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『国旗を掲げただけで思想犯を疑われる“日独共通の病”…「愛国心なき教育」が招いた日本とドイツの精神的支柱の喪失』（11/12現代ビジネス 川口マーン惠美）について
11/13The Gateway Pundit＜Jim Jordan Probes Inspector General’s Role in Biden DOJ’s “Arctic Frost” Operation — New Report Exposes OIG Participation in Seizing Congressional Phone Records＝ジム・ジョーダン、バイデン司法省の「アークティック・フロスト作戦」における監察総監の役割を調査 ― 新たな報告書は、議会の電話記録押収における監察総監の関与を暴露＞
バイデン司法省が如何に民主党の兵器化としていたか、また、ウオーターゲート事件より悪質なのに、左翼メデイアは左翼民主党の応援団なので本事件を報道しない。如何に不公正か。
下院司法委員長のジム・ジョーダン氏は、司法省監察総監（OIG）に対する厳しい新たな調査を開始し、バイデン司法省による非常に物議を醸している「アークティック・フロスト」」調査への監視機関の直接関与について説明を求めている。
ジョーダン下院議員は水曜日にドン・リチャード・バーシアーム監察総監代理に送った書簡の中で、新たな不穏な詳細を明らかにした。スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に個人携帯電話を押収されただけでなく、司法省監察総監室が携帯電話の鑑識画像化に自ら協力していたという。
手紙には次のように一部書かれています。
2022年8月9日の朝、連邦捜査局（FBI）捜査官と司法省（DOJ）監察総監室（OIG）の捜査官1名が、スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に彼の携帯電話を押収しました。この押収は、OIGと司法省が共同で実施していた「アークティック・フロスト」というコードネームの捜査に関連していました。
[…]
報道によれば、司法省OIGはバージニア州北部の研究所を利用し、FBIによるペリー議員の携帯電話の鑑識調査を支援したという。
報道によれば、ペリー議員の携帯電話は「捜索後に画像化され」、コモンロー上の特権や憲法の言論・討論条項で保護されている通信を含む、機器の内容の法医学的コピーが作成されたという。
OIGがペリー議員の携帯電話の画像撮影に協力したことは、なぜOIGが自らの独立性を犠牲にしてFBIを支援し、そのような党派的な捜査を進めることにしたのかという深刻な懸念を引き起こしている。」
ジョーダン氏によると、最近公開されたFBIの内部文書には、アークティック・フロスト捜査官が2021年1月4日から7日にかけて、上院議員8名を含む連邦議会議員9名から通話記録をひそかに収集していたことが示されている。
さらに憂慮すべきことに、ジョーダン氏は、バイデン・ハリス政権が、トランプ大統領と裏切り者のペンス副大統領がかつて使用していた政府支給の携帯電話をFBIが入手するのを支援したと述べている。
パム・ボンディ米司法長官は今月初めに次のように述べた。
アークティック・フロストに関する捜査中に、特別検察官がトランプ大統領の政府支給の携帯電話を押収したことが判明した。
これは、バイデン政権がトランプ大統領の携帯電話を特別検察官に引き渡したことを意味する。これは前例のない行為である。
さらに、特別検察官はトランプ大統領の個人的な電話記録すべてを召喚した。
アメリカにおいてこのような政府による兵器化を二度と許すことはできません。
これらの新たな文書を連邦議会のパートナーに提出しました。FBIのチームがこの件を暴露するために懸命に取り組んでいることを称賛します。
ゲートウェイ・パンディットは以前、上院司法委員長のチャック・グラスリーが、元特別検察官のジャック・スミスが「共和党組織全体」を標的にしていたと明らかにしたと報じている。
グラスリー氏は また、 バイデン氏の司法長官メリック・ガーランド氏、元FBI長官クリス・レイ氏、そして腐敗した司法省職員リサ・モナコ氏がトランプ大統領に対する「アークティック・フロスト」捜査の開始を個人的に承認したことを明らかにする文書を公開した。
グラスリー氏は、新たな情報開示により、ジャック・スミス氏がTPUSAや共和党州検事総長協会などの保守系団体を標的にしていたことが明らかになったと述べた。
「法的に保護された内部告発を通じて情報を入手しました」とグラスリー議員は水曜日の記者会見で述べた。「ジャック・スミス氏とそのチームは197通の召喚状を発行しました。これらの召喚状は、金融機関を含む34人の個人と163の企業に発行されました。」
先週、トランプ大統領は、アークティック・フロスト事件とロシアゲート事件に関与したすべての汚職警官と腐敗した検察官を捜査するよう求めた。
「元FBI捜査官ウォルター・ジャルディーナは汚職警官だ！ 狂気のジャック・スミス、リサ・モナコとアンドリュー・ワイスマンの悪意あるチーム、リドル・ジェイ・ブラット、ノーム・アイゼンとその偽チャリティ、クリストファー・レイ、メリック・ガーランド、トーマス・ウィンダムと共に、腐敗したJ-6魔女狩りを企んだ者たちは、直ちに捜査されるべきだ」とトランプ氏は述べた。
「彼らは我が国の恥です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/jim-jordan-probes-inspector-generals-role-biden-dojs/
https://x.com/i/status/1988649690834125093
https://x.com/i/status/1988745503421440294
11/13Rasmussen Reports＜Zohran Mamdani: Younger Voters Like Him, and His Socialist Agenda, Too＝ゾーラン・マムダニ：若い有権者は彼と彼の社会主義政策を支持＞
「民主社会主義者」ゾーラン・マムダニ氏がNY市長に選出されたことで、米国の40歳未満の有権者は興奮しており、彼らの大多数は同氏の政策を全国で実現したいと考えている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所グレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの有権者の52%がマムダニ氏を好意的に評価しており、そのうち26%は34歳の次期市長に対して「非常に好意的」と回答しています。一方、40歳未満の有権者の24%はマムダニ氏を好ましく評価しておらず、そのうち12%は「非常に好ましくない」と回答しています。また、24%は「わからない」と回答しています。
マムダニ氏が11月4日にNY市で行われた選挙に勝利する前に実施されたこの調査では、40歳未満の有権者の圧倒的多数（74%）が、米国の住宅価格が危機的なレベルに達していると考えていることが示されています。そして、その多くが、家賃凍結や政府直営の食料品店など、マムダニ氏が提唱する具体的な政策を支持しています。
「ゾーラン・マムダニ氏はソーシャルメディア上の短い発言で社会主義が合理的であるように思わせる抜け目のない政治家だ」とハートランド研究所の研究員クリス・タルゴ氏は語り、さらに「マムダニ氏は社会主義のスローガンを繰り返し、複雑で解決困難な問題にシンプルな解決策を提示している」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1989002051842711982
https://x.com/i/status/1989041337719529658
https://x.com/i/status/1989010652791210226
11/14阿波羅新聞網＜再不严惩就来不及了 中共外交官薛剑恐随时离任＝厳しく罰しないと間に合わない：中共外交官薛剣の離任は恐らくいつでも可能＞在大阪中国総領事薛剣は、高市早苗首相の台湾有事に関する質問への回答に対し、斬首発言を行った。茂木敏充外務大臣は本日、中国に対し適切な措置を取るよう求めた。学者は、歴代在大阪中国総領事の在任期間を踏まえると、薛剣がいつでも離任する可能性があると分析し、日本政府に対し、薛剣が日本に滞在中に厳罰に処すべきだと求めている。
G7外相会合に出席するためカナダに滞在している茂木外相は本日、「在外公館長としての（薛剣の）発言は極めて不適切だ」と述べ、中国に対し適切な措置を取るよう強く求めたが、薛剣を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と認定して国外追放するかどうかについては言及しなかった。
筑波大学の遠藤誉名誉教授は、薛剣は2021年6月29日に着任し、今年11月28日で4年5ヶ月の任期となると記している。大阪駐在の中国総領事の最長在任期間は4年4ヶ月である。つまり、薛剣は記録を更新し、任期満了状態であり、いつでも中国に送還される可能性がある。
彼女は、茂木が今なすべきことは「中国側に適切な措置を強く求める」ことではなく、薛剣が日本にいる間に即時、厳正に処罰すべきだと述べた。
歴代の駐大阪中国総領事の任期を振り返ると、薛剣を含め4年以上の在任期間はわずか5人である。この5人のうち、1人は1970年代、2人は1990年代に駐在していた。2000年以降では、2011年12月に就任した劉毅仁のみが4年以上（4年4ヶ月）の在任期間を終えている。薛剣は既に最長在任期間の記録を更新している。
遠藤誉は、薛剣の異例の長期在任は、日本が大阪・関西万博（10月13日に閉幕）を開催したことが一因かもしれないが、任期満了を理由に、4年5ヶ月後になる11月28日頃に中国に帰国する可能性が高いと述べた。
彼女は、茂木外相が2期にわたり外務大臣を務め、中国の王毅外相とも緊密な関係にあることから、中国大使や総領事の任期について熟知しているはずだと指摘した。茂木外相は、薛剣の任期満了を待って「中国に厳罰を要求したので、中国は薛剣を帰国させた」という見せかけに仕立て上げるのではなく、直ちに薛剣を国外追放すべきだと強く訴えた。茂木外相は、早急に「毅然とした態度」を取るべきだと訴えた。
薛剣を中国の処分に委ねたら、何もしないでしょう。却って、2010年尖閣での中国漁船の船長同様、凱旋将軍のように仕立て上げるだけ。日本からペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべき。勿論中共は在中国の日本総領事を1名ペルソナ・ノン・グラータで追放するでしょうが、それを恐れてはいけない。外務省のチャイナスクールは骨なしだから、処分を受けた方が良い。問題にきちんと手を打たないと、NHKの中国人スタッフが鼬の最後っ屁宜しく中国語で事実と違うことを言って、中国へ逃げ帰ったようなことが頻繁に起きるでしょう。日本の名誉を政府は守るべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305040.html
11/14阿波羅新聞網＜IPAC重磅公告 28国直击中共最痛—IPAC发布公告 承诺推动立法禁止活摘器官＝IPACの重大発表：28カ国が中共の最も痛い点を突く――IPACが発表、生きたままの臓器摘出を禁止する法律の推進を誓約＞対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は水曜日（11/12）、28カ国の超党派の国会議員がベルギーのブリュッセルで行われた第5回サミットで、自国民が中共政権による生体臓器摘出を支援するのを防ぐ法律の推進を誓約したと発表した。中共に対して強硬な姿勢をとるこの国会議員団は、11/8の年次サミット後に声明を発表した。議員たちはまた、チベット、台湾、南シナ海、そして中共が他国の主要鉱物資源への依存を戦略的利益のために利用している問題などについても議論した。この同盟は44カ国の議員から構成されている。
人非人政府＝中共。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305069.html
11/14阿波羅新聞網＜江泽民送40个台湾俄国 副镇长偷月季算啥？＝江沢民がロシアに台湾40個分に相当する土地を与えたのに、副鎮長がバラを盗んだのをどうするつもりか？＞問題は解決したように見えるが、実際には解決していない。なぜか？それはトップダウンの影響力によるものだ。中共は世界最大の泥棒として認識されている。「中国」を盗み、100年の歴史を持つ中華民国を「名前が不適切であれば、道理がない」と変え、台湾40個分の土地をロシアに譲り渡した裏切り者の江沢民は党国家の「三つの代表」を唱え、国立故宮博物院の国宝を私的に持ち帰った。副鎮長が数十本のバラの木を盗んだところで、一体何が問題なのだろうか？
2014年の「河南省の副鎮長が『花泥棒』に変貌した」という記事。上の方が大きな悪事をしているという例。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305209.html
11/14阿波羅新聞網＜为亲王挡枪？习家帝国标志性坍塌！＝親王のため弾除け？習近平帝国の象徴が崩壊！＞アポロネット王篤若の報道：西安市党書記、方紅衛への捜査の後、複数の情報筋によると、習近平の側近で悪名高い追従者として知られる景俊海が中央規律検査委員会の調査のために連行されたという。現在オーストラリアに亡命中の元中共幹部、蒋罔正は11日、景俊海が同日午後、尋問のため北戴河訓練センターに連行されたことを明らかにした。中央規律検査委員会の内部筋によると、景俊海は北京市党委、中央宣伝部主任、吉林省党委の期間、陝西省の幹部の昇進や後継者へのプロジェクト確保に権力を乱用し、習近平の弟である習遠平（陝西省では白羽、白爺、白老板といった偽名を用いていた）の弾除けをしていたという。
情報によると、捜査チームは景俊海の住居と執務室をおさえたという。景俊海が2024年9月に全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会副委員長に就任したことは、一見順調な退任のように見えたが、実は捜査への布石だった。容疑は規律違反、法律違反、職権乱用、生活習慣問題に及び、趙楽際や栗戦書といった陝西省の「赤い血筋」が関与している可能性もある。
蒋罔正はさらに、中国船舶重工集団の徐鵬会長を含む少なくとも3人の国有企業トップが中央規律検査委員会によって連行されたと明らかにした。情報によると、これらの事案はすべて習遠平に関係しており、西安ではすでに習近平一家に関連する事案が7件発生している。「反習派は、有害な影響力の排除を口実に、習遠平を標的にしている」
習近平が「定于一尊」の独裁者であれば、こんなことは起きない。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305065.html
https://x.com/i/status/1988819133853741504
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 23ｈ
米下院は政府予算法案を222対209の投票で可決した。トランプは夜通し署名し、43日間閉鎖されていた米国政府は通常業務を再開した。これは、巨額の税金を投じて不法移民に無償の医療を提供するという左派民主党の法案が完全に失敗したことを意味する。これは民主党にとって大きな挫折であり、党内では嘆きと相互非難が広がっている。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：今週、私はチャーリーの声が舞台裏でどれほど大きな影響力を持っているかを実感した。
彼はしばしば、国に悪影響を与えると思われる政策を役人から個人的に遠ざけている。
サバナ・ヘルナンデス @Savsays 11月12日
今週、チャーリーの舞台裏での声の真の影響を実感した。
彼は、国に悪影響を与えると分かっている政策から、しばしば内々に政権を遠ざけていた。
彼がいなければ、政権は完全に現実から乖離していただろう。
何清漣 @HeQinglian 5分
米国は、ラテンアメリカ4カ国からのバナナ、コーヒー、その他の製品に対する関税を引き下げる。この動きは、消費者物価上昇と今月の最高裁の公聴会後の法的不確実性の中で、いわゆる相互関税の一部を薄めることを目的としたトランプ政権の政策転換の一環である。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%99%8D%E4%BD%8E%E5%AF%B9%E6%9D%A5%E8%87%AA%E6%8B%89%E7%BE%8E%E5% 9B%9B%E5%9B%BD%E7%9A%84%E9%A6%99%E8%95%89-%E5%92%96%E5%95%A1% E7%AD%89%E4%BA%A7%E5%93%81%E7%9A%84%E5%85%B3%E7%A8%8E-a72dfdd1
引用
何清漣 @HeQinglian Nov 7
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
川口氏の記事では、昔NHKでは放送終了時に日本国旗と国歌が流れていたのを思い出しました。今は何故無くなったかというと、24時間放送になったからとのこと。表向きはグローバリズムに汚染されたからではないと。Googleの検索でAIモードで調べてみました。
「ＮＨＫはかつて放送終了前に、日本の国旗と君が代を放送」と入れると、
「はい、NHKはかつて放送終了前に、日本の国旗（日章旗）の映像とともに君が代を放送していました。これは事実です。
経緯と変遷は以下の通りです。
開始時期: サンフランシスコ講和条約が発効し日本が国際社会に復帰したことを受け、日本という国を認識するという素朴な気持ちから、1952年（昭和27年）4月からラジオ放送で、その後、総合テレビと教育テレビでも放送終了時に「日の丸」と「君が代」を流すようになりました。
運用形態: 当時は、深夜に放送休止時間があったため、その日の最後の番組が終わった後に、君が代の演奏とともに青空を背景にした日章旗の映像（局名告知画面、クロージング）が流れるのが一般的でした。
変化と廃止:
1997年度からは、日曜日のみの放送休止（メンテナンスタイム確保のため）となり、その際にクロージングとして流れる形に変更されました。
2000年代以降、特に地上デジタル放送への移行や24時間放送の普及に伴い、全国一斉の完全な放送休止自体がほとんどなくなり、この演出も実質的になくなりました。
現在では、深夜の放送休止明けの開始時や、特別な祝日などに短時間流れることはあるようですが、かつてのように毎日の放送終了時の定常的な演出としては行われていません。」との回答。
https://www.youtube.com/watch?v=xJ-mej_Rj58
15年くらい前にトルコに旅行したときに、国旗が到る所に掲揚され、お祝いしていたのを思い出します。何の祝日だったのかは失念しましたが、羨ましく感じました。今の日本では、国旗を掲揚する家も少なく、国旗を掲げていると右翼と思われてしまう、おかしな雰囲気があります。教育とメデイアのせいでしょうけど。自分を愛することが出来なければ、他人も愛することは出来ない。自国を誇れなければ、他国を尊敬はできない。それが常識と思いますが、日本は戦後に左翼が跋扈し、自虐史観を植え付けられ、その呪縛から抜け出せない人がまだ多くいる。悲しむべきこと。世界に出て行けば相対化して見ることができ、それも改善できるようになる。
日本国旗を損壊したら、「外国国旗損壊罪」同様に罰すべき。日本国旗を抜かして法制定したのがおかしい。国旗に区別はない。
記事
国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかるドイツ
10月18日、独ノートライン＝ヴェストファレン州にある人口6500人の小さな自治体での出来事。夜が明けたら、街路樹、街灯、道路標識、生垣など、あちこちにドイツの国旗が翻っていた。その数、報道では「40流以上」（当該の自治体発表では25流）。その上、「国家に対する誇りは犯罪ではない」と書かれたプラカードまで見つかったため、「すわ、極右の仕業か?!」と左翼が色めきたった。
ドイツは、日本の比ではないほど自虐史観が発達している国で、国旗は官庁でさえ掲揚していない（例外は国会前の広場）。国旗はフランスではあちこちに立ち、ノルウェーでは個人宅でさえ堂々と掲げていたが、ドイツでは「国家」を連想させるものは主張しないのが戦後の掟。ドイツ人としての誇りは、技術的分野では存在するが、精神的分野では蓋がされたままで今まできた。だから、国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかる。ナチのトラウマは大きい。
しかも、ここ20年ほどは政治とメディアが左傾化しており、愛国心そのものにも良からぬイメージが付けられた。緑の党のハーベック前経済相は自著に、「祖国という言葉を聞くと吐き気がする」と書いていたし、メルケル首相（当時）が党の集会の最後に、舞台上で隣にいたグローエ院内総務が小さな国旗を取り出して振ったのに気付き、公衆の面前にも関わらずそれを乱暴に取り上げ、舞台の袖に放ってしまったこともあった。蛇足ながら私は、メルケル首相は隠れ左翼だと確信している。
メディアまで抱え込んだ左翼国家
ドイツの左翼とは、社民党、緑の党、左派党などの党員と左翼活動家の他、大手メディア、環境および人権NGO、教師、さらに最近はそこに、かつて保守といわれたキリスト教民主同盟の一部政治家なども加わり、強固な岩盤を形成している。そして、その左派政治はメディアの力を大いに借りて保守を抑え込み、最近では司法にまで影響を及ぼし始めている。
ところが、それに抵抗する保守の力も強まっており、今回も、それら一部の愛国者たちが国旗掲揚作戦を展開したのだろうと思われた。
さて翌日、国旗は速やかに撤去され、地元メディアは、住民が「ゾッとして怯えた」と書き、その後、なんと、国家保安局が捜査に乗り出した（なぜ、田舎町で40流の国旗が掲げられたからといって国家保安局が出てこなくてはいけないのかは後述）。
もっとも国旗掲揚では罪を問えないため、掲揚のために塀を越えて私有地（電波塔の設置してあった場所？）に入ったケースを取り上げ、不法侵入罪の容疑での捜査だという。何となく別件逮捕の匂いがする。
この町の町長は無所属の女性で、「国旗を自分の家で掲げるなら問題はないが、公共の場所はいけない」とのコメント。そこまではまだ良いとして、ただ、その次が興味深い。
ドイツ人は自国よりウクライナの国旗の方が好きなのか？
「しかも、その背景に右翼の思想があるなら絶対にダメ」。
これでピンときた。ドイツの公の建物には、国旗の代わりにたいていEUの旗が立っているが、最近、そこにしばしばLGBTのレインボー旗が並んでいる。これは左派の思想なのでOKなのだろうが、でも、ちょっと偏向し過ぎではないか？
さらに疑問なのは、ウクライナ戦争勃発以来、やはり公の多くの建物の前に、黄色とブルーのウクライナの旗が掲揚されていること。自国の国旗は忌み嫌い、でも、ウクライナの国旗は好き？ これも歪んでいるような気がする。
ドイツでは近年、全政党と主要メディアが極右政党として叩いているAfD（ドイツのための選択肢）の伸長が止まらない。5月より政権を担当しているメルツ首相（CDU）は公約で、AfDの支持率を半分にすると言ったが、実際には倍増してしまった。このまま爆進が続けば既存の政党がますます押され、これまでの政治構造（利権！）が覆されるかもしれない。
当然、政治家（特にCDU）は皆、焦っており、最近では、AfDを弱体化できないなら、「民衆煽動罪（ヘイトスピーチやナチ賛美を規制するドイツの法律）」などで摘発し、最高裁まで持ち込んで禁止してしまおうという動きが顕著になってきた。
つまり、この国旗事件も、裏でAfDが良からぬことを企んでいたことを証明できれば、何らかの形勢挽回に利用できるかもしれないと思っているのかもしれない。最近のAfD潰しはとにかく何でもありなのだ。
ドイツ、日本、敗戦国の悲しい末路と希望
話を国旗に戻せば、日本では私が子供の頃、祝日には市電もバスもフロントに小さな日の丸2流をバッテン印に付けて走っていたし、家並みのあちこちには当たり前のように日の丸が翻っていた。あれは、いつ頃から無くなってしまったのだろう。
それでも若い頃の私は、日の丸や伝統など全然気にかけていなかったし、周りも似たようなものだったと思う。ましてや、日本の精神を次世代に伝えるなど思いもしなかった。だから、国旗を見かけなくなってしまった責任の大半はおそらく、経済の繁栄の中で何も考えずに生きてきた私たちの世代にあるのだろうと思っている。
ただ、責任転嫁ではないが、私たちの親の世代の多くの人たちも、自分たちが親から受け継いだ「日本」を、積極的に子供に伝えることをやめてしまっていた気がする。彼らはきっと、敗戦における急激な価値感の転換に戸惑っていたのだ。その結果、私たちは精神的なコンパスのないままこの年まで来てしまった。そして今、自分たちが何者だかがわからなくなってしまっている。
一方、ドイツでもそれと同じことが起こった。日本と同じく、学校で祖国の歴史の良い面や、伝統などの精神面を教えなかった。そして、国旗を掲揚せず、国歌も歌わないことが民主主義だと信じる多くの教師たちが教育を担当してきた。
その結果、両国は優秀な技術を競い合い、経済大国となり、ドイツ人は次第に教会から離れ、日本人は初詣か観光以外、神社で柏手を打つこともなくなった。そして、それでも自分たちは豊かなのだと、固く信じてきたのだ。
ところが、世界が複雑になってくると、精神面の裏付けがない人間は最終的に行き詰まるのだろうか、今、ドイツ人と日本人の自信にはヒビが入り始めた。自信の崩壊は、国家規模で起きている。
ちなみに、その状況下、唯一、日本がドイツよりもラッキーなのは、現在進行形の政局の転換だ。今、起こっている高市フィーバーは、国民の、ひょっとして日本人としての自信が取り戻せるのではないかという期待感の結集のような気がする。一方、ドイツ人は不幸なことに、今の政治には失望しかなく、自信の復活につながりそうな出来事も見当たらない。
ドイツでも国旗掲揚を提唱する動き
そのドイツで最近、「国旗を掲揚しよう」という運動を提唱しているグループがあり、今回の国旗掲揚事件でも、当初、彼らが疑われた。しかし、そのグループは次のような声明を出し、今回の事件とは距離を置いた。
「国旗は国民のもので、我々は国民として国家に誇りを持っている。我々の国旗掲揚の活動は右でも左でもなく、右や左からの援助も批判も必要としていない」
私には、至極まともな愛国者グループに思える。
ニュースを見ていると、世界には、政治的な集会の場で他国の国旗を燃やしたり、破ったりする国が結構たくさんあり、とても嫌な気分になる。なお、日本では、他国の国旗の損壊は罰せられるが、日の丸については決まりがないそうで、それも変だと思う。
今回の事件で、図らずもいろいろ国旗について考えた。個人的な結論：今年のお正月はちゃんと日の丸を飾る。そして、人生の残された時間で何ができるか、真面目に考える！
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『もし日本が戦勝国になっていたら、アメリカのように繁栄できたのか？→専門家の答えとは』（11/11ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 辻田真佐憲）について
11/12The Gateway Pundit＜Oversight Dems Release New Epstein Emails That Mention “Trump” – Instantly Backfires on Them!＝チエック：民主党が「トランプ」に言及するエプスタインの新たなメールを公開 – 即座に裏目に出る！＞
本件についてのTV朝日の報道は、米民主党の主張に沿って印象操作している。被害者は自殺した（小生は他殺と思っている）バージニア・ジュフリーというのを隠している。
水曜日の朝、民主党の監視委員会はエプスタイン財団からの「一連の書簡」を公開し、「ホワイトハウスによるエプスタイン事件の隠蔽工作に打撃を与える」と主張した。3通の無関係なメールは、2011年から2019年までの日付が付けられている。
この情報公開に対し、WH報道官のキャロライン・リービット氏はFOXニュースデジタルに対し、「民主党はトランプ大統領を中傷する偽りの物語を作り出すために、リベラルメディアにメールを意図的にリークした」と語った。
メール 1: 親愛なるワトソンへ…
2011年の最初のメールは、2011年4月2日のエプスタイン氏とギレーヌ・マクスウェル氏の間のやり取りだった。エプスタイン氏は午後2時過ぎにマクスウェル氏に次のように書いた。
吠えていないあの犬がトランプだってことに気づいてほしい。[被害者削除]は私の家で何時間も一緒に過ごしたのに、一度も話題に上ったことがない。警察署長とか。75%はそう思う。
マクスウェルはほぼ5時間後に「それについてはずっと考えていたんだ…」と答えました。
下院共和党監視委員会によると、編集された被害者はバージニア・ジュフリーであり、悲劇的に2025年4月に自ら命を絶ったと報じられている。
「遺産管理団体が編集文書で名前を伏せていないのに、なぜ民主党は名前を隠したのか…？被害者のバージニア・ジュフリー氏が、トランプ大統領の不正行為を目撃したことはないと公言しているからだ」。実際、ジュフリー氏がエプスタイン氏に対する訴訟で行った宣誓証言は、彼女が知る限りトランプ大統領の不正行為を一切免責している。
ジュフリー氏の証言では、トランプ大統領は「私たちといかなる性行為も行わなかった」、また「ドナルド・トランプ氏は私に媚びへつらったことも一度もない」と述べられている。
「吠えていない犬」という比喩は、サー・アーサー・コナン・ドイルの最も人気のある短編小説の 1 つであるシャーロック・ホームズの「銀炎の冒険」から派生した一般的なフレーズです。
その物語では、チャンピオン競走馬が調教師を自衛のために殺害し、馬を破壊しようとする陰謀を阻止しました。シャーロック・ホームズは、犬が馬を盗もうとした侵入者に吠えなかったのは、馬小屋によくいる人物を犬が認識していたからだと推理しました。このことわざは、予想された出来事が起こらないこと、そして行動が起こらないこと自体が重要な手がかりとなることを示唆しています。
エプスタインがさらに、「警察署長など」がトランプ氏について「一度も言及していない」と述べ、エプスタインの考えが「75％正しい」としていることを考えると、エプスタインはトランプ氏が密告者、つまり「吠えない犬」である可能性があり、そのため法執行機関は機密保持のためトランプ氏について言及していないと考えていたことが示唆される。
この推測は、2018年にバージニア・ジュフリーの代理人を務めた弁護士、ブラッドリー・エドワーズによって裏付けられている。エドワーズ氏はインタビューで、トランプ氏がエプスタインに関してエドワーズと話し合うことを申し出た「唯一の人物」であることを認めた。
インタビューの中でエドワーズ氏は次のように語った。
「トランプ大統領について言えることはただ一つ、2009年に私が多くの人々に召喚状を送り、あるいは少なくともかなりコネのある人々に話を持ちかけたい旨を伝えた時、電話を取って「とにかく話しましょう。好きなだけ時間をあげます。必要なことは何でもお話しします」と言ってくれたのは、彼だけだったということです。」
彼は非常に有益な情報を提供してくれました。何か不都合なことに関与していたという兆候は一切なく、裏付けとなる有益な情報を提供してくれたので、私たちにとって助かりました。彼から証言録取をする必要もありませんでした。」
マイク・ジョンソン下院議長は、エプスタインの犯罪に関して、トランプ大統領は「この件を隠蔽しようとFBIに情報提供していた」と主張した。数日後、ジョンソン議長はこの発言を撤回し、ブラッドリー・エドワーズ氏の発言を繰り返しただけだと主張した。エドワーズ氏は、2009年にトランプ大統領が自身の捜査に協力したと述べた際、FBIには一切言及していなかった。
マクスウェルとエプスタインの会話の全体的な文脈がなければ確実に知ることは難しいが、議長とジュフリーの元弁護士による以前の発言を考慮すると、それは証拠に基づいた仮説である。
メール2と3: ウォルフ
監視民主党が公開したメール第2号は2019年1月31日付である。ジェフリー・エプスタインは作家のマイケル・ウォルフに次のように書いている。
「[被害者名を削除] マール・ア・ラーゴ。[文を削除]…トランプは私に辞任を求めたと言ったが、議員になったことは一度もない。もちろん、ギレーヌにやめるように言った時点で、あの少女たちのことは知っていた…」
2019年1月以前は、この主張に関する言及は少なかった。そのほとんどは、トランプ氏が「彼を追い出した」あるいは「彼を出入り禁止にした」と主張しており、「辞任」を求めたとは主張していない。マール・ア・ラーゴはプライベートクラブだが、常連客全員が会員ではない。「出入り禁止にした」ことと「辞任を求めた」ことには明確な違いがある。
最も興味深いのは3番目のメールだ。2015年12月15日、共和党大統領候補討論会の日にエプスタイン氏とウルフ氏の間で交わされた一連のやり取りの中で、ウルフ氏はエプスタイン氏に対し、トランプ氏が「放送中か、その後の討論会で、あなたとの関係について」質問される可能性があると伝えている。
エプスタイン氏は「もし彼に答えをまとめることができたとしたら、それは何であるべきだと思いますか？」と答えた。
討論会の翌日、ウルフ氏はこう反応した。
彼に首を吊らせておくべきだと思います。もし彼が飛行機にも家にも行っていないと言えば、それはあなたにとって貴重なPR効果と政治的通貨になります。彼を絞首刑にすることで、あなたにとってプラスになる可能性もありますし、もし本当に彼が勝てそうなら、負債を作ってでも彼を救い出すこともできます。もちろん、もし聞かれたら、ジェフリーは素晴らしい人で、不当な扱いを受け、トランプ政権では禁止される政治的正しさの犠牲者だと彼が言う可能性はあります。
ウルフ氏は、トランプ大統領やその他の有力者について、エプスタイン氏から何時間にもわたる聞き取り調査を行ってきた。しかし、今回のやりとりは非常に懸念される。ウルフ氏は、トランプ氏が飛行機や自宅にいたことを否定していることを「政治的な通貨」として利用し、トランプ氏に利益をもたらすような形で「彼を絞首刑に処す」可能性を示唆している。
そして、もしトランプ氏が勝利したら、彼を「救い」、それを「負債」として使うことができると示唆している。
ほぼ1年後、2016年大統領選挙の1週間強前、ウルフは再びエプスタインにメールを送った。今回は「（トランプを）終わらせるのを助ける機会」について言及していた。この機会の具体的な内容は不明だが、またしても「ジャーナリスト」兼作家とされる人物が、小児性愛者で性犯罪者として知られている人物と共謀し、次期米国大統領の座を奪おうとしているのだ。
ロバート・ガルシア上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、「ドナルド・トランプ氏がエプスタイン氏のファイルを隠蔽しようとすればするほど、より多くのことが明らかになる。今回のメールと書簡は、WHが他に何を隠しているのか、そしてエプスタイン氏と大統領の関係がどのようなものなのかについて、明白な疑問を提起する」と述べた。
おそらく、これらの電子メールが提起する「明白な疑問」は、ジュフリー氏の名前がなぜ都合よく隠されたのか、そしてマイケル・ウルフ氏がなぜ小児性愛者として知られている人物と共謀して「貴重なPRと政治的通貨」を集めたり、将来の米国大統領に対して「負債」を生み出そうとしているのかということを中心に展開しているのだろうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/oversight-dems-release-new-epstein-emails-that-mention/
11/12The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: House Votes to End Schumer Shutdown, Passes Government Funding Bill 222-209 – Trump to Sign Bill – Six Democrats Vote with Republicans＝速報：下院、シューマー閉鎖解除に投票、賛成222、反対209で政府予算法案を可決 – トランプ大統領が法案に署名 – 民主党議員6名が共和党に同調＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-live-house-debating-bill-reopen-government-vote/
https://x.com/i/status/1988185812517659004
https://x.com/i/status/1988685917502984386
11/12Rasmussen Reports＜Many Voters Wary of NYC Mayor-Elect Zohran Mamdani＝多くの有権者が次期NY市長ゾーラン・マムダニ氏に警戒＞
自らを「民主社会主義者」と称する人物がNY市長に選出されたことで、多くの有権者がゾーラン・マムダニ氏の計画に懐疑的になっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、34歳の次期市長について知っていることに基づき、マムダニ氏がNY市の生活をより良くしてくれると期待していると回答しました。38%はマムダニ氏が街を悪化させると考えており、16%はマムダニ氏が市長になってもNY市の生活の質に大きな変化はないと回答しました。13%はどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/1988738134910370055
11/13阿波羅新聞網＜硅谷疯传：世界天翻地覆 活人正在以极快速度“消失” —硅谷疯传“死网理论”，这代孩子将被困在幻觉里＝シリコンバレーが大騒ぎ：世界はひっくり返り、生きている人間が猛スピードで「消えてゆく」 ― シリコンバレーで「インターネットの死」論が猛威を振るう中、今の世代の若者は幻想に囚われてしまうのだろうか？＞最近、シリコンバレーで最もホットな話題の一つは、間違いなく「インターネットの死」だ。
この話は数週間前、Redditの共同創設者であるアレクシス・オハニアンがRedditに次のように投稿したことに始まる。
様々なオンラインフォーラムは騒がしく見えるが、実際にはX、Facebook、Reddit、その他のプラットフォームにおいて、生きている人間が猛スピードで「消えてゆく」のだ。
AIが実の人間を駆逐する。
https://www.aboluowang.com/2025/1113/2304630.html
11/13阿波羅新聞網＜习近平开涮川普？—“中国不买了” 还不到两周 习近平就晃点川普？＝習近平がトランプを騙したのか？ — 「中国が購入停止」・・・2週間も経たないうちに、習近平はトランプを揺さぶろうとしているのか？＞米中が全面的貿易休戦合意に達してから2週間も経たないうちに、中国は米国産大豆の購入を停止した模様だ。中国の大豆輸入量が、トランプ政権が表明した水準に達するかどうか今のところ不透明だ。
ブルームバーグは匿名のトレーダーらの話として、中国は先月末に大量発注した後、米国産大豆の輸入を停止した模様だと報じた。トレーダーらは新たな出荷に関する情報を得ていない。中国は米国産大豆の最大の消費国である。
ワシントンは、中国が今年末までに1,200万トンの米国産大豆を購入し、今後3年間は年間250万トンの追加購入を約束していると主張した。中国はトランプ陣営が言及した具体的な購入約束をまだ確認していないが、米国の採った類似の和解措置に対応して、米国産大豆への関税を引き下げ、CHSを含む米国輸出業者3社への輸入禁止措置を解除した。
中国は調達先を多様化するため、ここ数カ月、南米産大豆を大量に購入している。ラボバンクのシニア穀物・油糧種子アナリスト、ヴィトール・ピストイアは、この要因に基づき、米中間でどのような貿易協定が締結されるかに関わらず、中国の大豆需要は今後数カ月で減少すると予想している。
中国人の約束は破るためにある。いい加減米国人は分かったら。
https://www.aboluowang.com/2025/1113/2304552.html
11/12阿波羅新聞網＜出尔反尔？中共拟推认证系统阻稀土流向美军＝約束を反故にするのか？中共は米軍へのレアアースの流れを阻止するため認証システム導入を計画＞WSJは火曜日、関係筋の話として、中共が「認証済みエンドユーザー（Validated End-User，VEU）」と呼ばれるシステムを開発していると報じた。このシステムは、表面的には習近平がトランプに約束したレアアース輸出の緩和を実現する可能性があるが、実際には、米軍、防衛関連企業、そして国防総省のサプライチェーン関連企業を完全に排除することになる。
日本も南鳥島のレアアース採掘と精製を急ピッチで進めないと。米国は対中関税を上げないのか？
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304454.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 9ｈ
高齢化による介護ニーズの高まりを受け、米国は深刻な介護士不足に直面している。医療制度は解決策を見出した。高校と提携し、人材パイプラインを構築することだ。
cn.wsj.comより
何清漣が再投稿
Vincent Zhao @zfs2018 9ｈ
昨夜、妻と私は3人の子供の将来について深夜まで話し合った。最終的な結論は、次の通り：
身体の健康は家庭の基盤である。
経済的な余裕は家庭の自信となる。
良好なコミュニケーションは家庭の根幹を成すシステムである。
これらのどれか一つでも欠ければ、人生はバランスを失う。
これら3つ全てが揃っていれば、自然に幸福になる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米中：トランプにとって「G2」の未来はどこからどこに行くのか？ https://rfi.my/CB1V.X via @RFI_Cn
記事では、フランスの地政学教授フィリップ・ル・コレが、習近平との最近の会談で「G2」の復活を唱えたのはトランプだけだと述べていることを紹介している（トランプは自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」でこれについて言及した）。
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rfi.fr より
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
注：トランプ大統領が言及したG2は、中国や中国語圏から大きな反応を引き起こさなかった。公式見解では、そのような即興の発言は真剣に受け止めるべきではないとされているからである。海外の中国語圏はトランプが中国に勝つことを期待しており、G2は全く受け入れられない。状況を見守っていた同盟国やその他の国々は強く反応した。同盟国（ヨーロッパ）は見捨てられ、冷遇され、トランプの二極化した世界に自分たちの居場所はないと感じた；この状況を注視している国々（特に中東諸国を含むASEAN諸国）は…
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
郵便投票者の5人に1人が2020年の選挙で不正行為を行ったことを認める
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所が共同で実施した新しい全国電話およびオンライン調査によると、2020年の選挙で不在者投票または郵便投票をした米国の潜在的な有権者のうち、21％が友人または家族（配偶者や子供など）に代わって投票用紙を（一部または全部）記入したと回答し、78％はそうしなかったと回答した。
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 3 ｈ
郵送投票者の 5 人に 1 人が 2020 年の選挙で不正行為をしたことを認める – https://rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/one_in_five_mail_in_voters_admit_they_cheated_in_2020_election
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8 ｈ
返信先：@HeQinglian
トランプ大統領が言及したG2は、中国や中国語圏から大きな反応を引き起こさなかった。公式見解では、そのような即興の発言は真剣に受け止めるべきではないとされているからである。海外の中国語圏はトランプが中国に勝つことを期待しており、G2は全く受け入れられない。状況を見守っていた同盟国やその他の国々は強く反応した。同盟国（ヨーロッパ）は見捨てられ、冷遇され、トランプの二極化した世界に自分たちの居場所はないと感じた；この状況を注視している国々（特に中東諸国を含むASEAN諸国）は…
もっと見る
https://x.com/i/status/1988697191096152118
何清漣 @HeQinglian 12分
この動画の主人公は、ケネディ大統領の外孫という輝かしい経歴の持ち主である。ケネディには二人の娘がおり、ジャック・シュロスバーグはその内の一人のキャロライン・ケネディ・シュロスバーグの息子である。彼はジェリー・ナドラー氏の後任として下院議員に立候補することを表明した。
彼は今年32歳で、数少ない過去の仕事の一つはヴォーグ誌での勤務だった。
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引用
johnny maga @_johnnymaga 4ｈ
JFKの孫であるジャック・シュロスバーグは、NYでジェリー・ナドラーの後任として下院議員に立候補することを表明した。
彼は32歳で、これまで経験した仕事の一つはヴォーグ誌の仕事であった。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
速報：最高裁、郵便投票に関する画期的な訴訟の審理に同意 ― これは選挙の全てを変えるだろう
「この訴訟は2026年初頭に審理される見込みで、判決は6月までに下される見込みである。ちょうど中間選挙に間に合うだろう。」
引用
Kyle Becker @kylenabecker 11月12日
速報：最高裁、郵便投票に関する画期的な訴訟の審理に同意 ― これは選挙の全てを変えるだろう
「この訴訟は2026年初頭に審理される見込みで、判決は6月までに下される見込みである。ちょうど中間選挙に間に合うだろう。」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
👇MAGAの幻滅を嘲笑う：【私が大統領になったら、50年住宅ローン、15年自動車ローンを導入し、60万人の中国人留学生を受け入れ、米国民に国内の人材不足のためH1-Bビザが必要なのを訴え、エプスタインファイルを守り、小児性愛者が裁きを受けないようにする！】
共和党は来年の中間選挙で勝つのは大きくない。50年住宅ローン政策は強い反対に直面している。
引用
イアン・スミス・シニア @iansmithfitness 11月12日
私が大統領になったら、50年住宅ローン、15年自動車ローンを創設し、60万人の中国人留学生を招き入れ、米国民に、才能ある人材がいないからH1Bビザが必要だと伝え、エプスタインファイルを保護して、小児性愛者が正義の裁きを受けないようにする！
辻田氏の記事で、歴史にIFを問うのは頭の体操としては面白いが、正解はないと言うこと。現在の価値観で論じてしまいがちで、当時の状況を斟酌する必要がある。
植民地の賠償は将来においてもないのでは。戦争（独立戦争や第二次大戦を含む）を経て独立したのだから、歴史の一コマで終わるのでは。当時は植民地は違法でなかったから存在したのであって、現在賠償するとなると事後法と同じ効果を持つのでは。
記事
原爆ドーム Photo:PIXTA
もし日本が第二次世界大戦で戦勝国になっていたら、アメリカのように豊かで強い国になれたのか？戦後80年が経ったいまも多くの人が抱く疑問だが、その場合、さらに深刻な困難を抱えることになった可能性が高い。近現代史研究者が、「あの戦争」の意義を解説する。※本稿は、辻田真佐憲『「あの戦争」は何だったのか』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
戦勝国になったら日本は繁栄できたのか
日本が米英となんらかの手段で協調し、第二次世界大戦で戦勝国の側に回ったとしよう。それで日本は繁栄と安定を享受できたと断言できるだろうか。
いや、別のかたちで深刻な困難を招いていた可能性すらある。
戦後のフランスがアルジェリア戦争やインドシナ戦争といった植民地独立戦争に直面して大きく疲弊したように、日本も朝鮮半島や台湾で同様の事態に巻き込まれていたかもしれない。
事実、戦前から各地で実力をともなう反帝国主義運動が展開されていた。
満洲事変のさなかである1932（昭和7）年1月には、東京で昭和天皇にたいする暗殺未遂事件が起き（桜田門事件）、同年4月には上海で日本の軍関係者や外交官らを狙った爆弾テロが起こっている（上海天長節爆弾事件）。いずれも朝鮮人による犯行だった。
もし日本が戦争を回避し、なおも植民地支配を続けていたならば、こうした抵抗運動はさらに激化し、国内外において殺伐とした状況が広がっていただろう。
また、国内にも不安定な要素は少なくなかった。戦前の日本社会は、現在とは比べものにならないほどの格差を抱えており、財閥や華族など特権階級の腐敗や専横はメディアの批判対象となっていた。
1932年の血盟団事件（編集部注／血盟団と呼ばれる暗殺団によって政財界の要人が多数標的にされ、井上準之助と團琢磨が暗殺された事件）のように、その関係者がテロの標的とされる事例すらあった。
総力戦体制のもとで一時的にこうした矛盾は覆い隠されていたものの、戦争が避けられた場合、こうした問題が脚光を浴び、国内政治の急進化が加速したことも考慮しなければならない。
植民地支配の代償は必ず支払うことになる
そして、より根本的な問題として指摘すべきなのは、日本が戦前に米英との協調路線を維持し、その後の国内外の混乱を乗り越えたとしても、将来にわたって「このほうがよかった」といえないということである。
たしかに、現代においても米英は国際秩序の中心的な存在であり、世界を主導する立場にある。だが、その地位が未来永劫続くとは限らない。
近年のトランプ政権下における米国の動向を見てもわかるように、既存の国際秩序は明らかに揺らぎつつある。
振り返れば、500年前の世界において、米国という国はまだ存在しておらず、英国も統一国家としてのかたちを整えていなかった（日本も戦国時代だったが）。
これから500年後の世界はどうなっているのか。それをいま、確信を持って語ることのできるものはだれもいない。
そこまで長期的な未来を見通さずとも、より身近な問題もある。米英には、ともに長期にわたる帝国主義や侵略的領土拡大の過去がある。英国はかつて、日本をはるかに上回る規模の植民地帝国を築き、米国は先住民の排除と虐殺を通じて国土を広げた。
今世紀に入り、ヨーロッパの旧植民地帝国もようやく、その歴史的責任を問われる時代を迎えつつある。歴史問題の“優等生”とされるドイツでさえ、正面から扱ってきたのはユダヤ人問題であり、それ以前のアフリカにおける植民地支配については長らく等閑に付してきた。
しかし近年では、謝罪や補償を模索する動きが徐々に広がってきている。
こうした潮流は、当然ながら米英にも波及しつつある。植民地支配にたいする責任追及の声は、今後さらに強まることが予想される。
そしてそのとき、過去の被害の規模に照らしてみれば、米英が問われる責任の重さは計り知れないものとなるだろう。
そうした事態になれば、日本が敗戦によって早期に植民地を失い、すでに一定の補償措置も講じてきたという歴史が、結果として肯定的に評価される可能性すらある。
皮肉なことに、米英と並ぶ“勝ち組”としての地位が、将来的にはむしろ重荷や不利益としてのしかかるというシミュレーションも成り立ちうるのだ。
100年前に植民地放棄を説いた石橋湛山の驚くべき先見性
それならば、「日本が植民地を放棄していれば、戦争にいたらなかったのではないか」という意見はどうだろうか。その代表的な論者としてよく知られているのが、東洋経済新報の記者をしていた石橋湛山（戦後に首相）である。
石橋がこの主張を展開したのは、第一次世界大戦後、中国のナショナリズムが勃興していた時期だった。当時の日本では、この動きにどう対峙するかが政治的な課題となっていたが、石橋はそこに一石を投じ、「植民地をすべて放棄すべき」という提案を行った。
その主張はこうだった。
ナショナリズムの高まりは、歴史の流れとして避けがたい。このまま朝鮮・台湾・樺太・満洲といった植民地や勢力圏を保持しようとすれば、なんらかの紛争に巻き込まれるのは時間の問題となる。
さらに、日本の植民地経営は、資源の面でも採算の面でも大きな利益をもたらしていない。そのため、むしろ貿易に専念したほうが国益にかなう。
したがって、日本はみずから植民地の放棄を決断し、積極的に自由貿易に舵を切るべきだ。そうすれば、無用な国防の負担を回避できるだけでなく、周辺国からは肯定的な評価を得ることができ、米英にたいしても道徳的に優位な立場を築くことができるだろう――。これが石橋の主張の骨子だった。
少し長くなるが、その有名な社説「一切を棄つるの覚悟」（『東洋経済新報』1921年7月23日号）から、その一節を引用しておこう。
例えば満洲を棄てる、山東を棄てる、その他支那が我が国から受けつつありと考うる一切の圧迫を棄てる、その結果はどうなるか、また例えば朝鮮に、台湾に自由を許す、その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。何となれば彼らは日本にのみかくの如き自由主義を採られては、世界におけるその道徳的位地を保つを得ぬに至るからである。その時には、支那を始め、世界の小弱国は一斉に我が国に向って信頼の頭を下ぐるであろう。インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は、一斉に、日本の台湾・朝鮮に自由を許した如く、我にもまた自由を許せと騒ぎ立つだろう。これ実に我が国の位地を九地の底より九天の上に昇せ、英米その他をこの反対の位地に置くものではないか。
まことに堂々たる論陣であり、その先見性には驚かされる。わたしも思わず頷き、「本当にそうしていればよかった！」と嘆じてしまう。
戦争に突き進んだ当時の日本をいまの視点で断罪してはならない
しかし、それはやはり今日の視点にすぎない。たしかに日本は戦後、貿易立国として経済成長を遂げたが、それは東西冷戦のはじまりと、日本が西側陣営に組み込まれたことが大きく影響している。
米国は、日本を資本主義陣営の防波堤と位置づけ、盛んに経済援助や技術移転を行った。こうした支援体制が整っていたからこそ、日本は高度経済成長を実現できたのだ。
『「あの戦争」は何だったのか』（辻田真佐憲、講談社）
だが、国際情勢がわずかでも異なっていたならば、このシナリオが成立したとは限らない。現在では、世界は自国第一主義の傾向を強め、国際協調の理念すら危うくなっている。
そうした風潮がさらに強まれば、石橋の提案はかえって理想主義的な空論としてあらためて退けられるかもしれない。
ようするに、歴史とはつねに現在からの解釈であり、現代の価値観が揺らげば、その評価もまた変わりうるということである。
したがって、単純に「ああすればよかった」と過去を裁くことは危うい。時代が変われば、かつての最善策が逆に悪手とされることもあるからだ。それゆえ、当時のひとびとを愚かだったと断じることは慎まなければならない。
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11/11The Gateway Pundit＜“Clinton Corruption Files” – Bondi, Patel Give Congress New Evidence Detailing Clinton Foundation Corruption＝「クリントン汚職ファイル」 – ボンディ氏とパテル氏がクリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出＞
民主党は売国奴集団。何故オールドメデイアは報道しないのか？
パム・ボンディ米司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、クリントン財団の汚職の詳細を示す新たな証拠を議会に提出した。
ジャスト・ザ・ニュースが夏に入手したメモによると、IRSは2019年にクリントン財団の調査を開始したが、突然中止し、内部告発者とのやり取りを停止した。
「CF（クリントン財団）については話せない」とメモの1つには書かれており、クリントン財団の内部告発者2人との接触は遮断されていた。
火曜日、ジャスト・ザ・ニュースは、パテル氏とボンディ氏が、クリントン財団が影響力を求める外国人から寄付金を受け取っていたことを示す新たな一連の文書を議会に提出したと報じた。
Just The Newsは次のように報じた。
パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官は、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの財団が影響力を求める国内外の利害関係者から寄付金を集めた経緯を示す新たな文書群を議会に提出した。これにより、10年前に元大統領一家に対する金銭授受疑惑の捜査を試みた連邦検察官からそのような証拠が隠蔽されていたのではないかという新たな懸念が生じている。
当局者はジャスト・ザ・ニュースに対し、これらの文書は最近上院司法委員会に送付され、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていた時期を含め、外国人や米国の防衛関連請負業者がクリントン夫妻の慈善団体への寄付を通じて夫妻に取り入ろうとした多数の事例を詳述していると述べた。ビル・クリントン氏は1993年から2001年まで米国大統領を務めた。
当局者らによると、証拠の一部は、オバマ政権下の司法省によって打ち切られる前にアーカンソー州リトルロックの米国連邦検事局が2015年に行っていた汚職捜査から隠蔽されたと主張する内部告発者によって指摘されたという。
文書を直接知る当局者の１人は、文書によって「ＦＢＩの現場捜査官や司法省の現場検察官による実際の捜査を妨害し、資金の流れを追うことを阻止することで、財団に対する正当な調査を妨害する」試みがあったことが明らかになると述べた。
2018年 、内部告発者である DMインカム・アドバイザーズのローレンス・ドイル氏とJFMアソシエイツのジョン・モイニハン氏は、彼らの調査によると、クリントン財団は501c3非営利団体としての枠を超えて活動しており、資金と医薬品の仲介を行うことで、スイスのジュネーブにあるグローバルファンドと全く同じように活動していたと主張した。
モイニハン氏はまた、クリントン財団への寄付金の60％が「管理費」に使われていると述べたが、これは管理費が10～15％という業界標準とは大きな差がある。
「調査により、（クリントン）財団は本来は慈善団体ではなく、実際には家族による緊密なパートナーシップであったことが明確に示された」とドイル氏は述べた。
ドイル氏は続けて、「したがって、財務分析で詳述されているように、また裏付けとなる文書と証拠によってさらに確認されているように、その方針は主にその理念の個人的な利益を推進することを目指した形で運営された」と述べた。
ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）は、クリントン財団が外国政府の代理人として活動していたという内部告発者らの主張を詳しく説明するよう求めた。
「彼らは資金の仲介をし、医薬品の仲介もしていた。寄付者を通じて資金の代理人となり、手数料を徴収して資金を仲介し、その後製薬会社との関係を交渉していた。同様に医薬品の仲介も行い、やはり手数料を徴収していた」とドイル氏は語った。
その後、モイニハン氏はジョーダン下院議員に対し、クリントン財団は民間財団と公的慈善団体の混合体になったが、それは承認されていなかったと説明した。
モイニハン氏は衝撃的な告白で、「我々の分析によると、このハイブリッドはスイスのジュネーブにあるグローバルファンドをモデルにしていた」と述べた。
クリントン財団はこれらすべてを行っていたが、パートナーシップとして運営していた場合と同じ税金を払っていなかった。つまり、同財団は IRS を欺いた可能性がある。
失敗した司法長官ジェフ・セッションズが2017年にクリントン財団の調査のためにジョン・フーバー米国検事を任命したことを思い出してください。
捜査は起訴なく終了した。
フーバー氏は2年以上にわたる調査期間中、いかなる主要人物にもインタビューをしなかった。
主要な内部告発者であるドイルとモイニハンは一度もインタビューを受けず、クリントン財団に対する彼らの証拠は偽りの調査中に3度も失われた。
米国連邦検事ジョン・ダーラムはフーバー氏のクリントン財団に関する捜査の一部を引き継いだが、今回も捜査は起訴なく終了した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/clinton-corruption-files-bondi-patel-give-congress-new/
https://x.com/i/status/1986304148367941912
https://x.com/i/status/1987925879071133873
11/11Rasmussen Reports＜Tucker Carlson: Voters Skeptical of Antisemitism Charge＝タッカー・カールソン：有権者は反ユダヤ主義の告発に懐疑的＞
フォックス・ニュースの元パーソナリティ、タッカー・カールソン氏をめぐる論争が渦巻く中、有権者の大半は、この人気ポッドキャスターが危険な反ユダヤ主義者だという非難を納得していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が、自分が知っている限りではカールソン氏に対する非難は正当だと回答し、26%は反ユダヤ主義を助長しているという非難は不当だと考えている。38%は確信が持てないと回答した。
11/12阿波羅新聞網＜北京脊背发凉！堤丰系统长留日本？覆盖中国大半沿海—堤丰系统长留日本？美部署长程导弹发射器 覆盖中国大半沿海＝北京は寒気！タイフォン・システムは日本に残留？中国沿岸部の大半をカバー ―タイフォン・システムは日本に残留？米軍は中国沿岸部の大半をカバー可能な長距離ミサイル発射システムを配備＞日米合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」後、米軍は山口県岩国基地に配備されていたタイフォン中距離ミサイル発射システムを撤去させなかった。この動きは中国とロシアから抗議を受けたが、日本側は配備は一時的なもので、特定の国を標的としたものではないと反論した。
Mk70 Mod1と呼ばれるタイフォン中距離ミサイル発射システムは、ギリシャ神話の嵐の巨人テュポーンにちなんで名付けられた。このシステムは、マーク41垂直発射システムと外装コンテナで構成され、戦術トラックで輸送される。 BGM-109トマホーク巡航ミサイル、RIM-174スタンダード長距離ミサイル、MIM-104パトリオットPAC-3 MSEミサイルを発射できる。
タイフォンがここに配備されれば、その長距離ミサイルは朝鮮半島全域をカバーするだけでなく、ロシアのウラジオストク、領有権を争う千島列島、そして中国の沿岸地域の大部分をも脅かす可能性がある。両国が不安を抱くのも無理はない。特に中国においては、高市早苗首相の就任以降、この右派指導者は中国に対してより強硬な姿勢を取っている。
敵国が日本を核ミサイルで狙っているのだから、タイフォン日本配備は当たり前。核共有も。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304055.html
11/12阿波羅新聞網＜余茂春：共产党中国从来就不是一个爱好和平的国家＝余茂春：共産主義中国は従来から平和を愛する国ではなかった＞現代史の痕跡を綿密に検証すると、中共は直接的な軍事介入、代理戦争、経済的恫喝、あるいはイデオロギーの輸出など、いかなる手段を用いても、国際的闘争をストップしたことは一度もないことが明らかになる。中共は地球上で最も破壊的で好戦的な政権である。世界最大の軍事力を掌握し、その軍事力は世界で最後の真のマルクス・レーニン主義共産党に完全に従属している。その信条は真の平和共存とは根本的に相容れない教義である。このような今そこにある危機に立ち向かい、徹底的に打ち負かすまで、世界は北京の侵略と戦略的欺瞞が投げかける長い影の下で生き続けることになるだろう。
共産主義とは、スターリンの一国社会主義はまやかしで、世界同時革命するつもりだったが当時力及ばずで諦めた。グローバリズムも同じように世界統一政府樹立を目指すから、左翼の欺瞞に乗せられてはいけない。
日本の似非平和主義者は左翼世界統一政府を目指す人たちと思ってよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1112/2304131.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
11/6、ブッシュ政権に入った共和党員のダグラス・マッキノンは、「クロケットとAOCに注目するのはやめよう：2028年の民主党を率いるのはスパンバーグとシェリルだ」と題する記事を掲載し、バージニア州とニュージャージー州で新たに選出された民主党女性知事2人を「冷静で現実的であり、今日の多くの民主党指導者に見られるような憎悪に満ちたレトリックは全くなく、明らかに党派を超えて共和党支持を取り付けようとしている」と称賛した。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 8ｈ
速報：🇺🇸 Polymarketによると、2028年米国大統領選挙の支持率で、JD・ヴァンス副大統領はギャビン・ニューサムを抜いている。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
民主党が選挙に敗れた後、民主党穏健派は新しい身分政治への反省と放棄することについて私は記事を書いた。民主党が勝利した場合、まだ力のあるオバマが水面下で新しい身分政治を推し進めようと介入しないという保証はない。だからこそ、共和党にもこのことを反省してほしい。民主党大統領候補の政治レベルは確実に変化し、有権者は共和党候補を観察するのに十分な時間を持つだろう。トランプの国内外での評判が選挙前と選挙後と比べてはるかに悪化しているという事実を否定することは、自らに目隠しをするのと同じだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
魏玲玲女史の記事は、米国の若い世代が目指す社会主義（北欧型の高福祉民主社会主義）と中国の特色ある社会主義を比較し、本質的な違いを把握している：選挙によって選ばれた政治家が提唱する福祉政策や実践は、すべての資源の供給と分配を統制し、世論も支配する一党独裁政権のそれとは全く異なるのだ。
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引用
Lingling Wei 魏玲霊 @Lingling_Wei 10ｈ
米国では、資源配分をめぐって、雑然とし、大声で、しばしば激しい議論が繰り広げられている。中国では、そのような議論は存在しない。 https://wsjchina.cmail19.com/t/d-e-gjipjl-drjjjyiym-r/
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
私の記事「トランプの国際戦略：有権者は生活に関心があるのに」の中で、2024年には、ハリスの経済政策が米国民に多大な苦しみをもたらしたバイデンの経済政策を継承していたため、浮動票がハリスを捨ててトランプに鞍替えしたと指摘した。一方、トランプは食卓と台所に重点を置いたことで勝利した。しかし、9ヶ月以上もの間、トランプは国際情勢にばかり気を取られ、空虚なレトリックに終始し、国内経済の問題を軽視してきた。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
あなたの顔に触ったが、痛かった？
翻訳: 2025年4月30日
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引用
Michael @bluemic986 5ｈ
返信先：@HeQinglian
嘘をつく前に、英語を少し勉強して米国のニュースを読んだ方がいい。そうすれば騙すことは出来なくなる。米国の選挙は投票率が50/50で、人口の半分は全く投票しない。投票する人は、常にどちらがより悪いか競い合っている腐敗した二つの政党からしか選べない。知らないの？ 知っているなら、米国と中国がいかに後進的かということに焦点を当てた方がいい。そうすれば、少なくとも米国の状況を誤判断しなくて済む。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今日、米国のニュースをたくさん読んだ。AOCがシューマーに代わったこと、ローラ・イングラハムがFox Newsでトランプにインタビューしたこと、そしてそれに対する反応など。2028年には、米国の両党が比較的穏健で普通の候補者を立てることを心から願っている。Woke LeftとWoke Rightが野党のままで、絶対に政権を取らないことを願っている。
細田氏の記事では、細川氏は米中首脳会談は中国側の圧勝と見ていますが、習は軍権もなく、多分別なところの指示通りに動いた可能性が高く、中国の圧勝ではなく、なんとか米国に慈悲をかけて貰ったと思っていますが。日本政府はもっと中国語の反体制側の情報も仕入れた方が良い。
A記事
詳しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
10月末、高市総理は就任後初となるトランプ大統領との首脳会談で、「80兆円規模の対米投資枠」の実施を確認しました。これに伴い、日本企業が「関与を検討している案件」も公表され、原子力、AI関連をはじめとする分野で日本企業が動き始めていることが明らかとなりました。ただ、この枠組みについては誤解も少なくありません。対米投資枠の本質とは何か、日本企業にどんな影響があるのか。通商分野の専門家である明星大学教授の細川昌彦氏に話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
日米首脳会談は「及第点以上」
——高市政権が発足して以降、さまざまな通商・経済安保の動きが見られます。今回の日米首脳会談を含め、どのように評価されていますか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：私は「及第点以上」、むしろ期待以上の成果だと見ています。最も大事なポイントは、高市総理がトランプ大統領とどれだけ胸襟を開けた関係を築けたかという点です。これは今後を占う上で極めて重要で、その意味で今回の会談は成功だったと思います。
——日本でも関心の高い約5500億ドル（約80兆円）の投資枠について、ラトニック商務長官が「日本の損失リスクはゼロになる」といった発言をしています。また4000億ドル分（約60兆円）のリストも話題です。本当に日本企業は損しないのでしょうか。
細川：まず首脳会談で押さえるべきは、トランプ大統領が前政権で合意した日米関税合意を日本が着実に履行するかを確認したかったという点です。その中核にあるのが80兆円の対米投資枠で、60兆円の日本企業の「関心案件」を示し、高市総理が「着実に進める」と明言したことが重要なポイントです。
さらに何より理解していただきたいのは、日本が米国に80兆円投資するという話ではないということです。多くの人が「日本企業がアメリカに80兆円投資する」と誤解していますが、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険などを通じて、日本企業が関わる投資案件、日本企業が製品を供給する外国企業のプロジェクトに対して融資・保証ができる枠取りが可能な金額が80兆円ということです。
例えば、アメリカ企業が米国内で発電所を建設し日本企業が原子炉や設備を供給したり、外国企業の鉱物開発に日本企業が部材を提供したり…。こうした案件は、必ずしも日本企業が投資していなくても、日本の経済安全保障に資すると判断されれば、JBICが外国企業にも融資できます。これは近年の法改正で可能になった仕組みです。
60兆円は関心案件リスト、日本企業は市場開拓チャンス
——では今回の60兆円分の関心案件リストはどう捉えるべきでしょうか。
細川：これは「投資確定リスト」ではなく、あくまでも日本企業が関心のある案件を積み上げたものです。日本企業が投資する案件もあれば、サプライヤーとして米国企業に製品やサービスを販売する案件も含まれています。つまり、全く意味が異なる投資額と販売額を単純に足し合わせて60兆円にしているので、厳密に経済的意味はあまりありません。
背景には、ラトニック商務長官がトランプ大統領に成果をアピールしたいという意図があります。トランプ政権ではベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR（米通商代表部）代表の3人が、互いにトランプ大統領への功績を競い合っています。80兆円枠はラトニック氏にとって自分の成果として示すアピール材料なんです。
そのため、JBICによる正式審査の前段階で、関心が示されている案件を寄せ集めて提示したというのが実態です。個別の日本企業との間での覚書もありましたが、中身は精神論に近く、具体的な投資を約束するものではなく、儀式にすぎません。
高市・トランプ会談は「及第点以上」（提供：首相官邸/UPI/アフロ）
——日本企業が部品を供給するといった案件も含まれるのであれば、むしろビジネスチャンスにもなり得るのでは。
細川：その通りで、米国への市場開拓ツールとして活用できると考えた日本企業は、すでに動き始めています。日本側はとしては、米国から問題案件を押し付けられる前に、日本企業にメリットのある良い案件で枠を埋めるという戦略を取るでしょう。トランプ大統領は脅しとして関税引き上げを口にするでしょうが、日本側としては案件が着実に動いている姿を示していく必要があるでしょう。
もちろん、アラスカのLNG案件のように米国側から持ち込まれるものもあると思います。ただ採算性のない案件が入ってこないように、国際協力銀行が日本の法律に基づいて審査することで一定の歯止めとしていますが、これが機能するかでしょう。
日韓・日中会談「初回としては成功」
——続いて行われた日韓・日中首脳会談はどう評価しますか。
細川：どちらも初顔合わせとして十分成功だったと思います。韓国側には高市政権への懐疑的な見方もありましたが、今回の会談は氷解させる場になったでしょう。日米韓の連携は、中国に向き合う上で極めて重要です。
中国との会談では、従来の懸案事項の相手側に登録をしたことに意味があります。安定的で建設的な関係を目指す方向性を確認しつつ、問題点も確認しました、初回として十分で、今後これらの懸案をどれだけ具体的に動かせるかが鍵になります。
（後編「南鳥島が焦点に急浮上！中国vs米国&日本でレアアース争奪戦」は11/11公開予定です）
B記事
しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！
米中間でレアアースをめぐる駆け引きが激しくなっています。トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談を前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース供給網の強化で合意し、高市首相は米国に南鳥島の共同開発を提案しました。米中首脳会談で中国側のレアアース輸出規制の一部が1年延期されるなど、レアアースを巡る米中間の衝突が緩和される動きもありますが、現状では駆け引きは中国側の圧勝。今後、高市政権や日本企業は、どのように立ち回っていくべきなのでしょうか。経済安全保障の視点から明星大学教授の細川昌彦氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。2回に分けてお届けします。
（取材日：2025年11月7日）
※詳しい内容は、JBpress公式YouTubeでご覧ください。
（前編も読む「本当に80兆円対米投資は損しないのか？高市・トランプ会談で判明、原子力やAI…動き始めた日本企業）
南鳥島レアアース開発、日米で対中戦略カードに
——トランプ大統領が成果を強調している米中首脳会談、実態はどうだったのでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：トランプ大統領は「成功した」と装っているものの、実際には中国側の圧勝だったと見ています。特に注目すべきは「レアアース」を巡る駆け引きです。
トランプ大統領は日米首脳会談の前に、オーストラリアやタイ、マレーシアとレアアース協力の覚書を交わし、供給網を強化しようとしていました。日本とも80兆円の対米投資枠とは別に、レアアース分野での協力に合意しています。これは、中国のレアアース規制という脅しに対して、「米国の立場が弱くない」と示す狙いがあります。
この中で高市首相がトランプ大統領に提示したのが、南鳥島でのレアアース共同開発構想です。ここには世界有数の埋蔵量があり、2026年1月にも試験採掘を開始する予定です。水深6000メートルという過酷な環境ですが、技術的・戦略的にも極めて重要なプロジェクトです。
——日本主導で進める南鳥島開発に、米国を巻き込むメリットとは。
細川：南鳥島周辺の海域は日本の排他的経済水域（EEZ）ですが、中国もEEZ外で年内にも探査活動を始める見通しです。こうした中、日本の単独開発では中国からの牽制も強いでしょう。そこで、高市総理がトランプ大統領に日米共同開発を提案したのです。米国との連携を打ち出すことで、中国に対する抑止力になります。報道ではあまり注目されていませんでしたが、非常に戦略的な提案だと思います。
レアアース規制「1年延期」は一部、米国の勝手な解釈
——そうした前提を踏まえて、改めて今回の米中首脳会談はどう見ていますか？
細川：中国側はレアアースを外交カードとして使い、米国側を揺さぶり優位に立っています。今回、レアアースの輸出規制については、アメリカ側の要求に合わせて中国が一部規制を1年間凍結すると発表しました。
トランプ政権は各国とレアアース協力を進め、いわば中国への牽制球を投げていましたが、実際にはすぐに代替供給源を確保して輸入を増やせるわけではありません。南鳥島開発も中長期戦略であり、短期的な効果は期待できません。今後しばらくは先端半導体の規制緩和を狙った中国の戦略に翻弄される展開になると予想しています。
レアアースの規制は米国向けだけでなく、日本やヨーロッパも対象で、企業の現場では大混乱が起きます。在庫が2〜3カ月しかもたない企業もあります。どんな米中合意があれ、日本企業も重大な影響を受けることになります。
レアアース争奪戦が激しさを増している。トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
——報道では「レアアース規制が1年延期された」と伝えられています。
細川：それは誤解です。そもそも、レアアースの規制は2段階あります。まず4月4日、中国は7種のレアアースについて輸出規制を打ち出しました。これは米国による対中関税強化に対する事実上の報復措置で、日本企業も大きな影響を受けています。
次に10月9日に規制対象が5種追加され、再輸出規制も導入されました。この再輸出規制が極めて厳しいものです。
例えば、中国から輸入したレアアースが製品中に0.1％でも含まれていれば、それを輸出する際に中国政府の許可が必要になります。つまり、微量であっても中国産レアアースや技術を使えば、中国政府の事前許可がなければ輸出できない。これにより、日本企業の輸出活動に深刻な支障が生じて、現場では大問題になっていました。
——これらの規制が1年延期ということになったのですか。
細川：延期されたのは10月9日のレアアース規制だけです。この中国の規制に対してトランプ氏が「関税100％をかけるぞ」と反応したとなっていますが、実際には、米国が9月29日に発表した「エンティティリスト」の拡大が中国側の逆鱗に触れて10月9日の規制になったのが背景です。
この措置では、禁輸対象企業の子会社（株式50％以上を保有）も制裁対象に加えられました。これは中国側の抜け道を封じる動きで、中国はこれに対する報復として10月9日の規制を発表したという経緯があります。その後、米国側が「今回のエンティティリスト強化も1年延期する」と発表したことを受け、中国も10月9日の規制を1年停止する方針を示しました。
アメリカ側は10月30日発表のファクトシートで、4月の規制について「包括許可（ジェネラルライセンス）を適用し、（レアアース規制の）事実上撤廃に近い」と表明しました。しかし、これはアメリカの一方的な理解に過ぎません。現状では4月分の規制は依然として維持されています。報道も全体を「1年延期」とまとめて理解しているものが多いですが、言葉足らずで間違った印象を与えています。
米政府内のねじれ、問われる高市政権
——米国側でレアアース関連を担当しているのは誰ですか。
細川：米中交渉の責任者はベッセント財務長官ですが、レアアースの実態については詳しくありません。そもそも輸出管理の所管はラトニック商務長官が担当する商務省です。
この2人はトランプ大統領の前で成果を競い合うライバル関係にあります。ベッセント氏が米中交渉を任されている一方で、規制実務を握っているのはラトニック氏。この構図が、政策のちぐはぐさや混乱を招いているでしょう。
——こうした中、高市政権や日本企業は今後、どのように立ち回るべきですか。
細川：やはり80兆円の対米投資枠は、トランプ大統領が強い関心を持っている案件です。日本側は「不平等だ」と文句を言うだけでは意味がないので、高市政権は日本企業にとって有利な案件でこの枠を埋めていくことが重要です。日本企業もアメリカ市場開拓の好機として活用する姿勢が必要だと思います。
また、半導体、AI、エネルギーといった分野での日米連携は、経済安全保障の要でもあります。単なる投資ではなく、日米の協力関係をどう設計するかが問われます。
一方、中国との関係では、言うべきことを明確に伝え、是正を求める姿勢が不可欠です。今回のレアアース規制もその一例です。同時に、ヨーロッパとも連携して多面的に対応していくことも重要です。そうした総合的な外交・経済戦略が求められていると考えます。
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『さすがに度が過ぎる、高市首相に「殺害予告」した中国の戦狼外交官はどんな人物か？物騒な投稿には総領事館内紛説も』（11/11JBプレス 吉村剛史）について
11/10The Gateway Pundit＜MASSIVE Leftist Meltdowns Ensue as Eight Senate Democrats Cave and Vote to End Government Shutdown – Here Are Some of the Biggest Ones＝上院民主党議員8人が屈服し、政府閉鎖の終了に投票したことで、左派の大規模なメルトダウンが発生。その最大のものをいくつか紹介する。＞
米国を思う民主党上院議員もいると言うこと。ランド・ポールはおかしい。
今朝、少数の上院民主党議員らが政府機関を再開するために面目を保つ「合意」を成立させたことを受けて、民主党支持層は激しい騒動に巻き込まれている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は昨夜、チャック・シューマー氏が主導する議事妨害を破った。これは、上院民主党議員8人が屈服し、共和党に加わって政府閉鎖を終わらせるための改訂案を可決しようとしたことが理由である。
下院で可決された継続決議案に対する議事終結を求める動議は、15回目の試みで60対40の票差で可決された。共和党は法案を修正し、通年予算案3件を添付する予定である。
民主党員7名と、党の党員集会に参加する無所属議員1名（アンガス・キング氏）が共和党員に加わり、決議案を可決した。ランド・ポール氏は唯一反対票を投じた「共和党員」だった。
屈服した民主党議員団のメンバーは以下の通り:
メイン州のアンガス・キング
ペンシルベニア州のジョン・フェッターマン
ネバダ州のキャサリン・コルテス・マスト
ニューハンプシャー州のジーン・シャヒーン
ニューハンプシャー州のマギー・ハッサン
ネバダ州のジャッキー・ローゼン
バージニア州のティム・ケイン
イリノイ州のディック・ダービン
下院は水曜日に再び会期を開き、上院が可決した予算案に投票する予定。
ブルースカイの子供じみたエリート主義者たちは、投票後に、想像し得る最も過激な言葉を使って、裏切りだと叫び、大暴れした。
シューマー氏は「妥協案」に賛成票を投じなかったにもかかわらず、多くの人がシューマー氏の辞任を要求した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/massive-leftist-meltdowns-ensue-as-eight-senate-democrats/
11/10Rasmussen Reports＜Trump Gets Good Marks on Foreign Policy, But Voters Want More Domestic Focus＝トランプ大統領は外交政策で高い評価を得ているが、有権者は国内政策へのより重点的な取り組みを求めている＞
内政にしっかり取り組まないと中間選挙は危ない。
ドナルド・トランプ大統領の外交政策の対応は最初の任期の時よりも高く評価されているものの、ほとんどの有権者は大統領が国内問題にもっと重点を置くことを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がトランプ大統領の外交政策への取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価しており、 2018年12月の調査で同じ回答をした43%を上回っています 。現在、42%がトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価しています。
https://x.com/i/status/1987929632663052376
https://x.com/i/status/1985767850271781174
11/11阿波羅新聞網＜代价惨烈！他“出卖国家给中共” 川普断掉其血脉—亲中代价惨烈 川普断掉给他的金援＝代償は甚大！彼は「中共に国を売った」、トランプはその命綱を断つ―親中の代償は甚大、トランプは財政支援を打ち切る＞アポロネッ王篤若の報道：米コロンビア関係は全面悪化！トランプ米大統領は、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を「麻薬王」と厳しく批判し、コロンビアへの援助を即時停止し、追加関税を課すと発表し、ペトロ大統領が「中共に国を売った」と非難した。
トランプは就任後、麻薬密売撲滅のためカリブ海に米軍を派遣した。10/22には、2日間連続で軍事作戦を開始し、麻薬を積んだ複数の船舶を沈没させ、多数の死者を出した。ペトロ大統領はこれを「殺人」と激しく非難し、トランプは彼を「悪党」で、コロンビアを破滅に導いたと反論した。ルビオ国務長官はペトロを「狂人」とさえ呼んだ。その後、米国はコロンビアへの軍事援助を削減し、すべての援助を打ち切った。
コロンビアはかつて南米における米国援助の最大の受益国であり、2023年には7億4000万ドルの援助を受け、その半分は麻薬対策に充てられていた。しかし、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖したことで、コロンビアへの資金援助は急減した。一方、ペドロは公然と中共と連携し、北京政権を無条件に支持し、「一帯一路」構想に署名したことで外交論争を巻き起こした。
アルゼンチンの有力メディア「Infobae」の分析によると、ペドロの行動は「コロンビア史上最も深刻な地政学的誤判断」であり、同国を長期的な苦境に陥れることになるだろうとした。日本、台湾、韓国、ベトナム、フィリピンも、中国の勢力拡大に脅威を感じている。コロンビア外務省の高官は非公式に、「これは我々にとって大きな代償だ。米中両国の間でバランスを保つべきだった」と述べた。
麻薬のボスは打倒されるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303620.html
11/11阿波羅新聞網＜马斯克抛震撼弹 黄仁勋出面打脸—马斯克这个梦想，黄仁勋打脸：基本不可能＝マスクは衝撃的な発言を投げる、ジェンセン・フアンが出てきてそれを否定—マスクの夢、ジェンセン・フアンが否定：基本的に不可能＞テスラのCEO、イーロン・マスクは先日、月産100万枚のウェハー生産能力を持つ自社製巨大工場を建設する可能性があり、インテルと提携する計画があるとの衝撃的な発言を放った。このニュースはテクノロジー業界で白熱した議論を巻き起こした。これに対し、NVIDIAのCEO、ジェンセン・フアンは、高度なチップの製造は極めて困難であり、マスクのような優秀な人材でさえ、TSMCのレベルに達するウェハー工場を建設するのは「ほぼ不可能」だと認めた。
マスクはウェハー自社工場を建設する衝撃の発言を放つ
テスラの巨大な生産能力の要求が最大の課題に
マスクの夢が実現するかどうか期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303618.html
11/11阿波羅新聞網＜炸裂！中共一键令欧洲陷入混乱 多国急了—中国巴士留“后门”，欧洲“炸锅”＝ 衝撃！中共はワンクリックでヨーロッパを大混乱に陥れる、各国は焦る―中国製バスに「バックドア」、ヨーロッパは「大騒ぎ」＞英国は中国製バスの遠隔操作を調査、ノルウェーが初めて明らかに…宇通バスは遠隔操作でバスを停止可能、宇通電気バスはヨーロッパでシェア1位… ヨーロッパの電気バス市場を掌握する中国製電気バスメーカーが、自社の車両に遠隔操作できることが確認され、ヨーロッパ諸国は混乱に陥っている。安全保障上の懸念が高まる中、一部の国は緊急調査を開始した。
無線でアップデートできる運送車両や機器は、中共製は避けるべき。BYDだって危ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303630.html
11/11阿波羅新聞網＜残酷事实：外企们开始事实上和中共国脱钩＝残酷な事実：外資系企業は事実上中共国から離脱しつつある＞なぜ今、私たちが目にするのは、入り口がボロボロの家ばかりなのだろうか？世界は真に変わった。かつて中国市場を席巻していた外資系企業が、次々と中国に事業を譲渡している。売却理由は様々だ。環境との不適合、政策リスク、熾烈な競争、業績の低迷など。外資系企業に対する国内の強力な規制に頼り、N+6（退職金6ｹ月分）を維持し、最後の面目を保ったまま、中国から華々しく撤退している。
ドンドン撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1111/2303628.html
11/10阿波羅新聞網＜突发：美FBI局长无预警访问北京 曝与中共磋商2件事＝速報：米FBI長官が北京を予告なく訪問、中共との2度の協議が明らかに＞ロイター通信は、事情に詳しい2人の関係筋を引用し、10月末の韓国でのトランプ・習会談後、カシュ・パテルFBI長官が11月初旬に北京を訪問し、フェンタニルおよび関連する法執行問題について中国当局者と協議したと独占的に報じた。米国も中国もこの訪問を公式発表していない。
ある関係筋によると、パテル長官は11/7に秘密裏に北京を訪問し、11/8に中国当局者と協議を行い、滞在は1日のみだったという。
米国も中国もこの訪問を公式発表していない。中共公安部、外交部、駐北京米国大使館は、ロイター通信のコメント要請に応じなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303390.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ヘグセスの米国軍事調達システムへの批判は、2024年4月17日に行われた2025年度米国軍事予算公聴会の光景を思い出させる。ウォルツ下院議員は、国防総省が小さな部品の袋に9万ドルを費やしていることを疑問視した。議員が問題視した袋の部品はブッシングだった。これは一般的な機械部品で、平均的な米国人が調達するのに約100ドルしかかからない。一方、米国国防総省は9万ドルを費やしした。なぜこれほど高額なのか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
米国は、国防総省の「機能不全」の調達システムのために、次の重大戦争に敗れる可能性がある。ヘグセスは、国防総省のソ連型官僚機構と「五カ年計画」を批判し、防衛調達プロセスは米国の軍備態勢にとって「非常に深刻な脅威」だと述べた。
防衛産業幹部らとの会話の中で、ヘグセスはまず馴染みのある敵について言及したが、すぐに自らの部門に話題を移した。
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foxnews.comより
https://x.com/i/status/1987952144868143175
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この都市が世界で最も成功した左翼カラー革命（マンデラ）とどのように関わっているかを思い出してほしい：「ヨハネスバーグへようこそ：これが、自らを見捨てた都市の姿である」。数十年にわたる経済不況により、ヨハネスバーグ市当局は基本的な公共サービスの提供を停止した。道路に大きな穴が開き、物乞いが交通整理をする光景は、この南アフリカの都市の人目に付く光景となっている。そこでは、政府はもはや基本的な公共サービスを提供せず、直接警告している。
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cn.wsj.comより
何清漣 ＠HeQinglian 5ｈ
翻訳：スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
Thomas Sowell の引用 @ThomasSowell 5ｈ
スコット・ベセント長官：「今後数ヶ月、そして来年にかけて、価格は下がるだろう」
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この香港の賢人の素晴らしい洞察力を見てください。
引用
Jimmy @Jbro02410130 16ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたは右派と左派の違いも理解していないのに、レッテルを貼るなんて、本当に笑ってしまう🤣
まず第一に、NYの問題は一人の「ナンセンス」によって引き起こされたのではなく、数十年にわたる都市構造、富の格差、そして連邦政府の政策の結果である；第二に、トランプは全く右派ではない。右派は自由市場、反関税、そして政府の介入削減を主張している。しかし、関税引き上げ、産業への補助金支給、金融政策への介入といった彼の政策は、明らかにポピュリスト的な経済ナショナリズムだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「トランプは関税収入を使って米国民に金銭を支給することを提案した」。トランプはソーシャルメディアで関税による収入を称賛し、政府はまもなく国債の返済を開始すると述べた。また、高所得者を除くすべての人が少なくとも2,000ドルを受け取ると述べた。
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cn.wsj.comより
11/10産経新聞＜「一線越えた。国外追放せよ」石平氏、中国総領事の高市首相への「汚い首斬る」投稿を非難＞
吉村氏の記事では、赴任国のトップへの殺害予告をする大使級外交官の道徳水準はいかばかりか？石平氏の言うように「ペルソナノングラータ」として国外追放すべき人物。まあ、中国人の本性丸出しというところでしょう。中国人と付き合うと大体嫌な気分にさせられる時が多い。近づかないのが一番。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、誠実を旨とする民族が一緒に暮らせるはずもない。日本企業もいい加減目を覚ましたらどうか？
薛剣の出世のためか、足を引っ張るためかは分かりませんが、赴任国のトップへの殺害予告をするのは異常。キチガイの部類。中共国はキチガイが外交官をしている異常な国と言える。
記事
参院本会議で答弁する高市首相＝６日午前（写真：共同通信社）
SNSを通じた数々の過激発信から「戦狼外交官」として知られる中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事（大使級）が、ついに任国トップに対し殺害予告も同然の暴言をX（旧ツイッター）で発信した。
台湾有事に関する考えを述べた高市早苗首相に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿。ほどなく削除されたものの、このところ過激発信は以前に比べて控えめ傾向だっただけに、総領事館内のX発信担当者と薛総領事の間での「内紛が表面化した」との見方まで浮上している。
怒りの顔文字付きで発信
問題の薛剣氏の「戦狼」発信は、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用して、8日に投稿。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と従来通り日本語で発信しており、文末には怒り顔の絵文字も添えられていた。
薛剣総領事が投稿した問題の「高市首相殺害予告」ともとれるポスト
高市首相は、午前3時すぎから公邸で秘書官全員と約3時間にわたる答弁準備を行って臨んだ11月7日の衆院予算委員会で、台湾海峡の両岸関係を巡り中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われた。
高市首相はそこで、「平和的解決を期待する従来の立場だ」「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」としたうえで、「（中国が海上封鎖を）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。
薛剣総領事は、この答弁を報じた記事を引用しつつ、冒頭の「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」のコメントをXに投稿したのだ。
2024年10月、大阪市内の音楽イベントに出席した際の薛剣氏（筆者撮影）
台湾を「不可分の領土」「核心的利益」とする中国の立場から、「台湾問題は純粋な中国の内政」「中華民族の偉大な復興」をかかげる習近平指導部の姿勢を改めて強調したものとみられるが、任国のトップへの殺害予告とも受け取られかねない当初の過激発言は瞬く間に批判コメントとともに拡散され大炎上。9日までに削除される騒ぎとなった。
その一方で、同じ9日にはこの騒ぎを打ち消すかのように「台湾有事は中国の内政問題」だとする発信を引用して、「全く仰る通り、『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと発信し、自身の発Xアカウントのトップに常時掲げられる「固定」に設定している。
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などとする薛剣氏のポスト
高市首相のほうは、週明け10日の衆院予算委員会で、7日の答弁について再度問われた際、「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」としつつも、「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている。今後は慎む」と述べ、この問題に関してこれ以上議論をヒートアップさせるつもりがない姿勢を示した。
それにしても薛剣総領事の今回の「首脳殺害予告」は明らかに行き過ぎだ。これに関して「うっかり手が滑ったのでは」との見方もあるが、果たしてどうだろうか。
Xで日常的に強硬発言
薛剣氏といえば2021年6月末に駐大阪総領事として着任。その直後の8月、米軍のアフガニスタン撤退を揶揄した人命軽視の過激発信を皮切りに、国際人権団体の香港オフィス閉鎖発表に「害虫駆除！！！」などと暴言を繰り返してきた名うての“戦狼外交官”。「戦狼」とは中国版「ランボー」を意味する。
台湾海峡を巡る両岸問題では、同年10月に「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ！！！」などと発信。その後ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世についても「平和解放以前のチベット最大の農奴王」とかみつき、特に両岸関係や香港、チベットの自由などの問題に触れる言動には過激に反応してきた。
もちろん、日本の政治家や言論人にも激しく噛みついてきた。
例えば麻生太郎氏が2023年8月に自民党副総裁として台湾を訪れ、フォーラムの席上、台湾海峡の安定のために、「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ」などと語った際には、「台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏」とのハッシュタグを付け、「日本の政治家は台湾で『戦う覚悟』を強調し、台湾海峡を混乱させ、台湾の人々を危険の中に陥れようとしている。中国はもはや1985年（ママ。正しくは1895年）に下関条約を結んだ清国ではない」と、西暦を誤記したまま批判投稿。
麻生太郎元首相の発言にも遠慮なく噛みつく
またその翌月には香港情勢などに詳しい東京大学の阿古智子教授のテレビでの評論について、「中国のことに全く無知ながら学者風の顔をして、新疆・香港・チベット等について嘘・デマ・憎悪をテレビなどを通じて大量販買（ママ）して、日本の中国ウォッチングを濁している巨悪知識人の一人」と槍玉にあげ、選挙で選ばれた政治家や、有識者らを名指ししての個人攻撃発信も常態化させていた。
有識者のテレビでの発言もチェック、たびたび激しい言葉で非難してきた
党中央部に向けてのアピールとの見方も
しかし、当の薛剣氏は今年6月、ナチスドイツとイスラエルを同列に表現した自身のX投稿に、ジョージ・グラス駐日米国大使が「戦狼外交官というより、躾がなっていない子犬だ」とXに反論投稿した際には、「卑怯な個人攻撃をしてきた御自身は何処の『子犬』なのか」と再反論。ネット民からは「いったいどの口が言うのか」などと呆れられたこともある。
ジョージ・グラス駐日米国大使に批判されると、すぐさま再反論。なかなか好戦的である
こうした経緯もあり、一連の過激発信は識者らからは次第に相手にされず、中国ウォッチャーらからも「一種の芸風」「引用投稿も総領事館内で書いているマッチ・ポンプではないか」と面白半分に観測されてきたのが実態だ。
しかし、ここへきてまさかの「任国首脳殺害予告」が飛び出した。さすがに看過するわけにはいかないが、今回の発言の背景については「人事の季節」に絡む総領事館内部の「問題の表面化」ではないか、との観測も飛び交っている。
筆者がこれまでの記事で明らかにしてきたように中国の駐大阪総領事館は、過去に総領事が一時帰国中に「事故死」したことをはじめ、着任後わずか数か月で行方不明になるなどしてきた問題の多い任地であり、事実、薛剣氏のSNS上の過激投稿に関しても、「人事に厳しい習近平指導部に向けた対日言論戦の懸命な“実績づくり”」と目されてきた。
中国は概して米中対立が激化すると、日本を味方につけようと対日姿勢を軟化させるが、薛剣氏の過激ツイートもこれに呼応するかのように、対日攻撃は強まったり弱まったりしてきたため、むしろ日本社会よりも本国向けの計算ずくの発信ではないか、というわけだ。
その視点でみれば、高市首相がこのほど着任し、厳しい対中姿勢を持つトランプ米大統領と日米首脳会談を行うのを横目に発信を控えめにしてきた薛剣総領事だが、その後の米中首脳会談で米国の対中追加関税の引き下げと、中国のレアアース（希土類）対米禁輸措置の1年間停止によって米中関係も当面の小康状態を得たため、過激発信の封印を解いて一気に高市氏攻撃に出たとも考えられる。
2024年10月、大阪市内のイベント会場で筆者（左）の突撃取材に応じた薛剣氏（筆者撮影）
一方で、前任者の長期不在（長年遺棄化学兵器に絡む対日賠償金利権に関与してきたことが発覚し逮捕・投獄されたとされている）を受けて不定期人事で大阪総領事に着任した薛剣氏も、中国要人が多数来日した大阪関西万博を無事に終え、そろそろ「帰任が近い」とも噂されており、11月21日に広島で開催予定の「西日本地区中日友好交流大会を花道に離任するのではないか」というのが大方の観測だ。
複数のスタッフが関わっていると目されていた薛剣氏のX投稿だが
となれば帰国後の本国での次のポストがどうなるのか気になるところ。数々の「戦狼」発信が評価されることを期待するあまり、今回の「首脳殺害予告」発信となったのかもしれないが、支持率8割を超す首脳への度を越した暴言に対し、日本社会の批判の嵐は想像以上に大きかったようだ。
投稿からほどなくしての削除は、当初から短時間だけ公開して日本社会に対する言論的揺さぶりを目指した、とも考えられるが、あまりに悪目立ちしたと自覚して、自分で投稿を削除した可能性、あるいは日本政府の抗議などをもとに東京の大使館、もしくは本国からの「やりすぎ」をとがめられた可能性も推測される。
もうひとつ。1日70～80件にもおよぶ薛剣氏のX投稿は、本人だけでなく、いわゆる総領事館内の「言論戦チーム」で行っているとみられており、問題のコメントが投稿された8日は土曜日だったこともあって、チームの発信が先走り、薛氏が精査することができないままに拡散されてしまった可能性もある。
この場合、チームの担当者が、薛氏に良かれと善意で発信したケースだけでなく、離任を目前の薛氏の足を引っ張る目的で、意図して超過激発言を仕掛けた可能性も考えられる。つまり「総領事館内の不和、内紛が表面化した」という見方だ。
果たしてどちらが正解なのか。薛氏の離任後のポストの有無や、その内容が見えた段階でそれは明らかになり、同時に習近平指導部の高市政権へのメッセージにもなると言えそうだ。
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『トランプ関税、まぎれもない巨大な歳入源 米最高裁は議会に代わる大統領の徴税権行使に待ったをかけるか』（11/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
11/9The Gateway Pundit＜WATCH: Scott Bessent SLAMS George Stephanopoulos Over Democrat Shutdown Hypocrisy, Previous Comments Labeling Republicans Terrorists – Stephanopoulos Stammers, “We Don’t Need a History Lesson Right Now”＝ 視聴：スコット・ベセント、民主党の閉鎖に関する偽善と共和党をテロリスト呼ばわりする過去の発言でジョージ・ステファノプロスを非難 ― ステファノプロスはどもりながら「今、歴史の授業は必要ない」＞
民主党はご都合主義。
スコット・ベセント財務長官は日曜、ABCの「This Week with George Stephanopoulos」に出演し、現在も続く政府閉鎖と民主党が国を人質に取っていることの影響について議論した。
ベセント氏はインタビューの冒頭、政府閉鎖が経済成長に及ぼしている影響について説明し、「閉鎖が続けば経済成長は最大で半分にまで落ち込む可能性がある」と述べ、民主党の狙いが中間選挙に向けてトランプ氏の実績を妨害することにあることを明確にした。さらに、「人的損失」についても言及し、週末の航空旅行、貨物輸送、サプライチェーンが減速に直面するとの見通しを示した。
ステファノプロス氏はその後、大統領が共和党にフィリバスターの廃止を呼びかけたことについて、またそれが政府閉鎖を終わらせる最善の方法であるのかどうかについて質問したが、ベセント氏はその考えを一転させ、ステファノプロス氏を批判し、「民主党員5人が議席を越えて政府を再開できる」と説明した。
「あなたは90年代にこうした事件にたくさん関わっていましたね」と、ベセント氏は当時のビル・クリントン大統領の元上級顧問に語りかけ、1995年の政府閉鎖の際に共和党を「テロ」と非難し「人質事件」を引き起こしたというクリントン氏の過去の発言を指摘した。ステファノプロス氏も、回顧録『あまりにも人間的』の中でこのレトリックを詳しく説明している。
ベセント氏が過去の発言に言及すると、ステファノプロス氏は我を忘れて反論し、話題を変えようとしたが、ベセント氏は領収書を持ってきた。「ジョージ、君の発言は全部ここにあるよ」と彼は言った。
「そうでしょう。でも、今の状況について話しましょう」とステファノプロスが答えると、ベセントが彼を打ち消した。「あなたの本を読み返しました。今週、Amazonで1件購入がありましたね。まさに仰る通りです」
視聴：
ステファノプロス：大統領はフィリバスターの廃止について投稿を続けています。それが、今現在、政府閉鎖を終わらせる最善の方法なのでしょうか？それが政権の立場なのでしょうか？
ベセント：いいえ、ジョージ、最善の方法は、そうすることだったんです。それに、あなたは90年代にこうしたことにたくさん関わっていましたよね。そして、あなたは共和党をテロリスト呼ばわりし、政府を閉鎖に追い込むのは責任ある政党ではないと発言しましたよね。
ですから、私たちに必要なのは、勇気ある穏健派の民主党上院議員5人が党派を超えて立ち上がることです。なぜなら、現状では52対3、52対3ですから、民主党議員5人が党派を超えれば政府を再開できるからです。それが最善の方法です、ジョージ。
ステファノプロス氏： 私はその歴史についてあなたに同意できないが、今私たちに歴史の授業は必要ありません。
ベセント：いいえ、ジョージ
ステファノプロス：話しましょう。話しましょう。話しましょう。
ベセント:いや、いや、いや。ジョージ、ジョージ、ジョージ
ステファノプロス：さあ、今何が起こっているのかお話ししましょう。私はあなたに質問をしました。
ベセント：もしよろしければ、あなたの発言は全部ここに載せてありますよ。ジョージ、あなたの発言は全部載せてありますよ。
ステファノプロス： そうだと思います。でも、今の状況について話しましょう。
ベセント： あなたの本を読み返しました。そういえば、今週Amazonで1件だけ購入があったそうですね。まさに仰る通りですね。
ベセント氏は後にステファノプロス氏にこう語った。「民主党が政府を再開するまでは、交渉するつもりはありません。とても簡単なことです。政府を再開すれば、話し合いができます。」
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、上院は今日、史上最長の政府閉鎖の40日目に政府をようやく再開するための新たな支出法案に投票する予定だ。
https://1a-1791.com/video/fww1/30/s8/2/u/D/9/x/uD9xz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ジェイソン・モーガン先生によれば「米国の保守派の定義は憲法を守ろうとする（建国の父の思いを大事にする）人達」と言うことで、ローザ女史のように「憲法を守るために軍事クーデターを」というのは詭弁。左翼は平気で論理のすり替えをする。
https://x.com/i/status/1987601974271918134
NHKも辞任すべき人物がいるのでは。例：中国人のNHK中国語放送で「尖閣は中国の領土」と言って、中国へ高飛びした人物の上司とか。
11/10阿波羅新聞網＜川普批“记者堕落” BBC随即遭到重创(图)＝トランプは「ジャーナリストの堕落」を批判、BBCは大きな打撃を受ける（画像）＞英国放送協会（BBC）は大きな打撃を受けた：BBCがドナルド・トランプ米大統領の演説を、物議を醸す編集を行ったことを受け、ティム・デイビー局長とニュース部門責任者が日曜夜に辞任を発表した。トランプ大統領はBBCを「ジャーナリストの堕落」と批判し、トランプ大統領の演説を恣意的に編集し、自身の評判を傷つけたと非難した。
トランプはトゥルース・ソーシャルメディアに、「これらの人々は非常に不誠実で、大統領選挙の結果に影響を与えようとした。さらにダメなのは、彼らは多くの人が私たちの一番の同盟国と見なしている国から来ている。これは民主主義にとって恐ろしいことだ！」と投稿した。
BBCのサミール・シャー会長は声明で、「BBCにとって悲しい日だ。ティムは過去5年間、素晴らしい局長を務めてきた」と述べた。しかし、「継続的な圧力にさらされ、最終的に辞任を決意した」。BBCは最近、旗艦ニュース番組「パノラマ」のドキュメンタリー番組でトランプ大統領の発言を歪曲したとして非難されるなど、論争に巻き込まれている。英国文化大臣リサ・ナンディも日曜日、この問題を「極めて深刻」だと述べ、BBCのサミール・シャー会長は月曜日に議会委員会の公聴会に出席すると述べた。職員の辞表の中で、デイビッドは「BBCニュースをめぐる現在の論争が、この決断を促した」と認めた。
さらに、「BBCは概ね良い仕事をしてきたが、いくつかの間違いも犯しており、最終的には局長が責任を負わなければならない」と述べた。同じく辞任したBBCニュースディレクターのデボラ・テネシーは、スタッフへの書簡で「パノラマによるトランプ大統領報道をめぐる現在の論争は、BBCの評判を損なうまでに至っている」と説明した。デイリー・テレグラフ紙は火曜日、この事件は2024年11月5日の米国大統領選挙の1週間前に放送されたドキュメンタリー番組に関係するものだと報じた。
BBCは、2021年1月6日（数百人のトランプ支持者が議事堂に押し寄せた日）のトランプの演説を改変し、支持者たちと共に議事堂まで行進し「死ぬまで戦う」と語りかけたかのように見せかけたと非難されている。
しかし、トランプの元の発言は「我々は議事堂まで行進し、勇敢な上院議員と下院議員を応援する」というものだった。
「死ぬまで戦う」は実際には別の部分を指している。当時、トランプは敗北を認めず、民主党候補のジョー・バイデンは当選したわけではないと。日曜日の朝、リサ・ナンディ文化相はBBCのニュース番組における編集方針について「懸念」を表明し、BBCの編集方針は「必ずしも最高水準に達しているわけではない」と述べた。
ナンディ文化相は、「これは『パノラマ』だけの問題ではない。番組自体極めて深刻なものだが、一連の非常に深刻な問題があり、その中で最も深刻なのは、BBCがデリケートな問題を扱う際に組織的な偏見を持っていることだ」と述べた。デイリー・テレグラフ紙は、WH報道官のキャロライン・リービットの発言を引用し、同報道を「意図的な捏造」であり「100％フェイクニュース」だと非難した。10/17には、BBCはメディア規制当局から「放送規則違反」を理由に非難された。以前、BBCのガザ報道では、パレスチナ・イスラム運動ハマスの幹部の息子である子供がメインナレーターとして登場していた。英国の通信規制当局であるオフコム（Ofcom）は、この家族関係を明確に示さなかったことは「重大な欺瞞に当たる」と判断した。
NHKにも同様の扱いを。総務省だけでなく、文科省も放送の中味に問題があれば、ﾄｯﾌﾟ更迭するくらいししたら。例：「昭和16年夏の敗戦」がフィクションと雖も歴史的事実と違うと遺族から訴えられようとした件。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303195.html
11/10阿波羅新聞網＜中共动真格！送川普“大礼包” —送川普“大礼包”：中国暂停多项出口管制＝中共が本当に動く！トランプに「大きな贈り物」—トランプへの「大きな贈り物」：中国、複数の輸出規制を一時停止＞トランプ・習近会談後、中国は一連の規制緩和措置を導入し、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイト、リチウム電池関連製品、レアアース技術に関する複数の輸出規制を停止した。
米中貿易戦争は更なる緩和の兆しを見せている。中国は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトといった主要鉱物に対する規制措置の一時停止を発表した。
中国商務部は11/9（日）、通達を出した。「商務部2024年第46号公告（「米国向け軍民両用物品関連の輸出管理強化に関する公告」）」第2項の適用を、2026年11月27日まで一時停止する。
自由主義国はこの1年の間にレアアース関連のサプライチエーンを作り出していかないと。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303159.html
11/10阿波羅新聞網＜中国人被逼上绝路！银行彻底慌了＝中国人は行き止まりに追い込まれる！銀行はパニックに陥る＞
金融データベース／住宅ローンの不履行者が多すぎ、銀行は差し押さえた住宅を大量に抱えても売ることができず、パニックに陥り始めている！
銀行は不動産を処分せざるを得ない。
しかし、銀行はまず法的手続きを経なければならず、先に不動産を差し押さえてから競売にかけなければならない。差し押さえ物件が多すぎると、まず住宅価格が下落し、次に社会の安定が損なわれる。
政府は今、ジレンマに陥っている。銀行は国家の所有物であり、債務不履行の処理を遅らせることは銀行の損失につながるが、これほど多くの債務不履行者がいる中で、銀行が強制的に住宅を差し押さえたら、彼らはどこに住めばいいのか？
現在、安定維持のため、裁判所は銀行の差し押さえを意図的に遅らせており、承認までに最大6ヶ月もかかることもあると言われている。これは、差し押さえ物件が多すぎることで社会の安定が損なわれ、繁栄の裏の欠点が露呈するのを防ぐためである。
金融破綻が連続して起きるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303197.html
11/10阿波羅新聞網＜最狠一棒敲向普京！中印重大转向—最狠一棒敲向普京！中印转向沙特低价石油＝プーチン大統領に壊滅的な打撃！中印の大きな転換――プーチン大統領に壊滅的な打撃！中国とインドはサウジアラビアの低価格原油に目を向ける＞ロシアからの原油輸出を代替するため、サウジアラビアはOPECプラスの増産と、特にインドと中国といったアジアの顧客に対する大幅な価格引き下げを発表した。12月から、サウジアラビアはアジアの顧客向けに様々な原油グレードの価格を1バレルあたり1.2～1.4ドル引き下げ、南北アメリカ大陸向けには0.5ドル引き下げ、欧州向けは値下げなしとした。この動きは、ロシアの石油大手に対する米国の新たな制裁措置が発効する中で行われた。インドと中国の多くの製油所はロシアからの原油輸入を停止し、サウジアラビアなどの市場からの購入に切り替えている。サウジアラビアは、ロシアが海上輸送する原油のアジアシェアを意図的に奪い、プーチンのエネルギー収入を少なくしようとしている。
ロシアの侵攻は3年以上にわたり、米国と欧州は主にエネルギー部門を標的とした経済制裁をロシアに課し、軍事収入を圧迫してきた。しかし、インドはロシア産原油の輸入増加は、ロシアが提供する大幅な割引と価格優位性による商業的な理由のみであると繰り返し説明している。
ロシアの収入を減らさないと停戦の意欲が湧いてこない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303192.html
11/10阿波羅新聞網＜闹大！斩首高市早苗？—闹大了！扬言斩首高市早苗的战狼，恐被驱逐＝大騒ぎ！高市早苗の斬首？ ― 大騒ぎ！高市早苗の斬首を脅迫した戦狼、国外追放の可能性も＞8日深夜、大阪駐在の中国総領事である薛剣は、台湾情勢に関する質問に対する高市早苗首相の回答に対し、Xに「そんな汚い首はためらうことなく斬られるべきだ」と投稿し、その発言は不適切だと批判された。その後、薛は物議を醸した投稿を削除したが、投稿は継続し、「台湾問題は日本とは何の関係もなく、中国側が解決すべき問題だ」と主張した。
松下政経塾の先輩である衆議院議員の松原仁はかつて、「薛剣はペルソナ・ノングラータとして国外追放すべきだ」と主張していた。今回こそ、高市首相が毅然とした態度を取り、このような人物が日本で傲慢な振る舞いを続けることを許さないことを願っている。
松原氏の言う通り。外交問題となっても火をつけた（首相暗殺示唆）のは中国側。何もしなければ舐められるだけ。今回薛剣を助けても、中国人が恩に着るはずがない。
https://www.aboluowang.com/2025/1110/2303190.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
BBC幹部2名の辞任は当然のことである。しかし、トランプが大統領でなければ、おそらく辞任しなかっただろう。一般市民にはこのような訴訟を起こす余裕はなく、中傷され、歪曲されたとしても、耐え忍ぶしかない。主な理由は、2024年10月に放送されたBBCの「パノラマ」ドキュメンタリー番組が、2021年1月6日＝大統領選後の米国議会議事堂暴動が発生した日、ワシントンで行われた米国大統領の演説の映像を意図的に編集したものであるから。
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引用
陳小平 @xchen156 4ｈ
本日、BBCの幹部2人が辞任した。
今年は主流メディアにとって災難の年となるのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
1968年以降、米国各地に共産主義の新村が存在したが、いずれも数年のうちに崩壊し、不満を持つ人々は自由に立ち去ることができた。江琳が存命中、この問題について議論し、彼女もいくつかの事例を収集していたが、残念ながら記事を書く前に亡くなってしまった。
引用
nam na @namna1746651 16ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @cskun1989
外に逃げられる社会主義は失敗する運命にある。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
「人民の友」を自称するマムダニ候補は、無料バスと全市民向け保育サービスを約束したが、勝利パーティーの参加者はマンハッタンの高級カクテルバー並みの価格を目にした。
ポリティコの記者ジェフ・コルティンが投稿した写真によると、パブスト・ブルーリボンビールは13ドル、モントーク・サマーエールは16ドル、インディアンウェルズ・シャルドネなどは…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
多くのオンライン投稿は、13ドルのビールに対する参加者の不満についてのみ言及しており、このドリンクメニューほど完璧ではない。数か月後にNYの社会主義実験の結果が現れ始めたときに振り返ることができるように、興味のある人が参考資料として保存できるよう、ここに投稿する。
WSJの記事では、関税賦課は議会権限と見るべきとの意見ですが、関税賦課をいちいち議会にかけていたのでは、スピードが伴わない。行政権の一部と見た方がすっきりする。そもそも議会がキチンとした仕事ぶりをしているかは大いに疑問。特に不正選挙防止の法案化については全然進んでいない。不正選挙で選ばれた議員がいるからとしか思えない。また、議会は分断化が進んで、超党派という風には動きにくくなっている。今の世の中スピード優先で、執行官に任せるべきでは。
ＵＳＡＩＤはマネロン等不正の温床。だから解体されたのに、その理由を言わないのは、ＷＳＪもグローバリストの一味だから。オールドメデイアはＢＢＣ同様益々信用されなくなる。
記事
Photo:Bill Clark/gettyimages
弁護士は主張を通すために事実を誇張しがちだが、それでも5日の米連邦最高裁判所の口頭弁論でトランプ関税の正当性を主張しようと、政権側の代理人を務めるジョン・サウアー訟務長官が「歳入のための関税ではない」と言い放ったのは、ばかばかしい大間違いだ。
どう見ても「歳入のための関税」ではないか。ドナルド・トランプ大統領が関税を好むのは、まさに国庫の収入源になるからだ。トランプ氏は米国に商品を輸出する特権について他国に金銭を請求することを長年夢見てきた。自身の課した関税によってどれだけの現金がもたらされたか、いかに所得税の代わりとなり、いかに農家への補助金をまかなうかを自慢し、さらには関税還付金の支給にまで使える可能性があるとしている。5日に出廷したスコット・ベセント財務長官は、関税が赤字削減に寄与したと称賛した。
ならば、サウアー氏はなぜ違うと主張したのだろうか。合衆国憲法が関税と税金によって歳入を得る権限を議会に託しているからだ。サウアー氏はトランプ氏の狙いが本人の実際の発言とは違うと主張することで、最高裁に関税を認めさせようとしている。
この訴訟の行方には関税だけではなく、国家統治の基本原理もかかっている。憲法起草者たちは、大統領が国王のような独裁的権力を手に入れることがないよう、議会に財政の権限を与えたのだ。
議会は何十年にもわたり強大な大統領に浸食され、この原理はむしばまれてきたが、今年に入り、さらに拍車がかかっている。連邦政府に目をかけてもらおうとする企業からトランプ氏が恣意（しい）的に資金や株式を巻き上げ、大学や州への補助金を差し止め、法律によって設立された国際開発局（USAID）や教育省などの政府機関を事実上なきものにしたためだ。上下両院の共和党議員はトランプ氏を支持しただけでなく、鼓舞することも多かった。
保守派が優勢な最高裁は、ジョー・バイデン前大統領の政策の一部を制限したが、トランプ氏にはまだ待ったをかけていない。理念的に、最高裁は外交政策や行政府に対する大統領の権限をかなり幅広く解釈する傾向にある。
だがその最高裁でさえも、大統領が議会に諮らずに1982年以来の大幅増税――トランプ政権の予算局の試算では10年間で3兆9000億ドル（約600兆円）――を実施することを認めるには抵抗があるに違いない。
ニール・ゴーサッチ判事は「この文脈で本当に重要なのは（中略）課税の権限を憲法が議会に与えているということだ。つまり米国民の懐に手を伸ばす権限は、ほかの権限とは異なるものであり、それは建国以来ずっとそうであったということだ」と語り、自身の見解を示した。
この訴訟は一見すると範囲が狭く、専門的だ。トランプ氏は1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を発動し、ほぼ全ての貿易相手国・地域の関税を最高100％に引き上げた。
問題は憲法の秩序が乱れるということだけにとどまらない。関税の影響は重く、多岐にわたる。反対派は、関税が三権分立の二つの原則に違反すると指摘する。行政府が議会の承認を得ずに重大決定をすることを禁じる「重要問題法理」の下、大統領は法令について、議会からの明確な指針がなければ、幅広い経済的・政治的影響をもたらす権限が自身にあると解釈することはできない。また「委任禁止法理」の下、議会は他者に立法権を譲り渡すことはできない。サウアー氏は、トランプ関税は外交政策を指揮するという大統領権限の範囲内にあり、この訴訟にはこれら二つの法理は当てはまらないとしている。
だが最高裁は政権の主張に納得していない。ジョン・ロバーツ最高裁長官（保守派）は、トランプ氏が「いかなる国のいかなる商品に対して期間を定めず関税を課す権限を行使している。これは確かに重大な権限だと思われる」と語った。「（トランプ氏の）手段は米国民への課税であり、それは常に議会の中核的権限であり続けてきた」と話した。
エレナ・ケーガン判事（リベラル派）は「大統領と政府機関があちこちで欲している際限のない税金、いかなる形も取り得る税金は、かなり深刻な権限委譲問題につながる」と指摘した。
9人の最高裁判事のうちリベラル派の3人とロバーツ長官、ニール・ゴーサッチ判事（保守派）、エイミー・バレット判事（同）の少なくとも6人は、トランプ氏の主張を退けて下級審の判断を支持する用意がありそうだ。
トランプ氏は、敗訴すれば「文字通り米国が破壊される」と主張している。
その可能性は低いだろう。トランプ氏は歳入をいくらか失うことになるが、この訴訟の争点になっていない法律を根拠に発動した関税もあり、全てがなくなるわけではない。超党派の「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の試算によると、最高裁の判断次第で、これまでに徴収した900億～1950億ドルの返還を余儀なくされる可能性がある。
そうなった先に、トランプ氏が他の関税賦課権限によって、失われた歳入を取り戻すことも考えられる。それで同氏の交渉力は弱まるかもしれないが、それほどでもないだろう。
それより大事なのは国家統治への影響だ。トランプ氏は関税、移民の強制送還、ベネズエラの麻薬組織とされる対象への攻撃など、ほぼやりたい放題に自身の目的を遂行しようとしている。関税の合憲性を巡る訴訟に勝利した場合、外国絡みの緊急事態だと主張すれば、それがいかに薄弱な根拠であっても、あらゆる税金を引き上げられるようになる。未来の大統領が気候に関する非常事態を宣言して連邦炭素税を導入することもあり得る。
ゴーサッチ判事が指摘したように、大統領が必ず発動するとみられる拒否権を覆すには上下両院の3分の2以上の賛成票が必要なため、議会は事実上、そうした権限を取り戻せない可能性もある。
ゴーサッチ判事は「国民に選ばれた代表者から行政府への権限の移行が徐々にだが絶え間なく、不可逆的に進行している」と語った。最高裁の判事たちが5日に発したのは「それを阻止すべき時が来たのかもしれない」というメッセージだ。
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――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
（The Wall Street Journal／Greg Ip）
※この記事はWSJにて2025年11月7日 08:04 JSTに配信されたものです。
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