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『もしも「高市内閣」が失敗したら、いよいよ日本は終わる…野党弱体「ゴリ押し国会」にそびえたつ「日本最大の危機」』（2/26現代ビジネス 清水克彦）について
2/25The Gateway Pundit＜The Best and Worst of Trump 2.0 Polls and the Implications for the Midterms＝トランプ2.0の世論調査のベストとワースト、そして中間選挙への影響＞
左翼のワシントンポストの世論調査は信用できない。ラスムセンが一番信用できる。
中間選挙が近づくにつれ、トランプ大統領に対するあらゆる評価は、人々の投票行動を予測する指標とみなされるようになりました。トランプ大統領の支持率がわずか39%であるという主張は、共和党が議会で過半数を失う可能性を示唆しており、懸念材料となっています。
歴史的に、支持率50%は損益分岐点として機能してきました。支持率が50%を下回る大統領の場合、中間選挙で所属政党は平均37議席を失います。一方、支持率50%を上回る大統領の場合も議席を失うことはありますが、その差ははるかに小さく、約14議席です。
第二次世界大戦以降、中間選挙で政党が下院議席を獲得した大統領は、1998年のビル・クリントン氏と2002年のジョージ・W・ブッシュ氏の2人のみであり、両大統領とも支持率は60％を超えていた。
しかし、多くの主要な世論調査は、トランプ氏に不利な立場をとる主流メディアやシンクタンクによって実施されています。2度の大統領選での番狂わせの勝利と同様に、投票箱の現実は世論調査の結果と一致しない可能性があります。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが2,300人以上のアメリカ人を対象に行った世論調査では、回答者に2025年1月以降にトランプ大統領が行った最善のことと最悪のことを挙げるよう求めた。
約 39 パーセントが彼の仕事ぶりを評価し、彼の最も優れた行動を挙げるよう求められた一方、評価しなかった 60 パーセントには彼の最も悪い行動を挙げるよう求められた。
この世論調査の結果は慎重に受け止めるべきであり、トランプ大統領を支持する、あるいは支持しない有権者の真の割合を反映していない可能性が高い。また、中間選挙の結果を予測するものでもない。
他の世論調査と同様に、回答者は世論調査員が設定した質問に反応し、限られた選択肢の中から選択します。
しかし、中間選挙の投票となると、彼らは特定の候補者の中から選ぶことになるが、そのどちらもトランプ氏ではない。
人々がトランプ大統領の業績に満足しているかどうかを尋ねることは、大統領選でトランプ大統領ではなくカマラ氏を選ぶか、あるいは議会選挙で共和党ではなく民主党を選ぶかを尋ねることと同じではない。
トランプ支持者でさえ、雇用市場の低迷や、インフレが鈍化しガソリン価格が以前よりは下がっているものの、トランプ政権の最初の3年間ほど低くはないという事実に不満を抱いているかもしれない。だからといって、彼らが民主党の方がより良い仕事をしてくれると信じているわけではない。
世論調査データはどれも不完全であり、一部のメディアが反トランプ的なバイアスをかけていると多くの人が考えていることを考えると、数字が必ずしも真実を語っているわけではない理由はいくつかあります。どんな世論調査も正確ではありません。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスの世論調査にはプラスマイナス2～3パーセントポイントの誤差があるため、報告された39パーセントの支持率は統計的には42パーセントに達する可能性がある。
この数字は、RealClearPolitics の平均支持率 42.5%、Ballotpedia の 42.0%、Napolitan News Service の49%など、他の公表データに近い。
主流メディアは、世論調査で最も劇的な見出しを強調することが多いが、総合平均は若干高く安定した数字を示す傾向がある。
全成人を対象とした調査と、登録有権者または投票見込みのある有権者を対象とした調査を区別することも重要です。ABCの世論調査は2,300人の米国成人を対象に実施されましたが、登録有権者または投票見込みのある有権者の支持率は高い傾向にあります。
歴史的に、共和党は、より広範な成人人口よりも、実際に投票に行く人々の間でより良い成績を収める傾向があります。
もう一つの要因は、2026年2月の世論調査で明らかになった信頼の格差です。回答者の中にはトランプ大統領の全体的な職務遂行能力に不満を持つ人もいるものの、特定の問題に関しては依然として民主党よりもトランプ大統領を信頼している人もいます。
例えば、全体の支持率は39パーセントだが、移民問題に関してトランプ大統領を信頼すると答えたのは38パーセントで、民主党支持者は34パーセントだった。
生活費問題に関しては、トランプ氏は野党と統計的に接戦を繰り広げており、支持率は32%対31%となっている。これは、支持率が低いからといって、必ずしも有権者が反対派を支持しているわけではないことを示唆している。
党派的重み付けといわゆるシャイ投票者効果についても長年議論が続いている。
調査サンプルに含まれる民主党員が実際の有権者よりもわずかに多かったり、共和党寄りの無党派層が少なかったりすると、結果が低く歪む可能性があります。また、トランプ支持者の中には、敵対的とみなす組織の世論調査機関と関わる可能性が低い人もいるかもしれません。
ピュー研究所の2025～2026年のデータによると、民主党員の69%が全国ニュース組織を信頼しているのに対し、共和党員ではその割合ははるかに低い。
共和党支持者は主流メディアを信頼したり、関与したりする可能性が低いため、ABCニュースやワシントン・ポストなどのメディアによる調査に回答する傾向が低い可能性があります。これは一般に「無回答バイアス」と呼ばれます。
ABCの世論調査によると、トランプ支持者の間では移民問題が回答の大部分を占め、79%が国境警備や国外追放をトランプ氏の最善の政策として挙げた。
経済は45%で2位にランクインし、一般的な経済運営、関税、インフレなどが挙げられました。減税や「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」、連邦政府支出と人員削減、国際平和への取り組みなどを挙げた回答者は少数でした。
トランプ氏の反対派の間でも、移民政策はトランプ氏の最悪の政策として最も多く挙げられた。57%が国外追放や国境警備を否定的に挙げた。
経済は33%でこれに続き、最も多くが関税を具体的に批判した。22%は汚職、憲法違反、司法省の政治化を挙げ、その他は国際関係の悪化、エプスタイン事件、人種差別、司法省の不適切な管理、軍事行動を挙げた。
世論調査では、イデオロギーの違いが顕著に表れた。非常に保守的なトランプ支持者とやや保守的なトランプ支持者は、穏健派よりも移民政策を称賛する傾向がはるかに高かった。
批判者の中では、非常にリベラルな回答者が最も非難する傾向が強かった。トランプ氏を支持しない若い世代のアメリカ人は、移民問題を彼の最悪の行動として挙げる傾向が特に強かった。
全体的に、トランプ大統領の移民政策に対する支持は過去1年間で50パーセントから40パーセントに低下した。
この調査は2026年2月12日から17日にかけて、全国を代表するパネルを対象に実施され、誤差の範囲はサブグループによって約2.7～3.4パーセントポイントの範囲であった。
多くの問題において、トランプ氏に反対する人々は彼の実績を評価していない。例えば、移民問題における彼の実績は輝かしく、歴代大統領の中でも傑出している。
しかし、人々はイデオロギー的な理由とトランプ氏を嫌っているために反対している
経済は、好業績に対する賛否両論があり、議論の余地がある分野だが、トランプ錯乱症候群は現実であり、たとえトランプの政策がどれだけ優れていても、彼が癌を治したとしても、一部の人々は依然としてそれを認めないだろう。
もう一つの問題は、メディアのフレーミングだ。彼の政策に関する報道の多くは否定的で、成功を軽視したり、否定したり、無視したりしている。
主流メディアだけに頼り、自分で調査をしない人は、記録的な外国直接投資、記録的な米国債の売却、記録的な関税収入、劇的なインフレとガソリン価格の改善、NATO、EU、多国籍組織への対外財政的コミットメントの削減、国境の安全確保など、トランプ氏が国家にもたらした成功に気付いていないかもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/best-worst-trump-2-0-polls-implications-midterms/
2/25The Gateway Pundit＜RINO Senate Leader John Thune Confirms He’s FORCING a Vote on the SAVE America Act＝共和党上院議員ジョン・トゥーン氏が「SAVE America法案」の採決を強制する方針を確認＞
是非、通過させてほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/rino-senate-leader-john-thune-confirms-hes-forcing/
2/25Rasmussen Reports＜Republicans Lead by 8 Points on National Security＝国家安全保障問題で共和党が8ポイントリード＞
国家安全保障を扱う上でどちらの政党がより信頼されているかという問題では、共和党が民主党に対して明らかに優位に立っているが、エネルギー政策では両党はほぼ互角である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が国家安全保障問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、40%が民主党への信頼度が高いと回答、12%がどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/2026683557876207987
2/26阿波羅新聞網＜美中较量：首次，美主动出击 打到中共七寸—分析：美重大战略变化 为中国人争信息自由＝米中対決：米国が初めて主導権を握り、中共の急所を突く―分析：米国の戦略の大転換、中国人の情報自由のために戦う＞
米国務省は、ファイアウォールを回避するツールを開発している。20年以上にわたるインターネット検閲と反検閲の争いに、ついに米国代表チームが参戦し、双方の力関係を一変させた。米中対決において、米国が主導権を握り、中共の急所を突いたのは、今回が初めてである。
中共に甘い顔をしてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352562.html
2/26阿波羅新聞網＜美国对全球数字铁幕的有力一击＝米国は、世界のデジタル鉄のカーテンへの強烈な一撃＞
インターネットの自由を求める闘いの歴史において、午年は有意義な年となるだろう。
新年早々、米国政府はデジタル鉄のカーテンの下で自由なインターネットアクセスを切望するすべてのネットユーザーに、素晴らしい贈り物を贈った。それは、グレート・ファイアウォール（金盾）を迂回するための強力なツールであるFreedom.govプラットフォームだ。この強力なファイアウォール突破兵器が本格的に稼働すれば、中国のネットユーザーを含む数億人もの人々にとって、安定した安全な迂回経路を提供することになるだろう。
周知の通り、インターネットの誕生以来、検閲と反検閲の間で熾烈な闘いが続いてきた。権威主義国家は、情報を遮断し、その専制政治を維持するために、国民がインターネットに自由にアクセスすることを阻むためにあらゆる手段を講じてきた。一方、インターネットの自由を切望する人々は、あらゆる手段を講じてこれらの封鎖を回避しようとしてきた。
Freedom.govの立ち上げは、単なる検閲回避製品の立ち上げではない。ゲームのレベルを一変させ、インターネットの自由を求める闘いが「ゲリラ戦」から「国家による通常の活動」へとエスカレートしたことを示している。
世界的に、数十年にわたり、インターネット検閲に対抗する取り組みは、主にNGO、技術コミュニティ、または非営利団体によって推進されてきた。米国政府は検閲対策ツールの開発に3億2000万ドル以上を投資してきたが、一貫して「運営者」ではなく「支援者」という立場を維持してきた。
しかし、今回は違う。
Freedom.govは、米国政府が直接開発した公式プラットフォームであり、国家の信用に裏付けられた検閲回避ツールである。これは、権威主義国家のデジタル鉄のカーテンに対抗し、世界的なデジタル自由を推進するための米国政府の取り組みにおける3つの大きな転換を意味する。
第一に、周辺支援から中核展開へと移行した。
第二に、技術対立から価値観に基づく対立へと移行した。
第三に、戦略的な曖昧さから旗幟鮮明にすることへと移行した。
口コミで広がることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/0226/2352683.html
2/25阿波羅新聞網＜深夜反击！美军司令公开打脸李在明＝深夜の反撃！米軍司令官、李在明を公開で平手打ち＞
アポロネット王篤若の報道：旧正月2日目、在韓米軍は黄海上空で中共軍機と対峙した。24日、韓国メディアは、韓国からの抗議を受け、在韓米軍と韓米連合軍司令官のザビエル・ブランソン司令官が電話会談で「謝罪」し、世論の動揺を引き起こしたと報じた。
朝鮮日報によると、韓国の安圭伯国防相は19日に事態を把握した後、ブランソン長官に抗議の電話をかけた。韓国国防省報道官は24日午前、電話の内容は公表できないものの、報道は「部分的に事実」であると述べた。
しかし、同日深夜、在韓米軍は異例の声明を発表して反撃した。ブランソン長官は、演習について韓国軍に事前に連絡していたことを強調し、「安圭伯国防相と陳永承合同参謀本部議長に速やかに通知しなかった」ことについて「遺憾の意」を表明しただけと。声明では、在韓米軍は必要な訓練を継続し、「戦闘態勢の維持について謝罪することはない」と改めて表明した。
小中華だけあって、韓国はやはり信用できない。中国同様、平気で嘘をつく。戦時作戦統制権を韓国に渡したら、在韓米軍は動けなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352510.html
2/25阿波羅新聞網＜拒绝中共 绝不低头！美企CEO大战北京—拒中资收购就告爆你 美企CEO拒绝低头＝中共を拒絶し、決して屈服しない！米国企業CEO、北京と戦う ― 中国による買収を拒否すれば訴訟を起こされる！米国企業CEO、屈服を拒否＞
リバダ・ネットワークスの会長兼CEOであるデクラン・ガンリーは、パリの衛星ショーにおいて、中共の有力企業幹部らがリバダ・ネットワークスを75億ドルで買収することを提案したと述べた。その条件は、同社が中共国に拠点を移転し、中共の衛星を使用することだった。さもなければ、法廷闘争が激化するというものだった。ガンリーはこれを拒否した。
その後、相手側は数千ドル規模の案件でさえも繰り返し控訴し、訴訟費用は係争額をはるかに上回った。また、中共とのつながりが疑われる人物が彼のチームを追跡していたことも明らかにした。ガンリーは、中共の戦略は、巨額の買収の餌を与えながら、業務上および個人的な圧力をかけることだと率直に述べた。 「アメ」を受け入れれば「ムチ」は避けられる。しかし彼は、「我々はすでに3600万ドルのムチを受け入れた。アメは受け入れない」と強調した。訴訟費用は依然として増加している。
左翼は法廷闘争を利用して脅す。日本でも朝日（小川栄太郎氏への訴訟）やNHKの受信料支払いで使っている。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13325602023
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352350.html
https://x.com/i/status/2026560279585386560
何清漣が再投稿
梓哲悟語| Zenzhe @Zenzhe99 16ｈ
これは米国の大学卒業シーズンで、最も誠実なスピーチであり、AI時代の教育について最も示唆に富む議論でもある。💐
ハーバード大学卒で、インターネットで有名な教授であり、根気を専門とする一流学者のアンジェラ・ダックワースは、ペンシルベニア大学の卒業式で、たった一言で聴衆を熱狂させた。「今日のスピーチ（の原稿）は、私とAIが共同執筆した！😂 全く恥ずることはない。これは本当に魔法のようである。子供たちに忍耐と勤勉さを教える…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
兵を用いる者は、まず「不意を突き、備えの薄いところを攻める」ことを先ず知らなければならない。大企業やメディア関係者でさえ、北京が2027年に台湾に対して行動を起こすことを知っている。中国指導部がその年に戦争を起こすことを選んだのは、鉄壁に頭をぶつけることではないのか？それは彼らが中国の軍事装備は時代遅れで、「権威主義の弾薬庫」を枯渇させる必要があると考えているのだろうか？
引用
NYT中国語ウェブ @nytchinese 10h
2023年7月、Appleのティム・クックCEO、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、AMDのリサ・スーCEOは、リモートで参加したクアルコムのCEOと共に、シリコンバレーのセキュリティブリーフィングルームに入り、機密ブリーフィングを受けた。ブリーフィングでは、中国の軍事費支出は、2027年に台湾に対して行動を起こす可能性があることを意味していると述べられた。
会談後、クックCEOは当局者に対し、「今は片目を開けて眠っている」と語った。
https://cn.nytimes.com/business/20260225/taiwan-china-chips-silicon-valley-tsmc/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2022年2月の露ウ戦争勃発以降、ドイツは中国との「デカップリング」（以前は「エネルギーはロシアに、市場は中国に依存」）を進めてきたが、4年を経てついに方向転換した。この4年間で、ドイツは欧州経済の牽引役から、去年他のEU諸国から「EUのGDPの足かせ」と見なされるようになった。
また、半世紀以上にわたり揺るぎない同盟国であった米国との関係も劇的に変化した。
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引用
WSJ中国語ウエブ @ChineseWSJ 19ｈ
メルツ独首相は、米国からの圧力を緩和するため、中独関係の新たな方向性を打ち出そうとしている。しかし、長年にわたるドイツと中国の根深い経済関係を考えると、この変革プロセスは困難を極めるだろう。 https://on.wsj.com/4ce3NFI
清水氏の記事では、「市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマ」と言うのは、トランプに付いては違うのでは。保守派同士考え方はお互い理解していると思う。3月の首脳会談は、対中でトランプが丸め込まれないように念押しするのが高市首相の役割。
上述の何清漣のXにあるように、中共の27年の台湾侵攻を止めないといけない。ロシアと北朝鮮も抑えないといけないが、韓国は当てにならない。米国は韓国の原潜建造は反故にすべき。いつ敵に寝返るか分からないので。
記事
「高市内閣2.0」、最初の大きな関門は市場とトランプ
2月18日に召集された特別国会。メディアの取材が集中する初登院の風景をはじめ、その後、開かれた衆議院本会議場の光景は、衆議院選挙前とは全く異なる様相を呈した。
どこを見ても自民党議員だらけ。議場も7割近い席を自民党議員が占め、本会議の直前に自民党議員が集まる控室は、遅く集まった議員たちが立ち見を余儀なくされ、その間からは「酸欠になりそう」といった声も漏れた。
対して、野党第1党の中道改革連合は、衆議院選挙公示前の172議席が49議席に激減した結果、控室の面積が約260坪（866平米）から約90坪（303平米）に縮小され、20日に行われた高市早苗首相による施政方針演説でも、これまで悪しき習慣となってきたヤジが、与党席から上がる万雷の拍手でかき消された珍現象が見られた。
自民党のある大臣経験者は語る。
「こんな国会は、小泉純一郎元首相の郵政解散選挙（2005年）や、自民党が安倍晋三総裁の下、政権を奪還した選挙（2012年）でも見たことがないよ」
「選挙後も内閣支持率は70％前後と高い。財政政策はもちろん、インテリジェンスの強化を図る法案とか、外国資本による日本への投資をチェックする法案とか、ほとんど通っちゃうんじゃないの」
「高市1強」の国会で何が決まっていくのか
当面の焦点は、やはり来年度予算案だ。通常、予算案は、審議がスタートして成立するまでに2ヵ月ほどかかる。
それに加え、『週刊文春』の報道で、高市事務所が、先の衆議院選挙で当選した300人以上の所属議員に、当選祝いとしてカタログギフトを配っていた事実が明らかになって、野党の追及が避けられなくなったことは政権にとって痛手だ。
振り返れば、36年前の1990年、当時の海部俊樹首相が衆議院を解散し2月選挙になった際は、選挙後、衆議院で95時間、参議院で91時間の審議時間を要し、予算成立は6月上旬までずれ込んだ。予算案の審議時間は通常、衆参それぞれ70～80時間で、そのペースで行けば成立は4月半ばあたりになる。これでは暫定予算を組んだとしても、物価高対策などに支障が出かねない。
自民党は、「3月13日には衆議院を通過させたい」としていて、「与党の質問時間を減らす」や「平日夜や土曜も質疑を行う」ことで、高市首相がこだわりを見せる年度内成立を目指す構えだ。
この行方は、「強すぎる自民、弱体化した野党」の力関係や、高市首相が施政方針演説で「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たる」と述べた中の「謙虚に」や「大胆に」の部分が、どの程度のものかを測る試金石になる。
問題は、予算が成立した後だ。7月17日までが会期の特別国会で、他に注目すべき動きや法案を列記しておく。
＊
- 食料品消費税0％と給付付き税額控除をめぐる、超党派の「国民会議」による議論
- インテリジェンス機能の強化に向け、国家情報局設置法の制定と、その後、具体化してくるスパイ防止法案提出
- 防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力ある武器の輸出を原則容認し、防衛費の増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定
- 日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の創設
- 外国から日本への投資をチェックする「対日外国投資委員会設置法」の制定
- 憲法審査会を舞台に憲法改正の発議に向けた動き
- 自民党と日本維新の会で合意した衆議院の定数削減問題
- 内閣改造と日本維新の会の閣内入り
- 巨大地震に備え、年内に防災庁を設置する法案の質疑
これらのうち「防災庁設置」や「維新の閣内入り」などを除けば、国論を二分するような政策ばかりだ。その見通しで言えば、チェック機能を果たすべき野党が弱体化した今、その多くが大きく前進することになるだろう。
ただ、筆者は、「高市1強」体制の前に、2つの大きな難敵、言い換えるなら極めて危険な地雷原が横たわっていると指摘せざるを得ない。その1つは市場（マーケット）。もう1つは、アメリカのトランプ大統領である。
最大の地雷原は市場
まずは市場である。現在の状況を端的に言えば、日々、多少の変動はあっても「円安株高」基調が続いている。特に株高は、高市首相が自民党総裁に決まった2025年10月時点での平均株価は、まだ4万5000円台であった。
それが同月末には初めて5万円台に乗り、衆議院選挙で圧勝して以降というもの、「積極財政で財政支出が増え、停滞していた経済が上昇に転じる」との期待感から、5万8000円台（2025年2月25日現在）まで上昇している。また、不動産市場も、資材や人件費高騰という背景はあるにせよ、東京23区の新築分譲マンションは1戸あたりの平均価格が1億2000万円超と爆上がり状態だ。
こうした現状を見ると、「高市首相が進める積極財政は日本の財政悪化を招く」との懸念から円安が進み、リスクを避けたい投資家が、現金から株、あるいはマンションなどへの不動産に逃避した結果と言えなくもない。
この先、高市首相とそのブレーンとなっているリフレ派（金融緩和や財政出動によって企業や一般家庭が積極的に経済活動を行える環境を整えるべきと主張する学者）が積極財政を継続すれば、株や不動産を持つ者と持たざる者との所得格差はさらに拡大する。
それを緩和しようと、中・低所得者に減税や給付を行えば、ますます財政が悪化し「円安株高」に拍車がかかるという「負の連鎖」に陥るリスクが生じてしまう。
また、物価高騰を抑制するため金利を引き上げれば、住宅ローンで苦しむ人たちが増えるだけでなく、国債の利払いも増大して、財政をさらに逼迫させることにもなりかねない。つまり、高市首相が選挙で力説してきた「日本列島を強く豊かに」という姿勢そのものが市場に影響を与え、財政や国民生活にとって最大の地雷原になるということだ。
不確実なトランプという地雷
もう1つの大きな地雷原は、自らを「タリフマン（関税男）」と称し、「関税という響きほど美しい言葉はない」と豪語するトランプの「不確実性」だ。
これは、アメリカの連邦最高裁が、トランプ政権が各国に課した3種類の関税（メキシコやカナダ、中国などに課す「国別関税」、日本を含む69ヵ国にかけた「相互関税」、鉄鋼やアルミニウム、自動車にかけた「品目関税」）のうち、「国別関税」と「相互関税」を無効とする判決を出したのを受けて、トランプが迷走し、2月20日、代替関税として10％の上乗せすると公表し、その翌日にはそれを15％に引き上げると述べた問題を指す。
「正直言うと、むちゃくちゃだなと思います。アメリカ離れが進むんじゃないかと、同盟国の日本としては心配をしております」（自民党・小野寺五典税調会長 2月22日、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」で）
日本にとっては、「相互関税」の15％がなくなり、新規に15％が課せられるので、数字上の大きな変化はない。とはいえ、トランプの朝令暮改とも言える気まぐれな政策には、自民党幹部だけでなく、高市首相やその周辺も同じ危機感を抱いているのではないだろうか。トランプの腹の内を探れば、
- 「相互関税」による関税収入を財源に大型減税を実施し、11月の中間選挙を前に国民に還元して支持率回復を図り、共和党を勝利に導こうと思っていたが当てが外れた
- まずいことに、高関税政策で生じたアメリカ国内の物価高は、企業と消費者が負担していることが認識され始めた。移民対策も不評だし、関税まで無効となると国民の不満が高まり、各国に対しても権威が失墜してしまう
- 国家の財政は厳しい。関税で得た20兆円を超える収入は何としてもほしい。代替関税で税収を維持し、何か別のことで政権浮揚を図らなければ、岩盤支持層すらつなぎ留められなくなる
といったところだろう。
事実、近頃のトランプは迷走続きだ。関税をめぐっては、1月、「アメリカによるデンマーク自治領グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州の国々に追加関税を課す」と宣言し、猛反発を受けるや、その方針を取り下げたばかりだ。
高関税政策のみならず、軍事力をちらつかせての脅しに、欧州諸国では12月のマクロン・フランス大統領の訪中を皮切りに、1月はアイルランドのマーティン首相や英国のスターマー首相、そして2月24日からは、ドイツのメルツ首相といった面々による北京訪問が続いている。
これは、欧州の中で「トランプの不確実性は脅威。これからは中国の習近平国家主席と協力して…」という「脱米入中」が顕著に進行している証拠である。
この先、トランプが、関税問題での焦りと進まない核合意で苛立ち、イランを攻撃するような事態になれば、さらに国内外で孤立の度合いを強めるのではないかと懸念している。
市場もトランプも人里に降りてくるクマと同じ
そうしたなか、高市首相は3月、首相就任後初めて渡米し、同月19日、トランプとの日米首脳会談に臨む方向で調整が進んでいる。これは、トランプが3月31日から訪中し、習近平と行う米中首脳会談よりも2週間近く早い。
トランプは、自分に盾突く可能性が低い高市首相を国賓待遇で歓待するだろう。そこで、目をかけられている立場にある高市首相としては、
（1）苦境にあるトランプにメリットだけでなく、日本にも恩恵をもたらす対米投資について話し合いたい
（2）日本が知らないところで中国と取引せず、今こそ日米関係をより強固なものにしたいこれら2点を、明確に伝えることが不可欠だ。
市場もトランプも、高市首相にとって、人里に降りてくるクマと同様、どう反応するかが想像しにくい得体の知れなさがある。これら2つの地雷原と、選挙で圧勝し政権基盤が強化された高市首相がどう向き合っていくのか、ここ数カ月はそこに注目したい。
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A『「経済すでにがけっぷち」の中国がここにきて矛先を国外に向け始めた意外といえる国際背景』、B『いま自民党が「尖閣諸島の死守」を国家目標とすべき理由【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』（2/23現代ビジネス 週刊現代）について
2/24The Gateway Pundit＜Why Donald Trump Is Correct, And The Supreme Court Wrong, About Tariffs＝関税についてドナルド・トランプが正しく、最高裁が間違っている理由＞
単純に考えれば、関税は外交の手段で、行政府の権限となるが・・・。
先週金曜日の忌まわしい判決であるラーニング・リソーシズ社対トランプ事件において最高裁が法律と憲法統治の基本原則から根本的に逸脱したことは、司法に対する侮辱であり、政権にとっての後退であった。
正当性の危機に陥った機関、数十年にわたる放浪の末に憲法の原文とその設計者が意図した意味から大きく逸脱した裁判所である最高裁判所は、憲法が決して意図していなかった領域に踏み込むことで、自らに何ら大きな貢献をしていない。
行政権と立法権は明確かつ明瞭です。憲法第1条は、議会に財政権を与えています。
これには、税金や支出の権限、およびさまざまな政府機関に資金を割り当てる能力が含まれます。
第 2 条では、行政官または首席判事は、法律や規則の施行を扱うまったく別個の権限を持っています。
しかし、行政権の中で最も重要なのは、戦争を遂行し、国際外交に従事する能力である。
この傘の下には国家安全保障に関するさまざまな利益が含まれます。
外国勢力が、軍事介入や戦争を通じて直接的に、あるいは麻薬密輸から経済介入までの有害な政策を通じて間接的に祖国に脅威を与えているかどうかにかかわらず、行政にはその脅威を軽減する任務があり、それを政府の他の二部門からほとんど邪魔されることなく行う。
関税権力は、外国からの輸入品に課せられた関税で政府の財源を満たすという点で、伝統的な税や支出の権力に似ている点で独特である。
しかし、その使用法は、伝統的にも実際的にも、通常の課税とは根本的に異なります。
これは、関税の独特な名前（結局のところ、関税を単に「外国税」と呼ぶ方が簡単でしょう）と、単なる立法議定書ではなく、行政権の延長として長年にわたって一般的に理解されてきた役割の両方を説明しています。
それは理にかなっています。関税は財源を確保しますが、歴史的にも今日に至るまで、ほとんどの場合、歳入の増加は補助的な考慮事項です。
ジョージ・ワシントンからドナルド・トランプに至るまで、この政策の背後にある主な理由は、主に国家を守る手段であった。
この点で、関税は大統領の外交政策における重要な武器の一つです。関税は、潜在的な敵対国を外交的に屈服させるために利用される可能性があります。
最も極端なケースでは、関税が敵対的な相手を冷静な交渉に導く唯一の手段となるかもしれない。
実際、それは生死を分ける違いになり得る。半導体や自動車部品に15％または20％の関税を課すという脅威が迫れば、超大国は脆弱な衛星国への侵攻を躊躇するかもしれない。
関税によって、外国が自国の経済状況を整えるきっかけになる可能性もある。
ある国が競争国の重要な部門に対して関税を課す場合、その理由の一部は、競争国が犯罪組織を抑制しないなど、関税を課す国に何らかの形で損害を与えているからであり、それは標的の国に犯罪を取り締まらせ、移民を阻止させ、または損害を与えるのを止めるために必要なあらゆる政策を制定させるのに十分な誘因となる可能性がある。
経済破綻の脅威に直面した国は、問題行動を抑制するために必要なあらゆる力を動員するだろう。それは、常識に訴える単純な費用便益分析に帰着する。
これらの理由から、関税力は税や支出の力ではなく、明らかに国家安全保障の力である。
大統領は国家安全保障大国であるため、伝統的に、議会の監督がかなり限定されているものの、国際舞台で適切と考える政策を制定する幅広い裁量が大統領に与えられてきた。
これはバグではなく、システムの特徴です。建国の父たちは、アメリカ合衆国大統領が国際問題において平和維持のビジョンを実現できるよう、十分な余裕を与えたいと考えていました。
業務の性質上、柔軟性が求められた。敵は攻撃を仕掛ける前に憲法上の統治の審議メカニズムを待つことはない。
敵、特に米国の敵は、憲法制度の礼儀作法を尊重しません。
これは最高裁判所の多数派が取り組んでいない問題である。このような審議はいかなる敵からも尊重されるどころか、利用されることになるのだ。
だからこそ、共和党大統領によって任命されたゴーサッチ判事、ロバーツ判事、バレット判事（うち2人はトランプ大統領の指名者）として、もっとよくわかっているはずなのに、彼らは重大なミスを犯したのだ。
関税権は厳密には課税権であると述べ、その論理で 2 つの完全に異なる権限を混同することは、歴史と憲法設計者の知恵の両方を裏切るものです。
さらに、それは政治手腕の基本的なルールについての無知を示しています。
つまり、関税は伝統的に、経済的な影響力を使って事態が過熱する前に暴力の炎を鎮めることで、大統領が紛争を回避したり対外緊張を緩和したりするための手段として常に使用されてきた。あるいは、競争相手が敵対国の文化や経済を弱めるために行う可能性のある数多くの有害な取り組みから必然的に生じる無数の間接的な大惨事を抑制する手段として使用されてきた。
大統領にとって幸運なことに、関税は主に国家安全保障上の力であるという前例があるため、彼は、新たな困難を克服不可能にする法律の力に支えられて、関税を容易に復活させることができるはずだ。
しかし、このような判決で自らの無知を世界に露呈し続けている最高裁にとって、世間のイメージを回復できる可能性ははるかに低い。
この計算によって、評判は損なわれてしまった。最高裁は、中立かつ公平な法の裁定者となるよりも、選挙で選ばれていない立法者となり、責任も権限もない政策を策定することを好む姿勢を示している。
これは最高裁にとっても国にとっても良くありません。もし国を立て直すという意図があるのであれば、ロバーツ最高裁は現実を直視し、速やかに方針を転換すべきです。さもなければ、最高裁自身の正当性をさらに損ない、国に損害を与えるリスクを冒すことになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/why-donald-trump-is-correct-supreme-court-wrong/
https://x.com/i/status/2026367934235295917
2/24Rasmussen Reports＜65% Expect U.S. Strike on Iran＝65％が米国のイラン攻撃を予想＞
有権者の大半は米国が近いうちにイランに対して軍事行動を開始すると考えているが、半数近くがそのような攻撃に反対すると答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の65%が、米国が近いうちにイランに軍事攻撃を行う可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち25%は、そのような攻撃は「非常に可能性が高い」と考えています。19%は米国が近いうちにイランを攻撃する可能性は低いと考えており、16%は確信が持てないと回答しました
2/25阿波羅新聞網＜长和证实巴拿马政府接管两港口 员工被调离＝CKハチソン、パナマ政府が2つの港を接収、従業員を異動＞
香港に拠点を置くCKハチソン・ホールディングス・リミテッド（CKH）は2/24（火）、パナマ当局が2/23（月）にパナマ運河沿いにある同社の戦略的港湾2つに強制的に立ち入り、ターミナルの管理・運営権を掌握したと発表した。CKHの従業員は異動となり、パナマ政府の指示に従わない場合は刑事訴追を受けると警告された。
世界に於ける中共外し。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352119.html
2/25阿波羅新聞網＜钦点“第一人”猝然落马！习“大业”成大笑话—农发行副行长落马 扶贫贷款背后的分赃爆光＝習近平の「第一人者」が突然失脚！習近平の「大業」が大笑いに――農業開発銀行副総裁が失脚、貧困緩和融資の裏で上前をはねたことが暴露される＞
つい最近、中共の金融システムは再び大きな衝撃を受けた。定年退職を迎えていた中国農業開発銀行（ADBC）の徐一丁副総裁が、突如失脚した。徐一丁は今年、転落した最初の「金融の虎」となり、中国農業開発銀行（ADBC）の銀行幹部として約20年ぶりに逮捕された。特筆すべきは、徐一丁が2017年9月に「2017年国家貧困緩和イノベーション賞」を受賞したことだ。ADBCは「農業支援」を口実に、2兆元近くの政策融資を不動産セクターに違法に投資したとして告発されている。中共の貧困緩和融資の活用は、役人同士の「利益分配」ゲームとして暴露され、ﾄｯﾌﾟの失脚に伴い、下の方も捜査を受けている。分析では、中共のいわゆる反汚職運動は、実際には内部の権力闘争の道具に過ぎず、体制が変わらなければ反汚職運動は「決して止まらない」と見ている。
歴史的に見て中国大陸は贈収賄が当たり前で、社会にビルトインされている。中共から変った体制になっても賄賂は続く。
https://www.aboluowang.com/2026/0225/2352118.html
何清漣 @HeQinglian 5分
「『二つの米国』の国内および国外への影響」 米国の国内政治の二極化に伴い、二大政党は「二つの米国」の代表となった。2026年に欧州で開催されたミュンヘン会議では、出席者全員が全く異なる二つの米国に直面することになった。トランプ政権が代表する米国は、同盟国に対し自己変革と、米EU戦略的同盟の変革と再構築を要求した。民主党が代表する米国は、同盟国があと3年間の苦難に耐え、民主党がWHに戻れば、すべてが交渉可能になる。政策が極左と極右の間を揺れ動き、米国は深刻な内部分裂に陥っただけでなく、国際情勢も極めて予測不可能なものとなった。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
高校時代はこうした状況を楽しむ時期だが、大学では必ずしもそうではない。なぜなら、選択するコースが異なるため、高校時代のような安定した友情はほとんど築けないからだ。米国の高校生は大学卒業後も連絡を取り合うことが多く、高校時代のクールな男女が明らかに異なるキャリアパスを歩んでいることに気づくことが多い。学業成績優秀者（文系でない限り）は、はるかに高い仕事と収入を得ている。
引用
Rolandの思考日記 @rwayne 21ｈ
米国のキャンパス文化は、内向的な人にとって中国の大学入試よりも耐え難い。
中国の地獄は成績だ。米国の地獄は「クール」であることだ。
クールであることのKPI（Key Performance Indicator）はたった3つしかない。
- 交友関係は広いか？
- スポーツは得意か？
3.友達は何人いるか？
自律を学ぶ？それは本の虫のすることだ。
率直に言って、どちらのシステムもスクリーニングを行っている。ただ、その基準が違うだけだ。
中国は服従を、米国はパフォーマンスをスクリーニングする。
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何清漣が再投稿
NYT中国語サイト @nytchinese 20ｈ
ジョンソン米下院議長は、黎采を会議に招待し、彼女の出席は「ジミー・ライの釈放を確実にするという米国の決意」を強調するためだと述べた。78歳のライは懲役20年の判決を受けた。これは香港で国家安全保障違反として言い渡された判決としては最重刑だ。
cn.nytimes.comより
https://x.com/i/status/2026162541349769644
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この記事は中庸かつ客観的で、おすすめである。
引用
雨夜漫步大祭司 @Fides_Ascensio 4ｈ
劉美賢と顧愛凌：リスク管理の視点
中国と米国のオリンピック金メダリストの異なるブランドの運命
グローバルにSNSが流れる時代において、トップアスリートはもはやフィールド上の競技者だけでなく、自身のパーソナルブランドの経営者でもある。そして、風評リスク管理…
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
【将来、高速計算やプログラミングスキルといった能力は水道水のように安価になるだろう。人類の真のコア競争力は、共感力とセンスにある。】
黄仁勲の発言が真実であれば、次のようなことが起こるだろう。
- AIのおかげで、米国はもはや数学と物理教育の遅れを心配する必要がなくなる。実際、米国の若者の数学力低下は、電卓への過度の依存の結果である。
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引用
ベンソン・サン @BensonTWN 23ｈ
黄仁勲は最近、ある質問を受けた。「AI時代において、どのような人が知的とみなされるのか？」
彼の答えは、将来、高速計算やプログラミングスキルといった能力は水道水のように安価になるだろう。人類の真のコア競争力は、共感力とセンスにある、というものだ。
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週刊現代の記事では、近藤氏はトランプが「「台湾をビジネスとして売る」ような合意に傾く」のを心配していますが、ありえない。米国の覇権を失い、中共に自由に太平洋進出させ、米海岸まで近づけさせることになるので。
川北氏は非核三原則維持の考えですが、それでは軍事の環境変化に合わせた国防が果たせない。米国と少なくとも持込可能、できれば核共有、将来的には核保有までと言うような話を、高市首相はトランプの時に話し合っておくべき。
総じて、二人とも従来と変わらない見方、米国を当てにするが、米国の言うことは聞かなくても良いと思っているのでは。自国の生存をもっと真剣に考えるべき。非核三原則の見直しは必至。
A記事
民の血を流しても超大国が拡大を目指す理由は「失地回復」にある―動乱を生き抜くための軸とは何か。
世界で吹き荒れる「復興」への欲望
川北省吾（かわきた・しょうご）／国際ジャーナリスト。’63年、神戸市生まれ。国際ジャーナリスト。共同通信社に入社後、ブリュッセル特派員、ワシントン特派員などを経て、編集委員兼論説委員
近藤大介（こんどう・だいすけ）／本誌特別編集委員。本誌特別編集委員として、中国を中心に取材・執筆。著書に『ほんとうの中国』（講談社現代新書）など。YouTube「近藤大介チャンネル」も好評
近藤：今年初めにアメリカがベネズエラに軍事介入したニュースを見たとき、この構図は、川北さんが昨年12月に刊行した『新書 世界現代史』で書かれた話そのものではないかと驚きました。CIAから何か聞いていたのではないかと思ったくらいです（笑）。あの事件は、ドナルド・トランプの「失地回復（レコンキスタ）」という強烈な意思の現れでしたよね。
川北：はい。私が著書でメインテーマにしたレコンキスタとは、中世ヨーロッパで、イスラム教徒に占領されたイベリア半島の奪還を目指す失地回復運動を指します。この運動が、現在のスペインやポルトガルの国家形成の基盤となっています。
近藤：今の世界の空気を的確にすくい取るキーワードだと思いました。
川北：私が名古屋で愛知県警担当をしていた20代半ば頃、記者クラブに届けられていた民族派団体「一水会」の機関紙の題号が「レコンキスタ」でした。記憶の片隅に残っていた単語が、’22年2月24日のウクライナ侵攻を見ているうちに甦ったのです。
プーチンがなぜ、ウクライナに固執するのか。その根には彼の「歴史観」があります。首都キーウはロシア・ウクライナの源流で、自分たちの文明の起点だという物語を、彼は強く信じている。つまり、領土だけでなく、失った歴史・記憶・文化を取り戻そうとしているわけです。
近藤：習近平の「中華民族の偉大なる復興」も似ていますね。彼は’12年に総書記になった直後のスピーチで、このスローガンを掲げました。私は生中継で聞いていたんですが、改革開放を語ると思いきや、真っ先に「復興」を語ったので衝撃的でした。1840年のアヘン戦争、1894年の日清戦争という「国恥」以前の状態に戻す。香港、台湾、尖閣を取り戻す、と。
川北：完全にレコンキスタですね。習近平は総書記に就任して以来、13年間まったくブレていない。プーチンと通じるところがあります。
近藤：プーチン大統領の侵攻、習近平国家主席の中華民族の偉大な復興、トランプ大統領のメイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）……三者三様に「失地回復」への欲望が剝き出しです。今の世界を、この概念をもとに読み解いていきましょう。
「ルール」よりも「剝き出しのパワー」
川北：アメリカの場合は、プーチンや習近平とは少し異なります。トランプ自身はエリート層の出身なのに、語っている内容は「取り残された白人労働者の怨念」を代弁している。グローバル化で勝ち組と負け組がはっきり分かれ、負け組の側に積もった怒りが彼を押し上げた。ここに「奪われた時代」を取り返す気運が働いています。
近藤：まさにJ・D・ヴァンス（現副大統領）が’16年に著した『ヒルビリー・エレジー』の世界ですね。本当に胸が痛む内容でした。
川北：工場が移転して父親の仕事が突然剥奪され、尊厳が崩れる。単なる所得の問題ではなく、人生が失われる深刻な問題です。
怨嗟の声は首都のエリート官僚や大企業、都会の勝ち組へと向かい、「失われたアメリカの回復」という物語に火をつけました。
近藤：『新書 世界現代史』のキーワードである「力こそ正義」は、トランプの振る舞いそのものですね。
川北：はい。正義より、関税などの実利や剝き出しのパワーが優先する。国連や国際法の権威が崩れ、違反しても止める手立てがありません。
近藤：アメリカのベネズエラ侵攻は、「西半球のレコンキスタ」を地でいくものでした。
川北：ルールより、軍事力で状況をつくる。力による現状変更の典型例です。ベネズエラへの強硬策は、「『世界の警察官』をやめたはずのアメリカが、必要なら力を行使できる」と示す側面もあります。中国はベネズエラと石油や金融で深い関係がありましたから、この示唆は大きい。中国側に「やられると怖い」と思わせる効果も狙えます。
近藤：実際、ベネズエラの原油の8割以上を中国が買い、600億ドルも貸しつけていました。それでも中国が望むのは、「西半球は米国に任せる代わりに、東半球の台湾は中国の内政だから口を出さない」という「ビッグディール（取引）」を米国と成立させることです。
川北：きわめて危険な取引ですが、発想としてゼロではありません。だからこそ、第一列島線（沖縄から台湾、フィリピンに至る、防衛ライン）の重要性が増します。
今年1月に公表されたアメリカの戦略文書には「好ましい勢力均衡」という表現がありますが、第一列島線上での抑止維持に資源を振り向ける姿勢が滲んでいます。ここが揺らぐと、東アジアの秩序全体が崩れるからです。
近藤：今の中国は国内の景気と雇用が課題です。若者の失望、不動産バブルの崩壊、地方政府の債務拡大……矛先を「外部」に求める局面です。
後編記事『いま自民党が「尖閣諸島の死守」を国家目標とすべき理由【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』へ続く
B記事
民の血を流しても超大国が拡大を目指す理由は「失地回復」にある
―動乱を生き抜くための軸とは何か。
前編記事『「経済がけっぷち」の中国がここにきて矛先を国外に向け始めた【近藤大介×河北省吾 緊急対談】』より続く
「日本は韓国を見習え」というメッセージ
川北：先の戦略文書では、西太平洋の抑止を重視する一方、朝鮮半島は韓国に担わせる度合いを高める含意も読み取れます。ここで重要なのは、「米国は完全に退いた」と誤解させないこと。ベネズエラ作戦は北朝鮮に対して、「退くが、斬首作戦は可能だ」という「合図」を送ることになったと私は見ています。
近藤：金日成・正日親子は、’89年のルーマニア革命で「盟友」だったチャウシェスク大統領が処刑されたことに震え上がり、長く地下に隠れました。今回のベネズエラ電撃作戦にも、金正恩は肝を冷やしたはずです。
川北：私は、トランプ米政権の国防次官（政策担当）であるエルブリッジ・コルビー氏が、今年1月に韓国の世宗研究所を訪問した際の講演にも注目しています。
韓国を「模範的同盟国」と称賛する内容でしたが、その裏には「米軍の役割の転換（対中シフト）」と、それに伴う「韓国自身の（北朝鮮に対する）防衛責任の拡大」という戦略的意図が込められています。「韓国はそのリアルを理解している」と持ち上げる一方、日本には、「まだ防衛費増額の努力が足りない、韓国を見習え」という裏メッセージを送っている。
近藤：なるほど。たしかに韓国はNATOの国防費基準であるGDP比3・5％を約束しています。米国が日本などの他の同盟国にさらなる増額を迫る際の強力な口実になりますね。米・中・露の「三暴君」で世界を分割する発想は、現実味があるのでしょうか。
川北：そこまでの包括ディールには至らないと思います。アメリカは欧州から足抜けを進めつつ、西半球は自らの庭、そして東アジアの海洋部は第一列島線での抑止―この三段構えの中で、「好ましい勢力均衡」を追求する。「好ましい」とは、アメリカから見て中国がこれ以上前に出られないラインで抑止することを意味します。
近藤：中国側は極論すれば、「TSMC（世界最大の半導体受託製造企業）の資産や機能は米国に差し出す代わりに台湾統一を進める」という条件も米国に持ち出すでしょう。こんなディールを絶対に許してはいけません。
トランプが怖いのは、同盟を価値の共同体としてではなく、損得の取引とみなす姿勢ですよね。理念の共有が消えると、同盟国は見捨てられやすくなります。
「尖閣諸島を死守する」と言い続ける
川北：なので、カナダのマーク・カーニー首相が今年1月にダボス会議で語った中堅国の連携や、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の拡大が重要になります。カナダ、英国、日本、豪州など、価値観を共有する国が「面」となって結びつき、ルール尊重を示し続けることが大切です。
近藤：同感です。超大国は、国内法を外征の根拠に使う傾向を強めています。中国は台湾統一を見据えた国内法整備を進め、アメリカはベネズエラで国内法に基づく措置を正当化する。かたや国連は「遺憾表明」しかできない……。
川北：トランプの「平和評議会」、「第2の国連」構想のように、既存秩序の外で「クラブ」を作る動きも散見されます。この種の枠組みに日本はどう向き合うか、政府内でも熟慮を重ねているはずです。
近藤：超大国の横暴を前に、日本は引き続きアメリカの核の傘に依存する、自前の核を持って自主防衛を図る、逆に中国の影響下に入るなどの選択肢がありますが、どう思われますか？
川北：私は現時点では非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）を堅持しつつ、抑止の実効力を高める道が良いと思います。高市首相は就任前、「持ち込ませず」の運用に柔軟性を持たせる考えを示していましたが、衆院選までは封印してきました。反撃能力も含め、多層の抑止設計を、現実の装備・訓練・運用で詰めることが大切です。
近藤：私はまず、「尖閣諸島を死守する」ことを、総選挙後の第一の国家目標にすべきと思っています。中国は来年秋の第21回共産党大会までに、「外での成果」を求めてきます。「尖閣有事」は「今そこにある危機」です。
川北：尖閣は日本外交の最前線。日本の意思表示こそ、抑止力ですね。台湾が頼るのはアメリカだけでなく、日本でもある。日本の姿勢は東アジア全体の均衡を左右します。
近藤：日本の生命線はやはり尖閣諸島です。ここを守れなかったら、日本は「極東に浮かぶ孤児」と化してしまいます。沖縄県全体も危険になる。
川北：台湾有事に関する発信も、乱暴に聞こえない配慮を保ちつつ、静かに、しかし一貫した合図を出し続けることが抑止になりますね。
近藤：乱暴な表現を避けながら一貫した合図にする。強い言葉だけ放って沈黙してしまうと、相手の解釈の余地を広げてしまいます。
川北：曖昧戦略と誤読防止の線引きを、日常的に微調整していく必要があります。
派手な言葉に頼らず、強い意思を伝える
近藤：仮に、米側が「台湾をビジネスとして売る」ような合意に傾くとしたら、何が起きるでしょうか。
川北：その場合、第一列島線を死守するという前提そのものが崩れますから、アメリカは「引いた」とみなされます。ただ、現実にはそこまでは踏み込まないと私は見ています。
近藤：台湾内部の動きも注目です。2月上旬、野党・国民党の代表団が訪中し、「国共連携」をアピールした。中国共産党が国民党を後押しする格好で、11月の台湾統一地方選挙で頼清徳民進党政権を死に体に追い込もうとしている。そして’28年1月の総統選挙で国民党政権を誕生させ、一気呵成に統一に持っていく―戦わずして勝つ孫子の兵法です。これも日本にとっては悪夢でしかない。
川北：だからこそ、日本はアメリカをつなぎ留めつつ、ルールを重んじる国々との連携にも注力すべきです。恫喝と取引の2国間主義が横行するほど、同志国との「面の連携」が、中ロの工作に対抗する上で有利に働きます。
近藤：中国は’21年に、日本が主導する自由貿易の枠組み・TPPに加盟申請しています。5年以上も宙ぶらりんですが、どうすべきでしょう。
川北：「日本は加盟国と連携しながらTPP拡大に努めます」という姿勢を一貫することが最善です。日本が主導権を手放してはいけません。
近藤：そうですね。では、この3月に高市首相が訪米してトランプと会うとき、何を最優先で伝えるべきでしょう。
川北：「インド太平洋は米国の死活的利益です」と、日本側から穏やかに、しかし明確に言うことが重要です。
近藤：台湾を失えば、米国の覇権が消えることくらい、トランプに理解してほしいですね。
川北：派手な言葉には頼らず、抑止と経済の実力を静かに積み重ね、第一列島線の一角としての責任を果たす。これが最も現実的で、最も未来へ開かれた日本の選択ではないでしょうか。
「週刊現代」2026年3月2日号より
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『【北欧リポート】「グレタの国」でZ世代が右傾化、行き過ぎた環境政策と移民受け入れが変えた意識 リベラル・エリートの失策で若者が離反、社会を不安定にする理想への拒絶が進む』（2/22JBプレス 松沢 みゆき）について
2/23Rasmussen Reports＜Democrats More Worried About Israel’s Influence＝民主党、イスラエルの影響を懸念＞
有権者の3分の1以上が、イスラエルがドナルド・トランプ大統領の政権に過大な影響力を持っていると考えており、イスラエルの影響に対する懸念は民主党支持者の間でより高くなっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の35%が、イスラエルのトランプ政権への影響力は大きすぎると考えていることが明らかになりました。11%はイスラエルの影響力は十分ではないと回答し、35%はトランプ政権におけるイスラエルの影響力は適切だと考えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。
2/24希望之声＜联邦法官裁定史密斯报告第二部分不得公开 涉川普案件争议持续发酵＝連邦判事、スミス報告書第2部の公開を差し止めると判決。トランプ事件をめぐる論争は激化の一途を辿る＞
2/23、連邦判事は、元特別検察官が作成したドナルド・トランプ大統領に関する最終報告書の公開を差し止めるとの判決を下した。
フロリダ州のアイリーン・キャノン連邦地方判事は15ページに及ぶ判決を下し、トランプと共同被告らの、ジャック・スミス元特別検察官による報告書第2部を非公開とするよう求める申し立てを認めた。
キャノン判事は、トランプがスミス特別検事の任命を違憲と判断し、訴訟で反駁した後も、トランプ達による連邦法違反、すなわち機密文書の収集と保管の疑いについて捜査を継続したのは誤りだと述べた。 「スミス特別検察官とそのチームは、命令の執行停止や明確な説明を求めるどころか、むしろそれを回避することを選んだ。彼らは数ヶ月かけて、この事件で得られた証拠を最終報告書にまとめ、当時のガーランド司法長官、議会、そして他の省庁に提出した。」「裁判所には、このような厚かましい策略を容認する義務も、特別検察官による本裁判所命令違反を事実上継続させる義務もない。」
彼女はさらに、「以前の特別検察官も捜査完了後に最終報告書を発していたが、それは全く起訴しないことを選択したか、被告が有罪を認めたか、あるいは裁判で有罪判決を受けた後に出されたようだ。以前の特別検察官は、刑事告発を行った後、最終的に有罪判決を下さなかった事例で報告書を発したものを裁判所が見つけることは困難だ」と述べた。
司法省はかつてキャノン判事の判決に対して控訴したが、トランプが再選された後、判決を取り下げた。司法省は、トランプ大統領の2期目開始直前にスミス報告書の一部を公開した。
別の部分はまだ公開されておらず、それはキャノン判事による2025年1月の命令により公開が禁止されたから。キャノン判事は2025年12月、差し止め命令が今年2月に失効すると発表した。
1/20の提出書類において、トランプ大統領と共同被告は、キャノン判事に対し、スミス報告書の別の部分の公開を永久に差し止めるべきであると主張した。トランプの弁護士は、スミスの任命は違法であり、彼の行為はすべて無効であり、したがって、報告書の公開は「関連する刑事訴訟において本裁判所が下した憲法上の判決および三権分立の基本原則の不可逆的な違反となる」と主張した。
司法省当局者はこの立場を支持し、ブリーフィングで「要するに、スミスの在任期間は違法行為と不当行為に満ちており、いかなる状況においても、彼の仕事に本省が全面的な権限と影響力を与えるべきではない」と述べた。その後、報告書の後半部分の公開は「機密性の高い大陪審資料、弁護士・依頼人間の秘匿特権情報、そして保護された調査結果から得られたその他の情報の公開につながり、トランプ大統領と元共同被告にとって重大な法的、適正手続き、そしてプライバシーの問題を引き起こす」と付け加えた。
司法省とトランプは、キャノン判事の判決に対してまだコメントを出していない。記事掲載時点で、スミスの法律事務所はコメント要請に応じていない。
アメリカン・オーバーサイトとナイト憲法修正第一条研究所という2つの外部団体が最近、スミス報告書の第二部の公開を求めてこの訴訟への介入を要請したが、キャノン判事はこれらの要請を却下した。
これらの団体は裁判において、政府がこの訴訟の被告側に同調しているため、介入が認められない限り、スミス報告書の非公開部分は隠蔽または破棄されると主張した。
ナイト憲法修正第一条研究所の上級弁護士、スコット・ウィルキンスは2/9の声明で、「この報告書を公開しない正当な理由はない」と述べ、「国民は憲法修正第一条とコモンローに基づき、この報告書にアクセスする権利を有しており、情報公開法もその公開を義務付けている」と付け加えた。
もともとオバマのクーデターを隠蔽するために、バイデンFBIがマール・ア・ラーゴを急襲した。動機が間違っていれば、報告書も捏造されている可能性が高く、公開に値しない。
https://www.soundofhope.org/post/923071
2/23阿波羅新聞網＜习近平反噬铁杆？曝这常委家族崩塌在即＝習近平は鉄板支持者に噛みつく？常務委員の家族は崩壊寸前＞
アポロネット孫瑞后評論員の報道：習近平による最新の粛清は、かつての熱烈な支持者で元常務委員の栗戦書を標的としている。栗戦書は、ロシアにおけるロシア・ウクライナ戦争を公然と支持しただけでなく、第20回党大会で習近平が胡錦濤を統制するのを支援した。
13日夜、嘉麟傑は、会社は東旭グループから、同社の実質的な支配者である李兆廷が石家庄市公安局に拘束され、捜査を受けているとの通知を受けたと発表した。李兆廷はかつて河北省でﾄｯﾌﾟの富豪だった。Xプラットフォーム「中日政経評論」（魯社長）は、栗戦書の違法行為隠蔽者であり、東旭グループの実質的な支配者である李兆廷が強制措置を受けたと報じ、「穴は大きく、悪行は深い」と指摘した。
「党派評論」は、李の逮捕は栗一族と密接な関係があると指摘した。李は東旭集団の創業者兼会長であり、純資産は235億元とされているが、東旭光電は太陽光発電事業への補助金や銀行・地方政府からの融資が百億元に上り、1426億元の負債を抱え、株価は急落した。北京のエリート層の女性セレブの多くは、彼らの「兄貴」である李兆廷が投獄されたことで、おそらく眠れない夜を過ごしているだろう。李兆廷の息子、李赫然は、抖音（ドウイン）のインフルエンサー、潘寧と結婚した。李は李戦書の違法行為隠蔽者なのか？株価を陰で支えているのは誰なのか？
元政治局常務委員で逮捕されたのは周永康がいる。また政治局常務委員の張高麗は女子テニス選手の彭帥との不倫でもお咎めなし。二人の差は、周は薄熙来と共に反習クーデターを計画、張の不倫は皆やっていることだからというもの。それで言えば、栗戦書の賄賂も皆やっているので、お咎めなしになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0223/2351578.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「最高裁の判決を受け、トランプは新たな国家安全保障関税の導入を検討」 6つの主要産業を対象とした第232条に基づく新たな関税は、新たに導入された15%のグローバル関税とは別に発動される。対象となる6つの産業は、大型バッテリー、鋳鉄／鉄製継手、プラスチックパイプ、工業用化学品、電力網／通信機器である（私の調査によると、現在、これらの6つの産業において、米国にとって最大の輸入元は中国である）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月23日
米国の専門家は心配する必要はない。最高裁判所の判事の中には文言主義者もいる。彼らは法文の解釈に基づき、緊急事態権限法に基づいて関税を課すことはできないと宣言したが、最高裁判所はトランプが適用できる法律を制限することはできない。適用範囲が狭く、効果が低いというだけでできる。下の表は、トランプ大統領が課すことができる税金を示している。x.com/aboluowang/sta…
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
外界は、関税に関する最高裁の判決が北京に有利だと考えているが、北京は、最高裁はトランプがいつでも行使できる関税兵器の一部を削除しただけで、すべての兵器を削除したわけではないと考えている。301条は中国にいつでも適用可能であり、中国はレアアースを除いて、今年の大豆購入の大部分をすでに完了している。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
関税は消費者が負担しており、そのお金は消費者に返還されるべきだ。しかし、消費者に返還する方法は本当に思いつかないし、すべての消費者がこの時期の買い物レシートを保管しているとは思えない。
したがって、返金を求める政府機関や民主党系NGO（ほとんどのNGOは民主党左派）に返すべきではない。
最高裁はこの点についても判決を下していない。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 7ｈ
民主党は1750億ドルの関税還付法案を推進し、トランプ政権に180日以内の返済を要求 https://rfi.my/CTD7.x
松沢氏の記事で、「右傾化は世界的な傾向」とありますが、正しくは「保守化は世界的な傾向」でしょう。左翼から見れば、真ん中にいても右翼に見えるだけ。若者が右傾化しているというのも同じ。保守＝常識重視と定義づければ、左翼リベラルのやってきたことが如何に常識外れか。移民受け入れ＝治安悪化、CO2排出の悪魔化＝エネルギー源の選択の狭小化、それにトランスジェンダーの奨励とか。常識を持っていれば、なかなか受け入れがたい。
スウェーデンで、Z世代が投票する9月の総選挙では是非保守政党が勝利してほしい。移民は社会混乱を招く元。生まれ育った国で活躍できるように手を差し伸べればよい。移民は左翼グローバリストの国境の壁を無くし、国民国家の主権を無くす陰謀が隠されている。そんなものに手もなく騙されているとすれば余りに愚か。若者はSNSでそれが分かってきているから、保守化している。
記事
環境活動家として知られるグレタ氏はガザ支援などに力を入れている（写真：ロイター/アフロ）
目次
- グレタ氏はもはや「Z世代の代表」ではない
- 目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」こそが若者の現実
- 「学校選挙」が示した衝撃的な右傾化
- 現在起きているのは「空想的リベラリズムからの脱却」
（松沢 みゆき：在スウェーデンのジャーナリスト）
グレタ氏はもはや「Z世代の代表」ではない
欧州のZ世代、特に筆者が住むスウェーデンをはじめとする北欧の若者たちは今、転換点にある。環境活動家として世界的に知られるグレタ・トゥーンベリ氏のような「リベラルで環境重視な若者像」というステレオタイプは根底から覆されつつある。
その一方で広がっているのが、実利とリアリズムを重視する「右傾化」とも呼べる地殻変動だ。
Z世代とは、一般に1990年代半ばから2010年代前半に生まれた世代を指す。23歳のグレタ氏もその一人である。
かつてスウェーデンのZ世代といえば、グレタ氏に象徴される「気候正義（Climate Justice）」の旗手として世界をリードしていた。
2018年、彼女が15歳のときにストックホルム国会議事堂前で始めた「金曜日のための学校ストライキ」は世界中の若者を惹き付け、彼女は瞬く間に世界的なアイコンとなった。2019年には米Time誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、「グレタ世代」という言葉が生まれるほど、Z世代の環境意識の象徴となっていた。
しかし、現在の彼女はもはや「Z世代の代表」とは言い難い。
目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」こそが若者の現実
もちろんグレタ氏はいまも活動している。近年はパレスチナ支援運動を展開し、その行動はより直接的な政治闘争の色を強めている。
それに対して、スウェーデンのヨーテボリ・ポステン紙の記事「グレタはZ世代の代表ではない」が指摘するように、多くのスウェーデンの若者は、こうした極端なイデオロギーから距離をおき始めている。
◎Greta är inte representativ för Generation Z
Z世代をはじめとする若者にとっての現実は、抽象的な地球の未来ではなく、目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」にあるのだ。
右傾化は世界的な傾向だが、筆者が今回、スウェーデンを取り上げるのは、「世界で最も進歩的な福祉国家」としてリベラルの象徴のような国だからだ。いや、正確には「〜だったからだ」と言うべきかもしれない。
昨年6月の記事（「銃声、麻薬、縄張り争い…スウェーデン揺さぶるギャング暴力の横行」）でも取り上げた治安の悪化、さらには行き過ぎた移民政策による社会の分断…。こうした惨状を「リベラルな理想」の失敗として最も痛切に感じているのが、将来を担うZ世代なのだ。
その変化は遠からず政治に反映される。それを暗示しているのが、スウェーデンの民主主義教育の根幹をなす 「スコーヴァル（Skolval）」と呼ばれる学校選挙だ。
「学校選挙」が示した衝撃的な右傾化
これは国政選挙や欧州議会選挙に合わせて、中学7～9年生と高校生を対象に、実際の選挙前に行われる模擬選挙のこと。法的な効力はないものの、数年後に有権者となる若者の意識を映し出す「先行指標」とされる。
とりわけ、2024年の欧州議会選挙に合わせたスコーヴァルの結果は、衝撃的だった。保守本流の「穏健党」が24.00％、そして右派ポピュリズムの「スウェーデン民主党」が24.53％を獲得し、両党で約半数を占めるという、歴史的な右傾化を示したからだ。
かつて若者の圧倒的支持を集めていた環境党や左翼党を、保守・右派連合が完全に凌駕したのである。
スウェーデンのZ世代が右傾化している背景には、ギャングによる銃撃事件のような組織犯罪が急増し、治安の悪化を体感していること、また、急速な移民受け入れによる社会の不安定化といったことが指摘されている。
ヨーテボリ大学がまとめた報告書によると、特に若年男性の右傾化が顕著となっており、生活への満足度について「非常に満足」と答えた回答が減少し、国の方向性について「悪い方向」とした回答者が全体の58％と過半数となった。
2026年9月に予定されているスウェーデンの総選挙では、初めて投票するZ世代が大量に有権者に加わる。この選挙でZ世代は「リベラルの牙城」を崩す決定的な票田となる可能性があるのだ。
現在起きているのは「空想的リベラリズムからの脱却」
若者は右傾化し、リベラルが支持を失ったのは、従来のリベラル・エリートによる政策が失敗に終わったからだ。
たとえば、行き過ぎた環境政策もそうだ。エネルギー価格の上昇は市民に光熱費負担を増大させ、さらには産業競争力をも削いだ。
そして、移民の大量受け入れは、文化的な摩擦と治安の悪化を招き、社会を分断した。
残念なことにウクライナ支援もリベラルに対する反発につながっている。自国民が経済的に苦しむ中で、ウクライナへの無条件な軍事支援を優先する姿勢が、「自分たちは見捨てられた」という疎外感を生んだのだ。
EUがほぼ強制し、欧州の各国政府が導入した政策の多くが、結果として市民を疲弊させる結果を招いた。
現在起きている事態は、「右傾化」だけでなく、「空想的リベラリズムからの脱却」なのである。
Z世代は、自分たちの未来を破壊する経済政策や社会を不安定にする理想に対して、ノーを突きつけ始めた。
「世界で最も進歩的な福祉国家」として知られ、リベラルの象徴だったスウェーデンはどこへ向かうのか。右傾化するZ世代が投票する9月の総選挙で、その方向がはっきりするのだろうか。
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『在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」』（2/21JBプレス 樋口譲次）について
2/22The Gateway Pundit＜President Trump DEMANDS Netflix FIRE Deep State Hack Susan Rice From Board IMMEDIATELY or “PAY THE CONSEQUENCES”＝ トランプ大統領はNetflixに対し、ディープステートのスーザン・ライス取締役を即時解任しないと、「相応の代償を払う」ことになる＞
スーザン・ライスはオバマの下で、トランプ１期の時にクーデターを実行しようとした人物。まず逮捕・起訴されるべき。
ドナルド・トランプ大統領は、自身の支持者に対する報復計画を示唆した取締役スーザン・ライス氏を解任するようネットフリックスに要請した。
ライス氏は、バラク・オバマ前大統領の下で国家安全保障問題担当大統領補佐官や国連大使を務めたことで最もよく知られており、その後、バイデン政権でも高官職を務めた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、同社に対しライス氏を解雇するか「代償を払う」かの選択を迫った。
「ネットフリックスは、人種差別主義者でトランプに狂った（TDSの）スーザン・ライスを即時解雇すべきだ、さもなくばその代償を払わねばならない」と彼は書いた。
「彼女には才能もスキルもない。単なる政治屋だ！彼女の権力は失われ、二度と戻ることはない。一体いくらもらっているんだ？何のために？」
ライス氏は最近のポッドキャスト出演で、トランプ氏に同調した企業、メディア、法律事務所は報復を受けなければならないと発言した。
エリート層、つまり企業、法律事務所、大学、メディアに関して言えば、非常に狭い私利私欲のため、私が強調したいのは、非常に短期的な私利私欲のため、そしてトランプに屈服するために行動すると決めた人々にとって、それは良い結果にはならないだろう。
彼らは今、気づき始めている。ちょっと待て、いや、これは不人気だ。トランプは不人気だ。経済や住宅価格高騰対策であれ、移民問題であれ、彼のやっていることは不人気だ。そして、おそらく逆の方向に流れ、彼らは不意を突かれることになるだろう。
…
もしこれらの企業が、民主党が政権に復帰したら、古いルールに従って行動し、「気にしないで、解雇した人全員、違反したすべてのポリシーと原則、回避したすべての法律を許します」と言うだろうと考えているのであれば、
彼らはまた何かを起こすだろう…きっと驚くだろう。民主党は腹いっぱいだ。そして、我々は古いルールに従うつもりはない。
ライス氏はバイデン政権下で国内政策会議の議長を退任した後、2023年にネットフリックスの取締役に復帰した。
ストリーミング企業は現在、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー社の買収をめぐってパラマウント・スカイダンス社と競合しているが、トランプ大統領にはこの取引を遅らせたり全面的に阻止したりする権限がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/trump-issues-warning-netflix-susan-rice-after-she/
https://x.com/i/status/2025310000286236865
https://x.com/i/status/2025427366319657183
2/22阿波羅新聞網＜🔥以色列一夜清除真主党导弹中枢☠️8名高层被斩首 指挥系统重创＝🔥イスラエル、ヒズボラのミサイル司令部を一夜にして壊滅☠️ 高級将校8名が斬首され、司令システムに深刻な被害＞
アポロネット孫瑞后の報道：イスラエルは、イランの最強の代理軍の司令部を壊滅させた。イスラエルは一夜にしてヒズボラのミサイル司令システム全体を破壊した。公開されている情報によると、ヒズボラの上級司令官8名が殺害された。ミサイル防衛システムの指導部全体が壊滅した。
22日、ネットユーザーのtianhuo_sevenは、イスラエル国防軍が夜間にバールベック地域の複数のヒズボラミサイル司令部を襲撃し、イスラエルへの攻撃計画に関与していた複数の上級司令官を殺害したと投稿した。この作戦は、イランがヒズボラへの連携と直接的な支配を強化している中で、大規模紛争勃発の可能性の前に実施された‼
米国のイラン攻撃を確実にさせるための事前準備。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351264.html
2/22阿波羅新聞網＜退信拒读! 谈判要崩了 阿曼转交美“导弹提议”信函 伊外长拒绝拆封＝書簡受取拒否！交渉決裂寸前：オマーンは米国の「ミサイル提案」書簡を送付、イラン外相は開封を拒否＞
ロイター通信が20日に報じたところによると、イランと米国の関係筋、そして一部の湾岸諸国や欧州諸国の外交官らは、米イラン間の交渉が膠着状態に陥る中、両国間の軍事衝突のリスクが高まっていると示唆している。
同報道は、交渉に詳しい関係筋の話として、仲介役のオマーンがミサイル関連の提案を含む米国からの書簡をイランに届けた際、イランのアラグチ外相は書簡の開封を拒否し、そのまま返したと報じている。この暴露に関して、イラン側からの反応は今のところ見られない。
ロイター通信は、米国当局者はランが近日中に書面による提案を提出する見込みだと述べたと報じた。一方、アラグチ外相は20日に米メディアのインタビューで、イランは2～3日以内に核合意の草案を作成し、イラン首脳の最終承認を得た上で米国に提出する予定だと述べた。
多分米国が納得しない書簡になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351205.html
https://x.com/i/status/2025205840618082454
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
100日以内に国境を閉鎖し、移民への補助金を打ち切った場合、状況はトランプ政権のそれと大差ないだろう。ドイツの難民産業には教会も含まれている。
引用
Truth Signal | 真相頻道@freetaiwan1911 2月21日
🇩🇪ドイツのための選択肢（AfD）のアリス・ヴァイデルは宣言した。「ドイツは移民問題にうんざりしている」
「100日以内に国境を閉鎖し、移民への補助金を打ち切り、ドイツ史上最大規模の強制送還作戦を開始する。」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
この少女への憎悪は、最初から最後まで中共に端を発していた。オリンピック精神の核心は、相互理解、友情、連帯、そして公正な競争という原則に基づいており、理解と寛容から生まれている。しかし、中国では迂回路を辿り、最終的には米国の一部の人々に受け入れられた。
彼女はこのような世論の環境下でも金メダル1個、銀メダル2個を獲得できるほど、精神力に優れている。
引用
Joy Liu @joyliumacro · 6ｈ
何年も前、私がプロデュースした最後の作品に顧愛凌を起用した。当時彼女はまだ高校生だった。
撮影時間は全体的に非常にタイトなものだった。私はチームを監督していたため、彼女と直接交流する時間はあまりなかった。撮影中は親しい友人が彼女の面倒を見てくれた。
彼女は現場で非常にプロフェッショナルで、文句も言わず、協力的で、プロアスリートの精神を見せていた。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
下記の2つのツイートに加えて、いくつか考えを述べる：ここ10年ほど、米国では猫背の治療に副木が繰り返し使われてきたが、2回目は1回目よりもさらに強烈だった。1回目はオバマの進歩主義で、米国は猫背になってしまった。トランプ1.0は副木をつけて矯正したが、劇的な改善はしなかった。2回目は、バイデン大統領就任初日にトランプの政策を否定する大統領令を数十件発出し、実質的に副木を外した上で過激な対策を講じ、猫背をさらに悪化させた。そしてトランプ2.0は副木をつけて、さらに強く叩きつけた。もし…
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Eason Mao☢ @KELMAND1 17ｈ
歴史は時に鏡のようだ。トランプがよく見れば、鏡に映るあの曲がった木の影が、すでにかすかに見えていることに気づくかもしれない。
歴史上、崇禎帝はしばしば「勤勉な統治だが失敗」の象徴と称される。彼は夜遅くまで働き、頻繁に大臣を召集し、軍事体制と政治体制を繰り返し粛清した。そのほとんどすべての措置は、切実なまでの緊迫感に満ちていた。彼は何もしていなかったわけではなく、むしろ自らほぼすべてのことを処理し、あらゆる面で尽力した。x.com/KELMAND1/statu…
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何清漣 @HeQinglian 2分
米国の専門家は心配する必要はない。最高裁判所の判事の中には文言主義者もいる。彼らは法文の解釈に基づき、緊急事態権限法に基づいて関税を課すことはできないと宣言したが、最高裁判所はトランプが適用できる法律を制限することはできない。適用範囲が狭く、効果が低いというだけでできる。下の表は、トランプ大統領が課すことができる税金を示している。
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引用
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 1ｈ
トランプ大統領の関税撤回について。米国専門家：中国は大きな勝利を収めた。米国最高裁判所は昨日、トランプ大統領の世界的な関税撤回を決定しました。カリフォルニア州政界で長年の経験を持つ政府関係戦略の専門家であるベンソンは、本日サンフランシスコ・ベイエリア台湾商工会議所の年次総会で、最高裁判所のアプローチに必ずしも同意するわけではないと述べた。なぜなら、このアプローチは実際には中共に競争上の相対的優位性を与える可能性があるからである。これはトランプ政権の戦略目標にとって有害である…https://aboluowang.com/2026/0223/2351375.html
何清漣 @HeQinglian 1h
何清漣のコラム：「エプスタイン事件は西側諸国の政治道徳を崩壊させる」は、3つの帰結を指摘している。1. エプスタイン文書は、西側諸国の政治言説には明確な道徳の二元構造が存在するという事実を明確に示している。国際舞台や政治の場では、法の支配、政治の透明性、自由、正義、人権が重視されている。しかし、権力の中枢では、エリート層は異なるルールの下で活動している。例えば、エプスタインの取り巻きたちの間で起こったスキャンダルや倒錯行為など…
もっと見る
mirrordaily.newsより
樋口氏の記事では、氏の言う「米国を中心とした日韓比「戦略的トライアングル」＋台湾」の同盟ができるのが理想。それには「韓国の戦時作戦統制権（OPCON）を韓国軍司令官と米国軍副司令官が率いる二国間司令部に移管する準備を進めている」とありますが、これは対中抑止の観点から言って、米軍に一本化のままが良い。また「韓国は中台紛争への関与は回避すべきだ」と言うのも、そういう環境にないことを韓国に分からせるべき。トライアングルが機能しなくなる。
記事
グアムの米海軍基地でミーティングを行う韓国海軍の潜水艦艦長（左から2人目）と米国海軍の潜水艦艦長（左と中央の2人）、2025年12月2日、米海軍のサイトより
米韓、同盟の「近代化」で在韓米軍の「戦略的柔軟性」を重視
目次
米国と韓国は、米韓相互防衛条約に基づく軍事同盟の「近代化」を進めようとしている。
その一環として、中国、ロシア、北朝鮮による脅威が急速に変化・拡大し3カ国が同調・連携を深める中、在韓米軍（USFK）の「戦略的柔軟性」、すなわち、同軍の任務を中国が関与する事態を含むよう拡大する取り組みについて検討している。
米韓同盟は、「いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動する」（第3条）としている。
基本的に北朝鮮の脅威に備えた集団防衛体制であるが、それを中国の脅威による事態への対処に拡大しようとするものであり、米韓同盟は大きな転換点を迎えている。
この動きに沿うように、今年1月に発表されたドナルド・トランプ米政権の「国家防衛戦略（NDS）」は、韓国が自国の防衛に「主たる責任」を負い、「米国の重要だが限定的な支援」を受けることとした。
また、トランプ政権の同盟政策は「一方的な依存」よりも「責任の共有」を優先していることを強調し同盟国の国防費増加を求めている。
これを受け、韓国の李在明大統領は、国防費を2025年のGDP（国内総生産）比約2.3%から可能な限り速やかに3.5%に増額することを約束し、2026年の国防予算を7.5%増額した。
自らの力で北朝鮮の挑発に備える構えを明確にした格好だ。
また、李在明大統領は、トランプ大統領が支持を表明している原子力潜水艦の韓国導入計画を進めていると報じられている。
韓国は、ロシアの技術支援（小型原子炉やタービンなどの動力機関）を得て建造中と見られる北朝鮮の原子力潜水艦ばかりでなく、米韓両国間では、場合によって中国に対抗するために、原子力潜水艦を開発・運用することを含めている可能性がある。
そして、この動きと軌を一にして、在韓米軍の「戦略的柔軟性」は、同司令官（国連軍司令官、米韓連合軍司令官および米陸軍第8軍司令官を兼務）であるザビエル・ブランソン米陸軍大将によって、中国を睨みつつ、インド太平洋における日本、韓国、フィリピンの3カ国をもって形成される新たな「戦略的三角形（トライアングル）」として発展的に提案されている。
在韓米軍司令官、日韓比の新たな「戦略的トライアングル（三角形）」を提案
ブランソン司令官の提案は、前述の通り、米国と中国の大国間競争が激化する情勢を踏まえ、米国がインド太平洋の同盟国に集団防衛の強化を求め、在韓米軍の戦略的柔軟性を重視する中でなされたものだ。
ブランソン氏は、下記の地図を示し、インド太平洋を通常の北向きの地図ではなく「東向き」の地図で見ると、この地域の戦略的視点は「劇的に変化する」とし、米国とその同盟国にとって見落とされていた戦略的優位性が明らかになる可能性があると指摘している。
出典：在韓米軍提供の地図を基にインド太平洋防衛フォーラムが翻訳補正
ブランソン司令官が指摘する「戦略的トライアングル（三角形）」の戦略的優位性を要約すると次の通りである。
- 米軍は潜在的な紛争地帯に到達するために、広大な距離を越えて戦力を投射しなければならない。
しかし、在韓米軍（約2.9万人、在日米軍は約6万人）は、危機や有事の際に米国が突破する必要のある紛争境界内に既に展開している。
この戦略的配置によって、距離を障害から利点へと転換し敵にコストを課すことができる。
- 韓国は、地域構造における戦略的な奥行きと中心的な位置づけを提供し、ロシアと中国の両軍に対するコスト付与能力という利点も備えている。
日本は高度な技術力を提供し、太平洋航路沿いの重要な海上チョークポイントを掌握している。
フィリピンは南方へのアクセスポイントを提供し、太平洋とインド洋を結ぶ重要な海上航路を掌握している。
この3カ国が協力し、三角形の戦域内で適切に部隊を配置して統合ネットワークを構築すれば相互補完的な能力を提供することができる。
- 朝鮮半島は、北のロシアからの脅威に対処すると同時に、朝鮮半島と中国の間の海域における中国の活動に対して西側からの影響力を発揮できる位置にある。
この戦略的位置から、朝鮮半島がロシア艦隊の動きを制限するとともに、中国の北部戦区軍だけでなく北方艦隊にもコストを課すことができる。
朝鮮半島は、両隣の海域における敵対的な作戦に影響を与え、重要な戦略的潜在力を示す役割を浮き彫りにする。
- 米第8軍司令部があるキャンプ・ハンフリーズ（平沢基地、在韓国京畿道平沢市）は、潜在的な脅威（中国）に極めて近い。
また、首都ソウル南方のオサン（烏山）空軍基地は、複雑な戦力投射を必要とする遠方の基地ではなく、これらの近接性は中国国内あるいは周辺地域に直ちに影響を及ぼすことができる。
このように、ブランソン司令官は朝鮮半島を米国、中国、ロシア、北朝鮮の相対的位置関係における中心に位置づけ、その地理的優位性と脅威対象国への近接性ならびに日韓比の相互補完的な能力を活用した戦略的三角形の協力を促進すれば、中国に対する戦略的優位性を獲得できると主張しているのだ。
米国を中心とした日韓比「戦略的トライアングル」＋台湾の追求を！
今年1月、韓国を訪問したエルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は、米国のインド太平洋戦略は第1列島線（FIC）における拒否的抑止に焦点を当てているとし、日本、フィリピン、朝鮮半島における強靭な部隊の育成の必要性について言及した。
その目標は、中国に対しFIC全体にわたる侵略は魅力的な選択肢ではないことを納得させることだと述べ、在韓米軍（USFK）の任務を中国が関与する事態を含むように拡大する取り組みの一環として、中国への対抗を強調した。
しかし、在韓米軍の戦略的柔軟性に関する韓国の反応は複雑である。
少なくとも過去20年間、韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、外国直接投資（FDI）の最大の投資先の一つでもある。
こうした経済的理由や隣国同士、歴史的親和性などの理由から、韓国の指導者たちは概して中国との建設的な関係構築を目指している。
しかし、2017年の米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」の韓国配備に対し中国の報復が長期化したように、時として、中国政府は韓国政府の政策選択に対し韓国企業に経済制裁を課すことがある。
韓国の李在明大統領は、韓国と中国は「避けられない絆」を共有しているものの、韓国は「米国の対中政策の基本姿勢に反する行動や決定をすることはできない」が、「韓国は中台紛争への関与は回避すべきだ」とも述べており、政治・外交的に難しい舵取りを迫られている。
在韓米軍は、主として北朝鮮の地上侵攻への備えを重視する観点から、ロシアの地上侵攻に備える在欧米軍と同じように「空地戦（Air-Land Battle）」の態勢を採っている。
その戦力は、主に地上作戦に最適化された1個師団（第2歩兵師団）と1個空軍（第7空軍）で構成されている。
一方、インド太平洋戦域では、その特性上「空海戦（Air-Sea Battle）」が重視されており、黄海から東シナ海、南シナ海の戦いに不可欠な海上戦力（海兵隊を含む）を欠いている。
そのため、在韓米軍の戦力構成の見直しや削減が行われる可能性がある。
現在、韓国軍は戦時において、国連軍および米韓連合軍司令官等を兼務する在韓米軍司令官が率いる二国間司令部の下に置かれている。
それを韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制へ移行するため、米韓両国は2006年以来、戦時作戦統制権（OPCON）を韓国軍司令官と米国軍副司令官が率いる二国間司令部に移管する準備を進めている。
李在明大統領が退任予定の2030年までに移管を完了させる計画のようであるが、その実現には韓国軍の飛躍的能力向上が求められる。
近年、日米韓の安全保障協力の強化と日米比の戦略的トライアングルの推進が併行して進められている。
これを、米国を中心とした日米比の戦略的トライアングルに拡大・発展させるのはより望ましい方向であり、そのためには、前掲の諸課題の解決とともに、特段の外交的努力が求められる。
願わくは、さらに高い外交的ハードルを乗り越え、日米比の戦略的トライアングルに最大の当事者である台湾を加えることができれば、中国に対する戦略的優位性はさらに高まろう。
その結果、中国の攻撃を物理的に阻止・無力化する能力を示し、「攻撃しても目的を達成できない／失敗する」と思わせることで、攻撃そのものを思いとどまらせる拒否的抑止を達成することができるのではないだろうか。
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『エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善』（2/21現代ビジネス 塩原俊彦）について
2/22阿波羅新聞網＜夺权中南海！川普砸钱重塑全球＝中南海への奪権！トランプは、世界再編に資金投入＞
アポロネット王篤若の報道：ワシントンポスト紙は19日、米国が世界保健機関（WHO）から正式に脱退したことを受け、トランプ政権はWHOに代わる国際的な公衆衛生システムを再構築するため、年間約20億ドルを割り当てる計画だと独占的に報じた。このシステムには、世界的な疾病・伝染病監視のための研究所、データ共有ネットワーク、迅速対応システムなどが含まれる。この予算は、米国がこれまでWHOに支払ってきた年間約6億8000万ドルの会費と任意拠出金の3倍に相当し、これまで米国の拠出金はWHOの年間予算37億ドルのうち約15～18％を占めていた。
トランプは、WHOが中共に過度に傾き、中立性と信頼性を失っていると述べ、特にCOVID-19パンデミックの初期段階で台湾の早期警告を無視したことで、ウイルスの蔓延を防ぐ機会を逸したと指摘した。昨年1月の就任直後、WHOからの脱退手続きを開始する大統領令に署名し、2月22日に正式に脱退した。
日本もWHOから出て、米国の組織と一緒になったほうが良い。WHOは国家主権を蔑ろにする。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351091.html
2/22阿波羅新聞網＜翻转全球！高市送中共上审判台 王毅或将下台—林保华：高市早苗勇往直前，王毅落魄即将下台？＝世界をひっくり返す！高市は中共を裁きの場へ、王毅は退陣の可能性も――林保華：高市早苗は勇躍、王毅は落魄して退任間近？＞
高市早苗現象は2026年に好いスタートを切り、日本のみならず、世界、そして若い世代をも巻き込み、中共を裁きの場に立たせる可能性を秘めている。これは外交の路線争いであるため、中共の内部抗争にも影響を与えているようだ。張又侠の逮捕の一因かどうかは定かではないが、王毅は辞任に追い込まれる可能性がある。
先日ミュンヘンで開催された国際安全保障会議での、ルビオ米国務長官と王毅外相の写真は興味深いものだった。ルビオは自然と楽しそうに微笑んでいるのに対し、王毅は啞が苦瓜を食べたかのように苦悩した表情を浮かべている。なぜこのような表情になったのだろうか？なぜ「戦狼」の勢いを醸し出さなかったのだろうか？理由は簡単だ。中国の外交的アプローチは幾度となく障壁にぶつかっているが、独裁者である習近平は、自らの過ちを反省するだろうか？いや、彼は新時代の偉大な指導者なので、屁さえもいい匂いがする。役立たずの王毅を責めるだけだ。王毅が日本の路線に従ったために、習近平は高市早苗に敗北し、当然王毅に責任がある。
3月の北京での両会では、王毅の地位が危うくなるかもしれない。彼は習近平と同じ73歳近くで、既に定年を超えている。彼の在任継続は既に習近平の恩恵であり、辞任は避けられないように思われる。しかし、習近平は外交部全体の中で誰を後任として信頼できるだろうか？もしかしたらあの駐仏大使の暴君・盧沙野か？
裏切りを恐れる習としては王毅を留任させるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351105.html
2/22阿波羅新聞網＜反习派必须同时拿下中央警卫局与北京卫戍区＝反習近平派は中央警衛局と北京衛戍区を同時に掌握する必要がある＞
アポロネット王篤若の報道：張又侠事件後、劉源が中共第82集団軍を掌握し、「南下」、あるいは南部戦区を通じて習近平一家を掌握しているという噂が広まった。米国在住の時事評論家の、章天亮は、第82集団軍は中央戦区軍に属していると指摘した。2025年12月22日、中共中央軍事委員会は大将昇進式を開催し、東部戦区司令官の楊志斌と中央戦区司令官の韓勝延が大将に昇進した。韓勝延のスピード出世は、習近平との緊密な関係を示唆している。軍規では、連隊級以上の人事異動には中央軍事委員会主席の署名が必要であるため、劉源が第82集団軍に異動したという主張はほぼ信じ難い。
同時に、上海武装警察部隊の元司令官である陳源が北京衛戍軍司令官に異動となった。章天亮は、北京衛戍軍は北京の軍制において第82集団軍よりもさらに高い地位を占めていると分析している。北京でクーデターが発生した場合、北京衛戍軍は市内に進入する軍隊に対するより大きな抑止力となるだろう。習近平が北京衛戍軍、中央警衛局、中央弁公庁、そして中央特務機関を掌握し続けるならば、反習派によるクーデターの実行は極めて困難となるだろう。
中央警衛局は、防空システムやミサイルシステムを装備した1万人以上の人員を擁し、西山や中南海などの核心地域に駐留し、国家レベルの高官の警護や監視を担っている。中央弁公庁長官は、習近平の署名がなくても中央警衛局を動員することができる。したがって、クーデターを成功させるには、まず中央警衛局を掌握し、次に重武装した北京衛戍軍を掌握することが最優先事項となる。
章天亮は、1976年10月6日の「懐仁堂政変」を回想する。当時、中共中央第一副主席、国務院総理、公安部長を務めていた華国鋒は、中央軍事委員会副主席、国防部長を務めていた葉剣英、中央弁公庁主任の汪東興、北京衛戍軍司令官の呉忠ら、党・政府・軍の中核人物らと共に「四人組」に対抗した。中央警衛局は中南海から離れないため、中南海の外側の保安掌握は北京衛戍軍に委ねられていた。この歴史的事例は、反習派がクーデターを企てるには、中央警衛局と北京衛戍軍の両方を同時に掌握する必要があることを示している。そうでなければ、成功の可能性は低い。
軍が牙をむくのは更なる粛清の時では。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351092.html
2/22阿波羅新聞網＜多方位失守！一场大变革重创中共国—一场正在发生的中国制造业变局＝多方面で守り切れず！中共国を襲う大変革――中国製造業の継続的な変化＞
アポロネット王篤若の報道：過去2年間、日本企業は中共国におけるプレゼンスを大幅に縮小してきた。これは「日本企業の中国撤退」と呼ばれているが、公開されているデータや企業の動きを見ると、地政学的緊張の高まりや中共体制のリスク増大を背景に、長期的なリスク回避戦略のように見える。
自動車業界が最もその兆候を示している。三菱自動車は2023年に中国での自動車生産を正式に停止し、合弁事業から撤退した。同社の販売台数は2020年のピークから着実に減少し、2024年にはわずか約7,000台と、ほぼゼロになった。広州で自動車販売員を営む劉氏は、多くの日系企業の従業員とその家族が既に中国を離れており、「撤退がトレンドになっている」と明かした。
電子機器製造業界も影響を受けている。キヤノンは広東省中山市で24年間操業してきたプリンター工場を2025年11月に閉鎖する。ピーク時には1万人以上を雇用していたが、閉鎖前は約1400人だった。中国における市場シェアは4%未満に低下し、受注はベトナムやタイに移っている。
食品業界でも象徴的な変化が起こっている。ヤクルトは上海工場を2024年末に閉鎖し、2002年の中国進出後、最初の拠点となった広州工場も2025年11月に閉鎖すると発表した。
小売・外食業界は守りの姿勢に転じている。ファミリーマートは華北地域で約100店舗を閉鎖し、吉野家は二級都市と三級都市での事業拡大を停止した。
日本を拠点とする学者の周氏は、中共主導の産業政策の強化と頻発する安全事件が企業のリスクモデルを変化させ、生産能力の東南アジアへの南下を加速させていると指摘した。北京を拠点とする学者の李氏は、政治リスクとサプライチェーンの安全性がコスト優位性に取って代わり、中核的な変数となっていると考えている。
反日教育している中国で、商売して成功しようと思うのが甘い。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351094.html
2/22阿波羅新聞網＜谷爱凌大祸临头？爆贝森特要下狠手！＝顧愛凌選手は重大な災難が頭上に降りかかる？ベセントは断固たる行動へ！＞
米国の政界とソーシャルメディアプラットフォームは最近、オリンピックスキーヤーの顧愛凌選手に再び焦点を当て、彼女の国籍と身元をめぐる論争は激化の一途を辿っている。 Xアカウント@CaoChangqingは、ベセント米財務長官が最近、関連質問への回答として顧愛凌を批判し、「米国は顧愛凌を非常に良く扱ってきたが、彼女は中国に身を売った」と述べ、彼女を金融家のジョージ・ソロスになぞらえたと投稿した。投稿では、これらの発言は顧愛凌の「米国におけるイメージの崩壊」を象徴するものだとし、彼女の財政状況と税務状況に疑問を呈し、中国のスポーツ当局が過去3年間で顧愛凌ともう一人の米国生まれのアスリートに約1400万ドルの資金を提供したと主張し、米国税務当局に対し、これが合法的に申告されたかどうかを調査するよう求めている。
左は米国籍で出場したアリサ・リュウ（劉美賢）。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351037.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
突然こう言われたので嬉しい：「高齢者の米国人にとって、今は前例のない好い時代だ。（65歳以上？おめでとう。あなたはやっと米経済の主人公になる）」
高齢者は、身体的にも経済的にも、かつてないほど健康になっている（このようでなければ、そうなるよう願っている）。
連邦準備制度理事会
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国最高裁判所の関税判決は、2つのカテゴリーの関税に関係している。トランプ大統領は、貿易赤字を補填するためだと主張し、世界のほぼすべての国に1つの関税を課した。また、メキシコ、カナダ、中国には、これらの国々が米国へのフェンタニルの違法流入に責任があると主張し、別の関税を課した。現状は以下のとおり：
もっと見る
cn.wsj.comより
塩原氏の記事では、氏は書いていませんが、エプスタインの悪は世界の上流階級に小児性愛を楽しませたこと。日本の小児性愛者の写真で楽しむレベルと違い、現実に小児を虐待（実はレイプ）し、噂によれば血を飲んだり、臓器摘出、殺人、人肉食までしたとのこと。勿論犯罪だから、大騒ぎになっている訳ですが、法の前に、道徳観の欠如、非倫理的行為（人非人）を非難すべき。ユダヤ人のエプスタインは彼らの行為を映像に収め、いざと言う時に脅しのネタに使ったに違いありません。ハニトラです。
エプスタインと関係が深かったのは、ビル・クリントンの他に、ビル・ゲイツやリンクトイン創業者のリード・ホフマンがいます。皆リベラルで民主党支持者です。民主党は不正選挙だけでなく道徳的悪（背徳）を平気で為せる政党と言うことです。
ロウ戦争は民主党リベラルが種を撒いたのは分かりますが、プーチンも敵の手に乗ることはなかった。我慢の限界に来たのかもしれませんが。長期政権だから戦争が継続できる。中国語の記事でプーチンが病気で倒れて、中国の301医院の専門医がロシアに向かったとの話もある。真偽のほどは不明。
https://www.epochtimes.jp/2026/02/350019.html
記事
揺らぐ「ウクライナ戦争」
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から、2月24日で丸4年が経過する。2022年2月24日にはじまった戦争を、同年3月24日付の主要7カ国（G7）首脳による声明では、「ウクライナの独立および主権に対する、ロシアの不当な、いわれのない、不法な侵略およびプーチン大統領の選択により始められた戦争」と位置づけている。
だが、ドナルド・トランプ大統領が昨年1月に登場したことで、ウクライナ戦争に対する見方が揺らいでいる。その証拠に、昨年6月にカナダで開催されたG7（主要先進国）首脳会議では、ウクライナ支援に関する共同声明が見送られたほどだ。
大雑把に言うと、トランプはこれまでリベラル派が主導してきた国際秩序に対する見方を一変させて、リアリストとしてまったく別の「力による平和」という観点から、ウクライナ戦争を停止・和平へと導こうとしている。こんなトランプに対して、リベラル派はトランプを厳しく批判しているが、いま、リベラル派の「偽善」（hypocrisy）が暴かれつつある。
性犯罪者で失脚した金融業者ジェフリー・エプスタインに関連する文書が公開されたことで、ビル・クリントン元大統領をはじめとするリベラル派の重鎮が、エプスタインと密接な関係をもっていたことが明らかになりつつあるからだ。エプスタインと友人関係にあったトランプは、リベラル派の民主党の追及に屈して関連文書の公開に踏み切らざるをえなかった。
ところが、いまのところ、民主党の評判を大いに傷つけている。リベラル派の偽善が暴かれたことで、リベラル派が主導してきたウクライナ戦争に対する見方も徐々に変わろうとしている。
長い「物語」の序章
この話を理解してもらうには、長い「物語」（ナラティブ）をしなければならない。まず、序章として、世界がどのように統治されてきたかについて説明しなければならない。
これまで80年間以上、世界は米国主導の「リベラルデモクラシー」（liberal democracy）と呼ばれる考え方をもとに統治されてきた。自由を守るためには民主的に選ばれた政府による規制が必要だとみなし、こうしたリベラル（自由）で、デモクラティック（民主的）な国が増えれば、世界平和も実現できると信じて疑わない見解である。
具体的には、多国間機関（国連、世界貿易機関［WTO］、北大西洋条約機構［NATO］など）における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。ただし、リベラルデモクラシーを広げるためには、必要とあれば、武力行使も厭（いと）わないし、脅しによる統治をやむなしと考える主張でもある。ここでは、こうした考えを信奉する人たちを「リベラル派」と呼ぶ。
リベラル派は、リベラルデモクラシーをできるだけ多くの国々に支持してもらうために、人権尊重、人道支援、医療・保健環境の向上、気候変動対策などに専心してきた。これを支えていたのは、高い倫理観や道徳心であったと言えるだろう。自分たちの信念が高潔であると信じて、他者にもそうふるまうことで信奉者を増やせば、平和が訪れるとみなすのである。
そう、リベラル派はどこか、異教徒にキリスト教を布教しようとした「宣教師」（missionary）に似ている。だからこそ、高潔さが求められているのだ。
このリベラルデモクラシーは、何やら崇高にさえ感じられる理念だから、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラルデモクラシーを世界統治のための外交戦略の基本に据えてきた。ただ、共和党出身のジョージ・W・ブッシュ大統領の政権下では、他国に民主主義を広めるために武力を行使することも厭わない、新保守主義者（ネオコン）が重用され、大量破壊兵器の開発・保有を理由にイラク侵攻を行うような暴挙がなされた。この名目が「大嘘」であったから、大義名分が失われ、ブッシュ政権の偽善はいまでも批判されている。
｢アラブの春｣が｢アラブの冬｣に
バラク・オバマ政権下では、「アラブの春」というかたちで、2010年末から2012年にかけて中東・北アフリカ地域で発生した、民主化と自由を求める大規模な反政府運動が支援された。チュニジアでの民衆蜂起がきっかけとなり、エジプト、リビア、イエメンなどで独裁政権が打倒される。しかし、多くの国で混乱や内戦に陥り、いつの間にか「アラブの冬」に陥ってしまう。
民主主義を安易に輸出しようとするやり方は、明らかに失敗であった。幅広い中間層が育っていないと、安定的な世論形成ができず、統治が不安定化するからだ。それにもかかわらず、リベラル派は反省することなく、ウクライナなどにも支援を継続した。宣教師的なリベラル派にとって、民主主義の輸出は使命（mission）だったから、それ自体を反省する必要などまったくなかった。何しろ、それは神と結んだ盟約（covenant）なのだから。
その結果、ウクライナでは、2004～2005年にかけて「オレンジ革命」と呼ばれる親米政権の誕生に成功する。だが、ウクライナは腐敗にまみれ、多少なりとも民主化はされたものの、2010年2月には、親ロ派と目されるヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に就任する。彼は、2004年11月の選挙でいったん大統領に選出されながら当選を無効とされ、再選挙で敗れた人物であった。
このヤヌコヴィッチ政権に対して、オバマ政権は露骨なリベラルデモクラシー外交を展開した。ウクライナ西部でウクライナ語しか話せずに虐（しいた）げられていた若い失業者らにナショナリズムを教え込み、ときに武装闘争の方法まで叩き込んだ。「米国際開発庁」（USAID）や「全米民主主義基金」（NED）などがカネを出し、その裏で中央情報局（CIA）が暗躍したのだ。
そして、ついに2014年2月に、民主的に選ばれて大統領に就任していたヤヌコヴィッチをロシアに追い出すことに成功する。リベラル派は、この政権交代を「マイダン革命」と称して称賛する。だが、それは、「アラブの春」が「アラブの冬」に暗転したように、戦争へと向かってしまうのである。
リアリズムの世界観
この2013～2014年の出来事を冷静に見つめて、2014年2月の政変が、米国政府の支援した武力闘争による「クーデター」であったと主張するのが、安全保障分野の権威であるジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授や私の見方である。この主張は、国際政治において、現実を冷徹に観察し判断することに力点を置く「リアリズム」（realism）に根差している。
このリアリズムは、国際システムの中核に「力と安全保障」が位置するとみなす。もちろん、この学派にはさまざまな流派が存在するが、ほぼすべてのリアリストは、以下のように考える。
① 国家は主に安全保障と生存によって導かれる、②国家は原則（principle）ではなく、国益（national interest）に基づいて行動する、③国際システムは無政府状態（anarchy）によって定義される。
だからこそ、第二期トランプ政権は、世界保健機関（WHO）、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）への資金提供を禁止する政令に署名している。今年1月7日には、トランプ大統領は、もはや米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。まさに、アナーキーな国際システムに戻すことで、リアリズムに回帰しようとしているようにみえる。
大雑把に言ってしまえば、リアリズムは、国家間の関係は本来、無秩序であり、権力と安全保障によって動かされ、国益を追求するとみなす。道徳的主張は、利益に資する限りにおいてのみ考慮されるにすぎない。別言すれば、民主主義と道徳はしばしば利益に従属する。
なお、アテネはメロスを包囲戦で破ると、島の男性を虐殺し、女性と子供を奴隷とした。そのように、古典的リアリズムの典型は、「力によって支配された世界」を認める立場だ（下の絵を参照）。ここではリアリズムを信奉する人々を「リアル派」と呼ぶ。
（出所）https://www.nytimes.com/2026/02/11/opinion/donald-trump-pagan-king.html
NYTの「異教の王、トランプ」という記事に掲載された「トランプ王」 Brandon Celi
「バイデンの戦争だ」
トランプはもちろん、リアル派である。昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS）には、「柔軟なリアリズム」（Flexible Realism）という言葉が一度だけ使われている。「米国の政策は、他国との取引において、何が可能で、何を求めるのが望ましいかについて、現実的であろう」と説明されている。
そのリアリズムの柔軟性は、「我々は、世界の諸国との良好な関係と平和的な商業関係を求めつつ、それらの国々の伝統や歴史から大きく異なる民主主義その他の社会的変革を押しつけることはしない」という文章によって語られている。別言すれば、リベラリズムの特徴である「民主主義の輸出はしない」と言っていることになる。
リアル派のトランプは、ウクライナにおける紛争について、「バイデンの戦争」と称している。有名なインタビューを紹介しよう。昨年4月に公表された、トランプのTime誌とのインタビューである（下の写真）。そのなかで、ウクライナ戦争の終結に時間がかかっている理由を尋ねられたトランプは、つぎのように答えた。
（出所）https://time.com/7280114/donald-trump-2025-interview-transcript/
2025年4月22日、ホワイトハウスにて、昨年7月にペンシルベニア州バトラーで起きた暗殺未遂事件の余波を描いた絵の前でドナルド・トランプ大統領 Martin Schoeller for TIME
「いや、そんなに長くはないと思うよ。だって、俺がここに来たのは3カ月前だ。この戦争は3年も続いている。俺が大統領だったら絶対に起こらなかった戦争だ。バイデンの戦争だ。俺の戦争じゃない。俺には関係ない。俺がいたらこんな戦争は絶対に起こらなかった。この戦争は決して起きなかった。プーチンは決してそんなことはしなかった。この戦争は決して起きなかった」
「民主主義の輸出」の裏側
この発言を、国際政治理論に関連づけてみよう。問題の核心は、リアル派からみると、ウクライナでの紛争は、「民主主義の輸出」という名目で他国に干渉し、政権転覆によってそれを実現しようとしてきたリベラル派に端を発することにある。民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を、クーデターによってロシアに追い出して誕生したウクライナの新政権およびその流れをくむ政権は、本来、正統性のないものなのだ。
リアル派のトランプは、リアリズムを信奉する立場から、ウクライナ戦争がはじまったのが現実には、2022年2月24日ではなく、2014年であったことを知っているのかもしれない。同年2月にヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がロシアへ逃亡せざるをえなくなったクーデター、その後のクリミア半島のロシア併合、さらにドンバスでの紛争といった出来事がウクライナ戦争のはじまりであったとみなすのが、より現実的である――そうトランプは考えているのではないか。
この立場からみると、当時の副大統領で、ウクライナを担当していたバイデンの責任は重い。彼および彼の配下のヴィクトリア・ヌーランド（当時の国務省次官補）のような人物がクーデターを支援し、ヤヌコヴィッチを追いだす暴挙に出たという現実に、リベラル派の「いざとなると『敵』をつくり、平然と武力行使を容認する」姿勢が投影されている。
このとき、たしかにクーデターの裏で糸を引いていたのは米国政府であり、このクーデターが起きなければ、2022年2月からのロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう（詳しくは拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』などを参照）。
ただし、第一期トランプ政権は2017～2021年だから、2014年にウクライナ戦争がはじまったと断じると、それを放置した自身の政権の無力さが問われかねない。このため、トランプは、2022年2月24日からの全面侵攻の前の段階で、当時のバイデン政権下において、ロシアへの挑発が繰り返され、それがウラジーミル・プーチンによる全面侵攻の引き金を引いたと考えているのかもしれない。なぜなら、リベラル派のバイデンはウクライナをNATO（北大西洋条約機構）陣営に引き入れるべく、プーチンを怒らせる戦略をとっていたからだ。
具体的には、2021年5月に、バイデンが、先に紹介したヌーランドというユダヤ人を国務省次官補に任命したことが決定的だった。彼女は、民主主義と西側の価値観を海外に広めることに力点を置き、これを強い道徳的使命のもとに行うために、他国に民主主義を広めるために武力を行使することも厭わない、新保守主義者（ネオコン）だからだ。
心あるリアル派は、彼女の任命を大いに心配していた。私自身もその一人であった（関心のある読者は2021年12月の段階で「論座」に公表した拙稿「米ロ首脳会談をどう解釈すべきか：ウクライナをロシアにとっての「台湾」とみなすと見えてくる真の構図」を参照してほしい）。
残念ながら、この懸念は現実になった。ヌーランドは、先住民たちの「魂の救済」を心から願い、異国での殉教（じゅんきょう）も厭わないばかりか、それを望みさえしながら、布教活動を推し進めた宣教師像のように、絶対的に正しいと信じて疑わない信念に裏づけられているリベラリズムを実践しようとした。国務省次官補時代の自分の失政で併合されてしまったクリミア半島を奪還すべく、プーチンを挑発しつづけたのだ。まさに、復讐しようとしたのである（拙著『復讐としてのウクライナ戦争』を参照）。
リベラル派の偽善
いまや、リベラル派の偽善が相次いで明らかになっている。冒頭に紹介したエプスタイン文書の公開の結果だ。
リアル派にとって、道徳心や倫理は二の次だから、エプスタインとの長い友情（噂によれば、エプスタインがトランプを将来のファーストレディであるメラニアに紹介したとされる）に結ばれていたトランプにとっては、その関係が知られても大きな打撃にはならない。たとえば、同じく、エプスタインのもてなしを受けた著名人には、イーロン・マスク（スペースXやテスラなどのCEO）、スティーブ・バノン（第一期トランプ政権で主席戦略官）などのリアル派に属する人物がいるが、すでに「札付き」であり、彼らにとっても打撃は少ないだろう。
これに対して、本来、リベラル派は高い倫理観を前提としている。つまり、リベラル派が実はエプスタインと深い関係にあったことがバレると、その高潔な主張全体が揺らぎかねない。ウクライナで言えば、「マイダン革命」は、本当は民主的に選出されていた大統領を武力で追い出したクーデターにすぎず、そんな正統性のない政権を支援する正当な理由がないというリアル派の主張が真実味を増している。
ビル・クリントンとヒラリー・クリントンは、今月下旬に米下院監視・政府改革委員会で証言する予定だ。下の写真を見れば、クリントンが何をしてきたかは想像がつく。何しろインターンの女学生からオーラルセックスを受けた人物なのだから。
夫妻はこれまで、エプスタインが最初にセックス・スキャンダルの対象となったのと同時期か、その少し前に、エプスタインとの関係を断っていたと主張してきたが、それは真実なのだろうか。ハーバード大学の経済学者ローレンス・H・サマーズ（クリントン大統領の下で財務長官［1999～2001年］）が、長くエプスタインとの関係を継続してきた事実からみると、どうも疑わしい。リベラル派は嘘ばかりついているようにみえるからだ。
エプスタイン自身が法的手続きの対象となったのは2005年のことで、億万長者の性的虐待を告発した14歳の少女の証言に基づいて、フロリダ警察が捜査を開始した。後に、そのような少女が何十人もいたことが判明する。集められた証拠は、エプスタインを60件の暴力、売春の勧誘、人身売買の組織化で告発するのに十分なものだった。
だが、2007年に当時のアレックス・アコスタ連邦検事との司法取引の一環として、エプスタインは州から直接、より軽い罪状で有罪（売春勧誘罪による18カ月の服役）を認め、郡刑務所にわずか13カ月間服役しただけだった。この取引によってエプスタインは連邦裁判を避けることができたため、被害者の多くは結局、証言に呼ばれることすらなかった。だが、「ニューヨークタイムズ」（NYT）は2008年7月1日付でエプスタインについて報道し、多少なりともエプスタインの悪事が暴露された。
エプスタインは2019年7月に再逮捕され、8月には奇妙な状況下で、マンハッタンの連邦拘置所の独房で死亡しているのが発見された。刑事事件は終結したが、彼の長年の仲間であり友人ギレーヌ・マクスウェルだけが処罰された。2021年、彼女は10代の若者と若い女性の人身売買ネットワークを組織するためにエプスタインを援助した罪で有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
（出所）https://monocle.ru/monocle/2026/08/pokhot-i-politika-chego-bolshe-v-dele-epshteyna/
これがビル・クリントンの本当の姿だ DEPARTMENT OF JUSTICE/ZUMA
バラク・オバマ元大統領もまた、リベラル派の代表格である。彼本人には、エプスタインとの直接的な関係はないようだが、彼の周辺には、偽善者が多くいた。たとえば、オバマ大統領の下でホワイトハウスの顧問弁護士を務めたキャシー・レムラーは、エプスタインの過去を知りながら、2017年、エプスタインは彼女がアパートを探すのに同行していた（NYTを参照）。2月3日、彼女は代理人を通じて、「私は彼が現在進行形で犯罪行為を行っていることはまったく知らなかったし、彼が明らかになったような怪物であることも知らなかった 」とのべた。だが、2月12日、彼女はゴールドマン・サックスの最高法務責任者兼法律顧問を辞職した。
別の報道では、今回の文書によって、彼女は、ホワイトハウスの職を退職後、エプスタインから エルメスのハンドバッグや フォーシーズンズ・ホテルでのスパの日などの 贈り物を受け取っていたことも明らかになった。つまり、偽善者がオバマ政権を支えていたと言える。
プリツカー家の偽善
本当は、そもそも、オバマも、オバマ政権下で副大統領を務め2021～2025年まで大統領だったジョー・バイデンも偽善者であると、私は考えている。この二人のリベラル派の代表格を結びつけているのが「プリツカー家」である。ハイアット・ホテルを世界中に展開する富豪一族だ。
その一族のルーツはキーウであり、ウクライナにもつながっている。本拠地はシカゴであり、そこでアメリカ系ユダヤ人となった彼らは、リベラル派人脈を広げてゆく。その好例が、シカゴのあるイリノイ州で上院議員となり、頭角を現したオバマとの間で、密接な関係を築き上げたことである。
ハイアットの共同創設者ジェイ・プリツカーの息子トーマスはこの度、ハイアット・ホテル・コーポレーションのエグゼクティブ・チェアマンを辞任した。2月17日、トーマスは、エプスタインとマクスウェルとの接触をつづけたことについて「ひどい判断を下した」とのべたという（NYTを参照）。
最近公開された文書によると、トーマスはエプスタインと2008年以降も定期的に連絡を取り合っており、両者は食事や面会の確認を頻繁にやり取りしていた（別のNYTを参照）。その中には、エプスタインのマンハッタンにあるタウンハウスでの会合も含まれていた。
同じくハイアットの共同設立者ドナルド・プリツカーの娘ペニーは、2013～2017年までオバマ政権下で商務長官を務め、2023年9月からは、ウクライナ経済復興担当米特別代表の職に就いた。岡倉天心賞を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』において、「ペニー・プリツカー物語」（51～53頁）として、主にペニーとオバマの関係について説明したので、そちらを読んでほしい。
ペニーとエプスタインとの関係はいまのところ、知られていない。だが、リベラル派の代表格である二人の代表格であるオバマとバイデンがプリツカー家を優遇してきたのは現実だ。プリツカー家に偽善があったとすれば、高潔さを売り物としてきたリベラル派には打撃となるだろう。
リベラル派の偽善は世界に広まる
2009年のノルウェー・ノーベル委員会委員長は、トルビョルン・ヤーグランだった。彼は、オバマにノーベル平和賞が授与される過程を主導し、核兵器のない世界に向けたオバマの構想と取り組みを顕彰した。ヤーグランの委員長任期は2009～2015年まで続き、その後は一時的に委員長職を退いたものの、委員としての地位は維持した。
このリベラル派の人物もまた、エプスタインとの関係が問題視され、今月12日、エプスタインとの関係をめぐる「重大な汚職」で起訴された。Eメールによれば、2010年代、エプスタインはヤーグランを通じてロシアのプーチン大統領との面会を何度も手配しようとしていた。
こんな穢（けが）れたリベラル派の人物がノーベル平和賞の選考に絡んでいるのだから、リアル派のトランプが嫌われるのは当然かもしれない。
エプスタイン文書は英国にも飛び火している。元駐米英国大使のピーター・マンデルソンは、2月初旬に労働党を辞職し、その後、エプスタインとの関係が改めて調査されるなか、貴族院を辞職した。2月6日、英国警察はエプスタインとの関係に起因する不正行為の調査の一環として、マンデルソンに関連する二つの不動産を捜索した 。
昨年9月、マンデルソンは、エプスタインとの関係が、マンデルソンが認めていた以上に親密であったことを示す通信が出たため、キア・スターマー首相によって駐米英国大使を解任された。だが、すでにこの不可解な人事をめぐって、スターマーの首席補佐官モーガン・マクスウィーニーは辞任した。もはやスターマー自身も風前の灯火状態にある。
以上、どうだろう。リベラル派の相次ぐ偽善発覚は、リベラル派自体の主張にも疑念を呼び覚ますのではないか。
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