サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『石油の次はレアアース、ベネズエラ攻撃で激化する米中「資源争奪ハイブリッド戦」…もはや「戦前」、日本はどうする』（1/10JBプレス 福島香織）について
1/10The Gateway Pundit＜“Nothing Can Save the Mullahs’ Regime” – Because President Trump and the Free World Have Come to the Aid of the Iranian People＝「ムッラー政権を救うものは何もない」―トランプ大統領と自由世界がイラン国民の支援に駆けつけたからだ＞
真の自由主義者でないと専制体制は打倒出来ないということ。左翼グローバリストが蝟集する欧州では理屈を言うだけで、何ら行動に移さない（All talk and no action）から、いつまで経っても変化は起きない。トランプのように果断に実行しないと。
https://x.com/i/status/2009602041451331976
昨夜のテヘランの群衆のビデオです。とても巨大です。イランの人々は今回はいつもと違うと感じています。
https://x.com/i/status/2009723491738886386
ゴードン・チャンは、イランの重要なテロ施設を焼き払う人々を紹介する。
ペルシャの国旗が掲げられている。イスラム過激派が政権を握る数日前から、勇敢な人物がイラン国旗を振っている。
イラン国民はこれまでも自国を統治するイスラム過激派に抗議してきたが、世界各国からは無視され、抗議した人々は厳しく処罰され、殺害された。
今回は少し違うように感じますが、それはおそらくトランプ大統領の言動によるものでしょう。ベネズエラのテロ指導者マドゥロ氏が逮捕されるわずか数時間前、トランプ大統領はイランのイスラム主義テロ政権の指導者たちにメッセージを送りました。
彼は、抗議活動を撃ったり殺したりしないほうがいい、さもないと米国が「彼らを救出する」だろうと述べた。これはTruth Socialに投稿された。
イランが平和的な抗議者を銃撃し、暴力的に殺害するならば（それが彼らの常套手段です）、米国は彼らを救出します。我々は準備万端で、いつでも出動できます。この件にご関心をお寄せいただきありがとうございます！ドナルド・J・トランプ大統領
トランプ大統領が上記のメッセージを共有してからわずか数時間後、ベネズエラでの出来事を受けて、この発言は新たな意味を帯びるようになった。
トランプ大統領は国務省のペルシャ語アカウントでこのメッセージを繰り返した。
2日後の1月4日、トランプ大統領は国務省でペルシャ語で別のメッセージを伝えた。
トランプ大統領の発言を受けて、イラン皇太子はトランプ大統領にメッセージを伝えた。
経済難をめぐるイラン国内の抗議活動が激化する中、亡命中のレザ・パフラヴィ皇太子は、デモ参加者への暴力に対する強硬な姿勢を示したドナルド・トランプ米大統領に感謝の意を表した。トランプ大統領はイラン政府に対し、当局が平和的なデモ参加者を致死的な武力で標的にし続けるならば、米国は介入して支援すると警告していた。
今、イラン全土が立ち上がっています。昨日テヘランで報じられた群衆は、非常に大きかったようです。
トランプ大統領は昨日も、イランは大きな問題を抱えており、もしイラン政権が国民を殺害し始めたら、痛いところを徹底的に叩くだろうと述べた。
トランプ大統領がイラン国民を救う取り組みを主導しているため、イラン国民には国を運営するイスラム過激派テロリストを追い抜くチャンスがある。
「オバマ・バイデン法」は「オバマ・バイデン法戦」のこと。ボンデイは言って終わりにしないように。
https://x.com/i/status/2009800586682872001
1/11阿波羅新聞＜最新：德黑兰街头数十万民众用行动向世界宣誓＝最新情報：テヘランで数十万人が行動によって世界に宣誓＞
ヴィシェグラード：イラン政権はインターネットを遮断し、電力を遮断し、暴徒を街頭に送り込み、抗議者を実弾で襲撃した。今夜、数十万人の人々が再びテヘランの街頭に繰り出し、暗闇の中で携帯電話を振り回し、自分たちの存在を世界に示そうとした。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333068.html
1/11阿波羅新聞＜爆伊朗总统请辞走人！民不畏死直面枪口＝噂：イラン大統領が辞任！人民は銃撃に直面しても死を恐れず＞
https://x.com/i/status/2009792436197843023
複数のXアカウントが投稿した情報によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は最高指導者ハメネイ師に辞表を提出したとのことだが、このニュースはまだ公式には確認されていない。同日、イランの首都テヘランのプナク地区で大規模な抗議活動が行われた様子を捉えた画像がインターネット上に拡散した。抗議活動参加者の多さから、治安部隊は撤退を余儀なくされた。他のネットユーザーによると、ゴルガーンの警察はデモ隊への対応を拒否し、第2の都市マシュハドの警察本部が放火されたという。イランの政治・社会情勢は大きな波のうねりの中にある。
Xアカウント「DrEliDavid」と「YourAnonTV」が本日（10日）に投稿した投稿によると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者アリ・ハメネイ師に辞意を表明したとみられる。このニュースはすぐに大きな注目を集めたが、両アカウントは報道が「未確認」であることを強調しており、イラン政府はまだ声明を発表していない。ペゼシュキアン大統領は以前、軍に対し民間人への発砲を控えるよう指示しており、ハメネイ師との政治的・宗教的な亀裂が生じていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333033.html
1/11阿波羅新聞＜习盟主遭全球架空！国际大笑：小学博士拿北半球当南半球—林保华观点》全球外交大战 中国是南半球盟主？＝習近平が盟主というのは、世界で宙ぶらりんにされている！国際的ジョーク：北半球を南半球と勘違いする小学生博士――林保華の視点 世界的な外交戦争：中国は南半球の盟主か？＞
中国の外交政策における言説は、近年、南半球を勢力圏、あるいは拡大目標として頻繁に触れられている。この言説は2023年9月頃から始まった。9/13、習近平は訪問中のベネズエラのマドゥロ大統領と会談し、中国とベネズエラの関係を「全天候型」戦略的パートナーシップへと引き上げた。9/15には、カンボジアのフン・マネット新首相と「友好的」な会談を行った。これに続き、習近平とザンビアのシチレマ大統領は、二国間関係を包括的戦略協力パートナーシップへと引き上げると発表した。
習近平は3日間のうちに、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの3カ国の首脳と会談した。習近平国家主席は、ザンビアのシチレマ大統領に対し、発展途上国の共同台頭と国際的影響力の増大は、もはや覆すことのできない時代の潮流となっていると述べた。シチレマ大統領は、「世界秩序を積極的に変革し、南半球諸国の国際情勢における正当な地位を高めるという、あなたの役割に感謝する」と応じた。それ以降、中国は南半球の盟主として自らを位置づけ、彼らの利益を代表してきたが、実際には自国の利益のために行動している。
習近平は小学校教育しか受けておらず、地理にも疎く、それで愚かなことをする。言及されている3カ国のうち、ザンビアを除く残りの2カ国は北半球にある。最近、中国の対外宣伝の産物である香港メディアの記事は、「今週、中国は3人の外国要人を迎えた。韓国の李在明大統領、アイルランドのマーティン首相、パキスタンのダール副首相兼外相である。中国ウオッチャーは、新年を迎え、中国の外交行動は新たな様相を見せ、『合従連衡』という多重の戦略的意図を明らかにしていると指摘した。しかし、これらの3カ国はいずれも南半球には存在しない。
いわゆる南半球の国とは、赤道より南に位置する国を指し、必ずしもアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を指すわけではない。アジアでは、南半球に位置する主な国はインドネシアで、北半球にも一部が存在する。米国はインドネシアにあまり関心を示していないが、日本は代わって行動できる。インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はヨーロッパで教育を受けており、インドネシアと日本は歴史的に良好な関係を築いてきた。また、日本にはインドネシア最後の「国母」（デヴィ・スカルノ）がおり、高市早苗を支持している。インドネシアは人口が多く資源も豊富で、高市は間違いなくインドネシアを高く評価する。その他の国としては、フィジーのようなオーストラリアやニュージーランドの影響を強く受ける南太平洋の小国がある。その他の東南アジア諸国は北半球に位置し、シンガポールは赤道上にある。
ラテンアメリカにおける南半球の主要な国は、ブラジルとチリである。彼らはベネズエラに対するトランプの行動に反対しているが、チリの右派指導者カストは大統領に選出されたばかりであり、考えを変えるべきだ。他の大国としては、トランプのベネズエラに対する行動を熱烈に歓迎したアルゼンチンや、台湾と国交のあるパラグアイなどが挙げられる。ブラジルは中国に盲目的に従うつもりはない。ラテンアメリカの南半球における中国の進出は限定的であり、米国は中国にとって困難な状況を作り出す可能性が高い。
グローバルサウスを南半球と取った？今後中共は自らの「債権の罠」に苦しめば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0111/2333022.html
1/10阿波羅新聞＜中共战狼怕了？ 王毅突然取消访问＝中共の戦狼は恐れているのか？王毅外相が訪問を突然中止＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信は9日、中国の外交トップである王毅が、予定していた「1980年代以降初の歴史的訪問」であるソマリア訪問を一時延期したと報じた。この訪問は当初、アフリカにおける戦略的貿易の強化を目的としていたが、イスラエルがソマリランドを主権国家と承認したことを受け、王毅外相はソマリア訪問を急遽キャンセルし、タンザニアへ直行してレソトへと向かう。訪問全体は1/12に終了する予定で、ソマリア外務省は延期の理由と今後の日程について別途発表すると公表したが、中国外交部は今のところ反応を示していない。
X上でソマリランド当局者は、数日前にイスラエルのギデオン・サール外相が首都ハルゲイサに無事到着し、アブドラ大統領と面会したが、ソマリアは中国外相の安全を保証できないでいると皮肉を込めて指摘し、「真の主権国家はどちらなのか」という疑問を提起した。一方、米国は今週、世界食糧計画（WFP）の倉庫紛争を理由にソマリアへの援助を停止すると発表したことで、ソマリアと米国の関係はさらに緊張している。アナリストたちは、イスラエルがソマリランドの行動を承認した背景には明確な戦略的目的があると指摘している。それは、紅海・アデン湾地域においてイランとフーシ派を封じ込めるための信頼できるパートナーを確立することだ。
アポロネットの王篤然評論員は、王毅外相の「ソマリア訪問を飛ばした」のは、ソマリランドとイスラエルの連携によってアフリカ外交の舞台で公然と屈辱を与えられたに等しいと分析した。中共はアフリカに広範な同盟国を持つことを誇っているが、安全保障という最も重要な問題において、その信頼性の低さを露呈した。ソマリアが外相一人を保護できなかったことは、北京をｷｬﾝｾﾙに追い込み、地域の諸国に中共の影響力低下を認識させた。紅海の新たな情勢下、北京の伝統的な外交戦略は明らかに失敗している。
「王毅が行きたくなかったのではなく、中共が気づいたのだ。アフリカにおいて、真の国家を決めるのは中共ではないと。」
ミネソタ州のソマリア人の福利詐欺の告発とイスラエルのソマリランド承認は連動しているかも。中共とつながりのある国はベネズエラのように断ち切る方向に持って行かれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0110/2332956.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2025年末に発表されたWHの国家安全保障戦略は、トランプ主義について次のように説明している：「米国は、他国が米国を公平に扱うことを要求する。米国は、（国連機関や主要同盟国に対する）フリーライド、（中国に対する）貿易不均衡、（中国やEUを含む）略奪的な経済慣行、そして米国の評判を傷つけるその他の行為を、もはや容認しない（これはトランプ政権の見解次第であり、個人の判断の問題である）。
もっと見る
引用
山夫 hiker @worldpeople2019 18ｈ
秦暉は数日前にトランプ皇帝を批判したようだが、そのような道徳的な批判は無意味だ。彼ら自身の認知的誤りを隠蔽しているに過ぎない。彼らは常に、欧米をジャングル世界から脱出した文明の灯台、自由、正義、そして文明の象徴だと喧伝してきた。彼らのプロパガンダを信じさえすれば、良い人生が送れると主張している。その結果、文明世界の大ボスはデンマークをレイプすると脅迫し、文明世界は何もできないでいる。ああ、結局、世界は依然としてジャングルなのだ。 x.com/Morse0618/stat…
He Qinglian reposted
He Qinglian @HeQinglian 8h
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
返信先：@Wu_Zhi
フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤードイツ大統領は、2026年1月7日、ベルリンで開催されたケルバー財団主催の70歳の誕生日記念セミナーにおいて、極めて異例かつ強い言葉でスピーチを行った。彼は、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強く批判した。スピーチの要点は以下の通り：
もっと見る
nhk.or.jpより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
中間選挙において、トランプ大統領の農業基盤は概ね安定している。2026年1月初旬の最新貿易データによると、中国は米国産大豆の購入を大幅に再開し、増加させている。現在の購入量：2026年1月6日現在、中国による米国産大豆の直近の購入量は1,000万トンに迫っている。
最近の増加量：2026年1月第1週だけでも、中国（主に中儲糧集団などの国有企業）は約10隻分の注文を追加発注し、合計約…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
マチャドの発言は単なる敬意の表明で、トランプはこれを善意としか受け止めないだろうと思っていた。なぜなら、この賞は私的に授与することはできないからである。世界は広く、あらゆる不思議があるのに思い至らなかった。「マチャドは平和賞をトランプに譲るつもりなのか？ノーベル賞協会はこれに同意していない」。 https://rfi.my/CL36.X @RFI_Cn より
もっと見る
rfi.fr より
福島氏の記事では、資源争奪（石油・レアアース）が戦争の原因であるなら、中共が日本や台湾を狙ってもしょうがない。資源だけでなく、戦略的要地を抑えることも戦争の原因になるということ。
ベネズエラのマドゥロ襲撃は西半球から中ロ伊を追い出すために仕掛けたものであるから、中共の思惑通りに、ベ中間で今までの友好関係が続くとは思えない。それでは、中共が何かをするかというと、今回のベネズエラ攻撃で、軍事的に無能なのがバレてしまったので、口先でしか攻撃できないのでは。ロシアのタンカーが拿捕されても、ロシアが黙っていたように。
レアアースの問題は世界的に中共依存を止める動きに繋がっていく。コストが上がるのは経済安全保障上止むを得なく、レアアース開発には国家の支援が必要になる。
記事
2023年、ベネズエラのマドゥロ大統領（当時）は訪中し中国の習近平国家主席と会談した（提供：Miraflores Palace/ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
トランプが新年3日目に行ったベネズエラ急襲およびマドゥロ大統領の電撃逮捕について、米中グレーゾーン事態の持久戦を前提とした資源争奪ハイブリッド戦の一環と考えるのが比較的的を射ていると思う。今回の事件は、米中対立における重大なエネルギー的地政学事件であり、そして石油だけでないレアアースも絡んでくる話ではないか、と考える。私だけがそう言っているのではなく、中国の識者の中にもそう解説している人たちがいる。だとすれば、今後、日本はどのような戦略を考えていけばいいのだろうか。
今回のベネズエラ有事について、中国側の報道を見てみよう。たとえば香港紙明報は、次のように解説している。
中国側はベネズエラ有事をどう報じたか
「トランプは、カラカス（編集部注：ベネズエラの首都、ここではベネズエラ政権を指す）が米国企業にベネズエラ経済、特にその膨大な石油埋蔵量を開放しない場合、封鎖を実施しさらなる軍事行動を取ると脅した。しかしトランプが公然と掲げる帝国主義的目標は、米国と、ラテンアメリカで同様の野心を抱いているとされるもう一つの世界大国・中国との衝突を招く可能性がある」
「中国はベネズエラにとって最大の国際的な関与国であり、ベネズエラは世界で最大の確認済み石油埋蔵量を保有している。昨年末の段階で、ベネズエラの石油輸出量の8割が中国向けだ」
「昨年、マドゥロがモスクワで中国の習近平国家主席と会談した際、習近平は両国を『相互信頼とウィンウィンの良きパートナー』と称し、北京・カラカス間の『鉄の友情』を称賛した」
「2023年から中国とベネズエラの関係は『全天候型・全面的戦略的パートナーシップ』に格上げされた。この称号を受ける国はラテンアメリカで唯一、ベネズエラだけだ」
「現在までに、CNPC（中国石油天然ガス集団）はラテンアメリカで少なくとも4つの主要油田プロジェクトの株式を保有しており、これには国営ベネズエラ石油公社（PDVSA）との約50％ずつの合弁事業も含まれる」
「オックスフォードエネルギー研究所中国エネルギー研究の責任者の梅丹は『中国企業とロシア企業がベネズエラ石油部門の生命線を担っていた』と指摘する」
「AidDataの研究によると、2000年以降、ベネズエラは中国から1050億ドルを超える融資と無償援助を受けている。これにはPDVSAの輸出に関連する数十億ドルに加え、石油・ガスプロジェクト、発電所、鉄道への資金が含まれており、北部都市ティナコとアナコを結ぶ75億ドルのプロジェクトも含まれる」
「ベネズエラは石油と債務の交換方式でおよそ500億ドルの融資を再交渉したが、ブリュッセルのシンクタンク『Beyond the Horizon』の調査によると、依然として中国の債権者に対して約120億ドルの債務を抱えている」
「米国がパナマに介入し、香港企業に運河の2つの重要港湾の売却を強要した」
「同様に、中国の国有企業と民間企業がベネズエラ市場からの撤退を強制された場合、北京が黙って見過ごす可能性は低い。（中略）トランプ大統領と習近平国家主席が昨年末に合意した脆弱な貿易戦争休戦協定を脅かす恐れがある。この合意が破られた場合、両国経済に与える影響はラテンアメリカにおけるいかなる出来事よりもはるかに大きいだろう」
ベネズエラの石油は中国の石油輸入総量のわずか4％であり、ベネズエラの石油を失うことによる中国の経済的ショックはさほど大きくないはずだ。だが、中国のベネズエラ投資は経済目的以上に政治目的にあり、もしトランプの狙いが、中国側の懸念どおり、米国の裏庭のラテンアメリカから中国の政治的・経済的影響力を排除するということなら、中国もこれを受けて立つ覚悟がある、ということだろう。
もちろん、穏健なベネズエラ政府が米国への投資開放と経済開放を進めつつ、既存の関係を維持すれば、今回の事件は、むしろ中国にとって非常に有益な形で終わる可能性もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）中国チーフエコノミストの蘇悦が「中国はイデオロギーよりも実務を重視する可能性が高い。最優先目標は特定の政治家やイデオロギー的立場を支持することではなく、経済的利益を守ることである。（中略）中国がベネズエラから追い出されると決まったわけではない」とはっきりと語るのは、中国の期待を代弁しているのだろう。
ベネズエラ攻撃の狙いは中国影響力の排除
だが、この米軍によるベネズエラ・カラカス急襲作戦は、中国の外交使節団のカラカス訪問中に行われ、事件のせいで中国外交官たちは帰国できなかった。そのようなタイミングなどを考えれば、トランプの狙いが、単なる南米の石油資源の主導権奪還というだけでなく、中国への恫喝、あるいはいやがらせが含まれていると考えるのが普通だろう。
昨年12月に発表された米国国家安全保障戦略（NSS）リポートについて、中国の習近平派の識者、王鵬（華中科技大学マルクス学院研究員）は、対中融和、中国との経済重視に見える表現はみせかけであり、実は米国と同等の力を持ちつつある中国との持久戦を考えた戦略転換だ、と分析していた。つまり西半球重視は、米国本土および周辺の支配強化であり、中国が一帯一路などの戦略を通じて浸透している中南米国家における覇権を奪還し、米国の裏庭から中国の政治的・経済的影響力を排除することにある、というわけだ。
米国にとって中国がやはり最大の仮想敵であることは変わりない。だが、これまでの関与政策も関税圧力政策も失敗したので、その対立は長期化し持久戦になると考えた。その上で、米国はまず国内の移民、麻薬、経済問題を立て直す本土防衛、および西半球の周辺国家における支配、コントロールを強化し、中国と本気で対峙できる経済的、資源的、軍事的環境を整えるための、ハイブリッド戦の新たな段階をスタートさせた、という解釈だ。ベネズエラ作戦もこのハイブリッド戦の新段階の延長と考えられる。
米国のマルコ・ルビオ国務長官もNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、米国がマドゥロ大統領を逮捕した理由として、彼が麻薬カルテルと組んで米国に麻薬を流入させているのを阻止するという目的以外に、さらに重要な理由として「米国はベネズエラを、イランやロシア、ヒズボラ、中国およびベネズエラを支配しているキューバの情報員たちの活動拠点にさせない」ということを挙げている。このことからも、この考えは裏付けられている。
米国の「敵」に西半球（中南米）を収奪、搾取させないために、ベネズエラに対する作戦を実行した、とルビオはいう。
ルビオが列挙した国家の中で最大最強の国家は中国だ。ベネズエラ作戦によってキューバも瀕死の淵に追い込まれているが、キューバも中国にとって中南米で最も早くに国交を樹立した同志国家であり、米国と異なる国際秩序の再構築を目指すイデオロギー上のパートナーであり、カリブ海国家への浸透工作の拠点だ。
さらに今回の作戦が世界で重視されるのは、ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国家であるという点だ。うがってみれば、遠い将来の大国同士の戦争を意識したとき、平和状態からホットウォー（戦争）にいたるまでのグレーゾーン状態におけるハイブリッド戦において、資源争奪戦が展開されるのはいずれの大戦においても同じだった。戦争の燃料である資源を囲い込むことが、グレーゾーンにおける「戦わずして勝つ」を決める。
戦争の火種、石油の次は「レアアース」
ここで、「今後の戦争」にとって重要な資源は石油だけではない、ということに考えが及ぶだろう。いわずもがな、レアアースである。
米国は100年前から石油資源の開発、精製、輸送のサプライチェーンを牛耳り、最終的に石油資源のドル決済によって米ドル基軸体制を確立した。中国は自国本土の環境汚染を代償に、長期的にレアアース資源の開発、精製、サプライチェーンを支配する努力をし、実際に今、中国にとってレアアースは、外交における最強の切り札となっている。
そして今、中国は南米やアフリカなどレアアースの埋蔵量が豊富と見込まれる地域で、鉱山の囲い込みも着々と進めている。簡単にいえば米国にとっての石油が、中国にとってのレアアースであり、かつて米国が戦後、石油＝ドルによってドル基軸を確立したように、中国もレアアースによって人民元基軸を目指している。戦争の理由の多くが資源争奪だが、次の戦争の重要なテーマの一つはレアースかもしれない。
対外経済貿易大学中国国際カーボンニュートラル経済院執行院長の董秀成は、米国のベネズエラ作戦について、新京報に対し次のような分析を語っている。
「豊富な石油資源を有し、長年にわたり対立してきたベネズエラを掌握することは、米国がアメリカ大陸の裏庭における主導権を固めようとする重要な一歩であり、この動きはキューバをはじめとする他のラテンアメリカ諸国に対する抑止力としての意味も持つ」
「より先見性のある判断として、中国の石油消費がピークに達し、対外依存度が徐々に低下するにつれ、国家エネルギー安全保障の戦略的重点は、従来の『石油・ガス安全保障』から、新エネルギー産業チェーンに必要な『重要鉱物』（リチウム、コバルト、レアアースなど）の安全保障へと移行する」
「米国がカナダやグリーンランドなどに注目しているのも、こうした鉱物資源が焦点である」
「ブラジル、チリ、ペルーなどのラテンアメリカ地域は『重要鉱物資源』の主要な埋蔵地として、今回の事件自体の石油・ガスへの影響以上に、その長期的な戦略的価値について深く考察する価値があるかもしれない」
こうした中国側の見立てが正しいとすれば、この米国のベネズエラ作戦は、単発では終わらないだろう。よく似た事件が今後発生するだろうし、中国も対抗して同様のアクションを起こす可能性もゼロではない、ということだ。
次の戦争に至るまでのこうしたグレーゾーンのハイブリッド作戦によって、実際の戦争の勝敗の9割は決まる。だから実際はホットウォーに至る前のグレーゾーン事態のうちに戦争はおわり、新たな国際秩序が再構築される可能性がある。
だからこそ、このグレーゾーン事態のハイブリッド戦において勝ち組に入ること、少なくとも敗北しないことが新たな国際秩序における国家のポジションに大きく影響するだろう。
となれば、米国の不沈空母と中国からみなされ、中国から敵視されている日本としてどのような立ち位置で判断し、アクションすべきか。もちろん、自ら白旗をあげて敗北を選べ、という人もいるだろう。グレーゾーンで敗北が決まれば、少なくともホットウォーには至らない。
だが、敗北して得る平和とは奴隷の平和、家畜の平和であり、それは中国やロシアにおける被差別民族の現実を知らない日本人には想像できないかもしれない。
今は、戦前でありグレーゾーンの戦時であるという認識が必要だ。本当の戦争に至る前のこの時期に、戦争抑止のための正しいポジショニングとアクションを考えていかねばならない。このことを、改めて呼びかけたい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ大統領のベネズエラ攻撃で「アメリカを支持する人」が知らない事実』（1/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 窪田順生）について
1/9The Gateway Pundit＜James Comer Slams Pam Bondi DOJ After Viral Chart Shows ZERO Arrests — DOJ Still Sitting on Biden Autopen Pardons Trump Says Are Null and Void＝ジェームズ・カマー氏、逮捕ゼロを示すチャートが拡散された後、パム・ボンディ司法省を非難 — 司法省は、トランプ氏が無効だとするバイデン氏のオートペン恩赦を依然として放置＞
トランプ就任から1年近く経って、重大事件で逮捕者ゼロというのは、パム・ボンディが無能だから。知恵もなければ勇気もない。交代させたほうが良い。
ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジが話題の「逮捕者数」チャートを公開する中、ジェームズ・カマー氏が司法省の不作為を非難（LAタイムズ・スタジオ）
米国民は説明責任を求めているが、パム・ボンディ率いる司法省は依然として対応が遅れている。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、Xで拡散されている、驚くべき説明責任の欠如、つまり過去10年間のいくつかの最大の政治スキャンダルに関連する逮捕者がゼロであることを暴露するチャートを調査記者のキャサリン・ヘリッジが取り上げたことを受けて、パム・ボンディ司法長官率いる司法省を公然と非難した。
このチャートには、ロシア共謀物語やベンガジから選挙詐欺やバイデンのオートペンスキャンダルまで、長年にわたって見出しを飾ってきたスキャンダルの長いリストが示されており、それらはすべて逮捕者ゼロという同じ結果を共有している。
キャサリン・ヘリッジとの番組「ストレート・トゥ・ザ・ポイント」でのインタビュー中、ベテランジャーナリストのヘリッジ氏はこの図表を前にして、カマー氏に、これが今のワシントンにおける「説明責任」の姿なのかと質問した。
キャサリン・ヘリッジ：
Xに関するコメントをたくさんご覧になったと思います。これはXで非常に人気のあるグラフです。共和党にとって非常に重要ないくつかのスキャンダルで、逮捕者がゼロと表示されています。説明責任とは、このようなものなのでしょうか？
ジェームズ・カマー：
下院監視委員会の共和党議員全員が最も不満に思っているのは、逮捕者が十分にいないということです。さて、こうした問題の中には、逮捕が困難になるものもあるでしょう。
カマー氏はバイデン大統領のオートペン事件を直接指摘した。下院監視委員会の調査官らは、この事件によりバイデン政権の最終年に発布された一連の広範な恩赦や大統領令が無効になる可能性があると述べている。
監視委員会が調査結果を発表した後、ドナルド・トランプは12月に、ジョー・バイデンの大統領が署名したすべての文書、大統領令、契約は「これにより無効となり、効力を失う」と宣言した。しかし、カマー氏は、司法省がこの件を正式に裁判所に持ち込むための措置を何も講じていないと述べている。
ジェームズ・カマー：
トランプ大統領は、私たちが報告書を発表した後、これらの条項を無効と宣言するつもりだと述べました。しかし、書類手続きはまだ完了していないと思います。そのため、裁判所に行く必要があるでしょう。
議会による調査は、これらの恩赦と大統領令の無効を宣言する根拠となるでしょう。司法省の誰かが、これを法廷に持ち込む必要があります。
ヘリッジ氏はカマー氏に対し、司法省で誰かが何らかの行動を起こしたかどうかを問い詰めた。
「では、司法省の誰かがまだボールを拾い上げていないのですか？」と彼女は尋ねた。
「そのようですね」とカマー氏は答えた。
それがイライラすることかと聞かれると、カマー氏はためらうことなくこう答えた。
「非常にイライラします。」
共和党員らは、この拡散したチャートは、何百万人もの米国人がすでに信じていることを完璧に表していると述べている。つまり、トランプ氏と保守派に関しては積極的な訴追が行われ、民主党と既得権益を持つ官僚に関しては際限のない遅延または完全な沈黙が続くということだ。
記録された調査、宣誓証言、議会の調査結果にもかかわらず、ボンディ氏率いる司法省は、オートペン問題に関していまだに訴訟を起こしておらず、また、注目を集めた一連のスキャンダルについて説明責任を果たしていない。
実のところ、スコアボードは変わらず、逮捕者はゼロだ。
今こそ、ボンディ司法長官が立ち上がり、米国が当然受けるに値する逮捕を行うべき時です。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/james-comer-slams-pam-bondi-doj-after-viral/
1/9Rasmussen Reports＜Most Americans Don’t Expect Significant Inheritance＝ほとんどの米国人は多額の相続を期待していない＞
相続財産はほとんどの米国人の生活に影響を与えておらず、将来そうなる可能性があると考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人のうち、人生に大きな影響を与えるほどの財産を相続したと答えたのはわずか15%でした。75%は人生を変えるほどの財産を相続しておらず、10%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/2009362482872373375
https://x.com/i/status/2009373577024557307
https://x.com/i/status/1824226454596366375
https://x.com/i/status/2009353614549254648
1/9阿波羅新聞網＜【微博精粹】马杜罗下台 委内瑞拉股市爆涨 那位哪天下？＝【Weibo精髄】マドゥロ失脚、ベネズエラ株価急騰、誰の天下か？＞
ルーモアエコノミー：米国によるベネズエラ急襲を受け、中国は銀行に対しベネズエラへのリスクエクスポージャーを報告するよう要求した。つまり、中共は、ベネズエラの新政権が米国に顔を向け、マドゥロ大統領が署名した各種貿易協定の承認を拒否した場合に備えて、主要銀行に対し不良債権額の報告を要求しているということだ。
中共の「債務の罠」が、自らの「債権の罠」に転じた。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332254.html
1/9阿波羅新聞網＜刚刚，川普发出最新警告＝トランプ大統領が今、新たな警告を発した＞
トランプ米大統領は1/8、イラン当局が国内の抗議活動参加者を「殺害し始めた」場合、イランに対し厳しい措置を取ると警告した。イランは現在、経済危機による民衆の不満で、混乱に見舞われている。
保守系ラジオ司会者ヒュー・ヒューイットとのインタビューで、トランプは「暴動の際にしばしばやってきた殺人行為、既にこれまで多くの暴動が発生してきたが、もし彼らが殺人行為を始めたら、我々は強硬な対応を取るとイランに伝えている」と述べた。
イランのメディアと公式声明によると、12月下旬の騒乱開始以降、治安部隊員を含む少なくとも21人が死亡している。
スコット・ベセント米国財務長官は1/8、米国の制裁もあって、イラン経済は高インフレなど複数の課題に直面していると述べた。ベセント長官は、テヘランにおける反政府デモへの暴力的な弾圧の可能性に対し、米国の深い懸念を強調した。
ミネソタ経済クラブで講演したベセント長官は、「イラン経済は既に深刻な窮地に陥っている」と述べ、トランプのイランに対する警告に呼応し、デモ参加者への危害を避けるようイランに強く求めた。
ベセントは、「今は非常に危険なときだ。トランプ大統領は、彼らがこれ以上抗議者を傷つけることを望んでいない。非常に緊迫した状況だ」と述べた。
イラン当局は国民が直面している経済的困難を認めているものの、外国勢力がネットワークを通じて抗議活動を扇動していると非難している。昨日、イラン当局は抗議活動に対し、「イスラム共和国に対する敵を支援する者には容赦しない」と警告した。
宗教専制国家は打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332252.html
1/9阿波羅新聞網＜伊朗抗议潮席卷31省 酝酿全国罢工＝イランの抗議活動、31州に波及、全国規模のストライキも勃発＞
経済危機をきっかけにイランで発生した反政府抗議活動は12日目に入り、国内全31州に広がっている。複数の人権団体や海外メディアの報道によると、紛争はさらに激化しており、亡命中の反体制派関係者は全国規模のストライキを呼びかけている。米国に拠点を置くイラン人権活動家通信社（HRANA）のデータによると、抗議活動はイラン全31州の111の町に影響を及ぼし、合計348か所が影響を受けている。
もっと広がるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2332144.html
https://x.com/i/status/2009405670869643333
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今日、あるネットユーザーが、この動画に関する方偉のツイートを添えて、私に私信を送ってきた。これは、トランプのグリーンランド領有権主張が妥当であることを証明している。私はこう返答した。「彼がグリーンランドを欲しがっているからといって、それを欲しがる名分が必要なわけではない。1. 国には主権があり、デンマークも主権国家である。2. トランプの理由は、米国はグリーンランドを占領しておらず、中国とロシアが占領しているということである」。この発言には問題がある。まず、ロシアはもともと北極圏諸国の一つであった。露ウ戦争後、ロシアは追い出され、北極圏諸国は崩壊したが、ロシアの領土は北極圏にあるのも事実。…
もっと見る
引用
方偉 | Allen Zeng @sohfangwei 22ｈ
昨日、Fox Newsの元トップニュースキャスター、グレン・ベックはこう述べた。
なぜトランプはグリーンランドにこだわるのか？彼が覇権を狙っているからではなく、ヨーロッパが身を落とし、言論の自由を抑圧する政治的専制国家となり、同時にイスラム教の支配下にある国になるのを目の当たりにしているからだ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
70歳を過ぎた多くの人々は、特に子供たちが従わず、自分自身も老齢や病気に苦しむ等、本当に大きな困難に直面する。『春との旅』という日本映画がある。これは、一人娘を亡くし、孫娘のハルと暮らす老人の物語である。彼は人生の最後に、姉、兄、弟を訪ねたいと願っている。孫娘
もっと見る
引用
Stanley @Stanleysobest 1月9日
私には生徒がいる。
彼は建築資材の供給業を営んでいる。
彼は若い頃、万科と多くの取引があった。
当時、彼は不動産と建築資材のビジネスを営んでいた。
彼は王石を心から尊敬していた。
彼は当時、
王石は彼のアイドルだった、と語っていた。
ビジネスのゴッドファーザーだった。
今、王石を見ると、
心で味がなくなったと思う。
他人の不幸を祝う訳でなく、
踏みつけるわけでもない。
ただただ…
どうしてこうなった？
かつては権力を握っていた人物が。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 18m
実際、このミネソタ州の死亡事件において、法執行機関は彼女の性別や性的指向にとらわれるべきではないし、国民も彼女に何人の子供がいたか、あるいは同情に値するかどうかなどについて議論すべきではない。最も重要なのは、司法陪審員を組織し、犯行現場の映像を提示し、捜査の各段階を精査して、警察の行動が合法であったかどうかを判断することだ。死者の身分を強調するよりも、規則と法律の枠組みの中で議論する方がはるかに適切だ。黒人、白人、中国人を問わず、すべての生命は法の下の平等…
もっと見る
引用
海闊天空 @wshngknshji1 1ｈ
これが彼女の本当の姿である。
下の左の写真は、彼女と「女性の夫」の最近の写真である。
左翼は、美しい白人女性に対するICEの「射殺」事件への同情と憎悪を煽るために、彼女の古い写真（右の写真）を意図的に利用した。
明らかに、左翼メディアは彼女の現在の醜いレズビアンの姿を好んでおらず、誇りに思ってもいない。そして、彼女の古い写真を使って世間の同情を喚起し、メディア攻勢を仕掛けるしかない。x.com/wshngknshji1/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
以下は、デンマークの対米政策に関する最新情報である。これはAI検索結果である。デンマークは米国からの圧力を受け、可能な限り妥協すべきであった。何事にも限界はある。デンマークは主権国家であるが、このように決定の変更を迫られることは、「中共国」の要求に打撃を与えるという要件に合致する。
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 8ｈ
なぜトランプ大統領はデンマークによるグリーンランドの統治にそれほど不安を抱いているのか？
これはデンマーク外務省の公式ウェブサイトで、次のように記載されている。
「デンマークと中国の戦略的協力
デンマークは2008年に中国と包括的戦略パートナーシップを締結した。」
窪田氏の記事では、国連信仰が甚だしい。トランプは国際組織を全然信用していないので、66機関から脱退した。何を寝呆けたことを言っているのかという感じ。綺麗事より自国の生存を真剣に考えろと言いたい。
「国連が「国」として認めていない台湾」とありますが、国連には主権国家を認定する機能はない。国連に加盟していない国はバチカンやコソボのようにある。誤解される表現は慎むべき。
ベネズエラ侵攻の米側の言い分は①マドｳロは正規の大統領でない（不正選挙）②麻薬カルテルの親玉＝米国の10万人／年の麻薬死亡の被害の張本人③NYで刑事告発されている④国際機関が何もしないから自力救済したということ。これが「力による現状変更」なのか？中共は他国に勝手に警察機構を置いて自国民を監視している。それこそ「力による現状変更」なのでは？
窪田氏はこれからの国際関係を今まで通りの綺麗ごとな関係にしておきたいと思っているのかもしれませんが、トランプが「力による平和」を唱え、ベネズエラで中ロの防空システムを粉砕したことから、米国の勢いは止まらないでしょう。良いにつけ、悪しきにつけ、今までとは国際関係の構造が変わると思った方が良い。
「アメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。」とありますが、「法の支配」なんてウクライナを見てれば何の力も持たず、「集団安全保障」も米国以外に憲法9条を残したまま加盟を認める国があるのか？米国は日本を植民地扱いしているだけ。やはり真の独立は核保有と憲法9条改正が必須。お花畑にいるのではなく、もっと現実を見た方が良い。
記事
ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を実行したアメリカのトランプ大統領 Photo:JIJI
「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」。年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか？ 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、”第二の敗戦”かもしれません。（ノンフィクションライター 窪田順生）
これまでと真逆のスタンス？高市政権のダブルスタンダード
「おいおい、中国がやるかと思ってたらお前がやるんかい！」
新年早々、高市早苗首相は心の中でトランプ大統領にこんなツッコミを入れたに違いない。
昨年末、中国が台湾を囲むような形で軍事演習を行った際、日本政府は「緊張を高める」という懸念を中国側に伝えた。台湾問題について日本は一貫として「対話による平和的な解決」を呼びかけ、「武力による現状変更は認められない」ということを発信してきたからだ。
しかし、そこから年が明けた1月2日夜、「対話もへったくれもない武力による現状変更」に世界が度肝を抜かれた。アメリカがベネズエラに軍事攻撃を行ったのである。
空爆などで軍事基地やレーダーなど防空システムを破壊したのち、ヘリコプターで首都カラカスに到着した部隊がマドゥロ大統領の邸宅に突入して、妻と共に身柄を拘束したのだ。
1月4日にパドリノ国防相はこの攻撃で多数の兵士と民間人が殺害されたという声明を発表。7日時点の報道では死者は75人にのぼるという。
国連が「国」として認めていない台湾周辺で軍事演習をした中国に「懸念」を伝えておいて、ベネズエラという主権国家に入ってガチの軍事攻撃をして人命まで奪った国になにも言わないというのはさすがに筋が通らない。
そこで高市首相はメディアから「この攻撃には正当性はあるのか」などと見解を問われているのだが、ムニャムニャと言葉を濁してやり過ごしている。無理もない。アメリカの肩を持つようなことを言えば、日本政府がこれまで世界に発信してきたことと180度逆のスタンスになるからだ。
ただ、ロイターの報道によれば、なんと政府内では「日本は今回の攻撃を支持するべきだ」という関係者もいるそうだ。（アングル：高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も 1月5日 ロイターhttps://jp.reuters.com/economy/CFNYU3PPEJJA7OCH5K66L3CZSE-2026-01-05/）
背景にあるのは「アメリカは解放者」という声だ。トランプ大統領も、マドゥロ大統領は独裁者で多くの人を殺して、悪政で国民を苦しめてきたと正当性を主張している。
また、国外に逃げているベネズエラ国民や、国内の野党勢力など一部国民からはアメリカの軍事行動を歓迎する声も一定数あるという。こういうニュースを聞けば「アメリカ支持を表明すべき」という意見を唱える人がいるのもわからんでもない。
そこに加えて、国際政治の専門家によれば、今回の攻撃支持をすることは「中国へのけん制」につながるので日本の国益にかなう、という意見もある。
拘束されたマドゥロ大統領は「親中」で知られている。そこに加えて、トランプ大統領が次の軍事作戦のターゲットとして言及した隣国コロンビアのペトロ大統領も「親中」だ。
そして、そのコロンビアの隣国、パナマ共和国にはパナマ運河がある。ここは現在、香港の企業を通じて中国が港湾運用権を持っているので、トランプ大統領や米共和党が「奪還」を悲願としており、米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合が運用権の取得に動いている。
つまり、今回の軍事作戦は、アメリカが喉から手が出るほど欲しいパナマ運河の確保に向けて、周辺諸国の中国の影響力排除という“裏ミッション”があるのではないかというのだ。
中国の脅威に共に立ち向かっている同盟国・日本としては、早々に「アメリカ支持」というフラッグをたてておいたほうが、中国がビビって台湾侵攻の抑止力になるというのである。
そのような専門家による解説を聞くと、高市首相にはいつもの歯切れの良さで「我が国はアメリカの攻撃を支持します！」と宣言してほしいという人もいらっしゃるだろうが、本当にそれをやってしまったら「台湾有事発言」以上のややこしい問題を引き起こしてしまうだろう。
まずよく言われることだが、中国とロシアによる「武力による現状変更」がさらに大胆になって、もはや歯止めがかからなくなってしまう。
実は日本が国際社会から本当に求められている役割というのは、大国とは軍事力や国力では及ばない国をまとめ上げ、大国が力で物事を進めようとした際、国際法の遵守を迫って「ノー」を突きつけるリーダー的存在だ。
国連にはもはや存在意義がないとか、平和ボケだとかいろんなツッコミはあるだろうが、現時点で圧倒的な力を有する大国の横暴を制御するにはこの「集団安全保障」しかない。日本は長くその一翼を担ってきた。
しかし、今回それを放棄して“アメリカ様”に対して「いやー、今回の作戦で民衆を救いましたね、米軍最強！」などと揉み手でご機嫌を取り始めるということは「力のある大国はルールを無視してもいい」と容認したことになる。
そうなれば中国もロシアも「アメリカのあれが許されるなら、オレらのやっていることもいいでしょ」となるのは自明の理だ。
「いやいや、ベネズエラ侵攻とウクライナ侵攻はまったく背景が違うし、どっちに正当性があるかは明らかだろ」という人もいらっしゃるだろうが、それは我々が「西側諸国の人間」だからそう感じるだけの話だ。
中国やロシアの人々からすれば、アメリカ側が掲げている「攻撃の正当性」は自分たちの国が掲げているものとそれほど大きな違いない。
「台湾をひとつの中国として統合をする」「ウクライナで迫害にあっている住民を助ける」などは、西側メディアは「とるに足らないプロパガンダ」と切り捨てる話だが、両国の国民のなかには大真面目にそう信じている人がたくさんいる。
また先ほどのベネズエラのような親中国、インドのような親ロ国ではそれなりに理解も得られている。
「正義」というのはその国の立場、宗教、思想、政治などによって変わってくる。我々の祖父母世代が大東亜共栄圏に「正義」があると信じて命をかけたように、中国やロシアの人々も己の「正義」を信じているのだ。
もっと言ってしまうと、アメリカが掲げる「攻撃の正当性」ほど胡散くさいものはない、という歴史的事実もある。わかりやすいのはイラク戦争だ。
2003年、ジョージ・ブッシュ大統領（当時）はイラクが大量破壊兵器を隠し持っていて、アメリカと国際社会に脅威が差し迫っているとして、国連安保理決議のないまま攻撃を開始。独裁者サダム・フセイン大統領の悪政から解放されたと喜ぶ国民もいたが結局、民間人が21万人も亡くなった。
では、この時の「攻撃の正当性」だった大量破壊兵器はどうなったかというと、そんなものはもともと存在しなかった。
なんのことはない、この戦争もブッシュ大統領と繋がりの深い石油メジャーがイランで石油利権を確保すること、そして軍需産業の成長を促すことも目的だったと言われる。
国が他国まで攻め入って軍事作戦を行うときというのは、そこに何かしらの「利権」がある。
それを素直に言ってしまうとミもフタもないので、自己の振る舞い正当化するストーリーをふれまわる。
日本もかつて石油利権獲得を目指してインドシナ半島に進出した際に「アジアの解放」というストーリーをつくったではないか。
そういう視点で今回、アメリカ側が唱えている「ストーリー」を検証するとブッシュ大統領の「大量破壊兵器」と妙に被る。
トランプ大統領は「ベネズエラ政府がトレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいる」と主張している。だが、一部報道では米情報機関の中でも、マドゥロ大統領が犯罪組織を直接指揮しているということには異論がでていたという。
日本がアメリカの攻撃を支持するということは、このような「根拠の乏しいストーリー」で軍事攻撃に踏み切っても、大国の場合は許されると認めてしまうことになる。
米国にハシゴを外される？「親米熱狂」が招く“第2の敗戦”
わかりやすいのは先の戦争における「親独」だ。
ご存じのように日本はナチスドイツと同盟を組んだ。海軍や政府の中からは「米英仏との戦争になるだけではなくソ連との対立も深まるからやめるべき」という意見がでたが、政府内で「親独こそが日本を救う道」と強硬に主張する勢力があった。
代表が外務省の白鳥敏夫。あまり知られていないが、専門家の中では「戦争責任」の重さを指摘されている人物だ。戦時下で衆議院議員になって「右翼陣営の首領」として活発に政治・言論活動を展開。戦後はA級戦犯として裁かれた。
《駐イタリア大使の白鳥敏夫は、「革新外交」を唱道した。親独・反米姿勢のために冷静な国際情勢判断を欠き、外交路線を誤らせる結果となった》（読売新聞オンライン 検証 戦争責任 第六章 「昭和戦争」の責任を総括する https://www.yomiuri.co.jp/sengo/war-responsibility/chapter6/chapter6-4.html）
当時、外務省きっての英語使いで、アメリカ・ワシントンにも駐留。その国際感覚と高い実務能力は吉田茂なども評価していた。そんなエリート中のエリートはなぜ「冷静さ」を失ったのかというと、あまりにも強いナチスドイツへの「偏愛」だ。
1941年に発行された「転換日本の諸政策 : 高度国防国家の確立より世界新体制の建設へ」（白鳥敏夫・述 日本思想研究会・編 興成書房）の中には「日本精神とドイツ精神の結びが三国同盟」というタイトルの章があって、このように述べている。
「今日ナチが主張する所の色々の方針、主義、原則といふものが自然に日本に近寄り、日本の古来の伝統といふものに接近して来ることが当然であるやうに思ふ （中略） ナチのあの組織、あの機構は数年の中にスツカリ日本に根が生えてしまふであらうと思ふ。何となればそれは日本の根本的なものに合致するからである」（P45ー47）
白鳥からすればナチスと日本は今でいう「ソウルメイト」であり、ここまで相性バッチリな同盟国はないので、
ナチスの「武力侵攻」も全面支持。そこには当然、ユダヤ人問題への対応も含まれている。
「この戦争はヒットラーとユダヤ人の戦争であるとも言へる位で、ヒットラーはユダヤ的な勢力を世界から放逐して、新しい経済政策によつて、強くユダヤ人の金貨経済を排斥すると声名している。そこで日本がこのヒットラーの政策と歩調を合わせていくかどうか」（P93）
このような「ナチス愛」「ヒトラー愛」を掲げた白鳥は三国同盟を「今日の世界に於て絶大なる武力経済力総ての力を持つた大国」として、アメリカ・イギリス・フランスなど足元に及ばないほど優勢だと胸を張っていた。
しかし、結果はご存じの通りだ。
戦局が悪化していくなかで、日本は燃料も食料もなく、南方では餓死をする兵士が続出した。頼れる同盟国のドイツから援軍はこなかった。あちらも敗戦が続いて1945年5月に無条件降伏。ヒトラーは自殺した。
こういう歴史から我々が学ばなくてはいけないのは、本来は国益を第一に考えて冷静に状況判断をしなくてはいけない政府高官や政治家が「親独反米」というイデオロギーにあまりにのめり込んでしまうと、国家が「破滅の道」を歩むということだ。
時は流れて今の日本は「親米反中」だ。政治家でもYouTuberでも「アメリカと組んで中国に目にも見してやれ」なんて勇ましいことを言う人のほうが人気がある。「令和の白鳥敏夫」があちこちにいるのだ。
ウクライナでも台湾でもトランプ大統領が中国・ロシアと決定的な対立をしていないことからもわかるように、今のアメリカは「西半球重視」という政策で、南北アメリカ大陸以外のことは口を挟まず「傍観者」となっている。
台湾海域で中国軍と一戦を交える軍事力があるのなら、グリーンランドの確保とパナマ運河の制圧に乗り出したいというのが本音だろう。「令和の白鳥敏夫」たちがいくら「いざとなったら米軍と一緒に中国に対抗するのだ！」と勇ましく叫んだところで、アメリカの利益にならない場合はわざわざ「東半球」まで出張ってこないのだ。
つまり、「親独反米」を叫んでも結局、孤立無縁で戦わねばいけなくなったように、「親米反中」を叫んだところで簡単にハシゴを外されてしまうのが、今の国際情勢なのだ。
そうやってアメリカ様から見放されたとき、今の日本を守ることができるのは「法の支配」と「集団安全保障」しかない。核武装というハードルの高い議論の前に、まずはその「現実」を直視すべきではないか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『【中韓首脳会談】自撮りやパンダ貸与が話題だが…習近平に「こちら側につけ」と迫られた李在明、望んでいた成果は』（1/7JBプレス 李 正宣）について
1/8The Gateway Pundit＜JUST IN: Senate Votes 52-47 to Advance Venezuela War Powers Resolution to Limit President Trump’s Military Actions – 5 Republicans Join the Dems – TRUMP RESPONDS＝速報：上院、トランプ大統領の軍事行動を制限するベネズエラ戦争権限決議案を52対47で可決 – 共和党議員5名が民主党に加わる – トランプ大統領が反応＞
ベネズエラの元国家情報長官ウーゴ・カルバハルは、マドゥロ政権とその政府を構成するベネズエラの麻薬密売組織から数百万ドルの保障を受けていた全ての米上院議員を正式に公開した。リサ・マーコウスキー、ランド・ポール、スーザン・コリンズ3名がリストに載っている。トッド・ヤング、ジョシュ・ホーリーはなし。
米上院は木曜日、トランプ大統領のベネズエラにおける軍事行動を制限する戦争権限決議案を52対47で可決した。
トランプ大統領はこの法案を拒否するだろう。
決議を推進するために、民主党に加わった共和党上院議員は5人である：ヤング（インディアナ州）、マーコウスキー（アラスカ州）、コリンズ（メイン州）、ランド・ポール（ケンタッキー州）、ホーリー（ミズーリ州）。
上院が戦争権限決議を進めるために投票したのは今回で3回目だ。
CBSニュースは次のように報じた。
過去２度の失敗に終わった試みを経て、上院は木曜日、トランプ大統領が南米の国ベネズエラに対して単独行動を続ける中、同国への攻撃能力を制限する方向に動いた。
上院は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を夜間の急襲で捕らえた数日後、戦争権限決議案を52対47で可決した。この出来事は、マドゥロ前大統領だけでなく、議会にとっても驚きだった。
共和党議員5名が民主党議員全員に加わり、この法案を支持した。賛成票を投じた共和党上院議員には、インディアナ州のトッド・ヤング議員、アラスカ州のリサ・マーコウスキー議員、メイン州のスーザン・コリンズ議員、ケンタッキー州のランド・ポール議員、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー議員が含まれる。
トランプ氏は、海上で麻薬密輸船とみられる船舶に対する数ヶ月にわたる軍事作戦で100人以上が死亡する中、ベネズエラへの地上攻撃を長らく示唆してきた。トランプ氏は追加軍事行動の可能性を排除していない。マドゥロ大統領を捕らえ、米国に連行して訴追するという大胆な作戦の一環として実行された土曜日の攻撃後、トランプ氏は当面の間、米国がベネズエラを「統治」し、石油販売を管理すると述べている。
木曜日の投票は、トランプ大統領がベネズエラへの軍事攻撃を命じ、ニコラス・マドゥロを捕らえた後に行われた。
マドゥロ氏はニューヨーク南部地区連邦大陪審により4件の罪で起訴された。
起訴状はここで読んでください。
大陪審はマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏、その他5名を、麻薬テロ共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃および破壊装置の所持罪、機関銃および破壊装置の所持共謀罪の4つの罪で起訴した。
トランプ大統領は火曜日の夜、ベネズエラが米国に3000万〜5000万バレルの石油を供与すると発表した。
トランプ氏は石油は市場価格で販売されると述べた。
最新情報：トランプ大統領は民主党に加わった共和党支持者（RINO）を激しく非難した。
「共和党は、民主党と共に投票し、アメリカ合衆国を戦い、防衛する権限を奪おうとした上院議員たちを恥じるべきだ。スーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ランド・ポール、ジョシュ・ホーリー、そしてトッド・ヤングは、二度と公職に就くべきではない。この投票は、米国の自衛と国家安全保障を著しく阻害し、最高司令官としての大統領の権限を阻害するものだ。いずれにせよ、彼らの「愚かさ」にもかかわらず、戦争権限法は違憲であり、憲法第2条に完全に違反している。これは、歴代大統領と司法省が私の前に判断してきた通りだ。しかしながら、まさにこの問題に関して、来週、より重要な上院投票が行われる」とトランプ大統領は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/senate-votes-52-47-advance-war-powers-resolution/
1/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Iran’s Crown Prince Rises As Protests Increase and Russia Reports that Islamic Leader Being Replaced Is a Real Possibility＝速報：イランの皇太子が抗議活動の増加で台頭、イスラム指導者の交代は現実的な可能性とロシアが報道＞
ロシアメデイア名までは分からず。
ロシアのメディアは、イランのイスラム主義政権の崩壊とシャーの復帰が現実的な可能性であると報じている。
1/8Rasmussen Reports＜Income Inequality Issue Favors Democrats＝所得格差問題は民主党に有利＞
大半の有権者は所得格差の問題を懸念しており、この問題に関しては民主党が若干優位に立っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の74%が、今日の米国において所得格差は深刻な問題だと考えていることが分かりました。そのうち47%は「非常に深刻な問題」だと回答しています。格差を深刻な問題だと考えていない人はわずか24%です。
1/9阿波羅新聞網＜马杜洛被抓中共惨赔！石油人民币梦碎＝マドゥロ逮捕で中共は莫大な損失！ペトロ元構想は打ち砕かれる＞
2026年初頭から国際情勢は混沌としており、ベネズエラのマドゥロ大統領はトランプ政権によって電光石火に「斬首され」、裁判のためにNYに引き渡された。淡江大学の外交学准教授、鄭欽模は、米国がベネズエラの石油を支配することで、中国とロシアが構築しようとしている「ペトロ元」制度を解体し、世界のエネルギー価格決定力を「ペトロダラー」に取り戻そうとしていると考えている。
中ロにやられ放しだった米国がトランプになって巻き返し、何も言わせないようになっている。
https://www.aboluowang.com/2026/0109/2331952.html
1/8阿波羅新聞網＜伊朗反政府示威遍地开花！抗议者夺下商业街 学生呛“独裁者去死”＝ イラン全土で反政府デモが拡大！抗議者が商店街を占拠、学生たちは「独裁者死ね！」と叫ぶ＞
イランで反政府デモが11日間続き、数十の都市や主要商業地区に拡大していることから、現政権による鎮圧がますます困難になっていることが窺える。多くの地域で機動隊が撤退したとの報道や、抗議者が装備を奪取した事例も出ている。
世界で地殻変動が起きている。独裁専制政治国を減らそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331947.html
1/8阿波羅新聞網＜古巴政权进入倒数！生命线当场被川普斩断＝キューバ政権はカウントダウンに突入！トランプによってライフラインが断たれる＞
絶望が西半球最大規模の人口流出を引き起こす。人口統計学者フアン・カルロス・アルビズ＝カンポスは、2020年以降約275万人がキューバを離れ、人口はわずか825万人にまで減少したと推定している。トランプ米大統領は、ベネズエラからの原油供給を断ったキューバは「崩壊寸前の破綻国家」であり、米国の直接的な軍事介入は不要だと明言した。マルコ・ルビオ国務長官は、ハバナ当局に対し「心配すべきだ」と公に警告した。
中共は介入する意図がなく、ロシアとメキシコからの供給は弱く不安定だ。ベネズエラ危機によって引き起こされたバタフライ効果は、キューバ共産主義政権の67年の歴史において最悪の嵐へと発展しつつある。原油枯渇、価格高騰、人口流出。米国の存在が大きな影を落とす中、これはもはや危機ではなく、政権の破滅を告げる時限爆弾なのだ。
共産国が減ることは世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331928.html
1/8阿波羅新聞網＜曾3度谎报“占领”! 上月在此损千兵 俄再立军令状 2月底前攻陷“这城市”…..＝ロシアは、3度の虚偽の「占領」主張と先月の千名の兵士の損失を受け、2月末までに「この都市」を占領するという新たな期限を設定…＞
ウクライナのRBCニュースによると、ロシアは度重なる攻撃の失敗とクピャンスクの制圧という虚偽の主張の後、2026年2月までにハリコフ州の同都市を占領するという新たな期限を設定した。しかし、ロシアの度重なる攻勢はウクライナ軍の激しい抵抗によって何度も阻止されてきた。ロシア軍は攻撃の激しさと規模を増大させているにもかかわらず、都市の防衛線を突破できず、その過程で大きな損害を被っている。
ソ連KGB上がりの指導者だから嘘をつくのは慣れている。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331908.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
本日1/8、米国上院は重要な手続き上の採決を52対47の票決で可決し、トランプが議会の承認なしにベネズエラに対して更なる軍事行動を取る能力を制限することを目的とした決議案を可決した。
現在、上院は共和党が多数派を占めているが、共和党上院議員5名（ランド・ポール、リサ・マーコウスキー、スーザン・コリンズ、トッド・ヤング、ジョシュ）が…。
もっと見る
reuters.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
本日の世界ニュースはすべてWSJのオンラインホームページに掲載されている。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
関係者によると、米国はベネズエラに対し、中国、ロシア、その他の国の公式顧問の追放を要求しているとのこと。
https://cn.nytimes.com/usa/20260107/us-venezuela-cuba-russia-china-iran/
米国当局者は、米国政府がベネズエラ暫定政府に対し、中国、ロシア、キューバ、イランの公式顧問を追放するよう圧力をかけていると述べた。
もっと見る
李氏の記事では、習近平から送られたスマホを喜んで使っている李在明の馬鹿さ加減と言うか、レベルが低すぎて言う言葉がない。中共製電子機器にはバックドアが仕掛けられているのは常識。この時だけ使ったというのであれば許せるが。日本の原子力規制庁の職員が昨年11月に中国で業務用 スマートフォンを紛失したというのも信じられませんでしたが。欧米では中国出張時には、自分の普段使いのスマホは自国に置いて、レンタルスマホや使い捨てデバイスを使うのが普通。まだまだ日本は危機管理がなっていない。
習が急遽、李と会ったのは、日本包囲網を作りたいため。でも訪日を控えた李に満額回答を出せるはずもない。李は、中華が小中華の言うことを聞いてくれるはずもないのだから、徒労に終わることは最初から分かっていないと。まあ、中国訪問は国内対策かも。
李が、「韓中は日本の軍国主義侵略に共同で対抗して戦った」ともし言ったとすれば、歴史の歪曲。第二次大戦時、朝鮮半島は日本の一部で、連合国軍と戦った方。中共はまだ国としては存在せず、日本は中華民国（蒋介石軍）と戦っていた。左翼はすぐ嘘をつく。
記事
昨年11月に習近平主席から送られた中国シャオミ製のスマホで、習主席と並んで自撮りする韓国の李在明大統領（李在明氏のXより）
目次
- 韓国が望んだ“限韓令”廃止や西海上の構造物撤去
- 「共感を確認した」「疎通を続ける」とは言うものの
- 韓国からの要請、中国外交部の配布資料に記載もされず
- 目前に控えた日韓首脳会談、李大統領はどのような態度で臨むのか
李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国大統領としては9年ぶりに中国を訪問し、6日には習近平主席と首脳会談を行った。昨年11月の慶州APECでの初会談からわずか2カ月後の、2度目の会談だ。
李大統領と習主席がスマホで自撮りしたことやパンダ貸与に向けての実務者協議の開始などが大々的に報じられているが、その他の成果はあったのか。
実は韓国で最も期待されていた中韓関係の“回復”については特別な進展はなく、共同宣言文や合意文も出てこないまま、関係回復の「意志」を確認することに満足しなければならない結果となったのだ。
韓国が望んだ“限韓令”廃止や西海上の構造物撤去
当初、韓国大統領府は中韓首脳会談について、次のような成果を期待すると明らかにした。
1、両国の関係回復への流れを強固にするため、政府間対話チャンネルの復元や人的・文化的交流の活性化を試みる
2、経済協力の強化による水平的・互恵的な協力を推進する
3、朝鮮半島平和のための疎通を強化する
4、中韓間の敏感な懸案に対する安定的な管理を議論する
このうち、韓国側が考える中韓間の敏感な懸案には、2017年以降続いている「限韓令」の廃止と、中国が2018年から中韓暫定措置水域（PMZ）内に設置を続けている海上構造物の撤去、韓国領海上で行われている中国漁船の不法操業などがある。
特に、中国が養殖施設だと主張しながら違法に建設している西海（ソヘ・黄海）上の16の海上構造物は、中国が領有権を主張する根拠になりかねないという憂慮が強い。韓国にとって、海上安全保障に多大な影響を及ぼしている問題である。
韓国大統領府もこの日の発表で、「西海を平和と共栄の海にし、文化コンテンツの交流も漸進的段階的に復元していく」と明らかにしたことで、韓国では、北京首脳会談でこれらの懸案に対する具体的な協議が出るだろうという期待感が高かった。
だが、1月5日に行われた習近平・李在明首脳会談では、韓国大統領府の当初の期待がすべて成果に結びついたわけではなかった。
中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人、韓国の李在明大統領と金恵京夫人（写真：新華社/アフロ）
李在明政権が最も期待していた朝鮮半島の平和、すなわち北朝鮮の非核化に関して習近平主席は言葉を慎み、限韓令の廃止や西海上の構造物の撤去についてもこれといった進展がなかった模様だ。
「共感を確認した」「疎通を続ける」とは言うものの
2日の記者団との会見では「韓半島（朝鮮半島）非核化は周辺国家の利害がかかった問題」「内実のある実質的な議論があるだろう」と自信を示した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は6日、韓国記者団に対して首脳会談の成果を発表する席で、「北朝鮮の非核化に対する中国の立場表明があったのか」という記者の質問に「韓半島情勢に対する多様な議論をし、韓国の立場を十分に説明した」とだけ説明し、お茶を濁した。
魏室長はまた、限韓令廃止に対する記者の質問には、「依然として中国の立場は、限韓令の存在そのものを認めていない。限韓令がこれ（首脳会談）でどうなるかを占うことは難しく、実務協議を通じて漸進的に接近していくという共感があった」と答えた。限韓令の解除までは時間がかかりそうだとの認識を示したのだ。
また、韓国が強く憂慮している中国の西海構造物建設については、「西海は現在（韓中間に）境界が確定していないだけに、自制と責任ある行動が重要だという共感の下、2026年内に海上海洋経済画定の次官級会談を開催できるように共に努力していくことにした」と明らかにした。魏室長はこれを「慎重だが進展が期待できる」と評価した。
中国の西海上の違法操業問題についても、魏室長は「中国側に漁民指導および取り締まり強化など改善措置を要請した」「今後も関連疎通を持続していく予定」と説明するのみだった。
通常、外交で「共感を確認した」「努力する」「疎通を続ける」などのワーディングは協議に進展がない時に使用されるものとみなされている。李在明政権に対して友好的な韓国メディアからも、両国が懸案問題に対して「認識を交換するのに止まった」「異見の中で問題を解決しようということには共感した」等のあいまいな表現で進展がなかったということを認めた。
韓国からの要請、中国外交部の配布資料に記載もされず
一方、韓国メディアによると、中国外交部が配布した首脳会談資料には朝鮮半島問題や限韓令、西海構造物、中国漁船の不法操業問題などについての内容は一言も言及されておらず、「抗日」と「台湾問題」、「米国覇権主義や保護主義に対する共同対応」などが核心キーワードとして登場したという。今回の首脳会談を眺める中国と韓国の見解の違いを示す部分だ。
習主席は、冒頭発言で李在明大統領に対し、「歴史的に正しい側にちゃんと立ち、正しい戦略的選択をしなければならない」と要求したとされる。これについて韓国中央紙の『朝鮮日報』は、「歴史の正しい側」という表現は、中国政府や党機関紙などが両岸問題と関連して相手国に「中国の立場を尊重すること」を迫る時に使うワーディングだと分析した。
さらに、中国の官営テレビ局・中国中央電視台（CCTV）は、公開発言の後に行われた非公開会談でも習主席が再び「互いの核心利益と重大な関心事に配慮し、対話と交渉を通じて異見を適切に解決しなければならない」と李大統領に要求し、李大統領は「韓国側は中国の核心利益と重大な憂慮を尊重し、一つの中国を堅持する」と明らかにしたと報道した。
この報道に対して魏聖洛室長は「（台湾問題と関連して）中国側の新たな要求はなかった」「李大統領は（非公開会談で）CCTVインタビューでの自分の発言を紹介し、今も同じ立場を堅持すると言った」と釈明した。
目前に控えた日韓首脳会談、李大統領はどのような態度で臨むのか
一方、中国のメディアは、中韓首脳が過去の抗日運動に対する共感を見せたと強調した。新華社通信などによると、習主席は非公開会談で「約80年前、中韓両国は莫大な民族的犠牲を払って日本軍国主義に対抗して勝利を収めた」「今日はさらに手を取り合って第二次世界大戦の勝利成果を守り、北東アジアの平和と安定を守らなければならない」と強調したという。
これに対して李大統領も、「韓中は日本の軍国主義侵略に共同で対抗して戦った」とし、中国が自国内の韓国独立運動遺跡地を保護してくれたことに感謝の意を表したと伝えられている。
このことについて魏聖洛室長は、「過去の国権奪取の時期を経験した歴史の共通点があり、互いに歴史的遺跡地をよく保存しようという話が出てきたが、抗日戦争を言及した部分はなかった」と、報道内容を一部否認している。
以上、両国の政府発表や報道内容からしたら、今回の北京中韓首脳会談は核心議題そのものが違いすぎる、「同床異夢」であったともいえるだろう。果たして、「味方になれ」という中国の度重なる強要の中で、韓国の李在明大統領は、韓国の国益のためにどのような選択をするのだろうか。来週に予定されている日韓首脳会談では、その「ヒント」が出るかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『YouTube動画が映し出す中国のもう一つの真実――新聞やテレビの中国支局はなにしてる？テレビ東京は孤軍奮闘』（1/7JBプレス 勢古 浩爾）について
1/7The Gateway Pundit＜Did the US Snatching Maduro Prove China Is a Paper Tiger?＝マドゥロ大統領を米国が生け捕りしたことは、中国が張り子の虎であることを証明したのか？＞
中共は如何に夜郎自大な国か、他国は思い知ったのでは。
ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕につながったベネズエラにおける米軍作戦に対する中国の対応は、自国の近隣地域を越えて力を投射する能力の根本的な弱点を露呈した。
中国政府はこの作戦を「極めて衝撃的」かつ「国際法の重大な違反」と呼び、マドゥロ大統領の即時釈放を要求し、「ルールに基づく国際秩序」の擁護者としての立場を示そうとした。
習近平国家主席は、この作戦を暗に「一方的な脅迫」と呼んで非難した。
中国は国連安全保障理事会の会合を招集したが、何の成果も得られなかった。外交声明以外、中国は全く何もしなかった。
中国とベネズエラは長年にわたり強固な経済的・軍事的関係を維持しており、中国はベネズエラにとって米国に次ぐ第2位の貿易相手国となっている。
ベネズエラは、ラテンアメリカにおける中国の主要ないわゆる「全天候型」戦略的パートナーの一つである。
1月2日、中国の外交官、邱小琪はマドゥロ大統領と会談し、「中国とベネズエラは長年にわたる戦略的パートナーである」と改めて強調し、二国間関係の強化を約束した。その後24時間以内に、米国は作戦を開始し、マドゥロ大統領を拘束した。
北京の言い分としては、中国は経済的にも軍事的にもできることがあまりない。中国は米国への主要輸出国だ。
輸出を遮断すれば中国経済にダメージを与えるばかりか、米国経済と中国を切り離そうとするトランプ大統領の取り組みを強化することになるだろう。
メディアは中国が米国に対する主要な融資国であると主張することが多いが、こうした報道は通常、直接融資ではなく、米国債や米国政府機関債などの米国債務証券の中国による購入について言及している。
これらの債券は、将来の特定の満期日が定められた債務です。たとえ中国が今日、これらの債券を公開市場に売り払ったとしても、米国は満期日まで元本を返済する必要はありません。
結果として、このような動きは米国経済に直接的な損害を与えることはほとんどないだろう。
さらに、債券の売却が急増すれば価格が下落し、中国自身の保有資産の価値も下がるだろう。
その時点で、米国財務省が介入し、公開市場で債券を割引価格で買い戻すことが可能となり、それは実際には米国にとって利益となるだろう。
軍事面では、中国は世界第3位の軍事力を有するにもかかわらず、自国領土から遠く離れた地域に戦力を投射する能力が不足している。中国は中国国外にわずか2つの軍事基地しか保有していないのに対し、米国は約800の基地を保有している。
さらに重要なのは、中国はラテンアメリカに軍事力を展開する能力がないことだ。北京は2025年に病院船と情報収集船をこの地域に派遣したが、米国が行動を起こした時点では中国は完全に無力だった。
中国は概して、カリブ海への軍艦派遣のリスクを冒すことを躊躇してきた。唯一の例外は、2015年に外交関係樹立55周年を記念し、キューバ海軍との合同海軍演習に参加するために、中国の軍艦3隻を限定的にキューバに派遣したことだ。
中国電子科技集団のJYL-1レーダーやその他のシステムを含むベネズエラの中国製防空システムは、米国の電子戦および精密攻撃に直面して完全に崩壊した。
この作戦により、中国の軍事装備は高度な技術を持つ敵からの激しい干渉や多領域攻撃の下では効果的に機能できないことが明らかになった。
米軍はベネズエラに気付かれずに侵入し、米国人犠牲者を出すことなく大統領を生け捕りにした。大統領はベネズエラで最も厳重に警備された人物だった。
中国はベネズエラに500億ドル以上の融資（ラテンアメリカ諸国への中国の融資総額の約3分の1）を行い、過去10年間で約6億1500万ドルに上る大規模な軍事装備販売を行うなど巨額の投資を行っており、ベネズエラは主要な石油生産国であるにもかかわらず、それでも中国が軍事行動に踏み切る十分な理由にはならなかった。
マドゥロ大統領が中国外務省と会談したわずか数時間後にマドゥロ大統領を拉致したことは、トランプ大統領が中国を全く軽視していることを示しています。トランプ大統領は中国に脅威を感じておらず、たとえ中国が反対したとしても、米国にとって最善だと信じる行動を取るでしょう。
中国が実質的な反応を示さないことは、中国が信頼できないパートナーであり、ベネズエラとのいわゆる「全天候型戦略的パートナーシップ」、パキスタンとの鉄の兄弟関係、そしてロシアとの無制限のパートナーシップにはいずれも明確な限界があるというメッセージを中国のすべての同盟国に送ることになるはずだ。
もしこれが中国にとって最も緊密かつ戦略的に重要なパートナーに対する制限であるならば、イランのような他のグローバルパートナー、さらには戦略的には重要ではあるものの中国の全体的な計画や戦略において比較的重要性の低いラテンアメリカのパートナーに対する制限は、どれほど厳しいものになるべきだろうか。
現時点では、中国が台湾のために戦うかどうかは不透明ではあるものの、可能性は依然として高い。しかし、中国がロシアのために戦争に巻き込まれるリスクを冒さないことは既に分かっており、イランに関しては戦争を避けている。中国がベネズエラのために戦争に突入すると信じる理由はない。
この作戦はラテンアメリカ諸国に対し、「アメリカ大陸には大国が一つしかない」という明確なメッセージを送った。
ベネズエラ作戦は、中国がまさに批評家たちが長らく主張してきた通りの国であることを露呈した。つまり、強気なレトリックや経済投資はあるものの、米国から挑戦を受けた際に実際のハードパワーで外交的立場を裏付けることが根本的にできない国なのである。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/us-snatching-maduro-proves-china-is-paper-tiger/
1/7The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Pulls Off Another Record Year — Over 1.1 Billion Page Visits – Now Listed as Top 5 Conservative News Website in the USA＝ゲートウェイ・パンディットが今年も記録的なページアクセス数11億回超を達成し、米国保守系ニュースサイトのトップ5にランクイン＞
保守派ウエブで信頼できるのはThe Gateway PunditとBreitbartでは。極左メデイアはフェイクで論外。
Press Gazette は最近、現在米国で最もアクセス数の多いウェブサイトのトップ 50 の月間ランキングを発表しました。
Gateway Pundit は現在、米国で 39 番目に大きなニュース・ウェブサイトとしてリストされています。
そして、The Gateway Pundit は現在、FOX News、 The New York Post、 The Wall Street Journal、Breitbartに次いで、国内で 5 番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/gateway-pundit-pulls-another-record-year-1-1/
1/7The Gateway Pundit＜HUGE: The Iranian People Are Getting Stronger and Pushing Back Against the Iranian Regime＝重大：イラン国民は強くなり、イラン政権に抵抗している＞
宗教政権が早く崩壊して、政権をイラン国民の手に。
https://x.com/i/status/2008561184820391971
https://x.com/i/status/2008487716154146889
1/7Rasmussen Reports＜Minnesota ‘Tip of the Iceberg’ for Fraud, Most Voters Say＝ミネソタ州における詐欺は「氷山の一角」、有権者の大半が指摘＞
ミネソタ州を揺るがしたこのスキャンダルは、大多数の米国人有権者の考えでは、連邦政府が資金提供する福祉プログラムで詐欺が全国的に蔓延していることを示していると思われる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、ミネソタ州における連邦政府資金によるプログラムに関連する不正行為の額は10億ドルを超える可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち35%は「非常に可能性が高い」と考えています。ミネソタ州における詐欺が10億ドルを超える可能性は低いと考える人はわずか28%、確信が持てない人は18%でした。
https://x.com/i/status/2008980648019873914
https://x.com/i/status/2008674580173303839
1/8阿波羅新聞網＜马杜罗一夜被擒！华日揭秘古巴10万人情报系统竟不堪一击＝マドゥロ氏、一夜にして生け捕り！WSJは、キューバの10万人規模の諜報システムはひとたまりもなかったことを暴露＞
アポロネット王篤若の報道：「巨大な嘘が暴かれると、全体主義の安心感は泡よりも脆くなる」。
WSJの2026年最新報道によると、キューバ諜報システムで「最も重要な保護対象」と目されるベネズエラの実力者ニコラス・マドゥロが、先週土曜日午前2時に米軍の急襲作戦で逮捕された。この作戦は、統合参謀本部議長ダン・ケイン将軍によって確認された。この作戦で、マドゥロの警護を担当するキューバ革命軍と内務省の職員32人が殺害され、キューバ諜報システムの「無敵」という大きな嘘が完全に暴露された。
『キューバのベネズエラ介入』の著者マリア・ウェルラウは、今回の行動はキューバの安全保障体制の深刻な弱点を露呈していると指摘する。元ベテラン軍事情報部員で、元米空軍大佐のセドリック・レイトンは、キューバの情報機関は「能力を過大評価されていた」が、今回は完全に失敗したと述べた。メキシコのホルヘ・カスタニェダ元外相は、キューバがマドゥロを保護できなかっただけでなく、「米軍に損害を与えることもできなかった」と批判し、情報機関の崩壊を露呈した。
キューバは長年にわたり、ラテンアメリカとアフリカに情報提供者ネットワークを築き、ベネズエラに情報システムと石油資源へのアクセスを提供してきた。マドゥロの逮捕により、キューバ政権は重要な経済の柱を失う可能性がある。亡命した元情報機関員エンリケ・ガルシアは、「国民が飢えに苦しんだとしても、抑圧的な体制に資源がないわけにはいかない」と警告した。トランプ米大統領は、米国人の死傷者と損失はゼロと発表した。ケインは、この作戦がベネズエラ政府内の情報提供者から利益を得ていたことを明らかにした。
複数のアナリストは、約10万人の人員を擁するキューバの情報機関が、米国の作戦を警告せず、マドゥロが隠れる場所へ移動する際に支援すらできなかったと指摘した。レイトンは、この情報機関の失敗は誤った想定とイデオロギー的な盲点に起因すると強調した。マドゥロ大統領は当初、彼と「ほぼ不可分」な関係にあったキューバの情報機関員、アスドルバル・デ・ラ・ベガに保護されていたが、現在、彼の所在は不明である。
マドゥロの逮捕は、キューバの情報機関が無敵という大きな嘘を暴露するだけでなく、中共のラテンアメリカにおける最も重要な戦略的拠点を揺るがすものである。キューバの情報システムは、中共の国家安全保障システムと構造的に類似しており、それは恐怖による安定、情報独占、そしてイデオロギーから来る自信に大きく依存している。経済が生命線を失い、情報の分析が失敗し続ければ、政権の安全保障神話は瞬く間に崩壊するだろう。
悪の枢軸国が全部体制転換できるようにするのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/0108/2331532.html
1/7阿波羅新聞網＜美断油掐脖子 古巴经济陷自由落体 退休金买不起蛋＝米国による原油供給停止で首が絞まる、キューバ経済の急落、退職者は卵も買えない＞
2026年1月、カリブ海の地政学的情勢は冷戦終結以降、最も劇的な激変を経験した。米軍によるベネズエラへの奇襲攻撃と、マドゥロのNYでの裁判のための逮捕は、南米におけるチャベス主義の拠点を崩壊させただけでなく、キューバ共産主義政権の最後の生命線を直接的に断ち切った。ハバナ当局にとって、政権存亡をかけた最後の戦いは差し迫っているのかもしれない。
キューバを助ける国は制裁対象にしては？
https://www.aboluowang.com/2026/0107/2331496.html
1/7阿波羅新聞網＜内幕！白宫数月前就与代总统罗德里格斯兄妹密谋?＝内部情報！WHは数ヶ月前にロドリゲス大統領代行とその兄と共謀していたのか？＞
NBCニュースは1/6、2人の情報筋によると、米国当局者が1/5に議員らに提出した機密ブリーフィングで、大統領官邸襲撃の数ヶ月前からベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領とその兄と協議を行っていたと述べたと報じた。
デルシー・ロドリゲスの兄であるジョルジ・ロドリゲスは、マドゥロ大統領の首席政治戦略顧問であり、現在はベネズエラ国民会議議長を務めている。米国が情報提供した複数の情報筋によると、マドゥロが米特殊部隊に拘束される数日前から、そして拘束作戦中も、ベネズエラ政府内のCIA内通者がマドゥロ大統領の居場所を米国に継続的に提供していたという。
マドゥロの失脚後、トランプ米大統領は予想されていたベネズエラ野党を支持せず、代わりにデルシー・ロドリゲス副大統領を支持することを選択した。これは多くの人を驚かせた。
5日に行われた米メディアのインタビューで、トランプはベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が米国当局と協力してきたと述べつつも、マドゥロの失脚前に同氏陣営と米国の間で連絡はなかったと主張した。「いいえ、状況はそうではなかった」。
WSJは5日、独占報道を掲載し、関係筋によると、最近の米情報機関の機密評価では、マドゥロが権力を失った場合、ロドリゲス副大統領を含む政権幹部が暫定政権を率いて短期的な安定を維持するのに最も適任であると結論付けられたと報じた。
真相は藪の中。
https://www.aboluowang.com/2026/0107/2331477.html
1/7看中国＜日本参议员石平访台震撼宣言：台湾就是台湾(图)＝石平参院議員、台湾訪問中に衝撃発言：「台湾は台湾だ」（写真）＞
嘘つき中国人の嘘の主張がどんどん崩されていく。
石平参院議員（中央）は1/6、台湾を訪問した。台北松山空港に到着した石平議員は、インタビューで、中国から入国禁止措置を受けているにもかかわらず台湾に入国できたことは、台湾が独立国であることを示す十分な証拠だと述べた。（中央通信）
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/07/1093142.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WHのメモへのリンクはこちらである。したがって、現時点で米国と国際ルールに関する手続き上の正義について議論するのは、かなり考えが浅い。米国は多くの国際機関から脱退しており、もはやそのルールに縛られていないからである。
https://whitehouse.gov/fact-sheets/2026/01/fact-sheet-president-donald-j-trump-withdraws-the-united-states-from-international-organizations-that-are-contrary-to-the-interests-of-the-united-states/#:~:text=Fact%20Sheet:%20President%20Donald%20J,to%20support%20the%20relevant%20missions.
引用
ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 5ｈ
トランプは、66の国際機関（国連の31機関＋国連以外の35機関）から米国を脱退させる覚書に署名した。これらの機関はもはや米国の利益にかなわないためだ。
具体的な機関はまだ発表されていない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日のビッグニュース：コロンビアの左派大統領グスタボ・ペトロ米国のトランプ大統領の関係は、激しい摩擦の時期を経て劇的な展開を見せている。
2026年1月7日、ペトロは主動的にトランプと電話会談を行い、両者は約45分間会話を交わした。これはトランプの再選後、両氏が直接会談した初めての機会だった。
もっと見る
ksat.comより
何清漣@HeQinglian 2ｈ
チャベス派の5人は長らく内部抗争を繰り広げてきた。現在、ロドリゲスはトランプ政権の暗黙の承認を得て、ベネズエラの大統領代行に就任している。彼女は公にはマドゥロの釈放を要求しているものの、メディアは一般的に、これは権力維持のための必要な策で、米国と協力して二人羽織を演じているに過ぎないと見ている。以下によると、デイリー・テレグラフ紙とマイアミ・ヘラルド紙は最近、早ければ…
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1月7日
ベネズエラ暫定政府は、国内向けに米国に対して強硬な姿勢を表明し、決して屈服しないと誓っている。しかし、対外的には米国の要求を受け入れ、トランプ大統領に対し、制裁対象の高品質原油3,000万～5,000万バレルを米国に引き渡すことを約束している。戦略的には、これは賢明な動きと言える。表向きで米国に服従すればクーデターにつながるかもしれないが、実際には従順さは生き残るための必須条件であり、反米主義には資本が必要だ。
このドラマは面白くなってきた。x.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
まだいくつか疑問がある。1. マイアミ・ヘラルド紙は昨年10月という早い時期にこれを報じていたのに、マドゥロがそれを知らなかったはずがない。2. ロドリゲスは現在、マドゥロの居場所をリークし、米国に情報を提供した複数の人物を逮捕している。これは全てシナリオ通りだったのだろうか？3. トランプ大統領は大手米企業がベネズエラに投資すると約束したが、今では彼らはそれに応じようとしない。次に投資するのは誰だろうか？
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国における生死をかけた党派闘争の新たな展開：
引用
RamenPanda @IamRamenPanda 2ｈ
独占速報：民主党が2026年の中間選挙で勝利した場合、トランプを弾劾・罷免し、司法省に引き渡して訴追させる計画。閣僚を調査して司法省に引き渡して訴追させる計画。移民関税執行局（ICE）への予算削減、ICE職員を司法省に引き渡して訴追させる計画。
民主党指導部に近い筋によると、2026年に下院の過半数を奪還した場合、過激な行動を取るとのことだ。
もっと見る
パム・ポンデイの仕事の遅さが響いている。
勢古氏の記事では、黄文雄の本によると、中国の歴史の中で、易姓革命ごとに発生する殺し合いや飢饉で人口が大幅に減ったときが何度かあると。だから人間が殺伐とし、生き延びるために「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えの持主になる。中国人は基本嘘つきと思った方が良い。況してや、共産国だから嘘の2乗ほど嘘つきと思えば間違いない。そんな彼らが主張する南京虐殺をあなたは信じますか？
習の自己批判の解説は澁谷司先生がしていますので間違いない。習は定于一尊でなくなったことは確か。民主生活会議で習たちが他人批判をしたという記事は12/31の本ブログでも紹介しましたが、真偽のほどは分からず。 http://dwellerinkashiwa.net/2025/12/31
雄安新区や爛尾楼の話は何度も本ブログで取り上げてきました。石平参院議員の訪台の質問をTV東京しかできないのは、日本のマスメデイアは中共に監視・操作されているのと記者本人に勇気がないから。日本の総理には失礼なことを言えても、中共のたかが報道官に物が言えないのではジャーナリストとは言えない。
上述の記事のように、石平参院議員は訪台しました。
記事
中国・雄安新区の雄安本部プロジェクト建設現場（2025年2月、写真：新華社／共同通信イメージズ）
目次
- 群衆が集まった都市の大晦日、そこにあるのは道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器
- 地方での無秩序な事業拡大、誰が主導した？
- 雄安新区はすでに「習近平のゴーストタウン」
- 使われない駅が象徴する、地方政府の隠れ債務
- 外交部報道官をたじろがせたテレ東記者の鋭い質問
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
もう20年ほど前から、中国はバブルが弾け破綻する、と何度いわれてきたことか。その多くは、希望的観測だったが、その後、ある程度事実が報告されるようになり、現在の経済状況は、かなりひどいといわれている。
しかしそんなこともものかは、共産党政府は意気軒高である、
昨11月からは日中関係を悪化させ、国連に欧州にと、高市早苗政権の“軍国主義化”を訴え、国内でも連日批判報道をしているようである。
いったいかの国の内情はどうなっているのか。中国国民はなにを考え、なにが真実か、どこまで真実かが、まるでわからない。
日本の新聞社やテレビ局は中国支局をもって駐在員もいるはずだが、かれらからはほとんどなんの情報も出てきていない。
その一方で、YouTubeを見ると、中国関係の様々な動画が大量にアップされている。そこでわたしは、時間だけは無限にあるので、それらを自分なりにまとめてみようと思ったのである。もしかしたら中国の真実の一端が見えてくるかもしれない。
以下は視聴したYouTube動画から得た情報である。
群衆が集まった都市の大晦日、そこにあるのは道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器
共産党政府の執拗な高市批判にもかかわらず、中国国民はそれどころではなく、年末の中国は賃金未払いの抗議活動で大荒れだったのではないか。
中国全土での製造業の抗議行動は、昨年上半期だけでも1219件にのぼったという。その原因のほとんどが数か月や数年におよぶ賃金未払いだ。
雇用主たちは労働者の賃金を運転資金に流用するのが常態化しているという。怒った労働者たちは重機を破壊し、工場を焼いた。放火した労働者は英雄視されている。
ゴーストタウン化したマンション群やショッピングモール、若者の失業率は40％といわれ、名門大学を出ても給料3万円、仕事がなく帰郷する若者が年200万人、無気力な“寝そべり族”といわれる若者の増加、都会と田舎の極端な収入格差。
世界は新年を迎えるイベントで盛り上がったのに、大晦日の中国は多くの大都市で、集まった群衆を大量に動員された警察や警備員が規制する場面が映される。そこにあるのは、道路封鎖、検問所、鉄柵、拡声器である。
それでも各地では、群衆が風船を上げる。若者がロケット花火を打ち上げると警察が追いかけ回して逮捕。カウントダウンのデジタル時計板が、新年直前に停電になる。市民が集まった広場も、いきなり真っ暗になる。
共産党政府が恐れているのは、2022年11月の白紙運動（反政府運動）の再来・拡大である。政府は個々人には強いが、群衆には戦々恐々だ。中国国民にとっては、台湾有事などよりも、自分有事で、おそらく反日どころではないのである。
地方での無秩序な事業拡大、誰が主導した？
しかし多くの動画を見ても、どうにも隔靴掻痒の感が否めない。そこで次の3つのトピックスに絞ってみた。その方が、すっきりすると思われる。
1つは、習近平が「自己批判」を始めた、という動画である。
昨12月10日と11日、北京で中央経済工作会議が行われたが、そこでの習近平の発言の全文が人民日報に掲載された。
習近平はこのように語った。
「我々はここ数年、イメージプロジェクトや政治業績プロジェクトの是正に取り組んできた。多くの成果を上げたが、根本的な解決には至っておらず、一部地域では新たな変種も現れている。一部地域では開発区が不適切に拡大し、展示会やフォーラム活動が無秩序に発展している」
さらに習は、「数字の水増し」や「虚偽の着工」などの問題点を指摘した。こういったことを公に認めたのは初めてである。また「あるプロジェクトは完成と同時に荒廃し、ある投資は着手と同時に流産する」とも述べた。
習近平は「水増しのない成長」を追求すべきだと強調し、「現実離れした焦りや無謀な進取、段階的な負担増、無計画な事業拡大」を行う役人に対しては、厳しく責任を追及すると宣言した。
しかし、この習近平演説が発表されると、「中国世論はすぐに沸騰した」という。
「問題はこうした乱脈はそもそも『一尊』（独裁者）が全面的に主導する体制の下で展開されたものではないのか？」と。
ようするに、藪蛇だったのである。
習近平が、地方では無秩序で乱脈な事業拡大をやっており、その責任は厳しく追及するという。だがそれは、元々はおまえの方針であり指示だったのではないか、と習批判が沸き起こった。
また多くのネットユーザーたちが核心を突いた。
「権力が十数年にわたり高度に集中し、今、問題が起きたわけではないのに、突然末端官僚の『焦りや無謀な進取』のせいにするのか？」
習近平は、さぞかし、こんなはずじゃなかったと、泡を食ったにちがいない。
雄安新区はすでに「習近平のゴーストタウン」
2つ目。まさにそのことを象徴する問題がある。しかも地方行政の乱脈ぶりではなく、習近平自身が膨大な無駄をやっていたのだ。テレビ東京のリポートである。
14兆円投じ建設進む中国の理想都市“雄安新区” 習主席肝いりの計画をなぜか企業も学生も敬遠【坂井田淳の北京リポート】
1980年、鄧小平の深圳特区が、1982年、江沢民の上海の浦東特区が作られた。
それに対抗しようとしたのか、それとも自分の力を誇示しようと思ったのか、習近平は2017年に、第3の特区として自ら雄安新区を計画したのである。
元は畜産農家の村だった北京の郊外。高速鉄道で1時間のところに、巨大な駅が作られた。まるで空港である。無駄に広く、無駄に豪華。
「千年大計 国家大事」（千年の計画、国家の大事業）のスローガンのもと、国有企業や大学を誘致しようと、東京都に匹敵するほどの広大な面積に14兆円をつぎ込んだ。
巨大なビルやマンションが林立している。入口にはそこに入る企業名が書かれているが、まだ入居はしていないようだ（2050年までに1000万都市を作る予定だという）。
現在も建設中だが、習が権力を握っている限り、計画の中断はなさそうだ。しかし現今の中国経済の状態を考えると、計画倒れになる公算が大きいのではないか。
この雄安新区については、こちらの動画も参考になる（2025年5月最新版）。早くも「習近平のゴーストタウン」と呼ばれているようである。
【雄安新区】習近平が作らせた総額14兆円北京最大のゴーストタウンが凄すぎた…
街には低所得層住民が集住させられていて、補助金で生活しているらしい。立ち退きを強制させられた農民たちか。
この雄安駅はアジア最大の駅だという。
しかし中国の駅は、地方都市の駅も巨大で壮麗である（ホテルも分不相応に広く豪華）。わたしは中国にはどれだけ金があるのか、地方といえど、どれだけ無計画に金をつぎ込んでいるのか、とてもかなわんなと最初は驚いた。
そのうち、林立どころか群立するマンション群を見て（それらが建設途中で中断したり、ゴースト化している）、バカじゃないのかと思った。
これは、地方政府同士が競いあっているのか知らないが、互いのメンツをかけて湯水のように金を費やしたまったく無駄に巨大な駅であり、マンションであり、ショッピングモールだと気づいたのである。
使われない駅が象徴する、地方政府の隠れ債務
3つ目のトピック。
中国の地方政府の杜撰さ、無計画、無秩序の、でたらめの一例をあげよう。これもテレビ東京の動画配信である。
ドキュメンタリー ポツンと未使用駅のナゼ 内部資料を独自入手！破産したシャドーバンキングと地方政府の巨額債務問題【激動の中国2021～2024】
山東省青島市郊外。そこの広大な荒れ地のなかに高架鉄道が敷かれ、完成から5年以上が経っても1回も使用されたことのない駅が建っている。周辺は車も通行禁止。
これこそが地方政府の無計画で無駄なインフラ開発の実態を示す一例である。
企業誘致や商業施設を進めるこの計画を実施したのは、地方政府傘下の投資会社「融資平台」だ。この地に大規模なニュータウンを造成する予定だった。
ところが現在、この会社の資金繰りが悪化して大問題になっている。驚いたことに、「融資平台」の隠れ債務は2023年度で66兆元（約1400兆円）にのぼるという（ちなみにバブル崩壊時の日本の不良債権は100兆円）。
また、この下に投資家や金融機関から投資を募り、「融資平台」に多額の資金を供給してきた「中植企業集団」という影の銀行が存在している。この会社も2024年、5兆円の債務を抱え、破産申請した。
おなじような問題を、中国全土22の省や自治区で抱えているのではないか。
外交部報道官をたじろがせたテレ東記者の鋭い質問
前から、中国駐在の日本のテレビや新聞の特派員は何やってんだと思ったら、こういう動画があった。
中国のいつもの外交部報道官の記者会見。
一方的な会見で、質疑応答は許されてないのかと思っていたら、あるのだ。勇気あるテレ東の記者が質問に立ち、台湾問題についてこう質問したのだ。
「日本の石平議員が台湾訪問を予定していますが、中国政府は“制裁”として入国を拒否しています。それでも石平氏は台湾に入国できます。つまり、台湾は中国ではない証明ではありませんか？」
これに対し、外交部は一言、こう答えたという。
「……彼の醜悪な振る舞いについてはノーコメント！」
否定も、反論も、説明もしなかった。ただ「ノーコメント」。（林剣報道官は、「そのようなならず者の醜悪な言動は論評に値しない」と切り捨てた、ともいう。石平は年明けには訪台すると語ったが、まだ行っていない）
日本のネットは沸き立った。「東京新聞と違うな、テレ東」「外交官フリーズして草」。
さらに核心をついたコメント。「中国人も台湾に入国するときパスポート要るよね」「通貨も違う、旅券も違う」「独立した統治実体をもった地域や国に対して、内政問題と言い張る方が無理」
日本のネット民は王毅や中国外報部より優秀である。
ただ報道官は咄嗟に反論できなかったものの、全然気にはしていないだろう。
論理整合性などハナから無視し、平気でウソをつき、自分たちはあくまでも正しい、悪いのはお前たちだといい張って恥とも思わないのが、中国という国だからである。
それにしても、NHKやTBSにテレビ朝日、朝日新聞や毎日新聞のふぬけた特派員たちは毎日なにをしているのか。
テレビ東京は孤軍奮闘である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「アメリカにはもう頼れない…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で露わになった“日本の深刻リスク”』（1/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
1/6The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Gave Communist Nicolas Maduro a Taste of American Justice. But Here is a Case for Arresting Democrat Politicians & Judges Inside USA Who Are Even Bigger Threats to America＝ウェイン・ルート：トランプは共産主義者ニコラス・マドゥロに米国の正義を味わわせた。しかし、米国にとってさらに大きな脅威である、米国内の民主党の政治家と裁判官を逮捕すべきだ＞
マルクス主義者／共産主義者は暴力肯定で危険。しかし思想犯として逮捕するのでなく、行状（収賄や詐欺、不正選挙や売国）を明らかにして逮捕する。また不正選挙が明るみに出れば、投票する人も減る。共和党議員も同じ扱いにすれば、RINOは減る。
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥーロと米国内の民主党の政治家や裁判官の間には文字通りほとんど違いがないことに気づいていますか?
マドゥロは米国にとって差し迫った深刻な脅威であり、危険でした。民主党の政治家や裁判官も同様です。彼らの過激で反米的なマルクス主義的な政策は、まさに脅威です。
マドゥロはマルクス主義者／共産主義者だった。民主党の政治家や裁判官の90%もそうだ。
マドゥロは米国と資本主義を憎んでいた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。
マドゥロは麻薬カルテルに雇われ、米国への麻薬密売で金儲けをしていた。民主党の政治家や裁判官も同じだ。明らかに。
マドゥロは国境開放を支持し、米国に麻薬を持ち込むことを可能にした。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らは明らかに麻薬カルテルに雇われている。
民主党が麻薬や人身売買を助長する行為に加担していることはご存じのとおりです。
マドゥロは中国と中共から給与を受け取っていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。民主党が支持するものはすべて米国を弱体化させ、中国を助けている。これは偶然ではない。
マドゥロ大統領は「トランプ狂乱症候群」にかかっていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らはトランプのあらゆる行動に反対している。
民主党が実際に米国から国外追放したいと思っている危険な外国人は、歴史上たった一人、ニコラス・マドゥロだけだ。
マドゥロ大統領はトランプ大統領と最後まで交渉も妥協もしないだろう。これは民主党の政治家や裁判官の戦略と全く同じだ。
マドゥロは民主党の「気候変動」と「グリーン・ニューディール」という詐欺を大いに気に入っていた。なぜなら、それによって米国はベネズエラの外国産石油への依存度が高まったからだ。民主党の政治家や裁判官は明らかに石油、石炭、掘削、水圧破砕、原子力産業を潰そうとしており、米国はマドゥロのような敵に依存することになる。
マドゥロは不正選挙と不正な選挙によって当選した。民主党もまさにそのように当選してきた。百種類もの選挙不正（特に有権者IDのない郵送投票）によって。共産主義者が選挙で勝つのはいつもこの方法だ。投票箱に不正投票を仕込むのだ。
マドゥロは政府を残忍に武器化することで反対派を封じ込めた。まさに民主党がトランプ大統領、ロジャー・ストーン、スティーブ・バノン、ピーター・ナバロといった私の友人たちにやったことだ。そしてオバマ大統領による私への絶え間ない国税庁（IRS）攻撃もそうだ。民主党はマドゥロと何ら変わらない。
これらの事例の唯一の違いは、マドゥロを排除するには、米国の外国の敵を排除するために外国での複雑で費用のかかる軍事作戦が必要だったという点だ。
トランプ氏はそれが可能であることを今や証明し、それを実行する意志がある。
トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、今後さらに多くの問題が発生することを非常に明確にしており、次の議題はキューバ、コロンビア、メキシコ、イランになるようだ。
米国にとって脅威となる者は誰でも標的となる。
全くその通りです。110%賛成です。米国の敵を排除してください。ブラボー！トランプは度胸があります！トランプは米国を再び世界中で恐れられる国にしています。トランプは米国を再び偉大な国にしています。
すべて素晴らしい。メッセージに賛成だ。素晴らしい。米国は戻ってきた。敵を排除することにも賛成だ。
では、その戦略を内部の敵に適用してみてはいかがでしょうか?
マドゥロの脅威と、議会にいる過激な共産主義者／マルクス主義者の敵との違いを教えてください。NY市の市政運営、ミネソタ州知事、あるいは共産主義国家カリフォルニア人民共和国との違いは何ですか？
あるいは、トランプ氏をスパイし、政府を武器にしてトランプ氏を迫害し、企業を死滅させるほど規制し課税し、オバマケアで医療保険を破壊し、気候変動でエネルギー料金を爆発的に上昇させ、米国の人口構成を変えて民主党を永久に政権に留めるために国境を開き、米国を弱体化させるために何百万人ものイスラム教徒を輸入したオバマ氏。
そして、最も悲劇的かつ極端な例として、マドゥロのような徹底的な共産主義者が、米国最大の都市であるNY市を掌握したばかりです。
共産主義者のニコラス・マドゥロと共産主義者のゾーラン・マムダニの違いを教えてください。
民主党の政治家や裁判官は、ニコラス・マドゥロやキューバ、コロンビア、イランよりもはるかに大きな損害を与えており、米国、米国例外主義、資本主義に対してはるかに大きな脅威を与えている。
今こそ、このトランプ戦略を米国内の共産主義者/マルクス主義者の裏切り者に適用すべき時だ。
彼らを職務と法廷から排除すべき時が来た。彼らは私たち全員にとって危険であり脅威だ。マドゥロ氏と同じように共産主義者であり、米国を憎んでいる。マドゥロ氏と同じように中国と中共のパートナーであり、麻薬カルテルや米国の敵に雇われている。
今こそ米国内での抜去、退去、起訴、司法弾劾を行うべき時だ。
マムダニ、AOC、そしてニューサム、プリツカー、ホークル、そしてもちろんティム・ウォルツといった知事たちを、不法移民の侵略者を幇助した罪で解任すべき時が来た。そして、民主党の政治家に賄賂を贈るグループによる米国略奪も。これらは米国に対する犯罪だ。
これは反逆行為だ。
「米国民主社会主義者」「米国共産党」「ムスリム同胞団」「CAIR」を「国内テロ組織」と宣言すべき時が来た。
米国の破壊に資金を提供し、国境開放と不法移民を可能にし、米国の納税者から数十億ドルを盗む（ソマリアの保育所など）すべてのNGOと501c3慈善団体を閉鎖し、資金提供を停止するときが来ています。
腐敗したソマリア人のような米国の敵全員の市民権を剥奪し、国外追放すべき時が来た。
腐敗した共産主義の「抵抗」判事に対し、法医学的監査と嘘発見器による検査を求める時が来た。「あなたは中共、それとも麻薬カルテルに雇われているのか？」と問いかけよう。
これらの人々やグループは、ニコラス・マドゥロよりもはるかに危険な脅威です。米国にとって脅威となる外国の指導者を排除する方法を見つけることができれば、国内の同様の脅威を排除する方法も見つけなければなりません。
私たちの生活様式への脅威を取り除き、米国を再び偉大にする方法の「モデル」としてマドゥロ氏を役立てましょう。
さて、今度は民主党の政治家と裁判官、つまりはるかに危険な「内部の敵」に焦点を当てましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-gave-communist-nicolas-maduro-taste/
https://x.com/i/status/2008628621800599916
https://x.com/i/status/2008505145978507309
https://x.com/i/status/2008575890612191595
1/6Rasmussen Reports＜Venezuela: 48% Approve U.S. Seizing Oil Tankers＝ベネズエラ：48％が米国の石油タンカー拿捕を支持＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた劇的な襲撃以前から、米国の有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領のベネズエラの石油輸送を押収する政策を支持していた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が米国によるベネズエラの石油タンカー拿捕を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しました。一方、40%はタンカー拿捕に反対しており、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/2008311633865523207
https://x.com/i/status/2008383589348421954
1/6阿波羅新聞網＜军方将发动政变！美智库详列中共武力犯台代价＝軍はクーデターを起こすかも！米シンクタンク、中共による台湾侵攻のコストを詳細に分析＞
米マーシャル基金（GMF）は、中共による台湾侵攻の莫大なコストを、経済、軍事、社会、国際の4つの主要分野から、「小規模紛争」と「全面戦争」という2つのシナリオに分けて評価した報告書を発表した。これらのコストには、外国資本の流出、人民元の急落、10万人を超える人民解放軍の死傷者、そして極端なケースでは軍事クーデターも含まれる。
「中共が台湾を攻撃した場合：小規模紛争と全面戦争のコスト」と題されたこの報告書は、GMFインド太平洋プログラム・ディレクターのボニー・グレイザー、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）研究員のザック・クーパーらが執筆した。
経済的コスト：中共による小規模な紛争は、輸出に深刻な打撃を与え、電子機器のサプライチェーンを混乱させるだろう。外国資本の撤退、サプライチェーンの移転、中国の株式・債券市場の大幅な下落、そして資産投げ売りによる人民元の急落が予想される。全面戦争に突入した場合、米中は相互に貿易禁輸措置を発動し、米国は中国に金融システムへの制裁を発動することで、エネルギーや原材料の輸入能力を弱体化させるだろう。各国はリスク回避を加速させ、世界経済を「米同盟国需要陣営」と「中共供給陣営」という二大勢力に分断させる可能性がある。
軍事的コスト：小規模な軍事作戦は、中国から将来の奇襲攻撃の機会を奪い、米軍の前方展開強化と中共による上陸作戦の難易度を上げることに繋がる。台湾と米国は、この危機を利用して国際社会の支持を集め、中共を「消耗戦」に追い込む可能性も考えられる。
中共が台湾への本格的な侵攻を開始した場合、報告書は人民解放軍の死傷者が10万人を超え、ミサイルと軍用化学兵器の備蓄が枯渇すると推定している。南シナ海などの地域に展開する部隊は再配置を余儀なくされ、他の戦域における備えが弱まるだろう。戦争の損失が隠蔽できないほど大きくなると、中共指導部は軍に責任を転嫁し、最も極端な場合には軍内部でクーデターが発生する可能性さえある。
社会的コスト：小規模紛争は、交通封鎖により福建省などの沿岸省への食料や医薬品の供給が途絶える。紛争が長期化し、死傷者が増加すれば、戦争の正当性に対する国民の疑問や社会不安につながる可能性がある。
本格的な戦争が多くの省に拡大した場合、大規模な難民危機を引き起こし、地方自治体の公共福祉と治安管理能力を圧倒し、物資不足や治安システムの崩壊につながる可能性がある。
国際的なコスト：小規模紛争は、中共と他国との二国間関係や地域協力の取り組みに悪影響を及ぼす。米国の同盟国は紛争を非難し、渡航警告を発令し、自国の要員を中国から退避させる可能性がある。
全面戦争となれば、米国の同盟国は大使の召還や中共大使館員の追放を余儀なくされる。一部の国は「一帯一路」構想から離脱し、BRICS諸国との協力を停止する可能性がある。戦争が長引けば長引くほど、中共はより厳しい国際制裁と全面的な外交的孤立に直面することになる。
結論：本報告書は、極めて高いコストがかかったとしても、中共は自国の能力を過大評価し、台湾と米国の同盟国の決意を過小評価し、紛争のコントロール可能性を過大評価し、軍事的統一以外の選択肢を持たないことから、思慮なく台湾侵攻を開始する可能性があると指摘している。国際社会は、北京に武力行使の耐え難いコストを理解させ、戦争のリスクを軽減するために、信頼できる対抗手段を示す必要がある。
今度の米国のベネズエラ攻撃で、中共の防空システムは役にたたなかったことが証明されたので、頭の悪い習近平でも、米軍と戦うと危ういと気づくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0106/2330926.html
1/6看中国＜马杜罗事件震摄中共 习已被锁定最怕“内应”(图)＝マドゥロ事件で中共が激震、習近平は既にロックオン、最も恐れているのは「内通」（写真）＞
習近平が最も恐れるべきは「内通」
NOWNEWSのインタビューで、胡振東はマドゥロの生け捕りは習近平にとってまさに悪夢だと述べた。米軍は火力だけでなく、敵中枢に潜入する諜報能力も発揮したからだ。習近平はミサイルを心配するのではなく、周囲の者がいつでも「内通」する可能性があると考えている。
胡振東は、米軍がどのようにして警備網を突破してマドゥロを捕らえたのかが外界で議論されている中、一語でその秘密を明かした：「内通者がいなければ、この任務は達成できなかっただろう」。胡振東は、米軍はマドゥロが危険に遭遇した場合、どこに逃げこむかや、具体的にどの安全室に隠れるかといった機密情報を保有していたため、正確に彼を捕らえることができたと明かした。胡振東は、「もし内部の密告者がいなかったら、米軍が突入しても彼を捕まえられなかったかもしれない。彼があの鋼鉄製の部屋に入ることを知っていたからこそ、我々の部隊はまっすぐに標的へと向かったのだ」と述べた。
胡振東は、台湾は米国から遠いものの、日本とフィリピンに駐留する米軍が既に包囲網を形成しているため、距離は問題にはならないと述べた。「しかし、中共指導部を真に震え上がらせているのは、この作戦が『金で何でも買える』ことを証明したことだ」と彼は述べた。彼は、この作戦は中共に、高圧的な統治と巨大な外部勢力の誘惑の下では、誰もが習近平を裏切る可能性があるという強いメッセージを送るものだと考えている。
習が台湾侵攻を命じた途端、軍がクーデターを起こすのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/06/1093088.html
https://x.com/i/status/2008217250529243212
RJ @RJDAIGOGO
中国外交部報道官、言葉に詰まる！本日の外交部定例記者会見で、林剣報道官は記者からの2つの質問を聞いた後、50秒間も必死に書類を探し、結局的外れな回答に終わった。2つの質問は、「中国は米国にマドゥロの釈放を強く求めているが、米国が釈放しなかったらどうするのか？」「中国が派遣したベネズエラ使節団はまだカラカスにいるのか？」だった。
残念ながら、趙立堅報道官が以前に70秒以上書類探しに時間を費やしたが、今回の記録はやはりそれに次ぐものである。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先：@tenten19901107
王石とは何度か会ったことがある。確かに優秀な人物であるが、同時に自惚れ屋でもある。これは、市政府主催の不動産会社の会議での彼の態度からも明らかである。彼は遅刻し、発言を遮り、同僚の市場ポジショニングが間違っていると批判した後、すぐに立ち去り、出席者全員を驚かせた。これは彼の初期の行動であり、後に彼は地方政府と良好な関係を築く必要があることに気づいた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ここ数日のベネズエラ情勢の展開と国際社会の反応は、米国がイラクに侵攻した時よりも複雑である。幸いなことに、米軍はまだベネズエラに上陸しておらず、いつでも撤退できる状況である。私が早い時期に出したツイートを見てください。歴史的に、政権交代や軍事クーデターへの介入は数十回に及び、介入対象国の民主化プロセスは多くは良い結末にはならなかったが、少なからず長短の違いはあれ親米政権の樹立につながってきた。今回は、それさえも困難を極めている。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1月3日
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「マドゥロ捕獲作戦、一石三鳥」この記事は、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を捕らえた米軍の「絶対的決意作戦」が、米国の新国家安全保障戦略実施後初の大規模作戦であり、所謂一石三鳥となったと指摘している。第一の得点は長年の敵の排除、第二の得点は、中国はラテンアメリカ唯一の「全天候型戦略パートナー」を失ったこと。第三の得点は手なづけるのが難しいラテンアメリカを屈従させたこと。
もっと見る
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 25分
WSJ：「ベネズエラの新指導者、迅速に事態収拾」、この記事では、いくつかの重要な点について論じている：1. マドゥロが米国に拘束されてから数日後、政権は街の統制を取り戻すために迅速に行動を起こした。就任後の最初の行動として、ロドリゲス大統領は「外部騒乱状態」を宣言し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した米国による襲撃を支持した者を捜索・逮捕する権限を警察に与えた。
もっと見る
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 46分
60年の歴史を持つ米国公共放送（CPB）の取締役会は5日、トランプ大統領が同局への連邦政府からの資金提供を全面停止するよう命じた大統領令を理由に、議会が資金を止める法案を出したため、同局の解散を決議した。
トランプは去年5月に署名した。
もっと見る
NHKも民放にするか、スクランブル化にした方が良い。
何清漣 @HeQinglian 3分
ベネズエラ暫定政府は、国内向けに米国に対して強硬な姿勢を表明し、決して屈服しないと誓っている。しかし、対外的には米国の要求を受け入れ、トランプ大統領に対し、制裁対象の高品質原油3,000万～5,000万バレルを米国に引き渡すことを約束している。戦略的には、これは賢明な動きと言える。表向きで米国に服従すればクーデターにつながるかもしれないが、実際には従順さは生き残るための必須条件であり、反米主義には資本が必要だ。
このドラマは面白くなってきた。
白川氏の記事では、いつも言っていますように、日本は安全保障で米国に頼り切るのは危ういと。トランプが大統領の間に、非核三原則の見直しや核共有まで踏み込まないと。核の運用も習う必要がある。やがては核ミサイルを購入すればよい。
白川氏はトランプの今回のベネズエラ攻撃には、世界の不正選挙（勿論米国も含む）の証拠集めの可能性もあることに触れていないのは残念。民主党の2020年不正選挙に加担したビル・バー司法長官（共和党）やマイク・ペンス副大統領（共和党）も起訴・入獄が相当。ベテラン政治家は民主・共和を問わず、腐敗している。
中華と小中華で日本に対し、悪巧みをしている可能性もある。今度の高市・トランプ会談では、そのリスクについても、充分話し合うべき。
関経連会長が対中高市首相発言を「日本の万博がけがれる」とか「あれは全然だめ」とか言ったとの事。彼には分を弁えろと言いたい。たかが経済団体のトップが民主的に選ばれた一国の政治のトップに言うべき話ではない。勘違いも甚だしい。メデイアももっと非難してしかるべきだが、ヘタレだからできない。
記事
国際社会に衝撃を与えたベネズエラへの武力介入
2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。
アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。
主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。
今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。
ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。
なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。
今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。
マドゥロ大統領拘束は段階的政策の「総仕上げ」
アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。
トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。
ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。
その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。
「安保戦略」が示したアメリカの政策転換
トランプ政権が昨年発表した国家安全保障戦略（NSS）では、従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。
最大の特徴は、世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。なお、西半球とは「南北アメリカ大陸とその周辺」のことである。
これは、19世紀以来のアメリカ外交思想であるモンロー主義を、21世紀型に再定義したものだと考えられる。実際、この新安保戦略はモンロー（Monroe）のMをドナルド（Donald）のMにして、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれている。
モンロー主義はしばしば単純な孤立主義、つまり「アメリカ一国主義」と混同されるが、その本質は「西半球における域外勢力の排除」にある。当時は、ヨーロッパ列強の影響から南北アメリカを守るという考え方だった。
つまり、トランプ政権はこの安全保障戦略によって、ヨーロッパを同盟の対象ではなく、影響力を排除すべき地域であると認識を大きく転換させたと考えるべきだろう。
トランプ大統領の政策における思想的な柱となっている「アメリカファースト」は、アメリカ国内における大都市中心のヨーロッパ的な「リベラル思想」と、アメリカが建国以来持ち合わせてきた開拓精神やキリスト教的価値観を主体にした「アメリカ的思想」の対立で、後者を選び取るものである。
リベラル思想の発信源であるヨーロッパ諸国は、トランプ政権下のアメリカには「同盟地域」と見なされていないということを意味する。
もう1つ重要なのは、今回の新安保戦略で「南北アメリカ」がアメリカの安全保障政策で優先地域になったことで、ベネズエラもアメリカの安全保障に強く組み込まれることになったことだ。
ベネズエラはアメリカと外交関係が成立しなくなった時点で、対等な国家ではなく、いわば「アメリカの脅威」になったのである。しかも、ベネズエラが中国・ロシア・イランと連携しており、その存在はアメリカの安全保障圏を内側から侵食しかねないものと位置づけられたのだと考えられる。
アメリカによるベネズエラ攻撃は決して唐突におこなわれたのではなく、アメリカの安全保障戦略の位置づけから入念に練られた上で行われたと考えるべきだろう。
「西半球秩序」への脅威と認識されたベネズエラ
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇る産油国であるが、その国家が機能不全に陥っており、石油産業も壊滅的なダメージを受けていた。
ベネズエラ産原油は「重質」に分類され、高度な精製技術を必要とする。そのため、これまではカナダ企業などがその役割を担っていたが、アメリカと敵対したことで、中国依存が強まっていった。
しかし、中国との協力だけではベネズエラの石油産業は再生できず、経済は停滞し、犯罪国家化が進む一方だった。
国有石油会社は汚職と政治介入によって空洞化し、生産・精製能力は大幅に低下した。国民生活も時を経るごとに厳しくなっていった。
この状況をトランプ政権は、単なるベネズエラ政府の経済政策の失敗とはみなしていなかった。
アメリカにとっても重要なエネルギー資源が、無能な統治、犯罪ネットワーク、敵対勢力との結節点の下に置かれていること自体が脅威であり、経済政策の成否は二の次にあった。
つまり、世界トップクラスの産油国に、マドゥロ政権という麻薬カルテルに関係している政権があることが、アメリカが中核においた「西半球」の秩序に対する深刻な脅威だと認識されたのである。
そこでトランプ政権は、ベネズエラ石油産業の非政治化と再編を目標に外交政策を立案し、実行に移した。特に石油利権を麻薬カルテルと癒着した国家権力から切り離し、民間企業主体の効率的な産業に再構築することを主眼にした。
「西半球」にエネルギーを政治化する国があることは、今のアメリカでは許容されないことになったのである。
ベネズエラへの武力介入を正当化したアメリカの論理
上述したように、ベネズエラに強く関与しているのは、反米国家の代表格である中国、ロシア、イランの3カ国である。トランプ政権はベネズエラとこの3カ国の関係を通常の外交関係とはみなさず、「西半球」への戦略的侵入であり、明確な挑戦だという認識している。
今回のベネズエラへの武力介入で重要なのは、アメリカがその正当化に用いた論理構成である。
アメリカ司法当局は、マドゥロ大統領本人およびその息子について、国際麻薬取引への関与を理由に起訴・告発を行ってきた。
ここで問題とされたのは、マドゥロ大統領という独裁者が、国民に対して人権侵害をおこなったことではない。実際、トランプ大統領は「独裁であること」それ自体を理由に政権を攻撃したことはほとんどないのである。
そのことはロシアのプーチン大統領に対して表立って批判することを避け、サウジアラビア皇太子のワシントン・ポスト紙記者殺害事件に言及せず、両国との関係強化に乗り出していることからも明白だろう。
また、マドゥロ氏の後継者として、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏ではなく、マドゥロ派の現副大統領を選んでおり、マドゥロ体制自体は維持している。これは、トランプ大統領が民主化によるベネズエラの体制変更ではなく、治安回復を望んでいるからだろう。
今回のベネズエラ武力介入の論理は、国家中枢が犯罪組織と一体化していると判断されたことにある。国家が組織的に麻薬を生産・流通させ、他国の国民を害しているのであれば、それはもはや主権国家ではなく「犯罪組織に占拠された統治体」と認識されうるからだ。
この認識に立てば、ベネズエラ問題は外交問題ではなく、アメリカ国内治安に直結する国家安全保障問題に格上げされる。
トランプ政権の国家安全保障戦略のもう一つの特徴は、軍事・司法・制裁・法執行を一体の道具として扱う点にある。
マドゥロ大統領らへの起訴は、マドゥロ政権がベネズエラにおける正統な統治主体ではないというメッセージを国際社会に発信するためである。
この論理に立てば、今回のベネズエラ攻撃は、アメリカへの犯罪行為に加担している容疑者を拘束するための手段にすぎない。その容疑者こそマドゥロ大統領その人だった。
ベネズエラ攻撃で明らかになった日本の安全保障におけるリスク
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカの国家安全保障戦略という観点から見ると、日本も無関係ではない。むしろ、重要な問題をはらんでいるというべきだろう。
日本としては、今回の件は、これまで暗黙の前提としてきた「アメリカの関与のあり方」が明確に変わったことを自覚すべきだ。
トランプ政権の国家安全保障戦略が示した最大の変化は、アメリカはもはや国際秩序の全体を管理するつもりはないという点にある。
アメリカは安全保障の関与における優先順位を、新安保戦略で次の三段階に定めた。
最優先地域：アメリカ合衆国
優先地域：西半球（南北アメリカ大陸と周辺）
その他の地域：関与は限定的・条件付き
日本や台湾がある東アジアは、南北アメリカ以外の地域と比べれば相対的には重要地域に定義づけされているが、もはや西半球のような「優先」レベルではなくなっている。
これは、日本が戦後から一貫して安全保障をアメリカに依存してきた根拠が失われたことを意味する。有事であっても、アメリカが自動的に全面関与するとは限らず、あくまで法の範囲でしか守ってもらえない可能性もあるという現実を突きつけているのである。
今回のベネズエラ武力介入が示したもう一つの重要な点は、アメリカが他国を評価する基準が大きく変わったことだ。
従来のような「民主主義か独裁か」あるいは「人権を守っているかどうか」ではなく、「国家機能が犯罪に利用されているか」や「他国、特にアメリカ社会に直接的被害を与えているか」が評価基準になったのである。
国家と非国家主体、合法と違法、戦争と犯罪の境界が曖昧な地域には、この論理が適用される余地がある。
これは、日本周辺の安全保障環境を考える上でも重要だ。たとえば、日本国内でフェンタニル製造に関わったことが明らかになったが、そのようなことが続けば、日本も同盟国どころか制裁対象になりうる。
同じようなことはマネーロンダリングや先端産業の関与についても言える。
トランプ政権の戦略の特徴は、治安問題を国家安全保障に格上げした点にある。アメリカはそれらを国家安全保障の中核に組み込み、司法・制裁・軍事を横断的に用いるようになっている。
麻薬、密輸、サイバー犯罪、偽情報、マネーロンダリングなどは日本では長らく「警察の仕事」として扱われてきたが、対米関係を考えると、今後は安全保障問題として国ぐるみで取り組む必要がある。
日本が従来の枠組みのままでいるならば、日米間で「安全保障の定義そのもの」がずれていく可能性がある。
アメリカが関与の優先順位を再定義した以上、同盟国にはこれまで以上に「自助」と「分担」が求められる。
日本にとって重要なのは、日本周辺で起きる事態を、日本自身がどこまで対処できるのか、アメリカに頼る領域と、自国で完結させる領域をどう線引きするのかを明確にすることだろう。
問題はこれが「トランプ大統領期の一時的な現象」なのか、今後も続く長期的な傾向なのかがまだわからないことだ。断言はできないが、アメリカの国際的な影響力の低下は避けようがなく、長期的な傾向だととるべきではないだろうか。
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカは自国の死活的利益がかかる地域では躊躇なく行動するが、そうでない地域では抑制的になるという現実を示した。この構造を理解せずに、「日米同盟は不変だ」と繰り返しても虚しいだけである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
