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『米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに』(8/19JBプレス 古森義久)について

8/16 facebook 投稿

變態辣椒

RFA自由亞洲電臺專欄——新作上線!近期日內瓦聯合國消除種族歧視委員會審議中國執行相關報告時,指責中國在新疆設立再教育營,關押100多萬維吾爾人,而中國外交部發言人對此回應表示否認。我覺得他們的否認大概同時有“我不知道”和“老子不在乎你説啥” 的意思吧。

 変態唐辛子

RFA自由アジアTV・・・新作がアップ。先日、ジュネーブの人種差別撤廃に関する国連委員会は、中国関係の報告をしたときに、 新疆での再教育キャンプについて中国を非難し、100万人以上のウイグル人を拘留していると。しかし、中国外務省スポークスマンは、これにつき否定した。私は、彼らが否認したのは、「私は知らない」のと同時に「老子は何を言われようと気にしない」の思いがあると思う。

https://www.facebook.com/btlajiao/photos/a.623231967785989/1721921654583676/?type=3&theater

8/20阿波羅新聞網<怕选举遭干涉 美国家安全顾问波顿点名中共=選挙干渉を恐れる ボルトン補佐官は中共を名指し>ABC報道によると、ボルトンは19日インタビューを受けて警告した。ロシア以外に中共、イラン、北朝鮮の3国も中間選挙に干渉する可能性がある。米国が最も関心があるのはこの4ケ国だ。現在防御措置を採っている。但し、原因についての詳細な説明はなかった。

ボルトンのインタビューの前日、トランプはツイッターで、「ロシアにだけ目を向けている愚かな人達は、中国にも目を向けるべき。しかし、我々が賢く、強く、良く準備すれば、最後には誰ともうまくやれるだろう」と発信。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1160690.html

8/19阿波羅新聞網<中美贸易战 北京痛失美国奧援 诈术连德国都看穿了=米中貿易戦 北京は米国の後ろ盾を失う 詐術はドイツにさえも見抜かれる>トランプは大統領府会議で、北京により良い条件を出すように促した。「我々は今北京と交渉している。彼らがそう望んでいるから。ただ、こちらが受け入れられない案を出すだけ且つ米国が公平に扱われる前では、我々は何ら決めることはできない」と。

ドイツのメルカトル研究所の欧中政策研究員のジャン・ウイーデンフェルドは「もし中国が譲歩したとしたら、一般的に言って、それは表面だけのこと。中国政府の目的は、外国企業に中国が許可したVPNだけを使わせ、総ての企業に党支部を作り、企業人事に介入するケースを増やすことである。これらを考慮すれば、近いうちに中国が西側に向けて開放することは期待できない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0819/1160577.html

石平、豊田有恒著『なぜ中国・韓国は近代化できないのか 自信のありすぎる中国、あるふりをする韓国』の中に“吃大户”(P.157~158)というのが出てきますので紹介します。

喫大戸」―金持ちをとりつぶして富む国家

石平:同じことです。だからさっきの話で、お店が繁盛すると、官僚たちがみんなただで食べに来るからつぶれるのです。おいしい店ならこれでつぶれるのですが、まずい店もやはりつぶれます。だから長持ちすることはないのです。

中国では国家財政が悪くなれば、あるいは地方財政が悪くなれば、昔ながらの対処法があります。地方の金持ちを何人かやっつけて財産を没収すれば、財政はまた何年間やっていけるのです。そういう場合、口実をつけて、金持ちに冤罪をかぶらせたら良いのです。しかしそういうことが繰り返されると、資本の蓄積ができなくなり、伝統を守る商家もなくなるのです。

豊田:韓流歴史ドラマを観ていると、同じようなケースが出てきます。

石平:そうでしょう。

豊田:やっぱり、誰か一人を狙って、全部財産を没収して。理屈はなんとでもつきますから。

石平:中国ではそれは「喫大戸」と言います。

豊田:ああ、食べちゃうわけですね。

石平:食べてしまうのです。この伝統を受け継いだのが今の中国共産党です。共産党のやり方もそうなんです。共産党は政権を取るために農村革命をやるでしょう。そのやり方は簡単です。 あちこちの村へ行って、村一番の金持ちの地主の家に乱入し、人を殺して、財産を全部奪うのです。奪った地主の土地は農民に分配するが、金、銀などそれ以外の財産が全部共産党と紅軍の懐に入る。土地は全部農民に分配するので、農民からは感謝されるのです。それと引き替えに、農民の子弟を紅軍に入れます。地主を一人ずつ殺して財産を奪えば、革命はそれで成功するのです。それを「一村一殺」というのです。

豊田:「一村一殺」か。面白いな。

石平:ロシア革命も、そういうふうにやったのでしよう。資本家の財産を全部没収しました。」

P.161~163には現代の「喫大戸」

石平:清朝の有名な話ですが、乾隆帝の1番側近の大臣の和坤という人ですが、この人は約四 十年間、実質上の首相を勤めました。乾隆帝は地方官僚の任命権などの人事権を全部この人に 任せていたから、天下の賄賂は全部彼に吸い上げられていました。一説によると、賄賂を取ることで国家予算十年分の財産を貯め込んでいたそうです。 乾隆帝が亡くなって、息子が即位しました。嘉慶帝です。嘉慶帝がこの和坤を捕まえて財産を没収したら、これで清王朝の国家財政が十年間はいっさいの心配はない、税金を取らなくてもいいというほどだったのです。

—そうなると、誰も安心して暮らせないですよね。

石平:そうです。官僚も安心して暮らせないのです。いつ捕まるかわからないからです。商人たちも戰々恐々として、いつ「喫大戸」されるかわからないからです。

豊田:それだから、清朝の時代と変わらずに、今もずっと続いているんですね。

石平:今もです。中国は永遠に変わらないのです。

—今、中国には巨大な産業がありますが:アリババとか、微博とか。ああいうのも・・・。

石平:最近、そういう傾向が出ていますね。中国では昔から産業が発展しない理由の一つは、要するに資本の蓄積ができないからです。商人たちがある程度の資本を貯め込むと、必ず官僚や政権によって「喫大戸」されるからです。アリパパなどは将来どうなるかはわかりません。

豊田:アリババなどには、国家も手を着けられないんじゃないですか。ここまで大きくなったら・・・。

石平:そうでもないのです。中国の歴史からすれば。国家ができないことは何もありません。

豊田:民間で、微博とかアリババとか、家電では美的とか海爾とか、世界企業になりつつある。われわれから見るとすごく意欲的な企業が起こっているように見えます。それに対して、国営の今のゾンビ企業みたいなものが、たくさんありますよね。国家がそのために弱くなったりしないんですか。

石平:いや、今の習近平政椎の政策では、国家権力を強めるためには、逆に合併などのやり方 で国有企業を巨大化させるのです。民間企業のアリババなどに対しては、以前は彼らによる資 産の蓄積や、海外投資による資産の分散を容認していました。しかし今、中国政府はアリババなどの大企業の海外投資を制限し始めたのです。要するにお金を外に出してはいけない、ということです。まずこれが第一歩です。次はやはり「喫大戸」をやるのでしよう。もちろんそれは、彼らの産業を全部つぶしてしまうという意味ではありません。技らの産業の何割かを国有化することはできるのです。もちろんそういうときに、例えば按らに名誉職も与えて、表向き、自分達は喜んでいるというふうにしなければならないのです。財産を奪われても、彼らは共産党政府に感謝しなければならないのです」(以上)

書かれていることは、掠奪社会主義と言われる所以です。ですから権貴達は富を蓄積しても海外に持ち出ししようとするのです。でも海外に一旦持ち出せば、米国のSWIFTコードで送金者の素性が分かるでしょうから、米国は暴露と言う武器を持つことになります。

古森氏の記事は、既に8/11の本ブログで紹介しました。8/6CNN<「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬>という報道です。本ブログで何度も説明しましたように、「南京」と「慰安婦」は中共のでっち上げです、中共の狙いは①日米分断②日本を道徳的に劣った民族と烙印を押し、日中戦争になっても味方する国が現れないようにすることです。ファインスタイン議員は裏で中国から金を貰っているかもしれません。米・民主党はビル&ヒラリー同様腐っているのが多いです。FBIがおかしいのはコミーがヒラリーを不起訴にしたことでわかるように、ファインスタイン議員も民主党に不都合な真実が出て来るから調べないのかも知れません。米国内でスパイは死刑にできるかどうか分かりませんが、できるとすればそれに相当するのでは?

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9630

記事

米国のベテラン女性議員の側近が長年にわたってスパイ活動を行い中国に情報を流していた(写真はイメージ)

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

ダイアン・ファインスタイン議員(出所:公式ホームページ)

「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

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『陸上自衛隊は「縮小」ではなく「活用」が日本のため 海外で活動する米国と国内防衛の日本では役割が全く違う』(8/17JBプレス 渡部悦和)について

8/18看中国<日经:大陆优势不再 贸易冲突加快台资撤离(组图)=日経:中国大陸が有利になる事はない 貿易戦争で台湾資本は大陸を離れることを早める>

台湾の中国に進出している大企業、鴻海、台達、和碩、広達も含めて、今生産工場を大陸から移そうとしている。写真は鴻海のFoxconn深圳工場の正門。

日経だけでなく、ブルームバーグも同じ内容で報じた。EMS工場だけでなく、紡績工場までも。コストが上昇したことと、投資環境が読めない(当然の法外な賄賂の要求も含まれていると思う)ため。トランプが就任以前から、東南アジアに拠点を移してきた。潜在的な大市場であり、北京VSワシントン関係の影響を受けずに済む。トランプの対中関税政策で科学技術や電子工業の企業は一層大陸離れを早めた。

日経によれば、米国は比較的コスト高になるにも拘らず、鴻海はウイスコンシン州に100億$をパネル板の為に投資し、6月には動き出した。7月には郭台銘会長がカリフォルニア州に生産効率を上げる研究開発と人工知能の研究部門を立ち上げると発表した。

鴻海のウイスコンシン州の工場着工式にトランプも参加

トランプが“アメリカファースト”政策を掲げてから、米国内の産業は再度奮い立ち、台湾企業も多くの利益を受けた。台湾機械工業同業会会長は8/15に「米中貿易戦が始まってから、機械類について米国の対中関税は30%になった。台湾の機械とこれでほぼ同じ価格になり、台湾との取引を促している」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/18/868111.html

8/17希望之声<传“川习会”11月登场 专家:是否有正式会晤仍存疑=トランプ・習会談が11月設定と言われている 専門家は正式会議があるかどうかは疑わしいと>8/22~23、米中はワシントンで副長官クラスの第4回貿易協議をする。8/17WSJは情報通より、「今回の格下の会談は、11月に行われるAPECとG20に合わせてトランプ・習会談を開く露払いのようなもの。トップ会談でにらみ合いを解決しようとしている」とのコメント。しかし、ある分析家は「この情報は米国の真の考えに基づいたものではない。トップ会談があるかどうかは依然として未知数である」と述べた。

中国は、北戴河会議以前はおとなしくしていたが、最近は米国を攻撃するようになった。中共は「中国製造2025」の旗を降ろすつもりはない。中共は原則がなく、絶えず変化するが、トランプの原則ははっきりしている。「中共はやり方を変えるべき。米国は関税で中国を懲罰しようとしているのでなく不公平なやり方や原則を守らないやり方を変えさせようとしているだけ。根本的に制度を変える必要がある。関税障壁、輸出補助金、知財の盗用、技術移転等。中国が継続して貿易したいなら公平な自由貿易にしないと駄目。原則なしの貿易では米国が損するだけである」と。中国は米国の制裁の意味を理解していない。中国が米国の要求を飲めば中共は政権を下りざるを得ない。中共が考えることは如何に米国を騙せるかだけ。しかし騙しおおせるかどうかは米国側による。これではトップ会談を開いても結果は出ないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/17/n2082030.html

渡部氏の記事では、北村淳氏の論考を批判的に論じています。素人ではありますが①内地で戦争するより外地で戦争した方が国民の犠牲は少ない。米軍の思考と同じです。ただ、世界覇権を握るつもりもないし、純然たる「後の先」の意味です。これには憲法9条を改正し、外征できるようにしませんと。また米軍とニュークリアシエアリングも必要でしょう。②北村氏は陸自の失対事業として「災害救援隊」を考えているようですが、後ろ向きでしょう。そもそもで言えば、自衛隊の任務は国防(=外敵との交戦)にあり、災害救助ではありません。勿論、現実的には一番装備が充実していますし、国を守るのは国民を守ることにも繋がりますので、否定する訳ではありません。ただ、渡部氏の言うように、陸自内で職域拡大して、国防の為の新しいミッションに就かせることの方が遙かに本人達のやる気を向上させるのでは。

問題は中共辺りに裏から指示を受けていると思われる左翼政党と左翼メデイアです。自衛隊員を「人殺し」呼ばわりする政党もあります。それでは聞きたい、「あなたは家族が殺されようとしている時に闘わないのですか」と。闘えば相手を殺す可能性もあります。こういう人たちは家族を見殺しにするのでしょう。究極の自己中心な人達です。災害に遭っても自衛隊に助けは乞わないで戴きたい。ピースボ-トがアデン湾を通った時、海自に護衛をお願いするなんて、左翼は本当に恥知らずです。こういう人たちが跋扈している限り、日本は良くなりません。国民はもっと目を開きませんと。

記事

防衛省統合幕僚監部(Joint Staff)が公開した、広島県広島市の豪雨による土砂崩れ現場で生存者の捜索活動を行う自衛隊員らの様子(2014年8月20日撮影)。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News

北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821)という論考を発表しています。

北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。

しかし、今回の論考はあまりにも杜撰で問題が多く、陸上自衛隊出身の私としては黙って見過ごすわけにはいきません。

現在、我が国における安全保障論議の中で「陸自縮小論」は影を潜め、「陸自活用論」が主流になっていますが、その観点で自らの意見を述べたいと思います。

北村論文に対する素朴な疑問の数々

・北村氏は、「生かされていない教訓『陸戦は避けよ』」と記述し、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」と主張していますが、不適切です。

これは、自衛隊の任務と米軍の任務の違いを無視した議論です。

米軍と自衛隊は、その置かれた環境の違いのために、全く違った性格をもった組織です。米軍は、典型的な外征軍であり、米国領域外で作戦することが基本であり、米国本土が戦場になることを徹底的に避けます。

そのために、米軍においては「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」というわけです。

しかし、自衛隊は米軍とは全く違う組織であり、遠征軍ではありませんし、領土・領海・領空を防衛することを主とする極めて防勢的な組織です。

その背景は、厳然として存在する憲法第9条とそれに基づく「専守防衛」等の消極的な政策ですから、憲法第9条を改正しない限り、自衛隊の性格を大きく変えることはできません。

米軍に当てはまる、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」という主張を自衛隊に適用するのは間違いです。

特に陸上自衛隊は、主として陸上を基盤として戦う組織であり、陸上での防衛戦を前提とするのは常識です。これを否定することは、日本の防衛体制を否定することです。

陸上自衛隊の縮小を主張したいがために、このような乱暴な議論をするのだと解釈せざるを得ません。

・自らの論考の権威づけとして「米戦略家」という言葉を多用していますが、その「米戦略家」とは具体的に誰のことでしょうか?

その戦略家と称する人たちの階級と役職は何でしょうか?

私は、陸自において36年間勤務をし、数多くの日米共同訓練を企画し、参加してきましたが、米戦略家と称する米軍人に会ったことはありません。

特に下士官、尉官、佐官レベルで戦略家と称する自他ともに認める人たちはまずいないでしょう。

・北村氏は、「陸自の妥当な規模は最大で5万~6万名」と主張しますが、その積算根拠は何でしょうか?

ただ単に「日本にとって妥当と思われる防衛戦略」とか「純粋に軍事戦略的視点」が根拠だと言っても、それは全く根拠になりません。

・北村氏は、常設の「災害救援隊」を提唱し、陸上自衛隊を離れることになる5万~7万名前後の人々を中心とした組織で、非軍事で、石破茂氏が主張する「防災省」のような組織が直轄すると書いています。そして、災害救援活動に特化した装備を身につけると書いています。

この案は、共産党など反自衛隊の団体が主張してきた、自衛隊を解体して作ると主張している災害救援組織とどこが違いますか?

この種の案は、極めて非効率的で、非現実的で、実際には自衛隊の災害派遣能力と格段の差がある劣った組織としか思えません。

「災害救援隊」は問題が多すぎる

陸上自衛隊を縮小し、それを財源とする災害救援隊のアイデアは現実的ではありません。その理由を以下、箇条書きにします。

(1)5万~7万人前後の災害救援隊をどこに配置しますか?

5万~7万人前後の災害救援隊を収容するためには広大な土地、建物が必要ですが、どこに配置しますか?

狭い日本で、この広大な土地を、しかも全国の災害発生予測に基づく最適な場所に複数配置しなければいけません。その複数の土地を見つけることは至難のことです。

何年かけてその適地を確保しますか。現役時代に防衛力整備に携わった者として言いますが、10年以内に適地を取得できるとはとても思えません。

まさか、新設の災害救援隊は、現在ある陸自の駐屯地を活用するなどと言わないでしょうね。もしも、そうであれば、陸自から5万~7万人前後を離職させる必要は全くありません。陸自を災害派遣で活用すればよいのです。

(2)「災害救援活動に特化した装備を身につける」と主張していますが、災害救援隊の装備を人が身につける物だけで足りると思っていませんか?

輸送力は絶対に必要です。自衛隊の災害派遣において、陸・海・空自衛隊が密接に協力しながら行う統合作戦は不可欠です。

陸自のヘリコプターや車両による輸送力だけでは足りない場合、空自の航空輸送力や海自の海上輸送力と密接に調整して作戦を行います。

もしも、自衛隊の組織ではない災害救援隊を作った場合、輸送力をどうするのですか?

まさか、陸・海・空自衛隊が持っている輸送力に頼ると言うのではないでしょうね。

さらに、災害救援において兵站組織は不可欠です。食料・水・燃料などの補給、炊事車や給水車の確保やそれらの整備、衛生の医者や看護師の確保などをどうしますか。

まさか自衛隊のものを貸してもらうなんて言わないでしょうね。

以上の機能は自衛隊が災害派遣に必要な機能の一部にしかすぎませんが、不可欠な機能です。災害救援隊はそれを自前で持てますか?

自衛隊の優れた点は、武力攻撃事態をはじめとする各種事態に対応できる装備品を災害派遣でも使える点です。

(3)今後、予想される首都直下地震や南海トラフ大震災は、いつ発生してもおかしくない喫緊の課題ですが、災害救援隊を何年後に編成つもりですか?

10年後ですか。それで、現実の大震災に間に合いますか?

結論として私が言いたいのは、陸自を5万~7万人縮小し災害救援隊を組織するぐらいであれば、陸自を縮小しないでそのまま活用する方がベストであるし、現実的だということです。

陸自縮小論ではなく陸自の活用を議論しよう

現在、防衛計画大綱の見直しや2019年度防衛予算に関する作業が進行中で暑い夏になっていますが、政治家、国家安全保障局(NSS:National Security Secretariat)、防衛省などで陸上自衛隊縮小論を声高に主張する人たちはほとんどいません。

長年にわたり海空重視・陸軽視が叫ばれてきましたが、今昔の感があります。

現在の議論は明らかに「今現在機能している陸自を活用する方がずっと現実的で効率的である。陸自をいかに活用するか」に焦点が当たっています。つまり、陸自活用論です。
なぜ、陸自活用論が叫ばれるようになったか、その背景の一つを説明したいと思います。

「領域横断作戦(CDO: Cross Domain Operation)」この理解が陸自活用論の背景の一つ

自衛隊に期待される任務が増加する一方で、限られたヒト・モノ・カネの環境下で、複数の任務を遂行できる陸自を活用する方がより現実的だからです。多くの人々が、陸自に複数の任務を期待するようになっています。

この認識を後押ししたのが、領域横断作戦(CDO)の進展です。領域横断作戦(CDO)は、今後頻繁に使われるキーワードですから簡単に説明します。

領域横断作戦は、作戦領域(陸、海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム)を横断した作戦です。例えば、イージス・アショアが典型的です。

私が書いた8月13日付の「中国やロシアも恐れるイージス・アショア」を参照ください。陸自がイージス・アショアを装備し、ミサイル防衛を担当することになります。

陸自がついに、陸の領域(作戦領域)から宇宙や空の領域に向けた作戦つまり領域横断作戦を担当するようになるのです。

陸自のイージス・アショアは、空自が担当するBMD統合任務部隊指揮官(航空総隊司令官)の指揮下に入り、海自のイージス艦のミサイル「SM-3」や空自のミサイル「PAC-3」と連携してミサイル防衛の統合作戦に参加することになります。

イージス・アショアの加入は、海自のイージス艦の運用を柔軟にし、容易にすることにもなります。陸・海・空の垣根がない統合作戦が常態化するのです。

また、サイバー空間での作戦(サイバー戦)特にサイバー攻撃への対処において、防衛省の体制が強化されることになりますが、陸自が人員の増勢分の大半を担当することになることでしょう。

サイバー戦は、陸自、海自、空自が単独で担当するのではなく、統合として対処すべきですが、人的な供給源は主として陸自になります。陸自にとっては、陸の領域からサイバー空間の領域に対する領域横断作戦です。

また、南西諸島の防衛では、陸自が装備する地対艦ミサイルの射撃(陸の領域から海の領域への作戦)や地対空ミサイルの射撃(陸の領域から空の領域への作戦)が海自や空自の作戦と連携した領域横断作戦になります。

領域横断作戦は、世界的な趨勢で、従来のような陸・海・空自の縄張り争いなどが意味をなさなくなります。

陸自は陸の領域だけで作戦しません。その作戦領域は他のすべての領域(海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム)に及びます。

「陸自の人員が多すぎるから削減しろ」という議論は近視眼的で古い考えです。陸自は貴重な組織です、縮小を考えるよりも活用することを考えるべきです。その方が、より現実的で効率的です。

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『メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む 米国にとっては優先度低く双方とも「仕切り」を重視』(8/17日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

8/18阿波羅新聞網<川普动作快 习近平无可奈何 美媒:高层全乱 反对派胆壮了=トランプの動きは早い 習近平は為す術なし 米メデイア:上層部は乱れている 反対派は大胆になった>NYTは、「中共は財政刺激か貨幣刺激かを選択して決定しなければならない」と。WSJは「国務院の分担で人民銀行は劉鶴が、財政部は副総理の韓正が担当している。お互い罵り合い、内部の不協和音を晒している」と報道。

中共は「経済で元に戻る余地を探し、できるだけ引き延ばし、出方を見ながら」と言うが、何もできないことを表している。ただ中共は自分の独占的な経済地位を失いたくないと思っている。貿易戦以来、株式は連続して下がり、人民元も4月中旬から9%も下がった。ネット監視員はこの種の批判記事を削除するのに忙しい。

同時に外国企業は生産ラインを中国から移転しようとしている。NYTは「ここ数日、商務部や警察、その他の役人は輸出業者を召喚し、将来の計画について査問した。その中には、解雇があるか生産ラインを他の国に移すか等も含まれている」と報道した。

北京・ロンドン研究コンサルティング会社のパートナーのトレイ・マッカーバーは「経済が下降し、米国と摩擦に及んだのは民衆に反対の機会を与えた」と述べた。

香港中文大学で中国政治を長期に亘り研究して来た林和立は「習は最終仲裁者として振る舞うことはできない。從って、信頼している顧問達の意見の相違も取り除くことはできない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159870.html

8/17阿波羅新聞網<中美大战不止贸易战 川普刚推翻奥巴马机密令!=米中戦争は貿易戦に止まらず トランプはオバマの秘密命令を覆す>米中の経済分野での絶えざる緊張以外に、米国政府は他の分野でも中共を抑止し始めた。16日のWSJは「トランプはオバマ時代の秘密命令を覆した。これは米国政府がネットを利用して相手を攻撃することを定めた大統領令である」と報道。台湾の経済財政専門家の謝金河は「米国のトルコ制裁は、実は中国との貿易戦の一部であり、標的は中国である」と述べた。

トランプが大統領令を変えたのは、行動するための規制を緩和したこと。これは部門間の複雑な手順を踏む必要があり、ネットで攻撃するときにはこの手順を遵守しなければならなかった。政府内の情報通は「これは具体的に攻撃できるようになった第一歩である。この決定は軍事行動に役立つし、外国勢力の選挙への影響を抑えられる。これにより脅威に対応できるようになった。知財の窃盗行為も防止できる」と述べた。

謝金河は「$は見た所、独り勝ちである。今の勢いは変わらない。もし、$がずっと強ければ、新興市場にある資金は逃避する圧力が大きくなる。トルコは世界6位の鉄鋼生産国である。トランプがトルコに高関税を賦課したのは、米国経済を強くする意味もあるが、影響を受けるのは中国である。このところ中国経済は明らかに悪化している。テンセント、バイド等大型企業の株は暴落した。米中貿易戦は続くと見ている」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0817/1159655.html

8/18阿波羅新聞網<贸易战北戴河中南海对策 任正非泄密!内部文件曝光 ——华为任正非就贸易战表态曝光=貿易戦に関し北戴河会議で採った中南海の対策を任正非が洩らす 内部文書が明らかに フアウエイの任正非が貿易戦について暴露>16日、経済界で有名な曹山石は「フアウエイ総裁の任正非は内部文書を明らかにし、米中貿易戦争について3点触れている。これは貿易戦争への対策である」と明らかにした。

内容について阿波羅網のコメンテーター王篤が分析。①「“我々が今直面している米国との貿易戦は緊張の第一段階で準備を良くすることだ。投降は活路にはならない”=これはWTO加盟時から今に至るまで約束を果たさないできた態度と一緒、北戴河会議後でも変化はない。②「“緊張の第一段階”=トランプは長くて後2年、再任はないの意味。オバマの昔の様に戻れば緊張の第一段階は終わりを迎える。③“投降は活路にはならない。亡国の輩は国民を踏みにじるものである。我々は彼らの言う通りにはならない”=中国人の今は亡国の輩ばかり。1949年共産党が政権を取って以降、我々は漢族ではなく、マルクス主義者の本に占領されているではないか。

自由主義法学者の袁紅冰は2016年年初に「中国は既に亡国の輩となった。中国憲法は “マルクス主義は13億人の中国人が守らなければならない指導思想”と明記してある。これは国の誠実さを必要としていることを表す。また武器と血を持って全中国人に外来思想に跪くことを迫るものでもある。中国はマルクス主義の政治植民地であり、精神植民地でもある」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159836.html

細川氏の記事で、日本のメデイアの報道を鵜呑みにすれば誤判断してしまうという事です。いつからメデイアは劣化したのか。筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』を読みますと、新聞は反体制で自由民権論者の集会を支援し、日比谷焼き打ち事件では日露戦争継続を煽りましたから。それでも昭和40年~50年代にかけて、左に偏った論調は少なかったです。NHKの放送終了時には君が代と日本国旗又は富士山の映像が流れていましたから。国旗掲揚や国歌斉唱が少なくなってきている現在は座標軸が大きく左にずれてしまった感があります。精神的頽廃以外の何物でもありません。地球市民を標榜する人はまず中国に行き、内モンゴル、ウイグル、チベットの人を救う活動を是非して戴きたい。善意を通じさせてみて下さい。

日本は民主主義国家なので国民一人ひとりが強くならないと、独裁者が統治する専制政治に屈することになります。彼らは血を流すことを何とも思いませんので。情報弱者は罪になると思います。国内のいろんな場面で外国勢力が裏から動かしていることも想像できませんと。子々孫々が危うくなります。

記事

8月9日から2日間、米ワシントンで日米通商協議(FFR)が開催された。「全面対立は回避」「環太平洋経済連携協定(TPP)と2国間貿易交渉の板挟み」といった報道が多かったが、こうした見方は必ずしも正しくない。多くの企業に影響が及びかねないFFRの初会合を、どう読むべきか。メディアがほとんど報じていない舞台裏を解説する。

8月9日から米ワシントンで開催された日米通商協議(写真:AP/アフロ)

8月9~10日(米国現地時間)の2日間、日米の新通商協議(FFR)の初会合が米ワシントンで開かれた。

日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。

「木を見て森を見ず」の報道

まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。

「自動車、農業は折り合わず、先送り」

「全面対立は回避」

昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。

日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。

結論を言えば、FFRはまずは順調な滑り出しだった。

これはあくまでも協議の初会合だ。交渉の定石として、まずは時間軸と議論のスコープのすり合わせを行うものだ。当面のターゲットは9月後半に予定されている日米首脳会談である。そこでどういう目に見えた成果を出すかということに、恐らく共通認識を持ったのだろう。

今回は、日米双方が土俵に上がって1回目の「仕切り」をしただけだ。「仕切り」は、双方が優先したいこと、要求の意図を相手方に伝え切ることから始まるものである。今回の初会合で、最初からなんらかの合意をしたり、具体的な成果が出たりすると考える方がおかしい。何回かの仕切りを繰り返して、「立ち会い本番」である9月後半の日米首脳会談の直前が交渉のヤマ場になるだろう。

「協調ムードを演出」は当たり前

また、「協調ムードを演出」といった解説も多かった。

これも当たり前だ。最初から交渉にけんか腰で臨むわけがない。信頼できる交渉相手に見せるのは、交渉者として当然の振る舞いだろう。茂木敏充経済再生担当大臣もライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も交渉の基本を忠実に守っているに過ぎない。仕切りを重ねて次第に顔が紅潮していくように、首脳会談という「立ち会い」直前に激しくぶつかり合うのだ。

7月末の米欧首脳会談もまさにそうであった。首脳会談直前にライトハイザー代表はマルムストローム欧州委員(通商担当)に対して激しい要求を繰り返すばかりだった。

ただ日本政府としてはどうしても押さえておきたいことがあった。

EUは米欧首脳会談での合意で、「今後、交渉中は自動車関税の引き上げを行わない」という確約を米国側から引き出せなくても、そう解釈できる文言を合意文書の中に入れることに成功した。日本も少なくともEUと同じ状況にしておきたい。それが、日本が米国に持ち込んだ「信頼関係に基づき協議を続けていく」との文言だ。

協議中は自動車関税の引き上げなど信頼に背くことはしない、ということを暗に意味している。最終的に自動車関税もトランプ氏の判断次第でどうなるかは分からないものの、当面の安心材料を得たいということだろう。

米国は当初、「協議は2時間だけ」と提案

米国から見る視点も必要だ。

交渉は相手方から見る目も必要だ。日本からだけ見ると、日米交渉は日本の今後を大きく左右する一大イベントだ。しかし米国から見ると当然のことながらそうでない。

ちょうど日米協議が行われていた頃、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉がヤマ場を迎え、ライトハイザー代表はワシントンを訪れているメキシコの経済大臣と激しい交渉をしていた。まさに協議の掛け持ちをしていたのだ。しかもトランプ政権にとっては、NAFTAの再交渉の成果の方が中間選挙対策としても優先度が高い。物事を相対化して見ることも必要だ。

7月末には米欧首脳会談があり、それを受けてEUとの交渉も今月予定されている。米欧、NAFTAの交渉を抱えて、USTRもマンパワー不足でパンク状態だ。日米協議の事前準備もほとんどできず、当初7月に予定されていた初会合がずれ込み、日本の要望で今回、やっと開催にこぎつけた。

本来、閣僚レベルの協議を行う時には、事前に事務レベルで議題、内容についてすり合わせをしているものだ。しかし今回はそれもなく、ぶっつけ本番で、米国の出方も事前に掴めず、日本も出たとこ勝負だった。

今回、茂木大臣とライトハイザー代表がまず2人だけで話す場を持ったのもそういう事情からだ。

ライトハイザー代表もNAFTA交渉があることから、当初日米協議は「初日の2時間だけ」と言ってきて、日本政府関係者は唖然とした。

何とか2日目を行うことで、双方の主張内容をきちっと伝え、今後の段取りの共通認識を作るといった初回としての最低ラインは何とか確保したようだ。

にもかかわらず、日本のメディアの中には、「9日の協議は決裂を避け、ひとまず10日に延期したが、米国がさらに強硬な要求をしてくるリスクはある」と、米国側の事情も理解せずにこうした報道をするところもあった。

「TPP」か「2国間交渉」かの二者択一ではない

また、「環太平洋経済連携協定(TPP)と2国間貿易交渉の板挟み」「TPP vs 2国間」といった構図で報道するメディアも多かった。こうした報道にも注意が必要だ。TPPと2国間が二者択一であるかのように思い込んでいるようだ。

忘れてはならないのは、昨年2月の最初の日米首脳会談だ。TPP離脱を表明したトランプ政権と議論になったのが、TPPと日米2国間への向き合い方だった。その際の共同声明を振り返ってほしい。

「日米2国間の枠組み」と「日本は引き続きTPPを推進すること」の両方を併記している。これを噛み砕いて言えば、日本が(将来の米国のTPP復帰を期待して)TPPを進めることは米国としては邪魔はしないが、同時に日本は米国との2国間協定にも取り組むことが合意されているのだ。「枠組み」という言葉は「協定」とはっきり言いたくない時の常套文句だ。

その結果、TPPを進めるうえで支障にならないように、タイミングを計りながら日米2国間にも取り組むことになる。

その2国間の枠組みも、まず中身が大事で、例えば、農業、自動車など双方の関心事項を詰めることから始まる。トランプ大統領も関心は「実利」であって「協定という形」ではない。アピールしたい支持者たちは、牛肉がどうなるかに関心があるが、それが自由貿易協定(FTA)かどうかには関心はまるでない。

「2国間協定とは言ったがFTAの言及はなかった」という報道もあった。これは事実であるものの、当然のことだ。米国が日本に対して今、交渉の「入り口」段階でFTAと敢えて言う実益は全くない。欲しいのは牛肉の関税引き下げであって、FTAではない。FTAは牛肉の関税引き下げを具体化するための単なる「手段」「形式」に過ぎないからだ。

そして交渉の「出口」ではFTAになっているというのが米国の理解だろう。

ライトハイザー代表が約2週間前に「日米はFTAをすべきだ」と公言したばかりなので、日本のメディアもFTAという言葉を言ったかどうかにばかり注意が行くのだろう。しかしそれは本質的な問題ではない。

政治日程を睨んだ首脳会談の“仕立て方”

米国は自動車問題を交渉カードとして言ってきていること、米国の本丸は牛肉などの農業であること、そのためにFTAという形式が必要であること、などについては前稿(「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方)で述べたので、ここでは繰り返すことはしない。

9月の自民党総裁選、その後に予定されている日米首脳会談、そして11月の米国中間選挙という日米の政治日程を考えると、安倍総理も総裁選が終わってから、日米首脳会談で「農業カードをどうするか」の決断をするのは自然だろう。

日本の政府内も様々意見があるが、仮に前稿で述べたような「TPPをベースにした日米2国間の経済連携協定(EPA)案」を目指すにしても、TPPが発効するまでは他のTPP参加国が疑心暗鬼になることは避けたいところだ。

そこで、それを来年に向けての目標としながらも、その“手付金”として「牛肉関税のTPPレベルまでの引き下げ」を当面の成果に“仕立てる”ことも考えられる。その際には、米国に“いいとこ取り”されないよう、当然、TPPで合意した米国の自動車関税の撤廃もパッケージにする必要がある。

ここで、どのように“仕立てる”かの知恵が大事になる。

先般の米欧首脳会談から得られる教訓は、いかにトランプ氏の成果に仕立て上げることができるかがポイントだということだ。大豆と液化天然ガス(LNG)についても輸入拡大を約束したかのように報道されているが、共同声明をよくよく読めば、「大豆の輸入拡大に両国は取り組む」としか言っていない。トランプ大統領が選挙民に向けて「EUに約束させた」と成果を誇示しているだけだ。

いずれにしても9月の首脳会談までに、こうした綱引きが激しく繰り広げられることになる。

自動車の管理貿易はあり得ない!

なお、自動車については、最近ハガティ駐日大使が日本の対米輸出の数量規制を日本の関係者に持ちかけているとの話も飛び交っているので、付け加えたい。

関税引き上げを脅しにして、「対米輸出の数量規制」に持ち込む。これは鉄鋼の輸入制限に関して米韓FTAの見直し交渉で行った米国の手だ。安易にこうした管理貿易に手を染めた結果、韓国は今、悲惨な状況に追い込まれて悲鳴を上げている。ここでは詳述しないが、韓国からは「これでは関税引き上げを飲んだ方がマシだった」との後悔の声も聞こえて来る。

かつて80年代に日本も半導体で数量規制に一歩踏み込んだ途端に、米国は傘にかかって攻めてきた苦い経験もしている。

日本の通商経験者には「管理貿易の怖さ」が骨の髄まで染み込んでいて、それを飲むことはおよそあり得ない。米国の大使にはその深刻さへの理解を求めたい。

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『中国、10兆円以上の北朝鮮支援を約束 習近平氏、中朝首脳会談で「米朝関係を改善してもかまわない」とお墨付き』(8/16日経ビジネスオンライン 重村智計)について

8/16阿波羅新聞網<习近平被迫挥泪斩刘鹤?北京谈判代表为何反降级?——四中全会习近平挥泪斩马谡? 北京重回谈判桌 中方代表团8月下旬访美=習近平は泣いて劉鶴を斬るか?北京は貿易交渉団を何故下のクラスにしたのか 四中全会で習は泣いて馬謖を斬るか? 北京は再度交渉のテーブルに着く 中方の代表団は8月下旬に訪米昨日の本ブログで斬られるのは王滬寧ではと予想しましたが劉鶴かもしれません。8月下旬に商務部副部長(副大臣クラス)の王受文を団長として派遣するようです。米国のカウンターパートは財務副長官のマルパス。

情報を聞いた人によると「中国はトランプ政権に関税賦課を止めるのを公開で宣言しろと要求したがそれは無理。ロス商務長官が訪中した三回目の打合せ時、ワシントンは北京に経済構造を変えるよう要求したが、これも中共が受け入れることができない」と。

MITスローン校の教授は「もし、経済構造を変えるとすれば、中共政権に影響を与えるのは避けられない。米中貿易戦が行き詰まるのは当然」と述べた。

これでは誰がやっても纏まらない。劉鶴が行っても相手に包囲されるだけ。それで格下を送り込むこととした。無駄と知りながら最後の努力をしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159345.html

8/16阿波羅新聞網<高官高善文演讲火爆热传 习中央愤怒 刘鹤痛批护主?=高官の高善文の講演は人気となり広く伝わる 習政権は怒り 劉鶴は高の上司を痛切に批判>中米貿易戦が継続して熱くなっている時に、中国共産党国務院発展研究センター金融研究所・総合研究室副主任且つ安信証券首席アナリストの高善文博士は、中国経済政策と中米貿易戦について講演したが、その内容はネットで瞬く間に広がった。講演の中で、鄧小平を大きく取り上げ、彼が当時のカーター大統領を騙して信頼を受け、中国経済を発展させたことを称賛した。同時に名は上げなかったが、明らかに米中関係を壊したとして現政権を非難した。利益を得ることができないと。但し高善文はネットで流れた原稿を自分のものとは認めていない。

講演の内容は

“鄧小平はベトナムを叩くという重大な決意をアメリカに「男の誓い」として送り、これがアメリカを非常に感動させ、しかも中国を固く支持させた。この見方は、私個人がでたらめを言っているのではなくて、当時鄧小平と一緒に訪米した要人から教わったものである。その中には専門的に中米関係を研究した専門家も含まれる。私がずっとこのように考えて来たので、社会科学研究院の中米関係の専門家に教えを乞うた訳である。彼はワシントン大使館の参事官だったし、今は別の上級研究員である。鄧小平が訪米時に一緒に行った李慎之と冀朝鋳にも教わる機会があった。”

“鄧小平とカーターの会談(1978年12月)が終わってから、1979年に訪米したが、公式会議終了後、鄧小平、カーターと二人の通訳以外は全員外に出し、中国側の通訳は冀朝鋳が担当した。鄧小平はカーターに「我々はベトナムを懲らしめる準備をしている」と言ったところ、カーターは驚いて、何も言うことができず、緊張して筆と紙を取り出して、リストを書き始めた。これはアメリカがすぐに中国に提供できる武器のリストであった。対米専門家が教えてくれたのは、「アメリカが当時、中国に軍事援助したのは同盟国を超えた水準にあった。それらの多くの武器はイギリスにさえ売らなかったもの。軍事同盟国をはるかに超えるレベルで、中国には売ってくれた。その後アメリカはすぐ中国関係を「友好的非同盟国」に昇格させ、同盟国と同じと看做され、同盟国以上の特恵待遇を受けた。”

しかし、高善文の録音の中には、習近平政権のやり方を鼻であしらった部分があった。

経済学者の何清漣はツイッターで、「高善文はネットで流れた演説原稿を否定したし、これは高善文に確認を受けた報告ではない。ただ内容は全て中共独裁体制内で広く心配されている問題である。情報量と向けられた矛先を見れば、絶対根拠がある」と。

米国メディアの阿波羅ネットのコメンテーター王篤は、「これは中国共産党独裁体制内のエリートの心の声である。共産党を支持する役人たちの心の声でもある。彼らは習が共産党の立場を引落すことを恐れている。金儲けができず、彼らの利益を保護できず、彼らは貿易戦は望んでいなかった。」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0816/1159336.html

カーターはやはり馬鹿だったというか、米国人全体が手もなく中国人に騙されたのでしょう。中国人の本質が見抜けなかったのですから。第二次大戦だって、FDRが英国を助ける以外に、中国人に騙されて日本を叩こうとした部分はあったはずです。高善文が得意げに鄧小平の騙しのテクニックを語っているのを米国人はどう聞くでしょうか?何時も言っていますように中国人の価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。鄧小平は賢く、カーターは馬鹿だったし、習近平も騙しおおせなかったので賢くないと言いたいのでしょう。

8/17宮崎正弘氏メルマガ<社債もP2Pも債務不履行へ。中国金融界の断末魔 地方債務は520兆円=日本のGDPに匹敵する巨額>「ドイツ銀行の試算では、地方政府系金融機関の融資残高は520兆円に達している。債務残高は日本のGDPに匹敵する巨額である。社会擾乱はかならず起こる。突如、閉鎖されたP2P企業のオフィスに被害者が押しかけても、経営トップは雲隠れ、無人のオフィスに寝袋持参で待機する人々。多くの被害者は庶民であり、虎の子の箪笥預金を、高金利のジャックに騙されて投資した結果である。この風景が、次は不動産市場を襲うだろう。不動産に投資して、ある日、無価値となっても保証はない。庶民は政府の補填を求めて立ち上がる。暴動が多発し、社会擾乱があちこちに発生するだろう。監視カメラも携帯電話の盗聴も、大量の国民が同時に抗議に立ち上がられるとシステムは機能不全となり、社会混乱は収拾がつかなくなる。となると、習近平政権がせっかく作り上げたデジタル社会の人民管理体制は、一夜にして瓦解する可能性もあるのではないか。」とあります。早く中共は潰れてほしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6722089/

重村氏の記事の感想は、やはり早く中国経済を崩壊させないと悪が蔓延るだけということです。また北も米国との約束を破るのなら、米国の攻撃にあっても仕方がないでしょう。習と金という独裁者同士の会話に真実味はありません。民族的に言って、狐と狸の騙し合いです。習も「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」と言っているではないですか。而もトランプの再選はないと両者一致したとの話。未だ先が長くて予想もつかないのに希望的観測で判断するのは危険でしょう。両方とも独裁者なので、部下は都合の悪い情報は上げないようにしていると思います。ヘタすりゃ命まで奪われるのですから。習が貿易交渉をダラダラ続けるのもトランプは長くないと誤断しているからでしょう。

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3度目の首脳会談に臨んだ金正恩委員長(中央)と習近平国家主席(右)(提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。

また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。

北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。

習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に訪朝し、4回目の首脳会談を行うという。中朝首脳が、米朝の「完全非核化交渉」を遅らせ、日朝首脳会談の見通しを不透明にしている。

習国家主席は、9月9日に行われる北朝鮮の建国70周年記念式典に出席し、中朝の関係回復を世界に示すという。習国家主席が訪朝するのは初めてで、緊密な中朝関係を国際社会に誇示すると同時に、北朝鮮国内の反体制勢力を抑えるため、金委員長への全面支持を印象付ける。

マイク・ポンペオ米国務長官と河野太郎外相は8月4日、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相との会談を求めたが、短時間の立ち話で終わった。北朝鮮はこれを「会談」と認めなかった。金委員長が、李外相が日米外相と会談するのを認めなかったからだ。北朝鮮では、金委員長の許可なしに、政府高官同士が会談することはできない。

北朝鮮の労働新聞(電子版)は8月6日、完全な非核化を実現するまで制裁を緩和しないという米政府と同議会の姿勢を激しく批判する論評を報じた。ただし、ドナルド・トランプ米大統領を批判するのは避けた。これは、米朝首脳会談の否定、さらには金委員長批判につながるからだ。北朝鮮は、指導者無謬説を前提にしているので、その業績は誰も否定できない。

日本からの経済協力を急ぐ必要はない

北朝鮮が非核化への姿勢を変化させ、米政府を非難し始めたことについて、関係者は「中朝首脳会談が北朝鮮を変えた。ホワイトハウスは、首脳会談の内容を入手している」と明らかにした。中朝首脳会談で、習国家主席が「10年間で1000億ドル(約11兆円)の支援」を約束。必要なら、支援期間を20年間まで延ばすという。

毎年1兆円以上に上るこの支援は、単なる資金援助にとどまらず、鉱山開発や企業による投資などを含むとみられる。中国は世界各地で展開する地下資源確保戦略を、北朝鮮でも展開する。

だが、国連制裁決議が存続する限り、中国が全面的かつ大規模な支援を行うのは不可能だ。順調に支援が実行されるとは思えない。このため、石油の海上「瀬取り」など制裁の「抜け穴」を狙った支援が実行されている。中朝首脳会談後に活発化した「瀬取り」への追加制裁に中国が反対しているのはこのためだ。瀬取りの活発化は明らかに、中国政府の意向を反映した「石油支援」なのだ。

北朝鮮は、この巨額支援があれば、日本から経済協力資金を引き出す交渉を急ぐ必要はない、と考えるだろう。すでに韓国との南北関係の動きも停滞している。習国家主席の約束が、日朝と南北関係に影響を及ぼしているわけだ。金委員長は、昨年の春頃までは拉致問題や日朝関係改善に取り組む姿勢を見せていたが、その思いは消失したようだ。

「トランプ再選はない」で一致

習国家主席は、米中貿易戦争に関連して「トランプ大統領が2期目を務めるのは難しいだろう」との見通しで、金委員長と意見が一致したという。中朝首脳は、トランプ大統領の再選を助けないことで合意した模様だ。米中貿易戦争で、北朝鮮は中国に全面協力し、トランプ大統領を困らせる外交を進める。

習国家主席はまた、9月の国連総会で演説し、国連制裁を解除するよう訴えるべきだと金委員長にアドバイスした。そうすれば、制裁緩和の雰囲気が生まれ、中国も支援を推進しやすくなると伝えた。だが、国連総会に出席すれば2回目の米朝首脳会談に応じざるをえなくなる。金委員長はなお検討している模様だ。

拉致問題の進展は期待薄

日本の拉致問題について、習国家主席は金委員長に「拉致は日朝2国間の懸案で、米朝会談の議題ではない」と忠告した。このため北朝鮮は、米朝首脳会談の議題を調整したポンペオ国務長官に「拉致問題は議題にしない」との立場を示し、譲らなかったという。このため、米朝首脳会談で「拉致問題は話し合わなかった」というのが北朝鮮の公式の立場だ。

こうした平壌の空気と金委員長の意向を受け、北朝鮮の高官は誰も「拉致問題解決」「日朝首脳会談」を進言できない状態にある。金委員長に直言できるのは、妹の与正(ヨジョン)氏と秘書室長の金昌善氏だけという。北朝鮮の高官は、秘書室を通してしか金委員長に報告・進言できず、面会もかなわないという。平壌のシステムも、金正日時代とは様変わりし、秘書室が全権を掌握している。

習氏「朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」

首脳会談での中朝首脳の発言は、にわかには信じがたい驚愕の内容だ。しかし、最近の北朝鮮の外交姿勢をみると、変化に至った背景と米中朝外交の「流れの変化」を十分に理解できる。

トランプ大統領は、中朝が最初の首脳会談を行った直後に「中朝首脳会談後に、北朝鮮は姿勢を変えた」「完全な非核化に期限は設けない」「習近平国家主席は世界的なポーカーの名手」と発言した。また、ポンペオ国務長官も「交渉は長期化する」と、見通しを変えた。米国首脳陣による一連の発言は、中朝首脳会談の議事内容をホワイトハウスが入手した事実を、強く示唆している。あるいは、中国側が意図的にリークしたのかもしれない。

習国家主席は、巨額の経済支援を約束した上で、「北朝鮮は中国の属国になることを心配するだろうが、そうしたことはしない。中朝の歴史関係を十分に理解している」と語ったという。「北朝鮮が中国に反発するのも理解している。北朝鮮は、何度も中国に裏切られた歴史を忘れないだろう」とも述べたという。

そのうえで、「米朝の関係を改善してもかまわない。中国に隷属することなく独立を維持するために米朝関係を重要視する、という朝鮮の戦略を十分に理解している」との認識を示した。習国家主席が示したこの理解に、金委員長と幹部たちは心を動かされたという。

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『米中貿易戦争の影響で中国の中央と地方の摩擦が表面化する!?』(8/14ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

8/15日経<「通商」の衣着た覇権争い  本社コメンテーター 秋田浩之

米国と中国の貿易戦争が現実味を帯びてきた。トランプ米大統領の言動は、もはや脅しの域を越えている。本当に「開戦」するつもりだろう。

 中国製品に課される米制裁関税は、8月23日から500億ドル分(約5兆5千億円)に広がる。さらに中国からの輸入の半分に、対象を拡大することも検討中だ。

 いったい、トランプ氏は何をめざし、どこまで突き進むつもりなのか。

 彼は11月上旬の米中間選挙に向け、人気取りのために中国をたたいている。貿易赤字減らしの成果を得られれば、満足し、ひとまず休戦するだろう――。

 こんな見方が少なくない。トランプ氏がやっていることは、「政治パフォーマンス」にすぎず、早晩、中国との手打ちに向かうというわけだ。

 私にはそうは思えない。彼の政策に、選挙目当ての要素があるのは事実だ。しかし、この対立はただの通商摩擦ではなく、大国の興隆をかけた覇権戦争の様相を呈していると感じるからだ。

 米国がねらうのは、中国のデジタル覇権の阻止だ。具体的にはハイテク超大国をめざした産業政策「中国製造2025」を後退させ、彼らが米国に追いつくのを阻むつもりだろう。

 言い換えれば、デジタル帝国である米国が、その座を奪おうとする中国に仕掛けた覇権戦争といえる。安全保障の争いなのだ。

 実際、500億ドルの主な制裁根拠になっているのは対中赤字ではなく、中国によるハイテクなどの知的財産権侵害である。

 米政権は制裁の理由として、(1)中国がサイバースパイなどにより、ハイテク技術を盗んでいる(2)外国企業に技術移転を強いる事例がある(3)自国のハイテク企業に多額の補助金を注いでいる――ことなどをあげている。

 通商政策にかかわる米政府高官によると、こうした「不公正」な行動を中国が改めないかぎり、対中赤字が減ったとしても、米国は制裁を緩めないという。

 この路線を主導しているのは国防総省と商務省であり、米議会も趣旨に賛同している。トランプ氏個人ではなく、「オール・アメリカ」による貿易戦争なのだ。

 米国が危惧するのは、人工知能(AI)などのデジタル覇権を奪われ、産業だけでなく、軍事の優位までひっくり返されてしまう展開だ。

 昨年6月、米国防総省をあっといわせるできごとが起きた。119個の無人機を飛ばし、自由に操る実験に、中国が成功したのだ。米国をしのぐ技術力である。

 AIを積んだ無人機や無人潜水艦を中国軍が大量に配備したら、米空母などがアジアで自由に行動できなくなり、米中の軍事バランスが変わってしまう――。国防総省ブレーンは、省内でこんな警戒感が高まっていると話す。

 おそらく中国も、制裁に走る米側の真意が、ただの赤字減らしではないことに気づいている。

 米中関係筋によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は昨年来、少なくとも3回にわたり、米製品の爆買い計画を打診し、制裁発動をひそかに止めようとした。米閣僚からは前向きな反応もあったが、ことごとくトランプ氏に拒まれたという。

 対米貿易戦争を収束させられない習氏に対し、中国の共産党長老たちからは批判の声がくすぶっているらしい。

 とはいえ、「中国製造2025」は習氏が掲げた国家戦略であり、米国の圧力に屈し、後ずさりできるわけがない。米中貿易戦争は始まったばかりで、「トランプ後」も続くとみるべきだろう。

 この現実に、アジアや欧州はどう向き合えばよいのか。中国による技術スパイやハイテクの移転強制は世界に共通の懸念であり、本来、日米欧が連携して対応すべき問題だ。

 ところが、トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム輸入への制裁を日欧に放ち、自動車関税というピストルまで突きつけている。このままでは、対中問題で日米欧が協力する機運は生まれてこない。

 それでも、米中覇権争いが激しくなるにつれ、日欧は新たな対応を迫られるだろう。

 ひとつは、中国へのハイテク移転規制の引き締めだ。米政府は、同盟国に供与したハイテクや軍事技術・情報が中国に流れないよう、より厳しい管理を日欧に求めるにちがいない。すでに英国やドイツは、中国によるハイテク投資への規制を強めており、日本も検討する余地がある。

 問題はその先だ。米政府や議会は情報漏れを防ぐため、中国政府とつながりが深い中国通信機器メーカーを事実上、米国から締め出そうとしている。米政府は4月下旬、中国の華為技術(ファーウェイ)の機器を米企業が購入しづらくする規制を導入した。

 米上院では、米政府機関や米政府と取引のある企業が、華為技術や中興通訊(ZTE)などの製品を使うことを禁じる法案も可決された。

 日欧はどこまで同調するのか。この問いを突きつめれば、中国のハイテク覇権をどこまで許容するのかという命題にいきつく。

 中国が国際ルールを順守して覇権を握るのであれば、受け入れるのか。安全保障上の懸念から、それも拒むか――。

 おそらく、米国の本音は後者だ。いずれ、日欧にも同じ問いがのしかかる。>(以上)

秋田浩之氏は日経の中で真面に論説できる数少ない記者の一人でしょう。いろいろ情報を取り、自分の頭で考えれば、米中貿易戦はすぐに世界覇権を巡る争いと気が付くはずですから。下の中国語の記事にありますように、習は貿易戦争は中間選挙までと思っているようですが、全く違います。米国は覇権を中国に渡さないと決意したわけですから、短期間で済む訳はありません。後は如何に中国包囲網を敷くかです。日本は間違っても、共産中国側に付くことのないように。第二次大戦でドイツに付いて酷い目に遭ったではないですか。

8/15 facebook 中国观察 屈子清投稿

地點:匪區

古有鲁提辖三拳打死镇关西

今有城管队一拳摧死弱女子

場所: 山賊の住むエリア

古くは魯提轄が3回殴って鎮関西を殺した(水滸伝より)

今や都市管理官が一発でか弱い女性を殺す

https://www.facebook.com/100014428728477/videos/425922627898691/

8/14ブログぼやきくっくり<8/13虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>「(6)中国 プーさん映画 習主席ソックリと検閲か」に「中国共産党内部で、すぐにはないけれども習近平国家主席を失脚させようって動きは現にありますから、西側のインテリジェンスも含めて全部確認してるから」とあります。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2209.html#sequel

8/16阿波羅新聞網<北戴河会议后党媒定调 美高官:贸易战不算啥 更大的在后面—— 中国经济陷3重困境=北戴河会議終了後、党のメデイアの報道は元に戻る 米高官:貿易戦は大したことがない、大きなものが後ろに控えている 中国経済は3つの困難に陥っている>ペニー・プリッカー前商務長官は1年前に汪洋に米中衝突の原因を教えていた。中共はWTO規則を上手く使い利益を奪ってきた。米国人の不満を引き起こし、トランプが米国人の心の声を代表している。台湾メデイアの中央社は「プリッカーは“今よりもっと緊張が強まることを心配している。今の貿易戦は大したことはない”と直言した」と指摘した。2016年11月末に汪洋はワシントンを訪れ、政権交代で去るプリッカーとの会議を持ち、彼女はバージニア州での謝恩の夕餉に招待した。席上、汪洋は彼女に小さい声で「何故トランプが勝ったのか」を聞いた。明らかに米国人と同じく意外と思っていた様子。彼女は米国人に答えるのとは別に、「この結果は中国が貢献大である」と答えた。汪洋はそれを聞いて驚いた。説明は「トランプは対中強硬派で米国人の潜在意識に合っている。彼は米国人が日増しに不満をため込んでいることを理解している。実際トランプに関係なく、米中関係は岐路に立たされている。もし、米国の過去70年に亘る世界経済の秩序についての安定と保証がなければ、北京は発展できなかったろう。特にこの20年は、中共は米国の経済に対する支持を利用することで大いに潤ったが、このモデルは必ずや変えられる」と言った。

中共は貿易戦の煽りを受けて、投資、生産、消費の3つが下降している。トランプは10月にも中国を為替操作国と認定するのではと言われている。

http://www.aboluowang.com/2018/0815/1158757.html

8/16看中国<贸易战成中南海黑锅 习近平四中全会挥泪斩马谡?(图)=貿易戦は中南海の誰かに濡れ衣を 習は四中全会で泣いて馬謖を斬るか(王滬寧のこと?)?>8/16香港の“アップルデイリー”の中で、李平は「中共の権力闘争は内政・外交とも変化を齎したが、北戴河会議以降中共は高級幹部の人事異動を未だ発表していない。これは習が政敵を公平に扱ったことを意味するのではなく、また内政外交が調整されなかったことを意味するのでもない。米中貿易戦は高級幹部の権力闘争を引き起こし、宣伝部が“凄いぞ、我が国”の責任を取らされてから、北戴河は依然として習の貿易戦の既定路線を守って来た。6穏(就職、金融、貿易、外資、投資、相場の安定化)である。これは習政権が当面様子見していることを表す。米国の11月中間選挙後、トランプは国内の圧力を受けて、貿易戦で中国に打撃を与えるのを軽減することを信じている。中間選挙の結果まで習の意思決定を遅らせたことが有効であったかどうか。中共の権力闘争の結果、習は今秋の四中全会で泣いて馬謖を斬るかどうか。四中全会は中間選挙の前後で政争の焦点の一つになる。中間選挙は11/6でトランプが大統領になって初めての選挙で、2020年の大統領選を占うものと看做されている。

“人民日報”は1ケ月以上前には「夜郎自大」の姿勢を糾し、貿易戦争の責任を中国人の意識に帰し、戦略上“自信過剰と高飛車”であったと厳しく批判した。“科学技術日報”の主筆・劉亜東は「夜郎自大」を反省するが、“凄いぞ、我が国”の論理を掬い上げ、自信を失えば、衰退の元になると断言した。ひと月も経つと反省も低調となり、メデイアの風向きも再度強気で自信に満ち、7月政争は大変動を引き起こすのではと思われていた。

ボイスオブアメリカは“北京の春”の主筆・胡平の文を引用し、「“人民日報”の2つの文章は観点が違う。同じ中共のメデイアで違った見方になるのは、奇妙である。而も同じ人が短時間の内にである。例えばシンガポール国立大学の東アジア所長の鄭永年は5/22の北京での新刊発表会で、貿易戦に触れ、「宣伝担当の中国メデイアは悪い先例を作った。「中国製造2025」は中国だけの発展計画でない。同じようなものは他の国にもある。ただ、中国メデイアが米国を追い越すと強調し過ぎた。実際習が言ったのは、「中国は輸出・輸入に関係なく、一帯一路を提議しただけ」と。不幸だったのは、総ての中国メデイアは中国が世界を率いると言ったものだから、貿易戦争を招き入れた」と述べた。

しかし、8/10に鄭永年はフェニックスTVに出て、「米国は何故中国と冷戦しようとしているのか。中国の改革開放、AIIB、人類運命共同体等、中国が新しい国際秩序を作ろうとしていると米国を恐れさせている。今の中国の能力は米国に匹敵する。歴史上、大国の地位は他国から与えられるものでなく、闘争を通じて得たものである」と発言した。

胡平は、「同じ人物がこんなにも早く、立場を反対に変えるのを目にすることができた。中共は成り立ちから言って、右より左を好む。今やメデイアは浮かれて宣伝し、米国は中国が強大になるのを恐れて抑止しようとしているという。“凄いぞ、我が国”にまで及び、この方向は間違っていないとも。もし、他人の士気を上げることにより自分の威厳を損ねると思っているなら、それは間違っている。これに反して、胡鞍鋼の出した結論は明らかに間違っていたとしても、正しいと思われる。何故ならそれは中共に迎合するものだから。“人民日報”は未だ完全に中国の状況を表してはいない。劉亜東の話を支持する人は党内に多い。矛盾は解決できない。中共は、暫くはやり過ごせるが、分岐点に差し掛かる。分岐点が消えてなくなることはない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/16/867915.html

加藤氏の記事はいつも中共の言いなりになっている感じがして面白くもなんともありません。取材源を大事にするとそうなるのでしょうけど。富坂聰と同じ匂いです。貿易戦で中央と地方の考えが分かれたとしても所詮、権力者という同じ穴の狢、中共を打倒することなぞ考えもしないでしょう。

記事

米中貿易戦争は激化しつつある(写真はイメージです)Photo:PIXTA

米中貿易戦争は激化 中国側に勝算はあるのか

「米国との貿易戦争が激化してきています。中国側は一歩も引く気はなく、徹底抗戦する姿勢のようですが、勝算はあるのですか?中国にそれだけの体力があるのですか?」

 6月下旬、北京の一角で実施された内部会議において、筆者は国家発展改革委員会の幹部にこう疑問を投げかけた。

 テーマは主に米中貿易戦争であった。

 先方は「中国には十分な体力がある。勝算はある。だから戦うのだ」と結論を主張した上で、次のように説明を加えた。

「経済成長率も大事であるが、中国の経済体は実際にすでにアメリカを上回っている。雇用や消費を含め、統計に反映されない経済活動がいたるところにある。中国経済はすでに米国経済よりも強く大きいというのが実情である。米国との貿易摩擦で中国が受ける影響は当然あるし軽視できない。外交的懸念もある。しかし、経済体として耐えられるか否かといえば答えはイエスだ」

 この幹部、および筆者が商務部、国家統計局、国務院発展研究センターの関係者らと議論をした限りにおいては、中国当局は現在、米中貿易戦争が持続的に激化していく場合、中国経済の成長率を0.3〜0.4%押し下げると見積もっているようだ。

 今年上半期の中国の経済成長率は6.8%増、今年の全国人民代表大会で李克強首相が全国・全世界に向かって宣言した今年の目標は「6.5%前後」。仮に0.3〜0.4押し下げられたとしても、6.4〜6.5%、十分目標の範囲内に収まる見込みということなのだろうか。

前回コラム『「台湾問題」が米中貿易戦争のカードになった場合の3つのシナリオ』でも検証したように、米中貿易戦争が本格的に勃発したのは、7月6日であるというのが大方の解釈である。

 つまり主に米中間で貿易戦争を避けるための協議(2月から6月まで計4回)に時間や労力を費やしてきた上半期、中国経済は理論的、直接的には対米貿易戦争の損害を受けていないといえる。下半期がスタートして間もなく勃発した貿易戦争が、上半期、全年、そして特に今年7月から来年6月までの成長率をどこまで押し下げるのか。見ものである。

米中貿易戦争は長期化し持久戦となる

 筆者は現在北京で本稿を執筆している。

 ここ数日、清華大学、外交部、中国中央電視台(CCTV)で対米関係を担当・分析している関係者と議論したが、「米中貿易戦争が短期的に収束に向かう」と主張する人間は1人もいなかった。

「米国との貿易戦争は長期化する。なぜなら、米国の真の標的は“中国製造2025”であり、中国を戦略的に封じ込めるという最大の動機が背後にあるからだ。中国はそのための準備をし、米国債を含めた手持ちのカードを増やしていかなければならない」(清華大学経済学教授)

「米中貿易戦争が長期化する」、「持久戦になる」という見方に筆者も賛同する。8月8日、中国政府は米国からの160億ドル相当の商品に対して追加課税する決定を発表している。

 7月31日、中央政治局が会議を開き、習近平総書記が司会を務めた。テーマは経済。上半期の情勢を振り返り、昨今の情勢を分析し、下半期に向けて対策を練ることを目的としていた。

 会議は上半期の経済情勢を「総体平穏、穏中向好」の態勢を保持してきたとして評価した。特に後半の4文字に注目したいが、「安定の中でも良好な方向へと進んでいる」という意味である。

 根拠としては、(1)主なマクロ指標が合理的な区間に収まっていること、(2)経済構造が持続的に改善されていること、(3)金融リスクの予防と緩和が初歩的な効果を得ていること、(4)生態環境が改善されていること、(5)人民の納得感、幸福感、安心感が向上していることの5つを挙げた。

ちなみに、(3)、(4)、(5)は近年中国共産党指導部が「三大功堅戦」、すなわち主要課題として掲げている3つの分野(金融リスク、環境汚染、貧困問題)に呼応するものであり、当局としても成果を宣伝したいということなのだろう。

昨今の経済情勢は「安定の中にも変化がある」

 一方で、昨今の経済情勢に対して、会議は次のように現状を描写している。

「昨今の経済運営は穏中有変であり、新たな問題、新たな挑戦に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている。主な矛盾を照準性の強い措置を通じて解決していかなければならない」

“穏中有変”――。

「安定の中にも変化がある」という意味である。

 上半期を修飾した“穏中向好”とは明らかに異なるトーンに変わっている。この“変”が米中貿易戦争を指していることはもはや疑いのない事実のように思われる。会議は「照準性の強い措置」として、「積極的な財政政策」、「財政政策の内需拡大と構造改革における重要性」、「合理的で十分な流動性の保持」などを掲げた上で、就業、金融、貿易、外資、投資、経済予測の安定性を保たなければならないと指示を出した。

 今回の会議から、共産党指導部が米国との貿易戦争が昨今の中国経済をめぐる最大リスクの1つと化しており(筆者注:会議では不動産バブル崩壊を大いに懸念する議論の記述も見られた)、財政出動を通じたインフラ投資、通貨供給量の増加などを通じて経済成長をなんとか合理的な区域(6.5%前後)に留めたいと懸念を抱いているのだと筆者は解釈した。

経済情勢への影響を懸念する議論が目立つ

 北京から眺める限り、世論や市場でも米中貿易戦争が経済情勢に及ぼしうる影響を懸念する議論が目立ってきていると感じる。

貿易戦争勃発から3日が過ぎた7月9日、商務部の高峰報道官がこの点に関して比較的“照準性の強い”措置を発表している。少し長くなるが重要な声明文だと考えるため引用したい。(下記、引用文)

 ◇

  米国が7月6日に実施した関税措置に対して、中国側としては必要な報復措置を取らざるを得ない。中国側は米国の商品に対して課税措置を取るリストを作成する過程で輸入製品の代替品、および貿易投資への全体的影響を十分に考慮した次第である。我々は以下の措置をとるべく検討している。

(1)各種企業が受ける影響を持続的に見積もること。
(2)報復措置を取る過程で増加した税収を主に企業および従業員が受ける影響を緩和するために使用すること。
(3)関連企業に対して輸入構造の調整を奨励し、他の国家や地域から大豆、大豆粕などの農産品、水産品、自動車などの輸入を増加させることを勧めること。
(4)国務院が6月15日に発布した積極的かつ有効に外資を利用し、経済の高質量発展を推進するという『意見』の実施を加速させ、企業の合法的権益の保護、より良い投資環境の創造を強化すること。

  我々が組み合わせている政策はいまだ改善の段階にある。社会の各界の意見や提案を歓迎する。米国との貿易摩擦から深刻な影響を受ける企業があれば、現地政府の関連部門に状況を反映させることを提案する次第である。

 ◇

 筆者が知る限り、地方自治体、および大・中小、国営・民間を問わず各企業はそれぞれ米中貿易戦争が地元や自社に対して及ぼす影響を懸念するだけでなく、影響を具体的に見積もり、対策を練り始めている。

例えば、某沿岸都市政府から筆者が意見を求められた『米中貿易戦争が我が市の産業構造に及ぼす影響』に関しては、同市政府内で特別チームが設けられている。

 このチームに入っている1人の経済官僚の一言が印象的であった。

多くの地方官僚・企業の本音とは

「中央政府は自らの外交戦略に従って米国と戦っているのだろうが、米国をはじめ、外国政府・企業と良好な関係を構築しながらビジネスをしていきたい我々からすれば甚だ迷惑な話だ。国家のメンツのために地方の繁栄を犠牲にしないでいただきたいものだ」

 おそらく多くの地方官僚・企業の本音であろう。

 真実や実情に関して“何も知らない”人民はそのナショナリズムや愛国心から党中央・政府が米国に断固として妥協せず徹底抗戦する姿を眩しく感じ応援しているのだろうが、この経済官僚が主張するように、地方の政府や企業からすればまさに「甚だ迷惑」な話なのかもしれない。

 今後、米中貿易戦争がヒートアップしていく過程で中国の実体経済がどのような影響を受けるのか、その過程で中央と地方の摩擦や矛盾がどう表面化していくのか。一つの切実なリスク要因として認識・注視すべきであろう。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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