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『【検証】プーチン大統領の北方領土訪問の「原因」は茂木敏充外相だった可能性』（8/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
8/27The Gateway Pundit＜VoterGA: Declassified Intelligence Reveals Massive China Election Interference Cover-up＝VoterGA：機密解除された情報で、中国による大規模な選挙干渉隠蔽工作が明らかに＞
9/24習が本当に訪米するなら、トランプはどのように迎える？
ドナルド・トランプ大統領は、 2026年7月16日、WH からゴールデンタイムに、米国の選挙の安全保障をテーマに 演説 を行った 。
演説の中でトランプ氏は、諜報文書の機密解除を発表し、 中国、2020年の大統領選挙、そしてその後諜報機関関係者が トランプ氏と議会から情報を隠蔽しようとしたとされる一連の疑惑 を提起した。
Patriot Perspectiveが以前報じたように、CIAの報告書の一つは、中国のより広範な目的として、トランプ氏に反対する国内外のグループを利用して、トランプ氏の支持率を低下させたり、辞任を迫ったり、再選を阻止したりすることを挙げている。
別の報告書では、数百万人のTikTokユーザーから収集された情報が、 偽造免許証に本物の氏名、住所、識別番号を記載するために使用され、偽造免許証の発見をより困難にする可能性があると指摘されている。
7月に米国政府が発表した情報（Patriot PerspectiveによるTGPの以前の報道による）は、中国による大規模かつ複数年にわたる米国選挙への干渉工作を明らかにした。
これらの文書は、米国の政治的分裂を利用しようと決意した外国の敵対勢力の姿を描き出している。
最も憂慮すべき内容は、米国民の個人情報の収集に関するものである。
公開された記録によると、中国と関係のある工作員が、約45ギガバイトに及ぶ2億2000万件以上 の米国有権者記録を入手した。この情報には、氏名、住所、電話番号、政治的所属、その他政治的標的設定や有権者登録活動に利用できる可能性のある詳細情報が含まれていたと報じられている。
木曜日、ガーランド・ファヴォリート氏とVoterGAは、中国が米国の選挙、特にトランプ氏の当選を阻止するために関与していることに関するさらなる情報を公開した。
共産主義政権は、チャイナ・ジョーこそが自分たちの息のかかった人物だと知っていた。
ジョージア州アトランタ、 2026年 8月27日 –今月公開されたさらなる 機密解除文書は、7月に公開された文書を裏付けるものであり、中国が2018年以前から、主にトランプ大統領を標的とした大規模かつ多面的な米国選挙干渉キャンペーンを実施していたこと を示している。具体的には、中国とその活動家は以下の通りである。
- 少なくとも18州の有権者名簿と28の米国企業のウェブサイトに侵入し、2億2000万人の米国有権者の個人識別情報（PII）を収集した。
- 2020年の有権者登録を不正に行う目的で、偽造された米国運転免許証2万枚を米国に送り込んだ。
- 米国人個人を仲介者として利用し、違法に連邦議会選挙運動に資金を流し込んだ。
- 行政機関の幹部、議会、連邦司法機関の電子メールアカウントを標的とした攻撃。
- トランプ大統領に有利な米国産業分野に対し、対中輸出関税を課した。
- トランプ大統領を中傷する目的で、米国社会の分断を利用する大規模なソーシャルメディアキャンペーンを実施した。
- トランプ大統領を批判する否定的な記事を書くために、ジャーナリスト、ソーシャルメディアのインフルエンサー、メディア関係者に報酬を支払う。
- シンクタンク関係者、学者、元米国政府職員に対し、高額の講演料を提示することで、トランプ大統領に中国からの輸入品に対する関税引き下げを働きかけるよう強制した。
- トランプ大統領の2020年再選キャンペーンの資金提供者に対し、支援の撤回または削減を強要するために圧力をかけた。
さらに文書によると、 米国の情報機関の大半はこれらの活動を繰り返し否定し 、2020年後半には 「北京は影響力工作を行っていない」「北京は選挙に影響を与える意図はなかった」 と 虚偽の報告をしていたことが明らかになった。また、米国の情報機関職員が 「影の政府を運営していた」 ことを認めたことや、報告書が 「選挙との直接の関係を避けるために意図的にメッセージ化されていた」ことも明らかになった。VoterGA の共同創設者であるガーランド・ファヴォリト氏は、 「トランプ大統領が是正しなければならない国家選挙安全保障上の緊急事態が発生している」と付け加えた。
8/27Rasmussen Reports＜50% Think Iran Situation Is Worse Than Trump Says＝イラン情勢はトランプ大統領の説明よりも深刻だと50％が考えている＞
米国とイランの紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領政権が状況について述べていることを信頼している有権者は3人に1人しかいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ政権当局者のイラン情勢に関する発言を信頼しているのはわずか30%に過ぎない。46%は政権がイラン紛争について真実を語るとは信じておらず、24%は確信が持てないとしている。これは、2021年のアフガニスタン危機時にジョー・バイデンが経験した信頼のギャップよりもさらに深刻だ。当時、バイデン政権当局者のアフガニスタン情勢に関する発言を信頼していたのはわずか34%だった。
8/28阿波羅新聞網＜川普宣布国家紧急状态 中国受影响很大＝トランプは国家非常事態を宣言、中国は多大な影響を受ける＞
ドナルド・トランプ大統領は水曜日（8/26）、外国から供給される重要な電力網設備が米国の国家安全保障に対する「非常事態」の脅威をもたらしていると宣言する大統領令に署名した。この大統領令は、米国の広域電力システム（バルク電力システム）に対する破壊工作、遠隔操作、または機能停止に悪用される恐れのある外国製設備について、米国エネルギー省がその使用を禁止または制限することを認めるものである。
この大統領令は、直ちにすべての外国製または中国製の電力設備を一律に禁止するものではない。規制対象となる国、メーカー、製品、ソフトウェアの詳細は今後エネルギー省が決定する。規制が適用されるのは、エネルギー長官が当該設備を規制対象の外国企業と関連があり、かつ容認できない安全保障上のリスクをもたらすと判断した場合に限られる。
すでに設置済みの設備も影響を受ける可能性がある。
大統領令の中で中国は名指しされていないが、中国製のインバーターなどが影響を受ける可能性がある。
中国製品はマルウエアが仕組まれている可能性があり、当然の措置。日本もチエックして、中国製があれば日本製と切り替えるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426298.html
8/28阿波羅新聞網＜伊朗乱了—恐慌性抢购蔓延！＝イランで混乱、パニック買いが拡大！＞
8/25、米国政府はイラン当局に対する新たな制裁措置（コードネーム「経済的追放作戦／Operation Economic Outcast」）を発表した。これには経済への打撃強化だけでなく、テヘラン政権に対する物理的な封鎖措置も含まれている。
この発表を受け、テヘランやイラン国内の主要都市で、燃料のパニック買いが急速に広がり、ガソリンスタンドには長い列ができ、在庫切れで予告なく閉鎖するスタンドも現れ、社会に恐慌を起こした。
アル・アラビーヤ（Al Arabiya）TVがテヘランの地元住民数人にインタビューを行ったところ、人々は概して、今回の新たな制裁措置がもたらす影響について懸念を表明していた。
一部の市民は、こうした状況下でも「イラン国民には回復力（レジリエンス）がある」といった当局お決まりのスローガンを口にしていたが、燃料不足、失業率の急上昇、天文学的なインフレを前に、不安を隠しきれない様子だった。特筆すべきは、インタビューに応じた全員が実名で語ったことであり、こうしたメディア対応には当局の事前承認があった可能性が示唆される。
国民の不満とパニックは高まっており、住民たちは経済的圧力が急激に増大していることを率直に認めている。
当局は「2カ年計画」の準備が整ったと主張し強硬姿勢を見せる一方、専門家は内部統治の失敗を厳しく批判している。
パニック買いが広がり、全国のガソリンスタンドは機能不全に陥っている。
政府は巨額の補助金負担に直面しており、割当制や等級制を通じて消費を抑制する計画を立てている。
海外の反体制派グループは、戦略備蓄が「レッドアラート（警戒レベル）」に達したことを明らかにし、当局が意図的に人為的な供給不足を引き起こしたとの疑いも持たれている。
海上封鎖され収入が途絶したままでは、自給自足するしかない。不便な生活を強いられる。体制転換まで行けばよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426285.html
8/27阿波羅新聞網＜尼泊尔泥石流 上游中共不预警 他怒批：有这种邻居不需要敌人＝ネパールで土砂崩れ―上流にいる中共が警告を怠る 批判の声：「こんな隣人がいれば、敵などいらない」＞
昨日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯を激しい洪水が襲い、多数の死傷者や行方不明者が出た。当初は地震との関連が疑われたが、その後の調査で、氷河の崩落と土砂崩れが原因であることが判明した。現在ネパールの首都カトマンズに滞在している国立中央大学中国文学科の胡川安助教授は、本日（27日）、自身の無事を報告した。しかし同氏は、上流に位置する中共が適時な警告を発せず、水文データをネパール側と共有しなかったために、下流の住民が避難の機会を逸したことに対し、強い憤りを表明した：「中共のような隣人がいれば、敵など必要ない！」と、同氏は事態を厳しく批判した。
自国の国民ですら平気で犠牲にする中共当局は、外国の事なぞ気にかけるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2426128.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2092637586279813464/video/1
「沈東」は「沈棟」の誤り。
塩原氏の記事では、氏はウクライナの腐敗に対して怒っていて、それが目を晦ませているような気がする。勿論小生も今のゼレンスキー体制がウクライナ人のためになっているかについては疑問符をつけますが。
外相が立ち話をしたかどうかなんて、本来本質的なことではない。立ち話が事実でなかったとした場合に困る外相は、挨拶したという相手が敵対国と認定している国だからでしょう。友好国だったら事実と違ったとしても、挨拶を交わすことくらいは普通で受け流すと思う。懸案事項を話したなんて立ち話ではできっこないのは誰でも分かります。茂木外相がラブロフ外相に「二国間関係や地域問題について話し合った」と言ったのは、どういうつもりで言ったのかは分かりません。まあ、中ロ北が連携して日本に圧力をかけようとしているのはハッキリしています。日本はICCの問題で米国を非難する前に①国際機関が国家主権を超えて指図できるのが良い事なのか②中共の日米離間の道具として使われることを良く考えた方が良い。日本人がICCの所長をしているからICCを応援するというのでは日本の安全は守れなくなってしまう。ICCには自前の警察力も軍事力もない。中共が日本に侵攻してきたら、憲法が守ってくれるとでも？
記事
8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は初めて、北方領土の択捉（えとろふ）島を訪問した（下の写真）。これに対して、高市早苗首相は同日、つぎのようにXに投稿した。
「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」
こうして、国内論調をみても、ロシアを非難する声ばかりが目立つ。しかし、日本側を怒らせることになる北方領土訪問を、これまで慎重に避けてきたプーチン大統領がなぜいま、この「禁」を破ったのかという疑問に答える論考はなかなか見当たらない。そこで、今回は、その元凶が茂木敏充外相であるという分析をお伝えしたい。
択捉でイクラに舌鼓を打つプーチン大統領 Фото: пресс-служба президента РФ
（出所）https://www.kommersant.ru/doc/8879048
この問題を考えるうえでのヒントは、先に紹介した高市首相の投稿にある。そのなかで、彼女は、「2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました」と書いている。つまり、今回のプーチンの択捉島訪問は、日本外務省の外交努力が無視され、失敗であったことを意味しているのだ。どうみても、日本外務省の「大失態」と断じてよい。
2024年1月11日、プーチン大統領は極東連邦管区の起業家たちとの会合を行った。そこで、国後（くなしり）島における観光開発に取り組んでいる女性起業家が南クリル諸島（北方4島を指すロシア側の言い回し）を話題にした際、プーチンは、「私たちはこれらの島々からなる観光クラスターを発展させる必要があります。あそこはすごく面白いらしいですね。残念ながらまだ一度も行ったことがありませんが、必ず行ってみたいと思います」と語った。
日本の対ロ制裁に反発
この発言を受けて、日本外務省は当然、警戒態勢に入ったはずだ。これ以前の段階では、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに全面侵攻すると、日本政府は2月26日以降、相次いで対ロ制裁を強化した。
こうした動きを受けて、ロシア外務省は同年3月21日、「日本政府の決定に対する対抗措置に関するロシア外務省の声明」を発表する。そこには、「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対して課した一方的な制限措置が明らかに非友好的なものであることを踏まえ、以下の措置を講じる」として、以下の4点が示された。
（1）ロシア側は現在の状況下において、ロ日間の二国間関係の基礎となる文書について、露骨に非友好的な立場を取り、ロシアの利益を損なおうとする国と協議することは不可能であるため、日本との平和条約交渉を継続する意向はない。
（2）1991年のロシア連邦南クリル諸島と日本との間のビザ免除協定、および1999年の同諸島に居住していた元日本人住民による旧居住地への訪問を最大限に円滑化する協定に基づき、日本人によるビザなし渡航を停止する決定がなされた（新型コロナウイルス感染症を理由に2020年から中断）。
（3）ロシア側は南クリル諸島における共同経済活動の確立に関する日本との対話から離脱する。
（4）ロシア側は、黒海経済協力機構におけるセクター別対話パートナーとしての日本の地位の延長を阻止する。
さらに、ロシア外務省は同年5月4日に声明を発表し、「岸田文雄政権は、前例のない反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアに対する中傷や直接的な脅迫を含む、容認できない言辞を許容している」として、日本政府が国家最高指導部を含むロシア国民に対して課した個人制裁を踏まえて、63人の日本人に対し、「ロシアへの入国を無期限に禁止する決定がなされた」と表明した。このなかには、当時の岸田首相を筆頭に、松野博一官房長官、林芳正外相などほか、自民党政務調査会長だった高市も含まれていた。こ
高市政権へのロシアの思惑
こうして、日ロ関係の最悪期はしばらくつづいた。だが、昨年1月にドナルド・トランプが米大統領に就任し、ウクライナ戦争の終結に本格的に取り組むようになると、ようやく日ロ関係にも変化の兆しが現れるようになる。
そして、昨年10月21日には、高市政権が誕生する。これを受けて私は、昨年10月25日付の「現代ビジネス」において、拙稿「拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき」が公表された。その最後の段落で、つぎのように書いておいた。
「総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません」
おそらく、ロシア側も、安倍晋三首相の後継を自負するのであれば、多少なりとも日本の対ロ政策に変更があるのではないかと期待したはずだ。とくに、①日本政府はこれまでずっと米国政府に従属的であったから、トランプ政権の外交戦略の変更に対応する必要性に迫れている、②ウクライナに近接する欧州諸国と異なり、日本は安全保障上の直接的リスクが少ない――という理由から、日本を揺さぶれば、G7内の亀裂を深めることができると、ロシア政府は考えたに違いない。
5月に起こったロシアの変化
高市政権発足後、6ヵ月以上が経って、今年5月にようやく日ロ関係に具体的な変化がみられるようになる。5月7日付の「ヴェードモスチ」によると、与党・自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問した。半年で2度目の訪問となった今回は、アンドレイ・ルデンコ外務次官とミハイル・ガルージン外務次官、および数名のロシア国会議員と会談を行った。
同紙との独占インタビューで、鈴木は、「ルデンコ次官との会談の中で、7月にフィリピンのマニラで開催されるASEAN外相会議の際に、会談を行ってみてはどうかという提案が出た」と語ったという。つまり、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相（なお、日本外務省の記述はラヴロフだが、日本のマスメディアはラブロフと表記）と茂木外相との会談の提案がロシア側からあったと明言したのである。「これは非常に良い提案だと思う」というのが鈴木の意見であった。さらに、「日本に戻り次第、茂木にこの件を報告する。彼は現在、海外出張（南アフリカ）中だが、まもなく日本に戻る予定だ。5月7日に彼にこの件について話すつもりである」と付け加えた。
この話は、第21回ロシア文化祭の開幕に合わせて5月中旬に来日した、ロシア大統領の国際文化協力担当特別代表ミハイル・シュヴィトコイの訪日時の鈴木・シュヴィトコイ会談へとつながる。「東京新聞」は、「自民党の鈴木宗男参院議員は12日、来日したロシアの国際文化協力担当の大統領特別代表、シュヴィトコイ元文化相と国会内で面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致した。7月にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の機会に、日ロ外相会談を実現させるべきだとの認識も確認した」と報じている。
ロシア語の記事では、シュヴィトコイ元文化相は東京で、「ロシア・日本」協会の会長であり、自民党所属の西村康稔議員、鳩山由紀夫元首相、船越健裕外務次官、無所属の世耕弘成議員（2016～2019年にかけて、経済担当大臣およびロシアとの経済協力担当大臣を歴任）とも会談した。シュヴィトコイによると、エネルギー資源の不足を背景に、東京はウクライナ紛争の終結を待たずにロシアとの接触を再開すべきだという。このロシア語の記事はこう紹介している。
「私の立場はこれとは異なり、私は日本人にこう伝えている。対話に戻りたいと思った時には、すでに手遅れになっているだろう。なぜなら、対話に戻りたいと望む人々が非常に多くなるからだ。そして、経済分野での対話について言えば、今すぐ始めるべきだと私は思う」
どうやら、ロシア側は日本との関係改善に相当に前向きであったことがわかる。ただし、5月14日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「日本の報道で言及されているような会談を自発的に提案したことはなく、また東京側からその開催に関する提案を受けたこともない」と表明した。ロシア側は「日本との接触にオープンな姿勢をとっている」が、「決してそのような対話を求めているわけでも、自ら進んで申し出ているわけでもない」というのだ。
日本の高官2人の訪ロ
どうにも、外交というのは鬱陶（うっとう）しいもののようだ。こうしたなかで、雲行きが怪しくなってゆく。
5月26日の記者会見で、日本の赤沢亮正経産大臣は、荒井勝喜経産省通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官が、協議のためロシアを訪れたと発表。同大臣は、今回の訪問の目的を「ロシアで事業を展開する日本企業の資産を守るため、ロシア当局と連携すること」とのべた。他方で、赤沢大臣は、「新たな経済協力に関する計画は一切ない」と強調した。
「我々は年に数回、ロシア側との連絡のために職員を派遣しており、今回の訪問もその一環である」と説明した。この段階で、日本側は及び腰であったことがわかる。
時事通信が報じたところによると、二人は5月27日、モスクワの日本大使館で記者会見を行い、今回の訪問の目的について説明した。二人は、今回の訪問がロシアのウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続している日本企業の資産保全を図るとともに、現在のビジネス環境について意見交換を行うことを目的としていると説明した。
会談では、ロシア国内の日本企業所有の土地や資産の保全、およびロシアからの送金規制の緩和について協議が行われた。経産省は、ロシア側が提起された問題について「真剣かつ注意深く耳を傾けた」とのべ、対話を継続することに合意したと明らかにしたという。
どうやら、ここでも経産省は積極的だが、外務省が足を引っ張っているのではないかとの憶測が生じる。おそらく、7月1日、訪日したウクライナのアンドリー・シビハ外相と茂木外相との外相会談（下の写真）で、両国間の安全保障協力の強化などが話し合われ、それが対ロ関係改善に二の足を踏む結果につながったのではないか（シビハ外相はこの日、赤沢経産大臣や林芳正総務大臣とも会談したが、戦時中のウクライナにとっては茂木外相との会談が最重要であったはずである）。腐敗だらけのウクライナであっても、支援しつづける日本政府を厳しく糾弾（きゅうだん）する勢力が国内に存在しない以上、波風を立たせたくないのだ。
握手するシビハ・ウクライナ外相と茂木外相 EPA / ТАСС
茂木外相と中ロ外相の齟齬
できるだけ一次情報を収集しながら、何が起きたかを説明してみよう。7月23日に公表された読売新聞の記事「中国の王毅外相と立ち話をした茂木外相「外交上のやりとり」…議論の詳細は明かさず」のなかには、「茂木氏は、21日に開かれたフィリピン外相主催の夕食会でロシアのラブロフ外相ともあいさつを交わし、日露関係や地域情勢を話したことも明らかにした」と書かれている。
同じ23日付のロシアのTACCの記事「日本の外相、6年ぶりとなるラヴロフ外相との直接会談について語る」によれば、「一昨日の夜、ガラディナーが開催され、私はラヴロフ外相と簡単に挨拶を交わす機会があった」と、茂木はマニラでの行事参加を終えた後の記者会見でのべたという。「（我々は）古くからの知り合いであり、二国間関係や地域問題について話し合った」と彼は付け加えた、とも書かれている。
どうやら、茂木外相は懸案だった日ロ外相「会談」とまで言えないまでも、ラヴロフ外相と「話し合い」と行ったと発言することで、多少とも日ロ間の関係に変化が出ていることを示唆したかったようだ。
外務省の公式サイトをみても、日ロ外相会談があったとは書かれていない。24日付のサイト・「茂木としみつ」をみても、つぎのように書かれているだけだ。
「フィリピンのマルコス大統領表敬、日米豪印（クアッド）、日米韓の外相会合のほか、米国、トルコ、パレスチナ等の多くの出席者との間でも個別に議論を深めることができました。また、就任直後の英国のミリバンド外相とも会談を行うなど、国際会議ならではの機会をしっかりと捉えることができたと感じています」
「話をした」のは事実？
茂木の発言として公式に確認できるのは、「茂木外務大臣会見記録」（令和8年7月24日11時51分 於：本省会見室）である。共同通信の阪口記者はつぎのように質問した。
「昨日のぶら下がりでも御紹介ありましたけれども、ラヴロフ外相と21日の夕食会の際に、短時間言葉を交わされたと御紹介あったと思います。……中略……今回のラヴロフ外相との接触を契機に、日露関係について改善に向けた動きにつながるかどうか、今後の対面での正式な会談であったりとか、電話会談の予定があるのかどうか、外相間のコミュニケーションを維持していく考えがあるのかどうかについてお尋ねします」
茂木外相はつぎのように答えた。
「21日、マニラを訪問した最初の日でありますけれど、歓迎夕食会ガラディナーがありまして、そこで旧知のラヴロフ外相も出席しておりましたので、短時間、挨拶を交わす機会がありまして、二国間関係や地域情勢について話をしました。この接点を接点として、G7を始めとする国際社会と連携をしながら、対露制裁を行うことを含めて、日本の対露政策に変わりはありません」
たしかに、茂木自身が「二国間関係や地域情勢について話をしました」と語っている。
だが、25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「実際の経緯を話す」として、つぎのような内容を「テレグラム」に投稿した。
「テーブルに着席していたラヴロフのもとへ、日本の外相が近づき、挨拶を交わした後、何らかの歓迎の言葉を述べた。ラヴロフは席を立つことなく、体を半身だけ向けて、儀礼的な決まり文句で応じた。以上。国際情勢や地域課題、二国間関係については一切議論されなかった」
私は、「二国間関係や地域情勢について話をしました」という茂木の説明は百パーセント嘘であると思う。こんな場で、挨拶くらいはできたとしても、「二国間関係や地域情勢について話をする」ことなどできるわけがないからである。
ロシア側からすると、2024年12月26日に、在モスクワ日本大使の武藤顕に対し、対話を再開するために東京側に求められる具体的な措置の一覧を手渡している。そこには、個人および経済的な制限の解除、ロシアに対する最恵国待遇の回復、キエフ政権への物資・技術支援の停止などの措置が列挙されていた。
先に紹介した5月14日付の外務省のザハロワ報道官のコメントには、「この文書に対する明確な反応は一切なかった。もし反応があった場合は、我々はそれを注意深く検討し、相応の決定を下す用意がある」と記されている。
茂木外相の「失態」
以上から、7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる。実は、朝日新聞だけはプーチンの北方領土訪問後になって、茂木外相のこの不誠実な出来事について報道しはじめた。8月15日付の記事「ロシア外相、茂木外相の発言否定 侵攻後の初接触は「握手しただけ」がそれである。出だしにはつぎのように書かれている。
「7月に行われた国際会議の場で、茂木敏充外相がロシアのラブロフ外相と『二国間関係や地域情勢について話した』と発言したことをめぐり、ラブロフ氏が14日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで、これを否定した」（「ラブロフ」の記述はママ）
だが、茂木外相を批判するのであれば、朝日新聞はもっと早くすべきだった。というのは、7月28日付の朝日新聞の記事「日中外相の接触、食い違う主張 中国はやりとり否定、日本への牽制か」は、「茂木敏充外相と、中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相が22日にフィリピンで接触したことについて、日中の主張が食い違っている」と報じていたからだ。
7月末までに茂木という政治家が中国だけでなく、ロシアとの間でも同じ問題を惹き起こしていると批判していれば、ラヴロフ外相の茂木への怒りを多少とも鎮め、プーチンをも巻き込んで日ロ関係を決定的に悪化させることにはならなかった可能性があるのだ。
解明すべき５点
以上から、いくつかの解明すべき論点があることがわかる。
（1）なぜ日本政府はマニラで日ロ外相会談を実現できなかったのか。ラヴロフが7月23日、米国のマルコ・ルビオ国務長官と約35分間会談したことを考慮すると、日ロ外相会談が実現しなかった理由を明確にすることは重要だ。
（2）日本が会談を断った可能性が高いが、それはなぜか。ロシアが断ったのであれば、それはなぜか。
（3）前述したように、「7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる」が、その日以降、日本政府はロシア側の怒りを鎮めるためにどんな努力をしたのか。高市首相は冒頭で紹介した13日付のXにおいて、「ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません」と書いている。しかし、7月25日から8月13日までの間に「日本はできる限りの努力を払ってきた」と本当に言えるのか。
（4）茂木外相の言動がロシアや中国に誤解を生んでいる理由を外務省幹部はどう考えるのか。官僚パワハラ的な政治家が外相の場合、日本外交は外相とともに沈没してしまうのか。
（5）茂木外相および外務省の「非」が今回のプーチンの北方領土訪問に影響を与えたという見方を外務省は認めるか。認めないのであれば、その理由を説明せよ。「非」を認めるのであれば、茂木外相を更迭すべきだろう。「非」がないというのなら、その判断の根拠を明確にしなければならない。
｢話をした｣と話す不誠実
国民に向けて、高市首相が「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」とのべたことは致し方ないかもしれない。問題は、日ロ外相会談をしてもいないのに、「話をした」と述べた茂木外相の不誠実にある。あるいは、同じマニラで米ロ外相会談があったにもかかわらず、日ロ外相会談を実現できなかった日本外務省の姿勢そのものが外交戦略上、大間違いだったのだ。
それにもかかわらず、一方的にプーチン大統領だけを非難し、制裁を強化するというのは、まったく逆効果になるのではないか。まずは、日本の外務大臣の責任を追及すべきだろう。
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『高市首相の「強気外交」がいよいよ裏目に…ロシア、中国、北朝鮮が仕掛ける「圧」に日本はどこまで耐えられるのか』（8/26現代ビジネス 清水克彦）について
8/26The Gateway Pundit＜More Bad News for Democrats… Trump’s Endorsement Is Still PURE GOLD! Even CNN Admits It (Video)＝民主党にとってさらなる悪いニュース…トランプ氏の支持は依然として非常に強力！CNNでさえそれを認めている（動画）＞
共和党内ではトランプのendorsementは確かに協力。本選では無党派層が共和・民主のどちらに付くかで決まる。
過激な狂信者集団にとって、さらに悪い知らせだ。
トランプ大統領の支持は、幸運にもそれを得られた共和党候補者にとって、まさに至宝と言えるだろう。
ダーリーン・グラハム氏は火曜日、サウスカロライナ州で行われた上院議員選の共和党決選投票で勝利した。これは間違いなく民主党を恐怖に陥れている。
トランプ大統領の支持表明前、グラハム氏の当選確率は14％だった。彼女は昨夜の決選投票で、ラルフ・ノーマン氏を52％対48％で破り、勝利した。
それがトランプ氏の支持の力だ。
ハリー・エントン： ええ、これはおそらくダーリーン・グラハムの支持表明であり、彼女が共和党で勝利を収めたことは、ドナルド・トランプの名前が共和党予備選で「金」であることを示す、おそらくこれまでで最も強力な兆候でしょう。
これは間違いなく彼の最も印象的なパフォーマンスです。なぜなら、ここを見てください。カウシェッド予測市場によると、トランプ氏の支持を得る前は、彼女がサウスカロライナ州の共和党上院特別予備選挙で勝つ確率はわずか14%だったからです。
たった14％！ダーリーン・グラハムが予備選で勝利し、指名を獲得できた理由は、ただ一人の名前、ドナルド・ジョン・トランプのおかげです。
これは、実際に候補者を指名させるという点において、彼にとってこれまでで最も印象的な支持表明だった。なぜなら、彼女には基本的に勝ち目がなかったからだ。その支持表明が入ると、彼女の当選確率は50％をはるかに超え、昨夜、彼女は指名を獲得した。
https://twitter.com/i/status/2092647095731667197
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/more-bad-news-democrats-trumps-endorsement-is-still/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/f2/s8/2/-/U/2/S/-U2SA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/26Rasmussen Reports＜Congressional Approval Remains Low＝議会の支持率は依然として低い＞
有権者の5人に1人しか議会がうまくやっていると思っておらず、議員が選出された国民の声に耳を傾けていると答えた人はさらに少ない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の働きぶりを「良い」または「素晴らしい」と評価しているのはわずか21%で、政府機関閉鎖の最中だった昨年10月の20%とほとんど変わっていない。議会の働きが悪いと考えている人の割合は46%で、昨年10月の58%から減少している。
https://x.com/realtinapeters/status/2092800515516362936/video/1
8/27阿波羅新聞網＜川普惊曝：伊最高领袖现状 美伊战争迎终局—伊最高领袖身受重伤 美伊战争迎终局＝トランプが衝撃的な詳細を明かす：イラン最高指導者の状況と米イラン対立の結末―イラン最高指導者は重傷、米イラン戦争は終結を迎える＞
トランプ米大統領は本日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師について、生存はしているものの、身体の左側に重傷を負っていると述べた。
トルコの通信社アナドル通信によると、トランプは政治評論家のグレン・ベックに対し、「彼の負傷は非常に深刻だ。腕や脚を含む身体の左側全体が負傷している」と語った。
トランプは、イラン政府が同師と定期的に協議していると主張し続けているのに、もし同師が実際にはすでに死亡していたとしたら、それは「芝居を演じるのがうまい」と指摘した。
さらにトランプは、米国・イスラエルのイラン戦争は「非常に近い将来」に終結すると予測し、米国がホルムズ海峡の再開放に成功したことを改めて強調した。
イランのハイパーインフレを見ると戦えないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425981.html
8/27阿波羅新聞網＜中共大规模攻击美司法部、NASA、美联储、参议院等！美出手摧毁—NASA美联储被攻？美司法部出手摧毁中国黑客网＝中共は米司法省、NASA、FRB、上院などを大規模攻撃！米国が反撃しネットワークを解体――NASAやFRBも標的に？米司法省、中国ハッカー・ネットワークを解体＞
米司法省とFBIは先ごろ、中国に関係する世界的なハッカー・ネットワークを解体し、その中核となるドメインを押収したと発表した。米当局によると、このネットワークは米司法省、NASA、FRB、米上院、エネルギー省、および米国と韓国の民間企業に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたとされる。
ハッカー集団にマルウエアを仕込み、中共の悪事を公開させるようなことは出来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425978.html
8/26阿波羅新聞網＜军报视而不见 习到底还剩多少军权？＝軍報は見て見ぬふり――習近平は実際どれほどの軍権を掌握しているのか？＞
習近平が軍を真に掌握しているかどうかについては、依然として議論が続いている。実際、2024年7月に習近平が脳卒中を患ったとの報道が流れて以降、彼が軍権を失い、党権も低下したことを示す兆候が数多く見られた。2026年1月、軍の実質的な指揮権を握っていた中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委員会参謀長の劉振立が突如として習に拘束されたとの報道は、習が軍権を失いつつあるという以前の指摘が決して根拠のないものではなかったことを裏付けている。しかし、張と劉を拘束した後、習は軍権を完全に取り戻せたのだろうか？過去半年ほどの軍メデイアおよび国営メディアの報道を見る限り、その答えは明らかに「否」である。
8/21、中央党校の機関紙である『学習時報』は、「陸軍党委員会」の名義で「強力かつ現代的な新型軍隊の建設に邁進する」と題する記事を一面に掲載した。そのタイトルは習近平が数年前に実際に行った演説から引用されたものだった。不可解なことに、この記事は中共の主要理論誌である『求是』をはじめとする中国の多数のメディアに転載された一方で、党の軍事関連の新聞やウェブサイトには一切掲載されなかった。
これは実に奇妙なことである。通常であれば、陸軍党委員会による記事はまず軍メディアに掲載され、その後他のメディアに取り上げられるはずである。ところが、この記事はまず党校の機関紙（党中央弁公庁主任と党校校長を兼務する蔡奇の管轄下にある媒体）に掲載され、軍メディアはそれを完全に無視した。これは一体どのようなメッセージを伝えているのだろうか？
やはり軍は習に“躺平”している。
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425675.html
清水氏の記事では、中ロ北の日本への領土、軍事、経済的圧力は中共が音頭を取ってやっているような気がする。所詮は米国の属国と見切っての事。いつかはこうなることは充分予想された。日本が他国から侮られることのないように、米国と同盟を結びながらも、独立国としての矜持を持った防衛構想があって然るべきだった。特に民主党政権が終わり、トランプ第一期の時には、制約なく軍事拡張できたのに、チャンスを生かすことができなかった。国内に左翼（メデイアと教育）の影響を受けた人達がまだたくさんいるので、なかなか国防に対する考えは変わらない。左翼国家の中共と北朝鮮では軍が力を持っているというのに。お花畑に住んでいる人は共産主義国家のプロパガンダに脳髄を冒されているのに気づかない。
トランプが金三胖と対談するなら、中共から引き離すことを狙ってのことと思う。上手く行くかどうか？お土産で核保有国として承認ではイラン戦争の大義名分がなくなる。いつも言っている通り、日本は非核三原則の内、“持ち込ませず”は止めて、米国の核を置き、やがて核共有、事情が許せば核保有まで進むことが理想。一歩一歩進めていくことが大事。
記事
北朝鮮に擦り寄るトランプ
2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。
そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。
2019年2月27日、ベトナム・ハノイのソフィテル・レジェンド・メトロポール・ホテルで、第2回ハノイ首脳会談に臨むトランプ大統領と金正恩。（写真：シーラ・クレイグヘッド／ホワイトハウス公式写真／提供／アナドル通信／ゲッティ・イメージズ）
それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。
北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」（8月19日 トランプ氏の発言）とする見方もあれば、「80発から120発程度」（8月20日 韓国・安圭伯国防相の発言）といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。
こうしたなか、トランプ氏は「年内に（金氏と）会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日～19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。
米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス
しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。
金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。
そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。
択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅
8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシアのプーチン大統領も、日本にとって非常に厄介な存在だ。プーチン氏自身による北方領土訪問は、ロシアの対日政策で最も重いカードだったはずだ。北方領土の開発には日本との「共同経済活動」が重要視されてきたことも、その理由の1つだ。
しかし、今回、そのような大事なカードを初めて切ってきた背景には、日本が置かれた状況を冷静に分析し、当面は関係改善を急いだり、領土問題で譲歩したりする必要性を感じなくなったことがある。
振り返れば、2010年11月1日、当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問した時期は、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故を契機に日中関係が冷え込み、普天間飛行場の移設問題で日米関係にも軋轢が生じて、菅直人政権が外交面で苦慮していた頃だ。プーチン氏の択捉島訪問もまた同様に、日中関係は最悪、日米関係もトランプ氏に振り回されっぱなしという状況下での出来事である。
国後島を訪問したメドベージェフ元大統領（写真：gettyimages）
逆にロシアは、いずれも中国との関係が良好な時期に大胆な行動に出ている。2010年は中国がロシアにとって最大の貿易相手国になった年であり、今回は5月20日の中ロ首脳会談で、単なる経済協力を超える40件もの協力文書が調印されたばかりというタイミングである。
中国との揺るぎない関係、ならびに北朝鮮との軍事協力を確立したプーチン氏にとって、ウクライナ侵攻以降、経済制裁を続ける日本、とりわけ、その制裁を緩めようとしない高市早苗政権は、もはや「失望の対象」でしかなく、9月に実施されるロシア下院選への支持固めも兼ねて、「領土問題で配慮する必要はない」と判断したに相違ない。
むしろ、今回の択捉島訪問は中国と示し合わせていた可能性すらあり、近頃の中ロ共同軍事演習と相まって、「我々はいつでも日本を挟撃できる」とのブラフ（脅し）にも思えてくるのである。
習近平が視野に入れる尖閣諸島奪取
そのプーチン氏は、ウクライナ以外へも領土拡大の野望を隠していない。
筆者は先頃、ロシアに隣接するバルト3国のエストニアを訪問したが、市民の間では、「ウクライナの次はエストニア」との不安が根強く、首都タリンにあるロシア大使館前には、4年余りに及ぶウクライナ侵攻に抗議するビラや垂れ幕が並べられていた。
エストニアの首都タリンのロシア大使館前（筆者撮影）
エストニアのロシア大使館の前に並ぶ抗議の垂れ幕（筆者撮影）
また、ロシアと1340キロにわたり国境を接するフィンランドでも、軍事侵攻を懸念し、6月には、有事の際、核兵器を持ち込めるようにする法律の改正案を可決している。首都ヘルシンキ市民のロシアへの対抗心は強く、街を歩けば、至るところでウクライナの国旗が見られるほどだ。今やロシアは、日本や欧州にとって「気が抜けない敵国」とも言える存在だ。
ヘルシンキのオフィスビルにはウクライナ国旗がはためく（筆者撮影）
高市氏としては、政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相がそうであったような、まず日本政府が関係改善のサインを送れば、プーチン氏も配慮してくれるといったような甘い考えは捨て、ゼロベースで関係を見直す必要性に迫られていると言っていい。
「尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行。いずれも機関砲を搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続」（8月20日 産経新聞から要約）
「尖閣諸島や台湾海峡を含む東シナ海で中国が設けた禁漁期間が明け、福建省石獅市の漁港から多くの漁船が出港した。専門家は海上民兵による大規模訓練だったと分析」（8月16日 共同通信から要約）
日中関係が冷え込んで以降、このようなニュースを見聞きする機会が増えた。中国の習近平政権が従来、「核心的利益」と位置づける台湾だけでなく、沖縄県の尖閣諸島の領有も視野に入れているのは明らかだ。
異論の封じ込めに躍起の習近平
それだけではない。7月1日、中国では、「多民族の差異を認める国家」から、「単一民族共同体としての国家」を創り出すための「民族団結進歩促進法」が施行された。
言うなれば、習近平総書記（国家主席）の指導方針に反する言論は徹底的に封じ込め、日本など中国国外にある組織や個人であっても、習指導部に刃を向けるような行動や言論は処罰の対象とするという恐ろしい法律である。
さらに、9月15日、中国では、「国務院の出入国管理に関する規定」という19条からなる行政法規が施行される。中国人の出入国管理を厳格化するだけでなく外国人の入国禁止措置も定めたものだ。
習指導部が定めたとんでもない法律の代表格は、2023年の反スパイ法や2024年の愛国主義教育法、それに2025年の改正治安管理処罰法など、いずれも中国国民の自由を縛るものばかりだが、出入国管理に関する新たな法規は、日本と中国を往復するビジネス関係者、それに、日中双方で学ぶ留学生などに影響を与えかねない。
つまり、今回の措置は、習指導部にとって都合が悪い自国民、そしてマイナスとなる外国人の封じ込めに向けた総仕上げとも言うべきもので、習氏は自身の共産党総書記としての4選と台湾統一を成し遂げるため、軍事と法の両面で、着々と14億人の国民を強制的に1つの方向へと導き、日本に対しても「圧」をかけているのだ。
日中間では、自民党の橋本岳氏や中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派の議員団が北京を訪問し共産党幹部と会うなど関係改善への動きもあるが、高市氏は、悲願達成に向け本気モードに入った習氏とどう対峙していくのかが問われることになる。
秋に試練を迎える高市首相
現状を見れば、高市政権の物価高対策や円ドル相場対策には手詰まり感が漂う。飲食料品の8％から1％への減税も、相変わらず財源が不透明なままだ。
当面は、9月半ばに実施される内閣改造と自民党役員人事が焦点だが、「麻生太郎氏の支配から抜け出せるか否か」とか「総裁選のライバルたちをどう処遇するか」以上に、米中ロの列強3か国と、それらのトップと渡り合えるよう、外務、防衛、経済産業、国土交通、経済安全保障といった所管大臣は、誰にも忖度することなく選んでほしい。
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『私たちはなぜ豊かなのに満たされないのか？ 『夜と霧』に学ぶ「生きる意味」についての問いを180度転換する方法』（8/24JBプレス 永井 孝尚）について
8/25The Gateway Pundit＜Trump Admin To Carry Out Largest Mass Visa Revocation in American History＝トランプ政権、米国史上最大規模のビザ一斉取り消しを実施へ＞
日本もやれば。中国人の数次ビザや経営・管理ビザは全部取消にし、あらたに厳しい基準で審査して取得してもらう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-admin-carry-largest-mass-visa-revocation-american/
8/25The Gateway Pundit＜Japanese Prime Minister Takaichi Defends Routine of Working From Official Residence With Long Hours and Minimal Sleep, as She Is Accused of Isolating Herself From Other Officials＝高市首相は、他の政府関係者から離れているとの批判を受けたが、公邸での長時間労働と睡眠不足の日常を擁護した＞
「先憂後楽」タイプ。
8/25The Gateway Pundit＜CRAZY VIDEOS Show 1800 People Pulling a Japanese Castle Back in Its Place＝驚きの動画：1800人が日本の（弘前）城を元の位置に戻す様子＞
世界で紹介されている。
https://twitter.com/i/status/2092321351449092282
https://twitter.com/i/status/2092275053551370418
https://twitter.com/i/status/2091908293396676730
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/crazy-videos-show-1800-people-pulling-japanese-castle/
8/25Rasmussen Reports＜Support for Gun Control Declines＝銃規制への支持が低下＞
銃規制強化を望む有権者の数は以前よりわずかに減少しているものの、攻撃型武器の禁止を支持する候補者を支持する有権者が多数を占めるだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、より厳格な銃規制法が必要だと考えているのは48%（2024年10月の51%から減少）で、反対は43%でした。
「連邦準備制度理事会が訪問し」は「連邦政府が訪問し」の誤り。
8/26阿波羅新聞網＜美国斡旋 结束俄乌战争？—泽连斯基曝俄乌终战3构想 曝和平窗口时间点＝米国による仲裁でロシア・ウクライナ戦争終結へ？ — ゼレンスキーは、紛争終結に向けた3つの構想と和平の「好機」の期限を明かす＞
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国による仲裁でロシア・ウクライナ戦争を終結させるための「チャンス」は、来年の夏までに終わらせたいと考えていると述べた。これらの構想をまとめた1ページの提案書は、すでに米欧の当局者との協議を経て作成されており、ロシア側に提示できる状態にある。
週末の記者会見で、ゼレンスキーは次のように語った。「構想の一つは停戦であり、それが主要な焦点である。2つ目は、米国が提案した自由経済区に関するものである。3つ目は、欧州連合（EU）とNATOが果たすべき役割や、ウクライナがこれらの目標をどのように達成しようとしているかについて扱っている」。ただし、詳細については明らかにしなかった。
ラトクリフの訪ロと関係が？
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425446.html
8/26阿波羅新聞網＜中国“甲醛白菜”炸翻国际！日韩等国紧急行动＝中国の「ホルムアルデヒド白菜」に国際的な波紋！日本や韓国などが緊急対応へ＞
最近、中国のインターネット上で「ホルムアルデヒド白菜」をめぐる問題が拡大し、世間の大きな注目を集めている。中央通信社（CNA）など各メディアの25日の報道によると、韓国や日本といった近隣諸国は、中国から輸入された白菜について、ホルムアルデヒドなどの物質が含まれていないか緊急検査を開始した。
厄介な隣国。他人はどうなっても良いと思うのが中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425455.html
8/26阿波羅新聞網＜上海沦陷！中国敲响经济丧钟＝上海が失速！中国経済に「終わりの鐘」が鳴り響く＞
かつては不動産金融で巨万の富を築き、活気に満ちた大都市だった上海だが、パンデミック時のロックダウン以降、回復できていない。海外資本の大量流出や経済低迷が続く中、人々は国外移住を選んだり、「寝そべり族」（競争や努力を放棄する生き方）になったりしている。上海の住民からは、「独裁者が中国経済に終わりの鐘を鳴らした」との怒りの声が上がっている。
経済の低迷により、外資が大量に流出
ハイテク業界の専門職も失業の危機に直面
パンデミック後も不動産市場は低迷が続く
当局は景気刺激策を次々と打ち出すも、上海市民からは受けない
上海の人々は独裁者を激しく非難
銀行：かつての賑わいは消え、閑散とした空間に
そもそも共産主義のシステムが間違っていることに気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425496.html
永井氏の記事で、『夜と霧』は読んでいないので、コメントするのは気が引けますが、氏の解説を読んだ感想を。
列に並ばされて、左右に別れさせられる時の基準は何だったのか？絶望の中でも生き抜けるのは、「未来には自分を必要とする何かがある」と悟るから。運命を受け入れ、感謝する気持ちが大事と。
しかし、今のシオニスト・ユダヤ人（イスラエル人）がガザでしていることを見ていると、ナチスと同じことをパレスチナ人にしているような気がしてならない。元々こういうことを仕出かす人達だから、ナチスだけでなく、ロシアや欧州でポグロムが起きたのでは？ナチスの600万人虐殺説もユダヤ人を被害者にして、自分達のやることに総て文句を言わせないようにするためだったのかもしれない。虐殺を否定しているわけではないので念のため。AntisemitismやAnti-Zionismではありませんが、イスラエルのすることを全面的には承認できないということです。
記事
世界20以上の言語に訳されているヴィクトール・E・フランクルの『夜と霧』
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グローバル化とデジタル化が進む中、変化の激しい時代に対応するため、歴史や哲学を含むリベラルアーツ（教養）の重要性が再認識されている。本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。
便利さや豊かさを感じながらも、メンタル疾患に陥る辛さを抱える人がいるのはなぜか？ 1946年刊行以後、世界中で読まれるヴィクトール・E・フランクルの著書『夜と霧』から読み解く。
本稿は「JBpress Innovation Review」が過去に掲載した人気記事の再配信です。（初出：2026年4月16日）※内容は掲載当時のもの
豊かな社会で不幸を感じる人たち
現代社会は人類史上、最も豊かで便利な社会だ。しかし、豊かな世界なのに不幸を感じる人は多い。そしてこう思ってしまう。
「自分はこんなものではない」「何か満たされない」「もっと成功したい」
現代ではメンタル疾患に悩む人が増えている。なぜこんな状況に陥っているのか？ そして私たちは、どう考えればいいのか？
そこでお薦めしたいのが、ヴィクトール・E・フランクルの著書『夜と霧』（池田香代子訳、みすず書房）だ。
著者のフランクルはオーストリア系ユダヤ人で、心理学者フロイトとアドラーに師事し、ウィーン大学医学部精神科の教授に就任。1941年12月に結婚した。しかしその9カ月後に妻と両親とともにナチスの強制収容所に収容された。両親と妻は収容所で死亡。終戦間際の1945年5月、フランクルは収容所から解放された。
前回紹介した『自由からの逃走』でもエーリッヒ・フロムが警鐘を鳴らしたナチスによる強制収容。収容所での実態を描いた本書は、圧倒的な現実をもとに極限状況における「人間の本質」を描いた哲学書でもある。
本書は終戦の翌年1946年にウィーンで刊行。当初は売れなかったが、1956年刊行の日本語版がヒットして、累計100万部のロングセラーになった。その後1959年に英語版が刊行。現在では世界20以上の言語に訳され、累計1000万部に達している。
ちなみに旧版で描かれた収容所の過酷な実態がドキュメンタリーとして脚光を浴びたことにフランクルは戸惑い、1977年に旧版を大幅に書き直した新版を刊行した。ここでは2002年に刊行された新版を基に、本書のポイントを見ていこう。
収容され、感情を喪失した人たち
強制収容所に移送された人たちは、身分を証明する一切のものを取り上げられ、男女問わず裸にされた。そして名前も失い、被収容者番号を入れ墨され、番号で管理される。収容所では一人一人はただの数字だ。フランクルも119104番という数字だった。そして強制労働に従事した。
強制労働に従事したフランクルは、まだ幸運だった。収容所に到着すると、人々はまず列に並ばされ一人ずつナチス親衛隊の将校の前に立たされた。右手を挙げた将校は一人ずつ見て、人さし指を右や左に動かし、人々は指示された方向に向かう。9割の人々は左に行かされた。フランクルは右だった。その夜、フランクルは左に行った人々がガス室に送られ、焼却されて灰になったことを知った。
収容から数日後、人々に変化が現れた。感情の喪失である。病人、暴力、死は日常的な光景となる中で心がまひして、じわじわと内面から蝕まれるのだ。誰かが病気で亡くなると、仲間がその死体に集まり、食べていない食料、自分のものよりもましな靴、着ていた上着などを手に入れた。収容所ではこれらが自分の生死に直結する。人の全ての感情は「生命の維持」というただ一つの課題に集中した。
そして収容所では個人の尊厳は徹底的におとしめられた。収容所から病人を移送するときは、移送する病人の痩せ細った体を二輪の荷車に無造作に積み上げ、吹雪の中、何キロも離れた他の収容所まで押していく。病人が死んでいても、構わず一緒に運ぶ。大事なのは被収容者番号がリスト通りになっていることであり、生死は関係なかった。命よりも番号が優先されたのだ。
本書旧版では収容所の標語が紹介されている。「身体を打ちこわせ、精神を打ち破れ、心を打ち破れ」。
非人道的行為は、ナチスが人間を破壊するために周到に計画し、構築した仕組みの下で行われた。こんな過酷な状況で、人間の自由はどこにあるのか？ フランクルはこう述べている。
「人は強制収容所に人間をぶちこんですべてを奪うことができるが、たったひとつ、あたえられた環境でいかにふるまうかという、人間としての最後の自由だけは奪えない」
こんな状況でも、通りすがりに思いやりのある言葉をかけ、なけなしのパンを譲った人々もいたのだ。この地獄のような強制収容所から、私たちは何を学べるのか。
あなたが真価を発揮すべきは「今この瞬間」にある
多くの被収容者は「収容所で生きしのげるか？」に悩んでいたが、精神科医として患者に「生きる意味」を発見させる心理療法「ロゴセラピー」を研究していたフランクルが悩んだのは、別の問いだった。
「私たちを取り巻くこの全ての苦しみや死に、意味はあるのか？」
この問いに対し、フランクルは自分の体験を紹介している。
収容所である女性が亡くなった。数日以内に死ぬことを悟った彼女は、晴れやかにこう言った。
「運命に感謝しています。だってこんなにひどい目にあわせてくれたんですもの。以前、なに不自由なく暮らしていたとき、私はすっかり甘やかされて、精神がどうこうなんて、まじめに考えたことがありませんでした」
最期の数日、彼女は内面をどんどん深めていった。こんな体験を踏まえてフランクルはこう述べている。
「強制収容所でたいていの人が『今に見ていろ、私の真価を発揮できるときがくる』と信じていた。けれども現実には、人間の真価は強制収容所でこそ発揮されたのだ」
現代も同じだ。私たちは「いつか本気を出す」と思いがちだが、本気を出すべきは未来の「いつか」ではない。この瞬間だ。そしてこの瞬間が、人生の終わりまで延々と続く。意味があるかどうかは、その結果なのである。
苦しいときほど、自分を客観的に見る
「夕飯のソーセージをパンと交換すべきか」「ご褒美のタバコをパンと交換すべきか」「切れた靴ひもをどうしよう」「今度のグループの班長は殴る人だろうか」といったささいな、しかし生死に直結する悩みの重圧が毎日続き、フランクルは心が折れかけた。しかし、ある試みがフランクルを助けた。
フランクルは、大勢の聴衆を前に、「強制収容所の心理学」というテーマで講演をしている自分をイメージした。これであらゆる苦しみは客観化され、学問という一段高い所から観察できるようになったという。苦しみは消えないが、このおかげで苦しみを超然と見ることができるようになったのだ。
フランクルの方法は私たちも使える。私も病にかかったり、逃げ場のない大トラブルの責任者になったことがあった。こんな時、私は「こんな経験、めったにできない。この先どうなるか見極めよう」と、ドラマを見るように一歩離れて見ることを心がけてきた。
逃げではない。難題に全力で取り組みつつ、その自分を眺めるもう一人の自分を意識の隅に置くだけで、パニックに陥らずに冷静さを取り戻せるのだ。では精神科医フランクルは、収容所にいる自分以外の他人に対してどのように働きかけたのか？
「生きる意味」はあなたが問われるもの
過酷な収容所では、生きる意味を喪失する人が多かった。フランクルは自殺願望がある2人から「生きていることにもう何も期待が持てない」と相談された時の話を紹介している。
フランクルは2人に「生きていれば、未来にあなたを待っている何かがある」と伝えた。すると一人は「私の帰りを待つ子どもがいる」。もう一人は「執筆中の本がまだ完結していない」と答えた。2人は自殺を思いとどまった。
このエピソードを踏まえ、フランクルは生きる意味についての問いを「180度方向転換することが必要だ」と述べている。「生きる意味」は、あなたが人生に問うものではない。人生が、あなたに問うている。「生きる」とは「この問いに答える義務を引き受けること」だ。模範的な答えなんてない。同じ人でも、時と場合によって変わる。
しかし、こう考える人も多いだろう。「『人生の意味は、あなたが問われている』と言われても、そもそもその意味が分からないからつらいんですよ…」
全くその通りなのだ。フランクルは1982年刊行の著書『宿命を超えて、自己を超えて』（春秋社）で、こう述べている。
「人々は 、豊かな社会の中、福祉国家の中で、より不幸になります」
冒頭で述べたように現代は収容所とは真逆で、あらゆる欲求が満たされる便利で豊かな社会だ。しかし「意味への欲求」は、いくら待っていても満たされない。だから私たちは満たされない思いを抱えているのである。しかし、そんな自由から逃走して他者に「意味への欲求」を求めると、前回で見たように、ナチスやオウム真理教のような組織に操られてしまう。
必要なのは、積極的に「自分の人生の意味＝なぜ自分が生きているのか」を探すことだ。大事なことは、成功か失敗かで考えずに、自分にとって意味があるか否かで考えることである。
つらさや苦しさの先に、どんな意味を見出すか
成功・失敗で考えると、自分以外の事柄に翻弄（ほんろう）されてしまう。しかし自分にとっての意味で考えれば、全ては自分次第だ。自分が何に意味を感じるかを、あなた自身が考えるのだ。突き詰めれば「お金や娯楽、遊びが全てで、そこにしか意味がない」という人は、意外と少ないだろう。
フランクルは、大事なのは、仕事、体験、愛、そして意外なことに「苦しみへの態度」だと述べている。自分の苦しみは誰も身代わりになれない。しかし苦しみを引き受ければ、新しい可能性が生まれる。
私自身も、苦しみ抜いたときほど新たに成長してきたことを実感している。新たな自分は苦しみ抜いた先にいる。それは現在でも変わらない。人生に意味があるか否かは、苦しみにどんな意味を見出すか次第なのだ。
本書の読者の感想を見ると「前評判を聞いて読んだけれど、感動できなかった」という人を時折見かける。本書が心に訴えるかどうかは、読み手の状況次第なのだろう。東日本大震災直後、本書は売れたという。
本書はつらいときにこそ、あなたの脇で大きな励ましを与えてくれるのだ。
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『中国経済ウォッチの第一人者が提言する「友好でもない敵視でもない」日中の目指すべき新たな関係』（8/23現代ビジネス 柯 隆）について
8/24The Gateway Pundit＜Wayne Root on the #1 Threat to America – the Merger of Radical Islam and Communism… Plus Stories Proving Illegal Aliens Are in Fact Stealing Elections… and the Solution to Stop the Midterm Steal! (VIDEO)＝ウェイン・ルートが語る米国への最大の脅威――過激派イスラム主義と共産主義の融合…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例…そして中間選挙の不正操作を阻止する解決策！(動画)＞
神権独裁、共産独裁、民主主義破壊の左翼政党は自由民主主義国の敵である。
今週のトップ10では、米国に対する最大の脅威である過激派イスラム主義と共産主義の融合を取り上げます…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例や、中間選挙の不正操作を阻止するための解決策も紹介します！
ウェインの「アメリカズ・トップ10カウントダウン」と世界的に有名な「ファイナルフォー」を、毎週土曜日正午（東部時間）/午前9時（太平洋時間）にReal America’s Voice TVネットワークでご覧ください。また、ウェインの新しい夜の番組「アメリカ・スピークス」は、現在Real America’s Voice YOUTUBEチャンネルで午後6時（東部時間）/午後3時（太平洋時間）に生放送され、Real America’s Voice TVで深夜0時（東部時間）/午後9時（太平洋時間）に再放送されます。(800) 347-ROOTに電話してウェインと話しましょう。また、ウェインの新しいデイリーポッドキャスト「WAR ZONE LIVE Presented by The Gateway Pundit」は、放送時間が変更になりました。平日午後4時（東部時間）/午後1時（太平洋時間）にTheGatewayPundit.comで配信されます。
https://rumble.com/v7ehkpa-americas-top-10-for-82226-full-show.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wayne-root-1-threat-america-merger-radical-islam/
8/24The Gateway Pundit＜In Rare Interview, Clarence Thomas Hits Back at Leftists Who Believe Black People Can’t Be Conservative (VIDEO)＝クラレンス・トーマス判事が、黒人は保守派にはなれないと考える左派に対し、異例のインタビューで反論（動画）＞
個人の政治的見解を評価する際に、人種は何らかの役割を果たすのか？
https://rumble.com/v7eltlo-clarence-thomas-rips-liberal-belief-that-blacks-cant-be-conservative.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/rare-interview-clarence-thomas-hits-back-leftists-who/
8/24The Gateway Pundit＜Under Secretary of State for Public Diplomacy Releases New Evidence of Illicit Domestic Censorship in US – Of Course, The Gateway Pundit Was a Prime Target＝国務次官（公共外交担当）が米国における違法な国内検閲の新たな証拠を公表 ― もちろん、ゲートウェイ・パンディットは主要な標的だった＞
民主主義国で左翼が政権を取ると如何に恐ろしいか。
8/24Rasmussen Reports＜Voters Still Divided on Iran War Issues＝イラン戦争問題に関して、有権者の意見は依然として分かれている。＞
有権者の半数以下しか、米国がホルムズ海峡の支配権を維持するために軍事力を行使し続けるべきだと考えていないが、イランとの紛争における重要な側面の一つについては、大多数がドナルド・トランプ大統領の意見に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の支配を米軍が継続すべきだと考えている一方、36%は反対、19%はどちらとも言えないと回答した。
8/25阿波羅新聞網＜这国拼命舔共 结果遭一夜归零—舔共也没用？出口大崩盘！南非铬铁7月竟”归零”＝中共に必死に媚びた結果は、輸出が一夜にしてゼロに――媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に『ゼロ』を記録＞
アポロネット王篤若の報道：中共への媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に「ゼロ」を記録。
近年、南アフリカは中共の機嫌を取るために多大な努力を払ってきた。2023年以降、台湾の主権を繰り返し否定し、北京の意向に迎合してきた。その結果はどうだったのか？ まさに痛烈な「平手打ち」を食らうような事態となった。南アフリカが「主要戦略産業」と位置づけていたフェロクロム産業が、中共によって突然、停止に追い込まれた。
その数字はどれほど衝撃的なものだったか？ 7月、中共による南アフリカ産高炭素フェロクロムの輸入量はゼロに落ち込んだ。6月には3万1200トンを販売していたにもかかわらず、1ヶ月足らずで貿易が完全に停止し、1トンたりとも需要がなくなった。長期的な状況はさらに深刻である。今年に入ってからの7ヶ月間で、中共の南アフリカ産フェロクロム輸入量は前年同期比で82.94%も急減し、壊滅的な落ち込みを見せた。対照的に、インドからの輸入は40.08%増加し、カザフスタンが中共にとって最大のフェロクロム供給国へと躍進した一方で、南アフリカは完全に蚊帳の外に置かれる形となった。
皮肉なことに、中共は南アフリカの資源そのものを拒否しているわけではなく、原料鉱石だけを欲しがっている。7月、中共は南アフリカから驚異的な217万6900トンのクロム鉱石を輸入し、前年同月比34.62%増となった。今年最初の7ヶ月間の累計輸入量は1339万1300トンに達し、前年同月比35.62%増となっている。つまり、中共は南アフリカの原料だけを買い取りたいのであり、加工、利益、雇用といったものは相手国に何も残さないのだ。
中共が相手国の利益を斟酌することはない。同じBRICS内でもこうだから。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425008.html
8/25阿波羅新聞網＜美国断供 中国人断命！—北京年缺6千吨“救命药”！想摆脱美国难如登天＝米国による供給停止で中国の人々の命が危険に！ 北京は年間6000トンの『命を救う薬』不足に直面！ 米国依存からの脱却は困難な道のり＞
米国は世界の血漿供給の約70%を担っているが、ヒト血清アルブミンの世界最大の消費国である中国は、依然として米国の血漿供給に大きく依存しており、地政学的および医療供給網において極めて大きな矛盾が生じている。
中国では依然として年間約6,000トンの血漿が不足しており、アルブミン市場の6割以上を外国メーカーが占め、それらの製品はすべて米国で採取された血漿を使用している。中国政府は近年、国内の血漿採取拠点の拡充や、コメ由来アルブミンなどの代替品の導入を積極的に進めているが、短期間で米国産血漿への依存から脱却することは困難な状況である。その背景には、1990年代の「血漿経済」に起因するHIV流行の影が、厳しい規制上の制約として残っている。
CNNの報道によると、米国は世界の血漿供給の約70%を担う一方、ヒトアルブミンの世界最大の消費国である中国は、米国産血漿に大きく依存している。
中国では年間6,000トンの血漿が不足しており、政府は代替手段による「脱米国化」を急いでいる。
1990年代には「血漿経済」がHIV流行を引き起こし、数万人の農民が感染した。
血漿をめぐる不祥事の爪痕は深く、中国の血漿提供者数は米国に比べて依然として大幅に少ないままである。
米国の血漿提供者が約400万人であるのに対し、中国では150万〜300万人にとどまっている。
米国の血漿産業は「有償での血漿提供」によって支えられており、経済的に困窮した市民が主な供給源となっている。
米中間の血漿依存関係の解消は困難であり、もし米国からの供給が断たれれば、中国の患者は危機に直面する恐れがある。
中共のレアアース恫喝に対抗できるか？でも人民の命は虫けら以下としか思わない中共に効くかどうか？臓器移植時の血漿交換に使われるようですから、中共幹部の臓器移植もできなくなるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425005.html
8/25阿波羅新聞網＜川习会前 爆美拟对中共国下狠手—川习会前 传美拟对中国商品加征7.5%关税＝トランプ・習会談を前に：米国が中共国に対して強硬措置を講じる計画との報道 — 会談に先立ち中国製品に7.5%の関税を課す案が浮上＞
ドナルド・トランプ米大統領は7月、中国の習近平国家主席が9/24に訪米し、首脳会談を行う予定であることを明らかにした。ブルームバーグが報じたところによると、首脳会談に先立ち、米国は中国の「過剰生産能力」を理由に、中国製品に対して7.5%の関税を課すつもりと。
9/24会談はなし？
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2424960.html
8/24阿波羅新聞網＜这个消息，中共肯定不敢让墙内的人矿们知道—台湾总统赖清德宣布：0至18岁每人每月发放5000元新台币成长津贴＝中共は、国内の人たちにこのニュースを絶対に知らせようとはしないだろう――台湾の頼清徳総統が、0歳から18歳までのすべての個人に対し、月額5,000台湾ドルの「成長手当」を支給すると発表＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2091608427755626940/video/1
5000台湾＄≒25000円。日本の児童手当は少なすぎ。少子化対策なら台湾並みにすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424760.html
柯氏の記事では、氏の言うように日中関係は「敬して遠ざける」関係にした方が良い。無理して付き合う必要はない。元々他国を如何に利用できるかを考え抜いてきた中国人と、何も考えず友好だけを追い求めてきた日本人とでは、修羅場で勝負にならない。
徐福と鑑真は中国大陸が嫌で日本に渡って来たのでは？殺伐とした社会より平和な土地が良いに決まっている。光華寮事件は、将来日本が中共と断交し、台湾と国交回復するかもしれないので、その時には台湾に帰属が変わる。特に中共が台湾侵攻したら、そうなる可能性が高いと思う。
天安門事件後の「天皇訪中」について、銭其琛元中国外相は回顧録『外交十記』で、1989年の天安門事件による西側諸国の対中制裁を「打ち破る最良の突破口だった」と振り返っている。天皇を政治利用されたのに、日本の左翼は何も言わなかった。日本人はいい加減、他国から利用されるのは止めるべき。
記事
徐福と鑑真が象徴した「日中友好」
40年以上も前のことだが、故郷の南京で日本を学んだとき、ギリシャ神話を思わせるような徐福の物語を知った。仙人のような方士・徐福は、秦の始皇帝の命を受け、不老不死の薬を求めて東方の海へ旅立ったと伝えられている。後世、この「東方」が日本であったとする伝説が日本各地に残った。
同時に、鑑真和上の話も知った。唐代の高僧・鑑真は、日本からの招請を受け、幾度もの渡航失敗と苦難を乗り越えて来日し、日本に戒律を伝えた人物である。1980年には、唐招提寺に伝わる鑑真和上坐像が、鑑真の故郷である揚州へ「里帰り」した。日中平和友好条約の発効を目前にした時期でもあり、中国国内でも大きな話題となった。
こうした徐福や鑑真の物語が、改革・開放初期の中国で日中友好を象徴する物語として盛んに紹介されたことは興味深い。ただし、「それまで中国の教科書には徐福も鑑真も記されていなかった」といった点については、教科書の時期や種類によって異なるため、断定するには慎重さが必要である。むしろ重要なのは、1980年代の日中関係において、古代から続く交流の歴史が、両国の友好を象徴する材料として強調されたことである。
当時、中国では改革・開放が始まったばかりで、海外への関心が急速に高まっていた。多くの中国人にとって、日本人は必ずしも「侵略者」というイメージだけではなかった。むしろ、礼儀正しく、経済的にも中国よりはるかに豊かな国民として映った。
「中国を代表する政府」はどちらか――光華寮事件
しかし、1980年代の日中関係には、現在まで続く重要な問題もすでに表面化していた。その一つが「光華寮事件」である。
光華寮は京都市左京区にあった中国人留学生のための寮で、戦後、中華民国政府が管理していた。ところが1949年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ移ったことで、光華寮の所有権をめぐる問題は、単なる不動産紛争ではなくなった。
すなわち、「中国を代表する政府は、台湾の中華民国政府なのか、それとも北京の中華人民共和国政府なのか」という国際政治上の問題が、日本の司法の場に持ち込まれたのである。
1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化し、「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」との立場を取った。その後、光華寮事件は長期間にわたって日本の裁判所で争われた。1980年代には、日本の司法判断をめぐって中国側が強く反発するなど、日中間の外交問題にも発展した。
そして2007年、最高裁は、日中共同声明による日本の対中政府承認の変更を踏まえ、中華民国政府が日本の裁判所で中国を代表する国家機関として訴訟を遂行する資格を失ったと判断し、事件を京都地裁に差し戻した。光華寮事件は、日中国交正常化という外交上の決定が、日本国内の司法判断にも大きな影響を及ぼすことを示した象徴的な事件だったのである。
もし光華寮事件が現在起きたとすれば、日本政府と日本の司法はどのように対応するのだろうか。台湾をめぐる国際環境が大きく変化した現在、この事件は改めて考える価値がある。
天安門事件後、日本は中国に手を差し伸べた
そして1989年6月、日中関係を大きく揺るがす天安門事件が起きた。中国軍が天安門広場周辺で学生や市民に武力を行使し、多数の死傷者を出した事件である。これを受け、米国や欧州諸国などは中国に対して制裁措置を取った。
中国経済も大きく減速した。世界銀行のデータによれば、実質GDP成長率は1988年の11.2％から、1989年には4.2％、1990年には3.9％まで低下した。
そのなかで、日本は欧米諸国とは異なる道を歩み始めた。1991年8月、海部俊樹首相は中国を訪問し、1991年度分として1,296億円の円借款を供与する意図を表明した。
さらに翌1992年10月、天皇皇后両陛下が中国を訪問された。北京、西安、上海を訪問し、これは両陛下にとって初めての中国御訪問であった。
天安門事件からわずか3年余りで、現職首相の訪中に続き、天皇皇后両陛下の中国御訪問まで実現したのである。日本政府は、中国との関係を対立だけで処理するのではなく、経済交流と人的交流を維持することで、中国を国際社会に引き戻そうとしたのだろう。
この政策が正しかったのかどうか。歴史的な評価は、なお慎重に考える必要がある。
ただ、一つ明らかなことがある。国交正常化以降、日本の対中政策は、その時々の日中関係や国際情勢に対応しながら進められてきたが、中国をどのような国として捉え、長期的にどのような関係を構築するのかという基本原則が、必ずしも一貫していたとは言い難い。
「井戸を掘った人」を忘れた中国
中国には、「遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」という『論語』の言葉がある。遠い将来を見通して考えなければ、必ず目先の憂いに直面するという意味である。
日本は1990年代に入り、バブル経済の崩壊によって長期低迷に入った。一方、中国は1990年代以降、急速な経済成長を続け、日本との経済力の差を急速に縮めていった。
その過程で、中国人の日本を見る目も変化した。
北京を訪れる日本の要人に対して、中国側は「飲水不忘掘井人」、すなわち「水を飲むときには、井戸を掘った人を忘れない」という言葉を使い、日本の戦後の対中経済協力に感謝を表明することもあった。しかし、経済力の逆転が進むにつれて、中国の対日姿勢は次第に変化していった。
外交の世界では、「永遠の友はいない。あるのは永遠の利益だけだ」とよく言われる。中国にとって、日本はかつて最大級の経済協力相手だった。しかし、中国が経済大国となり、さらに米中関係が国際政治の中心的な対立軸となるにつれて、中国にとっての日本の重要性は相対的に低下した。
その結果、日中関係は次第に悪化していった。
「仲良くする」と「価値観を共有する」は違う
しかし、ここで冷静に考えてみたい。
現在でも、日本は中国を必要としている。中国もまた、日本を必要としている。貿易、投資、サプライチェーン、観光、人の往来など、両国の経済的な結びつきは依然として大きい。
それなのに、なぜ日中関係は改善しないのだろうか。
私は、その根本原因の一つが、国交正常化以来、両国が十分に向き合ってこなかった価値観の違いにあると考えている。
日常生活で、AさんとBさんが本当の友人になれるかどうかを考えるとき、重要なのは、両者が基本的な価値観を共有しているかどうかである。価値観が違うからといって、毎日喧嘩をする必要はない。しかし、価値観が大きく異なる相手とは、一定の距離を保ったほうがよい場合もある。
国と国との関係も同じではないだろうか。
民主主義、法の支配、基本的人権、自由な言論といった価値観を共有する国々と、日本が緊密な関係を築いてきたことには理由がある。一方、中国とは政治体制や国家と個人の関係、言論の自由など、根本的な価値観に大きな違いがある。
だからといって、中国と対立し続ければよいということではない。むしろ、経済的にも地理的にも切り離すことのできない隣国だからこそ、「仲良くする」ことと「同じ価値観を持つ」ことを混同してはいけないのである。
日中関係は「新常態」なのか
1980年代の「日中友好」は、鑑真和上の坐像の里帰りや古代からの交流史などによって、両国の共通点が強調された。しかし、それだけでは長期的な友好関係を築くことはできない。
当時の友好ムードは、ある意味では、改革・開放、中国の経済発展、日本の経済力、冷戦構造など、さまざまな条件が重なって生まれた「蜜月期」だったのかもしれない。
今、私たちは日中関係を「新常態（ニューノーマル）」として捉え直す必要がある。
中国を敵視する必要はない。しかし、中国を単純に「友好国」と考えることも現実的ではない。
必要なのは、依存ではなく相互依存、対立ではなく競争、そして友好という言葉だけに頼るのではなく、互いの違いを認めたうえで一定の距離を保つ関係である。
人間関係には、「距離が美を生む」ことがある。国と国との関係も同じではないだろうか。
近すぎるからこそ見えなくなるものがある。日中両国が互いに必要な存在であり続けるためにも、これからは「仲良くすること」ではなく、「適切な距離を保ちながら、互いの利益を追求すること」が、むしろ現実的な日中関係のあり方なのではないだろうか。
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『米軍はアジアから撤退しない、コルビー国防次官が明かした「第一列島線」強化の新戦略 基地を分散し、攻撃をかわしながら戦う米空軍、日本の空港・港湾も抑止態勢の重要拠点に』（8/22JBプレス 樋口譲次）について
8/23The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson Makes Some Very Specific Predictions for the 2026 Midterms (VIDEO)＝ビクター・デイビス・ハンソン氏が2026年の中間選挙について非常に具体的な予測を発表（動画）＞
中間選挙は不正がなければ、ハンソン氏の言うようになると思う。①資金問題②民主党のDSA問題③ゲリマンダリングで。
保守派の学者で歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、最近のポッドキャストで2026年の中間選挙について非常に具体的な予測をいくつか述べた。
メディアが民主党の勝利を必然であるかのように執拗に煽っているにもかかわらず、ハンソン氏は上院、そしておそらく下院においても共和党に明るい兆しがあると見ている。
彼はまた、過激なDSA候補者たちが民主党を窮地に追い込んでいると考えている。民主党は彼らを全面的に受け入れることはできないが、かといって完全に拒否することもできないのだ。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ビクター・デイビス・ハンソンは、中間選挙について率直な予測を述べた。社会主義候補者は敗北し、民主党には良い打開策がない。「これらの社会主義候補者は愚かだ」と彼は語った。
彼は、民主党が彼らを攻撃すれば、彼らの支持層は投票に行かなくなると指摘する。逆に、彼らが彼らに迎合すれば、共和党はそれゆえに彼らを潰すだろうと。
ビクター・デイビス・ハンソン：「上院選については非常に自信があります。アル＝サイードは負けると思います。タラリコも負けると思います。スーザン・コリンズは勝つと思います。ジャクソンは負けるでしょう。リンジー・グラハムの議席は維持されると思います。」
彼は、共和党が歴史的な前例を覆して下院の過半数を維持する可能性さえあると述べている。
ビクター・デイビス・ハンソン：「上院は維持できるだろうと慎重ながらも楽観視しているし、下院も維持できる可能性は40～50％あると思う。」
「民主党は彼らに対して良い反応を示していない。いや、反応していないと言うべきではない。彼らには選択肢がないのだ。」
「もし彼らを攻撃すれば、彼らは総選挙で投票に行かなくなるだろう。もし彼らに迎合すれば、こうした非常識な立場を支持したとして、共和党の同僚から非難されることになるだろう。」
https://twitter.com/i/status/2091232376529600595
民主党は今回の選挙は楽勝だと本気で思っていた。反トランプの憎悪の波に乗れば、簡単に政権を握れると考えていたのだ。
しかし、現場の現実は全く異なる。彼らがDSA（民主社会主義者）を受け入れたことは、彼らにとって全てを台無しにする可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/victor-davis-hanson-makes-some-very-specific-predictions/
8/23The Gateway Pundit＜Speaker Johnson: “It’s a Race Between Common Sense and Crazy – You Better Not Bet Against House Republicans” – Predicts GOP Will Retain US House＝ジョンソン下院議長：「常識と狂気の勝負だ ― 下院共和党が敗けると賭けない方がいい」 ― 共和党が下院の過半数を維持すると予測＞
https://x.com/SundayBriefFNC/status/2091548114159059028/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/speaker-johnson-its-race-between-common-sense-crazy/
8/22The Gateway Pundit＜GREAT NEWS: Elon Musk is Reportedly Pouring Hundreds of Millions Into the Midterms to Help Republicans Win＝朗報：イーロン・マスク氏が共和党の勝利を支援するため、中間選挙に数億ドルを投じていると報じられている。＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/great-news-elon-musk-is-reportedly-pouring-hundreds/
8/24阿波羅新聞網＜美国要对中共下死手！连这都不放过—杀招来了！传美下重手 这东西对中共恐全面断供＝米国が中共に壊滅的な打撃を与えようとする！今回は例外なく、致命的な一手を打つ。ある特定の品目の対中供給を完全に遮断しかねない、極めて強硬な措置の準備が進められていると伝わる＞
アポロネット王篤若の報道：米国はASMLを巡り、中共に「壊滅的な打撃」を与える準備を進めている！提案されている「MATCH法案（大西洋横断ハイテク共同執行法）」は、旧型装置の保守・メンテナンスさえも制限することで、中共を標的にしようとしている。
米国は中共の半導体部門に対する締め付けを強化しようとしている。米議会で「MATCH法案」の審議が進められており、もし可決されれば、同盟国に対する従来の「政治的圧力」は法的な拘束力を持つ義務へと格上げされ、オランダは機微技術に関する米国の輸出管理に全面的に同調せざるを得なくなる。その結果、オランダの半導体製造装置大手ASMLは、旧型のDUV（深紫外線）露光装置を中共に販売できなくなるだけでなく、すでに販売済みの装置に対する保守・サービス提供さえも禁止される可能性がある。オランダがこれに従わない場合、米国は同国に対して直接的な制裁を科すことさえありうる。
アポロネット王篤然の分析：この法案の最も鋭い点は、新たに禁止される装置そのものではなく、同盟国への圧力のかけ方を根本的に変える点にある。つまり、「協力をお願いする」という姿勢から、「協力しなければ制裁を受けることになる」という姿勢への転換である。同盟国を執行の手段、あるいは制裁の対象候補にさえ変えてしまうこの戦略は、本質的に米国のサプライチェーンにおける圧倒的な優位性を利用し、中共に仲介する国々に「どちらの側につくか」の選択を迫るものであり、曖昧な態度は許されない。
さらに、米国製のドライエッチング装置は対象外としつつASMLを標的とするという法案の非対称な構成は、より現実的かつ実利的な側面を浮き彫りにしている。すなわち、輸出規制とは単なる技術封鎖ではなく、産業上の利害関係が絡み合った政治的駆け引きであるということである。誰が「首を絞められる」ことになるかは、単に誰がより大きな技術的リスクをもたらすかではなく、誰が政治的に弱い立場にあるかによって決まることが多い。中共にとって、これは何を意味するのか。「エッチング＋DUV（深紫外線リソグラフィ）」技術は何とか封鎖網をかいくぐれたとしても、次に抜け穴が見つかった際、それを塞ぐための「パッチ（修正措置）」はより迅速かつ強力に適用されることになる、ということである。つまり、単に抜け穴を突くだけでは、長期的には技術的なキャッチアップ競争に勝つことはできない。
オランダだけでなく、日本も厳しく規制せよ。自由主義国VS共産国の総力戦である。中共はレアアースで米国に報復する？
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424647.html
8/24阿波羅新聞網＜泄漏中共国秘密！一张世界大合照亮出—一张照片，让美国自豪，中国眼红＝中共の秘密が露呈！世界的な集合写真がすべてを物語る―米国が誇り、中国が羨望する一枚の画像。＞
6/1、台湾でNVIDIAのイベント「GTC 台北2026」が開催された。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが登壇した際、背後のスクリーンには世界中から集まった20体以上のヒューマノイドロボットの「集合写真」が映し出された。そこには、米国のAgility RoboticsやFigure AI、中国の宇樹や智元ロボット、ドイツのNEURA Robotics、そして韓国のRainbow RoboticsやLG Electronicsのヒューマノイドロボットなどが並び、国籍も形状も多種多様なロボットが一堂に会した。
これら様々なメーカーのヒューマノイドロボットがNVIDIAのイベントに勢揃いした理由は、いずれもその学習や動作にNVIDIAのプラットフォームを利用しているからである。ジェンスン・フアンは「我々は、ロボット関連システムを開発する世界中のほぼすべての企業と協力している」と述べた。これは事実上、NVIDIAがロボットの躯体を製造してはいなくとも、それらすべての「頭脳」を支配していることを宣言するものである。
中国が巨大なハードウェア・エコシステムを武器にヒューマノイドロボット市場を狙っているのに対し、米国はロボットの「頭脳」を標的にしている。米国は、ロボットがどのように状況を認識し、学習し、判断し、行動するかを決定づける人工知能（AI）の基盤を掌握している。
韓国・漢陽大学ロボット工学科のハン・ジェグォン教授は、「中国のロボット開発が『移動能力』に重点を置いているのに対し、米国は状況認識や判断を行うための『推論能力』に注力している」と指摘した。さらに同教授は、「こうした機能を可能にするヒューマノイドロボットの『頭脳』という分野において、米国が主導権を握っている」と付け加えた。
外形は多様でも、すべて「Nvidia（エヌビディア）製」
「頭脳」のエコシステムを支配するのは米国
日本の名が出て来ないのは寂しい。中共のヒューマノイドは軍事用に開発。
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424637.html
8/23阿波羅新聞網＜中国“00后”公开开炮！年轻人为何痛骂上一代？＝中国の「00後（2000年代生まれ）」の若者が大胆に声を上げる！なぜ若者は上の世代を激しく批判するのか？＞
中国のネット上で、「00後」世代による「劣った先祖への審判」と題した公開書簡が大きな話題を呼んでいる。この書簡は、高騰する住宅価格、過酷な競争、環境破壊といった「負の遺産」を残した上の世代を厳しく非難し、「我々の代で断ち切る」と宣言している。アポロネット王篤然評論員は、この書簡の真の標的は、従順な労働力を育成するように設計された中共の統治機構にあると指摘した。若者世代によるこの明確な決別は、何十年にもわたって体制を維持してきた服従の連鎖を断ち切ろうとしている。
非人間的な共産主義の統治システムを壊すため、結婚・出産しなくなるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424457.html
8/23阿波羅新聞網＜王毅访韩1句话引爆韩国人大怒！韩媒1问让北京狼狈＝韓国訪問中の王毅の発言は韓国人の怒りを招く；韓国メディアの質問に北京側が狼狽＞
韓国訪問中、王毅は「南北両国の平和共存を歓迎する」と述べた。南北を初めて「二つの国家」と表現したことで、韓国国民の怒りを買った。『朝鮮日報』は彼に対して鋭い指摘を行った。中共はこれまで、「二つの国家」を認める他国に対して制裁を科してきたにもかかわらず、自ら南北を別個の存在として認めたことになり、これは自らの「一つの中国」原則の論理と完全に矛盾する姿勢だからである。評論家は、この動きが金正恩の憲法改正の立場に対する政治的な忠誠の表明であり、「一つの中国」政策が、恣意的に利用される二重基準の交渉カードに過ぎないことを露呈させたと指摘した。
王毅は、中国人の①自分に甘く、他人に厳しい②理屈は後からつけるのを、実行しただけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424478.html
https://x.com/JulianAssange_2/status/2090883929125572771/video/1
樋口氏の記事では、トランプ政権は中共を米国第一の敵と認識しているので、第一列島線の国々を中共がやすやすと突破できるようにするとは思えない。他の地域と違い、撤退することはないと思う。米陸・海・空・海兵隊・宇宙軍だけでなく、沿岸警備隊もアジアの守りについている。
コルビー次官は日本で少年時代を過ごしたというのもあって、アジアの守りについては思い入れがあると思う。勿論、米国の国益があってこそ、アジアは守られるのが当然。日本は国民全体が長らく平和ボケ、お花畑の中で暮らしてきた。中共の意を汲んだ左翼教育やオールドメデイアの論調もあり、一気に「自分の国は自分で守る」とはいかないけど、大人の国になるためには脱皮が必要。先ずは、彼らの言っていることに疑いの目を。
記事
ィリピン海を航行中の米空母「ジョージ・ワシントン」に着艦する電子戦攻撃機EA-18Gグラウラー（7月21日撮影、米太平洋軍のサイトより）
東南アジアを歴訪したコルビー米国防次官
目次
米トランプ政権で国防戦略を担うエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月中旬、約1週間にわたってフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国を歴訪した。
訪問先では、各国の高官と会談するとともに、8月10日、最初の訪問地フィリピンのストラトベース研究所で講演した。
コルビー次官は講演で、名指しを避けつつも中国を念頭に、力の均衡を崩す覇権国はアジアには不要だとの見解が、「建国以来、米国のアジア政策の中核をなしてきた」と、ピート・ヘグセス国防長官の発言を引用する形で述べている。
（コルビー氏の発言内容はストラトベース研究所に収録されている講演内容から筆者訳、以下同じ）。
そのうえで、アジアは米国の外交戦略上「最も重要な地域であり、ここで我々に有利な力の均衡を確保する」と明言した。
同氏は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めているとの「誤解」があるとも指摘。
「我々は撤退するのではない。むしろ逆だ。この地域に駐留し続けることが米国の死活的利益だ」と述べ、インド太平洋地域への関与を重視する姿勢を改めて強調した。
そして、インド太平洋地域で力の均衡を保つためには、第一列島線沿いに相手の進出を拒む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を表明した。
一方、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとも述べ、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。
ただし、「同盟国やパートナー国が自国防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう米国が求めるのは、米国が見捨てるという意思表明ではない。むしろ正反対だ」とも付け加えた。
8月13日には、オンライン記者会見を開き、トランプ政権は抑止力強化のため、インド太平洋地域への軍事能力の提供に注力していると述べた。
特に、軍事分野における成果に焦点を当てるアプローチをとっている。その理由は、結果こそ重要だと考えるからだと説明した。
そして、政権の方針は、軍事力を「派手に誇示する」のではなく、同盟国やパートナー国と静かに協力することだと述べた。
米国は6月、米インド太平洋軍の名称をかつての米太平洋軍に戻した。この点について同氏は、インド洋の重要性を軽視するものではなく、太平洋、中でも第一列島線を重視する優先順位の見直しを反映したものという。
以上のコルビー次官の発言を裏付けるように、米国の陸軍、海軍・海兵隊、空軍などは、太平洋、特に第一列島線を焦点とした作戦構想を練り、それを基に日本やフィリピンなど同盟国・パートナー国との実戦的な共同訓練・演習を重ね、相互運用性を高め、静かに、かつ着実に対中戦略を強化している。
各軍種の主要な作戦概念・ドクトリンは、米陸軍が「マルチドメイン作戦（MDO：Multi-Domain Operations）」、米海軍が「分散型海上作戦（DMO：Distributed Maritime Operations）」、米海兵隊が「遠征前進基地作戦（EABO：Expeditionary Advanced Basing Operations）」、米海軍・海兵隊が共同で策定した「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE：Littoral Operations in a Contested Environment）」、そして米空軍が「迅速機敏な戦闘展開（ACE：Agile Combat Employment）」である。
各軍種の作戦構想は、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の脅威を回避しつつ作戦を継続する観点から、広域の「分散」と「機動」が基本的方策として取り上げられている。
こうした各軍種の作戦概念を相互に連接し、統合作戦として戦力を発揮するうえで、ネットワーク化が重要となり、米太平洋軍などの地理的統合軍司令官の指揮・統制の下、統合一体的に運用され、所期の目的を果たすことになる。
本稿では、その中の一例として、米空軍のACEという作戦構想の太平洋地域における進捗状況を取り上げる。
急速に進展する米空軍のACE構想
ACEの概要
ACEの背景には、中国のA2/AD能力、すなわち弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンなどの精密長距離兵器の飽和攻撃により早期に既存の基地機能の破壊や基地に所在する航空戦力の喪失の恐れがある、との認識が高まったことがある。
そのため、絶え間なく変化する厳しい戦闘環境下で遠隔地から戦力を投入する空軍の能力を向上することが不可欠であるとのコンセンサスが、米空軍をはじめとする国防関係者の間で形成された。
その結果、米空軍は、既存の空軍基地に大規模な航空派遣部隊を前方展開するという概念から、不測の事態や危機に対応するため、既存の基地外に多数の拠点を設け、そこに迅速機敏な戦闘展開を行い、生存性と柔軟性を向上させ戦闘を継続するという概念への転換を行ったのである。
これが、ACEと呼ばれるものである。
ACEの運用に当たってはまず、既存の基地外の拠点に軍事アセットを展開することである。すなわち、既存の基地外に多数の使用可能な飛行場を確保し、そこに必要な装備・物資を事前集積して作戦拠点を準備する。
次いで、その拠点に基地任務の確立と維持に熟練した小規模な部隊を編成して移動する。移動に際しては、複数の戦闘機とそれに必要な最低限の整備資機材および人員を搭載した輸送機をパッケージで運用する。
そして、移動した拠点（前方地域）において基地を開設し再武装と燃料補給、整備を実施する。
拠点は、大規模基地のすべての機能を備えるのではなく、任務継続に必要な機能を絞って構成される。その分、小規模な部隊でも迅速に展開・移動できる。
ACEは、複数の分散拠点を機動的に活用し、敵による探知・照準・攻撃を困難にしながら航空戦力を継続的に発揮する考え方である。
それを可能とするのが、次に述べる広域展開基地システム（DABS：Deployable Air Base Systems）と言われるものだ。
DABSと事前集積
DABSは、展開先で航空基地機能を迅速に立ち上げるため、必要な施設、車両、装備などをモジュール化した展開型基地支援システムであり、ACEを支える重要な手段の一つである。
特に、中国の脅威を受けている本地域において、様々な緊急事態に対応できる生存性や柔軟性に加え迅速性と機敏性を付与することが可能である。
そのため、米国は、2021年11月に公表した「米軍の世界的な態勢見直し（GPR：Global Posture Review）」において、インド太平洋を優先地域と位置づけ、米領グアム、米自治領北マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ諸島：テニアン島、サイパン島など）やオーストラリアのインフラ強化、太平洋島嶼地域での軍事建設、豪州へのローテーション配備などを打ち出した。
その後、米国は日本やフィリピンなどでも施設へのアクセスや分散運用態勢の拡充を進めている。
インド太平洋防衛フォーラム「米太平洋空軍、事前集積物資で戦域態勢を整備」（2026.8.17）によれば、米太平洋空軍による、米太平洋軍の担当地域全域にある基地・拠点への事前集積は、下記に示す六つのカテゴリーの装備・物資をもって大きく進展している。
・共通航空支援
航空機の整備用品・部品や発電機、リフトなどの提供
・資材運搬
牽引車やフォークリフト、ローダーなど、飛行場で使用する車両の提供
・燃料支援
燃料輸送車および外部燃料タンク、ポンプ、ホースなどの提供
・生活支援
前方作戦基地施設を設置するための航空迅速対応キット（Air Rapid Response Kits）も含む兵舎や指揮統制センター、保管施設などの提供
・基地レジリエンス
前方作戦拠点の設置・維持に必要な厨房や発電機、格納庫、浄水設備、産業用機器などの提供と人員支援
・緊急対応
消火装備や危険物防護装備、医療物資、警備部隊用装備の提供
同空軍は、第一列島線および第二列島線の複数の基地・拠点で事前集積に取り組み、同盟国やパートナー国の航空部隊も使用できるよう準備している。
これは、米空軍の迅速な分散、機敏な機動、実効性のある戦闘力の投射を可能とするとともに、この地域における米軍のゆるぎないプレゼンスを意図的に目に見える形で示して抑止力を高め、米軍のコミットメントに対する同盟国・パートナー国の信頼を高める一助ともなっている。
我が国に期待されるNATO並みの防衛努力
米国と同盟関係にある日本国内では、米軍の航空戦力を有事に分散運用できる拠点が限られており、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の「施設の使用」の項で、「日本政府は、…民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する」「日米両政府は、（自衛隊と米軍の）施設・区域の共同使用における協力を強化する」（括弧は筆者）と約束していた。
しかし、本件に対する国民の理解が広がらない中、長い間、日本政府としてその具体化が図られてこなかった。
ようやく2022年12月に「国家安全保障戦略」などの戦略3文書が策定され、その中で「（民間の）既存の空港・港湾等を運用基盤として使用する」（括弧は筆者）ことが明記され、ガイドラインの趣旨に沿ってその推進が始まった。
政府が優先的に整備する「特定利用空港・港湾」の指定数は、2026年4月時点で累計24空港、33港湾の計57施設となっている。
北海道から東北、中部、九州・沖縄など全国各地の重要インフラが対象候補および指定を受けており、接続する道路網の整備を含め順次計画が進められている。
こうした拠点整備は、自衛隊の機動展開能力を高めるだけでなく、有事の日米共同対処において、米軍の分散運用を支える選択肢を広げることにもつながり得る。国民の理解と協力を得て、一層の進展が望まれる。
一方コルビー次官は、ドイツが防衛予算を大幅に増額したことを引き合いに出し、米国が同盟国に求めている防衛費の国内総生産（GDP）比3.5％を実現するために、日本も「見習うべきだ」（8月10日付産経新聞）と訴えた。
在韓米軍の「戦略的柔軟性」が課題となっている韓国は、2025年10月の米韓首脳会談では早期に防衛費をGDP比3.5％に引き上げると表明した。
台湾の頼清徳総統は8月17日、2027年度の国防費を年度予算と特別予算を合わせ過去最高の1兆1225億台湾ドル（約5兆6000億円）とする方針を明らかにした。
国防費が1兆台湾ドルを超えるのは史上初めてで、GDP比では3％を超える見通しである。
フィリピンの2027年国防費は、政府予算案では前年から7.6％増の3288億ペソとなる。ギルベルト・テオドロ国防相からは、将来的にGDP比最大4％への引き上げを目指すとの発言もある。
このように、第一列島線国は、中国の軍事的圧力がますます強まる中、軒並み防衛費（国防費）を引き上げ抑止力・対処力の強化を図る方向で動いている。
我が国も決して例外ではいられない。むしろ、東アジアの主要国として、この動きを主導する役割を果たさなければならないと考える。
米国が指摘するように、これまで我が国をはじめ同盟国・パートナー国が米国の軍事力に大きく依存してきたのは間違いない。
しかし、中国の急速な軍事力強化で相対的な軍事力の低下に直面している米国は、一方で欧州、中東など世界的な関与を求められている。米国に対し、従来の依存的関係を望むのは難しくなっている。
米国は、2026年1月公表の国家防衛戦略（NDS）において、同盟国にとってより深刻な脅威に対し、米国からの重要かつ限定的な支援を得て、同盟国が主導的な役割を担うとの方針を明示した。
この方針転換の現実を深く認識し、まず自分の国は自分で守るとの基本的覚悟を欠いては我が国の防衛は成り立たないであろう。
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