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『なぜイランは米国とイスラエルの標的にされるのか？繰り返し大国に狙われる「3つの理由」と日本株への影響 連載セミナー 株式市場を動かす地政学リスク（2） 米国とイランの関係性』（4/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 藤田 勉）について
4/15The Gateway Pundit＜Tulsi Issues Criminal Referral For Eric Ciaramella, the ‘Whistleblower’ Who Sparked Trump Ukraine Impeachment, and Former Intel Community IG＝トゥルシーは、トランプのウクライナ疑惑弾劾の発端となった「内部告発者」エリック・シアラメラ氏と元情報機関監察官を刑事告発＞
政府機関の兵器化が早くから行われていた。民主党は腐っている。司法省はもっとスピードを上げよ！
国家情報長官のトゥルシー・ギャバードは、ウクライナ疑惑の弾劾を告発した「内部告発者」のエリック・シアラメラと、元情報機関監察官のマイケル・アトキンソンを、刑事訴追のため司法省に送致した。
フォックスニュースは次のように報じた。
フォックスニュースデジタルが入手した情報によると、国家情報長官室は、ドナルド・トランプ大統領の2019年の弾劾のきっかけとなった告発を行った内部告発者と、その疑惑を議会に通報した元情報機関監察官について、司法省に刑事告発状を送付した。
「情報機関の元職員1名または複数名が連邦刑法に違反する犯罪行為を行った可能性があるという情報を、司法省に照会したい」と、国家情報長官室（ODNI）の法務顧問は司法省への照会書に記した。
フォックスニュースデジタルは水曜日、国家情報長官室（ODNI）が司法省に送付した照会内容を検証した。
「考えられる犯罪行為は、以下の議会ブリーフィングで説明されている状況に関するものです。情報機関監察官との協議、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）、情報機関監察官によるブリーフィング、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）」と、同報告書は続けている。
トゥルシー・ギャバード氏は最近、トランプ大統領の最初の弾劾に関連する極秘文書を機密解除した。この文書は、当時の下院情報委員長アダム・シフ氏が長年、機密情報隔離施設（SCIF）に保管していたものだった。
下院情報委員会は火曜日、マイケル・アトキンソン元情報機関監察官に対する2019年の公聴会の議事録を公開することを決議した。
CIAの情報提供者であるエリック・シアラメラは、2019年8月に、トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月25日に交わした電話会談について内部告発を行い、トランプ大統領が見返りを求め、バイデン犯罪一家の捜査をゼレンスキー大統領に強要したと主張した。
内部告発フォームに変更が加えられ、雑談、噂話、伝聞情報なども含めるようになった。ICIGのマイケル・アトキンソン氏は、これらの変更を擁護した。
アトキンソン氏は以前の声明で、CIAの内部告発者エリック・シアラメラ氏による反トランプ的な告発を受けて、同機関が内部告発者に関する規則を変更したことを認めた。
しかし、その書類は伝聞情報に基づいて受理されるべきではなかったし、情報機関には所属していないアメリカ合衆国大統領に関するものであったにもかかわらず、アトキンソンは苦情を受理した。
内部告発者はその後、最初に提出したフォームを編集しようと試みた。
当初の申告書には、内部告発者は申告書提出前に議会と話をしていないと記載されていたが、アダム・シフ議員のチームと面会していたことが発覚した後、内部告発者は申告書の内容を修正しようとした。
当時下院情報委員会の委員長だったアダム・シフは、「我々は内部告発者と直接話をしていない」と公言したが、これは嘘だった。
偏向しているメデイア。左翼メデイアは左翼を攻撃しない。
4/15の本ブログで取り上げた記事の続き。ジャニーン・ピロはコロンビア特別区の連邦検事。
4/15Rasmussen Reports＜Ceasefire in Iran: Few Expect Lasting Peace＝イランの停戦：永続的な平和を予想する者は少ない＞
イランとの戦争における現在の2週間の停戦は、おそらく長期的な平和にはつながらないだろうと多くの有権者は考えているが、同時に、彼らは米国の攻撃の再開も望んでいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、今回の停戦が米国とイラン間の永続的な平和につながる可能性が高いと考えており、そのうち11%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、62%は永続的な平和が実現する可能性は低いと考えており、そのうち34%は「全く可能性がない」と回答している。
https://x.com/i/status/2044142608654430379
4/16阿波羅新聞網＜跪了！习亲自向川普下保证—习亲自写信划红线 美财长对中资银行下最后通牒＝習近平は自らトランプに保証―習近平がレッドラインを定めた親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒＞
WHは水曜日、中共指導者である習近平がトランプ大統領に親書を送り、イランとの戦争中に中国がイランに武器を提供しないことを保証したことを確認した。同時に、米財務省は中国の銀行2行に対し、イランの資金調達を金融手段を通じて支援することを厳しく禁じる2次制裁警告を発令した。さらに、ベセント財務長官は、原油価格が今夏に1ガロン3ドル前後まで下落する可能性があると楽観的な見通しを示した。以下は、WHから当紙の記者、陶明、任浩が報じた記事である。
習近平がレッドラインを明記した親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒を突きつける
米国の家庭の平均税還付額が3,400ドル増加、500万人の子供たちがトランプ口座を開設
米国の税還付は大型。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372520.html
4/16阿波羅新聞網＜踢开美军自己玩！欧洲领导人们偷偷跳车 北约秘书长怒掀桌—德国政策转向 欧洲正加速推动“无美版北约”＝米軍を蹴り出し、自分達でゲーム！欧州首脳がこっそり飛び降りる； NATO事務総長が怒ってちゃぶ台返し――ドイツの政策転換：欧州は「米国抜きNATO」構想を加速＞
トランプ米大統領がNATOへの関与を調整、あるいは離脱する可能性が高まる中、欧州は「欧州のみのNATO」と呼ばれる緊急時対応計画を加速させている。これは、米国がNATOから縮小または離脱した場合でも、欧州が既存のNATOの枠組みに基づき、ロシアに対する抑止力と防衛能力を維持できるようにするためだ。
この構想は、ドイツの政策転換を経て大きな進展を見せ、英国、フランス、ポーランド、北欧諸国からの支持を得ている。その核心的な目標は、NATOの指揮、兵站、軍事指導において欧州がより大きな責任を担うことを可能にすると同時に、米軍撤退によって生じる可能性のある力の空白を徐々に埋めていくことにある。
欧州は左翼グローバリストの国の集まり。保守のトランプは左翼に金を出すのは我慢ならないし、軍事的に守ってやるのもバカバカしいと思っているはず。同盟であるなら一緒に戦えと。日本にも跳ね返ってくる。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372576.html
4/15阿波羅新聞網＜惊爆！中共卫星直供伊朗锁定美军 战场被看光！—间谍船提供美舰资讯还不够？传伊获中间谍卫星 全天候监控中东美基地＝ビックリ！中共の衛星はイランに米軍の情報を直接提供；戦場が暴露される！―米艦船の情報を提供するスパイ船だけでは不十分か？報道によると、イランは中国の偵察衛星を入手し、これにより米国および中東の基地を24時間体制で監視できるようになったという＞
Newtalk/進行中の米イラン紛争は、イランが中国製のスパイ衛星を使って中東の米軍目標を監視・攻撃していると報道されている。FTの最近の調査報道によると、イランは中国製のスパイ衛星を秘密裏に入手し、収集した情報を用いて地域内の複数の米軍目標を精密に監視・評価しているという。
Xプラットフォーム上の複数のアカウントの情報によると、問題の衛星はTEE-01B（別名アースアイ1）というモデルである。この衛星は高解像度の可視画像撮影能力を備えており、元々は中国の民間企業によって開発され、2024年に打ち上げられた。しかし、Xプラットフォームの@nexta_tvが引用したFTの記事によると、イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、複雑な金融構造を通じて、2024年末までにこの衛星システムへのアクセス権と制御権を秘密裏に獲得したとのことである。
米国の長年の中共支援がこういう形に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372396.html
4/15阿波羅新聞網＜世界崩了！伊朗大战炸出真相 金砖彻底裂开—分析：伊朗战争中集体失声 金砖国四分五裂＝世界は崩壊中！イラン戦争が真実を暴く、BRICSは完全に分裂した―分析：イラン戦争における集団的沈黙、BRICSの分裂＞
米国とイスラエルは2か月以上前にイランに対する軍事攻撃を開始し、現在2週間の停戦は極めて脆弱である。この戦争はホルムズ海峡の封鎖とペルシャ湾両岸のエネルギーインフラの破壊をもたらし、世界規模で経済的損失を引き起こした。こうした状況下で、BRICS諸国の沈黙は、グループの分裂状態を露呈している。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、現在はインドが輪番議長国を務めている。イランは2024年にBRICS+に加盟した。後にBRICS+に加盟したアラブ首長国連邦とサウジアラビアは、米軍基地の存在を理由にイランから攻撃を受けた。
BRICSは悪の枢軸国が多く入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372402.html
4/15阿波羅新聞網＜重磅：川普这2招将改变美国—国会议员：择校权和川普账户将改变美国＝速報：トランプ政権の2つの政策が米国を変える―議会議員：学校選択制とトランプ口座が米国を変える＞
4/11、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、2026年カリフォルニア州共和党全国大会の晩餐会に招かれ、政権の業績について講演を行った。その中で、国民の関心を集めているいくつかの新政策についても言及した。クルーズ議員が起草した「学校選択制」と、大きな議論を呼んでいる「トランプ口座」は、いずれも「予算調整法」に盛り込まれた。
学校選択制：
来年から、納税者は米国の奨学金機関に最大1,700ドルまで寄付することができ、同額の税額控除を受けることができる。この控除額は、税額控除前ではなく、税金から直接差し引かれる。クルーズ議員は、この措置によって数百億ドルもの資金が解放され、全米の幼稚園から高校までの生徒に恩恵をもたらすと述べた。
トランプ口座：
「トランプ口座」は7/4にスタートする。米国で生まれたすべての新生児は、自動的に1,000ドルの初期投資を受けられる個人投資口座を持つことになる。両親、親族、または雇用主は、年間最大5,000ドルまで拠出できる（税制優遇措置あり）。資金はS&P500指数に投資され、複利効果で運用される。
クルーズは、「米国人の約半数は株式や債券を保有したことがない」と考え、試算している。例えば、今年生まれた女の子の両親が年間5,000ドルを拠出した場合、18歳になる頃には口座残高は17万ドルに達する計算になる。彼女への寄付を続ければ、35歳までに70万ドルに達するだろう。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372369.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【トランプがローマ・カトリック教会と公然と対立したことを受け、英国のオンライン市場調査・データ分析会社「YouGov」が米国人を対象に世論調査を実施した。調査結果によると、米国人の33%がトランプのホルムズ海峡閉鎖決定を支持しており、支持者の3分の2が共和党員だった。また、米国人の27%がトランプ大統領のレオ14世法王への攻撃を支持しており、支持者の56%が共和党員だった。】
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引用
David @DavidTIG7 5ｈ
返信先：@HeQinglian、@TaoRay、@jiangdaoren
神はクリスチャンの心と行いを何よりも重んじる。「正義を行い、慈しみを愛し、謙遜に神と共に歩む」。トランプはまさにこれらの基準を満たしている！主が彼を僕として選び、大いに用いてくださると信じている。真のクリスチャンはトランプがどのような人物かを知っている。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
最近Twitterには、あなたが知らないだけで、そういう人が何人かいる。彼らは一部の華人トランプ狂の標的になっている。全称判断を使えば恐らく、総て事実からかけ離れている。
ここ数ヶ月でTwitter上に多くの華人トランプ狂が出現したと思う。彼らの言動は、以前のトランプ支持者（支持または反対の明確な理由を持っていた）とは全く異なる。彼らはただ噴飯ものなだけである。
引用
老周横眉 @laozhouhengme 20ｈ
最近、私のタイムラインは、トランプに投票したことを後悔している海外のMAGA支持者の投稿で溢れている。
言うまでもなく、MAGAの有力リーダーの中には、反トランプの急先鋒となった人もいる：タッカー・カールソン、ジョー・ローガン、キャンディス・オーウェンズ、アレックス・ジョーンズ、MTGなど。
藤田氏の記事では、イランの歴史の復習です。歴史的にルサンチマンを持った民族だとしても、近隣諸国に迷惑をかけるのはどうか？悪の枢軸の一つ中共が、上述の中国語記事のように、イランにスパイ衛星を提供して、米軍基地を攻撃させたと。習のイランへ軍事支援しないというのは信用できない。基本中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
＊本記事はきんざいOnlineからの転載です。
イランが征服を受ける三つの理由
今回から4回連続で地政学的視点から米国を分析し、それらが金融市場に与える影響について検討する。今年2月、米国とイスラエルはイランに本格的な軍事攻撃を実施した。第2回では、地政学的な視点から両国によるイラン攻撃の背景を分析する。
歴史的に、イランは多くの大国から侵略を受け、多くの国と対立してきた。イランの歴史はアケメネス朝から始まるが、その後は被征服の歴史である。イランが多くの侵略を受けた理由として、大きく三つが挙げられる。
第一に、地理的要因である。イランは東西をつなぐ回廊に位置する。このため、古代からマケドニアのアレキサンダー大王や他欧州民族、中世にはアラブ系やアジア系民族の侵略を受けた。さらに近代以降には、ロシアの南方進出の圧力を受け続けてきた。
第二に、民族や宗教の違いである。イランのペルシャ人はインド・ヨーロッパ語族に属する。土着の宗教であるゾロアスター教を信仰していたが、1501年にサファヴィー朝がイスラム教徒全体の約10％を占めるシーア派を国教とした。中東の大部分はスンニ派のアラブ人であるが、イランはシーア派のインド・ヨーロッパ語族である。歴史的にシーア派は迫害され、多くは相対的に貧しい。このため、シーア派の盟主であるイランは中東各地のシーア派を政治的、財政的、そして軍事的に支援してきた。
第三に、豊富な資源である。イランの埋蔵量は石油が世界6位、天然ガスが同3位である（2024年、Energy Institute）。1908年に英国が油田を発見し、翌年に多国籍企業のアングロペルシア・オイル（現BP）が設立された。それ以降、資源関連の利権を求め、欧米諸国はたびたびイランに介入した。
長らく続いてきたイランと米国の対立
イランと米国の対立の歴史は長い。51年、イランのモハンマド・モサデク政権が英国系資本のアングロ・イラニアン石油会社を国有化した。53年、米国中央情報局（CIA）と英国秘密情報部（MI6）が軍事クーデターを画策し、モサデク政権は崩壊した。
その後、イランはパーレビ国王を元首とし、米国と強力な同盟関係にあったが、79年に宗教指導者アヤトラ・ホメイニを中心とする反体制勢力がパーレビ朝を打倒し（イラン革命）、テヘランで米国大使館人質事件が発生した。それ以降、イランと米国の関係は決定的に悪化した。
イラン革命以前、イスラエルはアラブ諸国と対立したが、非アラブであるイランとの関係は比較的良好であった。イスラエルは82年に、対ユダヤ人テロを繰り返すパレスチナ解放機構（PLO）を攻撃するために、北方のレバノンに侵攻した。シーア派住民が多く住むレバノン南部を激しく攻撃したのである。その際、反イスラエルのために結成された政治・軍事組織がヒズボラであり、シリアとイランの支援を受けた。当時のシリアのハーフィス・アル＝アサド政権は、シーア派に近いアラウィー派であった。
さらに、イランはパレスチナのガザ地区を拠点とするハマスを支援した。ハマス自体はスンニ派だが、「敵の敵は味方」という理由である。2023年10月のハマスによるイスラエル襲撃も、イランの軍事・財政支援が大きかったとされる。こうして、イランはイスラエルを南北から挟み撃ちにした。
国際連合の25年中位推計によれば、イスラエルの人口は945万人だが、イランは人口9,200万人の大国である。イスラエルは人口210万人のガザ地区のように、イランを簡単には屈服させられないため、同盟国の米国と組んで攻撃した。
また、米国のドナルド・トランプ大統領の主たる支持層はキリスト教福音派で、彼らは米国人口の約23％を占める（24年）。キリスト教旧約聖書はユダヤ教の聖書タナハと同一であるため、福音派はユダヤ人と強く連帯する。このため、米国在住のユダヤ人と共に、福音派もイスラエルの攻撃を強く支持する。さらに、トランプ大統領の娘イバンカは、ユダヤ人である実業家ジャレッド・クシュナーと結婚する前に、ユダヤ教に改宗した。このため、孫3人はユダヤ人である。
米国のユダヤ人の人口は630万人と米国全体の約2％に過ぎないが（24年）、政財界に大きな影響を持つ。前回の大統領選挙前の23～24年の米国の政治献金額上位10人のうち7人がユダヤ人である。26年11月に中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、福音派とユダヤ人両方の強力な支持を得たいところである。
中東の戦乱が及ぼす金融市場への影響
03年のイラク戦争では、本格的な戦闘は1カ月強で終わったが、その後もゲリラ活動や反乱が相次ぎ、米軍が完全に撤退したのは開戦から8年後の11年であった。イランの人口はイスラエルの約10倍である。本格的な戦闘が早期に終結しても、イランの抵抗がまったくなくなるとは考えにくいため、対立は長期化することが考えられる。
イランは、海峡の最も狭い部分が幅33キロメートルしかないホルムズ海峡の船舶航行を妨害し、湾岸諸国を攻撃するなどして対抗した。ホルムズ海峡では、世界の原油・石油製品の約20％に相当する日量2,000万バレルが輸送される。その結果、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は26年2月の安値1バレル62.14ドルから、同98.71ドルまで上昇した（終値ベース、3月18日時点、以下同）。
これとは対照的に、26年2月の高値から3月の安値まで、米国株（S＆P500）は最大5.0％、日本株（東証株価指数＝TOPIX）は同9.2％下落した。それまで日本株上昇を牽引したテクノロジー関連株が反落した（図表）。相場の柱だったソフトバンクグループは同26.5％、アドバンテストは同20.1％、それぞれ急落した。
歴史的に、1973年の第4次中東戦争、79年のイラン革命、90年のイラクによるクウェート侵攻など、中東の戦乱はエネルギー価格を高騰させ、世界経済や金融市場に対して大きな影響を及ぼした。今後も、ハートランドの周辺部にあり、民族、宗教、文化などが複雑に入り混じる中東は「世界の火薬庫」であり続けるであろう。
掲載号 / 週刊金融財政事情 2026年4月14日号
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『中国・韓国のツケが日本漁業に…元水産庁職員が「理不尽」「一方的な不利益を被る」と嘆くワケ』（4/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 内海和彦: 元水産庁職員）について
4/14The Gateway Pundit＜Trump Torches Italy’s Meloni for Her Defense of Pope Leo XIV and Stance on Iran War＝トランプ氏、イタリアのメローニ氏を非難、教皇レオ14世擁護とイラン戦争に関する立場を批判＞
自由な言論を擁護する保守派同士、言論で遣り合うことはいい事では。
メローニには勇気がない、とトランプは言う。
ホルムズ海峡の封鎖が継続し、もろい米イラン間の停戦が依然として維持されている中、ドナルド・J・トランプはPRとソーシャルメディアを駆使した戦いを続け、攻撃、侮辱、あるいは侮辱に対して決して無反応で済ませることはない。
今回、彼の標的となったのは、かつての盟友であるイタリアのジョルジア・メローニ首相だった。
メローニは司法改革に関する重要な国民投票で敗北を喫したばかりで、現在は世論の動向を非常に慎重に追っており、イランとの対立からは距離を置き、レオ14世の政治問題への介入を擁護し、トランプ大統領の批判を「容認できない」と非難している。
今日、トランプ氏はイタリアの新聞に対し、メローニ氏の行動に「衝撃を受けた」と語った。
トランプ氏は、メローニ氏にはもっと勇気があることを期待していたと述べ、彼女を痛烈に批判した。
ロイター通信は次のように報じた。
トランプ氏はコリエレ・デラ・セラ紙のインタビューで、メローニ氏は「私が思っていた人物とは全く違う」と述べ、イランによって封鎖されているホルムズ海峡の再開に協力することを拒否したとして彼女を非難した。
「彼女には衝撃を受けた。彼女には勇気があると思っていたが、私の考えは間違っていた」と、オンラインに掲載されたイタリア語の記事の中で彼は語っている。
トランプ氏は、メローニ氏が中東における米国の取り組みを支持しなかったことを批判し、メローニ氏は米国に「自分の代わりに仕事をしてもらいたい」と考えていると述べた。
「レオ14世に関する彼の発言を彼女が非難したことについて問われた彼は、『受け入れられないのは彼女の方だ。なぜなら彼女はイランが核兵器を持っているかどうかなど気にせず、イランは機会があれば2分でイタリアを爆破するだろうからだ』と答えた。」
「『イタリアは世界で最も高いエネルギーコストを支払っているにもかかわらず、ホルムズ海峡を守るために戦う準備すらできていない…彼らは海峡の安全確保をドナルド・トランプに頼っているのだ』とトランプ氏は述べた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trump-torches-italys-meloni-her-defense-pope-leo/
4/14The Gateway Pundit＜Scott Jennings Gives Amazing Must-See Speech: ‘Here’s Something You Must Understand About the Left’ (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏が必見の素晴らしいスピーチを披露：「左派について必ず理解しておかなければならないことがある」（動画）＞
ジェニングスは、「彼らは成功を嫌う。人が自力で成功することを嫌う。彼らが必要とされなくなることを嫌うのだ。」と。左翼は性格が悪い人の集団。
https://x.com/i/status/2043741594004734278
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/scott-jennings-gives-amazing-must-see-speech-heres/
4/14Rasmussen Reports＜49% See More Corruption in Trump Administration＝49％がトランプ政権下での腐敗が増加＞
有権者のほぼ半数が、ドナルド・トランプ大統領の政権は前任者よりも腐敗していると考えているものの、ほとんどの有権者は民主党が解決策になるとは考えていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ政権は近年の大統領政権よりも腐敗していると考えている。3分の1（33%）はトランプ政権の腐敗度は低いと見ており、14%は腐敗度はほぼ同じだと答えている。
4/15阿波羅新聞網＜川普得手控天下！拿捏北京和世界＝トランプ、世界を制圧！北京と世界を操る＞
淘喵氏／🚨😎 彼らはトランプ大統領が現状を認識していないとでも思っているのだろうか？
実際、彼は今や世界の石油供給の生命線を完全に掌握しているのだ！
トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖と、イランに「通行料」を支払う船舶の拿捕は、世界の石油貿易の約20％を直接的に遮断した。共産匪賊国の中東産原油輸入（サウジアラビア、イラク、イランを含む）は、この海峡を経由するか、あるいはこの海峡に依存しており、中国の輸入総量の37～50％を占めている。これは、毎日数百万バレルもの輸入に深刻な影響を与える。
サウジアラビアは紅海沿岸のヤンブー港（日量約500万バレルの処理能力しかない）を経由して迂回しようと必死になっており、4月には約4000万バレルを共産匪賊国に輸出した。しかし、5月にはその量が半減し、2000万バレルになると予想されている。
ヤンブー航路はホルムズ海峡を迂回し、イランへの支払いも不要なため、米軍による阻止はないが、それでもなお、この輸送量は不足分を補うには程遠い。共産匪賊国の中東における石油供給の生命線は依然として完全に封鎖されており、原油価格の高騰と経済コストの急激な増加を招いている。
トランプ大統領は今、グリーンランド、カナダ、北極海航路へと目を向けている。すべては繋がっている：
彼は主要な国際航路を全面的に支配し、米国を真のエネルギー超大国へと変貌させようとしている。
トランプ大統領は既にベネズエラ産原油の確保に成功しており（米国は8000万バレル以上を受け取った）、パナマ運河の支配権も握っているため、事実上、世界は石油供給源を米国とベネズエラに頼らざるを得ない状況に追い込まれている。安定したエネルギー供給を望む国は、米国と交渉せざるを得ない。
これでは、中共はレアアースを米国に売却しないことは出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372187.html
4/15阿波羅新聞網＜不敢碰美军！伊朗重大决策 中共急疯？—伊朗考虑暂停霍尔木兹海峡出货以避免测试美国封锁底线＝敢えて米軍には触れない！イランの重大な決断が中共を激怒させる？―イラン、米国の封鎖のレッドラインを試すことを避けるためホルムズ海峡の船舶航行一時停止を検討中＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグの14日付報道によると、米国とイランは今週、新たな和平協議の開催を目指しており、イランは米海軍の封鎖レッドラインを直接試すことを避けるため、ホルムズ海峡の船舶航行を一時的に停止することを検討している。これにより、交渉にとってより有利な条件を作り出すことが期待される。
イランのこうした動きは、中共に大きな焦りを与えている可能性がある。中国は石油の70%を輸入しており、イラン産原油はすべてホルムズ海峡を経由して輸送され、そのほぼ100%が海上輸送されている。イラン産原油の中共やその他の世界市場に向かうタンカーは、ホルムズ海峡を通らなければならない。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、輸出量の80～90%以上を占めている。
関係筋によると、イランの今回の措置は、封鎖の即時エスカレーションを回避し、将来的な直接対話の障害を取り除くことを目的としている。4/11～12にパキスタンのイスラマバードで開催された第1回高官級協議は合意に至らなかったため、現在、両国は協議の日時と場所について交渉中である。
イランは、上手く行けば、親中から親自由主義国に替わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372201.html
4/15看中国＜习近平又闹大笑话 中共央视全球播出（图）＝習近平、またもや大ジョーク、CCTVが世界に向けて放送（写真）＞
4/14スペインのサンチェス首相と習が北京で会談した時、「叢（cong一声）林哲学＝弱肉強食の法則」と読むべきところを、「葱（cong二声）林哲学＝玉ねぎの法則」と読んだと。小生レベルでは一声と二声の違いは意識して聞かない限り分かりませんが・・・。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/15/1097765.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
ネット友の参考までに。このネット友の分析の基本事実が正しければ、彼女の結論は非常に興味深い。
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 18ｈ
あの3隻の船の出自はどこか？
1隻目は「リッチ・スターリー」という船で、中国企業の上海玄潤船運が所有し、乗組員は中国人。約25万バレルのメタノールを積載しており、米国財務省から制裁を受けている。
2隻目の船は「エルピス」号で、マレーシアの船主が所有しており、同じく米国による制裁対象となっている。
3隻目の船は「ピース・ガルフ」号で、パナマ船籍、通常はイラン産ナフサを積載している。
なぜ米国はこれを阻止しなかったのか？
Rich x.com/zaobaosg/statu…
何清漣 @HeQinglian 4月14日
返信先：@HeQinglian
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 4月14日
3隻の船舶がホルムズ海峡を無事通過した。これは、トランプ米大統領が日曜（4/12）に海軍に対し海峡の即時閉鎖を命じて以降、初めて海峡通過を試みた船舶となる。この3隻はイラン沿岸付近を航行した後、公海に入った。 https://zaobao.com.sg/news/china/story20260414-8889418?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776139519
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
返信先：@HeQinglian
引用
ABC Chinese @ABCChinese 23ｈ
ロイター通信によると、米国から制裁を受けている中国の石油タンカーが火曜日にホルムズ海峡を通過した。
「リッチ・スターリー」と名付けられたこのタンカーは、米国が海上封鎖を実施した後、ホルムズ海峡を通過して湾岸地域を離れた最初の船舶である。
このタンカーとその船主である…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国大統領とイタリア首相の友好関係はついに引っ繰り返った。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 12ｈ
イタリアのメローニ首相は先日、トランプによるレオ14世法王への攻撃を「容認できない」と批判した。トランプは火曜日、イタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のインタビューでこれに真っ向から反論し、「本当に容認できないのは彼女だ」と述べ、「彼女はもはや以前と同じ人物ではない」と不満を漏らした。トランプ大統領はさらに、イランの核問題に関してメローニが弱腰だと非難し、「イランに機会があれば、イタリアを2分で爆破できる」と主張した。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
米国が4/12午前10時（米国東部時間）にホルムズ海峡の閉鎖を発表して以降、中国所有の船舶4隻が通過したというソーシャルメディア上の報告があるが、メディア報道はない。聯合早報は、「ホルムズ海峡の封鎖により、石油輸送は米国メキシコ湾岸へと向かっている」と報じた。石油タンカー172隻がそちらに航行中である。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
- 誰が電話をかけてきたのか？これは重要である。「イラン代表」という言葉は、仲介者を含めて広すぎる表現である。 第2ラウンドの交渉は、双方が互いの要求に合意できるところから始めるべきである。根本的に纏まらない交渉は不要である。直接会談しても、大きなサプライズは生まれないだろう（トランプ自身が参加しない限り。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12ｈ
（ワシントンD.C.）トランプ米大統領は、イランから和平合意への強い意欲を示す電話があったと述べた。しかし、トランプは、交渉の核心は核問題にあると指摘し、イランが濃縮ウランを米国に引き渡すことに同意しなければ、合意は成立しないと述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260414-8893822?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1776183534 何清漣の再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先： @eGUAbe2V7j26GHw
今日、比較的信頼できるニュースをすべて読んだが、一つ思うことがある：重大な出来事に直面しても冷静さを保つ人は、成功する可能性が高いということである。
- イランの「条件付き封鎖」に対する米国の「全面封鎖」は、イランを標的にしながらも、中国への隠れた攻撃であることは世界的に知られている。中国の船舶は限界を試しており、この試練が次の動きを決定づけるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権1期目以降、バイデン政権も含め、米中関係は競争的になっている。トランプ政権1期目に発表された2017年の国家安全保障戦略報告書では、中国は正式に「戦略的競争相手」と指定され、ロシアなどの脅威を抑えて米国が直面する最大の脅威として挙げられた。この指定は現在も変わっていない。
なぜ米国はヨーロッパと「パートナー」になったのか？信頼できないパートナーでも、やはりパートナーである。😂
引用
hello world @whiteTony99 5ｈ
ベセント米財務長官は、エネルギー危機時に石油を輸出しなかった中国をソーシャルメディアで批判し、「信頼できないパートナー」と呼んだ。
この危機の主な責任は米国にあるのに、なぜ中国はベセント長官の言葉を借りれば「信頼できないパートナー」になったのか？これはまさに「家に座っている間に天から鍋が降ってきた」ようなものだ。 https://reuters.com/world/china/us-treasurys-bessent-says-china-has-been-unreliable-partner-by-hoarding-oil-2026-04-14/
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【FT：度重なる挫折を経て、副大統領はもはやトランプの最も有力な後継者ではない】 これはまさに政治学における有名な「後継者ジレンマ」理論であり、主に非民主主義国の政治史から要約されている。歴史は、「後継者」に指名された人物が権力をうまく引き継ぎ、掌握できるかどうかは、大きな不確実性と困難に直面することを示している。
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引用
フィナンシャル・タイムズ @FT 13ｈ
論説：相次ぐ挫折を経て、副大統領はもはやトランプの明白な後継者ではない。https://ft.trib.al/mspS83l
4/9CNN＜大量の機密情報をハッカーが売り出し、中国のスーパーコンピューターから流出か＞
https://www.cnn.co.jp/tech/35246217.html
これで益々中共の台湾侵攻は遠のいた？
内海氏の記事では、本来漁業者を守るべき水産庁が中国・韓国を相手に資源管理の話はできないと交渉を諦めて、日本の漁業者にしわ寄せさせるのは筋違い。MSYは各国で解釈が違うのだから、日本も独自に解釈すればよい。国益を毀損してまで、国際機関に合わせるのは本末転倒。小松正之氏がまだ水産庁にいれば違った展開になったと思う。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
魚食文化の国でありながら、漁獲量が減少している日本。それにも関わらず、国際的なデータで見ると日本の漁業は「乱獲」状態なのだという。どうしたら我が国は漁業資源を守ることができるのか、専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。
他国の影響で日本の漁獲量が半減しても統計には現れない
現在、日本が数量管理している資源の多くは中国、韓国等の他国もこれを利用しています。
他国の公表資料やNPFC（北太平洋漁業委員会）に提出された漁獲データを見ると、全体に占める日本の漁獲量の割合は近年、急速に縮小してきており、例えば、太平洋の系群では全体の漁獲量に占める日本の割合が、マサバ・ゴマサバの場合、2013年までほぼすべて日本だったものが、2022年には40％と62％に、マイワシも2015年まではほとんど日本の漁獲だったものが、2022年に50％にまで落ちてきています。
日本海の系群も同じように2022年における日本の漁獲割合は、すでにマサバで48％、ゴマサバで41％ですが、日本海の資源の場合には、全体の漁獲量の数字の中に韓国のデータは含まれているものの、これら資源の産卵域でもある東シナ海のデータ（中国）は含まれておらず、おそらくこれらのデータを加味して再計算すると実際の日本の漁獲割合ははるかに低いものになると予想されます。
表4-1をみてください。日本政府は、他国も漁獲しているこれらの魚種について、漁獲圧（編集部注／水産資源に対してどれだけ強い力で漁獲を行っているかを示す「漁獲の強度」のこと）を上下させることで資源管理を行おうとしていますが、表4-1は、コントロールすべき漁獲圧が日本漁業によってどれだけ管理できるかを調べたものです。
同書より転載。神戸チャートとは資源量と漁獲圧を、MSY［最大持続生産量］を基準に色分けして評価したグラフのことを指す
新たな資源管理の目標実現には日本の漁業の完全禁止が必要!?
資源評価の結果で示された全体の漁獲圧（日本を含むすべての漁獲国による漁獲圧）とMSY水準の漁獲圧との比（F/Fmsy）を計算した際、これが1を上回る（灰色のコラム）場合は「乱獲」とされますが、この全体の漁獲圧から計算された数字を、全体の漁獲量に占める日本の漁獲量の比で案分すると、この比率（F/Fmsy）における日本漁業の貢献度（寄与率）が計算される、という仕組みです。
表4-1からみてとれるように、他国の漁獲を含む全体の漁業の漁獲圧（最も左のコラム）は多くの系群でMSY水準を超えています（灰色のコラム）。しかし、日本だけの漁獲量でこれを補正すると、数字が1を下回るものが多く、多くの系群で灰色のコラムが消えていることがわかります。
この結果が意味するところは、現在進められている「新たな資源管理」では、資源管理目標がMSY水準に置かれ、それを実現するためにしきりと漁獲圧の削減が必要だと水産庁は力説するものの、すでに日本だけの漁獲圧で見るとその漁獲圧はMSY水準以下の数値に下がっており、日本だけなら目的とする資源管理は実行できているという事実です。
逆に言うと、日本の科学者がしきりに言う漁獲圧の削減は、他国も含めて実施しないと目的は達成できず、このまま毎年の資源量計算を進めていくと、他国は規制のないまま獲りたいだけ獲り、そのぶん日本の漁獲圧の削減分にしわ寄せがきて、最終的には日本の漁獲圧をゼローーすなわち日本の漁業をまったく禁止することでようやく目標に到達するというモデルを実施し続けてしまうことになるのです。
中国や韓国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けている
とくに、この傾向は日本海の系群に顕著で、マサバもゴマサバも対馬暖流系群はすでに10年近く前から日本漁業の漁獲圧だけならMSY水準を下回るものとなっていることから、単純に他国を含む漁獲量全体で計算される漁獲圧の削減を日本漁業だけに求めてきても、他国が同じ漁獲圧の削減を行わないかぎり、その間、中国や韓国など他国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けることになるのです。
この他国の影響は「新たな資源管理」を実施していく過程で漁業者から再三再四、指摘されていたのですが、政府は外交努力に努めるとはいうものの、いまだなんらの手を打っていません。
おそらく現在の国際環境からみれば、日本の資源管理と同じ目標設定が同意され、そこから算出されるような規制措置に中国、韓国等が素直に服するとは到底考え難いものの、だからといって、日本と同等の規制がかかっているとは思えない他国漁業の影響を「日本漁業だけで補って資源回復しろ」というのは理不尽です。
実は、このような他国の影響は今回の漁業法改正前においても同じような状況下にあり、このため改正漁業法以前に資源管理を法律で規定していた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」では、「中国や韓国など同じ海域で漁業を行う他国が、日本の漁業者と同じレベルで資源管理は行えない」ことを理由に、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの6種について「採捕の停止」や「罰則」などを含む多くの条文を、日本漁業者に対し「適用除外」としていました。
表4-1からもあきらかなように、他国による漁獲は改善されるどころか、ますます日本の漁業者を追い込むような状況（日本の漁獲割合の急落）になってきています。せめてこの「適用除外」の規定を復活させるなどの措置を講じ、厳しすぎる資源管理によって国内漁業者が一方的な不利益を被ることがないようにすることが重要です。
資源管理の定義が各国で違うため日本は乱獲状態と誤解され続ける
さて、「新たな資源管理」ではMSYが資源管理の目標とされたものの、この目標は多くの魚種が共存する日本周辺の資源にとって高すぎるものであることをお話しましたが、水産庁は依然、このMSY水準以下の資源量あるいはMSY水準以上の高い漁獲圧は「乱獲状態」であるとの判断基準を維持しています。
先ほど見ていただいた神戸チャートでは、主要魚種のほとんどでそのプロットが「濃い灰色（実際は赤）」の領域に集まっていることがおわかりいただけたと思いますが、このチャートを公表しつつ、「このチャートの『白』の範囲にないものは乱獲なのだ」と発言することは、すなわち「日本漁業は過去から現在に至るまでほぼ乱獲を繰り返している」と、世界に向かって公言しているのと同じことになります。
そもそも、今回の「新たな資源管理」でにわかに持ち出されてきた「神戸チャート」なるものも、たまたまマグロ類を対象とした地域漁業管理機関が漁業と資源の現状を見るために作ったものであり、あくまで彼らが彼らの中で作った「作業シート」にすぎず、これが全世界の水産資源の「乱獲状態」を洗い出すツールとして機能しているわけではありません。なぜならそれは、神戸チャートが“MSYを基準として作成されている”からです。
水産資源管理の世界でMSYは観念としては存在するが「科学」としては存在せず、実務的には各国が独自にMSYなるものを定義して用いている状況です。もし、そのようななかで、他国のMSYの基準に従って自国の漁業が「乱獲」に該当する、などと位置づけられたら、その国が黙っているでしょうか？
つまり、「神戸チャート」なるものを、汎用性のある道具として全世界のあらゆる漁業で使おうとすれば、チャートが基準とするMSYについて、世界で共通する統一基準を求めるための科学議論を行わねばならず、そのことは封印したはずの「パンドラの箱」を再び開けることにほかならないのです。実際、MSYの定義は米国とEUですら異なっています。
保護色の強い米国と保護色はあるもののたくさんの漁業を加盟国において抱えたEUとでは、マグロ類では妥協できても、スケソウダラやサバ類など米国やEUにとって肝となる重要資源ではおそらく100年議論してもMSYの具体的定義について合意は得られないと考えられます。
環境問題の関心が高まるにつれて「乱獲」で日本は追い詰められる
このように日本だけが、すべての魚種の資源管理で神戸チャートを無批判に使ってしまったため、多くの漁業が「乱獲」と位置づけられてしまい、この結果、あちこちで「日本漁業は乱獲を行っている」との発言が平気で行われるようになってしまいました。
世界で統一された「乱獲」の定義というものはありません。しかし、今の世の中は、この「乱獲」という言葉に非常に敏感で、とくに環境問題にかつてないほど関心が高まり、国連でもSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が採択され、世界中の人間がこの目標を意識しているなかにあっては、「乱獲」という言葉は、漁業分野では「〇〇は犯罪者だ」というのに匹敵するぐらいの効果・印象を与えます。
『海のさかなの正しいトリセツ』（内海和彦、日本評論社）
「日本漁業は乱獲をしている」旨の発信は、例えば、北太平洋の資源管理を議論するNPFCなどで他国が聞けばどうなるでしょうか？
当然、「資源管理を行う上ではIUU漁業（違法・無報告・無秩序漁業）の排除等多くの課題があるものの、そんななかで日本国政府は、自国漁業は乱獲を行っていると自発的に情報を提供してくれた。我々が管理する資源への影響に鑑みても、最も効果のある当面の資源管理措置は『日本の乱獲状態の是正』にある。すべての国が日本のこれからの行動を支持するので、速やかに漁獲量や漁船隻数の削減を報告してほしい」と他国に言われるでしょう。
資源をめぐって熾烈な戦いを繰り広げる国際交渉の場では、日本国内から起こる「乱獲」の発言は絶好の材料です。結果、日本はこの「乱獲」を是正した証拠を各国に示さなければならなくなりますが、ご想像どおり、このことは我が国漁業に壊滅的な打撃を与えることはいうまでもありません。
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『インテリジェンス専門家の元陸将が見るイラン停戦交渉決裂の表と裏 停戦の命運握るイスラエル、ヒズボラを人質にした逆棍棒外交の実像』（4/14JBプレス 福山隆）について
4/13The Gateway Pundit＜Trump’s DOJ Is Still Fighting Us — And It’s Time to Call It What It Is＝トランプ政権下の司法省は依然として我々と戦っている――そして今こそそれをありのままに呼ぶべき時だ＞
司法省は、人を替えないで仕事をしているから、オバマ・バイデン時代の悪弊が直らない。そこにメスを入れないと。
エンリケ・タリオとザカリー・レールによるゲスト投稿
政府はザカリーの再審請求（規則33に基づく）に対する回答を提出した。彼らはジェレミー・ベルティーノが撤回した内容について、一つも否定しなかった。
彼らは宣誓供述書や弁護士主導の2回のビデオ証言に異議を唱えなかった。つまり、彼らは主要証人が寝返り、宣誓の下で嘘をついたことを認めたのだ。
それどころか、彼らはメリック・ガーランド氏とジョー・バイデン氏の意見に賛同するために必死に戦っている。
これはトランプ大統領のために働いているはずの司法省だ。ベルティーノに嘘をついたことを認めさせたのは我々だ。
エンリケ・タリオ (クレジット: ウィキメディア・コモンズ)
エンリケは2回の証言録取と生放送のポッドキャストで、ベルティーノに宣誓供述をさせた。政府がプラウド・ボーイズに対して起こした扇動陰謀事件の全ては、ベルティーノの証言にかかっていた。
彼は彼らの最重要証人だった。彼がいなければ、物語は崩壊してしまう。
そして今、彼は連邦捜査官、特に現在もFBIに勤務しているFBI特別捜査官ニコール・ミラーに脅迫され、25年の刑をちらつかされ、トランプと、彼らがでっち上げのために必要としていた「計画された陰謀」にすべてを結びつけるために嘘をつくよう強要されたと公言している。
ベルティーノは、ミラーが自分たちの望む証言を得るために嘘をついたと述べている。
政府はこのことを承知している。そして、それを否定もしていない。
しかし彼らは今もなお、法廷で必死に闘い、メリック・ガーランドとジョー・バイデンが取った立場、つまり自分たちにされたことに何の問題もなかったという立場を擁護しようとしている。
裁判中にも言ったが、もう一度言おう。バイデン政権の司法省の計画は、トランプ氏をプラウド・ボーイズに直接結びつけてデマを広め、最終的には彼を扇動的な陰謀罪で起訴し、選挙に出馬させないようにすることだった。
ザカリー・レール（写真提供：ウィキメディア・コモンズ）
中間選挙が近づき、民主党が再び弾劾について議論し始めた今、彼らは1月6日を復活させようとしている。
間違いない。では、なぜこの事件を担当した検察官たちは今もなお雇用されているのだろうか？
極右団体「プラウド・ボーイズ」事件の主任検察官であるジョセリン・バランタインは、なぜ今も司法省に在籍し、彼女自身が構築に貢献した物語を覆す証拠に反する書類に署名し続けているのか？
なぜジャニーン・ピロはこの声明に署名したのか？誰もが既に知っている真実のために、ジャニーン・ピロと争う必要はないはずだ。
大統領は、我々に対して行われたことは間違っていたと公に述べました。彼は我々の刑を減刑し、エンリケには完全な恩赦を与えました。
彼はこれらの事件が茶番劇だったことを知っている。それにもかかわらず、彼自身の司法省は依然として彼に反するシグナルを送っている。
彼らは公の法廷でバイデン政権の行動を擁護している。彼らは、トランプ氏を投票用紙から排除しようとしたのと同じ組織を擁護し、今もなお彼の最も忠実な支持者を迫害しているのだ。
もし腐敗したバイデン政権が大統領を冤罪で有罪にしていたとしたら、大統領自身も同じように反論しただろうか？
私たちはそうは思いません。では、なぜ今になって二重基準が適用されるのでしょうか？これは非常に残念です。
私たちはジャニーン・ピロに腹を立てたくはない。だが、どうすれば怒ってはいけないのか教えてほしい。
旧司法省と全く同じように振る舞うこの新しい司法省を、どうやって信頼し続ければいいのでしょうか？
ザカリーは数ヶ月間、本人訴訟でこの件と闘ってきた。
私たちは、ベルティーノの撤回と強要の事実を記録に残すために、何度も申し立てを行ってきました。
政府は地方裁判所でも控訴裁判所でも、あらゆる段階で我々と争ってきた。
彼らは夜明け前にベルティーノの自宅を捜索し、彼のガールフレンドの所有する銃を発見し、1月6日にベルティーノが市内にいなかったにもかかわらず、規則を曲げて彼に「所持」の罪を着せ、その後、彼を脅迫して証言台で嘘をつかせた。
彼は今やその発言をすべて撤回したが、司法省は依然としてバイデン政権時代の立場を擁護している。
私たちの中には、障害を持つ退役軍人でありながら、扇動陰謀事件というでっち上げ事件による重罪判決が未だに有効であるため、障害者手当、医療、年金の支給を拒否されている者がいます。
迫害とは、私たちの犯罪歴だけを指すのではない。この国に奉仕することで得たはずの基本的な権利を、今もなお否定され続けていることこそが、迫害なのだ。
1月6日の出来事はもう忘れるべきだ。そのためには、完全な恩赦か、あるいは不起訴処分とするしかない。
司法省が先に進むことを望んでいないのは明らかであり、その背景にはおそらく大統領にとって都合の悪い理由があるのだろう。
私たちの中には、この政治ゲームに付き合わされ、トランプ大統領に対する駒として利用されることにうんざりしている者もいる。
私たちは、自分たち全員に起きたことに対する正義を求めます。私たちは、この事態を終わらせたいのです。
私たちは、政府と絶えず争うことなく、普通の生活に戻りたいのです。ジョン・アダムズは墓の中で嘆いていることでしょう。
大統領はこれらの事件が茶番劇だったことを知っている。彼自身の発言がそれを明確に示している。
では、なぜ彼の司法省は未だにこの捏造事件を擁護しているのでしょうか？なぜ彼らは、彼をこの事件に結びつけようとしたのと同じ検察官を今も雇い続けているのでしょうか？
真実は既に誰の目にも明らかになっているのに、なぜ彼らは私たちに法廷で真実を求めて戦い続けることを強要するのでしょうか？
私たちは特別な扱いを求めているわけではありません。基本的な公平さを求めているだけです。
我々は、トランプ大統領下の司法省が、バイデン政権下の司法省のような振る舞いをやめるよう求めている。
もしこの問題がすぐに解決されない場合、民主党が再び選挙を盗むことを許せば、ジャニーン・ピロや彼女のような人々は、この武器化の標的となるだろう。
彼らは火遊びをしている。我々は責任追及を求める。根本的な信念の解明を求める。武器化の実態を明らかにし、是正を求める。
恩赦や減刑は始まりに過ぎず、終わりではない。
ボールは司法省のコートにある。
証拠は明白だ。撤回は記録に残っている。強要があったことも文書で証明されている。
残された唯一の疑問は、この政権が真実を貫くのか、それとも我々と大統領を破滅させようとした同じ腐敗したシステムを守り続けるのか、ということだ。
私たちは見守っています。J6コミュニティも見守っています。そして米国民も見守っています。
どちらかの側につく時が来た。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/trumps-doj-is-still-fighting-us-its-time/
4/13Rasmussen Reports＜Voters Want End to ‘Weaponization’ of Government＝有権者は政府の「武器化」の終結を求めている＞
大多数の有権者によると、政敵を罰するために政府権力を行使することは、米国にとって大きな問題である。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の82%が政府の「武器化」を共和国に対する深刻な脅威とみなしており、そのうち58%は「非常に深刻な脅威」と回答している。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_want_end_to_weaponization_of_government?utm_campaign=RR04132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
4/14看中国＜封锁升级！川普警告伊舰靠近就击沉 中国船急掉头(图)＝封鎖は一段上に！トランプはイラン船舶が接近すれば撃沈すると警告、中国船舶は引き返す（写真）＞
トランプはイランに、米国は既にイランの港湾を封鎖したので、封鎖区域に接近するイラン船舶は撃沈すると新たな警告を発した。
トランプは「Truth Social」プラットフォーム上で、イラン海軍は「完全に壊滅した」ものの、米軍は「高速攻撃艦」をまだ撃沈していないと投稿した。
さらに、これらの船舶が封鎖区域に接近した場合、米海軍は麻薬密輸船に対して用いるのと同様の戦術を用いると警告した。
米軍、封鎖範囲をオマーン湾とアラビア海に拡大
封鎖はイランの海岸線全体をカバー、原油価格が再び急騰
中国船2隻がUターン
密輸船以外は通航できるようになれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/04/14/1097715.html
4/14阿波羅新聞網＜北京受重伤！川习会或生变—末日博士示警：北京受“重伤” 川习会添变数＝北京、深刻な打撃！トランプ・習会談に変化の可能性―「ドクター・ドゥーム」が警告：北京は深刻な打撃を受け、トランプ・習会談に不確実性が増す＞
「ドクター・ドゥーム」として知られる経済学者ロビーニは、米国によるホルムズ海峡封鎖は、イラン産原油の大部分が世界第2位の経済大国である中国に流入しているため、中国経済にさらなる打撃を与え、トランプ・習会談にも不確実性をもたらす可能性があると述べている。
ルービニ・マクロ・アソシエイツのCEO、ロビーニは、4/13に香港で開催されたグリニッジ経済フォーラムでブルームバーグTVのアンカー、インガルスとの対談の中で、米国によるホルムズ海峡封鎖は緊張を高め、米中関係に不確実性を加え、当初5月に予定されていたトランプ習会談をさらに遅らせる可能性があると指摘した。
そもそも中共のイラン産原油購入は米国の制裁逃れでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0414/2371767.html
4/13阿波羅新聞網＜美军封海开打！川普下一步直奔中共＝米軍、ホルムズ海峡封鎖を開始！トランプの次の動きは中国へ直行＞
4/11にパキスタンで行われた米イラン間の交渉が決裂した後、トランプは4/12、自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿し、イランがホルムズ海峡開放の約束を果たさなかったと強く非難し、米国が同海峡を封鎖すると発表した。 4/12、米中央司令部は、イランの港に出入りするすべての船舶に対する海上封鎖を、東部時間月曜午前10時発効で開始すると発表した。
イランとの紛争は依然として注目を集めている。経済学者の呉嘉隆は、トランプは第三次世界大戦を起こさずに世界秩序を再構築しようとしており、最終的には共産中国と向き合うことになるだろうと分析している。
どういう形で中共と向き合うか？
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371599.html
4/14阿波羅新聞網＜里程碑事件！30国联手挑战北京＝画期的な出来事！30カ国が連携して北京に挑戦＞
NATO加盟国約30カ国からの前例のない代表団が、水曜日から日本を訪問する。これはNATO加盟国による日本への最大規模のハイレベル訪問であり、日NATO間関係の深化における重要な節目となる。 3日間の訪問期間中、これらの外交官は日本の閣僚や高官と会談し、共通の関心事項である安全保障問題について協議するとともに、協力関係と戦略的連携の強化策を探る予定である。
NHKは以前、複数のNATO関係者の話として、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部駐在の約30カ国の大使が日本訪問を調整していると報じた。NATO加盟国のほぼすべての大使がこの前例のない規模の代表団に参加する予定で、実現すればNATO大使による日本への単独訪問としては過去最大規模となる。
会談では、中東紛争、中国の軍事力増強、ロシアによるウクライナ侵攻継続など、喫緊の地政学的課題が中心となる見込みである。ブリュッセル本部駐在のNATO大使で構成される代表団は、軍産協力の可能性についても検討する予定である。相互運用性の向上と、より強靭なサプライチェーンの構築を目的として、日本企業への訪問が計画されている。
これらの常駐代表は、NATOの最高意思決定機関であり、コンセンサス方式で運営されている北大西洋理事会のメンバーである。今回の訪問は、高市早苗首相率いる日本政府が、現在5種類の非殺傷兵器に限定されている日本の防衛輸出規制を一部解除すると見込まれている時期に行われる。この措置により、日本は殺傷兵器を輸出できるようになり、同盟国との共同開発プロジェクトへの参加範囲も拡大する。
日本の海洋システム、長距離巡航ミサイル、極超音速兵器における進歩は、米国からの供給への依存度を低減しようとする欧州諸国の軍隊の注目を集める可能性が高い。日本訪問に先立ち、大使らは韓国を訪問し、神奈川県横須賀市の米海軍基地を視察し、米軍が日本の安全保障システムにどのように統合されているかを直接確認する予定である。
悪の枢軸国に対抗するには自由主義国で団結する必要がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0414/2371757.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米中央司令部はソーシャルメディア上で声明を発表し、イランの港湾封鎖を4/13午前10時（米国東部時間）に開始すると発表した。声明ではまた、米軍は「イラン以外の港湾を行き来する船舶のホルムズ海峡における航行の自由を妨げない」とも述べている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米中央司令部の声明全文はこちら。
引用
米中央司令部 @CENTCOM 4月13日
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたはこの投稿を探し当てた。多くの投稿を集める人がいてあなたもご苦労な事。この「キリスト」の画像が投稿された後も、あなたが依然として大衆の支持を得ていることを証明するために、できればもう1つ、多くの投稿を集めてください。どうぞ。https://x.com/HQNewsNow/status/2043705796412809287
引用
Light 💡 @LightVivien 8ｈ
返信先：@HeQinglian、@ElaineYuMuMu
https://x.com/wellsjorda89710/status/2043538725775241555
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
ホルムズ海峡の二重封鎖後、アジア諸国の石油備蓄は対処するのに充分な時間がある。日本は最長で約254日分あり、中国は約110～200日分、韓国は約208日分である。南アジアと東南アジアの状況は比較的逼迫している。全部を見るには以下の2つの表をご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
ネット友から各国の正確な備蓄量データをご提供いただき、歓迎する。関連する国際機関の評価、或いは各国の自己申告などを明記していただきたく。
福山氏の記事では、バンスがさっさと帰国してしまったので、米国はハナから真面に交渉しようと思っていなかったのでは。氏の言うようにお互いの面子は立ったし、停戦も継続出来て万歳と。米国の交渉のレッドラインであるイランの核保有で、イランが核放棄を呑むはずはないので、交渉は必ず決裂する運命にあった。
米国のホルムズ海峡封鎖は国際法違反と言う人がいるが、米・イラン間で既に戦争が始まっているので、海上封鎖は戦争行為の継続と見做せば、国際法違反ではないのでは。JFKもキューバ危機の時に検疫と言う名目でキューバを海上封鎖した。
今後米国の海上封鎖→臨検と進んで、中共とロシアがどう出て来るか？NATO＆日本を含む自由主義国はそれにどう対処するのか？
記事
イランとの停戦交渉を終え帰国した米国のJ・D・バンス副大統領（4月12日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
合意できず、しかし停戦は延命された
目次
• 合意できず、しかし停戦は延命された
• パキスタンが仲介国となった理由
• イスラエルの軍事行動を外交の梃子に利用
• ヒズボラへの攻撃停止を合意できず
• 米国にとって痛くも痒くもないイランの要求
• 同じ構造にある核・ミサイル問題
• 米国の本音：停戦が続けばそれでいい
• 停戦の最大の不確定要素はイスラエル
• 結論：停戦は続くも薄氷の平和
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの停戦交渉は、21時間に及ぶ交渉の末、合意を得られないまま終わった。
米国は「イランが応じなかった」と主張し、イランは「米国が合理的提案を拒否した」と反論する。双方が互いにボールは相手側にあると言い合う典型的な決裂である。
しかし奇妙なことに、停戦そのものは延命された。
パキスタン政府は「停戦は必ず維持されなければならない」と強調し、米・イラン双方もこれに同意した。
つまり今回の結果は、「交渉は失敗したが、停戦は続く」という意図的に合意を形成しない構造である。
表では決裂を演出しつつ、腹の中では「これでいい」という暗黙の了解が共有されていた。むしろ、当事者たちにとっては最も都合の良い着地だったと言えないだろうか。
なぜこのような結果になったのか。その背景には、米国が中東で長年用いてきた「棍棒外交」の構造がある。
棍棒外交（Coercive Diplomacy）とは、相手を交渉の場に引きずり出すために、力の行使そのものではなく、「力の行使の可能性」をちらつかせる外交手法である。重要なのは、
・実際に殴ることではなく
・「いつでも殴れる」という状況を維持すること
である。今回の停戦交渉は、結果的に棍棒外交の典型例となった。
パキスタンが仲介国となった理由
米国がパキスタンを仲介国として受け入れたのは、単なる地理的便宜ではない。
その背後には、米国がパキスタンに対して 「飴と鞭」ではなく、「圧力と、さらに強い圧力」で臨まざるを得ないという、複雑な力学があるとみられる。
米国がパキスタンを重用する理由は、3つの地政学的要因に整理できるのではないか。
1．アフガン戦争の遺産
20年以上にわたるアフガニスタン戦争で、米国はパキスタン軍・ISI（Inter-Services Intelligence、パキスタン軍統合情報局）の協力なしにはタリバンとの戦争を遂行できなかった。
補給路の確保、国境地帯の管理、タリバン動向の情報収集──アフガン戦争の実務は、パキスタン抜きでは成立しなかった。
そのため米国は、パキスタンを「扱いにくいが不可欠な相手」として位置づけざるを得なくなった。
2．対インド戦略
インドは米国と接近しつつも、ロシアとの関係を維持する「自立型大国」であり、米国の思惑通りに動く国ではない。
米国はインドを完全に自陣営へ引き寄せるために、パキスタンという「牽制カード」を手放すことができない。
3．対中国戦略
パキスタンは中国の「一帯一路」の中核を担う最重要パートナーであり、米国にとっては中国の南西戦略を観察し、必要に応じて揺さぶるための地政学的観測点でもある。
こうした理由から、米国にとってパキスタンはやはり「扱いにくいが不可欠な相手」となっている。
一方で、パキスタン軍・ISIは米国の軍事・資金援助なしには国家運営が成り立たない。
ISIは軍が直接統制する強力な情報機関であり、国内治安から対テロ作戦、アフガン情勢まで国家の中枢として機能する組織である。
しかし米国は、パキスタンがタリバン支援など 「裏切り」 を繰り返してきたことを忘れていない。
パキスタンに対する米国の依存と不信が、パキスタンとの交渉に際しては常に圧力を前提とする形になり、両者の関係を「キツネとタヌキの化かし合い」へと変えているとみられる。
米国がパキスタンを仲介役として受け入れたのは、信頼しているからでは決してなく、信頼できないが外せないという、地政学的必然があるからと考えるべきである。
イスラエルの軍事行動を外交の梃子に利用
米国は、停戦交渉を前に進める際、仲介国パキスタンに直接働きかけるのではなく、イスラエルの軍事行動が生み出す緊張を「間接的な梃子」として利用していると考えられる。
イスラエルがヒズボラを攻撃すれば、ヒズボラはイランに「止めてくれ」と救済を求める。イランは緊張の拡大を避けるため、パキスタンに米国との交渉を進めてほしいと要請せざるを得なくなる。
この連鎖によって、イスラエルの一撃が、パキスタンを仲介者として動かす最も効果的な梃子として機能する。
つまり米国は、イスラエルの軍事行動そのものを、イランとパキスタンの動きを外側から誘導する「外交的梃子」として活用していると私はみている。
今回の停戦構造を理解するうえで、この「間接圧力の連鎖」という視点は不可欠である。
ヒズボラへの攻撃停止を合意できず
イランは、ヒズボラはもちろん国内世論に向けて「我々がイスラエルを止めた」と胸を張って宣伝できることを強く望んでいたはずだ。しかし今回の交渉では、
・合意できず
・文書化なし
・成果の明文化なし
という結果に終わり、イランが望んだ最大の成果は正式な形では確定しなかった。では、なぜ確定しなかったのか。その理由は3つある。
1．ヒズボラへの攻撃停止明文化はイスラエルが受け入れない
イスラエルにとってヒズボラは、必要な時に緊張を再点火できる「軍事カード」ともいえる。このカードは、イランに対しても、米国に対しても影響力を持つ。
もし停戦交渉で「ヒズボラに対する攻撃停止」が文書化されれば、イスラエルはその軍事カードを外交的に封じられてしまう。つまり、
・イスラエルはヒズボラをいつでも叩ける状態を維持したい。
・その自由度を奪う文書化は、国家安全保障上のレッドラインである。
したがって、ヒズボラに対する攻撃停止の明文化は、イスラエルにとって最初から絶対に受け入れがたい条件だったといえる。
ゆえに、今回の交渉でそれが実現する余地はほとんどなかったはずだ。
2．米国もイスラエルの拒否権を無視できなかった
米国は停戦の延命を望んでいたが、イスラエルの安全保障上のレッドラインを踏み越えてまで、イランに「勝利の物語」を与える必要はなかった。
レッドラインとはイスラエルにとっての拒否権発動ラインでもあり、米国はそれを無視して合意を作ることはできない。
米国にとって今回の交渉の最大の目的は、「停戦が続くこと」であり、イランの面子を立てることは優先事項とは言えない。
むしろ、イランに過度な成果を与えれば、イスラエルが反発し、停戦そのものが揺らぐリスクすらあったはずだ。
そのため米国は、イスラエルの立場を尊重しつつ、最低限の停戦延命だけを確保するという現実的な選択を取ったとみていい。
3．イラン自身もヒズボラを完全には制御できない
米国とイスラエルの関係に似て、ヒズボラはイランの代理勢力であるが、完全な指揮下にあるわけではない。
イランは資金・武器・訓練を提供し、戦略的方向性を与えているが、ヒズボラはレバノン国内に独自の政治基盤と軍事組織を持ち、独自判断で行動する余地が大きい。
そのため、イランが「ヒズボラを止めた」と文書化すれば、ヒズボラの独自行動が起きた際に、イランが「約束違反」の責任を負うリスクが生じる。
イランにとっても、ヒズボラ停止を明文化することは安全保障上の負担が大きく、得策ではなかった。
いずれにせよ、イランは最低限の目標である停戦の延命という実質的成果だけは確保した。
つまり、表向きの成果は得られなかったものの、イランは「戦争を止める時間」を得ることには成功したのである。
この時間こそ、イランにとって最も重要な資源であり、軍事的・政治的な再調整を行うための余裕を生み出すものだった。
米国にとって痛くも痒くもないイランの要求
イランが停戦交渉で提示する要求の多くは、米国にとって実質的な負担にならない。その典型例がホルムズ海峡問題 である。ホルムズ海峡が不安定化しても、
・米国本土への直接的影響は限定的
・影響を受けるのは 日本・中国・EU などのエネルギー輸入国
・米国は代弁者として振る舞うだけで
・実際のコストは他国が負担する
という構造になっている。つまり米国は、自分が痛まない要求なら簡単に妥協できる。
同じ構造にある核・ミサイル問題
核・ミサイル問題についても、米国は本気で合意を守らせるつもりはないと私はみている。なぜなら、イランが合意文書に署名したとしても、イランがそれを順守する保証はどこにもないからだ。イランは、
・国内政治
・体制維持
・地域戦略
の観点から、核・ミサイル能力を完全に手放すことはあり得ない。合意はあくまで時間稼ぎにすぎず、閾値を超えれば、今回と同様にイスラエルが単独で、あるいは米国と共同で攻撃するだけの話である。
したがって核・ミサイル問題とは、「守られるための合意」ではなく、「破られた時に相手を責める材料として使うための合意」という、国際政治のリアリズムそのものだ。
米国の本音：停戦が続けばそれでいい
米国の意思決定の仕組みは驚くほど単純である。
・痛まない要求 → 米国は簡単に妥協する
・痛む要求 → イスラエルが閾値管理として叩く
米国は、「自分が痛まない範囲で停戦を維持し、必要な時はイスラエルが処理する」という二段構えの戦略を採っていると考えられる。
だからこそ、イランの要求は米国にとって痛くも痒くもないのである。米国の本音は極めてシンプルだ。停戦が続けばそれでいい。
交渉は本気の合意形成ではなく、時間稼ぎと面目作りという構造にすぎないと筆者は考える。
停戦の最大の不確定要素はイスラエル
イスラエルこそが今回の停戦構造の核心である。
イスラエルは、ヒズボラ攻撃をいつでも再開できる軍事カードを握っている。そしてこのカードは、イランに対する圧力と米国に対する圧力の二重の圧力装置として機能する。
レバノン南部のヒズボラは、イスラエルにとって単なる敵ではない。必要とすれば緊張を再点火できる引き金であり、イランと米国を交渉の場に縛りつける実質的な拘束装置としても機能する存在である。
言い換えれば、ヒズボラはイスラエルにとって、イランと米国を脅迫する人質のような構造を持つ。
そしてイスラエルは、米国の棍棒であると同時に、米国に対する逆棍棒にもなり得る。
停戦の命運を握っているのは、米国でもイランでもなく、イスラエルの一撃である。
結論：停戦は続くも薄氷の平和
今回の停戦交渉は、
・合意できず
・停戦延命
・仲介継続
という結果に終わった。これは、米国とイランがともに、合意の形成よりも停戦の継続を優先したことを示していると言えるだろう。
しかし、この停戦は決して安定したものではない。レバノン南部のヒズボラ、そしてそれをめぐるイスラエルの軍事カードは、いつでも緊張を再点火し得る引き金として残されている。
言い換えれば、米国・イランのみならず、世界の安定と平和そのものが、イスラエルの軍事カード1枚で崩れ得る薄氷の平和の上に成り立っていると言っても過言ではない。
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『ホルムズ海峡周辺でイランは船舶にどのような攻撃を行っているのか ミサイル攻撃、水上艇、携帯型対戦車砲、ドローン…』（4/12JBプレス 西村金一）について
4/12The Gateway Pundit＜Media Downplays NATO Endorsement and Iranian Popular Support for U.S. Strikes＝メディアは、米軍のイラン攻撃へのNATOの支持とイラン国民の支持を軽視している＞
左翼オールドメデイアは真実を伝えない。だから信用を失っていく。
主要メディアは、世界中のイラン人がレザ・パフラヴィー皇太子とイラン革命防衛隊に対する米国の軍事行動を支持していることを軽視している。写真提供：ドゥニヤ・ニュースTV。
主流メディアは、米イラン紛争への支持はなく、イラン革命防衛隊（IRGC）が権力から排除されても世界は安全にならないと人々に信じ込ませようとしている。しかし、NATO事務総長のマルク・ルッテ氏はCNNのジェイク・タッパー氏に対し、イランにおける米軍の行動によって世界はより安全になっていると語った。
彼はさらに、トランプ大統領の指導の下、米国の攻撃によってイランの核兵器および弾道ミサイル計画は著しく弱体化したと述べ、「これらの能力を低下させることは、米国、ヨーロッパ、中東におけるあなたと私の安全にとって、本当に、本当に非常に重要なことだ」と語った。
世界中で政権交代を求める抗議活動が行われているが、主要メディアは概してこれを無視している。ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム・ラボは2026年3月9日の分析で、VOAペルシャ語版がパフラヴィーに関する報道を検閲したとして、自社のスタッフから非難されたことを指摘した。これは、トランプ大統領がVOAをはじめとする政府系メディアは左派に買収され、もはや客観的な報道を行っていないと評したことが正しかったことを示唆している。
VOAのスタッフ3人がザ・ヒル紙に語ったところによると、VOAのペルシャ語放送を監督する顧問のアリ・ジャバンマルディ氏は、パフラヴィー皇太子の名前を叫ぶ抗議者の映像や音声を放送から除外し、ゲストがパフラヴィー皇太子について語ることを禁じ、トランプ大統領の皇太子に対する姿勢に関する報道を歪めているという。スタッフの1人は「これは独裁政権が支配する権威主義国家で見られるような検閲だ」と述べた。
2026年3月、イランの著名な反体制派であるVOAのジャーナリスト、アフマド・バテビ氏は、検閲についてジャバンマルディ氏に抗議した後に解雇されたと述べた。彼は、パフラヴィーを支持する目撃証言や親パフラヴィーのスローガンを報道に含めることは許されないと、繰り返し口頭で告げられたと語った。
イラン国外で活動し、ペルシャ語で放送を行うイラン系ディアスポラのメディアは、イスラム共和国とその治安機関に一貫して反対の声を上げてきた。ロンドンを拠点とするイラン・インターナショナルは、世界で最も視聴されているペルシャ語衛星放送局であり、2026年1月以降、革命防衛隊による数千人のデモ参加者の虐殺を記録してきた。
これに対し、政権側は亡命ジャーナリストの家族を呼び出し、家族に政権に対する否定的な報道をやめるよう圧力をかけるよう脅迫した。
テヘランの検察当局は、イラン・インターナショナルのスタッフの資産と銀行口座に加え、他の在外イラン人メディアや抗議活動参加者の資産と銀行口座の差し押さえを命じた。テヘラン政権の国営メディアによると、イラン検事総長府は「様々な形でアメリカ・シオニスト（イスラエル）の敵に同情、支援、協力する在外イラン人」に対し警告を発した。
主流メディアは、米国の紛争を革命防衛隊ではなくイラン国民への攻撃として捉えるだけでなく、多くのイラン国民が選挙が実施されるまでの暫定指導者として望んでいるレザ・パフラヴィー元皇太子への国民的支持を軽視している。
2026年1月9日、レザー・パフラヴィーが特定の時間に抗議行動を呼びかけたところ、何百万人ものイラン人が同時に、しかも予定通りにそれに応じた。彼らはこれを単なる人気投票ではなく、「政治的命令の成功」と評し、イランの政治力学における質的な変化を象徴するものとした。
2月28日に米イスラエルによる空爆が始まると、同ネットワークは、イラン国内にいるイラン人がトランプ大統領に直接保護を懇願する様子を記録した。武装した政権側の治安部隊が建物に発砲して沈黙させようとするにもかかわらず、屋上からは革命防衛隊の死を求める叫び声が住宅街に響き渡った。
亡命中のイラン人ジャーナリストによって設立されたワシントンDCを拠点とする調査報道機関であるIranWireは、2026年3月に、1月にイスラム革命防衛隊（IRGC）が同胞を虐殺するのを目撃したイラン国内の人々が、IRGCのインフラへの攻撃の見通しを歓迎していると報じた。
2026年1月以来、ロンドンではイラン系移民による大規模な抗議活動が続いており、一貫してパフラヴィーの行動要請と結びついている。1月11日のデモには数千人が参加し、最初はイラン大使館前、次にダウニング街前で行われた。2月14日のロンドンでの集会には5万人が参加した。4月4日、エルサレム・ポストは、パリ、ベルリン、ローマ、ストックホルム、ソウル、トロント、ロサンゼルス、ワシントンDCを含むヨーロッパ、アジア、北米の少なくとも34都市、20か国以上の米国大使館や領事館前でイラン系移民による協調的な集会が行われたと報じた。パフラヴィーは、「世界中の何十万人ものイラン人からのメッセージは明確だ。これは我が国と自由のための闘いにとって決定的な瞬間だ」と述べた。
ワシントンDCでは、イラン系米国人が米国とイスラエルの攻撃を支持して街頭に繰り出した。女性たちはイスラム共和国の規則に反して髪を覆わずに行進し、抗議者たちは犬を連れて歩いていたが、どちらも政権下では禁止されている。3月29日には、パフラヴィーの呼びかけで、米国議会からWHまで集会とデモ行進が行われた。ロンドンでは、政権支持派のデモ行進に対抗する反対派が「すぐにテヘランでも」と声を交わし、イラン人とイスラエル人が一緒に踊り、群衆は「頑張れIDF」「イスラム共和国打倒」と叫んだ。あるジャーナリストは「彼らは主にシャー支持者で、イスラエルが自国を爆撃しているにもかかわらず、爆撃しているのは革命防衛隊だけだと考えている」と指摘した。
3月31日、イラン各地の住宅街の屋上からは、革命防衛隊（IRGC）とバシジ民兵の死を求めるシュプレヒコールが響き渡った。テヘランのチトガル地区で撮影された映像には、上階から革命防衛隊への抗議のシュプレヒコールが響き渡る中、私服警官が住宅ビルにライフルを向け、その後銃声が響く様子が映っていた。イラン人権センターはワシントン・ポスト紙に、「爆弾は降り注ぎ続け、イスラム共和国の将来は不透明だが、一つだけ明らかなことがある。イラン政権は自国民に対する次の戦争の準備を進めている」と記した。
トランプ大統領への感謝は、繰り返し語られるテーマとなっている。ディアスポラの報道機関は、1月の弾圧の際にイラン人がトランプ大統領に直接介入を求める訴えを送っていたことを報じた。フランス24は2026年4月9日、イスラム共和国に反対する多くのイラン人が、米国の攻撃が政権交代につながることを期待していたため、停戦に反対していたと報じた。テヘランのある住民は「政権が消滅するなら、個人的にはどんな代償も払う覚悟がある」と述べ、他の人々は「なぜ？なぜ彼らは政権を終わらせなかったのか？」と疑問を呈した。
多くのイラン人は停戦を裏切りだと非難し、あるイラン人はトランプ大統領に直接宛てて「私たちはイランを解放するためにあなたに助けを求めましたが、あなたはイランを解放しなかっただけでなく、はるかに悪い国を私たちに押し付け、4万5000人の殉教者の血を踏みにじりました」と書き送った。クルド系イラン野党コマラの指導委員会のメンバーであるカコ・アリヤル氏は、イスラム政権を排除する「実行可能な代替案はない」とし、停戦によって革命防衛隊は無傷のまま残され、処刑は続いていると述べた。
レザ・パフラヴィー王子を含むイラン国外在住者は、米国に対し、合意ではなく政権交代を追求するよう求めている。
3月28日のCPACで、パフラヴィー氏はトランプ大統領に「方針を堅持するよう」促し、聴衆に向かって「崩壊しつつあるこの政権に救いの手を差し伸べてはならない。イラン国民が仕事をやり遂げる道を開いてほしい」と述べ、さらに「何百万人ものイラン国民が私に民主化への移行を主導するよう求めている」と付け加えた。会場には、ライオンと太陽の旗を掲げたイラン系移民の支持者たちが詰めかけ、「国王万歳」と叫んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/04/media-downplays-nato-endorsement-iranian-popular-support-u/
エリック・スウォルウェルは中共女スパイの方芳と出来ていた男。
4/13阿波羅新聞網＜重磅信号！灭火中南海 美发一图前所未有—习见郑丽文同一天，美官方发图别有深意＝重大なシグナル！中南海をストップ 米国は、習近平・鄭麗文会談と同日に、トランプと頼清徳の異例のツーショット写真が公開される＞
アポロネット王篤若の報道：米下院外交委員会共和党議員団は、台湾の安全保障を確保する上で台湾関係法が重要であることを強調する投稿をSNS Xに掲載した。投稿された写真には、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が並んで写っており、米台間の強固な同盟関係を象徴している。（米下院外交委員会共和党議員団公式Xアカウントのスクリーンショット）
4/10は、台湾関係法制定47周年記念日だった。米下院外交委員会の共和党議員団は、ソーシャルメディアXでこの記念日を祝い、台湾海峡法が半世紀近くにわたり台湾の安全保障を守ってきただけでなく、中共の脅威に対する「堅固な砦」でもあったことを強調した。特筆すべきは、投稿に添えられた写真で、トランプ米大統領と頼清徳台湾総統が両国の国旗を背景に並んで写っており、両者の公式な地位と戦略的なつながりを象徴している点だ。
この動きは、国民党の鄭麗文主席が中共を訪問し、習近平と会談している最中に行われたため、対比が鮮やかになっている。外部からは、北京は国民党と中共の交流を通じて台湾海峡に関する米国の政策に影響を与えようとしていると解釈される一方、米国は「トランプと頼が共に姿を現す」という視覚的なシグナルを通じて、台湾が米国の戦略において重要な位置を占めていることを強調し、頼政権の外交政策への支持を表明している。
米政府も議会も台湾を応援している。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371382.html
4/13阿波羅新聞網＜北京送“剧毒大礼包”！郑丽文返台—北京抛10项惠台措施 这“大礼包”有毒？＝北京が「毒入りギフトパッケージ」を送付！鄭麗文が台湾に帰国―北京が台湾向け10項目の優遇措置を発表―この「ギフトパッケージ」は毒入りか？＞
中央通信社によると、中国国務院台湾事務弁公室が発表した台湾向け10項目の優遇措置には、国民党と共産党間の定期的な意思疎通メカニズムの構築の検討、両党の青年間の双方向交流のための正式なプラットフォームの構築、福建省と金門島、馬祖島間の水・電気・ガス・橋梁接続の促進、台湾海峡両岸間の直行便の正常化に向けた全面的な再開の促進、そして台湾の農水産物が中国で開催される各種展示会や商談会に参加でき、販売チャネルを拡大するための支援などが含まれる。
さらに、これらの措置には、台湾産遠洋漁獲物の中国での販売促進、台湾食品企業の中国における登録および輸入の促進、両岸貿易のための新たな少額商品取引市場の設立、台湾ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションの中国の衛星テレビチャンネルおよびオンライン視聴覚プラットフォームでの放送許可、上海市および福建省住民による台湾個人旅行テストプログラムの再開促進などが含まれる。
これに対し、台湾大陸委員会（MAC）は、北京が民主的に選出された政府を迂回し、両岸関係を「国・共化」および「一つの中国の固定化」とし、いわゆる「1992年合意」と「反独立」を両岸交流の政治的前提条件として利用し、「融合統一」を装って台湾を意図的に「差別扱い」および分断していると非難した。
大陸委員会は、中共が両岸交流を武器化、道具化、政治目的化しており、政策の中断の可能性という「不確実性」や、特定のグループのみに開放するという「選択的」な操作に直面していると改めて指摘した。政府は、台湾の経済と産業がこうした不当なリスクにさらされることがないよう、また、それらが政治的浸透、介入、選挙操作の道具とならないよう確保する責任がある。
農業、漁業、食品、観光における台湾への優遇政策に関して、大陸委員会は、北京によるいわゆる経済貿易「譲歩」が、様々な根拠のない口実のもと、一方的に撤回または停止されることが頻繁にあり、台湾の農民、漁業者、産業に甚大な損失をもたらしていると指摘した。こうしたいわゆる「一方的譲歩」は、「贈り物」という名目で甘くコーティングされた毒に過ぎず、貿易を「経済的抑圧」の道具として利用している。これは、国家と産業の利益を損なう「養套殺（育て、依存させ、殺す）」という手法の破壊的な性質を浮き彫りにしている。
日本政府も企業も中国の毒に気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0413/2371384.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
テキサス州が民主党支持に転じれば、共和党にとって壊滅的な打撃となり、WHを永久に失う可能性が高い。
引用
茶葉卵を売るリチャード @Richard77778888 5ｈ
テキサス州が民主党支持に転じるのは少しも不可能ではない。テキサス州最大の民族グループはヒスパニック系だからだ。x.com/rawsalerts/sta…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米大統領は、矛盾を転化させる達人だ。
大統領は自身のソーシャルメディアで記事をリツイートし、イランが妥協を拒否した場合、米国の「切り札」は米海軍によるホルムズ海峡の直接支配であり、イランの石油タンカーの出入りを阻止することで、イラン経済を的確に標的にするだろうと示唆した。しかし、もしこれが実際に実行されれば、米イラン紛争は、ホルムズ海峡を通って石油を輸送する必要のある国々（主に中国やその他のアジア諸国）と米国との間の紛争へと転化するだろう。
もっと見る
thehill.comより
昨日の本ブログでオルバンが勝利と予測しましたが、敗北しました。信頼できる世論調査会社でなかった数字を信じてしまいました。反省。
でも、イーロン・マスクは違った見方をしているようです。
西村氏の記事では、氏の言う通り終戦になったら自衛隊がすぐ掃海活動できるようジブチで待機させられるよう、政府は法改正或いは解釈変更しておく必要がある。
トランプはペルシャ湾を海上封鎖し、掃海作業もすると言っていますが、本当にやるようです。日本は中東産原油を輸入しているのだから、艦艇の安全通航ができるようにする掃海作業には終戦後、率先して取り組むべき。
4/13大紀元＜米軍 月曜からイランの港湾封鎖を開始へ 米中央軍が発表＞
4/13大紀元＜米国 ホルムズ海峡で機雷除去を開始＞
記事
海上自衛隊の掃海母艦「うらが」（海上自衛隊のサイトより）
目次
米国は、事実上封鎖されたホルムズ海峡の完全開放をイランに求めている。しかし、イランが発表している「封鎖」とはどのようなものなのか、その実態については不明な点が多い。
そして状況の変化も激しく情報も錯綜していて、正確な情報を掴むことが難しい。
そこで、イランの海峡封鎖について、以下の点について考察したい。
①攻撃を受けた船舶は、どの地点でどの兵器でどのように攻撃されたのか
②攻撃回数の変化
③現在、ホルムズ海峡を通峡する船舶の動き
④完全開放を実現するために、西側諸国は何をすべきか
ホルムズ海峡・ペルシャ湾での被害
米軍とイスラエル連合軍（以後連合軍）は2月28日、イランへの攻撃を開始した。
攻撃を受けたイランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾を航行中か湾に停泊中の20隻以上の船舶に対して、対艦ミサイル、自爆型無人艇、自爆型無人機、高速艇搭載の対舟艇ミサイル（対戦車ミサイルと同じ）で攻撃した。
また、高速艇に乗船した兵士によるロケット砲による攻撃と機関銃射撃も行っている。船舶攻撃は、概ね図1の赤点の位置である。
図1 イランの攻撃を受けた海域
出典：Joint Maritime Information Center、米国の戦争研究所（ISW）および攻撃を受けた各船舶の詳細な情報などをもとに筆者が作成
攻撃を受けた海域の特色は、ペルシャ湾全域ではなく、主にホルムズ海峡とその周辺海域であり、カタール沖、クウェート沖ではそれぞれ1隻と極めて少ない。さらに詳しく見ると、以下のとおりである。
①ホルムズ海峡の航路帯を航行する船舶
②ペルシャ湾とアラビア海を繋ぐ海路の出入り口となる港の付近の船舶
③②の周辺海域
その他、米国情報機関の情報（正式報道ではない）によれば、ホルムズ海峡に機雷が敷設されているという。また、イランの放送でも「機雷が存在する」という情報がある。
だが、実際に機雷に触れて、船舶が爆破されたという情報は今のところはない。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も3月11日、「事実かどうか確認は取れていない」と述べている。
イランの船舶攻撃回数は減少している
3月1日（2月28日は確認されていない）以降、実際に攻撃を受けた隻数を1週間ごとにグラフにしてみた。
被害隻数の推移は、当初の1週間が最も多く、17隻（12隻という情報もある）、2週目は10隻（6隻の情報も）、3週目は4隻、4週目は0隻、5週目は2隻、6週目は1隻と減少している＊1。
グラフ 被害を受けた船舶隻数の推移
出典：図1と同じ
＊1＝情報源によって被害の隻数が異なるのは、被害の程度によって報告が上がる場合と上がらない場合があるためと考えられる。
被害隻数が減少している理由は、連合軍の爆撃によって、イランの攻撃能力が低下したことが大きい。
また、イランが攻撃したかった船舶とは別の船舶に命中したケースもあり、無差別攻撃との批判を受けるのを避けたいためとも考えられる。
イランの攻撃方法とその影響
イランは、航行する船舶を攻撃する場合、様々な兵器を使用しているようだ。
攻撃された船舶の船員も、「何かが落下してきた」「砲弾の攻撃を受けた」など曖昧な発言をしているようで、どのような種類の兵器に攻撃されたのか明確に特定された事例はあまりないようだ。
そのためか、欧米などのメディアの報道を見てもはっきりしないものが多い。
例えば、ホルムズ海峡を航行中に被弾したとブルームバーグが報じたマルタ船籍のコンテナ船「Safeen Prestige」についても、無人水上艇あるいは砲弾の攻撃を受けたなどという複数の情報があり特定されていない。
情報が錯綜しているようだ。
そこで、被害状況から見て船舶がどの兵器でどのように攻撃されたのかを分析してみたい。また、攻撃手段別に、どのような被害・破壊を受けるのかについても分析する。
（1）対艦ミサイル攻撃
イランは中国製の「C-802対艦ミサイル」を保有している。
C-802は射程120～180キロで、弾頭重量は165キロである。独自開発による発展型もあり、その射程は300キロに及ぶとも言われる。
イラン本土からこのミサイルで射撃すれば、ペルシャ湾のほぼすべての海域を航行する船舶を攻撃することができる。
図2 対艦ミサイル・自爆型無人機攻撃（イメージ図）
出典：各種情報に基づき筆者作成
船舶がこの対艦ミサイルで攻撃され1発がまともに命中すれば、船体への軽微な損傷では済まず、爆破で船には大きな穴が開き、1日もしないうちに沈没する危険性がある。
今までに攻撃されたという船舶の情報からは、対艦ミサイルで直接攻撃されたり、沈没したりした船舶はないようだ。
（2）自爆型無人艇による自爆攻撃
自爆型無人艇は、船体の半分が水面に隠れ、上半分だけが海面上に見える。そのため、特に夜間には発見が難しい。
また、大量の爆薬を搭載できるため、無人艇1隻がコンテナ船や大型タンカーに衝突すれば、水面の近くで爆発した部分には大きな穴が開き、沈没する危険性が高まる。
図3 高速艇・無人艇を使った攻撃（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者作成
イランの無人艇は、誘導できる範囲が狭いという情報がある。これを信じれば、イランの無人艇攻撃は、ホルムズ海峡の狭い部分に限定されると考えられる。
先ほど述べた「Safeen Prestige」は、無人水上艇の攻撃を受けたという情報もあるが、その船が燃えている写真を見る限り、水面近くに穴がなかった。
このことから、水面からの攻撃ではなく、上部から攻撃を受けて船舶の上部が燃えたものと考えられる。
（3）自爆型無人機による攻撃
イランの無人機「シャヘド136」は、基本的に徘徊型ではないので固定目標を攻撃することに適している。一方、それをロシアが改造したものは徘徊型で、映像を見ながら誘導できる。
ペルシャ湾内の目標に攻撃する場合には、約2000キロある航続距離を抑えて爆薬を大量に搭載して攻撃していると考えられる。この機は、ペルシャ湾のすべての港湾に停泊している船舶を攻撃できる（図2参照）。
ロシアが開発した「ZALAランセット」無人機は、徘徊型で航続距離が約40キロで、ホルムズ海峡を通峡する船舶の攻撃には適している。
ただし、搭載爆薬量は約3キロといわれているので、最大効果を得るためには、命中させる箇所の選定が必要である。
（4）高速艇搭載の対舟艇ミサイル攻撃
高速艇に搭載している対舟艇（対戦車）ミサイルは、形状から旧ソ連が開発した「9M113 コンクールス」であると考えられる。NATO（北大西洋条約機構）のコードネームは「AT-5スパンドレル」で射程は4キロ。
本来、戦車や小型の舟艇を目標とするものである。ペルシャ湾では、高速艇に搭載し、大型貨物船やタンカーに近距離まで接近し、このミサイルを発射する（図3参照）。
大型船の積み荷や燃料など引火性のあるものに直接命中すれば、火災を引き起こし、場合によっては航行不能にもできるが、大型船舶を破壊したり沈没させたりするまでの損傷は与えられない。
（5）高速艇乗船の兵士による直接攻撃
高速艇に乗船している兵士が、旧ソ連が開発した携帯型・対戦車ロケット砲「RPG-7」を肩に担ぎ、船舶に100～200メートルまで接近し、ロケットを発射する攻撃である。
これは、イランの革命防衛隊兵士が以前から継続的に実施してきた方法である（図3参照）。
武器は機関銃の場合もある。直接攻撃を行いつつ、縄梯子を使って乗船し、放火するという方法もある。この方法は、船舶がイランに近い場合、特にホルムズ海峡で行われる可能性が高い。
対戦車ロケット砲による攻撃の特色は、不発の場合でも、直径約10センチの穴が開くことが多い。命中する箇所によっては、火災が発生する場合もある。
ホルムズ海峡通峡に関連する船舶の動き
ホルムズ海峡では、オマーンとイランの中間線より南側に、図4の青矢印のとおり、航路が指定されている。
現状では、赤○の範囲に機雷が設置されているのではないかという情報があり、またその範囲では、多くの船舶が攻撃されていることから、下図のマリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時時点）にあるように、現状では船舶の通行はない。
連合軍の攻撃以降、完全に封鎖されているのかというと、その海域を極めてまれに通過する船舶もあることから、機雷を設置したというのはイランの脅しの可能性もある。
ホルムズ海峡を通峡できない船舶は、青○の海域に留まっている。
図4 ホルムズ海峡とその周辺の船舶の動き
出典：マリントラフィック情報（2026年4月10日午前9時）に筆者が加筆したもの
最近では、ほぼこの状態のままが続いている。
ホルムズ海峡に脅威は続くのか
イランによる船舶への攻撃は、次第に低調になっている。だが、完全に停止するのかどうかは、米国とイランの停戦交渉とイランが強硬派を統制できるかどうかにかかっている。
では、停戦が成立すれば、イランからの攻撃が停止するのか。
それは、交渉に不満がある強硬派（革命防衛隊）の意思によるだろう。前述のとおり、彼らには、各種攻撃方法がある。
強硬派兵士が、高速艇1隻で船舶に接近し小型ミサイルを撃ち込むことも、残存している対艦ミサイルや自爆型無人機で攻撃することもできる。
ペルシャ湾とその周辺で、強硬派兵士によるゲリラ的な攻撃はいつでもでき、その脅威を簡単に取り除くことは難しい。
西側諸国、日本はどう対応すべきか
米国・イスラエルとイランの政権との話し合いで、停戦にこぎつけたとしても、①機雷敷設の確認と処理、②船舶へのミサイル・無人機・直接攻撃の抑止と阻止のための軍用艦の護衛が必要になる。
特に機雷の確認と処理は、ペルシャ湾内に待機している船舶にホルムズ海峡を通過させるために、停戦から時間を置かずに実施したいところだ。
その際、高い掃海能力を持つ日本が、機雷処理の役割を担うことになる可能性は十分にある。
掃海艇の派遣までに、日本ではどれくらいの期間が必要だろうか。国会審議を経て掃海艇の派遣が決定されてすぐに出航しても、その海域に到着するまでには数か月はかかってしまう。
ホルムズ海峡は世界経済の動脈とも称されることがある。その目詰まりを止めるのは一刻も早い方がいい。可能なら停戦後直ちに機雷処理を実施したいところだ。
ホルムズ海峡は原油を中東に依存する日本経済の生命線でもあり、また国際貢献が求められる日本としては、停戦後すぐにも現場海域に掃海艇を派遣すべきであろう。
そのためには、停戦を前提にして今すぐにでも国会審議を行い、掃海艇と護衛艦をジブチにある海上自衛隊の拠点に派遣しておくべきだ。
日本政府と国会の迅速な対応が求められている。
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『ヴァンス副大統領も異例の加勢…EUの「目の上のたんこぶ」ハンガリー・オルバン首相再選で懸念される欧州対立の行方』（4/11現代ビジネス 川口マーン恵美）について
4/12阿波羅新聞網＜美方抓到！川普重磅警告中共：将面临大麻烦！—CNN：川普警告中国 将面临大麻烦＝米国はキャッチ！トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう！―CNN：トランプは中国に重大な警告：大問題に直面するだろう＞
トランプ米大統領は11日、中国がイランに武器を供与すれば大問題に直面すると述べた。
トランプは中国に大問題になると警告
CNNの報道によると、トランプはWHを出発してフロリダに向かう際、記者団から中国がイランへの武器供与を準備しているという情報について質問された。大統領は「中国がそんなことをすれば、中国は大変なことになるぞ」と答えたものの、具体的な対策については言及しなかった。
トランプ大統領は、この問題について習近平と連絡を取ったかどうかについては直接回答しなかった。大統領は来月初め（5/14～15では？）に中国を訪問し、習近平と会談する予定だ。
米情報機関、中国が軍事装備を提供する可能性を示唆
ずる賢い中共は米国に分からないように武器支援しようとするかも。でもリスクも大きい。
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371154.html
4/12阿波羅新聞網＜习丰厚大财 遭川普拦腰截断—气人：习的意外之财，要被川普拦腰截断＝習の大儲けは、トランプによって半減される―憤慨：習近平の棚ぼた式利益はトランプによって半減寸前＞
JustTheNewsは4/6の記事で、中国は長年にわたり、ロシア、ベネズエラ、イランといった産油国に対する米国の制裁を利用して、経済発展を促進し、戦略備蓄を大幅な割引価格で補充してきたと報じた。しかし、トランプによるベネズエラとイランへの介入は、習近平の棚ぼた式利益を終わらせる可能性がある。
スティーブン・リチャーズによるこの記事は、中国が長年にわたり、米国の制裁を利用して、イランやベネズエラといった孤立した国々から大幅な割引価格で石油を輸入し、経済と軍事の拡大を支えてきたと述べている。ドナルド・トランプ大統領によるカラカスとテヘランへの介入は、この利益の大きい取り決めを完全に崩壊させた。
来月（5月）に北京で予定されている米中首脳会談を前に、中国は突如として劇的に異なる戦略的考慮事項に直面している。ヘリテージ財団アリソン国家安全保障センターのブレント・サドラーは、イランとの戦争とベネズエラへの介入について議論したトーク番組「Watch the News, Don’t Listen to the Noise（ニュースを見よ、雑音に耳を傾けるな）」で、「これらすべての核心は、実は中国の壮大な戦略的考慮事項にあると思う」と述べた。
サドラーは、「昨年のクリスマス（ベネズエラ作戦）以前は、中国は支配的な貿易を通じて大量の安価な石油から利益を得ていた。しかし今や、中国が輸入する石油の20%以上は公正な市場価格で支払わなければならず、これは以前よりもはるかに高い割合だ」と述べた。「ちなみに、これらすべてをコントロールしているのは、ワシントンにいる中国の敵対者たちだ」と付け加えた。
サドラーは、これらの動きは習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談を前に、中国に対して強いメッセージを送るものだと述べた。
中国は米国の制裁を利用して安価な石油を輸入している。
また、「幽霊船団」を使って膨大な石油備蓄を構築している。
イランとベネズエラへの米国の介入後、制裁対象の石油を購入するという中国の戦略はもはや「実行可能」ではなくなった。
左翼はトランプを非難する一方、中共の国際ルール違反は非難しない。トランプは中共にルールを守らせるだろう。これが力による平和。
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371066.html
4/12阿波羅新聞網＜这国要变天！她从亲中共转亲美—她要从亲中转向亲美，这个国家要变天了＝この国は変わろうとしている！彼女は親中から親米へ――彼女は親中から親米へ、この国は変わろうとしている＞
最新の世論調査によると、ペルーのフジモリ元大統領の娘、ケイコ・フジモリが支持率でトップに立っている。日曜日の投票後、彼女は35人の候補者の中から、コメディアンやトランプ支持者の実業家とともに選出されると予想されている。上位2名が第2ラウンドに進出する。ペルーは長年政治的混乱に陥り、犯罪率が急上昇している国である。
4/12が大統領選。ケイコ・フジモリの支持率は15％でトップ。決選投票で勝ち抜けるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0412/2371082.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
以下はベネズエラ事件に関する報道の概要である：2026年4月9日、ベネズエラの首都カラカスで大規模な暴動が発生し、数千人のデモ隊がミラフローレスにある大統領官邸を目指して行進した。デモ隊は官邸への突入には成功しなかったが、治安部隊と激しい衝突を起こし、最初の複数の警察のバリケードを突破し、最終的に官邸から約2キロメートル（1.2マイル）の地点まで到達した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】
これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。x.com/szygls/status/…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
およそ2015年以降（この時期は数年間続いた）、国際資本は、不安定な国際環境のために長期投資が損失を被りやすいことを認識した。短期的な取引のために資本市場に参入する者もいたが、実体経済の多くの企業は現金を保有して様子見をしていた（これは特に中国で顕著で、国進民退を齎した）。数年後、人々はこう結論づけた：資本市場で取引した多くの人々が破産し、現金を保有して待っていた人々は損失を被らなかった。一部の人々が損失を被っている状況では、損失を被らないことが利益となる。
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何清漣 @HeQinglian 11ｈ
【国内の支配権を持たない暫定政権、投獄されながらもますます「神格化」されている元大統領、そして人生が空虚になった人々――この三つの力が合わされば、爆発は時間の問題だった。】
これは行動を起こす前に予見できたはずだ。しかも、ここは社会主義と反米の伝統を持つ国だ。
引用
雁過留声 @szygls 4月11日
マドゥロが97日間拘束され、ベネズエラで暴動が発生、多数の人々が大統領官邸に押し入った。
インターネット全体が騒然としている。一見「安定した勝利」と思われた作戦が、ドナルド・トランプにとって最大の難題へと変わりつつある。
97日前、彼は自らボタンを押し、ニコラス・マドゥロを大統領職から引きずり出し、米国の刑務所へと連行した。その瞬間、ワシントンはすべてが終わったと思った。反抗的な政権は崩壊し、資源豊富な国が占領された
x.com/szygls/status/…
何清漣 @HeQinglian 38分
何清漣のコラム：「米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面」 米イラン戦争開戦から40日も経たないうちに、米国の戦争目的は幾度も変更され、当初の政権転覆という目標から、ホルムズ海峡を共同管理する共同事業の設立へとシフトしている。 4/8朝、トランプ大統領はABCニュースのワシントン支局長ジョナサン・カーとのインタビューで次のように述べた…
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upmedia.mg
何清漣コラム：米国とイランによるホルムズ海峡共同管理は困難に直面 ―上報
4/11にパキスタンで行われた米イラン停戦交渉は、極めて異様な状況下で行われた。この異様な状況は、米国とイランの双方が自らを戦争の勝者と信じ、両者とも勝利者として振る舞ったために生じた…
川口氏の記事では、EUと司法、マスメデイアは左翼グローバリストの集団。だから、敵対者（保守派）が選挙で勝っても、独・緑の党は認めないといいだす始末。暴力革命以上に非民主的行動を平気でするが、それが「民主的」と言うのだから、お笑い以外の何物でもない。ブラジルのボルソナロだって2020年のトランプ同様、2022年10月の決選投票で、不正選挙で負けたかもしれない。最高裁判事モラエスとルラがつるんでいたのでは。左翼は平気で悪さをする。
昨日の本ブログで、ハンガリーの与党：野党の支持率は64：35と紹介しました。選挙直前で、且つ米国左翼のような不正世論調査機関の調査でない限り、与党の圧勝になるのでは。
このまま移民が入り込み、宗教も多様化し、歴史や伝統文化を軽視し続ければ、欧州は欧州でなくなるでしょう。日本は移民受け入れを止めるべきです。国柄を守るべき。
記事
ハンガリーの国益を最優先に
ロシア・ウクライナ情勢に引き続き、多くの人々が、固唾を飲んで中東情勢の行く末を見守っている――。だが、世界を見渡したときに、安心して日々の生活が送れる国ばかりではないことを知る。
いま、“欧州の巨大な存在”に睨まれている国があることをご存じだろうか。ハンガリーだ。
ハンガリーはソ連の衛星国だったため、今でも石油の8割以上、ガスもほぼ7〜9割をロシアに依存している。それが迂闊だったといえばその通りだが、かといって、EU（欧州連合）の言う通り、今、ロシアのエネルギーをボイコットなどすると、実際問題として経済が破綻する。だから、ヴィクトル・オルバン首相はEUのロシア制裁には頑として加わらない。
ハンガリーのオルバン首相（Photo by Gettyimages)
EUの欧州委員会は、当然、エネルギーの代替先を探せと圧力をかけているが、石油に関しては精製設備がロシアの重質原油用なので、そう簡単に輸入元は変えられない。
つまり、オルバン首相がウラジミール・プーチン大統領に対して協調姿勢を取っているのは、単純にロシアが好きだからではない。強大な隣国とうまくやっていくための、いわば平衡感覚である。もっと正確に言えば、ロシアとうまくやっていけるかどうかに、ハンガリーの国益がかかっているのだ。
だから、ハンガリーのオルバン首相のことを親露派などと片づけていると、状況を見誤る。オルバン首相は、現在のEUの首脳の中では、群を抜いて優秀な政治家だと私は思っているが、その信条は「祖国愛」だ。ハンガリーの伝統や家庭を守る、移民による国家の融解を防ぐ、キリスト教などヨーロッパの文化遺産を継承する等々、つまり、国家と国民を守ることが自分の務めだと思っている。ところが、それらは悉くEUの推し進めるグローバリズムに反するため、欧州委員会（EUの内閣に相当）にとってオルバン首相は、すでに長らく目の上のたんこぶなのだ。
現在、激しく対立しているのは、EUがウクライナへ送ろうとしている900億ユーロの無利子の追加資金援助に関して。欧州委員会は金欠になっているウクライナに一刻も早くお金を送り、戦争を継続させようとしているが、オルバン首相は、「ウクライナはすでに敗北しているのだから、両国の犠牲をこれ以上増やしてはならない」という意見だ。つまりEUは、戦争を長引かせるための資金援助ではなく、戦争を終わらせるための努力をすべきというのが、オルバン首相の主張だ。
“自分たちで決める”ハンガリーに不満なEU
欧州理事会（欧州委員長と全カ国27の首脳の集まり）は全会一致が原則なので、オルバン首相が反対すると、いくら欧州委員会が重要だと思っていても決まらない。
ブダペストの街並み（Photo by Gettyimages)
ここ数年、ハンガリーは、中東難民の受け入れは拒否するわ、LGBTで足並みを揃えないわ、と左派の支配するEUの欧州委員会と頻繁にぶつかり、その度に、EUから貰えるはずの巨額の補助金が凍結されたり、EUの裁判所から制裁金の支払いを命じられたりを繰り返してきた。しかし、どんな圧力をかけられても屈しない。
特に移民・難民については、「自国に誰を入れるかはハンガリーが主権国として自分で決める」と頑張ったため、EUの裁判所により、2億ユーロ（現行レートで370億円）の罰金プラス、それを是正するまで１日につき100万ユーロ（同1.85億円）という途方もない額の支払いを命じられた。
それに対しハンガリー側は、「EU加盟時には難民を受け入れなければならないという決まりなどなかった」として支払いを拒否しているため、フォン・デア・ライエン欧州委員長は、この額をハンガリーの貰えるEUの予算から差し引こうと画策している。そんなことになれば、ハンガリーにとっては重大な打撃で、EUにいる理由がなくなるのではないかと思うほどだ。
そうでなくてもハンガリーは補助金が断たれたことで、学術や文化交流の場でもすでに村八分になりつつある。近年、ハンガリーが中国と接近していたのは、実は、こういう背に腹は変えられない事情も絡んでいたと思われる。
オルバン首相にはドイツ・メディアも否定的
そのハンガリーで2026年4月12日に総選挙がある。2010年以来、４期続けて政権を担ってきたオルバン政権は、これまで国民の間では絶対の人気を保っていた。彼の人となりを一言で表せば、あの恰幅の良さと相まった安定感だ。国家を自由奔放や多様性に委ねるのではなく、治安と規律を重視し、秩序を守る。その知性とバランス感覚は大したものだ。
ハンガリー国内に掲示されているオルバン首相とマジャル氏の広告（Photo by Gettyimages)
しかし、欧州委員会にはそれが気に入らず、今度こそ、オルバン首相を葬り去ろうと張り切っている。ちなみにEUが応援しているのは、新興野党「ティサ（尊重と自由）」のペーテル・マジャル氏（45歳）。
ただ、EUの内部では、万が一、オルバン首相が再選したら、欧州理事会での投票権を剥奪すべきだという声が出たり、ドイツの緑の党の議員が、「オルバン首相が勝っても、EUはそれを認めるべきではない」などと言い出したり、これが民主主義の組織かと疑問に思うような動きが盛んだ。主要メディアも軒並み、すでにマジャル氏が勝利したかのような書き方をしている。
元々、オルバン首相については、ドイツメディアは悪いことしか書かない。オルバン政権は自分たちの汚職を誤魔化すために、司法を都合の良いように改革し、メディアの自由を奪い、EUの法律にも従わず、要するに政治体制をどんどん独裁に変えていく等々。
16年間も同じ政権が続くと、国のあちこちでさまざまな組織と権力との癒着が進むのは避けられないことなので、汚職に関しては全くの作り話ではないだろう。オルバン首相本人は潔白でも、関係者や親族などが甘い汁を吸う構造ができてしまっている可能性は十分にある。それを許してはいけないが、しかし、オルバン首相が国家にもたらす利益と鑑みて冷静に判断する必要はある。
LGBTに関しては、ハンガリーでも同性愛は認められているし、同性婚と異性婚の権利はほぼ同じだ。しかし、例えば、18歳以下の子供の目に触れるところで同性愛をアピールすることを、オルバン政権は禁じた。
EU、特にドイツでは、裁判所はどんどん左寄りになっているし、公共放送は必ずしも中立ではない。要するに、ハンガリーに向けられている批判は、よく見れば、他の国でも同様だ。ただ、違うのは、ハンガリー政府は保守(右派)なので、振れる方向がEUやドイツとは正反対だということ。EU側はそれを、ハンガリーが国家主義的で三権分立を侵していると言っているわけだが、これは全く当たっていない。
それどころか私は、多大な利権をめぐって一番ひどい汚職が蔓延っているのは、実はEUではないかさえ思っている。コロナワクチン然り、GX(グリーントランスフォーメーション)然り、ウクライナ戦争然り。
オルバン首相再選なら…「どうなるか」
昨今のEUは、国家という単位を葬ろうとしており、権力を欧州委員会に集中させ、各国の憲法を骨抜きにしていく傾向が強い。そして、それに従わない国は反民主主義的だとして、平気で制裁の対象にする。つまり、問題はハンガリーではなく、独善的なEUではないか。
なお、前述のウクライナに対するEUの支援金をハンガリーが拒否している理由だが、実は、ウクライナがパイプラインの故障を理由に、ロシアからウクライナへの石油の輸送を止めてしまっているという背景がある。ちなみに、ハンガリーの使っているロシア産の石油やガスは、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれてくる(ウクライナにとっては、そのパイプラインの使用量が、ソ連崩壊後から今日まで非常に大きな外貨収入となっていた)。
2025年8月にも、そのパイプラインの一部が、ロシアの攻撃によって故障したとされ、石油の供給が一時止まった。そして3月、また故障で、供給が極度に不安定になっている。ハンガリーは、修理がなされ次第、EUの支援金にOKを出すと言っているが、一方のウクライナは、支援金にOKを出せば修理すると言っているらしく、埒が開かない。
選挙前なので、オルバン首相の弱体化を図った作戦の可能性は高い。ハンガリー国民に、オルバン首相を支持し続ければどうなるかを思い知らせる狙いである。ウクライナはハンガリーのライフラインを握っている。
2026年4月7日、そこへやってきたのがJ.D.ヴァンス米副大統領だ。ブダペストの巨大な競技場で、大々的にオルバン首相の応援をした。途中でケータイでトランプ大統領を呼び出してコメントを取ったのは、まさにショーだった。
選挙結果では「最悪の事態」にも？
冒頭に、「オルバン首相が親露派だと思うと状況を見誤る」と書いたが、オルバン首相がプーチン大統領のみならず、米国の共和党政権とも連帯しているということは、彼らの絆は、目下のところ反グローバリズムという括りだろう。これがハンガリー国民の気分にどういう影響を与えるのかは、私にはわからない。
オルバン首相（左）とアメリカのヴァンス副大統領（Photo by Gettyimages）
ただ、ヴァンス氏が、自分がハンガリーの選挙にすっかり干渉しているのを棚に上げて、EUが干渉するのはけしからんと言っていたのは少し笑えた。米国はいつもながら自分勝手だ。EUはEUで、あらゆる手段でオルバン再選を妨害するだろうから、12日の総選挙の翌日、選挙結果によってはブダペストにはとんでもない暴動が起きるかもしれない。
青山学院大学の福井義高教授によれば、「このままEUの移民政策が進めば、20年後には東ヨーロッパにしかヨーロッパ文化は残らないだろう」とのこと。それも、ハンガリーなど数少ない東ヨーロッパ諸国が、グローバリズムに負けないという前提の話だ。
ハンガリーはヨーロッパの誇り高き一員であり、オルバン首相は必死でハンガリーと、そしてヨーロッパを守ろうとしているように見える。私が応援しても何の役にも立たないのは承知だが、それでもオルバン首相を心から応援したい。
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