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『ベネズエラの「左派」マドゥーロ政権が生み出す不法移民の奔流が、中南米の政治地図を「左」から「右」へ急速に塗り替えている』（12/23現代ビジネス 朝香豊）について
12/23The Gateway Pundit＜Fulton County’s Admission That 315,000 Votes Were Unlawfully Cast Exonerates President Trump Once And For All＝フルトン郡が31万5000票の不正投票を認めたことで、今回を最後にトランプ大統領の無罪が確定した。＞
ジョージア州は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する州。ケンプやラフェンスパーガー等。それにマイク・ペンスやビル・バーも不正選挙に加担した。彼ら全員を監獄送りにしないと。「不正選挙はなかった派」はどんどん事実によって打ちのめされていく。
先週あまり報道されなかったニュースは、2020年の選挙で投じられた票のうち、（少なくとも）315,000票が署名なしで提出された、つまり無許可で法律に違反していたという、フルトン郡の痛烈な告白だった。
「ピーチ州」でわずか11,000票ほどの差で決まった選挙では、その数字はジョージア州の選挙人16票をバイデン氏からトランプ氏に傾けるのに必要な数の28倍に相当する。
もう一度言うが、2020年は史上最も僅差の選挙だったと言えるだろう。なぜなら、この選挙で勝利するために最も重要だったジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州の3州でバイデン氏が勝利したとされる差は、それぞれ0.23%（11,779票）、0.30%（10,457票）、0.63%（20,682票）だったからだ。
これら3州では、42,918票、つまりフルトン郡の不正投票総数のわずか13.6%がドナルド・トランプ氏のホワイトハウス奪還を阻止し、バイデン政権の過去4年間を特徴づけた恐怖の連続を引き起こした。
この衝撃的な自白を報じたフェデラリスト紙によると、「地元の選挙の公正性活動家であるデビッド・クロス氏は、2022年3月に[州選挙管理委員会]に異議申し立てを行った。クロス氏は、2020年11月の選挙を前に、フルトン郡が期日前投票の取り扱いにおいてジョージア州の選挙規則に違反し、投票所の職員が認証プロセスに不可欠な投票集計「テープ」に署名しなかったにもかかわらず、数十万票を集計したと主張した。そしてフルトン郡はそれを認めた。」
同じ記事はさらに、「ジョージア州の選挙規則では、選挙管理当局は各投票日終了時に各投票スキャナーに3本の終了テープを印刷させる義務がある。投票所職員はこれらのテープに署名するか、拒否理由を文書で記載しなければならない」と述べている。
録音テープは法的に認証されていなかったため、デビッド・クロス氏は「フルトン郡には期日前投票の結果を州務長官に認証する法的権限がなかった。しかし、郡は認証したのだ」と証言した。
これが意味するのは、過去5年間、何百万人もの米国民、とりわけ大統領自身が知っていたことだ。ジョージア州当局者による国民の信頼の劇的な裏切りと職務怠慢が、米国の選挙制度の完全性に疑問を投げかけているのだ。
しかしながら、2020年の問題は、選挙の公正性の問題という単純なものよりもはるかに根深いものである。
民主党議員によるCOVID-19への独裁的な反応と同様に、2020年に対する両党のユニパーティーの主要メンバーによる超党派の反応は、米国の正義の心臓部に短剣を突き刺し、私たちがまだ自由な社会と呼べるかどうかという極めて重要な疑問を提起した。
もし2020年が、恐ろしい結果をもたらしたがそれに伴う法戦がなかった単なる「政治的ジレンマ」のままであったなら、それは十分にひどいものだっただろう。
この国はそれでも過去4年間の苦難を経験していただろうが、少なくとも民主党がドナルド・トランプと共和党に、これらの問題を公の場で徹底的に議論し、誠実な調査を行い、協力してこれらのシステムのセキュリティを強化することを許可していたら、最終結果はそれほど悪くはなかっただろう。
もちろん、そんなことは起こりませんでした。まったく違います。
それどころか、民主党（および共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの同調者）は、2020年の選挙結果についての公開討論を阻止しただけでなく（憲法修正第一条に基づく基本的権利を完全に冒涜した）、さらに100歩も踏み込み、公の場でその疑問を持ち出そうとする者を起訴し始めた（民事罰だけでなく刑事罰も厳しく処罰した）。
したがって、過去 4 年間の物語は、単に選挙の無能さが最大規模であったというだけでなく、憲法修正第 1 条と法の適正手続きの完全な無視でもあったのです。
大統領とその弁護団は、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官らと電話で話し、5年後にフルトン郡で何が明らかになり、認められたのかを詳しく尋ねた。
当時の大統領は、選挙手続きが適切に遵守されることを保証したいと考えていた。
それはどんな選挙でもまったく合理的な調査だが、特に選挙結果が非常に僅差で、多くの前例のない変更が行われた選挙では、「新型コロナウイルス」と（より過激なところでは）「人種的正義」（批判的人種理論の実践による壊滅的な結果）を口実に、ルールが公然と無視され、そのなかでも衝撃的なものの一つが行われた。
在任中に身体障害者であったジョー・バイデンが、ギャラップ世論調査の導入以来、米国史上最も人気のない大統領であったにもかかわらず、どういうわけかより多くの一般投票を獲得できたのは、（憲法上の正当性が疑わしい）こうした手続き上の変更のおかげだった。
実際、ドナルド・トランプ氏が2020年の最も接戦となった州の選挙手続きについて調査（いわゆるマージンコール）を行っていなかったとしたら、それは米国大統領としての職務怠慢だったという非常に強い主張ができるだろう。
大統領には、憲法第 2 条の本文に明記されているように、国の法律が忠実に執行されるように配慮する憲法上の特権があります。
これは、少なくとも、選挙中、特に100年に一度の世界的パンデミックの最中に行われる選挙中は、変更された選挙手続きが1)合法的に、2)長年にわたり歴史的に支持されてきた法的プロトコルに従って行われるように、予防措置を講じる必要があることを意味します。
しかし、ジョージア州は当時、民主党が支援する利益団体（大手テクノロジー企業やディープステート関係者を含む）に屈服するよう国民から強い圧力を感じていた。これらの団体は、ことわざにあるバトンを速やかにバイデンに渡すことを望んでいたため、そうなれば、1000年にわたるWoke帝国が永久に始まり、MAGAが歴史から永久に抹消される（実際、誇張抜きで、それが計画だった）かもしれない。ブライアン・ケンプ、ブラッド・ラフェンスパーガー、そして仲間たちは、代用的でずさんなやり方で、組織的な詐欺を覆い隠し、民主的な説明責任など顧みない結果となった。
今日でも、フルトン郡選挙管理委員会の法定代理人アン・ブランボー氏は、不正行為を認めたにもかかわらず、それを無視する無関心な態度を不気味に見せている。
フェデラリスト紙が再び報じたように、ブランボー氏はこの違法な認証を「規則違反」と表現した。
しかし、さらにこう述べています。「2020年以降、新たな経営陣、新しい建物、新しい理事会、そして新しい標準業務手順が導入されました。そしてそれ以来、研修も強化されました。…しかし…2020年の選挙における疑惑については異議を唱えません。」
おそらく、この信じられない告白は、繰り返しになるが、たった12票程度ではなく、2020年にジョージアで投じられた全投票の約6.5％を代表するものであり、もし選挙が何らかの平和的な解決に至り、結果について単に質問しただけで誰も逮捕されなかったならば、許されるかもしれない。
しかし、もちろん、実際に起こったことはそうではありません。私たちは皆、それを覚えています。何が起こったのか、少しでも穏便に尋ねようとする者――ティナ・ピーターズのような誠実な選挙スタッフ、1月6日に国会議事堂で平和的に抗議行動を起こしたデモ参加者、そしてアメリカ合衆国大統領でさえ――は、法の厳罰に晒されたのです。
そして、その怒りは、いわゆる「犯罪」に対する歴史的に異例かつ根本的に不釣り合いな対応であった民事罰という形だけでなく、刑事訴追という形でも現れたのです。
ジョージア州だけでも、トランプ大統領と18人の「共謀者」は、組織犯罪と戦うのと同じRICO法という組織犯罪取り締まり法の下で信じられないことに起訴され、危険な犯罪者としての評判を汚された。それは、2020年の大統領選挙が公正に行われたかどうかを調査することで大統領を支持するという大胆かつ勇敢な行動をとったというだけのことだった。歴史が証明するように、2020年は明らかに公正ではなかったのだ。
特派員は、今日でも多くの保守派が、憲法修正第一条の保護、とりわけ自由に自分の考えを発言し、政府によって細かく粉砕された政府の決定に異議を唱えるために平和的に集会を開く権利を持つことの意味するところを軽率に無視しすぎているのではないかと懸念している。
彼らは、それが起こった場合に生じる甚大な影響について考えようとしない。
この偽りの全体にさらなる嘲笑を加えるのが、共産主義政権の黄昏時によく見られた旧ソ連の指導者を彷彿とさせる傀儡大統領に最も近い人物が行政運営の指揮を執るというものだ。
ジョー・バイデンは、トランプが代表するものに耐えられず、彼を違法に権力の座から追放したでっち上げの装置の顔であり、この国がこれまでに見た中で最もひどい正義に対する侮辱である。
彼はまた、本来の真の意味での民主主義に対する侮辱でもある。
歴史が証明しているように、フルトン郡でのこの暴露はその最新の（そして決して最後ではない）繰り返しに過ぎないが、バイデンは、ドナルド・トランプに耐えられず、真の民主的な反撃に耐えられず、憲法とそこに定められた神から与えられた自然権に耐えられなかったために、（特に）不正行為を含むあらゆる手段を使って、権力の座に返り咲いた非合法な政治体制の顔だった。
つまり、この3つすべてを踏みにじらなければならなかった。これは、歴史記録に決定的な修正を加えずに（バチカンがかつて反ローマ教皇の一団に対して行ったように、バイデンを正式に非合法と指定して）浸透させれば、私たちの共和国を永久に沈没させる恐れがある恐ろしい前例の始まりとなるだろう。
バイデンの偽りの大統領職を完全に無効にし、ドナルド・トランプに拒否された最初の任期と選挙を回復すること以外には何も十分ではないだろう。
それは、歴史の記録を永久に修正する強力な予防策があるにもかかわらず、米国にとって致命的となる可能性がある大きな嘘である。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/fulton-countys-admission-that-315000-votes-were-unlawfully/
https://1a-1791.com/video/fwe2/00/s8/2/u/b/z/K/ubzKz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2003518467098706098
https://x.com/i/status/2003240641753678323
12/23Rasmussen Reports＜‘MAGA’ Label Not a Winner for Republican Candidates＝「MAGA」というラベルは共和党候補者にとって勝利ではない＞
ドナルド・トランプ大統領は「米国を再び偉大にする」（しばしば「MAGA」と略される）という公約を掲げて2度WHを勝ち取ったが、大半の有権者は普通の共和党員を好むと述べている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がMAGA運動を支持しており、そのうち30%が「強く支持」しています。一方、49%がMAGA運動に不支持であり、そのうち41%が「強く不支持」しています。
https://x.com/i/broadcasts/1lDGLBoWkYzxm
12/23看中国＜小型革命遍地开花 奥维尔预言在中国应验（图）＝小規模な革命が至る所で勃発。オーウェルの予言は中国で現実のものとなった（写真付き）＞
米軍がベネズエラ沖に向かう中国と関係の深い石油タンカー3隻を拿捕したのを受け、中国のネチズンは喜んでいると。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092485.html
https://x.com/i/status/2003362171447861346
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このような話は、かつて米国のリーダーズ・ダイジェストによく掲載されていた。米国に来たばかりの頃はよく耳にしたが、その後は珍しくなった。
引用
環球猟奇 🏅 @newsNZcn 18ｈ
ノースカロライナ州では、85歳の未亡人が伐採会社に電話をかけ、冬の間に暖を取るための薪を切望していたが、薪代を払えないと言った。
会社経営者のポール・ブリットンはためらうことなく対応した。彼は薪を無料で配達しただけでなく、彼女の車、屋根、エアコンも無料で修理し、最終的にクリスマスプレゼントとして2万ドルを集めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
孫雯の事件を捜査したのは、バイデン政権下の司法省だった。裁判になってトランプ政権の司法省が担当し、当時の公式声明では孫雯は「外国のエージェント」とされていた。
WSJの報道によると、「ボンディ司法長官は今年、司法省は外国のエージェントとされる人物の起訴を避け、孫雯への容疑はスパイ活動ではなく、巧妙な外国の影響によるものだと述べた」という。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
情報の海は情報格差を生み出しやすくしている。ここ数日、「キル閾値」をめぐる議論は白熱しており、様々な国の華僑が参加しています。最も話題になっている「キル閾値」は米国にあり、「地獄のような」と評され、「刑務所A」が有名になった。そのため、多くの中国人は中国での生活が最も安定していると考えている。
中国と米国の自己認識の格差拡大：自信過剰vs敗北主義
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朝香氏の記事では、世界で今まで保守派が選挙で勝てなかったのは、グローバリスト左翼が不正選挙をしてきたからではないか？上のエメラルド・ロビンソンのXにあるように、世界的な不正選挙拠点がセルビアとベネズエラにあり、セルビアは2024年米大統領選に潰され、今米国はベネズエラを潰そうとしている。イーロン・マスクの活躍ぶりは凄いものがある。
南北アメリカがベネズエラ難民で困っているとのこと。トランプのモンロー主義が受け入れられる素地がある。マドゥーロは悪の中共やイランと結びつきが強く、ここで米国は一気にマドゥーロ打倒に動くのでは？
記事
あのチリで「極右」カスト大統領誕生
2000年代に入ってから、中南米では左翼政権がどんどん広がる動きが展開されてきた。これは「ピンク・タイド」とも呼ばれている。だが、この流れは今や完全に逆転した。今回は現在起こっている中南米での地殻変動を扱っていきたい。
地殻変動のトップは、チリである。チリでは12月14日に大統領選挙の決選投票が行われ、極右政治家ともいわれるホセ・アントニオ・カスト氏が、約60％の得票率でこれまでの左派の大統領の後継であるジャネット・ハラ氏を破って圧勝した。
チリでは、1970年にマルクス主義を公然と謳うアジェンデ政権が誕生した。この社会主義政権は、議会制民主主義を通じて初めて誕生したとして、当時は注目を浴びた。こんな政権が誕生するほど、チリでは左翼勢力が強かったのである。
アジェンデ政権は主要産業の国有化をどんどん進めていったが、その手法はかなり手荒なものだった。産業の国有化に際し、資産価値評価に基づく補償（買取）を原則としながらも、実際には過去の操業で資本家は「超過利潤」を不当に得ていたと見なし、補償に際してはそうした「超過利潤」は差っ引かれて当然だという理屈を築いたのだ。そして過去の「超過利潤」を差し引けば、実質的な価値はゼロないしマイナスになるから、補償をしなくてもいいということにした。要するに、屁理屈を捏ねてタダで奪ったのである。
チリは南米に位置し、歴史的にアメリカとの関係が深い。当然、アメリカ資本も多く進出していたから、アメリカ資本にとって極めて大きな打撃となった。アメリカ政府はこのアジェンデ政権のやり方にカンカンになって怒り、チリに対する援助を停止し、国際金融機関からの融資も妨害した。また、産業の国有化によって国内産業の競争力が弱体化し、物不足とも相まってインフレが進行した。インフレの進行により生活が苦しくなると、それを賃金引き上げで補おうとし、それがさらなるインフレを引き起こすという悪循環に陥り、1973年にはインフレ率は500％を超えてしまった。このように当時のチリ経済は混乱の極みにあった。
チリでピノチェト評価の声も
この混乱の極みにあったアジェンデ政権を1973年に軍事クーデターで倒したのが、当時陸軍総司令官だったピノチェトである。ピノチェト政権は1990年まで続いた。アジェンデ政権とピノチェト政権はオールドメディアによって、よく対比的によく捉えられてきた。そしてこの対比においては、社会主義のアジェンデ政権を善として位置付ける一方、軍事クーデターで成立したピノチェト政権を悪として位置付けるのが一般的だ。確かに、選挙で選ばれた政権を軍事クーデターでひっくり返したという点を見れば、この評価が間違っているとは言えないところもある。
そもそも大学などのアカデミズムの世界やマスメディアにおいては、圧倒的に左派勢力が強かったので、この点でも社会主義のアジェンデ政権を善とし、右派のピノチェト政権を悪とする傾向があった。国有化をめぐる経緯を無視し、また社会主義経済の根本的な矛盾に切り込むこともせずに、アジェンデ政権の経済運営がうまくいかなかったのは、全てアメリカの不当な策謀のせいだと言わんばかりの議論も多かった。私たちはそうした情報空間の中で生きてきたので、こうした左派的な考えに、無意識のうちに染められていたところもある。
チリの首都のサンチアゴには、ピノチェト政権の負の歴史を展示する「記憶と人権の博物館」という大規模な国立博物館が建てられ、ピノチェト政権下で行われた反対派弾圧・人権侵害ぶりが展示されてもいる。この国立博物館は、ピノチェト政権下で辛酸を舐めさせられた左派側が、ピノチェト政権崩壊後に政権を取った際に行った意趣返しのようなものだとも言えるが、彼らがピノチェト政権期に酷い目に遭わされ、殺された仲間も多かったのは確かだ。
にも関わらず、チリの人たちのピノチェト政権に対する評価は必ずしも悪いとは限らないのである。急激な国有化を進めたアジェンデ政権時代に経済が行き詰まった一方で、ピノチェト政権期の経済が順風満帆だったかというと、実は必ずしもそうともいえないのだが、それでもピノチェト政権期を評価する意見は、チリの人たちの中にはかなり強い。
ピノチェト政権期のインフレも必ずしも落ち着いたものではなかったが、それでもアジェンデ政権の混乱期に比べれば、かなり抑え込まれていた。ピノチェト政権期には2度のオイルショックの影響を受けて、主要輸出品目である銅が、世界的な不景気の中で暴落する不幸にも見舞われた。社会主義勢力が、様々にピノチェト政権の邪魔を行い、それが経済の混乱につながったところもある。このような理解も広がり、ピノチェト政権期の実際について、冷静な見方も広がっている。
ピノチェト政権期は、その強権的なあり方の裏返しとも言えるが、国内の治安が回復した時代でもあった。この点を評価する声もチリ人の中では強い。もっともその治安のよさは、ピノチェト政権が社会主義勢力を徹底的に弾圧していたことにも起因するから、左派勢力には許しがたいものなのは、間違いない。
ベネズエラからの不法移民大量発生が
このように、左右の立場によって、ピノチェト政権期の評価は正反対になるのだが、着目しておきたいのは、新大統領に選出されたカスト氏が、公然とピノチェト政権を肯定的に評価していたところだ。公然とピノチェト政権を肯定するカスト氏を、チリ国民が圧倒的に支持したというのは感慨深い。
カスト氏の支持を高めているのは、隣国であるアルゼンチンのミレイ政権誕生の影響もあるだろう。ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれることもある強力な右派の大統領だが、アルゼンチン経済を安定した成長軌道に乗せて、今は国民の支持を集めている。
だが、ミレイ政権誕生以上にカスト氏当選を後押ししたのは、チリのナショナリズムが高揚したことによる。チリのナショナリズムが高揚した最大の理由は、移民の急増にある。チリの全人口に占める移民の割合は10％程度にまで上昇した。ペルー人、コロンビア人、ハイチ人、ボリビア人もかなり目立つが、圧倒的に多いのがベネズエラ人だ。
そしてベネズエラ人の中には南米最大級の犯罪組織である「トレン・デ・アラグア」、同様の犯罪組織の「太陽のカルテル」などに関係している人間も含まれている。これらの犯罪組織は、ベネズエラ政府とも深い関係があり、不法移民ビジネス、暗号資産を使ったマネーロンダリング、麻薬の密売、性産業に関わる人身売買に加え、猟奇的な殺人まで行っている。チリでは、マドゥーロ政権に反対するベネズエラの有力政治家がトレン・デ・アラグアによって殺され、セメントで固められた姿で発見されるなんてことも起こっている。
チリの人口10万人あたりの殺人件数は、2015年は2.3人だったが、2022年には6.7人にまで増加した。人口10万人のうち2.3人が１年間で殺されるというのも、我が日本から見れば信じられないくらいに多いが、それがさらに3倍近い6.7人にまで上昇したとなれば、由々しき事態だ。治安の悪化は国民共通の問題意識となり、カスト氏は既に国内にいる不法移民を国外追放するだけでなく、隣国ペルーやボリビアとの国境に壁を建設し、新たな流入を防ぐことも公約とした。
左派でもベネズエラ現政権だけは拒否
ところで、ベネズエラ人の急増とそれに伴う「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の活動による治安の悪化で困っているのは、チリだけではない。アメリカも、チリ以外の中南米諸国も同様にその深刻な被害を受けている。ベネズエラがとてつもない混乱に見舞われる中で、国外脱出したベネズエラ人は国民の1／4以上にもなる800万人程度いると推計されている。
ノーベル平和賞受賞のマチャド氏 by Gettyimages
こうした中で、今年のノーベルの授賞式に合わせて、パナマのムリノ大統領、エクアドルのノボア大統領、アルゼンチンのミレイ大統領、パラグアイのペニャ大統領という4人の中南米の大統領が、授賞式の行われるノルウェーのオスロに向かった。
彼らがノーベル賞を受賞したわけではない。ベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞するのに合わせて、わざわざ現地に足を運んだのだ。ベネズエラからの移民と「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の問題で自分たちの国が困っているのは、ベネズエラの選挙であからさまな不正を行って政権を維持しているマドゥーロ政権が原因だということを、世界にアピールするためにわざわざ出掛けたのである。アルゼンチンのミレイ政権は、国際刑事裁判所（ICC）にマドゥーロの逮捕状を要請する動きも見せている。
アメリカのトランプ政権が発案した「ベネズエラの選挙結果の公平で独立した監査を求める共同声明」は、アメリカ以外に、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイの中南米10カ国が賛同し、2025年の8月に発表された。
これらの国々の中には、実は左派政権の国も多く含まれている。グアテマラのアレバロ大統領も左派系だが、「マドゥーロ政権は民主的ではなく、私たちはその詐欺を認めない」と語っている。同じく左派系のチリのボリッジ大統領、ブラジルのルラ大統領、コロンビアのペトロ大統領、メキシコのオブラドール大統領も、アレバロ大統領よりは控え目だが、詳細な投票集計を見ずに彼の再選を認めることはできないとの立場を示している。
こうした左派系の政権とベネズエラのマドゥーロ政権は、イデオロギー的には同じ方向を向いているとは言える。それでも国内にベネズエラからの大量の移民流入による実害が生じ、国民の不満が高まっている状態では、ベネズエラのあまりに露骨な選挙不正に目をつむることができなくなっているのだ。
2025年の8月に行われたボリビアの大統領選挙の1回目の投票では、与党である左派の社会主義運動党（MAS）から出馬したデルカスティージョ候補はわずかに3％しか得票できず、10月の決選投票に進むこともできなかった。決選投票では中道のキリスト教民主党（PDC）のパス上院議員が勝利し、20年に及ぶ左翼政権は完全に崩壊した。2000年代初めから始まった「ピンク・タイド」の流れは、皮肉にも、左派政権であるマドゥーロ政権が強引に居座る反作用で、完全に逆転したのである。
現在、アメリカのトランプ政権がマドゥーロ政権の排除に動こうとしているが、これを実際にトランプ政権が行ったとしても、中南米諸国の反発は意外と小さいものにとどまるのではないか。そのくらい中南米諸国においてベネズエラのマドゥーロ政権は問題視されているのである。
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『高支持率、新年度予算成立にもメドがついたけれど……高市政権で顕在化してきた「4つの死角」』（12/23JBプレス 小塚 かおる）について
12/22The Gateway Pundit＜Vice President JD Vance Wins TPUSA Straw Poll for 2028 GOP Presidential Nominee, Read the Full Results＝2028年共和党大統領候補指名をめぐるTPUSA予備選挙で、JD・ヴァンス副大統領が勝利。全結果はこちら＞
2028年共和党大統領候補はJD・ヴァンスで決まりみたい。民主党は玉がないので2028はJD・ヴァンスが大統領になるかも。パム・ボンディ司法長官の支持率が最低なのはわかる。不正選挙の起訴が遅すぎ。
ターニングポイントUSAが実施した2028年共和党大統領候補の最も支持される候補者に関する世論調査で、JD・ヴァンス副大統領がトップに立った。
チャーリー・カーク・ショーのプロデューサー、ブラック・ネフはXで世論調査の結果を発表し、それによるとJD・ヴァンスが84.2%の票を獲得した。
大きく差をつけて2位になったのはマルコ・ルビオで4.8%、ロン・デサンティスが2.9%だった。
この世論調査は、週末に開催されたTPUSAのアメリカフェスト中に実施された。
フォックスニュースによると：
今週末、ターニングポイントUSAのアメリカフェストで行われた世論調査では、広報担当者の表現によれば、保守派は2028年の大統領選に出馬するJ・D・ヴァンス副大統領を「全面的に支持」していることが明らかになった。
2028年の共和党大統領候補として誰を指名してほしいかとの質問に対し、回答者の84.2%がJ・D・ヴァンス副大統領を挙げました。ヴァンス氏に大きく差をつけられたのは、ルビオ氏が4.8%、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が2.9%でした。
TPUSAの広報担当者アンドリュー・コルベット氏はフォックスニュースデジタルに対し、この世論調査は保守運動の現状を明確に表していると語った。
コルベット氏は、回答から「2028年にはJ・D・ヴァンス氏を全面的に支持する運動が起こっており、世論調査史上最多の支持を獲得している」ことは明らかだと述べた。
完全な結果:
- JDヴァンス – 84.2%
- マルコ・ルビオ – 4.8%
- ロン・デサンティス – 2.9%
- ドナルド・トランプ・ジュニア -1.8%
- グレン・ヤングキン – 0.4%
- テッド・クルーズ – 0.3%
- その他（記入欄） – 3.1%
- 未定 – 2.5%
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように 、イベント中、TPUSAのCEOであるエリカ・カーク氏は、JD・ヴァンス氏を2028年の共和党大統領候補として全面的に支持した。
アメリカフェストで行われた世論調査のその他の注目すべき結果では、ピート・ヘグゼス陸軍長官の支持率が83.3%でトランプ政権の閣僚の中で最も高かったことが明らかになった。
ヘグゼス氏に続いて、保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が80.8%、国務長官のマルコ・ルビオ氏が78.6%だった。
パム・ボンディ司法長官の支持率は32.9%で最も低かった。
イスラエルに関しては、イベント参加者の33.3％が同国を米国の最大の同盟国とみなした一方、53.4％はイスラエルを多くの同盟国のうちの一つとみなした。
イスラエルを全く同盟国ではないと考える人はわずか13.3％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vice-president-jd-vance-wins-tpusa-straw-poll/
https://x.com/i/status/2003163093287788593
https://x.com/i/status/2002477681237954593
https://x.com/i/status/1841104894947688878
12/23看中国＜美国“三杀招”绞杀中共野心 2027攻台彻底死局(图)＝米国の「三大必殺技」は中共の野望を阻む；2027年の台湾攻撃は完全な行き詰まり（写真付き）＞
トランプ大統領が最近署名した9010億ドル規模の2026年度国防権限法（NDAA）は、依然として議論を呼んでいる。コメンテーターのジェイソンは、これらの措置を米国による中共に対する「三大必殺技」と総括し、2027年の台湾侵攻は膠着状態になったと直接的に指摘した。国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は、米中は「冷戦」の段階に入ったと考えている。台湾の民主主義、半導体産業、台湾の戦略的価値こそが、その不可欠性を決定づけている。米国は台湾を「売り渡す」ことはない。中共の2027年の軍事統一構想は単なる煙幕に過ぎず、リスクは2026年に前倒しされる可能性がある。時事評論家の秦鵬は、台湾への111億ドル規模の武器売却リストの中で、中共にとって最も「肝を冷やす」2種類の兵器について分析し、「3日で台湾を壊滅させる」という中共の幻想を完全に打ち砕き、台湾に今後10年間の戦略的主導権を与えると指摘する。
ジェイソンは、米国のこれら3つの必殺技は、互いの影響を増幅させるだけでなく、タイミングも正確に重なっていると強調した。2026年6月の中共最高幹部の資産報告書の強制公開と、2027年3～4月の詳細な投資制限の発表は、習近平が台湾攻撃能力を有すると主張した時機と完全に一致している。中共がこのリスクを冒し続けるならば、内部正統性の崩壊、科学技術資金の縮小、そして台湾の90日生存システムの完成という、3つの打撃を同時に受けることになるだろう。 「これは博奕ではない。膠着だ！」
第一の必殺技：銅の壁の構築
ジェイソンは最初の一手を「銅の壁の構築」と呼ぶ。その核心は、国防権限法における「台湾安全保障協力構想」への資金を3億ドルから10億ドルに増額し、その使途を全面的に拡大することだ。
(1) 承認された資金は、医療機器、物資備蓄、戦闘傷病者治療能力に充てられる。
(2) 第1237条は、米国と台湾によるドローンと対ドローンシステムの共同展開を認可しており、これは米インド太平洋軍の「地獄の光景」戦略、すなわち数千機の安価なドローンと無人水上艦艇を台湾海峡に展開し、中共の上陸作戦を遅らせる戦略を想起させるものだ。ジェイソンは、無人システムの利点は「消耗性」にあると強調した。つまり、損失が世論の津波を引き起こすことはないし、中共のスケジュールを混乱させ、米軍の到着に貴重な時間を稼ぐことができるのだ。
(3) 第1238条は、台湾の海底光ファイバーケーブル、クラウドコンピューティング、その他のデジタルインフラの保護に関する評価を義務付けている。ジェイソンは「インターネットの遮断は食料の遮断よりも致命的だ」と率直に述べた。これらの施設は、台湾の指揮統制と偽情報対策の中枢となっている。
第二の必殺技：供給の遮断
ジェイソンはこれを「供給の遮断」と呼んだ。この国防法案は、バイデン大統領の暫定大統領令を総合外国投資国家安全保障法に格上げし、米中資本の分離を「可逆的な政策」から「不可逆的な法的現実」へと変えるものだ。どの大統領もこれを容易に撤回することはできない。
ジェイソンは、新法の3大拡張点について詳細な分析を行った。第一に、適用範囲が中共、香港、マカオから、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラといった同盟国にまで拡大され、迂回融資を全部精査する必要がある。第二に、機密事項に極超音速システムやスーパーコンピューターが加わり、中共の数少ない優位性を削ぐ狙いがある。第三に、精査の定義が「息苦しいほど」詳細で、株式、債券、合弁事業、土地リース、さらには「ホワイトグローブ」エージェントやオフショア構造にまで及ぶ。法案は執行チームの設立に1億5000万ドルを充当し、違反に対する罰金は取引額の最大2倍、最低38万ドルに上る。
第三の必殺技：急所を突く。
ジェイソンはこれを「究極の一手」と見ている。この法案は、国家情報長官に対し、中共の最高幹部（習近平、政治局常務委員、中央政治局員、中央規律検査委員会委員、省党書記など数100人とその近親者）の資産報告書を180日以内（2026年6月まで）に公式ウェブサイトで公表することを義務付けており、国内外の不動産、企業保有資産、海外口座、そして「ホワイトグローブ」で隠蔽された資産など、視覚的な証拠も必要としている。
ジェイソンは、メディアの「トランプ・ディール」論を否定し、法案の全体的な青写真に注目するよう呼びかけた：国家安全保障戦略は「頭脳」、国防法は「骨格、筋肉、予算」、そして武器売却は「拳」を提供する。これは、中共を完全に封じ込めることを目指す包括的な戦略である。
ジェイソンの言う通り、トランプは言葉でなく、台湾を守ろうとしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/23/1092401.html
12/23阿波羅新聞網＜风向变了！上海女地铁车厢高喊：“打倒共产党”！没有任何阻挡—上海女地铁车厢喊冤：“打倒共产党”＝ 風向きが変わった！上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ！妨害なし――上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ＞
中共統治は「ゴミの時間」に入ったと言われており、ネット上でも現実世界でも、抵抗の声を抑えることがますます難しくなっている。上海市民が、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ女性を撮影した。
早く中共が潰れることを願う。
https://www.ganjingworld.com/channel/1fhehqitpejdV1cs9Q49Bu6Io1d70c
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324154.html
12/23阿波羅新聞網＜吃小孩! 中企慌忙发声明—传涉胚胎干细胞提取、抽幼儿骨髓! 柬“生命科学研究院”遭点名中企急撇清＝子供を食べる！中国企業が慌てて声明を発表 ― 胚性幹細胞抽出と子供の骨髄採取の噂！カンボジアの「生命科学研究所」が特定されるも、中国企業は即座に責任を否定＞
カンボジア生命科学研究所は最近、中国の医療機関や地元の通信詐欺産業団地と連携して、数々の非人道的な医学研究を実施したとして非難されている。（画像：Xより引用）
タイとカンボジアの紛争は激化の一途を辿っており、最近、カンボジアの複数の通信詐欺拠点がタイ軍によって爆撃され、国際的な議論を巻き起こしている。その中でも、「カンボジア生命科学研究所」と呼ばれる機関が大きな注目を集めている。 Xアカウント「亜軍＆王歪嘴」によると、この研究所の株主は、湖南省医学院、湘雅病院、慈善総会、「鍾南山ウイルスチーム」など、中国の複数の医療関連団体と関係があるとされている。
しかし、新浪財経によると、湖南省衡陽市にある南華大学第二付属病院は12/15に厳しい声明を発表し、「カンボジア生命科学研究所」が許可なく同病院の名称と病院ロゴを公然と悪用し、虚偽の協力情報を公開したと主張した。両者には一切の関連性はないと。
朱に交われば赤くなる典型例。
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324166.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは少々ブラックユーモアだと思う。彼らは自らの行動を反省するどころか、「私と同じような人もいる」と示唆している。しかし、私は選択的な情報開示には反対である。
クリントンに関しては、今回の暴露は実際にはほとんど悪影響を与えなかった。事前に多くの噂が飛び交い、写真も大量にあった（普通の人には本物と偽物の区別がつかないほどだ）。公開されたのは流れていた写真だけだったので、却って多くの人が「結局、彼はそれほど悪くなかった」と考えたのだ。
引用
NiKITa🇺🇦 @NiKiTa_32156 6ｈ
ビル・クリントン元大統領は、トランプ政権に対し、エプスタイン事件のファイルに関して完全な透明性を確保し、恣意的に公開しないよう要求している。
最近公開されたファイルと写真で最も傷ついたのは、間違いなく民主党のクリントン元大統領だ。現大統領のトランプは、たとえ公開内容が重要でなくても、彼を「守っている」ように見える。
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
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cn.wsj.comより
小塚氏の記事では、「日刊ゲンダイ」はオールドメデイアの典型。小沢のヨイショ記事と自民党の悪口しか書いてこなかったイエローペーパーでは。今回もご多分に漏れず、高支持率の高市内閣を何とか腐そうとしている。
高市内閣は、欧米メデイアや自民党内野党（左翼）の言うことは気にせず、思っている日本人ファーストの政策をドンドン推し進めていってほしい。維新や国民民主、参政は野党のままで、保守派（国民第一）の政策を自民党に突き付けて実現していってほしい。与党になると自民党リベラルの政策に反対しずらいし、内閣も少数与党だから党内に我慢を説得できるメリットがある。何より公明党が連立離脱したお蔭で、国交省は対中共で強い態度を取れる可能性を持つようになった。
記事
高支持率を維持する高市早苗首相だが、課題は山積している（写真：共同通信社）
目次
- 6～7割台を維持する高支持率の理由
- 「与党的プレーヤー」と化した国民民主
- 【死角その1】唯我独尊で調整役不在
- 【死角その2】金融市場の懸念
- 【死角その3】失言と健康不安
- 【死角その4】維新とギクシャク
自民党と日本維新の会の新たな連立枠組みで高市早苗政権が発足して2カ月。自民党結党以来、初めての衆参少数与党という厳しい船出だったが、高い内閣支持率の世論の後押しを受け、臨時国会を乗り切った。一方で、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁し、外交問題に発展するなど危うさも見え隠れする。高市政権は来年も安定した政権運営を続けられるのか。顕在化してきた“4つの死角”について、「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。
6～7割台を維持する高支持率の理由
なぜ高市内閣はこれほど支持率が高いのか？――。
そんな疑問をよく投げかけられる。報道各社の12月の世論調査でも6～7割台を維持している。
注目は、支持の理由で「指導力がある」「実行力がある」が高いことだ。例えば共同通信の調査では、発足直後と1カ月後を比較すると「首相に指導力がある」が10ポイントも増えていた。
そこには、岸田文雄政権、石破茂政権からの反動もあるのではないか。特に就任前、党内野党的な立場で歯に衣着せぬ発言を繰り出し世論人気の高かった石破前首相が、「この人なら何か変えてくれそう」という期待を裏切ったことが大きいように思う。
高市政権はそんな高支持率を追い風に自民党内の不満分子を黙らせ、維新を除名された無所属議員を取り込んで、衆議院は11月末に過半数の233議席を回復。参議院はまだ過半数（125）に6議席足りないものの、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案は、すんなり成立した。
自民と維新の与党に加え、国民民主党と公明党がそれぞれ、自党の要望が盛り込まれたとして賛成したからだ。
臨時国会が閉幕し、記者会見する高市首相（2025年12月17日、写真：共同通信社）
「与党的プレーヤー」と化した国民民主
国民民主についてはそれだけで終わらなかった。
昨年来の懸案だったいわゆる「年収の壁」について、所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることで合意。高市首相の「政治決断」という形で決着をつけ、国民民主・玉木雄一郎代表は「共に関所を乗り越えることができた」と満面の笑みだった。
2025年12月18日、国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市首相（奥右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）／写真：共同通信社
合意書には来年度予算を「年度内の早期に成立させる」との一文が明記されている。これで国民民主が来年度の当初予算案の賛成に回ることは確実。予算案の中身が出てもいない時点で成立に協力とは、立憲民主党の野田佳彦代表が指摘していたが、国民民主はもはや「完全に与党」のようなものだ。自維国の3党が協力すれば、来年度予算の確実な成立が見込めることになる。
党首討論で高市首相に質問する立憲民主党の野田佳彦代表（2025年11月26日、写真：共同通信社）
自民党が少数政党であることは昨年と変わらないのに、政権運営に苦しんだ石破前首相とは打って変わって、気づけば高市首相は「強い政権」を手に入れたと言える。
公明党が急転直下で連立を解消し、維新と電撃的な連立合意をしたものの、合意事項である「衆議院議員の定数1割削減」が難航すると、高市自民は維新サイドから連立離脱の揺さぶりをかけられた。ひとまず定数削減法案は来年の通常国会に先送りとなったが、そんな“視界不良”の自維連立政権に国民民主という与党的プレーヤーが現れたのである。
維新と国民民主は、これまでも互いに「ゆ党」として政権に協力し、政策実現で張り合ってきた関係だ。国民民主が事実上の与党となったことで、高市首相は維新と国民民主を競わせつつ、両天秤にかけ、多数派を形成した政権運営ができるようになったわけだ。
補正予算成立時、自維党首会談後の共同記者会見、自国党首会談後の合意書サイン……と、高市首相の笑顔は“高笑い”にも見えた。
だが、しかし。そんな高市政権にも死角はある。
【死角その1】唯我独尊で調整役不在
一匹狼で会食嫌い。宿舎にこもって資料を読み込む勉強家――。高市首相は就任前からそんな評判だった。自民党の閣僚経験者などベテラン議員らからは次のような話を聞いた。
「高市さんは、すべて自分で背負い込み、人に渡せない性格。閣僚や政調会長の時もそうでしたが、いくらなんでも総理になったらそれではダメだと分かっているかと思ったら、そうじゃなかった。木原稔官房長官など、ごく限られた人とだけで何でもやってしまうので、官邸の秘書官ら官僚たちも何も言えず、遠巻きに様子見している状況です」
「高市さんは好き嫌いがものすごく激しい。この人は、となれば信用するが、嫌いな人とは口もきかないし、寄せ付けない」
内閣支持率が高いので、表立って不満は出ないが、自民党内が挙党一致で全力で高市首相を支える雰囲気かというと、そうではない。
本来なら総裁と二人三脚のはずの幹事長や執行部の存在感は希薄だ。維新が「改革のセンターピン」とした定数削減法案で、鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、加藤勝信政治制度改革本部長が積極的に調整に動いた形跡はない。
維新サイドと法案をまとめるにあたっては、連立合意文書作成でも中心的な役割を果たした木原官房長官に萩生田光一幹事長代行が加わる形だった。党において、高市首相の後ろ盾は麻生太郎副総裁ではあるものの、しっかりとした調整役はいないのだ。
高市首相が信頼を置くのは木原官房長官だけという状況下で、首相官邸内は総裁選直後から囁かれてきた「安倍官邸」回帰が進む。すでに第2次安倍晋三政権で首相の筆頭秘書官を務めた経済産業省出身の今井尚哉氏を内閣官房参与に起用しているが、さらに同じく経済産業省出身で安倍元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を年明け1月4日付で内閣広報官に就ける人事を決定した。佐伯氏は評判最悪だった「アベノマスク」の生みの親とされる。
高市首相が最も信頼を寄せる木原稔官房長官（写真右／共同通信社）
すべてを自ら抱え込み、周囲を好き嫌いで固める高市首相の性格は、政権のアキレス腱になる可能性がある。
内閣官房参与に起用された今井尚哉氏（写真：共同通信社）
【死角その2】金融市場の懸念
臨時国会閉会にともない12月17日に行われた高市首相の記者会見。就任後初の国会を振り返ってさまざまな成果や課題を挙げたが、一番力を込めたのは「責任ある積極財政」で、次のように発言した。
「さて、日本に今、必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです。次の世代のためにも、成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現してまいります」
まさにアベノミクス再びである。しかし、賃金がたいして上がらないまま円安と物価高で国民生活を苦しめることになったアベノミクスは失敗だった。そうではないという意見に百歩譲っても、第2次安倍政権発足時はデフレだったが、今はインフレだ。経済状況がまったく違う。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが12月19日に2％台をつけた。高市政権発足以降、長期金利が継続的に上昇していくのは、金融市場の懸念の表れだ。高市政権はコロナ禍後で最大の18兆円超の補正予算を組み、その6割を借金である国債で賄う。高市首相がどんなに「責任ある積極財政」と唱えても、金融市場は“放漫財政”と見ている。
海外メディアは高市政権の経済政策に対して辛辣だ。英ロイター通信は「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と書き、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」と断じ、米ブルームバーグ通信は、日本から他国に資金が流出する「資本逃避」が起きかねないと指摘したと報じられた。
来年度の当初予算案は120兆円規模と過去最大になる見通し。放漫財政への懸念はますます高まる。
【死角その3】失言と健康不安
台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁した一件は、立憲民主党の辻元清美参議院議員の質問主意書への政府回答により、高市首相の「アドリブ答弁」だったことが明らかになった。首相自身の持論だとしても、結果的に日中関係を深刻に悪化させた。
党首討論での「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」という発言は、その前段の議論が「企業・団体献金の見直し」を求められたものだったため、「政治とカネ」問題の軽視と論点すり替えが際立つことになった。
高市首相に対し批判的な向きからは、「自らの非を決して認めず、屁理屈を重ねて謝罪を拒否する『謝ったら死ぬ病』じゃないか」という揶揄も飛ぶが、ごまかしたり、居直ったりして、その場を取りなす場面は過去の国会答弁でも度々あった。
象徴的なのは、総務大臣時代の放送法をめぐる文書について追及された際のこと。「まったくの捏造文書だ」と言い放ち、「捏造ではない場合は大臣も議員も辞めるか」と詰められると、「結構ですよ」と啖呵を切った。ちなみに総務省は行政文書だと認めている。
この先もこうした失言が繰り返される恐れは否定できない。
そして、何でも抱え込む首相に対し、健康状態を心配する声が官邸周辺や自民党内にある。
「高市首相は、関節リウマチの持病があり、薬剤で進行を止めている状況だと国会答弁で自ら明かしている。首相の激務にストレスが重なって病気が悪化。潰瘍性大腸炎の持病が悪化し、1年で退陣した第1次安倍政権を思い出させる。第1次の安倍さんは『美しい国』だとか右寄りの持論を前面に出していた。そこも似ている」（自民党の閣僚経験者）
【死角その4】維新とギクシャク
維新の存在は高市首相にとって、政権を支える与党として大事な「数」であると同時に、ストレス要因でもある。
議員定数の削減法案で自分たちの主張ばかり突きつける維新に対し、自民党内の不信感が高まっている。来年度の当初予算案については国民民主の協力を取り付けたとはいえ、あくまで連立政権の与党は維新だ。年明け以降もギクシャクした関係が続くだろう。
維新との連立は早くもギクシャクしている（右は日本維新の会の吉村洋文代表／写真：共同通信社）
高市首相にも苛立ちはあるようで、国会答弁で維新の議員に対し「本来だったら、内閣の中で一緒に責任を担っていただきたい」と訴え、現状の「閣外協力」への不満を見せた。
高い支持率を除けば、高市政権の土台は存外、不安定だ。
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『威嚇目的だけじゃない中国軍機のレーダー照射、台湾有事にらみ戦略的意図も グレーゾーンでの自衛隊の行動を確認するため、今後も頻発する可能性』（12/22JBプレス 西村金一）について
12/22看中国＜“大瓜来啦大瓜来啦” 中国网络沸腾了＝「ビッグニュース！ビッグニュース！」中国のネットでは話題沸騰中。＞
トランプは2026国防権限法に署名し、規定によれば1年以内に国家情報長官は国務長官と戦争長官と協議し、中共総書記、政治局常務委員、政治局員の資産を国家情報長官室のウエブに公開しなければならないと。中国人にとって楽しみ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/22/1092391.html
12/22阿波羅新聞網＜中共拼出EUV原型机？权威踢爆欺世谜团＝中国がEUV試作機を作る？権威筋が欺瞞を暴露＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信はこのほど、中共国が米国の半導体技術封鎖を突破するため、元ASMLのエンジニアを秘密裏に採用し、リバースエンジニアリングによって極端紫外線（EUV）装置の試作機を組み立てていたと報じ、国際半導体業界から大きな注目を集めている。報道によると、これらのエンジニアは偽名で開発に参加していたものの、ドイツのカールツァイスからコア光学系を入手できなかったため、試作機の性能はASMLの量産EUVに大きく遅れをとったという。
この問題はオランダで強い懐疑論を引き起こしている。デ・テレグラフ紙は、オランダのコンサルティング会社インジンガー・ギリセンの半導体装置アナリスト、ヨス・フェルステーグにインタビューした。フェルステーグは、EUVの難しさは、複数国の先進サプライチェーン、特にカールツァイスのかけがえのない光学系の協力が必要だと指摘した。フェルステーグは、中国が主要部品と協力体制なしにEUVを組み立てることができたのは外の世界には理解できないと述べ、「真の能力は依然として謎のままだ」と付け加えた。また、試作機はまだチップを製造しておらず、技術の実現可能性も証明されていないことを強調した。
フェルステーグはさらに、ASMLは2001年という早い時期にEUVの試作機を開発したが、実に18年後の2019年までかかって商用化されたと付け加えた。たとえ中共国が大量のエンジニアを引き抜いたとしても、主要なソフトウェア、エコシステム、ライセンスが不足し、部品もほとんどが時代遅れであるため、世界市場に参入することはできないとフェルステーグは考えている。
中共国がEUVに挑戦できる能力を有しているかどうかを評価する中で、フェルステーグは、中共国の現在の主要な半導体生産能力は成熟したプロセスに限られており、「ほとんどが車のワイパーレベルのプロセッサだ」と率直に述べた。国産装置を用いてチップ製造を行った場合、効率はASMLの装置に比べてはるかに劣り、用途は研究や軍事利用に限定される可能性が高いため、商業化は困難だろう。
日本の半導体業界アナリストとして著名な服部毅は、Xで、中国は過去にASMLやニコンから技術者を引き抜いたことは事実だが、今回のEUVプロトタイプの真贋は「極めて不確実」であり、多くの重要な機能はまだ確認されていないと述べた。
半導体専門家は概ね、たとえ中共国がプロトタイプを製造できたとしても、ASMLより少なくとも10年以上は遅れ、サプライチェーンの封鎖によって商業化は永遠に難しいと考えている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共国がリバースエンジニアリングによってEUVの独占を打破しようとする試みは、ツァイスの光学系、ソフトウェアエコシステム、そしてグローバルな協力体制を欠いており、「形は似ているが本質は異なる」プロトタイプしか生み出せないと分析している。技術蓄積を政治的挑戦に置き換えることは、最終的には高価なサンプルを生み出すだけで、真の産業力を生み出すことはできないだろう。この事例は、中共国の技術戦略の構造的な弱点を反映している。
「たとえ試作機を組み立てることができても、サプライチェーンを組み立てることができず、試作機の真正性も疑わしい。中共国がやっているのはEUVではなく、高価な技術的幻想に過ぎない。」
中共の得意な情報戦。
https://www.aboluowang.com/2025/1222/2323709.html
https://x.com/i/status/2002766791114702995
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
事実はAI回答による：
もっと見る
引用
y2k19450806 @y2k16608170 8ｈ
返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1
あの骨なしの国民党議員たちが、この予算を阻止しようとするのはおかしい。
何清漣が再投稿
恐ろしい数字：
30万人。
バイデン政権下で、30万人の子供たちが行方不明になった。
彼らはどこへ行ったのか？
誰も彼らを探さず、発見されることもなかった。
今、トランプ大統領が戻ってきた。
彼は米国民に、これらの子供たちを見つけると約束した。
先週、衝撃的な発表があった。
トランプ政権は12万9000人の子供たちを発見した。
これは奇跡ではない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ミネソタ州の女詐欺師、アシャ・ハッサンが政府の福祉プログラムから1,445万ドルを詐取し、米国における福利詐欺をめぐる議論が巻き起こっている。WSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付金を支給しているにもかかわらず、この給付金が収入としてカウントされていないため、福祉受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤勉な家庭よりも高いと指摘している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
一部のネットユーザーが福利給付金に関する詳細なデータを要求しており、そのデータは以下の通りである：例えば、学齢期の子供2人を持つシングルマザーが、パートタイムの仕事で年間1万1,000ドルを稼いでいる場合、政府はこの家庭の収入が2万5,273ドル未満であるため貧困状態とみなす。しかし、この家庭は5万3,128ドルの福祉給付金を受け取る資格がある。彼らには、3,400ドルの還付可能な児童税額控除と4,400ドルの財務省小切手が支給される…
もっと見る
wsj.comより
西村氏の記事では、メデイアの報道にある中共への抗議だけでなく、中共の発信する電子情報を蓄積・分析して有事に備えることの大切さを学んだ。
記事
南シナ海をフィリピン海軍のフリーゲート艦「ホセ・リサール」と編隊を組んで航行する米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」、米海軍の対潜哨戒機「P-8A」が海面すれすれの超低空を飛行している（12月10日、米海軍のサイトより）
目次
- 照射位置は日本近海で中国近海ではない
- なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
- 台湾侵攻と空母活動海域の関係
- 台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
- 今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
- 日本は有事を想定して何をしておくべきか
- レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国のクズネツォフ級空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦と1隻の支援船を伴い、空母打撃群（米空母部隊と比べればやや小さめ）を編成し、12月5日に東シナ海から、下の図に示すように宮古海峡を通過した。
その後、日本の庭先と呼ぶにふさわしい近海で経済水域を航行し、12日に再び宮古海峡を通過して帰投した。
図1 空母「遼寧」の行動範囲
出典：統合幕僚監部発表2025年12月12日に筆者が関連図を挿入
12月6日から12日の間、戦闘機は合計約260回の発着艦を行った。
6日には、遼寧を発艦した「J-15」戦闘機が航空自衛隊の「F-15」戦闘機に対して、2度にわたってレーダーを照射した。
防衛省が危険な行為であると述べているのは、このレーダー波が、捜索用のレーダー波ではなく、目標を捕捉・追尾する火器管制レーダー波であるからであろう。
なぜなら、この段階で発射ボタンに指が触れ何らかの拍子で押されることがあれば、ミサイルが発射される恐れがあるからである。
F-15機に向かって飛んで来たミサイルは、F-15機がフレア（おとり）などを発射してうまく回避しなければ、命中して墜落する恐れがある。
だが、防衛上の問題はそこだけではない。私は別の大きな問題をはらんでいると考えている。そこで、次の視点で考察を進める。
①遼寧がどこに進入してきたのか
②何のためにその位置に進入したのか
③レーダー照射の本来の意味は何か
④今回の動きと台湾有事との関連
⑤日米はどう動くのか
⑥電子情報が海戦を左右する
照射位置は日本近海で中国近海ではない
まず、遼寧の艦載機は日本の戦闘機にレーダーを照射する必要があったのだろうか。
レーダー照射は、中国の近海ではなく日本の近海で行われた。この行為は、全く不可解である。
東シナ海の日中中間線よりも中国側（図2A海域）で、中国海軍が行動している時に自衛隊機が接近し、自衛隊機を追い払う理由で照射したのであれば、少しは理解できる部分もある。
しかし、今回は中国軍機が日本の近海、経済水域内に進入し、それも南西諸島に近い空域（図2B海域）で照射したのである。
この海域で、接近してきた中国機に対して日本がレーダーを照射したのであれば、防衛行動として合理性は「あり」だと思う。
しかし、進入してきた側が火器管制レーダーを照射（以下レーダー照射）したのである。
図2 中国空母の演習海域は日本の近海
出典：各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
これは、悪意ある嫌がらせ以外の何物でもないように見える。
空母としては、自衛隊機が接近してくると、空母の写真などの情報を取られたくなかった、目障りだったという理由はあるかもしれない。
しかし、見られたくなければ、日本から離れた海域で実施すればよいだけのこと。
つまり、日本の近海で実施することに大きな意味があるはずだ。
なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
中国空母と艦載機のレーダー照射について、日本の多くのメディアは「この行為は危険である」と中国の威嚇行為を危ぶむ報道していたが、私は、威嚇目的はもちろんあるが、中国の本当の狙いは別のことにあると思っている。
それは、中国が台湾侵攻の際、空母の動きを見せることによって、「米国および日本がどう出てくるのか」を事前に知ろうとしたのではないか、ということだ。
その説明に入る前にまず、台湾侵攻時の中国軍の侵攻方法を見積もる必要がある。
中国の台湾侵攻は、北・東・南からの侵攻と日本の南西諸島を通過して、台湾の背後に回る迂回侵攻が考えられる。
台湾に近い大陸の東からだけの攻撃では、台湾軍が待ち受けているキルゾーンに入ってしまい、海上機動が失敗する可能性がある。
だから、北・南からと迂回攻撃によって、台湾軍の背後に回ろうとするのである。
- この構想については、筆者が執筆協力した『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社1997年）にも記述している。
ただし、北の迂回侵攻時に日本や米軍から、南からの侵攻時には米軍から妨害される可能性がある。
また状況によっては、米軍が北の迂回攻撃に対して、妨害ではなく直接攻撃することも十分にあり得る。
図3 見積もった台湾侵攻経路と空母「遼寧」の活動海域
これらの動きと今回の空母の動きに関連があるとみられる。
台湾侵攻と空母活動海域の関係
中国の空母打撃群は、3隻の空母を中心に編成されるだろう。
それらの空母群は、主に海軍上陸部隊の台湾侵攻経路を日米の空母打撃群等の攻撃から防護するように、配備され運用されるだろう（図4：3つの赤○の海域）
今回の活動海域は、3つの内の一つである太い赤○の海域と重なる。
図4 台湾侵攻に関連した中国・日米空母等活動海域イメージ
今回、空母・遼寧が活動した範囲は、中国が台湾侵攻する場合、上陸部隊を中心とする中国の北海艦隊が東シナ海を南下し、宮古海峡を通過して台湾へ侵攻する「迂回侵攻」を防護する役割がある海域だったのだ。
台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
中国空母打撃群は、上陸部隊の台湾侵攻の前に、図4の概ね赤丸の範囲に展開するだろう。
もしも、空母打撃群が展開しなければ、上陸部隊が日米軍の妨害を受ける可能性がある。その妨害等を阻止するために、事前に赤丸の海域に展開しておく必要がある。
そのことにより、日米軍を台湾侵攻の上陸部隊に接近させないで、その作戦を遂行できる可能性が高まるのだ。
中国軍と日米軍が対峙すれば、特に自衛隊の場合には「すぐにミサイルを撃ち合う戦闘行動に入る」のか、あるいは「戦闘する前の対応（自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間）、すなわちグレーゾーンの範囲で行動する」かのどちらかとなろう。
台湾侵攻においては、中国は日米軍とはミサイルを発射して敵艦を撃破したり敵機を撃墜したりせず、直接戦わずにすませ上陸部隊を守りたいと考えるのは妥当である。
そこで、戦わずに日米軍、特に自衛隊を寄せ付けないための方法の一つが、今回のレーダー照射と考えられる。
日本政府は、この照射は不測の事態を招きかねず危険極まりないとして中国側に抗議した。日本のメディアも政府と同じ見解の内容の報道に終始した。
中国空母打撃群はそのような抗議には耳も貸さず、引き返すことなくそのまま行動し、日本のEEZ（排他的経済水域）内で海上機動を続け、大東島を回るようにして帰投した。
日本は、これらの行動を全く止められなかったのである。
今回、中国戦闘機が火器管制レーダーを日本機に照射しても、日本は「危険だ、不測の事態を招く」と騒ぐだけで、中国空母打撃群の動きを阻止することはしなかった。
そのことにより、中国は、「レーダー照射をしても日本は騒ぐだけで、中国空母打撃群に対して何もせず止めない」と学んだことになる。
「今回の日本の反応行動は思惑通りで上手くいった」と思い、内心ほくそ笑んでいるに違いない。
今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
現在は平時なので、中国機は1機が30分程度1回の照射だけだったが、日本はミサイルを発射せず、レーダーも照射してこないことが分かった。
中国が台湾に侵攻する場合、中国は自衛隊に対して、武力攻撃を行わない範囲であれば、何をしても騒ぎ、抗議するだけだと考えるだろう。
だから、あらゆる空域・海域で次の3つの行為をしてくるはずだ。
①レーダーを照射する
②GPSを妨害する
③レーダーや無線に対し電波妨害する
台湾侵攻開始前には、中国軍は空母打撃群が赤○の海域に進出し、日米の空母打撃群と睨み合うか、それぞれの艦が入り混じることになると予想される。
このような時に中国は、特に自衛隊に、上記の3つの行為を頻繁に実施してくることは間違いないだろう。
日本は有事を想定して何をしておくべきか
中国が行う3つの行為をされたとき、どうすべきか。
レーダーを照射（捜索レーダー、火器管制レーダー）されたときには、それらの電子情報と発信機（艦）の情報を、GPS妨害を受ければ妨害電波情報と発信源、レーダーや無線に対し電波妨害をされればその妨害電波情報と妨害機の情報を収集しておくことである。
図5 日米の電子戦情報の収集イメージ
特に、それぞれの電子情報を解析すれば、空母、艦種、機種を区別できるだろう。これが常に判明していれば、どの艦（機）がどの地点に所在するかが分かるはずだ。
特に、空母の位置が判明していれば、その空母をめがけて対艦ミサイルを発射し命中させることができる。
これまでの日本の「12式」地対艦ミサイルは射程が約200キロであったが、近々配備が始まる12式地対艦ミサイル向上型の射程は約900キロあり、今後さらに1500キロまで延伸される予定である。ステルス性能も有するという。
中国空母が日本領土の900～1500キロの射程内に入れば、このミサイルをいつでも正確に命中させられる。
逆に、中国の防空兵器は、ウクライナ戦争でも判明しているとおり、ロシアの「S-300/400」防空ミサイルと同等あるいはそれ以下の可能性が高いと考えられる。
甘く見積もるのは危険であるが、中国軍としては撃墜率が悪いことを考慮に入れた作戦を採らなければならなくなる。
図6 空母等の防空と日米対艦ミサイル攻撃イメージ
空母や艦載機の電子情報を解析していれば、空母にミサイルを命中させることができる。
中国は、対艦ミサイルの攻撃をGPS妨害や電波妨害をしてくるだろう。
事前の妨害の電子情報を解析していれば、対レーダーミサイルで、その妨害機を破壊することができる。
レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国は今後、日本の軍艦と軍用機に対して嫌がらせのレーダー照射や電波妨害などを頻繁に行ってくるだろう。
中国のこのような危険行為に対して、中国政府に抗議し、世界各国にこれらの嫌がらせの実態を広報することは当然ではある。
しかし、最も重要なのは、平時に中国兵器の電子情報を取り、それを基にいつでも瞬時に反撃できる能力を備えておくことだ。
この場面こそが、日米同盟の力を発揮する場面であろう。
電子戦情報の解析には長い年月が必要である。これに敗北すれば、近代兵器同士の戦いにも敗北する。
これもウクライナ戦争が証明していることだ。
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『中国の「レーダー照射」、本当の意図とは？日本をターゲットに「グレーゾーンの戦い」を始めている はやくも言論弾圧、当局による原因究明を多くの市民は信じていない』（12/20JBプレス 福島香織）について
12/20The Gateway Pundit＜DOJ Appeals Controversial Ruling That Disqualified Trump-Appointed U.S. Attorney Lindsey Halligan, Resulting in the Dismissal of Charges Against Letitia James and James Comey＝司法省は、トランプ大統領が任命したリンジー・ハリガン連邦検事の資格を剥奪し、結果としてレティーシャ・ジェームズとジェームズ・コミーに対する告訴を却下した物議を醸す判決に対して控訴した。＞
地方裁判所判事はソロスの息がかかっているか、民主党支持の判事が多い。
司法省は、リンジー・ハリガン暫定連邦検事の資格を剥奪した物議を醸した判決に対し正式に控訴した。この判決は、ジェームズ・コミーおよびレティーシャ・ジェームズに対する連邦の告訴の却下に直接つながった。
12月19日に提出された控訴通知によると、トランプ氏率いる司法省は、ハリガン氏の任命は違憲であり、在任中に行ったすべての訴追行為は無効とした下級裁判所の判決を覆すよう、第4巡回区控訴裁判所に求めている。
地方裁判所の命令は、単なる技術的な争いをはるかに超えるものでした。レティシア・ジェームズ被告に対する起訴を取り消し、却下申し立てを認め、ハリガン被告の任命に伴うすべての行為、すなわち起訴状の入手と署名は違法であると宣言しました。
Politicoによると、「キャメロン・カリー連邦地裁判事は、ハリガン氏がそもそもその職に就くべきではなかったと結論付けました。前任者のエリック・シーバート氏が既に暫定的な職を務めており、その期間は法的に最長の120日間だったからです。また、ハリガン氏はコミー氏とジェームズ氏の起訴状に署名した唯一の検察官であったため、カリー判事は起訴状には欠陥があり、却下されるべきだと結論付けました。」
上記の理由により、以下のように命令および判決を下します。
- ハリガン氏を暫定米国検事に任命したことは、合衆国法典第28編第546条および米国憲法の任命条項に違反している。
- コミー氏の起訴状の確保と署名を含む、ハリガン氏の不完全な任命から生じたすべての行為は、違法な行政権の行使であり、ここに無効とする。
- ハリガン氏の行為を承認しようとする司法長官の試みは効果がなく、これにより取り消される。
- コミー氏の起訴状却下の申し立て（ECF No. 60）は、この命令に従って認められる。
- 起訴状は不利益なく却下される。
- 現在の空席期間中、28 USC § 546 に従ってバージニア州東部地区の暫定米国検事を任命する権限は、28 USC § 541 に基づいて米国検事が大統領によって指名され上院によって承認されるまで、地方裁判所にあります。
この判決は事実上、左派に大きな法的勝利をもたらし、トランプ大統領とその同盟者を執拗に標的にしてきた人物に対する訴追を一掃した。
ロシア疑惑をでっち上げた不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミー氏と、トランプ大統領を標的にしてキャリアを築いた極度の党派的ニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏は、両者ともにこの判決から直接利益を得た。
司法省は提出書類の中で、合衆国法典第18編第3731条に基づいて控訴しており、司法省が訴訟を復活させるために積極的に戦う意向を示している。
訴状では、地方裁判所が行政部門から検察権を剥奪し、暫定的な任命権を司法部門自身に委ねることで権限を逸脱したと主張している。
https://x.com/i/status/2002540384648647105
「不正選挙はない」とか「クーデターは陰謀論」と言って言論封殺してきた連中は、どう釈明するのか？
12/21阿波羅新聞網＜北京不抗日了 还亲自递刀—对日大增35%！北京不抗日了？＝北京、日本に対抗できず、直接剣を手渡す――対日輸出が35％に急増！北京は日本への抵抗をやめる？＞中国税関が12/20（土）に発表したデータによると、中国の11月の希土類磁石輸出量は6,150トンで、10月比12％増となり、今年1月に過去最高の6,357トンの記録に次ぐ高水準となった。
今年4月、トランプ米大統領が貿易戦争を仕掛けた後、中国は希土類の輸出を制限し、世界のサプライチェーンに混乱をもたらした。希土類は現代のハイテク産業にとって不可欠な資源であり、兵器や自動車からスマートフォンまで、様々な分野で広く使用されている。
トランプ大統領は10/30、習近平国家主席と韓国で会談し、中国からの希土類輸出を円滑にするため、米国が中国製品への関税を引き下げることで合意したと述べた。一連の外交協定に後押しされ、中国の希土類（レアアース）輸出は着実に回復している。
中国税関が発表した最新データによると、今年1～11月の希土類磁石の輸出量は、前年同期比で2%減少した。
11月の中国の米国向け希土類輸出量は582トンで、10月比11%減少したものの、7月以降の平均水準を維持している。10月の中国の米国向け希土類輸出量は656トンだった。
一方、日本向け希土類輸出量は35%増の305トンと急増し、年間過去最高を記録した。日本は現在、中国との外交問題に巻き込まれているにもかかわらず。
中国経済が悪い中で輸出規制はできない。
https://www.aboluowang.com/2025/1221/2323356.html
12/21看中国＜突发！中国人赴日受阻！日本不忍了！(视频) 暂停对中国人发放签证！＝速報！中国人訪日阻止！日本はもう我慢できない！（動画）中国国民へのビザ発給停止！＞
「皆さん、おはようございます。本日は12/11です。日本への1次ビザと3年間マルチビザの発給が停止された。『5年間マルチ』ビザは通常通り受理されるが、デポジットの要件が引き上げられている。日本は、中国人は他の国への渡航先を選択できると。」
最近、複数の情報筋からの情報によると、日本は事実上、大多数の中国国民へのビザ発給を停止している。日本側の公式説明は「ビザシステムのメンテナンス」だが、実際には日中人的交流に重大な影響が出ている。
中国にある複数の日本ビザ仲介業者が最近受け取った通知によると、12/9以降、中国にある日本大使館および領事館のビザシステムはメンテナンス中で、関連サービスが停止または制限されている。影響を受ける主なビザの種類は、1次ビザと3年間有効の数次ビザで、これらはまさに中国人申請者が最も頻繁に選択するビザの種類である。
「日本のビザが引き続き正常に処理されるかどうかについて多くの方から問い合わせをいただいているので、本日はこの点について説明する。1次ビザと『3年間有効の数次』ビザは発給停止となっている。『5年間有効の数次』ビザは引き続き正常に処理されているが、5年間有効のビザの要件は厳しく、基準を満たす方のみが申請できる。
台湾で事件を起こしたのも中共とのつながりを疑われている。反日教育している国からは来てほしくない。日本は中共と何でも相互主義でやるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/21/1092333.html
12/20看中国＜中共策划台北砍人案？陆媒提前报凶犯坠楼引质疑(图)＝台北での刺傷事件は中共が計画？中国メディアは犯人の飛び降り自殺を事前に報道し、疑問（写真付き）＞
12/19、台湾の台北で無差別刺傷事件が発生した。 27歳の男が多くの場所で複数の襲撃事件を起こし、4人が死亡、11人が負傷した後、飛び降り自殺した。中国のメディアは、容疑者の死亡を飛び降り発生の26分前に報じていたため、中共の関与が疑われている。
民視ニュース・ネットは、19日夜、台北で無差別襲撃事件が発生したと報じた。27歳の張文容疑者は台北駅と中山駅付近で襲撃事件を起こし、4人が死亡、11人が負傷した。この事件は広く
警察の捜査により、張文容疑者の行動は衝動的なものではなく、計画的なものであったことが判明した。彼は同日午後4時頃に襲撃を開始した。それ以降、張文容疑者は複数の場所で放火と刺傷事件を起こし、襲撃は3時間以上続いた。
警察の情報によると、張文容疑者は同日午後3時40分から3時54分の間、台北市中山区の3か所をバイクで回り、放火、車2台とバイク3台を損壊させた。その後、中正区公園路の賃貸アパートに戻り、着替えた。
午後4時53分、張文容疑者はアパートに放火し、台北駅M8出口から歩いて入った。午後5時23分から台北駅M8-M7出口沿いに発煙弾を投下し、余姓の男性を刺して死亡させ、3人が負傷した。
午後5時55分、張文容疑者は大同区南京西路の千慧飯店まで歩いて行った。 40分後、張文はホテルを出て誠品書店（南西店）前でナイフで人々を襲撃し、バイクに乗った萧氏を殺害、1名を負傷させた。その後、店内に入り、襲撃を続け、1名が死亡、5名が負傷した。
中山市交通警察署の林という交通警察官が交通整理中にこの異常に気づき、警備員と共に張文を追跡して6階屋上まで追いかけた。18時40分、張文は6階屋上に到達し、タクティカルベストなどの装備を脱いだ。18時50分、張文は屋上から落ち、病院に救急搬送された。19時42分、死亡が確認された。
リコール運動のボランティアであり、ミュージシャンでもある徐小花は、18時24分時点ではまだ事件は継続中とFacebookに投稿したが、中国メディアの《看看新聞》は既に現場のマルチアングル動画を公開し、張文がビルから転落したと報じていた。台北警察が公開したタイムラインによると、張文はこの間も犯行を続けており、18時50分に転落して病院に搬送された。中国メディアは26分前に報じており、疑問が生じている。
「第五列の犯行」とか「トランプ政権が台湾に対し総額1兆7000億円余の武器売却を承認したのを受けて、中共がこの作戦を開始した」との話が流れている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/20/1092322.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
- 「歴史の周期律を破る」とは、王朝交代という歴史規律を指すべきである。これは中共政権の存続の問題を指している。
- これは権力の移譲であり、権利の移譲ではない。これは党内の指導部の交代を指す。王朝は存続するが、皇帝の交代が必要である。
今日、この2つの問題はしばしば混同されている。党外の政敵も党内の指導部の交代を望むため、2つの問題が混同されている。
吳.越 @X7Hm9J2Ddgk8P7z 6ｈ
返信先：@X7Hm9J2Ddgk8P7z 、HeQinglian
近年、党は「歴史の周期律を打破する」と繰り返し言及している。この壮大なテーマがどのように実現されるのか、私には分からない。表面上は常に自己改革を強調しているが、実際には権利の移譲は避けられない重要な課題である。今後何が起こるかは分からないが、少なくとも政府内では繰り返し強調されている…。いずれにせよ、楽観的であることは良いことである。ちなみに、私は習近平支持者ではないが、王滬寧を認めている。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国務長官、日中両国との良好な関係維持を強調。米国は日本の核兵器取得意欲を抑制 https://rfi.my/CHf4.X via @RFI_Cn
コメント：高市はトランプ大統領と直接会談することを望んでおり、おそらく結果が変わることを期待しているのだろう。しかし、それは少し可能性が低いと思う。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ポール・グラハム @paulg
もし18歳の自分にメッセージを残せるとしたら、次の3つの文章を書くだろう。
- 名声はしばしば人を欺く。好奇心に従いなさい。
- 何でも努力は避けられない。十分条件ではないが、必要条件である。
- 両親の負担を当然のことと思わないで。 https://x.com/paulg/status/2002327716486603205
引用
何清漣 @HeQinglian 12月20日
私はこの問題について20年以上考えてきた。私の同世代（上下10歳以内）では、3種類のエリートのうち、政治エリートは、たとえ地位を継承したとしても、地位の低下に直面する。例えば、親が省庁や大臣の地位にある場合、子供が公務員になれば良いとされる。30歳までに課長クラスに達する人はほとんどいない。知識階級のエリートの子供は、専門知識が父から息子に受け継がれることは稀であるため、直接資産を相続することはできない。相続は家庭教育と教育投資にのみ依存している。x.com/erchenlu1/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「中国で起こっている変化はすべて公的財政データに記されている」という良い記事がある。この記事には、ほとんどの読者にとって読みきれないほどのデータが詰まっている。いくつか抜粋して説明する（括弧付き原文）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
あなたの足の水ぶくれは、自分で歩いた結果である。来年の中間選挙は、トランプ共和党政権にとって1年半後の中間試験のようなもので、議会議席は有権者が与える成績表である。
約2か月前に行われた2つの世論調査によると、トランプ支持者は不満を抱いているものの、民主党が経済問題を解決できるとは考えていないため、民主党を支持したくないと考えていることが分かった。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 11ｈ
共和党は来年の中間選挙に備えなければならない。
ステファニックが知事選と下院議員選の再選キャンペーンを断念したことは、共和党にとって警鐘となる。
歴史的に見て、中間選挙では与党が敗北するのが通例だ。
しかし、トランプ政権下では、共和党はこの中間選挙で敗北するわけにはいかない。なぜなら、これは米国にとって抜本的な改革の重要な4年間であり、トランプの政策と理念は全面的に支持され、実行されなければならないからだ。
福島氏の記事では、中国人は論理のすり替えと責任転嫁がうまい民族とずっと言ってきましたが、今は正しくそれ。日本が軍国主義化しているなんて、日共や立民他左翼人士以外誰も思わないでしょう。軍国主義なのは中共で、「政権は銃口から生まれる」と言われているし、軍拡にどのくらい金を使っているか、少し考えれば分かること。左翼は事実に基づかない判断をする。
中共は国際仲裁裁判所の南シナ海判決を紙屑と言って見たり、習が人工島を軍事基地化しないとオバマに約束したのを反故にしたり、国際関係で約束を守らない。糾弾されるべきは彼らの方。日本国内の左翼も良く見た方が良い。
記事
中国・習近平国家主席の狙いとは（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の日本に対する軍事圧力がエスカレートしている。象徴的なのが、6日に中国の空母「遼寧」打撃群が宮古海峡近くで演習中、艦載機J-15の離発着訓練を行った際に、スクランブルで警戒任務にあたった自衛隊機F-15に火器コントロールレーダーを照射した事件だろう。
その後、遼寧など空母打撃群は日本の排他的経済水域「EEZ」外に出たが、9日には中国、ロシア両軍の爆撃機などが東シナ海から四国沖をかなりの長距離にわたって共同飛行訓練をした。これは東京方面に向かうルートであるそうだ。
9日の中国とロシアの共同飛行訓練は第10回合同空中戦略巡航訓練にあたるものだという。この直前にロシアと中国の間ではミサイル防衛演習も行われていた。
6日に、中国は黄海、東シナ海、南シナ海、太平洋にかけての東アジア海域で、100隻前後の軍艦艇、海警局船による過去最大規模の軍事演習を行っていた。遼寧打撃群の演習はその一環ともいえる。
12日に遼寧打撃群は再び宮古海峡を通り太平洋から東シナ海に向けて航行。6日から12日まで、太平洋で訓練を展開したが、戦闘機やヘリコプターの離発着訓練を260回以上行ったことも確認されている。
この軍事訓練の意味はなにか。日本自衛隊機にレーダー照射した目的はなにか。
そのことについて、中国側がどのように説明しているかを見れば、中国側の軍事的野心が、習近平4期目に向けてよりはっきりしてきたことがわかるのではないだろうか。
復旦大学・沈逸教授の挑発
この件に関して、最近、やたらと台湾有事について挑発的な発言をしている復旦大学国際政治学部の沈逸教授の主張が、興味深い。
まず、中国側の言い分としては、日本側に、こうした演習スケジュールを伝えていたという。演習を知った上で、日本の自衛隊機が演習空域に入り、演習を妨害しようとした、と言い、「法とルールに従って、自衛隊機を演習空域からの排除行動をとった」と主張している。
沈逸は、こうした一連の大規模軍事演習および、自衛隊機へのロックオン行動は、「当然、高市首相の妄言が原因だ」「高市は、台湾有事は日本有事だというだけにとどまらず、武力介入の妄言を発している」「台湾有事を日本の存立危機事態として自衛隊のいわゆる集団的自衛権を行使させると公言した」「これは、王毅外相が指摘するように、レッドラインを越えてきた発言だ」と説明した。
さらに中国の立場について、「（この高市発言は）中国にとって一種の非常に直接的な安全への恫喝である」「なぜなら、日本は特殊な国家だからだ。今年、中国は抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利80周年を迎えたが、80年前、日本は軍国主義を突き進み、世界大戦の発生源となった国家なのだ」「日本が中国を侵略した期間、南京大虐殺をはじめ大量の戦争犯罪を行った。戦後80年の間、日本はこの歴史を後悔もせず、軍国主義を反省もせず、軍国主義をとりのぞくこともしていない。それどころか、軍国主義の復活をあらゆる手段を講じて行おうとしている」と批判した。
そして、高市政権の狙いについて「軍事パワーを再建し、対外戦略を行おうとしている。そのために国内法、外交政策を整え始めている。それらが中国と関係するものだ」「中国の核心的利益に損害を与えようとする間違った行動をしている」「こうした一連の動きは、中国を恫喝するための機能とシステムを構築することが狙いなのだ」
そして、「中日間のこうした駆け引きの背景には、米国トランプ政権がこのほど発表した2025年国家安全保障戦略のリポートが関係する」「このリポートで、一つ確かなことは、米国が自国のパワーは衰退を迎えていると認識しているということだ。米国がグローバルな覇権から、主に西半球にパワーと影響力を収縮させることを認めているということだ。これはモンロー主義の復活の特徴だが、同時にアジアおよび中国にとっては台頭のチャンスとなる」「だから、米国は自身のパワー衰退の代わりに、いわゆる同盟国日本に、中国に対しより積極的に影響力を発揮させ、貢献させようとし、米国の覇権を維持させようと考えている」と分析している。
さらに「こうした背景のもと、高市政権、そしてその前の安倍政権、さらには第二次大戦後の右翼勢力の言動は、いつか米国の実力が不足したとき、中国が米国に挑戦する大国だとして、日本の米国に対する忠誠を試す形で、日本を、いわゆる正常な国家に戻すのを手伝うというロジックで、中国との関係を緊張させ、さらには緊張情勢を作り出してきた」「仮に米国と一発ケンカすることになれば、最初に突撃し、最初にやられ、最初に吐血し、最も重傷を負うのは日本だ」と恫喝した。
習近平政権のプロパガンダ
中国が最近、大規模な軍事演習を行ってきたのは、高市政権ら日本の戦後の右翼勢力の軍国主義復活を阻止するためだという。中国の海軍・空軍の実力を世界に示し、日本のそうした野心を中国が抑え込めることができることを示すためだという。
「日本がどのような挑発をしても、中国の発達した筋肉の前ではかなわない。古びたF-15で、中国の広大な演習区域に勝手にやってきて、ロックオンされて、おとなしく帰るしかない」
また中ロの共同巡航訓練について「中ロの戦略的目的は一致している。それは日本への同時戦略だ」とし、解放軍が日本に対して軍事戦略を実施するとき、同じタイミングでロシアが日本に対して軍事アクションを行うことを示唆した。
「我々には鋭い矛と、熱い正義感がある。日本人を友好的で成熟した正義を持つ人間に変えることができる」とも発言、日本人を懲罰によって変える自信をみせた。
今回の一連の大規模軍事演習、ロシアとの戦略爆撃機共同巡行演習はすべて、「国連憲章を核心とし、国際法の基本原則に従う本当の正義と多極世界を守るため」「日本の軍国主義復活から世界を守るため」「高市政権が軍国主義を復活させるような真似をすれば必ず懲罰を与える」とした。
沈逸は愛国的で過激な発言で、ネットメディア界でよく知られる人物。今回の高市発言に関する論評でも様々な華字ネットメディアに登場し気炎を吐いていた。
だが彼の発言は、決して個人の好き勝手に言ったわけではなく、12月9日の解放軍報の論評で「日本がレーダー照射問題を炎上させ、黒白逆転させ被害者仕草をしている背景には、軍国主義の亡霊を復活させようとする隠された企みがある」といった主張と類似点があり、おそらくは中国習近平政権の行動をささえるロジックと共通している。ネット上で頻繁に発言しているのも、プロパガンダ政策の一環とみられている。
こうした主張、ロジックから推測されるのは、今回の自衛隊機へのレーダー照射を含めた大規模軍事演習は、習近平政権として明確な戦略性を持ったものであるということだ。一部で自衛隊機へのレーダー照射があまりにもアンプロフェッショナルなので、末端の暴走ではないか、と疑う声もあったがそうではない。暴走というならば、習近平の戦略自体が暴走気味なのだ。
恐ろしいのは、日本への「懲罰」という言葉を使っていることだ。中国の懲罰戦争といえば1979年のベトナム侵略戦争を思い出すだろう。
日本を相手に「グレーゾーンの戦い」を始めた
中国は絶対正義が自分側にあり、侵略を堂々と「懲罰」と呼んではばからない。今の日本は懲罰の対象であり、軍国主義復活を阻止するという大義を掲げているのだ。さらに沈逸は、日本人を友好的で成熟した正義感を持つように変えてみせる、と主張していたが、それはすなわち、「ウイグル人やチベット人を従順にしてきたやり方」を日本人にも適用しようということだ。それがどんなものであったかは、拙著の「ウイグル人に何が起きているのか」（PHP新書）を参考にしてほしい。
注目すべき中国のロジックは、米トランプ政権が打ち出した2025年の国家安全保障戦略リポートの解釈に基づく。一部欧米メディアに米国が中国の敵意を減退させたという分析があったが、中国自身はそうは見ていない。米国は日本を利用して中国を妨害し続けようとするだろう、と解釈している。ならば中国は先に日本を、軍事恫喝と世論操作で屈服させようと決めた。
急に中国が、自らを戦後秩序の守護者と自称し、国連に敵国条項の復活を働きかけ、日本の軍国主義復活警戒論を喧伝し、さらに大規模軍事演習を展開し、自衛隊機をロックオンまでして見せたのは、すでに日本をターゲットに決めて、「グレーゾーンの戦い」を開始したのだと私は見ている。沈逸はそれを「中国は新たなページをめくった」と表現していた。
米国のNSSリポートについて、中国の特色ある社会主義理論体系研究センター華中科技大学分センター研究員の王鵬の論考も参考にしたい。
王鵬も米トランプ政権が「同盟国を道具化しようとしている」と指摘した上で、NSSリポートの意味するところが「米国は長期的な対中戦略駆け引きをみこんで、ハイブリッド戦の新段階をスタートさせようとしている」としている。その動きの中で、日本が軍国主義を復活させるのではないかと警戒しているわけだ。
中国にとっては、この予想はかねてからもっていただろうが、高市発言を一種の戦闘開始ののろしと受け取ったということだろう。
さて、そういう中国のロジックがあると仮定すれば、日本として、どのように対応すれば、より危機を遠ざけることができるだろう。
高市政権がすべきことと
高市発言を撤回させ、政権交代を行えばいいのか。これは最悪中の最悪だ。それは中国の無茶苦茶なロジックに正当性を与えることになり、恫喝と宣伝戦の成功体験になる。いったん中国がおとなしくなったとしても、すぐにまた日本への懲罰理由を見つけ出すはずだ。日本は永遠に中国の顔色を窺わねばならず、その果てに、一部の人が予測するような日本の中国属国化があるかもしれない。
やるべきことは、まずは中国がしかけてきたグレーゾーンの戦いに競り勝つことだ。一般に、グレーゾーン事態とは、平和状態から侵略戦争を開始するまでの過程で、軍事演習やプロパガンダ、その他政治的、外交的手段で、対象国の世論を誘導し、分断し、実際の戦端を開く前に、相手を屈服させるやり方だ。
戦争になれば、侵略戦争を行う方も多大なコストを支払わねばならない。「戦わずして勝つ」というのが、孫子の兵法以来の中国の伝統的な戦い方だ。
日本としては、中国の大規模軍事演習やそれに乗じたロックオンなどの部分的模擬戦、領海領空侵犯に冷静さをもって確実に対応すること。まさに今日本がやっていることだ。
もう一つは、周辺外交によって、日本側の正しさを広く認知してもらうことだ。中国の掲げる正義よりも、日本側の主張の方に理がある、あるいは軍国主義的なのは日本よりも中国であり、中国の方が国際社会の安定と平和にとって脅威だという国際世論形成を働きかけること。これも高市政権は着実にやっているように見える。
三つ目に重要なのは、中国の世論誘導、認知戦に対する耐性を国民側が身につけることなのだが、残念ながら、日本はこれが一番弱い気がする。特にメディアやSNS上で発言力の大きい識者、タレント、あるいは国会議員にも、中国側の正義を代弁して日本国内外に発信している人間が多い。それが日本世論の代表のように中国に利用されている。
日本人一人ひとりの知性と冷静な判断力が最終的に日本の安全につながるのだと心したい。
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A『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』、B『外資は逃げ、経済はどん底に……景気低迷する中国で習近平主席が決断した「大路線転換」』（12/19現代ビジネス 近藤大介）について
12/19The Gateway Pundit＜They’ve Learned Nothing – Democratic National Committee Blocks Release of Autopsy of 2024 Election＝何も学んでいない-民主党全国委員会、2024年大統領選の検死結果の公開を阻止＞
極左の道を歩めば歩むほど、DNCの支持率は落ちていく。いい事。不正選挙もできなくなれば、もっと打撃。
民主党は明らかに2024年の選挙から何も学んでいない。そして、彼らが2024年の選挙で自分たちを沈没させたあらゆる極左の策略にさらに力を入れていることからもそれがわかる。
これが、彼らの支持率が現在約 18% となっている理由かもしれません。
そして今、民主党全国委員会は2024年選挙の検視報告書の公開を阻止している。なんとも透明性が高い！
Politico の報道:
民主党全国委員会、2024年選挙の検死結果の公開を阻止
民主党全国委員会は水曜日に発表した2024年選挙における党の主要な敗北に関する分析結果を公表することを拒否した。これは、ケン・マーティン委員長の公約に反するものだ。この決定は、より強力な中間選挙になると予想される中、選挙での敗北への対応に苦慮する党の課題を浮き彫りにしている。
民主党全国委員会（DNC）は、党のメロドラマチックで失敗に終わった選挙戦サイクルに関する選挙後の検証を完了した。これは、全50州の党員数百人へのインタビューに基づいている。この繊細なプロセスについて匿名を条件に語ったDNC関係者によると、その過程で、一部の民主党員が調査結果の公表に懸念を表明したという。
この関係者によると、民主党全国委員会は、ドナルド・トランプ氏にWHを奪われた経緯をめぐる公の議論を避け、代わりに最近の成功に焦点を当てたいと考えていたという。民主党は今年、全米各地の補選で予想以上の成果を上げており、先月はニュージャージー州とバージニア州で圧勝した。委員会は10月に、主要献金者やその他の民主党関係者に対し、この分析の初期結果を事前に説明した。
Axiosによれば、これが悪い考えだと知っている民主党員もいるという。
「民主党が過ちの深さと広さを全く理解していなければ、どうやって過ちから学ぶというのか？」と、ルーベン・ガレゴ上院議員（アリゾナ州民主党）の顧問レベッカ・カッツ氏はアクシオスに語った。
元運輸長官ピート・ブティジェッジ氏の長年の顧問であるリス・スミス氏は、Xに次のように投稿した。「これが公表されない理由は、まさにこれが公表されるべき理由であると思う。」
「これは非常に悪い決定であり、この状況に至った慎重さと自己満足の臭いがする」と、オバマ大統領（当時）の元上級補佐官、ダン・ファイファー氏はXに書いた。
オバマ前大統領の元スピーチライター、ジョン・ファヴロー氏はこう書いている。「信じられない。民主党全国委員会の実際の立場は、前回の選挙で民主党が何を間違えたのか国民がもっと知れば、次回の選挙で党の勝利の可能性が損なわれるというものだ。」
なぜ彼らは報告書の内容を国民に知らせたくないのでしょうか?
ステファニックは下院議員選にも出ず、家庭を守ると。
https://1a-1791.com/video/fwe2/14/s8/2/i/t/r/J/itrJz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2001663474015916278
12/19Rasmussen Reports＜NATO Still Has Strong Support Among Voters＝NATOは依然として有権者から強い支持を得ている＞
北大西洋条約機構（NATO）は、ほとんどの米国有権者から引き続き好意的に見られ続けているが、同盟に対して米国が軍事的貢献をすることが期待されているのは不公平だと考える人も依然として多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がNATOに好意的な印象を持っており、そのうち29%が非常に好意的な印象を持っている。NATOに好意的でない意見を持つのはわずか25%で、14%はどちらとも言えないと回答している。NATOへの好意度は 3月以降、横ばいとなっている。
https://x.com/i/status/1775284270078062640
12/20阿波羅新聞網＜差距竟有17倍！中南海崩溃＝17倍の差！中南海が崩壊＞
アポロネット王篤若の報道：外交問題評議会（CFR）の最新レポートによると、米国と中国のAIチップの性能差は急速に拡大している。現在、米国製最高性能のAIチップの性能は、華為の最高性能製品の約5倍だが、2027年までに17倍に拡大する見込みだ。さらに衝撃的なのは、華為が公表したロードマップによると、2026年の次世代チップの性能は、現在の最高性能製品よりも低くなると予想されていることだ。これは、SMICなどのウエハー工場が米国とその同盟国による設備封鎖により7ナノメートル技術で行き詰まり、ハイエンド製品への対応が困難になっていることを浮き彫りにしている。華為は既にピークに達している。このレポートは、華為がNVIDIAを脅かしているという外界の誤解は誤判断であると強調している。
12/8、トランプ政権は対中輸出規制の緩和を発表し、これまでで最も強力なAIチップであるNVIDIAのH200の中共への販売を承認した。CFRは両社の公開データを比較した結果、華為は台頭に失敗しただけでなく、技術的なボトルネックのために依然として後れを取っており、たとえ華為が生産量を大幅に増加させたとしても、その戦略は依然として失敗していると述べた。 2025年に80万個、2026年に200万個、2027年に400万個の生産目標を掲げているにもかかわらず、華為のAIコンピューティング能力はNVIDIAと比較すると依然として微々たるものである。2025年にはわずか5%、2026年には4%、2027年にはわずか2%にまで低下する見込みである。
報告書は、中共のAI需要は指数関数的に増加しており、「低品質を生産量の増加で補う」という華為の戦略は全く実現不可能だと指摘している。たとえAIチップの生産量を100倍に増やしたとしても、同社のAIコンピューティング能力はNVIDIAの半分にも満たないことになる。AIハードウェアにおける米国の優位性は、高度なコンピューティングリソースの支配にある。中国はデータ、人材、アルゴリズムなど、他のほとんどの分野でNVIDIAに追いつくか追い越しているが、米国はハードウェアに関しては依然として確固たる地位を築いている。米国とその同盟国による先端装置の輸出規制により、中国の最先端ウエハー製造工場はプロセス技術と生産能力の両面でTSMCに大きく遅れをとっており、華為は今後2年以内にH200を超える性能のチップを生産することはできない。
報告書は、米国が2026年に300万台のH200を中国に輸出すれば、中国のAIコンピューティング能力は瞬く間に国内の生産能力を上回り、当初予想されていたレベルに2～3年前倒しで2028年または2029年に到達すると警告している。これにより、中国は世界最大級のAIデータセンターを建設できるようになり、米国の先進モデルとの差を縮め、米国が輸出規制を通じて課している戦略的封鎖を弱めることになるだろう。
報告書はトランプ政権に対し、米国はAIハードウェアにおいて圧倒的な優位性を有しており、その優位性は継続的に拡大しており、自発的にそれを放棄する理由はないと強く訴えている。
1921年に設立された外交問題評議会（CFR）は、米国で最も影響力のある超党派の外交政策シンクタンクである。政府高官、学者、ビジネスリーダーを集め、米国の外交政策、国家安全保障、そして世界戦略に関する重要な政策分析と助言を提供している。いかなる政党とも提携していない。
CFRの言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322923.html
12/20阿波羅新聞網＜中国实践-21卫星臭名昭著 两大细节令美方震惊＝中国の「実践21号」衛星の悪名：2つの事実が米国を震撼させる＞
地上3万6000キロメートルの高度で、静かな「宇宙ドッグファイト」が熾烈に繰り広げられている。
ワシントン・ポスト紙は18日、米軍の哨戒衛星USA270が静止軌道上で中国の衛星を待ち伏せ攻撃したが、映画「ザ・ディフェンダー」を彷彿とさせる「急停止・追い越し」戦術によって打ち負かされたと報じた。宇宙戦争はもはやSFではない。衛星を「捕捉」できる中国のロボットアームから、「ロシア人形」を彷彿とさせるロシアの軌道兵器まで、大国間の軍事競争はとっくに大気圏を超越している。
022年、地表から約3万6000キロメートル上空で、米国の哨戒衛星が目標を捕捉した。打ち上げられたばかりの中国の2基の衛星、「実験12-01号」と「実験12-02号」は、宇宙で最も敏感な領域の一つである静止軌道（GEO）に進入しようとしていた。コードネーム「USA 270」のアメリカの衛星は、熟練した戦闘機パイロットのように、背後からこっそりと接近し、背後の太陽光を利用して前の獲物の動きを観察していた。
しかし、中国の衛星の1つが突然減速し、反撃に出た。USA 270が慣性で前進する中、中国の衛星は米国の衛星の後ろに滑らかに割り込んだ。これは、映画『トップガン』でトム・クルーズが演じた名場面の「急停止・追い越しhit-the-brakes」の動きを彷彿とさせる。両陣営の位置は瞬時に逆転し、地上で衛星を操縦していた米国当局者は、次の行動を再考せざるを得なくなった。
国防総省も北京も、この干戈を交えたことを公に認めていない。こうした出来事は肉眼では見えない場所で起こるため、宇宙・防衛の専門家以外、ほとんど誰も気づいていない。しかし、ワシントン・ポスト紙は、宇宙における「軌道上の衝突」が今や非常に頻繁に発生しており、国防当局者でさえこれを宇宙での「ドッグファイト」と捉えていると指摘している。
各国の衛星が戦略的優位性を得るために高速で接近飛行する現象は、宇宙の軍事化における新たな展開を示しており、その重要性は今後ますます高まるだろう。衛星は軍事覇権維持のための重要な手段であり、大国間の技術競争が激化するにつれ、緊張が高まっている。
日本もスペースデブリ除去で技術を磨かないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322906.html
12/20阿波羅新聞網＜普京拿不下乌克兰 拿下朝鲜向俄罗斯人民交差？—精神疾病严重？普京发表幻觉演讲＝プーチンはウクライナを奪取できない。ロシア国民の懐柔のためなら北朝鮮も奪取する？ ― 深刻な精神疾患？ プーチンは幻覚演説＞
プーチンが深刻な精神疾患を患っている証拠！
プーチンの幻覚演説：「ロシアとヨーロッパ諸国が協力すれば、GDPは米国を上回る」。 ロシアは一体どこからそんな自信を得ているのか？ 洗濯機すら生産できない国なのに。ロシアのGDPは、中国の経済的に強い省一つよりも低く、ましてやヨーロッパ全体よりも低い。
編集者とマスクの資産を合わせた額が馬化騰の資産よりも大きい、ということか？彼らはヨーロッパを併合したいのか？まだ夢を見ているようだ。一体何をもってヨーロッパを併合できるというのか？ウクライナだけでもロシアを半死状態にしているのに。
プーチンは恐れている…資金が尽きたからだ。金正恩は報酬の20%しか受け取っていない。
一方、北朝鮮の平壌では、ロシア・ウクライナ紛争で命を落とした北朝鮮傭兵を追悼するコンサートが開催された。金正恩は涙を流していたが、オスカー受賞のためではなく、20億ドルの報酬を受け取れなかったためだった。
12月時点で、金正恩は外貨獲得のため、ロシア・ウクライナ紛争に1万5000人以上の工兵と戦闘員を派遣していた。言語の壁のため、北朝鮮兵士はロシア人とウクライナ人を区別できず、戦闘中に北朝鮮兵とロシア兵が衝突することがしばしばあった。ロシアの戦績が振るわなかったため、ロシアは補償金の20%しか支払わず、平壌では資金不足に陥った。20億ドルという金額はどのように算出されたのか？月給2,000ドルなのに、死亡給付金は10万ドルを超えている。
プーチン大統領はウクライナを占領できなかったので、ロシア国民を宥めるために北朝鮮を占領するのか？
身内の争い。
https://www.aboluowang.com/2025/1220/2322917.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
何清漣コラム：【米国国家安全保障戦略 – ラテンアメリカを裏庭として管理し、インド太平洋戦略を縮小】 2025年国家安全保障戦略は、米国の外交政策の優先順位においてラテンアメリカを最優先に位置付け、トランプ政権1期目以降優先事項とされてきたインド太平洋戦略を2番目に格下げした。これは、ンド太平洋戦略の3大元素の内の、4カ国安全保障対話（QUAD）とAUKUS協定の参加国のうち、インドと米国の関係悪化と、オーストラリアの親中国的な経済姿勢の高まりにより、ンド太平洋戦略は抜け殻の状態に追い込まれている。
もっと見る
mirrordaily.newsより
何清漣が再投稿
盧爾辰 @erchenlu1 13ｈ
なぜ、上・中流家庭の子供たちの多くが社会階層の低下を経験するのだろうか？
最近、強い衝撃を受け、深く考えさせられる本を読んだ。
その本は『失われた特権：上・中流階級を去る人々、そして彼らはどのように転落していくのか』というタイトルである。
米国の社会学者ジェシ・ストライブは、10年以上かけて100人以上の…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
フクヤマ同志は相変わらず素晴らしい。自分の過ちを認め、修正する。😅 中国のキリスト教徒、特に「カソリック」は、フクヤマの最近の変化にできるだけ早く気づくべきだ。しかし、フクヤマは転送したからといって同意したわけではないと言うかもしれない。😅😅
引用
Johanna @AsksReceives 12月19日
かつて民主主義は歴史の終わりだと宣言して名声を博したフクヤマが、今度は「三権分立はほぼ死に絶えた」という記事を転送した。
この記事は、米国議会が行政権を授権し、制約するという憲法上の役割を失ったと主張している。このプロセスは何年も続いており、トランプ政権によって強化され、行政府が優位に立つ状況につながっている。
ある歌詞を思い出した：「永遠に続くものはない」 x.com/fukuyamafranci…
近藤氏の記事では、習近平の考えは中共のご都合主義でしかない。彼が敬愛する毛沢東は侵略のお詫びをする社会党委員長に何と言ったか？「日本軍が中国にいたから、統一できた」と。歴史は解釈する人間によって違って見えると言うこと。
いくら習が台湾侵攻したいと言っても、粛清で軍の腹心がいない状況では、却ってクーデターを起こされ、華国鋒のように失脚するのでは。習一人のために、中共を滅亡させる手は打たないと常識的には考える。
A記事
愚公移山――習近平国家主席が、重要講話で好んで使う成語だ。出典は戦国時代に書かれた『列子』だが、習主席が敬愛する毛沢東元主席が好み、それをまねているのだ。
眼前の山を動かして見せると豪語する老人がいて、周囲は愚かなことと嘲笑していた。だが、老人の子々孫々が少しずつ掘り起こして、ついには山を移させたという寓話だ。
習近平という政治家の半生を追うと、まさに「愚公移山の精神」で、14億人の頂点に上り詰めたことが分かる。
炸裂する「愚公移山式外交」とは？
本人にそうした自負があるから、外交にもこの手法を使う。日本に対しても同様で、例えば国家副主席時代の’09年12月の訪日で、「天皇への面会」をゴリ押しした。
「オレは天皇に会うのだ」。この一点張りで、「1ヵ月前までの申請ルール」を無視し、ついには「山」（日本）を動かした。羽毛田信吾宮内庁長官（当時）が、「今後二度とあってほしくない」と異例の発表を行う後味の悪い訪日となった。それもあってか、習主席は国家主席になってから12年あまりで、延べ100ヵ国以上も訪れているのに、日本への公式訪問は避けている。
そんな習主席の「愚公移山式外交」が、再び炸裂した。先月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が行った、台湾有事に関する「存立危機事態」発言を撤回させるというものだ。この1ヵ月、平時の日中外交をほぼすべてストップさせて、この一点張りで「戦狼外交」（狼のように戦う外交）を激化させている。
習近平主席が推し進めるこの強引な対日外交の背景には、一体何があるのか？
習近平政治に脈々と流れる「克日の精神」
習近平政治の原点は、中国共産党トップの総書記に就任した’12年11月の第18回中国共産党大会である。私は人民大会堂2階の記者席から、この大会をつぶさに目撃した。
習新総書記は、自らの新体制のスローガンを、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」と定めた。略して「中国の夢」。ここで言う「復興」とは、1840年のアヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され、1894年の日清戦争以来、日本に蹂躙された「屈辱の100年」以前の状態に戻すという意味だ。
習主席がやはり好んで使う言葉に、「不忘初心」（初心忘るべからず）がある。習主席にとって「建国の初心」とは、「悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が、1949年に中華人民共和国を建国した『抗日の精神』」。だからこそ、今年9月3日には、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて、盛大に中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行したのだ。
こうした「克日の精神」が、習近平政治には脈々と流れている。そもそも、いまだ台湾を統一できていないのも、「日本の責任」という論理である。
なぜなら第一に、1895年の日清戦争終結時に交わした下関条約によって、台湾を半世紀にわたって植民地支配された。第二に、1931年の満州事変から1945年まで続いた「14年戦争」によって全土を蹂躙され、第二次大戦後の台湾統一の機会が失われたと考えているからだ。
高市首相が発言した「存立危機事態」を、中国では「存亡危機事態」と訳している。この言葉から中国側が類推するのは、「中国が『自国の一部』である台湾を統一しようとすると、日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する」というおっかない妄想だ。それで、「だったら日本と一戦交えてやろうではないか」という気運になっているのだ。
日中関係は「日清戦争前」の状況と酷似
実際、現在の日中の状況は、日清戦争前の状況と酷似している。ただし、当時と現在とで、日中を入れ替えるとだ。具体的には、次の通りである。
〈日清戦争前の日本〉
富国強兵、殖産興業をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭していた。そしてイギリス他との不平等条約を改正し、欧米列強による「既存の秩序」を変更しようと躍起になっていた。かつ物価の下落と深刻な不況が訪れ、軍の暴走を止められなかった。
〈現在の中国〉
強国強軍をスローガンに、軍事力と経済力を増強し、新興大国として破竹の勢いで台頭している。そして米欧中心の「既存の秩序」を変更しようと躍起になっている。そんな中、物価の下落と深刻な不況に陥り、人民解放軍や海警局は暴走を始めている。
〈日清戦争前の中国（清国）〉
日本の軍拡と挑発が恐ろしくて、軍事費を増やして大量の軍艦を発注したり、欧米列強に調停を依頼していた。一方で北京の朝廷も国民も平和ボケし、現場の軍幹部が危機を訴えても、朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた。
〈現在の日本〉
中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、防衛費を増やして反撃能力をつけたり、アメリカや同志国に支援を求めている。政府も国民も平和ボケし、自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても、政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め、対処が遅れている。
B記事
中国の「台湾への野心」は周到に用意されたものだった。習近平が「戦狼」と化した理由、そして緊迫する日中対立のタイムリミットは――。
【前編記事】『「だったら日本と一戦交えてやろうじゃないか」習近平主席の下、中国人民解放軍は暴走寸前の状態に陥っている』よりつづく。
「早く台湾統一に着手しないと」焦燥感駆られて
私が中国の「異変」に気づいたのは、10月20～23日に北京で開かれた「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）だった。中国共産党は5年に一度、共産党大会を開いて幹部人事や方針を定めるが、党大会のない年は、通常秋に全体会議を開く。
「4中全会」で、世界の「中国ウォッチャー」が注目したのは、主に次の3点だった。
①習近平総書記の後継者が擁立されるか
②経済発展最優先の路線が継続されるか
③中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
まず、①に関しては、擁立が見送られた。これは意味深である。
’22年10月の第20回共産党大会で、本来なら2期10年を務め上げ引退するはずの習総書記が、引退を拒否。有力な後継候補の胡春華副首相（当時）を蹴落とし（党中央政治局委員から中央委員に格下げ）、バックアップしていた胡錦濤前総書記を議場から追放するという「荒業」をやってのけた。
そうして強引に3期目に突入したものの、中国経済はさらに悪化。その上、本人の健康問題まで取り沙汰されている。さすがに2年後の秋に開かれる第21回党大会で、引退するだろうとも言われていた。
ところが「4中全会」で、後継者の擁立はなかった。かつて習近平氏は、総書記になる前に5年の準備期間を与えられた。その前任の胡錦濤氏は10年を与えられた。
そのため、21回大会で総書記交代となるなら、2年前にあたる10月の「4中全会」が、準備期間を与える最後のチャンスとも言えた。
それが見送られたということは、「オレは4期目も続ける」と習総書記が内外に宣布したに等しい。4期目が終わるのは’32年で、習総書記は79歳。ちょうどいまのトランプ大統領の年齢だ。
だが、重ねて言うが、現在の中国経済は低迷していて、総書記続投を望む声など、とんと聞こえてこない。そのため、総書記を続ける「正当な理由」が必要になる。
実はこのことは、3年前の「3期目続投」の時にも言われていた。当時、北京の西側外交筋の間で飛び交ったのは、習総書記が「祖国（台湾）統一を果たすのにあと5年いただきたい」と長老（政界引退した元幹部）たちに直訴したという話だ。真偽は不明だが、続投する「他の正当な理由」もなかなか思いつかない。
今回も同様に、「4期目続投」を目指すなら、「祖国統一」が、最もありうべき理由だ。もしかしたら習総書記は、「早く台湾統一に着手しないと」と、焦燥感にかられているかもしれない。
ドン底の経済を立て直す路線を捨てて…
②の路線問題については、これまで何度か変更されてきた。
’22年の暮れに、3年に及んだ悪名高い「ゼロコロナ政策」（感染地域をロックダウンしてウイルスを徹底的に封じ込める政策）を止め、翌’23年3月に、3期目の習近平政権が正式に幕を開けた。
この時、14億国民は、一刻も早い経済のV字回復を望んだが、習近平政権が政策の一丁目一番地に掲げたのは「総体国家安全観」だった。これは、すべての分野で安全を優先するという社会主義的政策で、同年7月に反スパイ法を改正。国内の監視体制が一層強化され、外資は逃げて、経済はさらに低迷していった。
その後、昨年3月に開かれた全国人民代表大会（国会）で、全国から北京に集まった約3000人の代表（国会議員）たちが、地方の窮状を訴えた。そのことがきっかけとなって、ようやく経済回復優先に路線変更された。
今年1月、2期目のトランプ政権が発足すると、周知のようにすさまじい「関税攻勢」に出た。世界のどこよりも悪影響を受ける中国は、「味方を増やす」必要性にかられ、習主席が4月8～9日に中央周辺工作会議を招集。日本を含めた周辺諸国との「微笑外交」を推し進める方針を打ち出した。以後、石破茂政権との「友好関係」が強化された。
ところが、10月の「4中全会」で示されたのは、再び「安全優先路線」だった。おそらく、2年後につつがなく総書記4選を果たすには、ドン底の経済を立て直すより、ガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断したのではないか。
そうなると外交路線も、「微笑外交」から「戦狼外交」へと先祖返りである。その意味では、ちょうど「4中全会」開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然と言えた。
200万の人民解放軍を完全に掌握しきれていない
③の中央軍事委員会問題も深刻だ。
前述の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委員会主席は、中央軍事委の定員7名のうち、人民解放軍の実力派3人（許其亮・李作成・魏鳳和）を引退させ、代わりに「お友達」を抜擢した。ところがこの人事が軍内部で不評を買い、「お友達3人」（李尚福・何衛東・苗華）が次々と失脚に追い込まれた。
そのため、中央軍事委の「欠員3人」に誰が抜擢されるかが注目されたが、「4中全会」で補充はなかった。ヒラの委員だった政治将校の張昇民上将を、定員2人のうち1名欠員だった副主席に格上げさせただけでお茶を濁した。
このことは、習主席が信頼できる部下がいない、すなわち200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味する。そのためか習主席は11月5日、自らの肝煎りで立ち上げた「進博会」（中国国際輸入博覧会）の開会式を欠席。代わりに海南島の海軍施設で3隻目の空母「福建」に乗り込み、2000人以上の軍人を甲板に直立不動にして、就役式典を挙行したのだった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、昨年5月に大統領の任期切れを迎えたが、「ウクライナ有事」を理由に、1年半以上も大統領職を続けている。同様に習近平総書記も、「台湾有事」と「総書記4選」を絡めるかもしれない。
2027年に吹く「3つの追い風」
折しも、’27年夏頃には、習総書記にとって「3つの追い風」が重なる可能性がある。
第一に、来年11月の米中間選挙で共和党が大敗すれば、トランプ大統領がレイムダック化している。そうなれば、アメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので、「台湾有事」に関わるリスクも軽減される。
第二に、やはり来年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば、「天敵」の頼清徳総統もレイムダック化する。「親中派勢力」の最大野党・国民党は、今年10月18日に主席選挙を行った。そこでは「最も親中的な」鄭麗文候補が勝利し、「台湾を内部から変える」準備を着々と整えている。
第三に、’27年8月1日に、人民解放軍が創建100周年を迎えることだ。習主席は、この時までに「奮闘目標を達成する」と明言しているので、台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる。
このように考えると、高市首相の「存立危機事態」発言は、もしかしたら後の歴史家が「的を射た発言だった」と評価するかもしれない。
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