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『トランプ大敗が空前のAIバブル崩壊の引き金となるのが間違いないといえる「これだけの根拠」』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/17The Gateway Pundit<TGP Accuracy vs. 328 Mainstream Media Mistakes — History of the “Fake News” Smear Revealed=TGPの正確性と主流メディアの328の誤り ― 「フェイクニュース」という中傷の歴史を明らかに>

左翼メデイア、SNS、学界は保守派の主張をフェイクと言って広がらないようにしてきた。オールドメデイアの言うことを100%信じているとしたら、洗脳やマインドコントロールされていると思った方が良い。

Wikipediaによると、The Gateway Pundit(TGP)は2017年から2019年の間に15本の記事で誤りを犯した。同時期に公開された記事の総数と比較すると、これは出版における「誤り率」が0.053%、つまり0.005パーセントに相当する。

年月が経つにつれ、TGPはより良いプロセスを採用し、年間記事掲載数も増加しました。TGPの誤報率は低下しました。ウィキペディアが2018年からTGPについて主張しているように、これほど誤報率の低いメディアを「フェイクニュースサイト」と呼ぶのは名誉毀損にあたります。

同時期に、8つの主要メディアはTGPよりも多くのミスを犯しました(下の画像を参照)。これには、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NBCニュース、CNN、MSNBCなどが含まれます。もう一つの相違点は、出版社のミスに対する監視体制です。

TGPはSnopes、Media Matters、PolitiFactなどによって厳しく監視されてきた。対照的に、主流メディアが誤った報道をした328件の記事のうち、虚偽/ほぼ虚偽と評価されたのはわずか16件だった。これは、左派系のファクトチェッカーが主流メディアの誤りを黙認しているという明白な証拠である。

「フェイクニュース」攻撃はどのように始まったのか:

2016年の大統領選挙に向けて、左派は保守系メディアがソーシャルメディア上で大きな反響を呼び、トランプ氏を有利にしていることに気づいた。これらのメディアの投稿は、ハフィントン・ポスト、CNN、ワシントン・ポストなど、他の多くのメディアの投稿を凌駕していた。実際、BuzzFeedはバルカン半島に100もの「トランプ支持」サイトが存在すると報じた。若いサイト運営者たちは、一部のコンテンツは捏造であり、広告収入だけを目的としていたと認めた。民主党とその工作員たちは、こうしたトランプ氏の支援を阻止しようと躍起になっていた。

トランプ氏が2016年の大統領選挙で勝利してから7日後、Googleは新たな広告ポリシーを発表した(11月15日)。それまで、Googleの規制は誤解を招く広告のみを対象としていた。しかし、新たなルールはサイト自体に対しても権限を及ぼすものとなった。つまり、広告を表示するウェブサイト上での捏造ニュースや誤解を招くコンテンツを制限するようになったのだ。

選挙直後、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は3カ年計画(2017年~2020年)を開始した。その目的は「新たに勢力を拡大したオルタナ右翼の影響力とインフラを無力化する」ことだった。また、「我々の活動の結果、主要な右翼勢力の影響力は低下するだろう」とも述べている。この計画期間中、彼らは左派系団体から4100万ドルの資金を得た。

80名のスタッフのうち数名がデータ分析を担当し、34名が調査に専念した。彼らはテクノロジー企業における志を同じくする人脈を活用し、ほとんどの場合、協力を得た。協力しない企業に対しては、圧力キャンペーンを展開して影響を与えた。2016年12月、彼らはTGPのウェブサイトをはじめとする複数のウェブサイトのデータ収集を開始した。そしてGoogleに連絡を取り、TGPを含む40サイトをAdSense広告プラットフォームから規約違反を理由に削除するよう要請した。この攻撃は何年も続いた。

その選挙から約2週間後、メディア・マターズもフェイスブックに接触し、自らを調査パートナーと名乗った。彼らはフェイスブックの幹部と面会し、誤情報への対応に影響を与えようとした。彼らは「偽情報」や「フェイクニュース」とされる保守系フェイスブックアカウントのリストを提供し、その中にはTGPも含まれていた。その目的は、フェイスブックの配信システムを変更し、こうした保守系コンテンツの「流れを食い止める」ことだった。

同年12月(2016年)、Facebookは方針を転換した。ニュース配信事業者の分析を開始し、ポリシーの適用を徹底した。また、第三者によるファクトチェック、警告ラベルの導入、そして「議論の余地のある」記事のリーチ制限も開始した。翌月には、「トレンド」記事の基準を読者の人気度から、その記事を取り上げている配信事業者の数に変更した。NBC、ハフィントンポスト、CNNが上位にランクインしたのは、左派系の配信事業者が意図的に同じ記事を取り上げて自らの主張を広めているためだ。

2017年の調査によると、ゲートウェイ・パンディットは2016年の選挙期間中、右派寄りのメディアの中で4番目に影響力のあるメディアだった。保守派にとって、ゲートウェイ・パンディットよりも影響力があったのは、ブライトバート、ザ・ヒル、FOXニュースだけだった。

学術界 ― 正当性の確立

左派は、バルカン半島のサイトのように、正当な保守系サイトをルール違反者、高リスク、信頼性の低いものとしてレッテルを貼る必要があった。そうすれば、Googleはそれらのサイトのリーチを制限し、広告収入を阻止できる。FacebookやTwitterも同様の措置を取るだろう。左派は、正当に見える証拠を必要としていたのだ。

その後、大学はソーシャルメディアで最も影響力のあるサイトを見つけるための資金援助を受けた。いくつかの研究は高度な研究成果を生み出し、中には方法論の説明だけで70ページにも及ぶものもあった。そのうちのいくつかは出版までに2年近くかかった。より有名な論文のうち2つは、TGPを「フェイクニュースサイト」と呼び、さらにひどい評価を下している。

大学の職員は、ウェブサイトの信頼性を判断するために、第三者機関からリストを入手した。これらのリストは、偏向的、クリックベイト、偽情報、風刺、信頼性に欠けるなどのラベルを使用してウェブサイトを評価している。職員がその評価に同意できない場合は、評価を変更した。

これらの主要なリストとその後の更新版すべてにおいて、TGPが「偽情報」と評価されたことは一度もありません。人気のある保守系サイトはすべてこれらのリストに掲載されています。主流メディアは一つも挙げられておらず、これはこれらのリストがいかに偏向しているかを示しています。NBCニュース、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、MSNBCなどは一切言及されていません。

カテゴリが統合されました!

フォードとシボレーの自動車販売台数を合算して、そのグループ全体を「フォード」と呼び、フォードの市場シェアが大幅に拡大したと発表することを想像してみてください。大学の研究の中には、これと似たようなアプローチをとったものもありました。彼らは「偽情報」と評価されたサイトを、より低いカテゴリーに分類されたサイトと統合し、それらすべてを「偽ニュースサイト」と呼んだのです。

この誤解を招くような情報集約によって、TGPは「フェイクニュースサイト」というレッテルを貼られた。この手法は非倫理的であり、名誉毀損にあたる可能性もある。別の調査では、TGPはたった2人のスタッフ(うち1人は学生)によって「フェイクニュース」と再分類された。数々の調査が、彼らの手法がいかに特定の目的のために歪められていたかを明らかにしている。

出版社を評価する適切な方法は、記事のうち誤りや虚偽であることが判明した割合を測定することである。しかし、どの研究も「誤り率」を測定していなかった。この方法を用いるには主流メディアも分析する必要があるため、検討されることはなかった。彼らの意図は、ソーシャルメディア上で「最も影響力のある」保守系メディアを見つけ出し、それらを貶めることで、その影響力を制限することを正当化することだった。

研究者たちは循環論法を用いていた。別の研究では、たった3つのSnopesのファクトチェックを評価しただけで、TGPを「フェイクニュースサイト」と断定した。そして、ソーシャルメディアに投稿されたTGPの記事を一つも分析することなく、すべてフェイクニュースとしてカウントした。TGPの記事は多くの人に共有されているため、TGPは「最も共有されているフェイクニュースサイト」だと主張した。彼らはTGPの膨大なユーザー数を利用して、不正確な記事を一度も測定しない結果を導き出したのだ。

当時、TGPはトランプ関連の記事で、Politico、CNN、New York Times、その他ほとんどのメディアよりも多くのリツイートを獲得していた。TGPのブランドイメージを損なうため、これらの研究者は意図的にドメインレベルの分類を用いたが、これは分割の誤謬である。(ドメインの評価が低い場合、そこから発信される記事はすべて悪いということになる。)

これらの研究の多くは、様々な大学の教職員が協力して行われました。学生や教授陣は、特任教授、非常勤教授、准教授など、様々なレベルにわたって参加しました。参加大学は、ノースイースタン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学、ラトガース大学、テキサス工科大学、チューリッヒ大学、バッファロー大学など多岐にわたります。研究の正当性を高めるため、論文はハーバード・ジャーナル・オブ・ロー、オックスフォード大学出版局、サイエンス誌などに掲載されました。

一部の研究では、TGPは「虚偽の情報を発信し、デマを広めることで知られている」と主張している。しかし、これは彼らの研究結果ではなく、TGPの直接の競合相手であるPoliticoを引用したに過ぎない。これを学術報告書に掲載することで、実際には存在しない研究の重みを与えている。TGPに対するこうした中傷的なレッテルは、様々な出版物によって140回以上も繰り返されてきた。こうした繰り返しと、「研究」からの悪意のあるコメントの引用によって、まるで既成事実であるかのように見せかけているのだ。

2016年の選挙後の数週間で、連邦政府のグローバル・エンゲージメント・センターの役割が劇的に拡大され、巨大テクノロジー企業の政策が変更され、メディア・マターズのような左派NGOに数百万ドルが提供され、擁護団体が保守系の広告主を攻撃し、大学の研究が開始され、選挙が「重要インフラ」と宣言されるなど、様々な変化が起こりました。

自問自答してみてください。トランプ氏が大統領に就任する前から、これほど多くの派閥をこれほど迅速に、しかも同じ方向に動かすことができたのは、一体誰(あるいは何)だったのでしょうか?

主流メディアの過ち ―「社会的に大きな代償」

TGPは、他の報道機関と同様に、長年にわたって過ちを犯してきたことを認め、是正措置を講じてきました。主流メディアと同様のプロセスを用いて、プロフェッショナルな方法で運営されています。場合によっては、主流メディアよりも優れていると言えるでしょう。以下に比較を示します。

TGPに新しく採用されたジャーナリストが、トランプ大統領の捜査を担当する特別検察官ロバート・ミューラーに関する性的スキャンダル記事を掲載した。記者会見で証人を提示できなかったため、そのジャーナリストは解雇された。記事は撤回された。TGPはその後何年にもわたり、主要メディアから嘲笑の的となった。

これをCNNと比較してみましょう。2017年6月、CNNはアンソニー・スカラムーチ氏がロシアの銀行家と会談し、トランプ氏のために米国への投資について話し合ったと報じました。米国大統領とロシアの資金提供を結びつけようとする彼らの試みはすべて嘘でした。23時間後に記事は撤回され、そのあまりにもひどい内容のため、CNNは記者、編集者、編集主幹を解雇しました。CNNは、ロシア関連の記事に対して新たな、より厳格な審査基準を設けたと主張しました。

しかし、その2週間後、CNNはトランプ大統領が今後のG20サミットでプーチン大統領に対しロシアの干渉問題を「提起する可能性は低い」と報じた。ところが、実際にサミットが開催されると、トランプ大統領は最初にこの問題を取り上げ、しかも複数回にわたって言及した。数か月後、CNNは再びロシア関連の報道で誤りを犯した。彼らの「より厳格な審査」プロセスが機能しなかったのだ。しかし、主流メディアからの批判は一切なかった。

もう一つの非倫理的なアプローチは、「フェイクニュース」というレッテル貼りの仕方だ。この言葉はしばしば「意図的な虚偽情報」と定義される。ジャーナリストが意図せず誤りを犯した場合、それは除外される。しかし、主流メディアにはある定義が適用され、TGPには別の定義が適用される。

NBCニュースやAP通信が記事を誤報した場合、それは「訂正/撤回」として扱われます。これは意図的ではない報道ミスであり、名前、日付、その他の特定の情報が誤っているために誤りが生じます。記事は欠陥があるとみなされますが、フェイクニュースとはみなされません。

TGPが、シャーロッツビルで抗議デモ参加者を轢いた運転手の名前を間違えるなど、ミスを犯すと「フェイクニュースサイト」と非難される。同じミスを犯しても、大手メディアはお咎めなしなのに、TGPはより高い基準で評価される。なぜだろうか?

オックスフォード大学出版局が発表したある研究は、この偏ったアプローチを説明している。主流メディアを同じ間違いで「フェイクニュース」とレッテルを貼ることは「社会的に大きな損失」となる。研究者たちは、「すでに苦境に立たされている主流メディアの信頼性をさらに低下させることになる」と説明している。これが、TGPが非難され、禁止され、さらにひどい目に遭う一方で、彼らが既存メディアを守ることを正当化する方法なのだ。

評価リスト:決して「偽物」ではない

ウェブサイトを風刺、偽情報、偏向などと分類した最初のリストの一つは、メリッサ・ジムダー教授によって作成された。彼女は学生たちを自分が好むニュースメディアに誘導しようとしていた。そのリストは偏向しており、Googleドキュメント上で定期的に更新されていた。

2017年2月、その全コンテンツはOpenSourcesのニュースサイト評価リストに移行された。これは、記事のニュースソースが信頼できるかどうかをユーザーに通知するブラウザプラグインを開発するという商業的な取り組みでもあった。予想通り、左派系のサイトが好んで情報源として利用された。

OpenSourcesのリストはその後、Poynterによって利用されました。Poynterが550のウェブサイトの評価を発表すると、すぐに反発が起こりました。Poynterの評価はあまりにも不正確だったため、わずか3日でリストを削除しました。この時期には、BuzzFeed、Fake News Almanac、FactCheck.orgなどのリストも登場しました。これらのリストは数百回更新されていますが、TGPが「フェイクニュース」と評価されたことは一度もありません。

こうしたリストの影響力と、保守系出版社に与えるダメージの大きさに気づいた人々から、新たな産業が誕生した。2018年から2019年にかけて、ファクトチェックは商業的なメディア信頼性評価ビジネスへと移行した。NewsGuardのような資金力のある企業が登場し、TGPを含む保守系メディアを標的にし続けている。

続報あり – WikipediaによるTGP、COVID、EIPへの批判

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/tgp-accuracy-history-fake-news-attacks/

11/17Rasmussen Reports<Few Expect Democrat-Controlled Congress to Cooperate With Trump=民主党が多数を占める議会がトランプに協力すると予想する人はほとんどいない。>

ドナルド・トランプ大統領は、次期議会で民主党が多数派を占める議会から協力を得られる可能性は低いと、多くの有権者は考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領と新たに多数派となった民主党が協力して米国民にとって最善の政策を実現で​​きると確信しているのはわずか24%にとどまっている。70%はトランプ大統領と民主党が協力できると確信しておらず、そのうち33%は「全く確信していない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/few_expect_democrat_controlled_congress_to_cooperate_with_trump?utm_campaign=RR11172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/18阿波羅新聞網<🔥突发!卢比奥罕见动怒,直接“扇耳光”‼️‼️=🔥速報!ルビオが珍しく激怒、まさに「平手打ち」を食らわせる!!>

CNNを筆頭に左翼メデイアはフェイクニュース拡声放送機関。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2122893998637359374/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459463.html

11/18阿波羅新聞網<数字曝光!中国全阶层谁也躲不过=数字が明らかに!中国では全階層が避けられない事態に>

あらゆる階層で資産の減少が見られ、その減少幅も前年より拡大している。資産の目減りは、今や全階層が直面する現実となっている。

バブル崩壊後の日本と同じ。家庭が資産減少していてGDPが4.5%も行くわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459464.html

11/18阿波羅新聞網<日本“风俗店”出大事了=日本の「風俗店」で重大事態が発生>

世界各地でハッカーによるサイバー攻撃が相次いでいる。日本でも複数の業界で、公式サイトがハッキングされ、顧客データが流出の危機にさらされるセキュリティ事案が続発している。この個人情報流出の波は、極めてプライベート性の高い情報を大量に扱う「風俗業界」にも及んだ。日本メディアの報道(11月17日)によると、ダークウェブ上で、女性を対象とした有名なアダルトサービス業者の会員および従業員の個人情報が流出したことが明らかになった。これらの個人情報は、犯罪者が金銭を脅し取るための「武器」として悪用される恐れがある。一部の風俗店が採用している個人情報管理体制が、セキュリティ上の「弱点」となっている可能性がある。

風俗チエーン店は「東京秘密基地」とそのグループ店舗。「無名の会」を名乗るハッカーは、会員5万8,573人分、従業員5,331人分の個人情報に加え、63万件以上の利用履歴やSNS認証情報などを窃取したと主張。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459312.html

「同氏の解任を明確に拒否し」は「同氏の復帰を明確に拒否し」の誤り。

対中宥和派はマネトラかハニトラに罹っているのでは。

朝香氏の記事では、NVIDIAとコアウィーブの循環取引はまるで花見酒の経済のよう。コアウィーブのどこかで資金の流れが止まれば、破産し、NVIDIAだけでなく出資者や金融機関に迷惑をかけるのでは。

米国のAIの競争力は軍事方面にだけあるのかもしれない。データセンターの建設はままならず、電力供給も保証されるかどうかわからないのであれば、事業として成り立つかどうか?AI企業が上場してもバブルが弾けるだけかもしれない。

記事

不足額4兆9000億ドル、投資に見合わないAI収益

私は昨年末の段階から、今年は株式市場の暴落のリスクがかなり高まることになるのではないかとして、警戒を呼びかけてきた。最近でも、今年の9月2日に「【警鐘!】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」という記事を公表するなどして、AIバブルの崩壊に警鐘を鳴らしてきた。この記事の中身を簡単に要約すると、以下のような感じだ。

「AI投資が急拡大して、NVIDIAに代表される半導体を作る側には膨大な利益が生まれる一方で、AIサービスを提供する側には凄まじい赤字が積み上がっている。このいびつな構造の中で、NVIDIAらの半導体企業が、AIサービスを提供する側の企業を助けるように、膨大な資金が回されて、その資金がさらにNVIDIAらの半導体チップを購入する費用に回されている。

こうした循環取引が行われているだけでなく、AI企業は様々に問題のある会計処理を通じることで、問題が表面化することを防いでいる。AIは時代の最先端を行くサービスだが、最初から競合が多いことで、収益化が難しい構図になっている。特に中国企業が米企業よりも使いやすいあり方を安価に示して、国際的なシェアを奪っている中では、米企業が安易に値上げできなくなっている構図を見落とすべきではない」

by Gettyimages

AI投資をめぐる危険な在り方は、最近の報道によっても裏付けられている。ITやテクノロジー領域に関する市場分析、トレンド予測、ベンダー評価を提供しているガートナー社は、2026年には、AIプロバイダーはAIインフラに約1兆ドルを費やし、2027年から2030年の間にさらに6兆ドルを投資すると予測している。

こうした投資費用を回収するには、最低でも7兆ドル(1兆ドル+6兆ドル)の収益が必要だが、さらに電力料金や人件費なども必要になるから、実際には7兆ドルで済むわけがない。AIデータセンターの提供企業が必要とする収益は、累計8兆5000億ドルになるというのがガートナー社の見立てである。

その一方で、実際のAI収益は最大でも3兆6000億ドルにとどまると、ガートナー社は見ている。この結果、少なくとも4兆9000億ドル(8兆5000億ドル−3兆6000億ドル)が不足することになるのは、単純計算で理解できるだろう。ドルで話をしていると分かりにくいが、日本円に換算すると800兆円近くが不足することになると理解すれば、これがいかにとんでもない話をしているかがわかるだろう。

さらにガートナー社は、現在のペースでAIインフラ投資が続いた場合、2030年末までに3兆5000億ドルを超える支出が減損リスクにさらされ、2032年には4兆ドル以上の資産価値が減損リスクにさらされるのではないかという。最終的にAIデータセンター提供に特化した企業(ネオクラウド企業)の80%以上が独立運営の継続が困難になるとガートナー社は警告している。

米民主党の圧勝はデータセンター反対の民意

こうした構図がある中で、米中間選挙でトランプ共和党が大敗北したことを受けて、AIに対する逆風が一気に強まることとなった。その一つ目はデータセンター建設に対する大きなブレーキである。

ミシガン州で建設中のデータセンター by Gettyimages

データセンターの建設が進むと、電力消費が一気に増える。発電設備に余力がなければ、データセンターと一般家庭の間で電気の取り合いが生じて、電気料金が高くなる。データセンターができて、電気料金が高くなるのは反対だという民意は以前からあった。だがトランプ大統領は、AIをめぐる戦いで中国に負けるわけにはいかないとして、AIを積極的に推進する方針を示していた。

これに対して米民主党は電力料金が上昇することに反対する民意を積極的に拾い、中間選挙を戦った。CNBCの中間選挙の出口調査では、56%がAI・データセンターを重要争点だと答え、そう回答した人たちの65%が民主党に投票したとされる。米民主党の圧勝には、データセンター建設推進に反対する民意があり、米民主党が今後議会でデータセンター建設にブレーキをかける政策を強めてくるのは確実だろう。

すでに建設が進められているデータセンターについては、このまま進むとしても、まだ建設着工に至っていないデータセンターの場合には、今後の建設を進めるのがかなり難しくなる。こうしたことから、2027年までに完成するデータセンターについては影響は小さいものの、2028年に計画されている米国データセンターでは、予定通りの建設が進まなくなるのは確実視されている。

バイデン民主党政権時代には、AIの進展に伴う様々な懸念に対応しようとして、大統領令によってAI開発に関する規制をかなりかけていたが、トランプ大統領はそれでは中国に勝てなくなる可能性を考慮し、バイデン時代のAI規制の大統領令を排除した。トランプ大統領はその上で「AIにおける米国のリーダーシップに対する障壁の除去」と題する大統領令を出して、AI開発がなるべく自由にできるようにしてきた。この流れも米民主党の圧勝によって、大きな変更があるのではないかと見られている。

すでに民主党は新議会が発足する1月に向けて、AI規制に関して3つの法案を準備していると報じられた。この中には、主要なAIモデルが安全基準を満たしているかを独立した専門家に評価させるというものも含まれる。AI開発を巡る規制強化は、新モデルの投入遅れや製品仕様の変更、規制強化に伴うコスト上昇を余儀なくされることになる。

もっともアメリカには大統領に拒否権が付与されているから、議会で過半数を制したからといってこうした法案が簡単に成立するとは言い切れない。だとしても、民意はAIのリスクを現政権は真剣に受け止めていないと判断しており、こうした世論に弱体化したトランプ政権がどこまで抵抗できるかと考えると、かなり苦しいと見た方がいいだろう。

フアンCEO疑惑が押し潰すNVIDIA型AI事業モデル

トランプ共和党の敗北は、民主党の優位を作っただけではない。共和党内部においても、反トランプ派の勢いが増している。AI向け半導体で圧倒的なシェアを持つNVIDIAに対する逆風が一気に強まり、ジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれたこととも、これは大いに関係がある。

米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党)、外交委員会のブライアン・マスト委員長(共和党)、情報委員会のリック・クロフォード委員長(共和党)の3氏が、米国の国家安全保障がどの程度危険にさらされているのかを議会が把握することは極めて重要だとし、非公開の説明要請にフアン元CEOが応じなければ、議会への召喚状が出る可能性が高いと語った。

ジェンソン・ファン by Gettyimages

NVIDIAの急成長には、時代に乗った側面も当然大きいが、カリスマ経営者であるフアン元CEOの力量による部分も大きい。フアン元CEOによる独断体制のもとで急成長してきた中で、NVIDIAでは会計上も倫理上も問題のある循環取引が黙認されてきたのである。世間からの厳しい逆風に直面する中で、循環取引に基づいたAI企業に対しての資金支援ができないということになれば、AI事業は事業成立の前提が崩れることになる。

Googleを擁するアルファベットのように、AI事業以外に巨大な収益基盤を既に確立している企業はAI事業を継続できるだろうが、AI専業の事業者は明らかな劣位に陥ることになる。

市場を欺いてきたNVIDIAマジック

このことを、AI向けクラウドサービス提供企業のコアウィーブの事業継続を例に考えてみよう。NVIDIAはコアウィーブに対して22.5億ドル(3600億円)という巨額の資金を出資している。またNVIDIAはコアウィーブとの契約で、コアウィーブのデータセンターの貸し出し事業がうまくいかなかった場合に、他社に売れなかった計算能力をNVIDIAが2032年4月まで、63億ドル(1兆円)を上限に買い取るという契約も行っている。

NVIDIAの巨額の出資があることによる安心感がコアウィーブにもたらされ、破格のリスク保証をNVIDIAが提供することにより、NVIDIA以外の投資家や金融機関がコアウィーブに対して資金提供できる基盤が作られているのである。コアウィーブはこうした資金背景ができたことから、NVIDIAのGPUを大量に購入して、データセンターを建設して、データセンターの貸付事業を行っている。ただそれは裏返せば、NVIDIAの破格の支援がなければ、コアウィーブの事業が成立しないことを意味する。

by Gettyimages

11月10日発表のコアウィーブの7~9月期決算では、売上高は前年同期比2.7倍の36.6億ドルではあったけれども、支払利息が8.5億ドルに達し、純利益はマイナス7.1億ドルに達した。純損失が7.1億ドルと表現した方がいいだろうか。10~12月期の売上高予想は、前年同期比3~3.2倍の約47億~50億ドルになるとの見通しで、売上が事前予想よりも好調だということが好感されて、株式市場では安心感が一旦広がったとされているが、話はそんなに単純ではない。

コアウィーブは2027年の設備投資として470億ドルが必要となり、最大で約260億ドルを社債や借入金などの負債で追加調達しなければならないと、UBSは見ている。単純計算すれば、今年9月末段階の負債額がさらに1.4倍に膨らむ可能性があることになる。それは利払い費がさらに膨れ上がることを意味する。現状でも支払利息とほぼ変わらない金額が純損失となっている中で、果たして利益が出せる企業に変わっていくのだろうか。

インフレ進行が迫る循環取引の終わり

ここでおっかないのは、目下進行中のインフレ傾向だ。2026年10月の米消費者物価指数は、前月比+0.4%となり、市場予想中央値(+0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除く消費者物価指数(コアCPI)も、前月比+0.3%と高水準を維持し、市場予想(+0.2%)を3カ月連続で上回った。FRBが基調的なインフレ動向として重視する「スーパーコア指数」(住居費を除くサービス価格の上昇率の指数)は、前月比+0.4%の高水準を維持した。足元でのインフレ圧力の再燃が確認された形となったのだ。このインフレ再燃傾向は12月のFOMCにおいてFRBが追加利上げを検討・実施する極めて強力な根拠となる。

by Gettyimages

ここにさらにアメリカ政府の財政赤字拡大に対する懸念が強まっており、指標となる10年物国債利回りは心理的な壁である5%を上回り、5.1%程度となっている。4月段階では4.3%程度だったから、7ヶ月で0.8ポイントほど高い状態になったことになる。

高金利が続き、さらなる上昇につながれば、コアウィーブの経営環境はさらに悪化する。経営環境が悪化しても、NVIDIAが追加の支援策を打ち出してくれれば、信用不安を打ち消すことができただろうが、フアン氏の退任によって、そういう事態が今後期待できるとは限らなくなった。

17日に予定されているNVIDIAの決算発表では、追加の支援は行わない姿勢が打ち出される可能性もあるだろう。もしこうなったとすれば、追加の260億ドル(4.1兆円)の借入は可能なのだろうか。厳しいと見るのが妥当ではないのか。こうした負の連鎖が、コアウィーブに限らずに広がっていく可能性が出てきたのだ。これはかなり笑えない話ではないだろうか。

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『ジェンスン・フアンCEOを地獄に追い落とした「中国女スパイ」が株式市場とホワイトハウスに突きつける刃 17、18日に最初のヤマ、大スキャンダルに発展か』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について

11/16Rasmussen Reports<Most Don’t Think Iran War Made World Safer=イラン戦争が世界をより安全にしたとはほとんどの人が考えていない>

イラン戦争の終結は有権者の間で人気が高く、その多くはドナルド・トランプ大統領の「戦争によって世界はより安全になった」という主張に同意していない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%がイランに対する軍事行動の終結を支持しており、そのうち46%は強く支持している。一方、24%は反対しており、そのうち14%はイラン戦争の終結に強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/most_don_t_think_iran_war_made_world_safer?utm_campaign=RR11162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/17阿波羅新聞網<多国签联合宣言 抵御中共—川习会前 多国签宣言 防范中共科技胁迫=多くの国が共同宣言に署名、中共に対抗――米中首脳会談を控え、中共による技術的脅迫を防ぐための宣言に署名>

APEC首脳会議および米中首脳会談を控え、米国は多数の同盟国と共同宣言に署名した。この宣言は、人工知能(AI)の重要技術とインフラを共同で保護し、中共の影響力を低減させ、同党による経済的威圧に対抗することを誓約するものだ。

「サンフランシスコ宣言:持続的繁栄のための安全保障の基盤」:日本、オーストラリア、英国、イスラエルなどの同盟国は既に署名しており、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会は来週署名する見込みとのこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458677.html

11/17阿波羅新聞網<余茂春不忍了!戳穿黄仁勋—黄仁勋卷女间谍风波 余茂春驳斥其“六大谬论”= 余茂春は我慢できず!ジェンスン・フアンの主張を論破――女性スパイ騒動に巻き込まれたフアンに対し、余氏が「6つの誤謬」を指摘>

米エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勲)が、不倫騒動および中共の女性スパイが関与したとされる疑惑を受け、辞任した。この件に関し、米国務省の元中国政策担当首席顧問である余茂春(マイルズ・ユー)が論評を発表。フアンが過去に中国や米中関係について語った「もっともらしいが誤った」6つの主張に対し、一つひとつ反論を加えた。

1、中国はAI競争に勝利しつつあるのか?もしそうなら、なぜ中国企業はこれほど必死にエヌビディアのチップを必要としているのか?

2、輸出規制は効果がないのか?それなら、なぜ米国が規制を強化した際、中国のAI企業は先端チップの不足、コスト上昇、そして計算能力(コンピューティング・パワー)のボトルネックに直面したのか?

3、中国へのチップ販売は、米国の主導的地位の維持に寄与するのか?

4、中国人研究者を制限することは、非愛国的な行為なのか?

5、エヌビディアの利益は米国の利益を代表するものなのか?全く違う!

6、対中強硬派(タカ派)であることは「恥の烙印」なのか?

ジェンスン・フアンの復帰は難しいのでは。ジョブズやアルトマンが戻ったのとファンでは状況が違う。ファンは不倫相手が中共の女スパイだったので、たとえ売上を伸ばすためであったとしても、女との寝物語で、中共から頼まれて動いたと見えてしまう。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458575.html

11/17阿波羅新聞網<封死中共!美极限堵漏 大招终于来了=中共を封じ込めよ!米国の徹底的な抜け穴封じ、ついに「切り札」が登場>

米トランプ政権は月曜日、中国が海外のデータセンターを経由して、最先端の人工知能(AI)向けチップにアクセスすることを制限する新たな規制を推進すると発表した。この規制は、ワシントン側が「抜け穴」と見なしている箇所を塞ぐことを目的としている。これまで中国側は、まさにこの抜け穴を利用することで、米商務省による禁止令(NVIDIAなどが製造する最先端AIチップの中国企業による購入を禁じるもの)を回避してきた。中国企業が東南アジアなどのデータセンターにあるチップを借りることで、こうした技術へのアクセスを維持し続けているという問題は、トランプ政権内部で議論の焦点となっていた。

何でも抜け駆けされるのを許すのは良くない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458574.html

11/17阿波羅新聞網<这场暗战,中共是最大输家=この水面下の戦い、中共こそ最大の敗者>

NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン(黄仁勲)が、最近複数の不倫スキャンダルに巻き込まれたことを受け、現地時間12日、同社関連の役職から辞任すると発表した。国際社会は、フアンの退任後、NVIDIAがどのような方向へ進むのか注視している。一部の海外メディアは、フアンが現在「復帰」を検討していると報じているが、その一方で、同氏がNVIDIA製チップを東南アジアから中国へ密輸するための「裏口」を残していたという情報も浮上している。こうした中、あるメディアは、フアンの「失脚」によって、中国が「最大の敗者」となる可能性があるとの見解を示した。

裏口を残していたとすれば完全アウトでしょう。戻れるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458609.html

朝香氏の記事を読めば、ファンは完全にハニトラに罹ったとしか思えない。気づいた時点で早く手を打てばよかったのに、売上も女も追求して、取締役会の調査にも嘘をついた。彼の信用まで失ってしまった。トランプがいくら庇っても、復帰は叶わないと思う。Spyに協力したわけだから、懲役刑に処されてもおかしくない。しかし、中共のリクルートを防ぐために、懲役を科す代わりに、彼に監視装置をつけ、マスクの「Terafab」で働いてもらってはどうか?

記事

アリス・ファン氏の怪しい企業

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれた話は、中国との絡みで極めて重大である。そしてこの話はNVIDIAに留まる話ではなく、トランプ政権にとっても極めて重大な意味がある。

アリス・フアン氏(右)とジェンソン・フアン氏、台北で 現地ニュース映像より

ジェンスン・フアンCEOは、中国のスパイであると疑われてきたアリス・フアン氏との関係は、アリス・フアン氏が経営に関わるメガスピード社に関わるものでしかなく、極めて普通で、不正常なものではないとの説明を行っていた。10月29日には、NVIDIAの公式見解として、メガスピード社がNVIDIA製品の中国への不正輸出に関わっているとの疑惑については、昨年段階で完全に調査が行われ、根拠がないものだと判明しているとも発表していた。ところがアリス・フアン氏との関係について、それから10日ほどで嘘だとバレたのである。これを受けて、NVIDIAの株主側は、NVIDIAとファンCEOを相手取り、集団訴訟を起こした。

アリス・フアン氏との不適切な関係を認めた後も、アリス・フアン氏が中国のスパイだとは気づかなかったと、ジェンスン・フアン氏は言い訳をしているが、それをにわかに信じることはできない。

アリス・フアン氏が経営に関わっていたメガスピード社は、元々は中国のゲーム企業7RoadHoldingsの海外事業会社の7Road Internationalとして、シンガポールに設立された企業だった。アリス・フアン氏はこの中国系企業をケイマン諸島に設立した法人名義で購入しているが、少なくとも購入後は事業実態のないペーパーカンパニーだった。

メガスピード社はそのわずか8ヶ月後に、シンガポールのペーパーカンパニーであるSwiftdata社に売却されている。しかも、このSwiftdata社の設立はメガスピード社を買収する1ヶ月前だ。つまり、設立まもない企業が、いきなり設立1ヶ月後に外部の企業を買収したのである。Swiftdata社も活動実態のないペーパーカンパニーであった。事実、Swiftdata社が登記されている住所には、インテリアデザインの会社が入居していた。

このインテリアデザイン会社も謎に包まれている。現地紙の記者がこのインテリアデザインの会社の呼び鈴を鳴らしても、誰も応答しなかった。つまり、日常の活動実態があるかどうかさえ不明なのだ。インテリアデザイン会社の創業者に連絡を取ると、自分の会社がその住所の唯一の占有者であって、Swiftdata社やメガスピード社がこの住所を勝手に使っただけだろうと言っている。だが、Swiftdata社とメガスピード社で秘書として働いているとされる人物が、インテリアデザイン会社の秘書でもあるとの報道もある。

5万個?24万個?中国に横流しされたAI用チップ

以上見てきたように、メガスピード社は、その周囲も含めて怪しさ満載の企業だ。その怪しさは上記の説明を超えて本当はもっともっと複雑だが、これ以上に詳細に説明しても、むしろ理解の妨げになりそうなので、これ以上は割愛する。

by Gettyimages

これだけ怪しさ満載で、まともに相手にできそうにない企業であるのに、メガスピード社はなぜかSwiftdata社に売却された4日後に、NVIDIAのクラウドパートナーとして認定されているのである。クラウドパートナーとは、入手が困難になっているNVIDIAのAI用のチップを、優先的に調達できる資格だ。NVIDIAがメガスピード社の活動実態や履歴などをまともに調べずに、クラウドパートナーとして認定したのは間違いない。

そしてメガスピード社がNVIDIA製のチップを購入する際の資金は、アリババが提供していたと見られている。アリババのシンガポール子会社と、メガスピード社のマレーシア子会社との間には、担保契約が存在することもわかっている。メガスピード社は2023年にゲーム会社から転換した後、2024年には売上高約3億ドル、総資産約30億ドル(4800億円)の企業に急成長している。この背後に中国政府が絡んでいるのは、まず間違いないとみていいだろう。

アリス・フアン氏が深い関係を築いた7Road Holdingsとアリババには直接的な関係はないようだが、そのどちらにも中国政府は強い影響力を行使できる。そもそも中国には純粋な民間企業は存在しないから、西側企業を見るのと同じ姿勢で中国企業の関連を見ようとすること自体が間違っている。怪しさ満載の複雑な経緯の一つ一つには、常に謎がつきまとうが、そうした謎の連鎖が続くと、全体像を考えるのがどんどんと難しくなっていく。そうなっていくことが中国側の狙いだと見た方がいいかもしれない。

理解しておくべきは、もともと中国系の企業だったものが、建前上はシンガポール企業に看板を付け替えてから、突然NVIDIAと深い関係を築くようになったという点だ。ブルームバーグによると、看板を付け替えた直後のメガスピード社は、保有現金残高の1000倍を超える46億ドル(7300億円)ものNVIDIA製のチップを購入しているのだ。そしてこのチップは東南アジアのデータセンターに置かれ、アリババによって利用されていた。

こうしたチップが全てデータセンターに置かれているのをNVIDIAは確認したと言っていたが、メガスピード社が輸入したチップの数は、こうしたデータセンターに置かれているものよりも5万個も多かったと報じられている。この5万個のチップが中国に横流しされたのは、想像に難くない。

横流しされたのはそんな規模ではなく、もっと大きいという報道も出てきた。この報道によれば、アリス・フアン氏が少なくとも75億ドル相当の24万個のNVIDIAチップを中国に移す役割を果たしたとのことだ。

トランプは中国スパイと認識していたのか

そもそもアリス・フアン氏は、中国政府の情報機関である中国国家安全部に所属していると見られている。台湾の自由時報は、中国国家安全部に半導体確保工作を専門に担当する「チップチーム」が創設されており、アリス・フアン氏はこの「チップチーム」のメンバーだと報じた。アリス・フアン氏は陳一新・国家安全部長(大臣)から直接指示を受け、海外の第三国にペーパーカンパニーを設立して、輸出が遮断された米国製の先端半導体と高性能サーバーを買い集める任務を与えられていたという。ジェンスン・フアン氏に意図的に接近し、同氏が中国側の利害を代弁するように仕向ける工作任務も遂行していたと報じられた。

トランプ訪中に随行したジェンソン・フアン氏(右端) by Gettyimages

トッド・ブランシュ米司法長官は、アリス・フアン氏が中国のスパイかどうかについて、まだ結論を出していないと語っているが、これはトランプ大統領や、近々APECで開かれる米中首脳会談に対する配慮として見た方が自然ではないか。

ニューヨークタイムズによると、ジェンスン・フアン氏と親しい関係にあるアリス・フアン氏が、中国のスパイではないかとの報告が、トランプ大統領に対して昨年秋と今年5月の2回にわたってなされていたが、トランプ大統領はこれに応じる姿勢を見せなかったとされる。今年5月の報告は、国家安全保障担当大統領補佐官を兼任していたルビオ国務長官が、トランプ大統領が訪中の際に利用したエアフォースワンの機内で行なったものだという。

この手の反トランプ報道を頭から信じるのは危険だし、トランプ大統領もこの報道を否定している。だが、ルビオ国務長官からは肯定も否定もなされていないことからすると、実際にあった可能性は高いと見ていいのではないか。この頃に政権内部では、アリス・フアン氏が中国国家安全部のスパイだとする秘密メモが回っていたとも報じられている。

トランプ大統領がジェンスン・フアン氏との個人的な関係を優先し、AI用半導体の中国への輸出を緩める決定をしていることに対して、このままでいいのかと疑問視する考えが、政権内部にかなり広がっていたのだろう。トランプ共和党の大敗北をきっかけに、詳細な捜査情報が一気に噴き出しているところに、トランプ大統領に対する政権内部の不信感の高まりが見て取れる。

当然ながら、中間選挙で大勝した民主党の側でも、トランプ大統領を追及する声が高まっている。米民主党のウォーレン上院議員とクーンズ上院議員は、NVIDIAの対中輸出やジェンスン・フアン氏と中国情報機関のスパイ疑惑のある人物との関係に関するあらゆる通信記録や関連文書の保持を求める書簡を、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ミラー大統領首席補佐官宛てに送付している。トランプ政権の利益相反を追及し、この件を使って再び大統領弾劾に向けて動き出そうとしていることが示唆される。

注目の17日NVIDIA決算報告で

さて、カリスマ経営者の退任によって、企業の方向性やブランド力が失われ、急速に業績が悪化する例は多い。アップルでは創業者のスティーブ・ジョブズが、プロ経営者として招いたジョン・スカリーCEOによって1985年に追放された結果、企業の方向性やブランド力が失われ、10年後には倒産寸前にまで追い込まれた。その後アップルは1996年にジョブズが復帰してから奇跡の復活劇を演じた。

2010年にも、HPのマーク・ハードCEOがセクハラ疑惑から始まった社内調査で不適切な経費支出が発覚し、辞任に追い込まれた。ここからHPの業績は急激に悪化し、株価はハードCEO退任前につけた頂点から2年半ほどで7割以上下落した。

NVIDIAの場合には、単にフアンCEOが辞任に追い込まれただけでなく、トランプ政権追及に伴う政治的なリスクまで付きまとうことになる。この点で業績に与えるダメージは、相当に大きいのではないか。NVIDIA株の時価総額は、S&P500指数全体の7%程度を占めるとされている。NVIDIA株の下落はそのままS&P500指数の下落にも強い影響を及ぼす。

注目すべきは11月17日の夕方に行われるNVIDIAの第三四半期(2026年8月~10月期)の決算発表である。決算の数字そのものよりも、フアン元CEOに向けられた疑惑追及にどう答え、今後のNVIDIAの方向性について何が語られるかが極めて重要だ。

翌日の11月18日にはフアン氏に対する議会の非公開聴取が行われる。フアン氏は既にこの聴取に出席する意向を示している。非公開聴取ゆえに、フアン氏によって語られた内容が完全公開されるわけではないが、その概要は伝わることになる。

そしてその翌日の11月19日には、AI企業のアンソロピックの大型上場が予定されているが、この環境でどこまで投資家がこの株を買おうとするのだろうか。既にスケジュールが進んでいるので、恐らくこのまま上場にはなるだろうが、アンソロピックに資金が吸収される結果として、株式市場の需給関係が悪化することも想定しておかなければならない。

またアメリカにおいては、銀行を通じないで融資を行うプライベートクレジットに黄信号が灯っている。プライベートクレジットに投資するファンドのうち、アメリカの証券取引所に上場している主要10銘柄について調べたところ、2026年の第一四半期で9銘柄が前年同期より純資産額を減らしており、そのうち5銘柄は純資産が赤字に転落していると、日経新聞は報じている。プライベートクレジットの規模は今や1.8兆ドルに達しており、信用不安が広がると、ここに大きなダメージがもたらされることになる。

株式市場は人間の心理に依存するところが大きいから、集団心理が一気に変わることで、トレンドは大きな転換を迎えることになる。株式市場が大きな試練を迎えているのは、間違いないだろう。

by Gettyimages

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『民間空港も病院も総動員…「台湾有事」を見据えた史上最大の日米軍事演習「キーン・ソード27」の真の狙い  メディア批評(第211回)中国は「敵」なのか?「戦争前夜」のメディア』(11/16現代ビジネス 神保太郎)について

11/15The Gateway Pundit<Wayne Root Interviews Jim Hoft, Jerome Corsi and Peter Ticktin About Concrete Proof of Rigged and Stolen Midterm Election (VIDEO)=ウェイン・ルートがジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンにインタビューし、不正操作と不正選挙の具体的な証拠について語る(動画)>

政権(行政府)を握っていて不正選挙をやられるというのは、共和党にはカスしかいないということ。わざと負けるようにしている?

ウェイン・アリン・ルートが、TGPのジム・ホフト、ジェローム・コルシ、ピーター・ティックティンに、不正操作と不正選挙が行われた中間選挙の具体的な証拠についてインタビューした。

彼らは皆、大統領が国家安全保障上の緊急事態を宣言すべきだという点で一致している。

https://rumble.com/v7ib9c0-americas-top-10-for-111426-segment-3-interview-with-dr.-corsi-peter-ticktin.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-interviews-jim-hoft-jerome-corsi-peter/

https://x.com/EricLDaugh/status/2121990236976607292/video/1

11/16阿波羅新聞網<针对中共:10天!美财长最后通牒=対中共:10日間の猶予!米財務長官が最後通牒>

米国のベセント財務長官は本日、NVIDIA(エヌビディア)に対し、同社の最先端AIチップが中国へ流入することを、意図的に(事情を知った上で)容認したのかどうか、10日以内に説明するよう求めた。同長官は、この問題は、NVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOが北京のために働いていた疑いのあるスパイと不適切な関係にあったとされる件よりも、さらに重大な問題であると強調した。

制裁の抜け穴を作るのは許されない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458110.html

11/16阿波羅新聞網<反击战打响,黄仁勋有望王者归来?=反撃の狼煙―ジェンスン・フアンの「王の帰還」なるか?>

シリコンバレーで「ジェンスン・フアンの反撃」が画策されているのか? NVIDIAの創業者ジェンスン・フアンの突然の辞任は世界のテクノロジー業界に衝撃を与えたが、事態は新たな展開を見せている。サンフランシスコのテック業界関係者から本紙が得た情報によると、シリコンバレーでは、NVIDIAの中枢幹部や数百人のトップエンジニアたちが、取締役会に対してジェンスン・フアンの復帰を求める圧力をかけようとしているという噂が広がっている。さらに、彼らが集団で退社し、イーロン・マスクのスーパーチップ計画「Terafab」へ移籍する可能性まで取り沙汰されている。

政治の動きを見ると復帰は難しいのでは。優秀な従業員はマスクの「Terafab」へ移ればよい。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458132.html

11/16阿波羅新聞網<黄乐最新动向!Megaspeed电邮曝光—不想被拖下水?Megaspeed:黄乐已离职=アリス・フアン(黄楽)の最新動向!Megaspeed社がメールを公開――「巻き込まれたくない」? 同社:「彼女はすでに退職済み」>

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、中国の女性スパイの疑いがある人物との不倫関係を認めたことを受け、今月8日にCEO職を辞任し、世界のテクノロジー業界に衝撃を与えた。その相手とされるのは、シンガポールのクラウドコンピューティング企業「Megaspeed」の幹部、アリス・フアン(黄楽)である。Megaspeed社は15日、CNBCに宛てた電子メールの中で、アリス・フアンが2025年8月付で退職していることを明らかにした。また同社は、自社の事業やサプライチェーンに関するメディアの報道を受けて、内部調査を開始したと述べている。

Megaspeedは裏で中共の資本が入っている。真面な言い訳や調査ができるとは思えない。

https://www.aboluowang.com/2026/1116/2458113.html

11/15阿波羅新聞網<没有川普 习近平等12位领导人出席峰会=トランプは不在、習近平ら12人の指導者がサミットに出席へ>

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の李慶霜副会長は15日、2026年APECビジネス関連イベントに関する記者会見で、習近平国家主席をはじめ、オーストラリア、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、タイ、ベトナムの各APECエコノミーの指導者ら計12人が、17日から18日にかけて開催されるAPECビジネス・サミットに出席すると明らかにした。出席者らは、講演や挨拶を行うほか、パネルディスカッションなどにも参加する予定である。注目すべき点として、トランプ米大統領の名前はリストに含まれていない。

前回、韓国で開催されたAPECサミットの際、トランプは開会式で演説を行い、主に米国への投資や半導体製造業の国内回帰(リショアリング)の重要性を強調した。しかし、その後の非公式会合には参加しなかった。一方、習近平は現地には赴かず、書面によるメッセージを寄せた。

トランプの欠席は、スケジュールの都合によるものとみられる。同氏のアジア歴訪日程によると、16日に米国を出発し、4日間の日程でアジアを訪問する予定となっている。具体的には、中国への訪問に先立ち、フィリピンを訪れてASEAN(東南アジア諸国連合)関連のサミットに出席し、その後、18日から19日にかけて深圳で開催されるAPECサミットに参加する見通しである。

高市首相のAPECスケジュール

11月16日(月)

政府専用機で羽田空港を出発し、フィリピン・マニラへ [1]

11月17日(火) [マニラ滞在]

ASEAN関連首脳会議、東アジアサミット(EAS)への出席

日本・ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議(ベトナム共催)の開催

アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合の共催(石油の共同備蓄推進などを表明予定)

日米豪印による「クアッド(Quad)」首脳会合の開催を調整

11月18日(水)

フィリピンから中国・深圳へ移動

日中関係の改善に向けた接触などを模索

11月19日(木) [深圳滞在]

APEC首脳会議に出席(貿易・投資、地域経済統合、デジタル経済・AI、エネルギー強靱化などを議論)

APEC期間中の米中ロ首脳会談や、各国首脳との個別会談・対話を調整

https://www.aboluowang.com/2026/1115/2457976.html

神保氏の記事では、「「敵は中国だよね」と皆わかっている」と言うのなら別に細野大臣の発言を言い立てる必要もないのでは。左翼記者は共産国の味方をしたいのかもしれないが、国民の方がはっきり中共を敵と認識している。下図は去年のピューリサーチの世論調査ですが、世界25国中、中国に対して非好意度が一番高く、好意度は一番低い。国民感情がそうなっているのに、偉そうにエリート風を吹かせるなと言いたい。

国民がそう思っている原因としては、2023年4月28日に呉江浩駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる(火の中に引きずり込まれる)」発言、高市首相の台湾有事発言に対しての薛剣駐大阪総領事の「斬首発言」、国連の旧敵国条項をまで持ち出して我が国を恫喝しているのを見て、中共はとても友好国とは思えないと思ったのでは。また台湾を約100隻にも及ぶ軍艦で囲んでいるのは台湾を海上封鎖する予行演習をしているとしか思えない。中ロ共同で日本周辺を爆撃機・戦闘機や艦艇が周回しているのは正しく日本に対する敵対行動では?神保氏にはそれが見えないらしい。空きメクラなのでは?

災害発生時に防衛省が敵の攻撃に対処する準備をするのは当たり前で、敵の攻撃に国民を丸裸のまま晒すつもりなのか?共産主義が好きな人は日本国民を止めて、中共人か北朝鮮人になればよい。

日米共同統合演習「キーン・ソード27」は台湾有事を抑止するための演習。それが分からないなら記者は止めた方が良い。それとも自由民主義国・台湾を中共にくれてやればよいとでも?

神保氏(8人の共同執筆者)は総じて中共の第5列と思ってよいのでは?思想か、マネトラか、ハニトラかは分からないが。

記事

外交感覚が欠如した細野豪志・防災担当相の衝撃発言

防災庁が発足したその日、細野豪志・防災担当相は、東日本大震災を振り返り、「非常時の防衛体制」を語った。

「当時、率直に言って、日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本をそういう形で攻撃するというのはさすがにできないね、という空気が世界の中にあった。それから15年、間もなく16年が経過している中で私は、世界は大きく変わったと思っていて、恐らく同情論なり、そこはむしろ突いてくる可能性が出てきている。どこの国かとは申しませんよ」(11月2日防災庁の記者会見録から)

災害で日本が混乱し防衛が手薄になった時、外国が攻撃をかけるかもしれないと、小泉進次郎防衛大臣と災害時の防衛体制を話し合っているというのである。

会見は記事になったが、「敵が突いてくる」という発言を問題視したメディアはなかった。取り上げたのはネット媒体、Xに投稿した辻元清美議員は「政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ」と批判した。

防災担当大臣が外国への不信感を表明するのは、災害時の国際協力に悪影響を及ぼしかねない。あろうことか攻撃してくる外国を想定し「防衛体制を再検討する」と公言するなどとんでもない、と指摘した。

近隣諸国との信頼関係を日頃から築き、災害時に助け合える体制を整えることこそ、防災大臣の重要な責務だ。

「どこの国かとは申しませんよ」と言葉を添えているが、中国・北朝鮮を念頭に置いているのは明らかだ。「ああいう国ならやりかねない」という疑念を閣僚が公式の場で語る。その場にいた記者は、違和感を覚えなかったのか。

関東大震災では多くの朝鮮人が「自警団」に殺された。震災による不安心理が、日頃の「差別意識」に火をつけ、流言飛語を信じた民衆が暴走した。世間に潜む偏見を戒め、非常時には冷静な行動を呼びかけるのが政府の勤めではないのか。

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《防災を語る場で、なんでわざわざ 他国への恐怖と敵意を植え付ける必要があるのか。いったい国民に何を伝えたいのか》

《今後は災害で弱った隙をついて攻め込まれるかも…だなんて、あの時支援してくれた国々に対して失礼すぎませんか?》

《いざ困ったことになっても助けてくれる人はいなくなるよ。真に卑しい國になりもうした》

『女性自身』は『「弱った日本を突いてくる」細野豪志防災相』(11月5日)という記事でネットの反応を紹介した。

批判に対し細野大臣は、「最悪の事態に備えて、何ができるかを考えておくのは極めて重要だ」(11月6日)と反論。

産経新聞は「大災害と外国からの攻撃が重なる複合的な危機を想定する必要性」と細野氏の言い分に沿って報じた。

震災に多数の自衛官や人手が割かれた時の防衛体制を、防衛省が内部で検討することはあってもいいだろう。だが防災相が記者会見で「どこの国とはいわないが、突いてくる可能性がある」と言い放つのは政治家として失格だ。

外交感覚の欠如だけではない。過去の悲劇を痛みとして感じていない鈍感さ、「非常時ー外国人ー悪さ」という思考回路を引きずっているとしたら問題である。

「どこの国とは言わないが」と言いながら、「敵は中国だよね」と皆わかっている。これは政治の常套手段だ。

史上最大規模で実施した日米共同統合演習の中身

米軍・自衛隊が史上最大規模で実施した日米共同統合演習「キーン・ソード27」は、「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」(内倉浩昭統合幕僚長)としているが「台湾有事」を想定した演習であることは誰の目にも明らかだ。

中国政府は「台湾問題は完全に中国の内政であり、外部勢力による干渉を決して許さない」と厳しく反発したが、政府は「特定の国・地域を念頭に置いたものではない」と受け流す。言葉でならなんとでも言える。問題は演習の中身である。それを示すのがジャーナリズムの役目だ。

「キーン・ソード27」は10月19日から29日まで実施された。自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人が参加。沖縄の与那国島、石垣島には米軍の対艦ミサイル・ネメシスや対空ミサイルが持ち込まれ(台風のため与那国島への搬入は見送られた模様)、大野原演習場(長崎県・佐賀県)では三菱重工が開発した25式長射程ミサイルの発射訓練が行われた。基地や駐屯地に留まらず、空港・港湾など民間インフラや総合運動場や病院など施設まで総動員され、かつて例のない規模の演習となった。

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重点は九州から沖縄・先島諸島へとつながる南西方面で、日米の指揮官が揃って臨んだ開会式は石垣島の自衛隊駐屯地だった。

「日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練し、グレーゾーンから武力攻撃事態等までの日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」。内倉統合幕僚長は10月16日記者会見し、演習の狙いを語った。

グレーゾーンとは、平時と有事の中間。例えば離島への違法な上陸、領海侵犯の常習化など「武力行使はできないが警察や海上保安庁などによる対応を迫られる局面」を指すという。漁船(武装漁民?)が押し寄せ離島が占拠されるなど一触即発になりかねない際どい事態もありうる。

「先島諸島を含む島嶼部に、自衛隊及び米軍のアセットを実際に機動展開し、指揮統制、部隊輸送、補給、共同対艦戦闘等の一連の活動を演練することは、日米双方の機動展開能力を向上させるとともに、即応性及び相互運用性を高める上で大変意義がある」。統幕長は強調した。

米海軍専門メディア『USNI News』によると、演習には離島の確保・奪還のための作戦が用意された。海上から部隊を上陸させる「水陸両用上陸訓練」、空挺部隊の落下訓練、離島に部隊や装備を輸送する「機動展開」、防御態勢を構築し、敵の侵攻に対処する「島嶼防衛訓練」などだ。

離島が重視されるのは台湾海峡への睨みだ。大陸から侵攻するには艦艇が欠かせない。対艦ミサイルを離島に配備し有事に備える。「敵」はミサイル部隊をまず叩きにくる。防空システムで「敵」の航空機やドローンを撃つ。

軍事訓練の「意味」を報じない大手メディア

今回、注目されたのは、無人の車両型発射装置から艦艇を狙うNMESIS(ネメシス)、機関砲を搭載する防空システム「MADIS(マディス)」だ。いずれも移動式で場所を変え機動的に展開する米海兵隊の武器である。台湾海峡が射程に入る与那国・石垣・宮古島に搬入が予定された(与那国島は台風で搬入はできず)。

三菱重工が開発した25式対艦誘導弾も今回演習の目玉だった。2022年の防衛三文書改訂で認められた敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルで射程は1000kmを超える。訓練(非実射)が行われた大野原演習場は上海と平壌(ともに800km)が射程に入る。もちろん台湾海峡にも届く。日本の最西端・与那国島から九州熊本まで、島伝いにミサイルが並び、台湾有事に備える。

高市首相は、昨年11月の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言し、自衛隊参戦の可能性に言及して中国の反発を招いた。

「キーン・ソード27」はそうした事態、「台湾有事が起きたら」を前提に作戦を準備したものと考えられる。「特定の国、地域を念頭に置いてはいない」というのは、外交上の方便に過ぎない。台湾に有事があれば日米同盟はこのように動く用意はある、と国際社会に示したのがこの合同演習だ。

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メディアはこの出来事を報道したのか。新聞は書いてはいる。統幕長の会見や防衛庁の発表資料に沿って、「キーン・ソード27」という日米合同演習が始まり、九州から沖縄にかけての島嶼部を中心に、規模はこれくらいで…という紹介記事がほとんどだ。

演習が始まると、当該地域の地方紙や放送局が部隊の動きや兵器の紹介などをニュースに仕立てたが、この日米大演習は一体なんなのか、今の政治状況や国際情勢に照らし、説き起こす報道はほとんどなかった。演習は自衛隊の運動会ではない。今なぜこのような軍事訓練が行われるのか、政治的な位置付けを込めた報道がないのはメディアの怠慢である。

一方、しっかり書いたのは、山口県の地方紙「長周新聞」だ。「日米共同統合演習『キーンソード』の全貌 日本列島を戦場にする想定」(11月2日)と題する長文記事を掲載した。18都道府県に広がる演習を「九州南部・南西諸島」、「四国沖」、「北海道沖」の3区域に分け、どんな演習があったか紹介している。中心は、中国との交戦を想定した訓練をおこなった九州南部・南西諸島一帯の作戦。投入兵員数まで記載するなど仔細に分析している。

政府が2016年以後、中国や北朝鮮の脅威を煽りながら九州や南西諸島に攻撃部隊の配備を進めてきた経緯、2022年策定の国家安全保障戦略の改訂、台湾有事を想定し全国の57施設(24空港、33港湾)を「軍事利用」を可能にしたことを踏まえ、その延長に今回の民間総動員の日米合同訓練が可能になったことを伝えている。

典型として挙げているのが種子島で、島まるごと上陸作戦の演習地になった。「資料的価値」のある報道ぶりだ。

記事は「民間空港や民間港を軍事施設として整備し、基地周辺の住民監視体制を整えたうえで、日本全土を日米共同作戦拠点として機能させるため南西諸島や九州へミサイル部隊や長射程ミサイルを配備し、露骨な攻撃・軍事挑発態勢を全面展開したというのが今回のキーン・ソード27の実態だ」としている。

「中国という敵」を利用する政治家たち

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も長文の記事「日米、中国軍による台湾周辺海域の支配に対抗するため、連携攻撃を演習」(10月28日)を載せた。ミサイル部隊が場所を変え、敵の攻撃を掻い潜りながら反撃する機動戦や、損傷した滑走路を短時間で修復する訓練など、演習の全体像が記録されている。

その上で、東大社会科学研究所のセバスチャン・マスロー准教授による「今回の演習は、日本の南西諸島における米軍と自衛隊の存在を日常化(normalise)させることに役立った」との指摘を載せた。

離島の住民は、唐突にやってきた国策に戸惑いながら、ミサイルと共存する日常を迫られている。それは戦争という不安との共存でもある。演習という圧倒的力の誇示が「諦め」の背中を押したということだろうか。

評価はさまざまあっていい。大事なことは、発表資料をなぞる記事や、明日発表されるニュースを他社より一歩先に書くことではない。事実や資料に当たり、意味づけを自分なりに考え記事にする。日米共同作戦をめぐり、この当たり前のことが、ないがしろにされているのはなぜか。

中国では、人民日報が「演習で想定されているシナリオは、台湾海峡で軍事衝突が発生した際の介入を明確に指向している」として、キーン・ソード27を「台湾海峡全体、ひいては東アジア地域の平和と安定を破壊することになる」と批判している。特に中国大陸に届く長射程ミサイルを列島に配備したことは「挑発」と映る。日本は中国にとって脅威なのだ。

日本では、中国の軍事予算の急増や、太平洋に張り出す中国海軍の膨張が脅威として語られている。「日本を巡る安全保障環境は緊迫化し…」という常套句の裏には、日本の5倍に膨れ上がった軍事予算や、近海でフィリピンの船舶と小競り合いを繰り返す中国海上警備隊の存在感などがある。そして台湾有事。「数年以内に武力侵攻があるだろう」と数年前から言われてきた。

「怖い中国」は、安倍晋三元首相ら「右派」政治家にとって、自らの政治課題を推進するのに都合のいい存在だった。

photo by gettyimages

専守防衛の空文化、防衛費増額、米国製武器の爆買い、最近では原子力潜水艦建造の議論さえ持ち上がっている。すべて「安全保障環境の緊迫化」が根拠になっている。

高市首相は防衛産業を成長産業にするという。歴代首相は、武器輸出3原則を改定して殺傷兵器の輸出ができるようにした。海外援助を180度変え、軍事援助に力を入れる。大学で軍民共用研究を奨励し、軍事研究に批判的だった学術会議を弱体化した。この10年で「戦争と平和」を巡る日本の基本姿勢は大転換した。

駆動力は「中国という敵」の存在だ。「どの国とは言わないが」「特定の国を念頭に置いてはいない」と言いながら「敵は中国」なのである。メディアもその空気に染まってはいないか。

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『尖閣諸島沖には「ブイ」、南シナ海には「滑走路付きの人工島」…海が欲しい中国が繰り返す呆れた手法』(11/13プレジデントオンライン 髙井 晉)について

11/14The Gateway Pundit<President Trump MUST Declare a National Emergency and Nullify 2026 Midterm Elections or the Country We Know and Love Will Be Lost Forever!=トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、2026年の中間選挙を無効にしなければならない。さもなければ、我々が愛するこの国は永遠に失われてしまうだろう!>

左翼は、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗の形を狙っているのでは。別の手を考えないと。下のラスムセンのX記事(読者の皆様へのお知らせ)は期待させる。

金曜日の夜、アラスカ州は、民主党のジョナサン・S・クリース=トムキンス氏が2026年の中間選挙で予想外の勝利を収めたと発表した。

クライス=トムキンス氏は、1998年以来、共和党が強いこの州で議席を獲得した初の民主党員である。

もちろん、リサ・マコウスキー上院議員はこのニュースを歓迎した。

今回の発表は、2016年の選挙における民主党の予想外の勝利リストに新たな項目を加えるものとなった。メディアは、今年の第2四半期にGDP成長率が2.2%から3.4 %に上昇したばかりの経済状況をその原因として挙げている。

優先順位投票制を採用している州でのクライス=トムキンスの勝利は、今回の選挙サイクルにおける民主党にとって、不可能と思われた勝利の最新事例である。

実際、 その数字はあまりにも馬鹿げているので、正当である可能性は0.15パーセントしかない!

そして、それらが不可能であることは分かっています。なぜなら、  X上の「 Truth Is Freedom」チームが、民主党が2026年の中間選挙を盗むために使用したアルゴリズムを発見したからです。

民主党がこれほどひどい不正行為を行ったのは、民主党が支配する奴隷州が、大統領選挙の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を記載することを拒否した時以来のことだ。

今日、私たちは同様の危機に直面している。

もし私たちが、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州、ミシシッピ州などの州で、民主党がコンピューターアルゴリズムを使って選挙を盗むことを許せば、この国は私たちが知っているような形では終わりを迎えるだろう。

トランプ大統領はこの情報を知っています。今日、私たちは皆、偉大なる米国大統領が、かつてのエイブラハム・リンカーンのように、この偉大な国を再び救うために行動を起こしてくれるよう祈っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/president-trump-must-declare-national-emergency-nullify-2026/

“Those who cast the vote decide nothing. Those who count the vote decide everything.”

11/14看中国<中共百艘军舰无声演习 国安揭对台操作“兵凶战危”(图)=中共は、軍艦100隻超で「サイレント演習」―台湾当局は対台工作の一環として「兵凶戦危(戦争の危機)」を演出と指摘(写真)>

中共は最近、西太平洋および台湾周辺に多数の海軍艦艇や海警局の船を集結させている。これは公表も演習コードネームもない、大規模かつ「サイレント演習」である疑いがあり、米国のシンクタンクや台湾の国家安全保障当局が注視している。米国戦争研究所(ISW)および米国企業研究所(AEI)の最新報告書によると、11月初旬の時点で、中国人民解放軍海軍および海警局の艦船100隻以上が西太平洋で活動している。演習の内容には、台湾の包囲・孤立のシミュレーションや、接近阻止・領域拒否(A2/AD)作戦が含まれている可能性がある。台湾の安全保障関係者は、北京がAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議や台湾の統一地方選挙(九合一選挙)を控えたこの時期に、あえて目立たない形での軍事的圧力をかけていると分析する。その狙いは、国際的な外交的反発を招くことを避けつつ、「兵凶戦危(戦争の危機)」という雰囲気を醸成し、台湾に対する「認知戦」を展開することにあるとみられる。

軍艦100隻超が集結 米シンクタンクが警告、中国が台湾包囲をシミュレーションか

戦区を跨いだ戦力の統合 軍事的標的は台湾だけではない恐れも

中露が相次いで潜水艦発射型ミサイルを試射 長距離戦略打撃能力を誇示

悪の枢軸国の連携には自由主義国連合で対抗。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/14/1107432.html

11/14阿波羅新聞網<中期选举惨败后 卢比奥突然讲起250年前那一夜=中間選挙での惨敗後、ルビオが突然250年前の「あの夜」について語る>

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2121383426523615496/video/1

JDバンスが28年大統領選から下りる報道もあり、俄然張り切りだした?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457659.html

11/14阿波羅新聞網<谁在逼黄仁勋交出英伟达?科技圈曝惊人内幕—黄仁勋请辞辉达CEO!为何偏偏现在下台?一场“反AI”浪潮背后的角力=誰がジェンスン・フアン(黄仁勲)にNVIDIA(エヌビディア)の引き渡しを迫っているのか?テック業界に衝撃の内部情報――NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任!なぜ今なのか?「反AI」の波の裏で繰り広げられる攻防戦とは>

不倫スキャンダルの渦中にあるNVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)がCEOを辞任し、33年間にわたるトップの座から退くこととなった。この人事異動は、米国で「反AI​​」の機運が高まり、米中間の技術競争が激化する中で起きた。TSMCや鴻海(フォックスコン)など、台湾のサプライチェーンへの発注に影響はあるのだろうか?業界幹部の分析によると、短期的な協力関係は維持される見通しだが、フアンの退任後、AI産業の発展や台湾の経済成長には、注視すべき不確定要素が残されている。

対中鷹派(ベセント、ルビオ、そしてジェイミソン・グリア通商代表)VS商務省(ラトニック)の構図と捉えているようです。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457653.html

11/14阿波羅新聞網<马斯克自曝发起请愿?要求黄仁勋…—间谍疑云反转叠加请愿潮:黄仁勋能否重演“OpenAI式回归”?=イーロン・マスクが嘆願書を主導?ジェンスン・フアンの復帰を求め…–スパイ疑惑の二転三転、そして嘆願運動の波――ジェンスン・フアンは「OpenAI式の復帰」を再現できるか?>

米国東部時間の2026年11月13日夜、元NVIDIAエンジニアの蔡雲達Yun-Ta TsaiがSNS「X」に投稿し、NVIDIAの従業員に対し、辞職などの手段を通じて取締役会に圧力をかけ、ジェンスン・フアンを復帰させるよう呼びかけた。これに対し、イーロン・マスクは「ジェンスン(フアン)の復帰を求める嘆願書が進行中であり、私も署名する」と返信した。

実際の主導者について:米『ワシントン・ポスト』紙や『Interesting Engineering』の報道によると、現在オンラインで行われている公開嘆願(Change.org上でNVIDIA株主のMohamed Adanyが立ち上げたものなど)や、NVIDIA社内従業員による嘆願の動きは、いずれも株主や従業員が自発的に組織したものである。イーロン・マスクはあくまで支持を表明し、署名に参加しただけであり、嘆願の主導者(発起人)ではない。

トランプ政権内部の対立があるようなのでマスクは近づかない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457515.html

高井氏の記事では、外交で「国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国」とありますが、その通りで、ロシアは荒っぽく力ずくで押し通すのに対し、中国は孫子の国だけあって柔らかく、女とか金を使って懐柔する。中共は選択的に国際法を使うのは当たり前、そういう民族性だから。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想。手練手管を使ってそれを実現しようとする。まあ、日本人的に言えば狡いとなりますが、彼らは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

こういう民族性の持主の国を大きくしたのは米欧日。先見の明がない。やはり、中共は悪の枢軸国だけで経済が回るようにして、デカップリングして、棲み分けたほうが良いと思う。イランの石油は中共にずっと運べないようにすべきである。台湾侵攻を防ぐためにも。

記事

中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。(第4回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

中国海軍の空母「遼寧」(写真=Baycrest/CC-BY-SA-2.5/Wikimedia Commons)

中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」

中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。

中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。

国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ(排他的経済水域)、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。

しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」(領海法)を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」(EEZ大陸棚法)を、いずれも国内法として制定している。

これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。

台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」

中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。

国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。

しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。

サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設

中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。

南沙群島のミスチーフ礁。中国による大規模な埋め立て工事以前の衛星画像(2001年)(写真=NASA/oceandots.com/PD NASA/Wikimedia Commons)

2022年に撮影された、中国が埋め立て工事をした後のミスチーフ礁。約3000mの滑走路が建設されている。(写真=Sentinel Hub EO Browser(ESA)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。

フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。

国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた

フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。

常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。

国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島(魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成)に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。

尖閣諸島を自国領と言い出したワケ

同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。

尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真=©国土交通省国土画像情報部(カラー航空写真)、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成/Wikimedia Commons〕

このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ(排他的経済水域)内に、日本に無断で大型浮標(ブイ)を設置した事例がある。

中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。

その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。

国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国

中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則(①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存)を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。

また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。

繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。

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『「ロシアの聖域」なのに、もう中国海軍が来ても拒めない…プーチンが習近平に頭を上げられなくなった理由』(11/12プレジデントオンライン 佐々木 孝博)について

11/13The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump Famously Said, “FIGHT, FIGHT, FIGHT!” Here is the List of Who We Are Fighting- the List is Long!=ウェイン・ルート:トランプ大統領は「戦え、戦え、戦え!」と有名な​​言葉を残した。これが我々が戦っている相手の一覧だ。その一覧は長い!>

周りは総て敵。左翼に騙されてはいけない。日本でも、メデイア、日教組、日弁連と真っ赤な連中がいる。要注意。

2026年の中間選挙が怪しい、腐敗している、奇妙、異様だと思わないなら…

何かがおかしいと叫んでいる点滅するネオンサインが見えない場合は…

もしあなたが、これがまたしても選挙の不正操作、詐欺、心理作戦である可能性を少なくとも考慮しようとしないのであれば…2020年以降、ディープステートが私たちにしてきたことを考えると…

申し訳ないが、君は世間知らずか…妄想に取り憑かれているか…馬鹿か…あの悪名高い「毎分生まれるカモ」か…目が見えず耳が聞こえず本当に頭が悪いか…(言葉遣いが悪くて申し訳ないが)とんでもない馬鹿かのどれかだ。

2020年以降だけでも、私たちが経験してきた心理作戦の数々を考えてみてください…。

新型コロナウイルスのパンデミックは心理作戦だった。ひどいインフルエンザの流行だったが、ロックダウンも、事業閉鎖も、マスク着用も、ソーシャルディスタンスも、致死性の毒物である新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)も、全く必要なかったのだ。

これはとんでもない心理作戦だ。

新型コロナウイルスワクチン自体が、まさに心理作戦だった。安全でも効果的でもなかった。入院や死亡を阻止したり遅らせたりすることもなかった。むしろ入院、死亡、そしてパニックを引き起こした。治療法は病気そのものだったのだ。

これはさらに大規模な心理作戦だ。

世界中で発生した数百万人の新型コロナウイルスワクチンによる死亡と数億人の負傷を隠蔽したことは、間違いなく心理作戦だった。

そして約7年経った今でも、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ(そしてその他同様の店)は、毒血栓注射を受ける代わりに、現金か無料の食料品を提供している。たった20ドル分の食料品と引き換えに、あなたは自殺できるのだ。

なんてお得な取引だ!そして、なんて心理作戦だ。

それは、インディアンスがマンハッタンをビーズと引き換えに売却した時以来、最悪の取引になるかもしれない。

ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの悪者扱いは、壮大な規模の隠蔽工作と心理作戦だった。なぜなら、誰も新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)を必要としていなかったからだ。

しかし、副作用がなく効果的に作用した唯一の治療法であるヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを悪者扱いし、破壊し、中傷しなければ、大手製薬会社は「緊急使用許可」の下で新型コロナウイルスの血栓ワクチンを承認させることは決してできなかっただろう。

つまり、彼らは何千億ドルもの利益を上げることは決してできなかったということだ。

これは史上最も貪欲な心理作戦かもしれない。

そして2020年には、大統領選挙が不正に行われた。民主党は共産主義的なクーデターを起こし、トランプを失脚させた。その結果、米国政府全体を掌握し、数兆ドルに及ぶ予算や政府契約の監督権を握った。彼らがどれだけの金額を盗んだか、想像できますか?

それはとんでもない心理作戦であり、世界史上最大の強盗事件だ。

1月6日は 間違いなく心理作戦だった。それは詐欺であり、世界史上最大の罠だった。

国境開放は心理作戦だった。それはまた、米国、偉大な米国の中産階級を破壊し、そして最も重要なことに、米国の有権者の人口構成を変えて、共和党員が二度と勝利できないようにするための、クロワード=ピブンと「大置換」の融合でもあった。

2026年の中間選挙で、民主党はまるで魔法のように2000万人もの新たな有権者を獲得した。しかも、大統領選のない年だった。これは、デビッド・カッパーフィールドのどんな手品よりも見事だった。

それもまた、とてつもなく優れた世界レベルの心理作戦だ。

リストは尽きない。2020年以降だけでもそうだ。ジョー・バイデンの大統領時代全体が、壮大な心理作戦だった。彼は認知症で脳死状態だったのに、ジルは彼に離乳食を与え、おむつを替えていた。

真の大統領はオバマだった。彼はジョージ・ソロス、中国共産党、ムスリム同胞団、そしてメキシコの麻薬カルテルから指示を受けていたのだ。

ウクライナ戦争の資金調達はすべて心理作戦だった。資金の90%はゼレンスキー、彼のナチス将軍、そしてウクライナのマフィアに流れ、残りの10%は民主党に資金洗浄された。

約15年前に遡ると、オバマケアの販売全体は、世界史における最大の詐欺と心理作戦の一つでした。それは、消費者の負担を10倍に引き上げ、医療制度を破壊し、大手製薬会社と健康保険会社を莫大な富で満たした、まさに「手の届かない医療法」でした。あなたは完全に騙されたのです。

あれだけの詐欺があった後でも、政府や政治家、主流メディアが言うことをまだ信じているなら…

そして、もしあなたがまだビッグブラザーやディープステートに魅了され、騙されているのなら…

そしてあなたは、2026年の中間選挙の結果を何の疑問も抱かずに額面通りに受け入れる…

お前は本当にバカだ…そして罰を受けるのが好きなんだ…頭の検査を受けた方がいい。

そしてあなたは恐らく政府による自殺幇助の支持者でしょう。なぜなら、あなた自身のため、あなたの子供たちのため、そしてかつて偉大だったこの国のために、あなたは今まさに自殺しようとしているからです。

では、これらの陰謀や心理作戦の責任者は誰なのか?誰が実権を握っているのか?

リストは長い…

サタン

彼の右腕であるオバマ

民主党

RINOS

両党のワシントン政界のエスタブリッシュメント。

ディープステート。

DC沼。

グローバリストたち。

ほとんどの世界の指導者。

共産主義者の反乱裁判官たちが、まさに今、クーデターを主導している。

ジョージ・ソロス犯罪一家。

オバマ犯罪一家。

クリントン犯罪一家。

ブッシュ犯罪一家

DSAというブランド名の下に活動する共産主義者、マルクス主義者、社会主義者たち。

クィア、レインボー、トランスジェンダーのマフィア。

イスラム教徒/シャリア法に基づくジハード主義者たち――現在はゾーラン・マムダニとアブドゥル・エル・サイード(そして彼らのボスであるオバマ)が率いている。

教師。

教授たち。

教師組合。

弁護士会

政府職員組合と大多数の政府職員。

すべての政府機関。

我が国には数千万人の不法移民がいる。その中には、生活保護を不正受給する者、テロリスト、MS-13、そして数千人規模の中共のスパイも含まれる。

偽りの主流メディア全体。

偽の世論調査員たち。

Google、Facebook、そしてソーシャルメディア。

米国で生活保護やフードスタンプを受け取っている人のほぼ全員。

ハリウッド。

マディソンアベニュー

ウォール街のCEOや大物たち、例えばジェイミー・ダイモンやウォーレン・バフェットなど。

ほとんどの企業のCEO。

大手製薬会社。

銃規制推進派。

赤ちゃんの殺害や「女性の権利」の保護に執着するフェミニストたちは、妻を殴るイスラム教徒に投票し、女性を顔を覆うことで家に閉じ込めようとし、あなたの9歳の娘と結婚したがっている。

選挙を不正操作する詐欺師たち。

中国と中国共産党。

ムスリム同胞団。

ユダヤ人嫌い。

麻薬カルテル。

国際連合。

WHO。

最高裁判所は、重要な局面では必ず我々に不利な判決を下す。しかも、民主党は共産主義者やシャリア法を信奉するイスラム教徒で最高裁を埋め尽くそうとしているのだ。

それは、あなた、私、トランプ大統領、そしてMAGAの政策に反対する長いリストだ。

少なくとも今は、我々が直面している敵が誰なのかが分かっただろう…。

ほぼ全世界。  

圧倒的な敵軍を相手にしながらも、どういうわけか2016年、2022年の中間選挙、そして2024年の選挙で全て勝利を収めた(もちろん2020年も勝利したことは周知の事実だ)。そして今、どういうわけか大統領、上院、下院を掌握している。

それなのに、なぜか私たちは不正選挙を正すために何も行動を起こさなかった。 

今、民主党は国境を再開し、さらに5000万人の不法移民を流入させ、我々の銃を取り上げ、我々を黙らせ、政府による法廷闘争で我々を迫害し、最高裁判所を増員し、議事妨害を廃止し、選挙人団を廃止し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にすることで民主党の上院議員をさらに4人増やそうとしている。

我々はもうすぐ終わりを迎える…米国を永遠に失うことになる。

これで敵が誰なのか分かった。さあ、「戦え、戦え、戦え!」

戦いを始め、そして祈りを始めよう。 

可能性は低い。だが、我々には神が味方についている。そして神は奇跡を起こされるのだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-president-trump-famously-said-fight-fight/

11/13The Gateway Pundit<Trump PULLS JD Vance from Iran Negotiations, Declares “We Don’t Need a Deal” — Orders VP to Go After MASSIVE Corruption in Democrat-Run States=トランプ大統領、イラン交渉からJD・バンス氏を外す、「合意は必要ない」と宣言――民主党が運営する州での大規模な汚職を追及するよう副大統領に命令>

民主党州での腐敗対策を政権の政策課題の中心に据えるようです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-pulls-jd-vance-iran-negotiations-declares-we/

11/13The Gateway Pundit<DRAINING THE SWAMP! Stephen Miller CRACKS DOWN on DC Lobbyists — Orders White House Staff to Get Approval Before Meeting with Special Interests in Major Shakeup=沼地の水を抜く!スティーブン・ミラー、ワシントンのロビイストを取り締まり強化――WH職員に対し、特別利益団体との会合前に承認を得るよう命令、大規模な組織改革>

腐敗の源泉、DC沼。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/draining-swamp-stephen-miller-cracks-down-dc-lobbyists/

https://x.com/H2OKoPfdna/status/2120446549272453185/video/1

11/13Rasmussen Reports<Republican 2028 Nomination Contest More Competitive Now=共和党の2028年大統領候補指名争いは、現在より競争が激化している>

JD・ヴァンス副大統領は、2028年の共和党大統領候補指名争いで引き続き最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官とロン・デサンティス・フロリダ州知事との差は縮まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは32%だったが、これは7月の39%から減少している。ルビオ氏への投票は27%で、支持率は横ばい。一方、デサンティス氏への投票は13%で、7月の7%から増加している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republican_2028_nomination_contest_more_competitive_now?utm_campaign=RR11132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2121238627380502627/video/1

WSJは廃刊すべき。

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋出事原因找到了?大骂美高官影片曝光 涉卢比欧?=ジェンスン・フアン(黄仁勲)のトラブルの原因が判明か?米高官を激しく非難する動画が流出、ルビオが関与か?>

ジェンスン・フアンが(CEOの座から)退いた後、昨年ポッドキャスト番組で「対中タカ派は恥の象徴であり、非愛国的だ」と激しく批判していた動画が掘り起こされ、ネットユーザーから嘲笑の声が殺到している。米国務省は以前から「中共」と「中国人民」を区別するよう求めており、上院に至っては習近平を全会一致で非難している。中共と中国(人民)を区別できていなかったことが、彼の失脚の根本原因なのだろうか?

導火線となったNYTと後任のCEOコレット・クレスはユダヤと関係が深い。ジェンスン・フアンはトランプに近づきすぎて(WHの宴会場改修計画を支援するために2500万ドルを寄付)民主党の怒りを買った可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457449.html

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋风暴:美财长受访 罕见点名抨击商务部=ジェンスン・フアンを巡る騒動:米財務長官はインタビューで、異例にも商務省を名指し批判>

米財務長官のスコット・ベセントは13日、商務省を名指しし、シンガポールの企業「Megaspeed」を貿易ブラックリスト(制裁対象リスト)に加える措置を同省が先延ばしにしていると非難した。同長官によると、米政府内の4つの省庁が数ヶ月前からこの措置を支持していたにもかかわらず、一向に進展がないという。

AFP通信によると、ベセントは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、財務省、国防総省、米国通商代表部(USTR)、国務省は以前からMegaspeedを米国の貿易制限リストに加えることを支持していたが、最終的な決定権は商務省が握っていると述べた。

なぜ対応が遅れているのかという問いに対し、ベセントは「決定権は商務省にある。内部の業務プロセスについては、彼らに聞くべきだ」と率直に語った。この発言により、Megaspeedへの対応を巡る米政府内部の意見の食い違いが公になった。

何故商務省が遅らせたのか?金?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457415.html

11/14阿波羅新聞網<快到末路,普京只剩两张牌保命=末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ>

アポロネット王篤若の報道:末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ

『WSJ』紙の報道によると、ウクライナ戦争での勝利を目指し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つのカードを切り札として投入した。すなわち、「ウクライナ軍を疲弊させ崩壊させること」、「トランプの力を借りてキエフを屈服させること」、「ミサイルやドローンを用いてウクライナ経済を麻痺させること」、「欧州の対ウクライナ支援陣営の結束が緩むのを待つこと」である。このうち最初の2つは現時点で既に機能しておらず、プーチンが頼りにできるのは、残りの2つだけとなっている。

深圳でのAPEC三者首脳会談をヤルタ2.0とか持ち上げているが、何も決まらないでしょう。三者とも弱体化している。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457443.html

https://x.com/Le_Crapaud47/status/2121297945781764541/video/1

佐々木氏の記事では、北極海航路が開拓されて北方艦隊が日数かからず日本海周辺に進出できると。でも戦争になるなら日ロの戦いではなく、悪の枢軸国(中ロ北イラン)VS米日台比豪+欧州+中東諸国の構図になるのでは。そこまで規模が大きくなれば第三次世界大戦になってしまう。

ロシアのウクライナ戦争は戦略的大失敗と言われても仕方がない。共産主義時代の「ロシアが兄で中国が弟」の序列が「中国が兄でロシアが弟」に変わってしまった。ロシアは経済的に中国に従属せざるを得なくなったから背に腹は代えられなかったと思う。それを考えると、バイデン政権がSWIFTから追い出したのは正解だったのか?中共の地位を押し上げてしまった結果になる。意図的にそうしたのか、無能だからか分からないが。

プ-チンは戦術的勝利を収めても、戦略的に勝利することは出来ないと、ロウ戦争前から予測されていた。結局プーチンの頭は戦闘での勝利しか考えられなかったということ。他国に領土的野心を持つ野蛮な国と見做されてしまった。中共の方が野心満々だが、戦争にまだ至っていないから、見過ごされている。

2022.02.16現代ビジネス 北野幸伯「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」

https://gendai.media/articles/-/92504

記事

中国とロシアの関係は、どう変化しているのか。元海将補で駐ロシア防衛駐在官を務めた佐々木孝博さんは「かつて『兄ロシア、弟中国』と呼ばれた両国の力関係は、ウクライナ侵攻を経て逆転した。中国への経済依存を深めたロシアは、軍事上の『聖域』への中国海軍の進出も拒めなくなるだろう」という――。(第3回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

上海協力機構プラスでプーチンに挨拶する習近平〔写真=kremlin.ru/Пётр Ковалёв(ТАСС)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons〕

「ロシアの内海」に入り込んだ中国の砕氷船

中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる。

防衛省防衛研究所は、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へと向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海を「ロシアの内海」とみなして軍事的な聖域化を掲げるロシアの軍事関係者の間に波紋が広がっていると分析、「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、ロシアは2012年7月、海軍艦艇をオホーツク海に集結させ、中国をけん制する目的で大規模な軍事演習を行なったという見方を示している。

また、その翌年の2013年4月には、当時の安倍晋三首相が、日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、中国の軍事力増強を念頭に、プーチン大統領との首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出されている。

そうした中ロの関係に変化が訪れるのは2014年3月、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領としたことだ。当時ロシアは、北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガス(LNG)プロジェクト」に乗り出していたが、併合に反発した欧米からは経済制裁を科され、プロジェクトの資材供給や資金面で苦境に直面したロシアが頼ったのが中国だった。

欧米の経済制裁でロシアが中国頼みに

中国の国内総生産(GDP)は、2011年時点でロシアの4倍以上の規模となっており、背に腹は代えられないというのがロシアの本音だったのだろう。中国にすれば、欧米とロシアとの対立に乗じた、まさに漁夫の利を得たと言っていい。

一方、ロシアの立場からも中国の重要性を知ることができる。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏における巨大LNGプロジェクトで見積もられる経済的な莫大な利益を、中国を中心としたアジア・太平洋地域に北極海航路を活用し、輸出することで獲得しようとしているのである。

クリミア併合(2014年)とロシア・ウクライナ戦争(2022年)を経て、ロシアに制裁をかける欧州諸国への輸出は見込めないことから、中国やアジア太平洋地域の国々への輸出が不可欠となっている。現在のロシア・ウクライナ戦争を継続する意味でも、エネルギー輸出によって外貨を得なければ、ロシア経済は成り立たない状況に陥っている。それを大きく支えているのが中国である。

加えて、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、米欧など西側諸国は即座に結束した制裁をロシアに突きつけた。その中で最大の制裁が国際通貨決済システム(SWIFT)からのロシア排除であった。これが実行されたことで、ロシア経済の根幹であるエネルギー輸出や資源・食料輸出ができなくなり、窮地に陥った。これを補完し、支えたのも中国であった。

人民元の経済圏で生き延びるロシア

国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム(CIPS)を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。

送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。

写真=iStock.com/honglouwawa

※写真はイメージです

「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転

旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。

中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。

中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。

中国海軍が進出すれば「聖域」が崩れる

また、軍事・安全保障面からもロシアは望まない情勢もある。ロシアは核戦力に極度に依存した戦略を有している。そのため重要視しているのが核の第二撃能力、いわゆる報復能力であり、その根幹を戦略原潜が担っている。その戦略原潜を安全にオペレーションさせるために必須であると考えているのが北極海(バレンツ海)とオホーツク海の聖域化である。

中国は今後、北極圏での利権を確保するために北極海航路の海上安全を理由に、海軍艦艇を北極海と北極海航路のチョークポイントに展開することを強要してくるだろう。そうなれば、ロシアが聖域化したい海域を聖域化できないということでもある。ロシアは経済安全保障上、国家存亡の危機に陥るのを防ぐために中国の要請を拒絶することはできないであろう。他方で軍事安全保障上、国家存亡の危機に陥る可能性がある重要海域の聖域化が崩れてしまうというジレンマを抱えることになったということだ。

習近平を称賛したプーチンの本音

2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに参加するために訪中した。その際の演説でプーチン氏は、習近平主席の取り組みを称賛し、北極海航路は東西貿易を活発化させることができるとして投資を呼びかけた。

一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳(2017年)(写真=ロシア大統領府報道情報局/Kremlin.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

具体的には、ロイター通信によれば、「中国の『一帯一路』構想はロシアに適合していると指摘、ロシアは国土を横断する多くの輸送インフラを開発しているとし、ノルウェーとの国境に近いムルマンスクから東へ向け、ベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要と述べた」とのこと。また「北極海航路については積極的な利用を呼びかけるだけでなく、関心のある国々に直接開発に参加するよう求めるとし、ロシアは信頼性の高い砕氷航行や通信などを提供する用意がある」と訴えた。

中国の北極海への積極関与施策を念頭に、ウクライナ戦争を経て、ロシアは中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなりつつある。その結果、ロシアのジレンマが浮き彫りになっており、軍事安全保障のデメリットがあるために、本来は望んでいないが、中国の北極海に対する関与を積極的に受け入れた形だ。

日露戦争で日本に敗れた教訓

余談になるが、北極海航路の出現は、日露戦争の歴史を振り返って興味深い点がある。それは日露戦争でロシアがヨーロッパ正面のバルチック艦隊を太平洋方面へ投入した事案である。

当時の日本海軍は「6・6艦隊構想」でロシア海軍に対抗しようとしていた。この構想は、最新鋭の戦艦6隻と装甲巡洋艦6隻で編成された艦隊でロシアと対峙しようとした構想である。ユーラシア大陸にまたがる巨大なロシアは、海軍部隊をヨーロッパ正面と太平洋正面とに分割して保有しなければならない。

もしロシアが将来的に日本との戦争を覚悟した場合、極東の艦隊のみでは足りないと判断すれば、ヨーロッパ正面の大艦隊を極東に振り向けなければならない。

その場合、スエズ運河経由かアフリカ南端の喜望峰経由のいずれかの航路を使う必要がある。距離の短いスエズ運河経由のほうが望ましいのだが、そこで日本が考えたのは、水深に制限のあるスエズ運河を航行できないほどの巨大な戦艦を6隻建造して、ロシア海軍に対抗しようとしたのである。

そうすれば、ロシアは日本海軍の戦艦6隻に対抗するために、同等もしくはそれ以上大きな戦艦を建造して対抗する。必然的にロシアのヨーロッパ正面の艦隊は、スエズ運河を通れずにアフリカ回りを選択せざるを得ず、極東に着くころには疲弊していて戦さにはならないだろうということを期待したのである。

実際、日本海海戦時にヨーロッパから振り向けられたバルチック艦隊はそのような状況に追い込まれ、日本海軍に惨敗したのである。

ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」(手前)、駆逐艦「セヴェロモルスク」、潜水艦「オリョール」(2018年)(写真=ロシア連邦国防省/Mil.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

ロシア北方艦隊が「半分の日数」で太平洋へ

北極海航路の出現は、これらの問題点をすべて解決してしまい、ロシアにとっては、2度とバルチック艦隊の失敗は起こらないということだ。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

今後は日露戦争時のスエズ運河を通れるか否かの議論ではなく、ヨーロッパ方面から太平洋方面への海軍兵力の移動は、インド洋航路を使用するのではなく、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば約半分の日数で移動することができ、北方艦隊の艦艇と太平洋艦隊の艦艇はほぼ一体となって運用できるということである。

太平洋方面で兵力不足が生じれば、即座に北方艦隊の艦艇を北極海航路で補完できるということである。

つまり東アジアの海洋における安全保障を考える場合、ロシア海軍の兵力とは、従来の太平洋艦隊だけでなく、北方艦隊もカウントしなければならないということだ。

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