北京は情報共有を決定する前に紛争の展開を観察していた可能性があり、これはロシアによる同様の行動とは対照的だと指摘した。
情報筋は、WHはこの情報共有活動を認識しており、これはトランプ大統領が3月末～4月上旬に予定していた習近平国家主席との会談を延期した理由の一つかもしれないと推測した。WHは先週、会談が5/14～15に延期されたと発表した。トランプ自身も会談への期待を表明し、有意義な会談になると確信していると述べた。
トランプは習に米国選挙に介入するなと言ってやればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366353.html
3/31阿波羅新聞網＜伊朗驻北京使馆称要为日本复仇 小粉红崩溃痛骂＝北京のイラン大使館は、小ピンクは日本を憎み、泣き崩れ、悪態をついたと＞
在中国イラン大使館のWeiboアカウントは29日夜、AI生成動画を投稿し、第二次世界大戦中の日本への米国の原爆投下に対して米国への報復を手助けするのを主張した。中国とイランは友好関係にあるものの、日本とは敵対関係にあるため、多くの中国のネットユーザーは精神錯乱を起こしている。
在中国イラン大使館のWeiboアカウントに投稿された動画には、広島、アメリカインデイアン、ベトナム、イエメン、パレステイナ-ガザ、エプスタイン島、そしてイランの最高指導者ハメネイ師のAI生成映像が使用されていた。イランは「これらの人々すべて」のために米国への報復を主張した。
イランが日本に替わって報復を主張したことに対し、多くの中国国民は強い憤りを感じ、「日本人は報復するのに値しない」「日本は自業自得」「お前は間違った墓の前で泣いたな、兄弟」といったコメントを残した。中には、これはイランが中国を全く尊重しておらず、両国関係は単なる貿易取引に過ぎないという証拠だと考える人もいた。
中国のネットユーザーからの非難が殺到したことを受け、在中国イラン大使館はWeiboアカウントの動画の内容を変更し、広島に関する部分を削除した。
中共の反日教育の効果。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366342.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」。現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。他方では、
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「米・イスラエル・イラン戦争は国際システムを予測不能な状態に陥れた」–上報
現在、米・イスラエルによる対イラン戦争は、非常に非現実的な状態に突入している。実際、この戦争は三角関係になっている。一方では、米国とイスラエルがイランに対して継続的な空爆を行い、イランの軍事力の大部分を破壊したと主張している。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
トランプはイランに対する軍事行動の終結を示唆し、米国は2～3週間以内に部隊を撤退させると述べた。ホルムズ海峡について、トランプは「我々は間もなく撤退する。フランスや他の国が石油や天然ガスを必要とするなら、ホルムズ海峡を通って北へまっすぐ行けば、自力で物事を為せるだろう。実際、非常に安全だと思うが、それは我々の知ったことではない。将来、この海峡がどうなるか？我々は関与しない」と述べた。
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npr.orgより
近藤氏の記事では、中共は日本の軍事拡張を非難するが、もとはと言えば中共の急速な軍備増強と台湾武力統一の野望を膨らませたことがその原因である。日本は専守防衛に徹するつもりでも、台湾海峡で事が起これば、米軍と共に戦わねばシーレーンは守れない。自衛の範疇である。『アメリカの鏡・日本』ならぬ『中国の鏡・日本』では。
中国人は論理の摩り替えや責任転嫁が得意だが、人を非難する前に我が身を振り返ってみたらどうか。いくら言っても聞く耳は持たない自己中の連中ですからしょうがないが。
記事
2025年10月、日中首脳会談を前に中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市首相＝韓国・慶州（写真：共同通信社）
目次
日中間で、また新たな齟齬（そご）が生まれている。先週3月24日に起きた中国大使館侵入事件を巡る一件だ。
「ちょうかい」改装と中国大使館侵入事件
同日午前9時頃、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に勤務する村田晃大3等陸尉（23歳）が、東京の中国大使館に刃物を持って侵入し、大使館関係者に身柄を確保された。その後、警視庁に身柄を引き渡され、建造物侵入容疑で逮捕された。
村田容疑者は容疑を認め、「中国大使に強硬発言を控えるよう直訴し、聞き入れられなければ自決するつもりだった」と供述しているという。
送検のため、警視庁麻布署を出る村田晃大容疑者＝3月26日（写真：共同通信社）
この事件を日本側は、一個人が偶発的に起こした犯罪と捉えている。そのため、自衛隊を管轄する小泉進次郎防衛相が、3月27日の記者会見で「遺憾の意」を述べることで、収拾を図ろうとした。
「法と規律を遵守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾です。防衛省としても事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」
ところが中国側は、「日本の再軍備化」の延長線上に起こった出来事として捉えている。つまり中国側の方が、広くかつ深刻に考えているわけだ。
そのため、週が明けても矛を収める気がない。中国を代表する国際紙『環球時報』は3月30日、＜「ちょうかい」の改装と村田晃大、二つの危険なシグナル＞と題した論評を掲載した。筆者は、国家安全戦略研究学者という肩書きの王強（おう・きょう）氏だ。長文だが、大意は以下の通りだ。
「トマホーク発射能力獲得により自衛隊は専守防衛の枠を超える攻撃能力を」
＜日本メディアの報道によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は先日、アメリカで大規模な改装を完了し、長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力をおおむね備えた。関連計画によれば、日本は最大で約400発の「トマホーク」を導入する予定であり、すでに納入が始まっている。日本は、自衛隊を単なる防衛力から、体系的な攻撃能力を備えた軍事力へと転換する動きを加速させているのだ。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（写真：共同通信社）
さらに警戒すべきは、「トマホーク」がもたらす問題が単なる作戦能力の獲得にとどまらず、これらの変化が攻撃型軍隊にのみ必要とされる体系的な作戦構造を形成し始めている点である。この相互に機能し合う体系的構造は、日本の自衛隊に「専守防衛」の枠をはるかに超える戦略的攻撃能力を付与することになる。
周知の通り、過去相当長きにわたり、自衛隊は日米同盟において「防衛支援」の役割を担ってきた。しかし、最新の「水上戦闘群」の中核は、「準空母」と「イージス」駆逐艦を中心に制海作戦能力を形成することにある。「トマホーク」による長距離打撃能力の導入に加え、情報システムのさらなる統合により、海上自衛隊は比較的完成された攻撃作戦体系となる。これにアメリカ軍の作戦システムによる支援が加われば、日本はアメリカ軍の統合軍事作戦に全面的に参加し、さらには重要な前線打撃任務を担うことも可能になる。こうした攻勢能力の「二重の属性」は、地域の安全保障における不確実性をさらに増大させるだろう。
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」のトマホーク発射装置＝3月26日、米サンディエゴの海軍基地（写真：共同通信社）
遺憾なことに、現役自衛官である村田晃大が中国大使館に乱入した後の、日本当局と自衛隊の反応は、自衛隊が右翼勢力の影響を強く受けていることを一定程度示している。歴史的な観点から見れば、これは「トマホーク」や「水上戦闘群」よりも危険な警告であり、自衛隊内部の統制システムにすでに問題が生じていることを示している。その攻撃能力の拡大と本来あるべき武力抑制メカニズムとの間に、深刻な乖離（かいり）が生じている可能性が極めて高い。
これでは、自衛隊が将来、高圧的な状況下で、事態の誤判断や指揮系統の混乱を招くのではないか——言い換えれば自衛隊は、自らが一体何をしているのかを明確に理解しているのか、そして隊員自身の行動を統制できるのか、という疑念を抱かざるを得ない。
第二次世界大戦終結後、日本は戦争責任を徹底的に清算しておらず、今やこの潜在的な危険が現実的な脅威へと変貌している。自衛隊の全面的な転換を示す警告シグナルから、右翼勢力の浸透がもたらす「独走」の懸念に至るまで、警戒すべきは日本という単一の国家の軍事力の変化ではなく、日米同盟の戦略的冒険主義によって危機の「閾値（しきいち）」が継続的に引き下げられていることなのだ＞
以上である。
前述の小泉防衛相の会見では、大使館侵入事件についての「遺憾」声明と同時に、護衛艦「ちょうかい」がトマホーク発射能力を獲得したことについても発表している。中国側は、この二つの「まったく別個の発表」を、一連のものとして位置づけているのだ。
「日本が『東アジアのイスラエル』になることを防がねばならない」
こうした中国の傾向は、実は大使館侵入事件の前から起こっていた。例えば、周知のように2月28日以降、アメリカとイスラエルが連日、イランを空爆している。これについても中国は、「次は日本が東アジアのイスラエルになるのではないか」と、警戒感を強めている。
習近平政権の外交ブレーンの一人である鄭永年（てい・えいねん）香港中文大学教授は、先週（3月24日～27日）中国海南省博鰲（ボアオ）で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」で、こんな発言をして話題を呼んだ。
「一部の国は、中国とアメリカの矛盾を利用して自国の利益を謀ろうと意図しており、こうした状態は多分に危険だ。もしもある国が、『アメリカがわれわれを支持してくれている』として、過度の挑発を行おうと企てれば、それは自らが犠牲品となるだけだ」
ここで言う「一部の国」「ある国」が日本を指していることは明白である。鄭教授は、イラン戦争が起こってから一貫して、「中国は次に日本が『東アジアのイスラエル』となるのを防がなければならない」と警告している。
「ボアオ・アジアフォーラム」は、朱鎔基（しゅ・ようき）首相らがホスト国として強く後押しし、2002年4月に「アジアのダボス会議」を目指して始まった。初年度には、靖国神社を参拝する小泉純一郎首相も参加するなど、「オープンなフォーラム」を標榜（ひょうぼう）していた。
ところが今年は、例年の日本からの参加者に招待状が届かず、鄭教授のような「日本＝イスラエル論」が注目されるフォーラムと化した。日本としては、「中国が警戒する『日本＝イスラエル論』を警戒する」ことが必要かもしれない。
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『中国が探る、日米関係の矛盾…トランプ・高市会談の“成功”を中国はどう分析しているか？ 自衛隊の中国大使館侵入事件への対応に、高市政権の対中外交への関心低下が透ける』（3/31JBプレス 福島香織）について
3/30Rasmussen Reports＜42% Think NATO Should Help in Iran War＝42％がNATOはイラン戦争に介入すべきだと考えている＞
有権者の大多数は依然として北大西洋条約機構（NATO）に好意的だが、同盟が米国によるイランとの戦いを支援すべきかどうかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうちNATOに好意的な印象を持っているのは59%で、 2022年の65%から減少している 。このうち31%はNATOに非常に好意的である。一方、30%はNATOに否定的な見方をしており、そのうち12%は非常に否定的である。11%はどちらとも言えないと回答した。
3/31阿波羅新聞網＜谁下令？核心10秒 偷掉美国一个州—佐治亚州议会手动抹掉了10秒钟的官方听证会录像＝誰が指示したのか？ 核心となる10秒：米国の州を盗んだジョージア州議会、公式公聴会の10秒間の映像を手動で消去＞
アポロネット王篤若の報道：17日頃、ジョージア州下院政府問題委員会の公聴会で物議を醸す場面があった。IT分野で40年の経験を持つ選挙サイバーセキュリティ専門家のマーク・クック（コロラド州出身、2024年のティナ・ピーターズ事件で専門家証人として証言）は、電子投票システムには「バックドアが組み込まれており」、それは痕跡を操作して追跡を困難にしながら投票用紙を現地で反転または改ざんできると述べた。彼はその場で、「ここに証拠がある。お見せしたい…電子投票システムにはバックドアが組み込まれており、投票用紙を裏返したり改ざんしたりできるようになっている…この建物の中で、実際にお見せすることもできる。喜んでそうする。検査機関はどこもこれを見逃した」と述べた。
この証言の核心部分、約10秒間は、ジョージア州下院メディアサービスが最初に公開した公式YouTube動画から編集で削除されていた。動画のタイムスタンプは1:02:18から1:02:29に直接ジャンプしており、これはクックが「バックドアは投票用紙を裏返すことができる」と「検査機関全員がすべて通した」と詳細に説明した重大箇所と完全に一致する。
その後、クックはこの件を公に暴露し、比較動画を公開した。左側は公式編集版（明らかにタイムスタンプが飛んでいる）で、右側は復元された音声動画完全版で、「ジョージア州下院メディアサービスにより削除された10秒を復元！」というテキストが重ねて表示されている。この比較動画はソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、選挙の公正性を求める団体や一般市民から、公式記録の透明性に関する強い批判を巻き起こした。
https://x.com/i/status/2035829268949970965
多くの人が「誰がカットを指示したのか？」と疑問を呈している。この件が明るみに出た後、ジョージア州下院メディアサービスは当初編集されたバージョンを削除し、公聴会の完全版を再アップロードした。現在、未編集版が公開されているが、当初の編集の理由はまだ公式に説明されていない。ジョージア州下院メディアサービスは通常、グラフィックオーバーレイの編集や緊急事態の場合にのみ編集を行う。今回の編集の具体的な理由と決定者は明らかにされていない。
背景とクックの見解：クックは証言の中で、これらのバックドアは外部からのハッキングによるものではなく、工場出荷時にシステムに組み込まれたコードであり、現地で操作可能で監査不可能であると強調した。彼は「我々は嘘をつかれてきた」と述べ、ジョージア州の現在の投票システム（ドミニオン社の技術に関連するものなど）にも同様の問題があることを示唆した。彼はその場で証拠を提示する用意があると述べた。
ジョージアの選挙制度は紙の投票用紙によるバックアップシステムを採用しており、リスク限定監査（RLA）を実施している。この監査は、関係当局および連邦政府認定の研究所によって検証・認証されている。主流の選挙管理当局や裁判所は、大規模な票の改ざんにつながる可能性のある「バックドア」の存在を今のところ確認していない。
投票機の脆弱性に関する同様の疑惑は、近年繰り返し浮上している。
各方面の反応：選挙の公正性を支持する人々は、今回の編集を「真実を隠蔽する」試みと捉え、誰が編集を指示したのかを調査するよう求めるとともに、オリジナルのマスターテープと編集ログの公開を要求している。
公式見解：編集事件に関して公式声明は発表されていない。委員長および関係する議員も、まだ公にコメントしていない。
どうせ民主党かラフェンスパーガー（共和党）の手の者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366320.html
3/31阿波羅新聞網＜超机密惊悚场景：伊朗总统与革命卫队总司令“实战”＝ 超極秘のビックリする話：イラン大統領と革命防衛隊総司令官が「実際に戦う」＞
イスラエルのチャンネル14は29日、イラン指導者間の会話の録音を入手したと報じた。
ペゼシュキャン大統領：「私は米国との交渉に参加したい。もし迅速に合意に至らなければ、我が国の経済は3週間以内に崩壊するだろう。」
イラン革命防衛隊総司令官、ヴァヒディ：「だからあなたは参加できないのだ。合意に至るには、あなた達はすべてを放棄しなければならない。」
報道によると、イラン大統領は電話会談後、同伴者に対し「まるで人質のようだ」「辞任もできないし、自分で決断することもできない。渡された台本を読むことしかできない」と語ったという。
チャンネル14は報道の最後に、イラン革命防衛隊が事実上国を支配していると指摘した。
これでは簡単に斬首される。IRGCは利権を奪われないようにしているのでは。イランはガリバフが交渉のトップにいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/31/1097088.html
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366304.html
3/31阿波羅新聞網＜伊朗大战升温 中共隐蔽下手＝イラン戦争激化、中共が秘密裏に動き出す >
アポロネット王篤若の報道：中東紛争が激化する中、台湾の国家安全保障機関は、中共が米国の注意が逸れていることを利用し、組織的な作戦を展開していると警告している。中共は、台湾国民の自衛力と米国の支援に対する信頼を揺るがすため、軍事的圧力と認知戦という二つの戦線で攻勢を強めている。
ロイター通信によると、中共人民解放軍は3/14以降、大規模な空軍侵攻を再開している。台湾の安全保障担当高官は、北京が現状を「影響力を行使する」好機と捉え、米軍が資源を中東にシフトしている機会を利用して地域情勢を緊迫させ、「米国は台湾海峡問題に構っている暇はない」という世論を醸成しようとしていると率直に述べた。
まあ、台湾国民も騙されないでしょう。それより鄭麗文国民党主席の4/7～12訪中が今年11月の統一地方選にどう影響するか？
https://www.aboluowang.com/2026/0331/2366267.html
https://x.com/i/status/2038377751887974583
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は20年近くにわたり、左派と極左の両方から苦しめられてきた。子ブッシュ政権時代の保守主義は、外交政策においてはネオコンであり、国内政治においてはより中道的であった。トランプ政権の1期目の成果は主に経済分野であったが、2期目の外交政策は右派の評判を傷つけた。米国はしばらくの間、左右分断で揺れ動き続ける運命にある。その行く末はまだ分からない。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 3月30日
中国語からの翻訳
ブランドン・ストラカ：左派はもはや修復不可能なほど行き過ぎている
私が左派を離れた時、両陣営の人々から「なぜ左派に留まって、左派を立て直すために戦わないのか？」と聞かれた。
私は彼らに「修復不可能だからだ。左派は行き過ぎてしまった」と答えた。
最近、私は自分が果たしてできるのかどうか、しばしば自問自答している…x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
私は常に、中道勢力を代表する第三政党の出現を望んできた。マスクはアメリカ党を結成したいと言っている。彼が組織運営の専門家ではないことは承知しているが、適切な人材を見つけるだけの資金力は持っている。かつては彼が本当にそうしてくれることを期待していたが、残念ながら彼は騒いだだけですぐ沈黙した。
もし誰かが中道勢力を代表する第三党を結成すれば、中道派自身に加え、両党の穏健派もこぞってその党に集まるだろうと私は予想している。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
経済学者のブライアン・カプランは『合理的な有権者の神話：なぜ民主主義は悪い政策を選ぶのか』という本を著した。この本の核心的な主張は、民主主義制度のパフォーマンスが良くないのは有権者が誤導されているからではなく、有権者自身が「合理性に無知」であり、「システム的な偏見」を持っているからだということである。
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引用
返信先：@HeQinglian
中国語からの翻訳：民主主義の形態は確かに議論に値するものである。この普通選挙制度は、有権者の質に高い要求を課している。彼らは感情に流されたり、金銭に染まったりしてはならない。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
イスラエルは本当に賢い。もしこれが事実なら、米国がイスラエルに資金、人員、武器を直接提供しているのと同じことだ。イスラエルのこの立場は国際社会において前例がない。信託統治領でなく、その地位は信託統治領よりもはるかに高い。植民地でもない。宗主国に貢納金を支払う必要がないからだ。むしろ「宗主国」（実際には保護者）が直接リソースを提供している。この状況にふさわしい新しい用語を考えてみよう。
引用
Eason Mao☢@KELMAND1 13ｈ
中国語からの翻訳
N12：イスラエルは新たな提案を準備している。米国が中東各地の基地をイスラエルに移転するか、あるいはイスラエル領内に新たな基地を建設することを提案している。
関係筋によると、この提案は戦後のエルサレムとワシントン間の安全保障協議で提起される見込みだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
- 今日の悪い結果を知っていたなら、なぜ最初にそのような行動をしたのか。 泥沼に陥って進退窮まるより、今終わらせる方が損切りになる。3. 世界の大統領が自身の行動を再考し、良き大統領としての職務に専念し、共和党に政治的な余地を残してくれることを願う。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 3ｈ
中国語からの翻訳
WSJ：米政府関係者によると、トランプは、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたままであっても、イランに対する米軍作戦を終了する用意があるとスタッフに伝えた。その理由は、米軍が
福島氏の記事では、中国の学者の見方は、日本を買い被りすぎと感じた。日本はそんなに戦略的に動くのを得意としないし、行動に裏があるようなことも殆どない。日本の真の自立は核保有と憲法改正ができてから。道のりは遠い。中共と疎遠になることは良い事。いつまでも中共に利用されてばかりでは、頭が悪すぎ。
台湾侵攻は2027年ではなく、2024年か2025年に行うつもりだったと森本敏元防衛相が自由時報のインタビューで答えている。張又侠の反対でできなかったが、習は何とか侵攻したい（4選がかかる？）気持ちは持っていると思う。米国のベネズエラとイラン攻撃で目が覚めたと思いたい。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
記事
日米首脳会談での高市首相の外交手腕を中国は高く評価している（提供：Joyce N. Boghosian/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
4月19日に行われた日米首脳会談は、トランプ大統領からはきわどい「パールハーバー」がらみのブラックジョークも出たが、高市首相はそれをうまくかわしながら、ミサイル共同開発やエネルギー協力、そして日米安保五条の尖閣諸島適用や台湾海峡の安定への米国の関心について言質をとった。また、ホルムズ海峡の護衛艦派遣の要請については、「国内法上の制約」をたてに、トランプを不機嫌にさせることなく、うまくかわした。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」というおべっかとも、プレッシャーともとれる名言を会談冒頭で発したことも、国際社会で注目された。
一方で、自衛隊幹部が中国大使館に刃物をもって侵入した「テロ事件」に関して、日本政府側は遺憾を表明するにとどめており、明らかに日本の対中外交のプラオリティが下がっている。こうした状況を中国がどうとらえているか分析したい。
中国は高市政権の外交手腕を高く評価している
まず19日の日米首脳会談の成果については、中国は高市の外交手腕を高く評価している。
新華社報道によれば、約1時間半の会談では、トランプの方から中日関係への懸念に言及したという。一方の高市側はまず中東情勢に言及。これは、おのおのが、相手に対する切り札がそこにあると考えたからだ、としている。
高市側はホルムズ海峡の護衛のために自衛艦を派遣するような具体的措置については言及しなかったが、ファクトシートの中に、「第三国において、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題への対応を調整する」という項目が盛り込まれた。
日本による11兆円に上る対米投資の第2段階に関する共同文書を発表し、投資候補プロジェクトを列挙。米国アラスカ州における原油増産を共同で推進することを決定。日本のレアアース輸入が「供給のボトルネック」に直面している状況を踏まえ、日米両国は重要鉱物サプライチェーン強化のための行動計画を発表し、南鳥島周辺海域の海底レアアース資源の開発も推進することになった。
こうした高市外交について、上海国際問題研究院東北アジア研究センターの蔡亮主任は澎湃新聞に対し「高市早苗氏の今回の訪米の核心的な目的は、外交的な突破口を開くことで国内の政局を安定させることであり、その点では成功した」「日本側は経済的な『大型契約』でトランプ氏の笑顔を買った」と分析した。
さらに、もう一つの目的として、「トランプ氏の訪中前に、日本の要求を関連する協議に組み込み、米中間の取引によって日本が『売り飛ばされる』のを防ぐことにあった」と分析していたが、こちらの成果についてはトランプの訪中が延期されたため、答え合わせは先になるだろう。
米国のイランに対する戦争が長引き、高市訪米は本来予定していたものよりも、より困難な最悪のタイミングに行われたが、その難しい外交をしのいだといえる。「忍耐をもって、トランプからの侮辱ともいえる真珠湾攻撃ジョークにも耐えて、多くの成果を勝ち得ている」と評価していた。
また高市首相が、米国建国250周年をたたえて250本の桜を贈ったり、真珠のネックレスなどつけて女性らしい装いをしたり、体を傾けたり、微笑したりした女性的なふるまいも対米外交成功の材料としてあげていた。
日米首脳会談の中で、トランプから日中関係について「中国にまもなく訪れるが、高市首相の中国に対する見方を教えてほしい」と問われ、高市は「日本は常にオープンで、冷静な態度で中国に対応している。米中関係を含めた地域の安定、グローバルサプライチェーンの安定に貢献できる」と答えていた。
こうしたやり取りについて、蔡亮は「トランプは中日関係を対日交渉のカードにするつもりで、日本側にはその他の国際問題での協力を求めるつもりだろう」と分析。同時に、高市は対中姿勢について「常にオープン」と主張しつつ、11月の「台湾有事関連発言」を撤回するつもりがないことを示したことで、中国からいやがらせを受けている被害者的立場を強調し、対中交渉において主導権を握ろうとしている、とした。
中国として、より関心を寄せているのは、日米間になんらかの矛盾が見えないか、ということだろう。だから、中国メディアもトランプの真珠湾攻撃関連の発言に注目していた。
「台湾有事」に関して日米に温度差？
日本人記者からの質問に答える形で、トランプが語った真珠湾攻撃に関する発言は会談に気まずい空気と緊張をもたらしたが、高市は目を見開く表情だけで、無言でやり過ごした。
高市はトランプのホルムズ海峡護衛のための艦船派遣要求を法的制約を理由に退けた。それに対し、トランプは機嫌を損ねず、日本がイラン情勢に「積極的に対応している」と評価し、米国は日本に対して多大な支援を行っており、「日本がさらに大きな役割を果たしても、私は驚かない」と述べた。また「NATOとは異なり、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とやんわりプレッシャーを与えた。
高市はイランの核兵器開発に断固反対する立場と、ホルムズ海峡封鎖と周辺国家への攻撃を行ったイランへの非難を表明し、トランプ側に軸足を置いていることを国際社会に示し、他の同盟国とともに国際社会が米国支持に動くよう働きかけることも約束。実際19日、日英仏などG7は、ホルムズ海峡の安全な航行を確保することを目的とした米国への潜在的な支持を表明する、言葉遣いを慎重に選んだ声明を発表した。
ただし、具体的な軍事資源の配分については約束しなかった。トランプはこの支持声明について「妥当」と評価している。
南京大学国際関係学部教授の張雲はニュースサイト観察網上で、この日米首脳会談（高市対米外交）が一見、鮮やかにみえるが、実質は衝突をはらんでいる、と指摘。この衝突部分、つまり日米の意見の対立には、台湾問題が含まれる、という予測を立てている。
根拠としては最近公表された2026年脅威評価報告書（米国国家情報長官室）内で、「北京（中国政府）は2027年に台湾を攻撃する計画はなく、具体的な統一のタイムラインも存在しない。一方で、北京は将来の台湾統一に向け、軍事現代化を着実に推進し、対台湾軍事行動の能力を強化するとともに、米軍の介入を阻止し、必要に応じて米軍を撃破する能力の向上にも取り組んでいる」と書いていることだ。
「中国が2027年までに台湾を攻撃する準備を進めている」という説は、2021年3月、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイヴィッドソンが議会で「解放軍による台湾攻撃の脅威が今後6年以内に発生する可能性がある」と述べたことに端を発するが、米国情報当局がこれをはっきり否定することになった。これはトランプ政権の対中戦略の方向転換を示すものだろう。
戦略的自主性を追求する日本と米国の思惑に食い違い？
だが、日本の高市政権は「台湾有事が日本の存立危機事態になりうる」ということをはっきり言葉にし、それを理由に国防増強を進めている。この日本の戦略はトランプの考えと微妙に食い違っているのではないか、ということだ。
それを裏付けるように脅威評価報告書では、昨年11月の高市台湾有事発言について、「これは日本の現職首相による『重大な転換』である」として、中国の対抗措置が詳細に記されているほか、日中関係の緊張が高まった場合、中国は対抗措置をさらに強化するだろう、との警告も盛り込まれていた。
この報告書の「転換」という表現のニュアンスについて、張雲は、日本がこれまでの政権と違って米国の意向に従属するだけの存在でなくなったと米国がとらえている、という意味で見ている。
張雲は「米国当局が日本の現首相の台湾に関する発言に対して下した判断は、ある意味では中国側の立場と一致している。これは日本側が率先して行った政策転換である。…（脅威評価報告は）米国から日本への重要なシグナル、警告であり、米国は日本によってこの（台湾有事）リスクに巻き込まれることを望んでいないということだ」と分析していた。
また、日米首脳会談に関しては、高市側は核心的な議題として「中国問題」を取り上げたかったが、トランプによって中心テーマは「中東問題」へと切り替わってしまった。そして米国によるイランへの戦争が、高市の国内政治においてリスクとなっていることを指摘している。
こうしたことから、日本はいわゆる「戦略的自主性」を追求し始めていると分析。米国への依存を伴いながら、高市は日米同盟を日本の戦略目標を達成するための手段へと転換し、最終的には同盟の枠組みの中で日本の「正常国家化」を実現しようとしている、という。
一方「米国が必要としているのは、コントロール可能な同盟国」であり、戦略的自主性を求めようとする日本と、同盟国としてコントロールし搾取しようとする米国との間のジレンマが、中国にとってのチャンスになりうるとみているようだ。
また、中国が高市政権に関して一番警戒している憲法改正問題については、米国も中国同様、警戒心をもっているはずだ、としている。
日本は対中外交を軽んじるようになっている
米中が長期的な対立へと向かう「新冷戦」の枠組みにおいて、張雲は、レームダックで弱体化した米国だけで国際秩序維持の重責を担う力がない場合、アジアにおいて日本がその使命を担うことなる、と予測。相対的に弱体化した米国に対し、日本がより大きな発言権と主導権を獲得する可能性に触れた上で、この変局を日本が「国運を賭ける」戦略的好機ととらえるかもしれない、とみている。
一方で、米中新冷戦の中で、日本が米国のアジアにおける同盟国として巻き込まれるリスクから逃れる方法として、「米中対話の窓口として新冷戦を防ぐ架け橋」になるべきだ、と張雲は提言している。
中国側識者の分析や主流メディアの報道をみると、日本の識者やメディア以上に、高市政権の実力を高く見積もっているように思う。一方、日本は対中外交をあからさまに軽んじるようになっている。
具体的にいえば、24日に発生した幹部自衛官の中国大使館侵入事件は、本来、日本が土下座して中国に謝罪するぐらいの大事件になったはずだ。だが高市政権下で遺憾表明と警察当局による中国大使館警備強化の指示しか出されていない。2026年の外交青書で対中外交のプライオリティを下げられたことが明らかになっているが、この事件の日本政府対応のおざなりさは、対中外交プライオリティ以前の問題だろう。
だが、中国側も厳正な抗議を申し入れ、訪日自粛を呼びかけるぐらいで、それ以上のアクションは出ていない。これはどういうわけか。日本世論の反応への様子見なのか。
日本の対中外交意識、関心の低下ぶりは、中国側識者たちが高市政権への戦略研究を行い、警戒を高めているのと対照的だ。表面的に成功している日米関係にも対立やジレンマが内在しているように、表面上最悪の日中関係においても最低限の外交上の礼儀や関係を維持しておく必要がある。
高市政権の決断は今後の国際社会の枠組み再構築の方向性、ひいては米中新冷戦の行方を決める可能性があるとも考えられる。中国の識者たちが予測するように、日本がこの変局を戦略的好機ととらえているならば、対米にしても対中にしても、より丁寧な外交戦略と、水面下の意思疎通の努力が改めて必要と感じた次第だ。
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『検証：米国とイスラエルはイランの軍事施設をどの程度破壊したのか 海空軍能力はほぼ壊滅、残るは地上軍とドローン生産拠点』（3/30JBプレス 西村金一）について
3/29The Gateway Pundit＜No Kings Was Brought to You by the Same People as Hands Off Iran and Other Movements＝「No Kings」は、「Hands Off Iran」やその他の運動と同じ人々によって作られた＞
やはり、ソロスとか左翼が金を出して動員している。自然発生ではない。メデイアは左翼だから、大々的に報道するが。
「ノー・モア・キングス」は、「ハンズ・オフ・イラン」、反ICE、親ハマス、親キューバ政権の抗議活動に資金を提供したのと同じ人々や団体から資金提供を受けていた。写真：G・エドワード・ジョンソン、CC BY 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by/4.0、Wikimedia Commons経由。
「ノー・キングス」運動は2025年6月に始まり、2025年6月14日、2025年10月18日、2026年3月28日の3回の主要な動員活動を経て拡大してきた。主催者側は、270以上の提携団体からなる連合体であり、ボランティア主導の分散型運動だと説明している。しかし、許可記録や財務調査からは、主催者側の主張よりも組織化されていることが示唆されている。
「ノー・キングス」というテーマは、50501（50の抗議活動、50の州、1つの運動の略）から生まれた。この抗議活動は、インディビジブルをはじめとする進歩的な団体が、サード・アクト・ムーブメント、アメリカ教員連盟、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働組合、アメリカ自由人権協会、パブリック・シチズン、ムーブオンなど200以上の団体からなる連合体の一員として組織した。
ミネソタ州セントポールで行われる主要デモ行進の許可証によると、インディビジブルが主導的なコーディネーターを務めている。インディビジブルは、バージニア州選出の民主党下院議員トム・ペリエロの補佐官を務めたリア・グリーンバーグと、テキサス州選出の民主党下院議員ロイド・ドゲットの補佐官を務めた夫のエズラ・レビンによって設立された。グリーンバーグはタフツ大学で法学と外交の修士号を取得し、慈善財団ヒューマニティ・ユナイテッドでキャリアをスタートさせた。
レヴィンはプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院で修士号を取得した。2016年の大統領選挙後、二人は「インディビジブル:トランプ政権の政策に抵抗するための実践ガイド」と題した23ページのオンラインガイドを発表し、これが爆発的に広まり、組織の基盤となった。
インディビジブルとソロス・ネットワークとの金銭的なつながりは直接的で文書化されている。ジョージ・ソロスが設立し、現在は息子のアレックスが運営するオープン・ソサエティ財団（OSF）は、2017年から2023年の間にインディビジブルに761万ドルの助成金を授与しており、その中には2023年の2年間で300万ドルの助成金も含まれており、これは一般的な社会福祉活動のためと説明されている。リア・グリーンバーグは以前、トム・ペリエロのバージニア州知事選キャンペーンで政策ディレクターを務めていた。ペリエロは2018年10月から2023年7月までオープン・ソサエティ財団の事務局長を務めていた。インディビジブルの理事であるヘザー・C・マクギーは、オープン・ソサエティ財団の理事も務めている。
2017年、インディビジブルはTides Network傘下の団体であるTides Advocacyから35万ドルの助成金を受け取った。ニューヨーク・タイムズは2017年10月、インディビジブルが設立以来、リード・ホフマンや、アラベラ・アドバイザーズとつながりのある寄付者ネットワークで、約25人の裕福な進歩派後援者から資金提供を受けているDemocracy Allianceに関連する団体からの寄付を含め、約600万ドルを受け取っていると報じた。オープン・ソサエティ財団（OSF）は、抗議活動参加者に報酬を支払ったり、訓練したり、調整したりはしておらず、助成金は特にNo Kings抗議活動のために割り当てられたものではないと述べている。
Fox News Digitalの調査によると、推定年間総収入30億ドルに上る約500の団体からなるネットワークが、組織的な「ノー・キングス」抗議活動の背後にいることが判明した。その中には、デモを利用して革命を呼びかける意図を表明している共産主義組織も含まれている。
2025年10月の連合には、アメリカ自由人権協会（ACLU）、アメリカ民主社会主義者、アメリカ教員連盟、コモン・ディフェンス、ヒューマン・ライツ・キャンペーン、全米家族計画連盟、環境保護有権者連盟、ムーブオン、パブリック・シチズン、ユナイテッド・ウィー・ドリーム、ワーキング・ファミリー・パワー、社会主義解放党、ソーシャル・セキュリティ・ワークス、アメリカ通信労働者組合、宗教からの自由財団、女性有権者連盟、アメリカ政府職員連盟が正式に参加した。
Home of the Braveという非営利団体は、2026年3月の抗議活動を宣伝するため、全米数百紙の新聞に100万ドルの広告キャンペーンを展開し、諮問委員会には弁護士のジョージ・コンウェイ氏も名を連ねている。ロサンゼルスの「ノー・キングス」イベントに関わる主要団体の1つであるリバティ・ヒル財団は、ロサンゼルス市からテナント支援と住宅プログラムのために1400万ドルの資金提供を受けている。億万長者の相続人クリスティ・ウォルトン氏は、抗議活動を宣伝する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。
Fox News Digitalはまた、上海在住のアメリカ人テクノロジー界の大物で、自らを共産主義者と称するネビル・ロイ・シンガム氏が資金提供する社会主義および共産主義組織のネットワークが重要な役割を果たしていることも明らかにした。シンガム氏は2017年に自身のITコンサルティング会社を7億8500万ドルで売却した。ニューヨーク・タイムズは2023年に、シンガム氏が中国政府のメディア機関と緊密に連携し、非営利団体やペーパーカンパニーを通じて活動家グループ、報道機関、その他の団体に寄付を行い、中国共産党寄りの言説を広めていると報じた。
中国の国営メディアのアカウントは、 2020年2月から本報道日までの間に、シンガム氏のネットワークに属する人物や団体のツイートを122回リツイートした。シンガム氏は約10年にわたり、ニューヨークの人民フォーラム、社会主義解放党、ANSWER連合、そしてCodePinkに資金提供を行ってきた。CodePinkの共同創設者であるジョディ・エヴァンスとは、2017年に「革命的愛」と名付けられた式典で結婚している。報道によると、人民フォーラムは2017年から2022年の間に、ペーパーカンパニーや寄付者指定基金を通じて、シンガム氏とエヴァンスから2000万ドル以上を受け取っていた。
これらの団体は、フリーダム・ロード社会主義機構と緊密に連携している。フォックス・ニュース・デジタルの集計によると、ピープルズ・フォーラム、ANSWER連合、社会主義解放党、コードピンクは、過去10年間で少なくとも300件の抗議活動を組織しており、その中にはキューバへのヌエストラ・アメリカ・コンボイも含まれている。
シンガム・ネットワークの運営構造は、一貫した手順を踏んでいる。主要な出来事が発生すると、数分以内に組織部門から行動喚起のメッセージが発信され、その後、シンガムが出資するメディアであるブレイクスルー・ニュース、ピープルズ・ディスパッチ、トライコンチネンタルによって拡散される。抗議活動の映像が何日にもわたって配信され、自然発生的な草の根運動という世論が形成される。
このネットワークが『ノー・キングス』のために発信するメッセージは、シンガム自身のレトリックを反映しており、アメリカ合衆国をファシズムの一形態と表現している。また、革命運動がより広範な政治闘争の中に自らを組み込み、内部から過激化させることを提唱する毛沢東の人民戦争の教義に根ざした組織戦略に基づいている。
3月28日の数日前から社会主義活動家ネットワークの間で出回っていた投稿には、今こそ外に出て人々と共に革命のメッセージを広め、抗議の一日を人民運動の長期的な成果に変える時だと書かれていた。集会の前夜、社会主義解放党のツインシティーズ支部のメンバーは、「王は要らない」「戦争は要らない」と書かれた抗議のプラカードを車に積み込み、下部に「社会主義解放党」と印刷して、セントポールの州議会議事堂で配布する準備をしていた。同党は、セントポールの州議会議事堂で共同主催者として名を連ねていた。
デトロイトでは、フィリピンの共産主義運動と連携する組織であるアナクバヤンの活動家たちが、シンガムのエコシステム内の他のグループに加わった。フリーダム・ロード社会主義組織のデンバー支部からの投稿には、赤軍合唱団やソ連のシンボルを連想させる画像が含まれていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/no-more-kings-was-brought-you-same-people/
3/30阿波羅新聞網＜四国直逼中共？日本自二战后首次加入—南海四国军演针对谁？日本自二战后首次加入＝4カ国は中共を直に圧迫する？日本は第二次世界大戦後初めて参加―南シナ海における4カ国合同軍事演習の標的は？日本は第二次世界大戦後初めて参加＞
フィリピン、米国、オーストラリア、日本の軍隊は、4/20にフィリピン諸島全域で「肩を並べる」合同軍事演習を実施する。日本は少なくとも数百人の自衛隊員を派遣し、参加する予定だ。
これは、第二次世界大戦終結以来、日本が緊密なパートナーとしてフィリピンに復帰する初めての事例となる。
この軍事演習の実施時期は、米国が最近「中共が福建省から広東省にかけての空軍基地に多数の攻撃型ドローンを配備している」と発表した時期と重なる。
アナリストらは、中東紛争が続く中、特に日中関係が緊迫している状況下で、日本の首相と米国の大統領がWHで最近発表した「同盟関係の強化」は、南シナ海における4カ国合同軍事演習という注目度の高い発表であり、中共による台湾海峡と南シナ海への脅威を抑止することを明らかに意図していると考えている。
多国間同盟で中共の暴走を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365917.html
3/30阿波羅新聞網＜不忍了！阿联酋“炮轰”伊朗—无须再忍！阿联酋对伊朗“动手”＝ 我慢できない！UAEがイランに爆発― もはや容認できない！UAE、イランへの行動を起こす＞
2/28の米イスラエル・イラン戦争勃発以降、イランからの空爆は湾岸諸国に甚大な被害をもたらしている。UAE大統領顧問のアンワル・ガルゲシュは29日（日）、イランに対し賠償を要求した。
ガルゲシュは日曜日にソーシャルメディアプラットフォームXで発表した声明の中で、「湾岸アラブ諸国に対するイランの侵略問題を解決するためのいかなる政治的解決策も、将来の攻撃を防ぐための明確な非侵略措置を含まなければならない。同時に、解決策は、イランが民間人および重要な民間インフラへの攻撃に対して賠償を求める安全保障措置を確立すべきである」と述べた。UAE大統領顧問はまた、イランは戦争勃発前に近隣諸国を「欺き」、その侵略は計画的であったようだと述べた。同氏はイラン政権を「湾岸アラブ諸国の安全保障に対する重大な脅威」と表現した。
ガルゲシュの声明は、サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンの外相がイスラマバードで会合を開き、湾岸地域の緊張緩和とイラン戦争の終結について協議した中で発表された。
イランはアラブ諸国と自由主義国の敵。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365902.html
3/30阿波羅新聞網＜公开背叛！金三胖要跟习老大分道扬镳？＝公然たる裏切り！金三胖は習近平と決別か？＞
2026年は中共にとって不運な年となる運命にある。第1四半期には、小“兄（発音xiong）”弟（同盟国）が次々と小“凶（発音xiong）”弟へと変わってしまった。これは中共にとって凶であり、彼らが中共への立場を変えて別の道を行くとし、もはや駒や交渉材料ではなくなったことを意味する。
1月にはベネズエラ、そしてキューバでは政権交代に直面し、2月にはイランでも政権交代の可能性が浮上した。3月には北朝鮮で事態が急変した。米国主導の有志連合がイランに猛攻撃を仕掛け、中共がパニックに陥る中、北朝鮮は突如として中共に打撃を与え、公然と裏切り、社会主義からの「決別」を宣言した。
3/23北朝鮮憲法から「社会主義」の文言が削除された。北朝鮮の最高人民会議第15期第1回会議が平壌で開催された。この会議は北朝鮮の最高権力機関であり、金正恩が国務委員長に再選された。
中共から離反する国が増えるのは喜ばしい事。
https://www.aboluowang.com/2026/0330/2365893.html
3/29阿波羅新聞網＜中非关系要变天？非洲4国突然出手 北京被将一军＝中国・アフリカ関係は変化の兆しか？アフリカ4カ国が突如行動、北京はやり込められる＞
アポロネット王篤若の報道：ジンバブエが2月末にリチウム輸出を禁止したことは、世界のサプライチェーンに直接的な影響を与えた。中共はジンバブエの鉱物輸出の90%以上を納入しているため、この措置は中国の資源依存に対する強力な対抗策と見られている。
海外メディアは、この禁輸措置は中国のアフリカ53カ国に対する無関税政策と「逆相関」を形成していると指摘した。つまり、一方は資源の流出を制限し、他方は長期的な供給を確保することで、両者ともグローバル産業チェーンにおける自国の地位を再構築しているというのだ。
ジンバブエだけでなく、ナミビアとマラウイも未加工鉱物の輸出を制限しており、コンゴ民主共和国はコバルトの割当量を設定している。これは、アフリカ全体が「資源高度化」を推進し、原材料輸出からバリューチェーンの上流へとシフトしていることを示している。
競争入札になれば各国チャンスが。後は精錬の問題をクリアする。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365817.html
何清漣 @HeQinglian 49分前
多くの人がトランプの中国に対する発言を完全に無視し、一方的にトランプが中共を滅ぼすことを願っている。
この人たちの神経が違っているかは知らないが、どちらにせよ、彼らは何でもかんでもトランプの戦略だと解釈している。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20ｈ
「中国を見てみろ。どれほど発展し、製造業がどれほど発展しているか。あなたは彼らのすることすべてを尊重しなければならない。好き嫌いに関わらず、尊重しなければならない」
– 現（第47代）米国大統領 トランプ
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
早くから言ってきたが、まずは内政に注力し、それから外政にする。基盤が安定していれば、常に他国を脅す必要はない、怒らず権威があるように映る。
常に大声で叫び、威嚇することで権威を確立した人を見たことがあるか？
引用
UVABTALENT @UV89868366 7ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @mubeitech
では、あなた方によれば、大きな知恵と大局観を持つにはどうすればよいのか？
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これはタイミングを間違えた（中間選挙前）、誤った（戦略目標が揺らいでいる）戦争である。できるだけ早く賢明に終結することを願う。現在、トランプ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言しているが、外界の言う「数週間で勝利」計画は、湾岸戦争のモデルを模倣し、「斬首攻撃」や石油拠点（カーグ島など）への奇襲攻撃によって迅速な勝利を目指すのは、依然として誤っている。
もっと見る
https://x.com/i/status/2038357667178012812
何清漣 @HeQinglian 52分
そもそも、誰が民主党に政権を握る機会を与えたのか、と問うべきでは。民主党の大統領選敗北後、党内は深刻な分裂状態に陥り、多くの党員がアイデンティティ政治の放棄と地方選挙における進歩的な議題の回避を要求した。
この有望な状況を台無しにしたのは誰なのか？米国の有権者は「米国を取り戻す」ために必死に戦ったが、彼らの努力を尊重せず、選挙公約を無視し、有権者を道具として扱ったことが、必然的にこの結果を招いた。
引用
墓碑科技 @mubeitech 3ｈ
JD Vanceが衝撃的な発言をした。
彼は全財産を賭ける覚悟だ。
彼は、もし民主党が次回上院の過半数を獲得すれば、次の2つのことを実行すると賭けている。
上院の「フィリバスター」規則を廃止する。
最高裁判所の判事数の拡大を強行する。
西村氏の記事では、イラン戦争は嘘放送が多いので、注意が必要。特にイランや中共側に立ったSNS。まあ、米国だって嘘をつかない保証はないが、敵である左翼メデイアに嗅ぎつけられたら、しつこく追及される。そんなリスクは冒さないでしょう。米国とイラン（背後に控えるロシア、中共も含め）では科学技術水準が違い過ぎる。その上ヒューミントはモサドが抑えていれば、イラン軍（IRGCを含む）や公安はひとたまりもないでしょう。だから斬首作戦が成功する。
氏は、IRGCの海軍と空軍は壊滅されたので、後は陸上部隊の殲滅で停戦できるかどうか決まると。制空権は米軍が握っているから、米地上部隊上陸の偽情報を流して、イラン陸上部隊が集結したところを叩くかもしれない。早く、カルト神権政治は終わらした方が良い。今のイラン政権が親日であるはずがない（中共、ロシアの仲間で）。
記事
米空軍のステルス戦闘機「F-35AライトニングⅡ」（3月5日英国での訓練飛行、米空軍のサイトより）
連合軍の攻撃は「超現代戦」と言えるものか
目次
私はウクライナ戦争をこれまで見ていて、「ウクライナ戦争が現代戦の実態だ」と認識していた。
ところが、2月28日に開始された米国・イスラエルの連合軍（以下連合軍）によるイランへの攻撃、特に空中からの攻撃は、ロシアの航空攻撃・ミサイル攻撃をはるかに超える。
戦闘開始から今までにイラン空軍の攻撃を受け撃墜された連合軍機はない（友軍誤射を除く）。
今回の戦いは、一方的に破壊するステルス立体攻撃戦であり、今まで見たことがない現代戦を超える現代戦、つまり「超現代戦」と表現したい。
これまで、イラン軍は精鋭で恐れられていた。
だが、連合軍はイラン最高指導者ハメネイ氏などイランの指導者たちの居場所をリアルタイムで掴み、ステルス機で接近し、ピンポイントに数十発のミサイルを同時に撃ち込み完全に破壊して殺害した。
また、活動中あるいは地下に保管されているミサイル・自爆型無人機・防空兵器、ペルシャ湾・カスピ海に面する海軍艦艇をことごとく破壊しているのである。
一方、イランの防空兵器は連合軍のステルス機のミサイル攻撃を止められていない。
連合軍においては、最新のステルス性能とともに戦闘と情報のシステムなどが近代化され、圧倒的な軍事力で、イランの指導者・軍司令官を一方的に殺害しているのが実態である。
また、連合軍のイランの動きを克明に把握できる情報収集能力と処理、戦闘機・爆撃機へのリアルタイムの情報提供、そして統合攻撃戦闘システムによる攻撃の連携・・・。これらの優位性が、連合軍の戦果につながっているようだ。
今回の記事は、主に米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」、米国中央軍発表、Foxニュース、CNN、ウクライナ軍参謀本部発表を参考にして記述したものである。
攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点
連合軍の作戦開始から約4週間が経過したが、ミサイル攻撃は正確で、しかも大量のミサイルが同時に撃ち込まれている。
「攻撃の強度」を緩めず、宗教指導者や革命防衛隊・治安機関のトップらを殺害し続け、治安機関・革命防衛隊、特に防空ミサイル・自爆型無人機（UAV）・弾道ミサイル等を破壊し続けている。
だが、この作戦は戦争という特性上、米軍の作戦結果を秘匿する必要があるため情報公開が少なく断片的であり、各種要素が複雑に絡み合っている。このため、戦果や残存するイラン軍の実態は不透明なままである。
連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ氏や軍事作戦を担う国防省とその関連施設を、空爆開始と同時に爆破した。
そして、この4週間、最高指揮統帥機能、国と軍の指揮機能、国民の反乱を防ぐ治安機関、米国等への反撃可能な防空兵器や自爆型無人機部隊、海軍指揮所やあらゆる艦艇、核関連施設を破壊してきた。
その結果、イランの指導者・軍指揮官約40人が殺害され、国家の機能が混乱しつつあり、イランのミサイルや自爆型無人機による反撃は、段階的に縮小傾向にある。
そこで、この戦争について注目したい以下の点について考察する。
①連合軍は何を目標として攻撃してきたか
②イラン軍はどれほどの損害を受けているのか
③イラン軍が今後も戦いを継続できる要素
④イラン軍は今後何をするのか
⑤イラン政権の今後の動向に何が影響するのか
連合軍の戦果と残存するイランの反撃力
連合軍の作戦の実態を見ると、その攻撃目標と狙いが明白である。連合軍の攻撃目標、戦果、イラン軍の損害について、攻撃目標別に解説する。
（1）イラン国家の強硬派の指導者層を爆殺し、穏健指導者層に変える
連合軍は、作戦開始からイラン最高指導者とそれを支える指導者や軍指揮官などの要人を殺害してきた。
その後も、政府への抗議活動を弾圧するイラン強硬派の革命防衛隊司令官、軍参謀総長、国防大臣、情報大臣、民兵指導者、安全保障会議書記（抗議活動鎮圧責任者）などの指導者・軍指揮官を探し出しては、殺害している。
その結果、イラン強硬派の力は確実に削がれてきている。それでも強硬派の指導者は残存しているのが現実だ。
米国は、引き続き米国に反感を持つ指導者層は殺害し、反米感情が少ない交渉相手となる人物は残していくのではなかろうか。
指導者をすべて抹消してしまうと、現政権打倒後に国を運営する能力が失われる危険性があるので、交渉可能な、米国が認めやすい人物は残すと考えられる。
（2）強権的指導者層を支える革命防衛隊や治安機関を破壊する
連合軍は作戦の当初からこれまで、抗議活動を取り締まるイランの治安機関の基地（施設）をピンポイントで破壊し続けている。
この結果、治安機関の総本部、地方本部、地方の支所の施設の多くが破壊された。
治安機関の要員は、爆撃当初には多数殺害されたようだが、次第にこれらの施設や建物を離れ、公共施設などを待機場所として避難しているようだ。
連合軍は、イラン治安機関に協力して、市民、特にスパイや現政権に抗議する人々の検閲を行っている会社も破壊している。
これら治安機関や協力する企業の破壊で、攻撃開始前のような抗議活動を抑え込む力はなくなっているとみられる。
今後注目すべきは、連合軍が治安機関組織の末端部隊まで破壊できるかどうかだ。それが、強硬なイラン政権を存続させるか、反米政策を強調しない政権になるかのカギとなるだろう。
（3）連合軍の攻撃作戦を妨害する防空兵器を破壊する
イランは、長距離防空ミサイルではロシア製の「SA-5」（射程約250キロ）、「S-300」（射程約200キロ）を、中距離ではロシア製「SA-11 Buk」（射程約30キロ）、中国製の「紅旗2（HQ-2）」（ロシア製「SA-2」同等、射程約30キロ）、その他ロシア製の短距離ミサイルを保有している。
イランの防空ミサイルの捜索・捕捉レーダーが電波を発すると、連合軍の電子戦機に探知され、位置が特定されて連合軍のミサイルが飛んでくる。
連合軍はこれまでに、イランの防空兵器の約85％を破壊したと発表している。
連合軍機は、友軍からの誤射を除いて、上記の防空兵器と戦闘機を保有するイラン空軍に撃墜されてはいない。これほどまでに完璧に勝利する空中戦は歴史上ないのではなかろうか。
とはいえ、すべての連合軍機は、イランの防空兵器が少しでも残存していれば、機種に応じて飛行範囲を規定し、作戦を実施しなければならない。
一方、イランの空軍基地そのものと軍用機は地上で破壊されている。空軍機は飛び立つことさえできず、連合軍機を迎え撃つ能力が全くないのである。
（4）イランが反撃に使える唯一のミサイル・自爆型無人機を破壊する
連合軍は作戦当初から、イランが中東の米軍の基地やイスラエルの国土を攻撃するミサイルや自爆型無人機の基地を爆撃し続けている。
この攻撃でイスラエル軍は3月1日までの2日間でイランが保有するミサイルの約半数を破壊したと発表した。その後も、破壊を継続している。
イランは連合軍の攻撃を受けた後もミサイルと自爆型無人機の攻撃を継続している。
とはいえ、イランがUAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、バーレーンに行ったミサイルと自爆型無人機攻撃の推移は、下図で示したように、当初の2日間だけは特別に多かったものの、その後は急激に減少した。
具体的には、2月28日と3月1日の2日間のミサイル攻撃が約510発、自爆型無人機攻撃が約670機であり、3月21日・22日と当初の2日間を比較すると、ミサイルは約95％、自爆型無人機は約90％減少している。
図1 イランによるミサイル・自爆型無人機攻撃数の推移
出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を筆者がグラフにしたもの
攻撃対象は、UAE、サウジ、クウェート、バーレーンの4か国を合計したもので、イスラエルについては、情報が少ないために算定していない。
イランは最近の1週間の平均では、1日当たりミサイルが約15発、自爆型無人機が約80機である。
イスラエル情報によると、イランが保有する発射機の数量は470基であり、そのうちの約330基（約70％）が破壊されていて、残りが約140基（約30％）あると推測されている。
イランの基地が爆撃を受け破壊され続け、攻撃開始から1か月経っているにもかかわらずこれだけの数を日々発射可能なのは、イランには隠して保管しているミサイルや自爆型無人機があるということを示している。
連合軍は、早急に破壊しなければならない目標を攻撃した後で、ミサイル・自爆型無人機の増産を阻止するために、3月3日頃からはイランが兵器増産を進める軍事産業基盤、兵器研究機関を破壊し始め、現在も続けている。
同時に、連合軍はミサイルや自爆型無人機の保管場所を引き続き捜索して、攻撃を続けるだろう。
イラン側では、ミサイル等の攻撃は当面、中央の指示に関係なく、強硬派の小部隊による攻撃は継続するだろうが、攻撃回数はさらに減少するだろう。しかし、なくなることはないだろう。
（5）ホルムズ海峡の通峡を妨害する海軍艦艇を破壊する
連合軍は、発見したイラン海軍の艦艇のほとんどを破壊している。主要な艦艇から小型の高速艇までだ。
注目に値するのは、ペルシャ湾のタンカーなどに自爆攻撃可能な小船までも破壊していることだ。しかし、民間の小型船まで破壊することはできていないようである。
今後は、現状が続く場合も停戦となっても、革命防衛隊の強硬派の一部はイラン中央政府の指示に従わず、民間の船舶を使って爆弾を搭載して自爆攻撃することが予想される。
また、対艦ミサイルを使って、通峡するタンカー等をゲリラ的に攻撃する可能性も十分にある。
この行動のすべてを事前に止めることは不可能に近い。そのため、連合軍は、これからも偵察用無人機を使って常時監視を行い、新たに投入された「A-10」攻撃機や自爆型無人機で攻撃できる態勢を取って対応するだろう。
ホルムズ海峡を通峡するタンカーなどにとって懸念されるのは、イランが中国製の地対艦ミサイルを多数保有していることだ。
連合軍はイランの海軍基地と特に弾薬庫を破壊しているが、この対艦ミサイルをどの程度破壊できたのかという情報は全くなく、今後の不安要素として残っている。
（6）ようやく現在、革命防衛隊地上軍への攻撃に重点が移る
イラン革命防衛隊の地上軍は、32の州に配備されていて、39個の師団（約1万人の部隊）・旅団（約5000人の部隊）を保有している。
連合軍は、3月22・23日にイラン革命防衛隊の地上軍に対して、本格的に爆撃を開始した。この2日間に9個の師団・旅団が爆撃された。
図2 イラン革命防衛隊地上軍の配備と連合軍に攻撃を受けた部隊
左：イラン北西部（3月22日）、右：ペルシャ湾側（3月23日）。出典：米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」を抜粋したもの
これまでイラン革命防衛隊の海軍・空軍はほとんど爆撃されて、おそらく壊滅状態にある。残存しているのは前述の地上軍部隊である。
この地上部隊が健在していれば、イランの強硬派は権力を維持できるだろう。逆に、治安機関とともに地上部隊が破壊されてしまえば、強硬派の主張を押し通すことができなくなるとみられる。
連合軍が革命防衛隊地上軍を壊滅すれば、米国はイランとの交渉を進め、停戦協議が進展する可能性が高くなる。
この地上軍への攻撃が、今後の交渉の進展を左右すると言っていいだろう。
（7）ロシアとイランの技術支援を阻止する
連合軍は、ロシアによるイランへの兵器やその技術支援を止めたいと考えている。もしも、ロシアがイランを永続的に支援することになれば、イランのミサイルや自爆型無人機攻撃が長期間継続する可能性があるからだ。
ウクライナは、自爆型無人機やその関連部品をロシアに提供させないために、カスピ海に面するロシアのアストラハンに停泊していたイランの貨物船（自爆型無人機を輸送していた）を自爆型無人機で攻撃したことがある。
今回は反対に、連合軍はロシアからのイラン支援を止めるために、カスピ海の海上交通路（ロシアのアストラハンとイランのバンダレ・アンザリー港）を止める必要がある。
そこで、イスラエル軍は、イランとロシアが貿易に利用しているカスピ海のバンダレ・アンザリー港を爆撃し、海軍司令部と数十隻の艦船を爆撃した。
ウクライナが連合軍のイラン攻撃に間接的に協力していることがある。
それは、ウクライナ参謀本部の情報によれば、イラン攻撃が始まってから約10日後の3月10日、英国製のストームシャドウでロシア・ブリャンスクの軍事工場（高精度兵器の生産ラインの重要拠点）をウクライナが破壊したことだ。
英国は、ウクライナが英国製のストームシャドウでロシア国内を攻撃することを一時的に許可していたこともあったが、最近は控えさせている。
ところが、この時期に、ウクライナがなぜかストームシャドウを使って攻撃したのだ。
このことは、英国がこのミサイルでロシア国内、それも重要な軍事工場を破壊することを許可したと考えるのが妥当だろう。
ストームシャドウの使用を許可し、ロシアの重要な軍事工場を破壊したのは、ウクライナの一存ではなく、米国が背後でウクライナに実行させた可能性も考えられないこともない。
連合軍を間接的に支援する国々にとって、この時期に、弾道ミサイルなどに搭載する電子機器や部品を製造していたこの工場を確実に破壊しておく必要があったのであろう。
ロシアには大きな痛みだったようだ。その証拠に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が強く反発したのだ。
イランは戦争を継続できるのか
これまで、イラン強硬派の指導者や軍司令官は、約40人が殺害された。それでも、強硬派の後継者たちが国家の統制を行っているようだ。
とはいえ、強硬派の指導者たちは、自分が発見されれば、空爆されて殺害されるという心理的な恐怖を抱えているだろう。
イランは、連合軍に対してほとんど反撃ができていないことから、戦争が長引けば長引くほど、革命防衛隊の地上軍は次第にすり潰されていくだろう。
イランは、国を維持するために必要な軍事力である革命防衛隊の地上軍を温存するか、それとも、その戦力がすり潰されていくまで戦うのかという判断が迫られている。
連合軍や米国に協力する中東諸国に対する反撃が可能な兵器は、ミサイルや自爆型無人機であるが、約70％が破壊された。
連合軍は、継続して保管されているこれらの兵器、製造施設を破壊し、それらの発射を制限している。海軍・空軍基地はほとんど破壊した。
だが、民間船舶を使った機雷敷設、ホルムズ海峡を通峡する艦艇への対艦ミサイル攻撃、無人艇による自爆攻撃、対戦車ロケットを使ったゲリラ的な攻撃などは、いつでも実施できる能力がある。
ゲリラ的攻撃は、米国とイランとで停戦協定が成立したとしても、不満を持つ革命防衛隊の兵士が、長期間にわたり実行する可能性は高い。
米国とイランとの協議が進み、停戦できるかどうかは、革命防衛隊の地上軍部隊がどれほど破壊できるかにかかっている。
革命防衛隊地上軍への攻撃は、主に3月22日から始まったが、いまだに主力は残存していると考えられる。
連合軍の革命防衛隊地上軍の破壊の程度が、今後の停戦協議に大きく影響するものと考えられる。
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『習近平が高市総理に激怒した原因は実は「台湾発言」だけではなかった～「新型軍国主義」まで飛び出した中国の対日批判の本音』（3/27現代ビジネス 田輝）について
3/27The Gateway Pundit＜This Blunt Comment About Communism Explains Why so Many People on the Right Love Marco Rubio 2.0 (VIDEO)＝共産主義に関するこの率直な発言が、なぜ右派の多くの人々がマルコ・ルビオ2.0を愛するのかを説明している（動画）＞
無能な共産主義者が日本の隣の国にもいる。
トランプ政権2期目において、マルコ・ルビオは保守派にとって嬉しい驚きだった。国務長官としての手腕は期待されていたものの、実際にはほぼ全員の予想をはるかに超えたと言えるだろう。
多くの点で、彼は「新しく改良された」マルコ・ルビオに似ている。ただし、以前よりも保守的になっている。
今日、彼がエアフォースワンから降りる際、あるジャーナリストがキューバについて質問したところ、彼は共産主義に関する印象的な発言を含む返答をした。
PJメディアが詳細を報じている。
木曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣議後、G7外相会合に出席するためパリへ向かう飛行機に搭乗する前に、記者会見を行った。彼は、イランにおける米国の行動は「世界への恩恵」であり、他国も「もっと積極的に行動すべきだ」と率直に述べたため、多くの人が「マイクドロップ」と呼ぶような発言をした。
「長官、キューバについて2つ質問があります。あなたは数十年にわたり政権交代を提唱してきましたが、今やトランプ大統領は経済協定のみで済む勝利でも満足するのではないかという見方があるようですね」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は「感覚があるとおっしゃいましたが、その感覚はどこから来るのですか？」と問い返した。
「あなたはまだ政権交代を望んでいますか、それとも経済的な合意でも構いませんか？」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は共産主義に関する短い講義で応じた（強調は筆者による）：
経済取引ってどういう意味ですか？いいですか、キューバの経済は変革が必要で、政府の体制が変わらなければ経済は変わりません。それだけのことです。共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者が運営する共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者は、共産主義者よりもさらに悪い。共産主義者よりも悪いのは、無能な共産主義者だけです。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2037595509213561148
ルビオはこの役職にまさにうってつけの人物だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/this-blunt-comment-about-communism-explains-why-so/
3/27The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Short-Term DHS Funding Bill in Late Night Vote＝速報：下院、深夜の採決で国土安全保障省の短期資金法案を可決＞
この短期法案は、上院で成立の見込みがほとんどないとのこと。上院共和党は腐っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/just-house-passes-short-term-dhs-funding-bill/
「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。
https://x.com/i/status/2037901361698722245
3/29阿波羅新聞網＜突发！伊朗关键转折 反政权武装发动伏击 爆革命卫队全军覆灭＝速報！イランで重大な転換点：反体制派武装勢力が革命防衛隊を待ち伏せ攻撃し壊滅＞
アポロネット王篤若の報道：27日、イラン・イスファハン州ヌシャバードから速報が入った。反体制派武装集団がイスラム革命防衛隊（IRGC）の複数の車両を待ち伏せ攻撃した。映像には、武装集団が標的車両を激しく攻撃し、車内の乗員に重傷を負わせる様子が映っている。埃が舞い上がる路上で一人称視点で撮影された映像には、低層の建物、ヤシの木、電柱などが背景に映っている。複数の武装集団（一部はヘルメットを着用）が、緑色の縁取りのある白いピックアップトラックを含む車両に発砲した。銃撃は激しく、車両は攻撃中に動いたり、損傷を受けたりした。
この動画は海外の反体制派アカウントやソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、攻撃によって革命防衛隊員が「全滅」または多数死亡したと主張した。
「淘喵先生」と名乗るユーザーはXプラットフォームに「ヌシャバードから動画が届いた。革命防衛隊の車両は完全に破壊された…イラン国民はついに行動を起こした。これは始まりに過ぎない！」と投稿した。
この事件は、イランに対する米イスラエル軍の軍事行動が続く中で発生した。2026年2月28日の紛争勃発以来、イランの重要な軍事・産業地域であるイスファハン州は、革命防衛隊施設を標的とした度重なる外部からの空爆を受けている。この期間中、国内の反政府活動が活発化しており、一部のウオッチャーは、こうした待ち伏せ攻撃はイランの反体制派が受動的な抗議活動から積極的な武力報復へと転換したことを示しており、現政権に対する新たな国内圧力を生み出していると見ている。
フェイクの可能性もあるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365508.html
3/28阿波羅新聞網＜北京备战台海，卫星图有惊人新发现＝北京、台湾海峡での戦闘に備える、 衛星画像が驚くべき新事実を明らかに＞
米国のシンクタンクの報告書で、中国が台湾海峡付近の6つの空軍基地にJ-6戦闘機を改造した攻撃ドローンを配備していることが明らかになったことを受け、米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・F・グリーン所長は、台湾の防衛能力獲得を支持すると表明した。
ミッチェル航空宇宙研究所が2月に発表した報告書によると、中国は旧式の超音速戦闘機を改造した攻撃ドローンを台湾海峡付近の6つの空軍基地に配備している。この報告書は、ロイター通信が3/27（金）に最初に報じた。
同研究所のウェブサイトに掲載されている中国航空戦力追跡ツール(China Airpower Tracker)のインタラクティブマップによると、中国はJ-6戦闘機を改造したドローンを福建省の5つの基地と広東省の1つの基地に配備している。
ロイター通信は、報告書の著者であるミッチェル研究所の上級研究員、マイケル・ダームの発言を引用し、中国は台湾海峡付近の飛行場に200機以上の改造ドローンを配備していると報じた。
ダームは、これらの戦闘機改造ドローンは、自律型または遠隔操作型の無人航空機というよりも、巡航ミサイルに近い形で運用されるだろうと述べた。「台湾、米国、あるいは同盟国を標的とした大規模な攻撃を行い、防空システムを効果的に無力化するだろう」とダームは語った。ダームは、報告書のデータ収集にあたり、オープンソース情報と商用衛星画像を利用した。
民主党所属で下院台湾議員連盟共同議長のアミ・ベラ議員は、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、「今回の事態は、北京がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めていることを改めて痛感させるものだ。米国は、パートナー国や同盟国と協力してインド太平洋地域における抑止力を強化し、台湾への武器のタイムリーな供給を確保しなければならない」と述べた。
台湾とパートナー国の迎撃ミサイルを空にしても、今度は中国本土にミサイルが撃ち込まれるでしょう。情報戦の脅しでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365298.html
3/28阿波羅新聞網＜只剩3554个目标！川普释收官信号？＝残り標的3554ヶ所！トランプ大統領、作戦完了を示唆？＞
27日、トランプ米大統領は未来投資イニシアチブ・サミットにおいて、イランに対する米軍作戦が「決定的な進展」を遂げたと明らかにした。イランの軍事システムに対する組織的な攻撃の後、残りの標的3554ヶ所が特定され、すべての攻撃が間もなく完了する見込みだと述べた。この声明は、米国が戦争における「段階的勝利」を初めて明確に定義したものとして、国際社会から受け止められた。
2/28に米国とイスラエルが「エピック・フューリー作戦」を開始して以降、作戦は著しく加速した。トランプは、この作戦によってイランの核開発計画と主要な軍事能力が「事実上破壊された」と主張し、イラン海軍は「湾の底に沈んだ」とし、空軍、防空システム、通信システムは「完全に麻痺した」と述べた。さらに、米軍がイラン領空を完全に制圧したと断言し、「我々は現在、上空を旋回し、攻撃目標を探している…残りの目標は3,554カ所であり、間もなく攻撃を完了するだろう」と述べた。この声明は、成果を強調するだけでなく、戦場における主導権を握ったことを示唆するものでもあった。
イランや中共の発する映像はフェイクが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365424.html
https://x.com/i/status/2037817107866386563
何清漣が再投稿
善喜 @dzvoz58421711 23ｈ
経済学の巨匠ミルトン・フリードマンは、後世にシンプルな常識を残した。政府が行うことは、民間企業が行うことの2倍の費用がかかる。何であれ。彼は、限定的な政府は4つのことだけを行うべきだと述べた。第一に、外部の敵から国を守ること。フリードマンは、生涯このことを考えてきたが、国防を民営化するとは思いもよらなかったと率直に述べた。
彼は、政府が効果的な国防のために2倍の費用を支払うことを容認するだけだった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
責任ある政治の原則：問題を起こした者が、それを解決する。戦争前、ホルムズ海峡は自由航行が可能な状態だった。もちろん、イランが海峡を地政学的な武器として利用する可能性も考えられたが、実際にはそうはならなかった。今回の戦争が、このような結果を招いた。
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引用
rainbow7852 @rainbow78521 14ｈ
🚨 ルビオは、戦争後もイランがホルムズ海峡を支配し続け、通行料を徴収する可能性があり、他国はそれに対処する必要があると認めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
直接関わった者として言わせてもらうと、あなたは当時の高齢大学生を完全に誤解している。大学入試再開後の3期生は、文化大革命の10年間で沈殿された若きエリートたちだった。あの10年間は、毛沢東と四人組が「知識が多ければ多いほど反動的だ」という考えを植え付け、無学な人々を称賛し、勉強は無益だという論が蔓延していた時代だった。
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引用
Muriel @Jane_S_Eye 16ｈ
こんなジョークがある。77年と78年の大学入学試験で人生が最も大きく変わった2つの学年は、ほとんどが農村に送られた後、きちんと農作業をせず、貧困層や下層中産階級の農民からの再教育を受け入れず、様々な運動に真剣に参加しなかった学生たちだった。その代わりに、彼らは農閑期に様々な反動的な権威の学者の教科書を密かに読んでいたのだ。
衡水の教室（試験に極端に重点を置いた教育モデル）に座って、大学入試のために24時間365日綿密な計画を立て、練習問題を解く代わりに😆
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11ｈ
元トランプ熱狂的支持者：
「私たちはトランプにすべてを捧げた。
下院を彼に与えた。
上院を彼に与えた。
政治史上最大のカムバック、大統領選挙史上最多得票を獲得するのを彼に許した。
彼のために戦った。
彼を揺るぎなく信じていた。
彼を支持したために、友人、仕事、そして家族さえも失った人が多かった。
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引用
ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 11ｈ
問題はここだ。
私たちはトランプにすべてを差し出した。
金の皿に乗せて。
田氏の記事では、中共は日本を「新型軍国主義」呼ばわりしているが、自分はどうだと言いたい。「旧型軍国主義」とでも呼ぼうか？軍事拡張して隙あらば台湾侵攻しようとしている国から「軍国主義」者呼ばわりされる必要はない。高市首相は日米同盟の適用について国内法に照らして説明しただけ。それこそ内政干渉と言える。
南モンゴルを中共が気にしているというより、怒りの原因は「昨年習・高市会談をセットしてやったのに、その恩義も忘れ、女の分際で習に意見するとは何事か」と言ったところでしょう。人権意識の希薄な共産主義者だからどうしても男尊女卑になる。こういう連中とはまともに付き合えないのだから敬して遠ざける方が良い。日本は歴史的にも中国から離れていた方が上手く行った。遣唐使廃止、国風文化開花、元寇、西原借款等。なんせ中華思想の持主なので。
記事
中国の対日批判が止まらない。これが本格的に始まったのは、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した去年11月7日以降のことだが、その後今年１月に高市首相が国会を解散し、2月に総選挙が行われることになった段階で、「自民党が選挙で勝利すれば、中国もやがて対応を変えざるを得ないだろう」といった楽観的な見方も出ていた（ロイター通信、1月30日「焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も」参照）。
そして総選挙の結果は自民党が予想以上の圧勝となったわけだが、選挙結果を尊重して中国側の対日批判が沈静化するなどということはなく、逆に「新型軍国主義」批判が展開されている。本稿では、中国共産党の機関紙「人民日報」の去年11月から今年3月にかけての対日報道・評論を振り返ることで、中国の対日認識とそれにともなう今後の日中関係の行方を考えたい。
この発言のどこが……
高市首相が「存立危機事態」発言をしたのは去年11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する回答の中だった。
2025年11月7日、衆議院予算委員会で答弁する高市首相 by Gettyimages
高市首相は当初、従来の政府見解を繰り返していたが、岡田氏が、
「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」
と聞いた際に、
「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。
そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる」
と述べ、さらに追加の質問に対して
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。『有事』にはいろんな形があるだろう。例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン（海上交通路）封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、
やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」
と回答している。
かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった「ホンネ」を国会という公式の場で答弁し、かつその内容が一部を切り取る形で報じられ、中国政府がそれを中国側に都合よいように「いいとこ取り」したことで、高市発言は「錯誤言行」（誤った言行）と繰り返し批判されることになった。
日本批判はいまだ変わらず
去年11月8日以降、人民日報紙面上の日本への批判的視点を含む記事の数を数えてみたところ、11月14～30日に33本、12月に42本、1月に28本、2月に10本、3月1～23日に12本となっている（11月8～13日については、日本関係は10日に「第11回中日教育交流会が東京で開催」という記事があるだけで、これは批判的視点の記事ではない。中国政府が「高市発言」にどう対処するか決めるまで約1週間を要したものと考えられる）。
この数字だけ見ると、量的には若干減少傾向にあるようにも見えるが、中国では春節（旧正月）の休暇期間中（今年は2月15～23日）はおめでたい記事しか載せない傾向があること、日本の総選挙の投票日（2月8日）直前は日本への内政干渉と受け取られないよう配慮したと見られること、日本への批判的視点を含む記事は石破政権の時はあまり見かけなかったこと等を考え合わせると、「高市発言」から4か月経っても2日に1本の割合でこうした記事が掲載されているということは、日本への批判的立場が変わっていないことを示しているといえよう。
しかも、1月9日付紙面では「中国の声＝中声」と同じ発音となる「钟声」（この「钟」の字は「鐘」もしくは「鍾」の略字で、苗字だとすれば「鍾」の可能性が高いが、「鐘の声」と解釈することもできる）署名論文で、現在の日本を「新型軍国主義」と定義して非難している。
この「新型軍国主義」という言葉は1月27日付紙面でも「钟声」署名論文が「必ず日本の『新型軍国主義』推進を阻止しなければならない」として、9日付紙面と同様、タイトルを含め計6回使用している。さらに3月17日付の「寰宇平」署名の国際情勢に関する長文の時事評論コラムでは、「新型軍国主義」を計15回使い、「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威となっており、必ずその勢いを阻止しなければならない」と非難を一段とエスカレートさせている。3月23日付の記事では、マレーシア・ロシア・日本・韓国・中国の各国有識者が1人ずつ登場して日本批判を展開し、「新型軍国主義」は計26回使われている。
「激おこ」の出所
では日本は今後こうした中国の非難にどう対応していけばよいのか。まずは「日本は軍国主義では決してない」ことを広く発信する必要があるが、一般の中国人は人民日報を熱心に読んでいるとも思いにくい一方、日本政府の対外発信に注目する人はもっと少ないだろう。一番望ましいのは、中国人の日本観光を増やして日本が軍国主義国家でないことを直接見てもらうことであり、これは観光産業の振興にもなる一石二鳥なのだが、中国政府が日本観光の抑制に動いている現状では当面多くを期待できない。
もう1つ日本にとって重要なのは、中国政府がここまで「激おこ」になった背景を正確に知ることである。すでに11月26日付の本誌拙稿（「中国が高市発言に『激おこ』したメカニズムを解き明かす」参照）である程度説明したが、ここではその後に分かってきた事実に触れたい。
去年10月31日の日中首脳会談で高市首相は、「言うべきことを言う」との姿勢に基づき、中国の人権問題も提起した。これについて当日の首相の記者会見を最近になってYouTubeで確認したところ、以下のような記者とのやり取りがあった。記者A「様々な懸念についてどう伝えたか？ 先方の反応は？」高市首相「意見の相違があるからこそ、率直に申し上げた。尖閣を含む東アジア、レアアース、邦人拘束、中国在留邦人の安全確保を求めた。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区について深刻な懸念を伝えた。日本産水産物、牛肉の輸入再開なども求めた」記者B「総理の中で思い入れの強かった南モンゴル、内モンゴル地域の人権問題について言及したか？」高市首相「先に述べた通り、新疆ウイグル、香港等をはじめ、しっかり申し上げた」。
このやり取りで不可解なのは、高市首相が内モンゴル自治区の人権問題について言及したのかと聞かれているのに、回答の中では新疆ウイグルと香港にしか触れていないことである。
高市首相は内モンゴル自治区で漢民族への同化を強いられているモンゴル族を支援しようと自民党議員の有志が2021年に発足させた「南モンゴルを支援する議員連盟」の発起人代表を務め（産経新聞、2021年4月14日「南モンゴル議連発足 高市会長『文化、歴史、倫理的価値守る』」参照）、自民党総裁に就任した後の2025年10月にも内モンゴル自治区の人権問題に関する国際フォーラムに文書でメッセージを寄せ、「今なお、南モンゴルにおいて中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じえない」と強い懸念を示していた（朝日新聞、2025年10月11日「高市氏 内モンゴル自治区の人権問題『中国の弾圧、憤り禁じ得ない』」参照）。
虎の尾、「南モンゴル」
つまり内モンゴルには特に強い思い入れがあるはずなのに、なぜ素通りするような回答をしたのかということである。
その謎を解く一つのカギとなりそうなのが、この地域に対する呼称のあり方である。先述の議連は「南モンゴル」という言葉を使っているが、その含意は「この地は本来モンゴル国の一部であるべきなのに、現在中国に占領されている」というものだ。つまり中華人民共和国の内モンゴル自治区に対する主権を認めないから、「内モンゴル自治区」を使わずに「南モンゴル」を使うのである。この主張の正当性はともかく、習近平国家主席がもし「南モンゴル」との言葉を高市首相から聞いたら、激怒することは避けられないだろう。
この件について「南モンゴル」の関係者は筆者に対し、高市首相が「南モンゴル議連会長」の肩書を持っていたこと自体が中国側にとって極めて重要な意味を持っていたはずで、習近平政権が強い警戒感を持ち、日中関係緊張の一因として作用した可能性は十分にあるとの見方を示している。
また日中関係に詳しい長老政治家は、中国の「激おこ」の原因は11月7日の国会答弁より前に始まっており、その中に日中首脳会談における人権問題の提起もあったとして、内モンゴル自治区の人権問題に高市首相が触れたとの見解を示した。
その際に「南モンゴル」との言葉を使ったかどうかは明言しなかったが、「南モンゴル議連会長」を長期間務めてきた高市首相が日常使っている「南モンゴル」を首脳会談でも使った可能性は否定しきれない。一方、記者会見で「南モンゴル」「内モンゴル自治区」のいずれの言葉も使わなかったことは、「内モンゴル自治区」を使うことで中華人民共和国の内モンゴルに対する領有権を認めることになるのを嫌ったという推測もありえなくはない。
2025年10月31日、日中首脳会談 by Gettyimages
狂乱は止まらず？
いずれにせよ、中国は最近の日本について、軍事費の増大や武器輸出規制の緩和など、すでに「右傾化」が進んでいるところへ来て、高市政権になって「経済安保」「国家情報局創設」「核武装論」などの問題も次々と出てきたと見ているようだ。
その原因の多くが中国の強大化・覇権主義化にあるとは想像すらできず、今の日本を「新型軍国主義」と定義する見方についても「何もおかしくない」と考えているだろう。
中国との間に尖閣諸島をめぐる対立も抱える日本としては、このようにいきり立つ中国との間で間違っても武力衝突が起きたりしないよう、今後一層慎重かつ十全な危機管理が求められる。
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