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『中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味 「爆竹禁止」の北京で「戊戌の年」の行方を考える』(2/21日経ビジネスオンライン 福島香織)について

2/20看中国<中国学者:习想当世界领袖 但内忧重重(图)=中国の学者は「習は世界のリーダーになりたいが国内問題があり過ぎる」と中国歴史学者の章立凡が言うには、習は鄧小平の「韜光養晦」をやめ、強気で打って出ていくことにした。19大での人事でも習派で固めるのに成功した。でも跡継ぎを決めなかった。もし任期中に習が病気になったり事故に遭ったりすれば、権力闘争で混乱する」と。まあ、跡継ぎを決めなくても薄熙来・周永康のように権力闘争は起きるでしょうけど、習の強権的なやり方に対して章立凡は批判しているのだろうと思います。その内正しい革命が起きるかもしれないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850513.html

2/18日テレニュース<世界遺産登録のジョカン寺で火災 ラサ>映像にも出てきますがジョカン寺はチベット仏教徒が五体投地しながら進み、最終的なゴールとしている聖地です。チベット寺院にはヤクの乳で作ったバターランプが蝋燭代わりに飾られているので火災は起こりやすいといえば起こりやすいのですが。

http://www.news24.jp/articles/2018/02/18/10385963.html

2/20<大年初四 云南“悬空寺”屋顶陷火海(图)>雲南省の剣川宝相寺は地図で調べましたら麗江と大理の中間ぐらいにあります。仏教寺院が立て続けに燃えるとは。ただ一般的に懸空寺と言うと山西省・大同市の寺を思い浮かべるようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850621.html

2/21看中国<四川3800米高山大火烧4天 1580人4架飞机抢救无效(组图)>こちらは四川省の雅江県悪古郷での火災です。四川省も一部チベット族が住む地域です。Wikiで調べましたら雅江県はカンゼ・チベット族自治州南部に位置する県とのこと。やはりおかしく感じます。北京の大興区の低端人口駆逐の為、ワザと火災を起こしたと思われる事件がありましたが、こちらの火災も共産党がチベット族駆逐の為起こしたのかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/21/850655.html

2/3BBCニュース<The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution.=英国政府は中国で宗教の自由が侵される懸念を高めている、特にイスラムを信じる新疆自治区において。トルコに亡命したウイグル族の一人は「家族が収容所で迫害・拷問を受けて苦しむなら殺して貰った方が良い。弾代は払う」とイスラム・テロリズムに名を借りた少数民族弾圧です。漢人は彼らの土地だけ召し上げれば良く、人間は要らないという事です。日本人は漢人のやり方を良く見ておかないと。

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

1/30 facebook<Rass L’mouch 快要过年了 可是我们还能吃什么?もうすぐ新年と言うのに我々は何を食べれば良いの?本当に中国人と言い、韓国人と言い、衛生観念がなく、平気で悪に手を染めることができます。自分だけが良ければ良いという発想です。日本の左翼にも共通して言えることですが。

https://www.facebook.com/747447462/videos/10156067447547463/

上記の火災については、共産原理主義者が放火した可能性もあります。タリバンのバーミヤン遺跡の爆破と同じで、彼らは人類の歴史に対する敬意は一つもありません。習が第二の文革を発動しようとしているならその前ブレでは。でもバチカンのフランシスコ法王と言うのは、悪の帝国・中国と取引して、つくづく愚かとしか感じません。

今から60年前の戊戌の年は1958年、この年には毛沢東によって大躍進政策が採られ、中国人民が数千万も餓死した結果を生じました。その前の戊戌の年は1898年で戊戌の変法が起きた年です。その4年前に日清戦争が起きて清国が敗け、「日本のように清も明治維新のように近代化しなければ」という若手官僚と光緒帝が中心となって近代化を進めようとしましたが、西太后と栄禄によって阻止され、若手官僚の康有為と梁啓超は日本に亡命してきました。浅田次郎の『蒼穹の昴』にも出てきます。

戊戌の年は中国大陸・朝鮮半島で何かが起こる可能性があります。

記事

春節に厄を払い「発財」を願う爆竹が、今年の北京では禁止された(写真:AP/アフロ、2011年撮影)

中国をはじめとする中華圏は2月16日に春節(旧暦の正月)を迎え、本当の意味での2018年戊戌の年が始まったのだが、今年の春節はどうも不気味である。

爆竹聞こえぬ北京、焼身自殺続くチベット

一つは北京でまったく爆竹の音がしなかった。除夕(旧暦の除夜)から日付が変わるまで、中国では爆竹・花火を鳴らして厄除けをする伝統があるが、北京が爆竹禁止地域に指定されたため、まったくもって静かだった。おかげで、北京の春節を青空で迎えられた、と肯定的に報道するメディアもあるが、私の友人たちは「一発の爆竹の音もしなかった。誰一人習近平の命令に逆らわない、というのがすごく不気味」と言っていた。これまでは、お上から命令されても、上に政策あれば下に対策あり、と抜け道を探って個人の欲望を満たすのが中国人だったのに。

もう一つは春節2日目の17日夕のチベット自治区ラサのジョカンの火災。世界文化遺産にも指定されている1300年の歴史をもつチベット仏教の名刹が火災だというのに、新華社は「すぐに消し止められた。けが人はなく、秩序は正常だ。自治区書記の呉英傑が現場指揮にあたった」とあっさりしたものだ。燃え盛る名刹の衝撃的な映像、写真は中国のネット、SNSで削除対象となった。

チベットでは中国共産党の宗教弾圧、民族弾圧に抗議して僧侶や信仰の厚い庶民の間で焼身自殺が続いている。昨年(2017年2月~2018年2月)だけでも6人が焼身自殺した。その中には16歳の少年もいる。ジョカンの火災映像に焼身自殺したチベット人たちの悲憤を重ねた人もいたのではないだろうか。チベット正月・ロサを見舞ったこの火事の原因はまだ不明だが、信仰の象徴である重要な寺院や仏像が焼失したことによるチベット人の心の動揺を懸念しすぎるあまりに、中国当局が弾圧・統制を一層厳しくするのではないか、と胸騒ぎがするのである。

さて、こうした不穏な一年の始まりを予感させる事象の中で、今回取り上げたいのは今年1月から突如吹き上がった「私有制度消滅」論である。単なるネット上の学者の論争というより、私には習近平政権が本気で中国経済を公有制路線に先祖返りさせようと考えているのではないか、そのための観測気球ではないか、という気がしたので、一度詳しく整理しておきたい。

周新城「私有制度消滅こそ使命」

きっかけは1月16日、中国共産党理論誌「求是」傘下の微博発行コラム「旗幟」に掲載された著名経済学者・周新城の「共産党人は自分の理論を一言で概括できる:私有制度を消滅せよ」という、マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」に打ち出された一句をタイトルとした文章である。多くの人たちが、この意見の背後に大物の共産党幹部か存在するのではないか?と疑った。いうまでもなく、「党が一切を指導する」(しかもその党の核心は習近平)とする習近平の考えに沿った意見ではないか、と思ったのだ。

周新城について、簡単に紹介すると1932年生まれで、旧ソ連東欧問題の泰斗である。かつては人民大学研究生院院長、ソ連東欧研究所所長、マルクス主義学院教授を務めた。年齢から言っても経歴から言っても骨の髄までのマルキストといえる。

周新城は、中国はただちに私有制度を消滅させよ、それは社会発展の客観的な必然の趨勢である、と指摘。“私有経済礼賛の新自由主義”主張を行う経済学者、張五常や呉敬璉を「赤裸々に反党反社会主義を唱える」「人格卑劣で極めて悪辣」とこきおろした。

さらに「私有制度を消滅させ公有制を確立させることこそ、共産党人が忘れてはならない初心であり使命である」「私有・公有がともに発展するのは社会主義初級段階の特殊現象であり、固定された永遠のものではない」と主張した。

さすがに、この主張は、世界第二位のGDPを誇る中国国内でも騒然とした。過去の遺物のような老教授のたわごとと、皆が無視できなかったのは、習近平政権二期目が明らかに、周新城の主張する方向に動いているような気がしたからだ。

とりわけ、民営企業を含めて中国国内の企業に企業利益よりも党の戦略益を優先させる内規を徹底させるように命じたり、株式市場や為替市場への介入を強化し、環境改善を名目に真冬の北京でいきなり脱石炭を徹底させたり、都市人口調整や都市民の平均所得底上げのために大都市から“低端人口”を一層するやり方には、大躍進時代にも似た狂気を感じている人も多い。

名指しで批判された張五常は1月22日に次のような反論を新浪財経などのネットニュースサイトを通じて発表した。ちょっと長いので、端折りながらその言い分を紹介したい。

張五常「利己には三つの見方」

「周教授の私に関する批判には少なからぬ疑問符がつく。そもそも、彼は私の論文を読んだことがあるのか? 聞きかじったことをもとに、暴言を吐かないでほしい」

「私の私有財産についての観点をここに簡単に説明させていただくと、まず、英語のプライベートという言葉に“私”という漢字をあてるほかない。中国文化が“私”に対するネガティブな意味を負わせることが不幸であった。実証科学的に経済学が言うところの自私、利己には三つの違う見方がある」

「一つ目は、利己とはドーキンスの著書『利己的な遺伝子』にもあるように天性のものであるという考え。二つ目に、利己は自然淘汰の結果という考え。これはアダム・スミスの国富論を起源にしている。私の師であるアルメン・アルキアンは1950年、アダム・スミス論の延長として、ある重要論文(『利潤を最大化しない企業は淘汰される』)を発表し、同時代の経済学者に多大な影響を与えた。アルキアンの説は人類が利益の最大化を追求するのは自然淘汰の結果というものだが、私が自説に使う利己の概念は、天性説でも自然淘汰説でもない。三つ目に、私が自説に使う“利己”とは、ある断言的仮説である。この仮説の下では、人類が利己的遺伝子を持っていようがいまいが、利己的でなければ生き残れなかろうが、関係ない。経済学的には、限定条件の下、個人は利益の最大化を争うのである。例えば、子供に二つの選択肢を与えるとしよう。飴を一粒得るか、二粒得るか、好きな方を選べ、と。もし二粒とって一つを捨てたならば、それが“利己”である」

「経済学とは経済における定理を求める学問である。…その定理の一つは、物価が下降すれば需要が増える。この場合、限定条件は価格である。その変化が需要を決め、結果として個人の最大利益が決まる。私はこれを“利己定理”と呼びたい。この定理は“利己”という言葉を使わずに需要供給の定理ということもできる。だが、限定的条件下で利益の最大化を追求すること自体が“利己”であるとすれば、これを利己定理と言える。需給定理を経済学を学んだことのない人に説明するなら、利己定理というのがわかりやすい」

「少ない資源の下、大勢の人間が存在すれば必ず競争が生まれ、勝者と敗者が生まれる。その競争のルールを決めるものは市場価格である。しかし、所有権の定義がなければ市場価格は生まれない。これは私の親友のロナルド・コースによるコースの定理で説明されている。市場価格が競争のルールとして勝敗を決定しないのであれば、その他のルール、例えば人間関係や年功序列や武力などがルールとなれば、ある程度の賃貸消失を引き起こさざるをえない。不幸なことは、この所有権の定義こそ、周教授の反対する私有財産なのである」

「2008年に出版された『中国の経済制度』という拙著の中で、『私は私有財産と市場の社会に対する価値を堅く信じて40年以上たつ。しかし、かつて中国共産党の存在に反対したことはない。私は民主的投票による改革には一貫して反対してきた』『党の指導と指揮によって改革を行うのだ。だが、その成功の主たる要因は中国人民の努力と知恵と忍耐である。明日に希望が見出せれば、人民は今日の艱難辛苦に耐えられるのである』と指摘している」

仕込んだのは紅か黒か

この程度で張五常の言い分の引用はとどめておくが、まるで中学生にでも言い聞かせるように、市場経済と財産所有権こそが、フェアな経済競争のルールの前提であり、それは共産党体制と両立すると説いている。私は2004年に私有財産権の不可侵が中国憲法に明記されて以来、この路線を突き詰めれば中国共産党体制は変質せざるを得ないとみているが、張五常が本音ではどう思っているかは触れないでおこう。この長い反論に、ひょっとすると文革時代や天安門事件前夜のように、新自由主義者が粛清される日が来るのではないかという張五常の危機感を感じるのは私だけではないだろう。彼以外にも多くの経済学者が反論を試みている。

鄧小平以降、当然のように中国が突き進んでいた経済の市場化および私有財産の肯定路線が、ここにきて揺らいでいるのはなぜか。この主張の背後に“高級紅”あるいは“高級黒”が絶対いる、というのが多くの識者の見方なのだ。高級紅とは、共産党中央幹部の中の左派、すなわち習近平かあるいはその一派を指す。高級黒とは、共産党中央幹部の汚職派(権貴派)、たとえば江沢民一派を指す。つまりこの論文は、習近平が進めようとする路線が従来の鄧小平路線と対立することを浮き彫りにするために、投げかけられたもので、仕込みをやったのが、紅黒どちらかはわからないが、今ある党内の路線対立および権力闘争にかかわりのあるものだと見られている。

在米政治評論家の陳破空はネットサイトのコラム欄で、仕掛け人は王滬寧であって習近平ではない、という見方を示していた。陳破空に言わせれば、王滬寧はかつて三つの代表論といった江沢民の指導理論を起草し、資本家の入党を認める根拠となった理論を構築した張本人だ。だが、現在は習近平に仕えており、外部からお前は習近平派か江沢民派か、どっちなのだ、という批判が起きているという。なので、ここで自分が完全に習近平派であることをアピールするために、老学者をたきつけて、この論争を仕掛けたのではないか、という見立てだ。

ちなみに私は、これはやはり習近平の意向が直接的か間接的かは別として、働いているとみている。今の経済路線の主導者は習近平であり、中国経済の自由化路線は確実に後退している。私有制度を消滅させよ、という極端な論は、ひょっとするとアンチ習近平派が世論に対する習近平路線への危機感をあおるために仕掛けたのかもしれないが、習近平が世論の反応をみるための観測気球かもしれない。

極端なことが起こる年

春節を迎える爆竹花火は、新年にやってくる厄災を追っ払うための縁起ものだ。その根底には「発財」という商売が繁盛し金持ちになれますように、という庶民の願いがこもっている。爆竹花火の多くが88元とか888元という値段が付けられているのも発と八がよく似た音だからだ。習近平は、それを禁止した。金持ちになりたい、豊かになりたいという個人の利益追求の欲望を党が統制しようという。ITやAIを駆使すればそれが可能な時代になった。だが、もし周新城の言うように、私有制度を消滅させ、市場価格とは違うルールで経済が動くとなれば、中国で一体何が起こるだろう。グローバル経済の一員となった中国の周辺国にどのような影響を及ぼすことになるだろう。

東洋易学的にいえば、戊戌の年は、繁栄(戊)と滅亡(戌)の相反する意味の字が重なり、よくも悪くも極端なことが起こる年という。また革命が起こりやすい年とも。実際、中国では清朝末期に戊戌の変法が起き、挫折した。今の習近平路線を眺めていると、何が起きても不思議でないような気がする。とりあえず、中国で私有財産を持っている日本人には、何が起きても大丈夫なように、心の準備を呼び掛けたい。

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『トランプの鉄鋼輸入制限で米中貿易戦争が勃発?世界の市況混乱で日本への間接的影響が深刻に』(2/21日経ビジネスオンライン 細川昌彦)、『大統領選介入疑惑でロシア人起訴、米国人にも捜査波及か』(2/20ダイヤモンドオンライン ロイター)について

何時も思うことですが、日本の官僚がダメな所は「経済でしか物が見れず」「軍事的発想に欠く」事です。田村秀男氏が言うように中国の軍拡の源泉は米国との貿易黒字です。これ以上中国の軍拡を黙認することはできません。米中の戦闘による直接対決よりは貿易戦争の方がマシでしょう。うまく行けば、ツキデテイスの罠を回避できるかもしれません。それを単に選挙対策とだけしか見れないのでは片手落ちのような気がします。

日本は今の所、鉄鋼輸入制限の対象にはなっていません。トランプがどう判断するかですが。対象国はブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナムの12ヵ国です。同盟国扱いされていない韓国が焦っているようですが当然の報いでしょう。日米の言うことを聞かず、親中従北政策を採るのですから。

2/20BLOGOS<米鉄鋼関税最低53%のターゲットになった「同盟国」韓国の自業自得>

http://blogos.com/article/279014/?p=1

まあ、中国は米国以外の地域で在庫処分のバッタ売りをし始め、価格が乱れることは予想されます。でもそれも米中戦争回避の為と思えば安い物でしょう。日本企業は鉄鋼だけでなく、米中経済戦争に備えておかないと。

ロイター記事は下記NHK報道同様、民主党の出した「ステイール文書」が捏造だったことには触れていません。「慰安婦」やモリカケと同じで事実を都合よく無視して相手を倒そうというやり方です。やはり情弱であれば簡単に騙されるという事です。特にマスメデイアの偏向ぶりは国の内外を問わず著しいですから。ネットからも情報を取り、バランス良く判断できるようにする必要があります。

2/19NHKニュース11:53<トランプ大統領 ツイッター連発しロシア疑惑に反論>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334911000.html

細川記事

ロス米商務長官が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をトランプ大統領に提案。4月までに最終判断されるという。貿易赤字の最大の元凶である中国をターゲットにしたもので、いよいよ「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされるのだろうか。

トランプ政権の鉄鋼輸入制限で「米中貿易戦争」が勃発する(写真:ロイター/アフロ)

米商務省が、安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する勧告案を公表した。トランプ大統領が4月までに最終判断をする。ターゲットは中国だ。

これが、“米中貿易戦争”の引き金を引くのだろうか。

昨年12月に予想した通り、今年前半は米中間で一方的な制裁の応酬が続くという悪夢が現実になりそうな雲行きだ(参照:中国と米国の「一方的制裁」の応酬の悪夢

そして昨年7月に指摘したように、中国が標的でも日本も巻き添えを食らう恐れも出てきた。(参照:「したたか中国」と「声高トランプ」共存の危険

鉄鋼という米国の伝統的な政治銘柄は、貿易摩擦の歴史だった。かつて2000年前後にも日米鉄鋼摩擦があった。当時、私自身もこの問題の対米交渉をしていた。その経験から、今回の問題を紐解いてみたい。

米国は「中間選挙至上主義」に陥っている

これまでの米国の鉄鋼を巡る貿易摩擦との根本的な違いが2点ある。

一つは米国の国内政治だ。過去においても、この要素は大なり小なりあったが、今回はその比ではない。トランプ大統領の頭の中は、この秋の米国中間選挙一色だろう。中間選挙対策として、かつて鉄鋼業が栄えた中西部の白人労働者という岩盤支持層に対して、政治的得点を稼ぐことに狙いがある。

この「ラストベルト(Rust Belt)」と呼ばれる中西部地域でトランプ氏が大統領選で多くの支持を集めた背景には、中国からの鉄鋼輸入にシェアを奪われてきている鉄鋼労働者の不満があった。そこに、トランプ氏の保護主義的な主張がはまったのであり、通商拡大法232条発動による輸入制限はその選挙公約への回答である。

この条項を持ち出したのは、輸入によって国内産業が壊滅的打撃を受けて安全保障に重大な支障をきたすという論理だ。しかし実態を見ると、それを理由にした輸入制限は明らかに無理筋で、どう見ても世界貿易機関(WTO)違反だろう。しかし仮にWTOに提訴されたとしても、中間選挙の時には、その結論は出ていない。元来WTOに不信感を持つトランプ氏にとっては、それで十分との計算が働く。

今後、トランプ政権の看板政策であるインフラ投資を拡大することによって、米国市場での鉄鋼需要は確実に高まる。その結果、今回の輸入制限によって、旺盛な需要に応える鋼材を確保できるのかという問題を懸念する指摘もある。

また、輸入制限は鋼材価格の上昇につながり、インフラのみならず、自動車や建設機械などの業界への影響も出そうだ。自動車や建設機械など国際競争にさらされている業界にとっては、コスト増は競争力に悪影響を及ぼしかねないため、反発も出そうだ。

しかし、「経済合理性よりも中間選挙」というトランプ大統領は、こうした批判には馬耳東風だろう。

そして、これらに関連して、トランプ政権内の通商問題の主導権を巡って、ロス商務長官とライトハイザー通商代表が互いに功を競っている一面もあることは見逃せない。商務省と通商代表部は、いずれもスタッフ体制が十分に機能していない。そういう中で、それぞれのトップだけが張り切っているという組織的な構造上の問題も抱えている。そして、その2人がともにかつて日本との鉄鋼摩擦で“成功体験”を持っているから厄介だ。

そうしたことが、一層トランプ政権の保護主義的な動きに拍車をかけているようだ。

中国相手の一方的措置は貿易戦争に直結する

第2に、今回の輸出制限は最大のターゲットとして中国を定めているということも見逃せない。かつての日本相手の鉄鋼摩擦と違って、深刻な「報復措置の連鎖」が起こり得るからだ。

本来であれば、一方的な輸入制限措置のターゲットにされた国は、WTOに提訴するのが筋だが、これだと先に述べたように結論までに時間がかかる。しかも、相手はこれまでも一方的制裁を平然と振りかざす「一方的制裁の権化」ともいえる中国だ。当然、「一方的措置には一方的措置を」と考えるだろう。その結果、中国はWTOに頼らず、直ちに米国産の大豆輸入などで報復措置を講じる可能性が高い。つまり、米中がお互いに一方的制裁の応酬を続けるという、貿易戦争になりかねないのだ。

そうなれば、WTOの権威も大きく失墜する。既に、各国が保護主義的な傾向を強める中でWTOの権威は揺らいでいる。だが、WTOが作り上げてきた世界の貿易秩序を無視するパワーゲームを、米中という2つの大国が本格的に展開するようになると、世界の経済システムは混乱しかねない。

これは日本が最も恐れる事態だ。

1980年代、巨額の対日貿易赤字を抱えた米国は、日本の半導体やスーパーコンピューターなどに対して、米国通商法による一方的措置を振りかざした。日本は一方的措置による報復手段を持たないため、対米輸出を自主規制するか、対抗する場合もWTOに提訴するしか手段はなかった。

しかし、巨大な国内市場を有する中国はそうではない。国内のバイイングパワーをテコに、米国に対してパワーゲームを挑める。

なお、この関連で注目したいのが、「鉄鋼グローバル・フォーラム」という枠組みだ。中国を中心とする鉄鋼の過剰生産能力という問題について、2016年のG7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで問題提起され、同年のG20(20カ国・地域)広州サミットで設立されたものだ。

昨年11月に世界33カ国による閣僚会議が開催され、各国が具体的な政策的解決策を着実に実施し、レビューしていくことが合意されたものだ。これは孤立してでも抵抗しようとする中国を巻き込むと同時に、保護主義を強める米国も多国間の国際協調の枠組みにつなぎ止めた画期的成果であった。

日欧は米国を共同議長にして、米国をつなぎ止めるために成果を出そうと奔走した。この仕掛けは、中国に国際的にプレッシャーをかけて、鉄鋼業界の構造改革を進めさせる点では成果を出しつつある。しかし、米国に一方的措置を踏みとどまらせるまでには効果を発揮していない。成果は期待の半分と言ったところだろうか。

日本への影響は直接よりも間接的が深刻

輸出制限が実施された場合、日本への影響はどうだろうか。

輸入制限の対象が、すべての国になるか、特定国だけになるか、品目がどうなるかなど、どのような案をトランプ大統領が採用するかによって、影響は異なってくる。だが、日本の鉄鋼業界に対する直接的な影響は限定的だろう。

日本からの鉄鋼の輸入は米国の全輸入量の5%程度に過ぎない。しかも、ボルト・ナット用の線材、鉄道用のレール、パイプライン用の大径鋼管などの高品質品がほとんどだ。

米国メーカーによって生産されていないものも多く、輸入制限で被害を受けるのは自動車や建設機械など米国のユーザー業界だ。2000年当時の鉄鋼摩擦の時も、建設機械大手の米キャタピラーなどのユーザー企業の反発が大きかった。今後、正式決定までに米国のユーザー業界と連携して、輸入規制の対象にならないように働きかけることが大事だ。

ただし、間接的な影響はあることを忘れてはならない。仮に日本製が対象にならなかったとしても、米国市場を締め出された中国の鉄鋼はアジアなど他の市場に溢れることになる。その結果、市況は混乱し、日本の鉄鋼メーカーも大きな打撃を受けることになりかねないことには注意が必要だ。

米中貿易戦争の見通し

トランプ政権は、1月には中国からの太陽光パネルの輸入に対して通商法201条に基づくセーフガードの発動を決定した。これが米国の一方措置の第1弾だ。今回の鉄鋼・アルミの輸入制限は、第2弾となる見込みだ。4月までにトランプ大統領によって決定される予定だ。

そして、第3弾が出てくる可能性も十分にある。それが、知的財産権の侵害に対して制裁を課す、通商法301条の発動だ。

こうして中間選挙にらみで、対中強硬策が立て続けに打ち出されていく見通しだ。当然、中国も報復措置を打ってこよう。

ただし、この「貿易戦争」は、実際には「コントロールされた貿易戦争」になるだろう。今や米中間の経済の相互依存関係は相当に深い。米国、中国ともに国内向けには強硬姿勢を見せる必要があるものの、深手を負わないようコントロールされたものになるはずだ。

むしろ、痛手を受けるのは米中という当事者よりも、それによる市場の混乱とWTO体制の危機に直面する日本や欧州諸国などになる可能性がある。そうならないためにも、日本はリーダーシップを発揮し、欧州などと連携して米中両国を牽制し続ける必要がある。

ロイター記事

2月16日、米司法省は2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。写真はモラー特別検察官。ワシントンで2013年6月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[16日 ロイター] – 米司法省は16日、2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。一部の法律専門家は、これによってモラー特別検察官の捜査がさらに進み、ロシアの動きを支援した可能性がある米国人が今後訴追される道が敷かれたと話している。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に、選挙介入の企図を承知していた米国人はおらず、ロシア側は、同国が介入を狙っているとは認識していなかったトランプ陣営のメンバーに接触したと説明した。

ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が今回の起訴について説明を受け、モラー氏の捜査で陣営とロシアの「共謀」がなかったと一段とはっきりしたことを喜んでいると述べた。

ただ元連邦検事のパトリック・コッター氏は「当局は躍起になって米国人は訴追していないと表明しているが、もしわたしがロシアに協力していた米国人であれば、今も極めておびえた心境になっているだろう」と話した。

やはり連邦検事を務めたジョージ・ワシントン大学法科大学院のランドール・エリアソン教授は、米国の法律にいわゆる共謀(collusion)を犯罪とする規定はないが、同じ行為にはしばしば陰謀(conspiracy)の罪が適用される場合があると指摘する。

エリアソン氏は「共謀は潜在的に犯罪であるという事実は常に明白で、現在はさらにはっきりしている」と述べた。

起訴状は、ロシア側に米連邦選挙委員会などの機能を妨害する狙いがあり、偽名の銀行口座を開設したり、不法に入手した米国人のIDを使ってソーシャルメディアにトランプ氏支持の意見を投稿したなどと批判している。

法律専門家によると、これから米国人を陰謀罪で訴追するためには、モラー氏は、当該米国人がロシア側の選挙介入の企図を知った上で支援していたと証明しなければならない。

例えば、トランプ陣営を支持する活動に参加したある人々が、ロシアが自分たちを利用して投票行動に影響を与えようとしていると分かっていたなら、訴追される可能性がある。ハーバード大法科大学院教授で同じく元連邦検事のアレックス・ホワイティング氏は、米国人がロシアの直接的な介入を支援した場合も、訴追対象になり得るとの見方を示した。

ホワイティング氏は「もしトランプ陣営とロシア側が会談し、トランプ陣営側がロシアに具体的な行為を促したり、指示を与えるか、ロシアの選挙介入への側面支援を行っていたとすれば、共謀が成立するだろう」と説明した。

専門家の中には、今回の起訴がモラー氏の捜査拡大を意味するわけではないとの声も聞かれる。

ベーカー・ボッツの刑事事件弁護士ビル・ジェフレス氏は、モラー氏がトランプ陣営のメンバーがロシア側の意図を承知せずに対応したと明確に示したことの意義が大きいと強調。「もしロシアと共謀した米国人がいたという十分な証拠があれば、今回起訴されていただろう」と付け加えた。

それでもコッター氏は、起訴状の言い回しはさらに多くの関係者をこの先簡単に訴追対象に含めることができる内容で「捜査の網は狭まりつつある」とみている。

(Jan Wolfe記者)

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『韓国文政権の無節操な北朝鮮外交、なぜ歴史に学ばないのか』(2/20ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

2/19ぼやきくっくりブログ<虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>より

「(3)北朝鮮の最新状況分析 安倍首相が日米電話会談  このニュースが含んでる意味っていうのは、すごく深くて重いんですよ。  まず異例なことが2つぐらいある。  1つは、いま平昌五輪を朝鮮半島でやってる、その最中に、わざわざ総理がトランプ大統領と、朝鮮半島について電話協議すること自体が、やや異例ですよね。  しちゃいけないってわけじゃないけど、やや異例でしょ。  それからトランプ大統領と山のように電話会談なさってるんですが、その内容を(15日の)政府与党連絡会議でね、政府と与党内の会議とはいえ、政府じゃない自由民主党も入る所で、わざわざそれに言及されるというのは、これは異例です。  じゃあなぜなのかと。  これは、正直言うと、会員制レポートだけでお話ししようと思ったんです。  レポートではさらに踏み込んで書きますが、ここで申し上げるのは、開会式に重大なヒントがあったんですよね、安倍さんがこうせざるを得ない。  これが世の中で報道されてるのと全く逆なんですよ。  僕は前からニュースには尻尾があると申し上げてて。  いま行われてる平昌五輪、その開会式、9日のあたりをもう一度思い出してもらうと、アメリカからペンス副大統領がやって来ましたね。  ペンスさん顔がこわばっててすごかったですよね。  普段温厚な方でニコニコしてるんですけど、ものすごい怖い顔のまま、まずこのニュースにも出てくる金永南(キム・ヨンナム)、北朝鮮のナンバー2と言われるこの常任委員長…。  これは報道に出てこないこと1個申し上げると、北朝鮮は水面下で韓国を使って、会談したいってことも言ってたんですけど、ペンスさん、これを全然寄せ付けない。  そういう狙いもあって送り込んできた金正恩委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)さんも全然寄せ付けない。  それどころか韓国の顔にもう泥を塗るように、もうレセプションも席を離せと露骨に要求し、全くもう手を付けないと。  全くもう(晩餐会で)食べることもなく、蹴るようにしてペンス副大統領が出て行きましたよね。  これを見てですね、例によって日本の地上波などのコメンテーターとか、自称評論家の方々が、これはやっぱり3月18日にパラリンピック終わったあとにはアメリカはやるかもしれないと。  だからこんな怖い顔してるんだと。  そう思いますか?  これね、逆説で言ってるんじゃなくてですね、何でもそうだと思うんですが、相手側、自分の立ってる位置と違う立場に立って、そこの視点を持とうと努力する、それ以外に道はないんですよ。  そうすると、もしこれを、日本が、第三者みたいに横から見てるんじゃなくて、アメリカ側に立って見れば、もしも3月18日にパラリンピック終わったあとに、ま、そこから、すぐにでも1年先でもいいですけれど、攻撃を考えてるとしたらですね、北朝鮮に警戒させます?  そうでしょう?  北朝鮮は弾道ミサイルをたくさん持ってるんですよ。  1994年の半島危機っていうのは、当時のアメリカのクリントン政権が、もう直前まで行ったんですよ、攻撃の。  犠牲が多く出ることが分かったからやめたことになってますが、それは違ってて。  あの当時の北朝鮮もしたたかで、核開発をパシャッとやめてみせたんですよ。  アメリカは攻撃する正当な利用が失われてしまったんです。  それで攻撃やめたら、その陰で北朝鮮はどんどん核開発をやってきたんですよね。  いまは核開発だけじゃなくて、このミサイルの上に弾道ミサイルを載っけてんじゃないのかっていうね、はっきり分からないけど、おそらく載っけてると。  だから反撃能力が全然違うんですよね。  弾道ミサイルの能力をいま持ってるんですよね。  その状況下で、ペンス副大統領がわざわざ朝鮮半島へ行って、怖い顔してみせて、警戒させたらですよ、これ北朝鮮がやられる前にやるかもしれないじゃないですか。  それから、防護体制を固めますよね。  そうでしょう?  だからやるんならば、必ず油断させるんですよ。  必ず金永南さんとも握手をし、金与正さんとも親しげに会話をし、レセプションでは美味しそうに全部いただき、素晴らしいオリンピックだと言って褒め称えて、帰るはずでしょ?  それがもう…(はねつけるジェスチャー)でしょ?  だから話は逆なんですよ。  トランプ大統領は、ま、現時点だけですけど、現時点ではやる気がないんだと、いう証拠なんですよ、本当は。  あの怖い顔っていうのは。  これぐらいのことをご存知なくてテレビでよく解説するなと、僕、ま、もう呆れるはとっくに通り越してて、感心するんですよ。  よくもこう、知りもしないことをおっしゃるなと。  それで、テレビの視聴者は忙しいですから、そんなことまで考える余裕がないんで、当然、解説する人はその責任があってですね。  幸いなるかな、安倍総理はこれに完璧に気がついてるわけですよ。  アメリカは様子がおかしいと。  それで、これは僕はちょっと評価してるのは、日本のインテリジェンスが頑張ってですね、米朝の秘密交渉を把握しました。  オリンピックの陰で、アメリカと北朝鮮がこっそり接触してます。  僕は別ルートで人間も確認しました。  4人。  米側2人、北朝鮮2人。  4人、やってます。  日本は把握しました。  (カメラ目線)そうなんですよ、アメリカ合衆国。  これアメリカまだ気がついてないかもしれないけど、把握したんですよ。  するとですね、戦争が起きないっていうのは大変良いことっていうか、そうでなきゃ困るんですが、ところが前言ったとおりですね、半島情勢っていうのは選択肢が1個減ってるんですよ。 (1)外交努力と圧力によって北朝鮮が核・ミサイルを放棄 (2)軍事攻撃によって潰してしまう (3)米朝裏合意で、アメリカに届く物は諦めさせるがすでに持ってる日本に届く物は認める  (1)はもうないんですよ。  北朝鮮は決して諦めないっていうのが分かったわけですよ。  もし(2)をやめたら、(3)しかなくなる。  つまり日本を実質置き去りにして、トランプ・安倍関係とか言いながら、米朝が裏合意して、日本だけ脅威の中に取り残されると。  僕はアメリカにずっと警告してるわけですよ、これを。  ものすごく話をシンプルに、よけいな枝葉を全部切り取って言うと、去年5月8月12月、3回も、ま、自費でハワイの真珠湾の太平洋軍司令部、それから艦隊司令部行った時に、2つしかしてないんですよ。  話はいっぱいしましたが、中心は2つです。  1つは拉致被害者、この(2)がもしある時は、拉致被害者の救出を、自衛隊と必ず連携をして下さいと。  それからもう1つは、(3)の米朝裏合意をやると、日本はいずれ核武装せざるを得なくなって、その核武装は長い大きな物じゃなくて、短い小さな核兵器を必ず持ちますと。  つまり日本の脅威は太平洋の向こうとかヨーロッパにありませんから。  残念ながら北朝鮮をはじめとする近隣だけだから。  中国の核ミサイルも日本の主要都市を射程に入れてますから、現に。  これちなみに河野太郎外務大臣のお父様の河野洋平外務大臣の時に、中国が天安門広場で軍事パレードでそれを出してきて、それを河野洋平外務大臣は、中国の新しい活気を感じると言って、公費で祝電を打ったんですよ。  で、その時に怒って抗議して、そういう記事を書いたのも、なんと僕1人でした。  ついでに記事は没になりました。  それが現実なんですよ。  で、話戻すと、日本がもし持たざるを得なくなると、中国や半島を射程範囲に入れるのは短い物だけですよ。  それから日本は、僕は核武装すべきじゃないとずっと言ってきて、だからいわゆる右の人たちからもずっと攻撃されてきたんですが、それどうしてかというと、核兵器は赤ちゃんや高齢者や戦わざる人々をドロドロに溶かすことが終目的だからです。  副作用でなるんじゃなくて、それが目的なんですよ、相手が軍隊でなくてですね。  だから反対してきましたが、こうなると(米朝裏合意になると)持たざるを得ません。  反対論の僕も、転換せざるを得ないんですよ。  だから米軍はよく知ってるから、それ言いました。  その時は小さい物しか持たないですよ。  なぜかというと最小限度の攻撃にしたいから。  ということはですね、日本はそうやって、いわば正義を、核武装した時でも貫くけど、これは使える核兵器が登場するってことなんですよ。  いままで合衆国、ほとんどそういうの持ってないんですよ。  これから持とうとトランプさんはこないだ宣言して、大騒ぎになってるぐらいですから。  だから日本が優れた技術力でそれを持つと、これ日本は売ったりしませんけれども、ブラジル、それから皆さん意外でしょうがスウェーデン、近隣で言ったらインドネシア、ベトナム、こういう能力のある所は、これを持つようになり、そしてこういう国々ではおそらくなくて、違う意外な国の指導者が、これを使います。  フィリピンがそうするとは言いませんが、たとえばフィリピンのドゥテルテ大統領も民主主義に基づいて選ばれた大統領ですが、自分でピストル撃って犯罪者を殺しましたと自らおっしゃってますよね。  ドゥテルテさんがというんじゃないけれども、そういう言動を横目に見ながら、小型戦術核を使う指導者は必ず現れますよと。  そうすると、世界の終わりの始まりです。  これほんとに、世界の終わりの始まりですよ。  それをやるのかと(米朝裏合意をやるのかと)。  それは絶対やらないと米軍はいままで言ってきた。  軍はそうです。  米軍も困ったこといっぱいする困った人たちだけども、でも彼らは約束を守る人間でもある。  じゃあ誰が考えてるのか。  トランプ政権ですよ。  トランプ大統領は僕はむしろ、CNNと比べるとはるかに僕は評価してる方ですけれども、でも現実にその裏交渉をやってるんですよ。  その上でですね、このニュースをもう一回見て下さい。  トランプさんにまず、ま、どっちが電話したかは書いてないけれども、要するに安倍さんの意志で、トランプさんとオリンピックの真っ最中に電話してるんですよね。  これ分かります?意味。  分かりますよね。  トランプさんにまさか、あなた裏交渉してますよね、知ってますよなんて安倍総理が言うわけないですよね。  でも、要は日本は知ってますよと。  日本を舐めるんじゃない!ということですよ。  変な裏交渉をなさるなよ!と。  だからここに、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることで完全に一致したと、いうことをわざわざ、政府与党連絡会議で言うっていうのは、これ人口に膾炙(かいしゃ)すべきだ、つまりみんなが知るべきだと。  そしてこの、ご自分が金永南さんと話したことについて、北朝鮮と、でも話すなっていうわけじゃない、話すチャンスを作ることは必要だと、それは裏交渉とは違う話でしょうと。  で、アメリカも理解してるとわざわざ安倍さんが言ってるのは、つまりそのことを言ってるわけですよ。  対話するっていうのと、それからアメリカの国務省がいま予備的協議って言ってますよね、これ予備的協議っていうのが非常に曲者であって。  予備的じゃない協議っていうのはどういう意味ですか。  それはトランプさん、いままで言ってきましたよね。  北朝鮮があらかじめ核・ミサイルを捨てると、いうことを言ってからでないと対話しないと。  テーブルには着かないと言ってきたんですよね。  は?予備的協議?  じゃあそう言わなくても、話し合いをしましょうってことに、他ならないじゃないですか。  だからこれはさすがにトランプの意思じゃなくて、ティラーソン国務長官のいわば指揮下にある国務省としてそういう考えを出したんですよね。  でもこれが公然と出てきて、ホワイトハウスがそれを、あとで否定することもないんですよね。  だから予備的協議の名の下に、北朝鮮の核・ミサイルは、部分的には保有する、つまりアメリカに届く物はダメだけども、日本に撃ち込める物は持って良しという状態のまま、対話に入るってことをいわば、アメリカの外交責任当局の国務省が言ったのと同じですよね。  で、非常に危機的な状況になりつつあるんですよ。  で、その上でですね、これトランプ大統領は決断してません。  いつ決断するかというと、これが、3月18日に(パラリンピックが)終わってからというよりは、3月から4月にかけて、この2ヶ月の間で、つまり遅くとも、日本で言うと連休に入る前あたりまでに、トランプ大統領は決断します。  そうしないともう、いろんな意味で間に合わないんで。  で、もしも軍事的オプションを決断した場合は、すぐではなくて夏頃になると思われます。  米軍の現状見てる、あるいは現場で踏み込んで見ればですね。  で、じゃあ裏合意してしまうということになると、これは全く違う動きになっていって、たぶん年内にですね、IAEA、国際原子力機関の査察受け入れ、北朝鮮、とかね。  それから寧辺(ヨンビョン)というね、核開発の拠点にあった、クーリングタワーっていうんですけどね、原発にあるような。  これを(2008年に)爆破してみせたでしょ。  あれ爆破した時にすでに使ってなかったんですよ。  で、そういう一部施設を派手に爆破したりね。  で、そのあとも、IAEAの査察を受け入れたりね。  そういうのを見せながら、前と全く同じですよ、だから。  その裏で、日本にうまく命中するような核ミサイルの開発を続け、本当はアメリカも攻撃できる物を、間違いなく作っていくだろうと。  で、世界は終わりに向けての歩みを早めるってことに、この平昌五輪以降、なっていくと。  これはですね、やっぱり日本の政府の中枢で、一番物事を分かってらっしゃる方、僕とけっこう、だからこそ怒鳴り合いになること多いんですが、こういう方はね、このオリンピックの最初から言ってたんですよ。  女子アイスホッケーで合同チームできたら終わりだと。  まあ、この人物が安倍政権の中でも、どれだけ先端を歩いてるかってことですけどね。  これ前からその話があったって、実は日本は把握してたんです。  つまり、勝敗を争うようなね、たとえば昨日の小平さんと韓国の有名選手との、李さん(李相花)っていう有名な選手のところに北朝鮮を持ち込んだら韓国民が怒っちゃうけど、可愛らしくて、つまり女子のみんなで、そしてメダルにはとても届かない、そういうのを選んで北朝鮮との合同チームにするだろうっていうのは、日米とも予想してたんですよ、本当は。  去年からです。  だから、たとえば女子アイスホッケーで、南北の合同チームできたらアメリカはもう戦争できないと。  つまり、もともとはアメリカ、実はオリンピック期間中の攻撃まで検討したんですよ。  去年の夏頃。  だから僕は8月、真珠湾に行ったわけです。  それを知ってるからこそ行き、それを確認もしたんです。  というのは、やる時は本当のサプライズしかないと。  オリンピック期間に、平昌から北の国境まで80kmしかないんですよ。  そこで北朝鮮をやるかもしれないってことまで検討したんですよ。  それはアメリカが惨(むご)いっていう言い方もできるでしょうが、でも同時に北朝鮮の反撃能力がそこまで強くなってしまってるっていう現実を踏まえると、全く反撃が予想できないような、態勢が整わないようなところまでの、サプライズじゃないといけないと。  それがオリンピックで、南北融和で、北から代表団は来るわ、応援団は来るわ、韓国男性がまた熱狂するわ、それどころかチームも一緒になるわ、そういう状況になってしまって、民主主義国家、国際世論も気にしなきゃいけないアメリカが、しかも中間選挙云々も全部考えると、とても踏み切れなくなって、そこでアメリカの軍事オプションは終わりだと、その政府中枢はおっしゃるんで、僕は、あなたがそういう人じゃ困るじゃないかと。  諦めにつながるって言ったら、諦めじゃない、現実分析だと。  現実分析でも、アメリカにとってはそれは日本が諦めたになるんだよと。  言い合いになったんですけど。  もう最近では、我々はにこやかになって、予想通り、アメリカはこうなってますねというような話なんですが、ここで諦めるわけにはいかないんですよ。  つまり拉致被害者の救出を考えても、このまま金正恩体制が、安穏と日本を脅かしながら、日本を脅かすというのはどういうことかというと、あの強い日本が怯える状態にするぐらいの核ミサイルですから、これが売れるわけですよ。  中南米、中東を中心に。  一部アフリカにまで手を伸ばして北朝鮮はビジネスを行ってますから、その商売上ものすごく値打ちが上がっていくわけです。  そういうカラクリですよね。  それを続けさせることを(やめさせることを?)日本は絶対諦めちゃいけないです。  実はこのニュースはそういうニュースなんです。」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2152.html

青山氏の言うようにアメリカが裏切って日本に届く核ミサイルを容認するのであれば日本も中朝に届く核ミサイルを持つようにしなければ。NPTは崩壊するでしょう。それも一つのやり方です。P5だけが公認で核を持てるというのも論理的にはおかしいでしょう。彼らが道徳的高みにあるかと言うと過去や現在の植民地主義者ではないですか。でもここで米国は北と事を構えることができなければ中国とは戦えないでしょう。“proxy war=代理戦争”というのがアメリカは分かっているのかどうかです。

2/21日経夕刊にはペンスと北の金与正が会談する予定だったとのこと。北のドタキャンでなくなったようですがこんなことをしていたら足元を見られるだけ。「和平へのアリバイ」作りでしたら良いのですが。

2/20 Smart FLASH<米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」>

https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406

青山氏の話と大分違いますが。硬軟両様と言う所でしょうか。『電子攪乱機』で妨害電波を発すれば、北の攻撃を防げるのであれば、被害を算定することもないでしょう。さっさと攻撃に移したらと思います。

2/20朝日新聞デジタル<北朝鮮の核開発「再統一の野心から」 河野外相が見方>

https://www.asahi.com/articles/ASL2N35W5L2NUTFK00K.html

まあ、北が核を持たなくても文在寅の韓国は喜んで共産主義者に韓国を無償譲渡するでしょうけど。米国を恐れてできないだけです。

真壁氏の記事は、文在寅は北の工作員と言うのが分かっていません。ですからトランプやペンスが行ったときも勝手な行動を起こしました。彼のアイデアは“N Korea first”です。米軍に北を攻撃されないように立ち回っているだけです。ですから韓国民が100万も死ぬとか米国で裏金を使い言わしているのでしょう。慰安婦と同じです。

ここまで来たら、北への攻撃か日本の核保有のどちらかしかありません。安倍総理はトランプ大統領に決断を迫るべきです。まあ、前述の通り米軍の北への攻撃が無ければ中国の侵略行動が加速化するだけです。頭の悪い米国人、日本を歴史的に悪し様に言ってきた米国人には中国の悪辣さ、狡賢さが見えて来ないのでしょうけど。まあ、もっと頭が悪いのは戦後史観にドップリ染まった日本人の老人と左翼でしょうけど。危機感を持てないのだから始末が悪すぎです。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

冬季五輪終了後朝鮮半島情勢の緊迫感は高まる恐れ

韓国のピョンチャンで開催されている冬季五輪では、各競技以上に北朝鮮のパフォーマンスが目立っていた。北朝鮮の“微笑み外交”の狙いの一つは、言うまでもない。韓国に友好的に振る舞い、南北の融和を重視してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領を懐柔することだろう。

文大統領を懐柔することで、軍事演習などを通して北朝鮮への圧力を強めてきた米韓の関係を分断しようとする考えがあると見られる。問題は、文大統領が、見え透いた北朝鮮の狙いに上手く乗せられているように見えることだ。

北朝鮮は、五輪に選手を派遣するだけでなく、外交の切り札である金委員長の妹(金与正氏)、金委員長に次ぐNo.2の金永南氏までを派遣し、韓国との友好を世界にアピールした。それによって、北朝鮮は南北対話の姿勢を世界に示したいのだろう。

見方を変えれば、国際社会からの制裁などを受けて、北朝鮮にはかなりの焦りが出始めているといえるかもしれない。

一説には、北朝鮮の後見人的な役割を担ってきた中国が、金正恩委員長の独裁体制に見切りをつけ始めたのではないかとの指摘もある。すでに、中朝国境では難民収容を目的とした施設が設営されるなど、その可能性は軽視できない。

ただ、今回の“微笑み外交”を、北朝鮮が本当の意味で対話を重視し始めたと見るのは適切ではない。一方で“微笑み外交”を演出しながら、北朝鮮は核開発を放棄していない。今後も、ミサイル発射実験などは実行される可能性がある。冬季五輪終了後、再度、朝鮮半島情勢の緊迫感は高まる恐れがある。

北朝鮮の見え透いた“微笑み外交”の裏

今年に入って以降、ピョンチャン五輪を控えた中での北朝鮮の外交を見ていると、従来とは打って変わって、韓国に友好的なメッセージを発することが増えた。そのきっかけとなったのは、金正恩委員長の新年の辞だった。

それまで韓国が目指す融和(対話)政策に聞く耳を貸さなかった北朝鮮が、突然、韓国への友好姿勢を示した。五輪開催後も、金書記長は南北の対話を一層進めるように関係各庁に指示を出している。

こうした北朝鮮の外交政策の変節は、今回が初めてのことではない。これまでも北朝鮮は制裁などを受けて自国の状況が窮すると、韓国に近づき、緊張の緩和を狙おうとしてきた。

見え透いた“微笑み外交”が今回も展開されている格好だ。

韓国の文大統領は、北朝鮮との対話を重視するスタンスを示してきた。北朝鮮にとって、文大統領はくみしやすい相手なのだろう。文大統領は、自身が側近を務めた故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と同じように、北朝鮮との融和・中国との関係強化を図る姿勢を持ってきた。

そうしたスタンスの人物が国のトップにある韓国を利用して、「対話こそが北朝鮮の暴走を抑える術である」と国際社会に伝える狙いが北朝鮮にある。融和を呼びかけて韓国を揺さぶり、米韓軍事演習を延期させることも、狙いの一つだったはずだ。

年初には、中国が朝鮮半島での有事を想定した全軍規模での演習を実施した。それは、中朝の関係が従来よりも悪化していることを示している。今回、“微笑み外交”によって北朝鮮が融和姿勢を示せば、中国はそれを評価するだろう。

北朝鮮が聞く耳を持っていると中国が判断するなら、制裁に関する慎重論が出されるなど何らかの配慮を取り付けることができるかもしれない。そうした考えが、“微笑み外交”の裏にある。

北朝鮮は、冬季五輪という世界のスポーツの祭典を利用して“微笑み外交”を仕掛け、日米韓の関係分断や中国からの配慮などを通して、国際社会からの圧力を後退させようと画策している。

“微笑み外交”に乗せられた文政権の無節操

北朝鮮が微笑み外交を進めなければならないということは、これまでの制裁などを受けて国内社会の疲弊が進んでいることの一つのサインといえるだろう。

言うまでもないが、制裁は国連の決議によって発動された措置だ。つまり、北朝鮮にどう対応していくかは、国際社会全体で協議を重ね、方針が決定されなければならない問題と考えられる。

韓国には、その常識が通用しない。むしろ韓国は、北朝鮮の“微笑み外交”に上手く乗せられている。それは北朝鮮の思うつぼだ。状況によっては、これまで国際社会が協議を重ね、渋る中国やロシアを巻き込んできた制裁への足並みが乱れる恐れもある。

そうなれば、北朝鮮は時を得たりと、核開発などに従来以上のエネルギーを注ぐことが考えられる。その結果、国際社会は、さらなる脅威に直面することとなる。

韓国の文政権は、北朝鮮が自国の融和政策に呼応していると考え、さらなる関係強化を求める姿勢を示し始める可能性がある。すでに、文大統領は米国が北朝鮮と対話する用意があるとの考えも示した。これは、行き過ぎだ。無分別、無節操な韓国の政策が、国際社会に与えるインパクトは軽視できない。

韓国は歴史に学ぶべきだ。

過去の政権の対応を振り返ると、故盧大統領が重視した北朝鮮への“太陽政策”は、朝鮮半島情勢の安定にはつながらなかった。当時の政策は、韓国と米国の関係を悪化させた。それは、韓国のみならず、極東地域の安定のためにも避けるべきだ。

しかし、文政権の政策は、本来必要な国際社会全体での圧力を基本としたものよりも、韓国社会の不安定感を高めた過去の政策に向かっているように見える。

本来であれば、韓国の世論が文政権の政策リスクを指摘し、社会全体で本来あるべき政治・政策を目指すべきだ。

問題は、前政権までの政治スキャンダルへの怒り、国内の経済格差への不満が、文政権の支持に繋がっていることだろう。当面、韓国の政治は北朝鮮の“微笑み外交”に振り回される状況が続きそうだ。

一段と複雑化する朝鮮半島情勢

北朝鮮の核開発は米国を念頭に置いたものである。今後も北朝鮮は、米国全体を射程に収めた弾道ミサイルを発射するための技術を確立するために、発射実験を繰り返す可能性がある。北朝鮮による対話姿勢の演出は時間稼ぎに過ぎないと考えるべきだ。北朝鮮は核の保有によって、自国の体制維持などを実現しようとし続けるだろう。

北朝鮮の“微笑み外交”に乗ることは、状況の混迷、複雑化を招く。

米国にとって、北朝鮮の脅威は増す可能性が高い。米国政府が北朝鮮への対応方針を易々と修正するとは考えられない。CIA関係者の発言などを丹念に追っていくと、むしろ足許の状況を米国の安全保障の専門家が憂慮していることもわかる。基本的に米国は、制裁を中心に北朝鮮を包囲し、国際社会の考えに金委員長が従う状況を作り出そうとするだろう。将来的に対話の可能性はないわけではない。しかし、現段階でそれを検討・議論することは、あまりに尚早だ。

今後、北朝鮮が核実験などを実施した場合も、依然として韓国は対話路線を維持することになるとみられる。南北共同参加での冬季五輪開催に浮足立つ文政権が、一朝一夕に現実的な発想を身につけられるとは考えられない。

それこそ北朝鮮の思うつぼだ。

北朝鮮が米国の譲歩を得るため強硬姿勢を強めた際に、韓国が対話重視の姿勢を続けると、それが最終的に朝鮮半島情勢を一段と複雑化することが懸念される。

具体的には、米国は北朝鮮の核開発を非難し、状況によっては限定的な先制攻撃の必要性などが一部の政治家の間で議論される可能性もあるだろう。中国は朝鮮半島情勢の混乱を避けるために、米国の考えから距離を取るだろう。そこに朝鮮半島への影響力を狙うロシアの思惑も加われば、米中露を中心に国連が対北朝鮮政策を協議することは難航する。

韓国の節度なき外交政策が、朝鮮半島情勢の混乱を助長する一因になるのだ。

わが国としては、安全保障面では米国との同盟関係を重視し、外交面から国際社会の足並みが揃うよう取り組む必要がある。アジア各国との関係強化を急ぎ、北朝鮮包囲網を強化することの重要性を国際社会と共有し、制裁などの履行が徹底されるよう働きかけていくべきだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少 人口減の危機回避を狙った政策変更も効果なく』(2/16日経ビジネスオンライン 北村豊)について

2/19Money Voice<日本進出の滴滴出行 台湾で利用者データを中国に転送>中国企業ですから日本のデータを中共に利用させるのは充分考えられます。大体滴滴と合弁したのがソフトバンクですから。日本の通信データは「ライン」同様韓国で使われていると思われます。何せ孫正義の弟の孫泰蔵は北朝鮮に送金していた輩ですから。

http://www.mag2.com/p/money/381810?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0220

2/20看中国<你的江山,与我何关?(图)=あなたの政権は私と何の関係が?中国の歴史の中で異民族に征服された時代が長いので、戦争になっても漢族は傍観者となりどちらが勝つかを見るのが楽しみであった。阿片戦争然り、円明園の英仏軍による焼き打ちもそう。円明園は愛新覚羅家のもので漢族は入れなかった(円明園の焼き打ちも日本軍がしたと思っている中国人も多い。如何にデタラメな歴史を教えているかです)。散沙の民と言われる漢族を共産党が一つに纏めたのは、恐怖政治によるものとはいえ、歴史を変えたことは間違いありません。ただ、今の習政権はナショナリズムを強調し、内政の矛盾を外に向けて、世界侵略しようと考えています。それに反抗するものは誰と雖も許されません。漢民族と雖も、苛酷な死が待っているだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850540.html

北村氏は2020年以降、中国は人口危機の問題に陥ると述べていますが、そうなれば世界平和の為にプラスになると考えます。中国は借金を重ね(誰が与信しているのか分かりませんが)、国内外に投資し、苛斂誅求式で中国人労働者を使い、上げた利益を軍拡と賄賂の原資にして来ました。そもそもで言えば環境問題は人口問題と言われるように、人間の存在が一番環境に負荷をかけていると言われています。況してや環境汚染について賄賂でどうにでもなり、地球を汚すことを何とも思わない民族がこれ以上増えるのは困ったものとしか思えません。また、人口侵略や人口の多さで軍事的威圧をする国ですから、そういう国の人口が減ることは世界平和にとっては喜ばしいことです。

米国は嫌われているとか新聞論調では言われていますが、そうであれば何故多くの人が移民を望むのかです。中国はいくら豊かになっても移民を望む人はいないでしょう。少数民族弾圧やら自由のない国では。日本の左翼は中国か朝鮮半島に帰化すれば良いのにそうしません。それは日本が安全なのを知っているのと、彼らの手先で動いているからに他なりません。国民は、選挙で左翼政治家を落とし、左翼メデイアの不買を徹底すべきです。

記事

2016年から「二人っ子」奨励に転換したが…(写真:Imaginechina/アフロ)

1月20日、中国政府“国家統計局”は、全国人口変動サンプル調査に基づく2017年の出生人口推計値を発表した。それによれば、中国における2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少した。人口1000人当たりの出生数を示す「人口出生率」も、2017年は12.43%で、2016年の12.95%より0.52%低下した。このニュースは中国国民を驚かせると同時に、迫り来る高齢社会突入を前にして、出生人口の減少がもたらす人口危機が不可避であることを想起させたのだった。

「単独両孩」から「全面二孩」へ

2013年11⽉に開催された「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議 (略称:18期三中全会)」は“単独両孩”政策の実施を決議し、同政策は2014年1⽉から全国の各省・自治区・直轄市で順次実施された。中国では1980年頃から“独生子女(一人っ子)”政策が実施され、1組の夫婦に許される子供の数は1人に限定されて来た。ところが、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに生む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率(total fertility rate)(以下「TRF」)が、2010年に実施された第6回国勢調査に基づく推計で1.18<注1>と世界最低を記録したことから、人口の減少に歯止めをかける必要性が生じた。この結果として提起されたのが、“単独両孩”政策だった。

<注1>TRFの世界平均は2.5であり、中国の1.18はその半分にも達していない。なお、米国は1.6、日本は1.5、ドイツは1.4と先進国は総じて低い。

“単独両孩”政策とは、夫婦の一方が“独生子女(一人っ子)”である場合には子供の数を2人まで認めるというもので、人口減少を食い止めるための苦肉の策だった。しかし、2015年に実施された小規模な国勢調査(人口1%のサンプリング調査)の数字の基づくTRFは1.05となり、2010年の1.18からさらに低下したことが判明した。この結果、一人っ子政策をさらに緩和することが必要となり、2015年10月に開催された「中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(略称:18期5中全会)」で“全面二孩(全面的二人っ子)”政策が提起された。“全面二孩”政策は、2015年12月27日に中国の国会に相当する“全国人民代表大会”の常務委員会で採択され、2016年1月1日から正式に実施された。

2017年1月22日、中国政府「国家衛生・計画生育委員会」(以下「国家衛生計生委」)は次のように発表した。すなわち、“全面二孩”政策の実施により増加が期待された2016年の出生人口は1786万人で、2015年の出生人口1655万人より131万人増加した。出生率は2016年が12.95%となったのに対して2015年は12.07%であったから、0.88%上昇した。また、2016年に出生した2人目以上の子供の比率は出生人口の45%以上を占めた。    これより3か月前の2015年10月30日、国家衛生計生委・副主任の“王培安”は“全面二孩”政策について説明する中で次のように述べた。すなわち、全国に“全面二孩”政策の条件に適合する夫婦は約9000万組あり、同政策実施後の数年中に、中国の出生人口の総数は一定程度増大することが見込まれる。出生人口が最高の年度には2000万人を超過することが予想され、2030年には全国の総人口は14.5億人に達するものと思われる。

「2023万人以上」のはずが…

一方、王培安の編集で2016年5月に発行された書籍『“全面二孩”政策の実施による人口変動推計研究』には、“全面二孩”政策を実施しない場合と実施した場合に分けて、2017年から2012年までの5年間における出生人口の予測表が掲載されていたが、その内容は下表の通り。

要するに、人口問題を主管する国家衛生計生委のNo.4である副主任の王培安が編集した研究書で予測したのは、“全面二孩”政策を実施した場合の出生人口は、2017年には2023.2万人~2195.1万人であった。ところが、実際には上述の通り2017年の出生人口は1723万人で、“全面二孩”政策を実施しない場合の予測である1770万人を47万人も下回ったのである。上表の予測とは別に、国家衛生計生委は2017年の出生人口をさらに多い2261万人と予測していたが、この数字は実際の1723万を538万人も上回っていた。

肝心の1人目が…

2018年1月20日付で発表した2017年における出生人口の推計値について、国家統計局の「人口・就業司」“司長(局長に相当)”の“李希如”は見解を表明したが、その概要は以下の通り。

(1)2016年1月1日に“全面二孩”政策が実施されてからの過去2年間における我が国の出生人口は明らかに増大した。2016年と2017年における我が国の出生人口はそれぞれ1786万人と1723万人であり、“全面二孩”政策実施前の「第12次5か年(2011~2015年)計画」時期の年平均出生人数に比べて、2016年は142万人、2017年は79万人多い。2017年の出生人口は2016年よりも多少減少したが、その主たる原因は第一子の出生数が大きく減少したことである。

(2)2017年は我が国で“全面二孩”政策が実施されて2年目であり、政策の効果が完全に現れた最初の年であった。政策効果の影響を受けて、2016年の第二子出生数は大幅に上昇し、明らかに第12次5か年計画時期の平均水準を上回った。2017年の第二子人数は883万人で、2016年に比べて162万人増加した。第二子が出生人口全体に占める比率は51.2%に達し、2016年に比べて11%上昇した。

(3)数年来、我が国の人口年齢構成の変化につれて、出産適齢女性の人数は年々減少する趨勢を呈している。2017年における15~49歳の出産適齢女性の人数は、2016年に比べて400万人減少した。そのうち、20~29歳の出産旺盛期にある出産適齢女性は600万人近く減少した。同時に、経済社会の発展につれて、我が国婦女の初婚と初出産の年齢は絶えず遅れる趨勢を呈し、婦女の出産意欲も減少傾向にある。上述した要素の影響下で、2017年に1人目の子供の出生人数は724万人で、2016年に比べて249万人減少した。全体として見れば、“全面二孩”政策の実施は、2人目の子供の出生数を明らかに増加させて、1人目の子供の出生数が減少した影響を大いに緩和させ、人口年齢構造を改善し、人口均衡発展を促進するのに役立った。

李希如は、国家統計局で人口統計を主管する「人口・就業司」の司長としての職責上から、“全面二孩”政策が実施されて2年目の2017年に出生人口が、1年目の2016年より減少したという事実の衝撃を少しでも和らげようとしている。しかし、これは苦し紛れの弁明としか思えない。長年続いて来た一人っ子政策の下で2人目の子供を産みたくても許されなかった夫婦が、“全面二孩”政策の実施を受けて一斉に2人目を出産したから2人目の出生数は増えたが、肝心な1人目の出生数が減少しては、今後2人目の出生数が減少に転じることは十分予測できる。

未婚比率も上昇…

2月4日付でニュースサイト「網易新聞」の“数読(Data Blog)”欄は『1人目の子供を産まないなら、いくら2人目の子供を産んだところで、中国の出生率を救えない』と題する記事を掲載し、中国社会に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。

(1)“全面二孩”政策の実施は、これを良しとする社会的支持を受けている。2017年の出生人口1723万人の中で2人目の子供が占める比率は51%にまで達し、2016年に比べて11%上昇した。言い換えれば、“全面二孩”政策の助力は有限なものであったけれど、もし同政策の後押しがなかったら、2017年の出生人口は845万人が不足していたはずで、状況はもっと深刻だった。

(2)中国女性の出生率を何人目の子供を産んだか(1人目、2人目、3人目以上)で区分けした、2004年から2016年まで12年間<注2>の表を見ると、次のことが分かる。すなわち、2004年から2016年までに、2人目の出生率は2%上昇し、3人目以上の出生率は1.5%上昇したが、1人目の出生率は2004年の26.12%から2016年の16.43%まで10%低下した。1人目の出生率の明らかな低下は、出生率が上昇に転じることが困難な重要な要素である。

<注2>この表の出所は国家統計局のデータだが、2011年は当該データがないので合計12年間となる。なお、一人っ子政策は全国で行われていたが、農村部や少数民族地区などでは特認、黙認、あるいは闇で2人目、3人目以上の出産が行われていた。

(3)1人目の出生率の高低は出産意欲の影響を受ける。国家衛生計生委の調査によれば、中国の20歳から44歳までの既婚グループが理想とする平均子女数は1.93人だが、実際の子女数は出産意欲よりも遥かに低く、2015年にはわずか1.05人となっていた。この数字は中華人民共和国初期の1955年には6.26人であった。経済的圧力、職業格差、養育問題などが、出産適齢夫婦に子供を産みたくても産めない状況を作り出している。

(4)これ以外に、中国女性の未婚比率が絶えず上昇していることも1人目の出生率低下の重要な要素である。過去20年間に15~19歳の女性の未婚比率が若干低下したのを除き、19歳以上の全ての年齢層で女性の未婚比率は明らかに上昇している。とりわけ、20~24歳と25~29歳の各グループは、その未婚比率が1999年の52.97%と8.15%から2017年の73.48%と26.48%に、それぞれ20%と18%上昇しており、晩婚現象がますます普遍的なものに変わっている。また、中国政府“民政部”が発表した統計によれば、2015年の全国で結婚登記を行った夫婦は1213.4万組であったが、これは2014年に比べて100万組近くの減少であった。これから分かるのは、ますます多くの人が結婚という大きな門の周りを徘徊することを選択しており、それが出産という大事が放置される原因となっている。

(5)出生率の低下は人口数量の減少と人口年齢の老化に直接影響する。国連の基準では、全人口に占める65歳以上人口の比率が、7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」という。中国の2016年年末における65歳以上の人口は1.5億人で、全人口に占める比率は10.8%で、現状は高齢化社会の段階にあるが、2020年には14%に達して高齢社会になると予想されている。中国社会の老人扶養比率は、1982年に8%であったものが、2016年には15%まで上昇した。これに対し、児童扶養比率は、1982年に54.6%であったものが、2016年には22.9%まで低下した。現在の青年男女は自分に“仏系(無欲で淡泊)”とか“養生(健康志向)”といったレッテルを貼ることに熱中していて、何も意識していないと思うが、将来彼らを待っているのは、高い住宅価格を除いて、ますます高くなる医療費や教育費、さらにますます増える扶養を必要とする老人である。まだ結婚も子供もいない君は、1人、2人、または3人の生活のどれを選択しますか。

環境汚染も影響?

2016年11月2日、ニュースサイト「澎湃新聞」は、「過去20年来、中国の不妊率は急上昇し、専門家は環境汚染もその原因と言う」と題する記事を掲載したが、その概要は以下の通り。

【1】20年前の中国では出産適齢人口に占める不妊の平均発症率はわずか3%であったが、2011年末の時点では不妊の平均発症率は12%まで急上昇し、一部の地域では15%まで達した。この点について、“上海市第一婦嬰保健院”生殖医学センター主任の分析によれば、その主因は環境汚染であり、環境汚染が直接男性に影響を及ぼし、精液中に精子がいない「無精子症」や精子の数が非常に少ない「乏精子症」、あるいは精液中の精子の運動率が低い「精子無力症」などの患者が明らかに増大しているし、精子形成細胞の厳重な損傷や精子品質の低下が出現しているという。<注3>

<注3>中国の不妊問題については、2016年11月11日付の本リポート「出生率が世界最低だった2015年の中国」参照。

【2】上海市にある“復旦大学”附属産婦人科医院の副院長は、仕事の圧力が女性の不妊を引き起こす要因であると述べている。生活の圧力が日々強まるのにつれて、女性は普遍的に結婚や出産が遅くなる。年齢が高くなるほど出産能力に対する影響は大きくなり、卵巣機能は低下し、出産全般の機能が衰えることが不妊をもたらすのだという。

【3】喫煙飲酒、ダイエット、過度の肥満、夜更かしなど、現代人の生活方式が不妊を引き起こしている可能性が高い。しかし、中国のネットユーザーたちは、スモッグや食品の安全性、遺伝子組み換えなどの問題が環境汚染と相関することが原因だと信じようとしている。

出産人口の減少、出生率の低下、出産適齢人口の出産意欲の低下、それに伴う1人目出生数の減少、不妊発症率の急上昇。これら全ては、人口の増大を図る中国にとってマイナスの要素であり、プラスの要素は見付からない。上述の表「異なる政策下の年度別出生人数予測」からも分かるように、“全面二孩”政策を実施する、しないにかかわらず、中国の出生人口は2018年をピークとして減少することが予想されており、2020年に突入する高齢社会とあいまって、今後の中国は人口危機に直面し、国内に大きな火種を抱えることになるのである。

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『春節期間は「日本へ逃避行」する中国人が増えた理由』(2/16ダイヤモンドオンライン 王青)、『中国学生の反セクハラ運動封殺か、当局が「二枚舌」対応』(2/13ダイヤモンドオンライン ロイター)について

2/16 Money Voice<中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書>欧州はやっと中国の危険性に気付いたようです。遅いといえば遅いですが“better late than never”です。この記事にありますように「欧州は唯一の目標ではない」という事です。何時も言っていますように中共の目標は世界制覇です。三権分立がなく、為政者の監視ができない社会、賄賂・ハニーが横行し、人権弾圧の世界で虐殺が普通に行われる政治体制を世界の国々に広めるとしたら、それは紛れもなく人類の進歩でなく退歩でしょう。

http://www.mag2.com/p/money/381352?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0218

2/17Japan In-depth<FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査>日本の大学は大丈夫か?特に早稲田と立命館は早速孔子学院を解体、中国人教師を返した方が良いでしょう。大手を振ってスパイ活動をさせているのは問題です。早くスパイ防止法の制定が望まれます。左翼教師で中共の手先となって動いているのは証拠を挙げて一網打尽にしたい。

http://japan-indepth.jp/?p=38509

2/15阿波羅新聞網<《南方周末》為何撤稿撤主編 國際記者聯盟要求解釋=「南方週末」は何故原稿が没になり、主編も追い出されたのか NGOの国際記者連盟は中共に説明を要求言論の自由のない世界で、中国の記者の中には社会を良くしようと逮捕覚悟で頑張っている人達も数は少ないですがいます。まあ、大多数は金で転ぶブラックジャーナリストですが。日本の左翼記者やTVコメンターは、真実を報道しないという意味で、こいつらと同じブラックジャーナリストです。騙されないように。何故「南方週末」が槍玉に挙がったのかと言うと、王岐山と関係の深い海航集団の財務状況を調べて記事にしたのが原因のようです。「南方週末」も今や自主規制して記事を書いているとのこと。これが日本の左翼の理想ですか?

2/18阿波羅新聞網<習顛覆新定性中共是革命黨 脫口:「我們要守住共產黨的家業」=習は江沢民や胡錦濤が敷いた中共の“執政党”から“革命党”に戻すつもり うっかり「我々はずっと共産党の身代を守らなければならない」と口を滑らせたやはり習の狙いは毛沢東の「永久革命」にあると見て間違いないでしょう。何千万もの中国人民を餓死させ、中国に災厄を齎したリーダーを真似るというのですから真面とは思えません。王丹が最後に言っていますように「習が“為人民服務”を言った後で、“共産党の身代を守る”というのだから、“為人民服務”は嘘で、習の能力は高いのか低いのか?」、要するに簡単に本音をばらす阿呆と見ているという事でしょう。

http://tw.aboluowang.com/2018/0218/1071910.htm

2/19日経「企業のドル債務膨張 昨年末、世界で21兆ドル ドル高進めば新興国に打撃」記事の中に、「日銀幹部は「中国で膨らんでいる債務に注意している」と言う。ドル債務のGDP比は約4%だが金額は17年末で4900億ドル弱と、約1495億ドルの日本の3倍だ」とありました。

米国はドル高にして中国の債務を増やすように持って行った方が良いでしょう。世界に悪を為す国をのさばらせることはないでしょう。

王氏の記事は中国人の春節の過ごし方として日本旅行が好まれるとあります。まあ確かに、春節・労働節・国慶節の込み具合は異常ですから。「人山人海」状態です。昔はバスでの移動時には強盗やら殺人がありましたが、今はなくなったのかしら?でも来て金を落としてくれるのは良いですが「五月蠅い」「汚い」「ルールを守らない」のであれば来てほしくありません。自己中で何かトラブルがあるとすぐ大騒ぎし、国歌を歌うような連中では。“入郷随俗”=「郷に入れば郷に從え」ることができない民族です。人間的に洗練されていません。

ロイター記事では、セクハラというよりパワハラの一種という気がしました。中国では権力を持てば何でもできると考える人が多いです。何清漣の言う「権銭交易」です。相手が女性の場合、金でなく体を要求したと言う所でしょう。昔の貧しい時代でしたら、体は権力者の庇護を受ける近道だったのでしょうけど、今は西洋文化も流入し、体を売ってまでと思う女性は少なくなったのでしょう。でも、抗議しても共産党が蓋をするシステムでは人生においてリスクが沢山あるという事です。それに気づいて中国社会を変えられれば良いのですが、能力ある人は中国を捨てて移民するでしょう。

王記事

2018年は2月16日が旧暦の正月(春節)に当たる

中国では旧暦の正月を「春節」と呼び、盛大にお祝いする。2018年は2月15日が大晦日に当たり、この日から7日間の大型連休となる。ところが、このめでたい春節から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。そして、その逃避行の先として日本を選ぶ人々が多い。なぜだろうか。(日中福祉プランニング代表 王青)

中国では、2月15日の大晦日から旧正月(春節)が始まり、7日間の大型連休となる。   昔からの中国の伝統では、春節イコール家族の団らんである。都会へ出稼ぎに行っている人々にとっては、年に一度の春節に、田舎で首を長くして待っている親や子どもがいる家に帰ることが、異郷で頑張れる原動力となっている。   前倒しで帰る人も多く、春節の前から一斉に「民族大移動」が始まる。特に、少しでも多くおみやげを買うために、交通費を節約しようと原付バイクで冷たい風や雨に耐えながら2、3日がかりで家路を急ぐ数十万人の「農民工」の姿は、毎年のように報道され、人々の涙を誘う。

春節の「民族大移動」を迷惑がる人々

もっとも、経済の発展とともに時代は変わり、これまでの伝統的な春節も大きく様変わりしている。最近は「恐帰族」(帰省恐怖症候群)という新しい言葉が生まれている。つまり、帰りたくても帰れない人が増えているのだ。

その理由はさまざまだ。例えば臨時出費の問題。中国の場合、春節は親戚や友人の間を互いに訪問し、新年の挨拶をする習慣がある。その際、訪問先に子どもがいれば、お年玉をあげるのが“鉄板”の風習である。生活が豊かになるにつれ、お年玉の「相場」も以前より上がってきた。そして時にお年玉は、会社の人間関係や友人同士の間での“お礼”を表現する機会になることもあるため、多い場合は5000元〜1万元(約10万円〜16万円)にも達する。ちなみに、一般の相場は500元~1000元ぐらい。お年玉だけでも大変な出費だ。

一方、都会で会社勤めをする地方出身の独身男女も、この時期になると帰省をためらってしまう。なぜなら、親からの「催婚」(結婚の催促)が煩わしく、避けたいからだ。両親をはじめ周りの親戚や友人たちから、やたらと「今年も一人で帰ってきたね!まだ彼氏(彼女)はいないの?早く結婚しなきゃ、もうだめだよ」などと問い詰められるのだ。お年玉やおみやげでお金がかかる上に、そんな圧力をかけられるのではたまったものではない。   近年は、ネットを通じて「彼女」、「彼氏」を雇い、カップルを装い帰省するというビジネスまで誕生するようになった。また、地方出身の一人っ子同士の若夫婦は、毎年どちらの実家に帰るのかで揉めて、夫婦喧嘩になるケースも多い。   一方、「周りの人々が帰省する」ことに恐怖を覚える人もいる。   中国の都会ではほとんどの夫婦が共働きで、普段はお手伝いさんを雇うことが多い。しかし、春節ともなればお手伝いさんもみんな帰省する。その間、すべての家事を全部自分たちでやらなければならない。一方で、日ごろは何から何まですべてスマートフォン決済のネットショッピングも、春節の間は停止状態になる。配達スタッフがみんな田舎に帰るからだ。都会に住む人々にとっては、車の渋滞がなくなる以外に春節にはメリットが見当たらない。逆に、日常生活に不便をきたす時期でもある。   ある上海在住の友人は先日、「今日から毎日外食だ」と宣言していた。奥さんがバリバリのキャリアウーマンなのだが、住み込みのお手伝いさんがその日から3週間帰省することになったのだ。春節中はホテルに移住する家庭も少なくない。仮に国内旅行へ行っても、どこの観光スポットでも人でごった返し、後で「景観どころか、人の頭しか見えなかった」と文句を言って後悔することになる。   このように、それぞれの立場にそれぞれの理由があって、春節という現実から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。

春節という“迷惑行事”からの逃避行先としての日本

そしてその「逃避行」先として選ばれるのが日本だ。その理由は、「近い、安い、安全、安心」だからだという。もちろん春節期間中の旅行料金は普段より数倍高いのだが、それでも遠いヨーロッパよりは安いし、中国の国内旅行とあまり変わらないという。

これまで中国からのインバウンドといえば「爆買い」だったが、最近は状況が少しずつ変わってきているようだ。ビザの緩和で個人旅行が可能になったのも追い風で、家族連れで団体旅行ではない来日が増えている。   旅行先としての日本は、小さい子どもを連れていても便利で安心だというのが定評になっている。多くの出先のトイレにはベビーチェアが設置されているし、場所によっては小さい子ども用のポータブル便座も用意されている。駅の構内にはエレベーターやエスカレーターが設置されていて、ベビーカーを押していても問題ない。その上、中国の観光スポットの混雑ぶりと比べると、日本は、「秩序が良い、騒がしくない、人々がとても親切」、ゆえに居心地が良いのだ。   会社勤めのサラリーマン家庭、いわば中間層は、一年間頑張った自分へのご褒美で春節に日本にやってくる。その際、普段よりちょっと贅沢して、少し良いホテルの良い部屋を取る。滞在中、計画なしで気ままに過ごす人が少なくない。   上海にいる知人一家は、春節はほぼ東京か大阪で過ごしている。気が向いたら、どこかを散策し、食べたいものを食べる。時にはどこも行かず、丸一日ホテルに籠ってルームサービスで食事したり、エステやマッサージ、カフェでのんびりしたりする。彼らにとっては、春節中の日本は自分たちの「療養先」であり、自身への「ご褒美」でもあるのだ。

たこ焼き、フカヒレ、ふぐ…いまどき人気の日本グルメ

そして、日本のグルメは来日の最大の楽しみという人が多い。築地の新鮮な海鮮丼のほか、鰻重、高級和牛の鉄板焼きとしゃぶしゃぶなどが人気料理のランキング上位にあがる。また焼きそばパンや、タコの入ったたこ焼き(中国現地でのたこ焼きはタコが入っていないことが多い)も意外に人気がある。

「日本の、いや、特に中華街の中華料理はもはや中華料理ではなくなっている。まずくて無理!」というのが一般的な中国人観光客の感想だが、日本のフカヒレ専門店や、おしゃれな創作中華料理は彼らに非常に評判が良く、絶賛される。ある友人は東京に来ると、決まって銀座のフカヒレ専門店に通ってコース料理を満喫する。理由を聞くと、中国ではフカヒレは高級食材のため高いし、偽物もある。日本は逆に絶対本物だし、値段もリーズナブルだという。   そして、もう一つはふぐ料理だ。筆者が知る限り、日本通の中国人にとって、ふぐのコース料理は来日の楽しみの一つだ。中国では、ふぐを食べると中毒死するイメージが強く、「死を覚悟してふぐを食す」という諺すらある。まれにふぐ料理を出す地方もあるが、醤油煮など、調理法は日本と全く違うものになる。   そのため、筆者も日本で中国からの友人を食事に招待するとき、ふぐを勧めることが多い。これまで食べたことがない人は必ず拒否反応を示す。「え、ふぐ!?当たら(中毒し)ない?」と怖がるのである。  「日本ではふぐの調理師はみんな専門資格を持っているから、安心していいよ」。さらに、「私が先に食べて毒味するから、それならいいでしょ」と説得して、ようやくしぶしぶ食べ始める。すると、これまで体験したことがなかった唐揚げやてっさなどに「美味しい!」の連発。最後の雑炊に至るころには、もうふぐの虜だ。ある友人はその後オーストラリアに移住したが、今でも「日本のふぐは美味しかったな、もう一回食べたいな」と、何度も言ってくる。

中国では失われつつある春節の伝統行事が日本で

また、春節は毎年だいたい1月中旬〜2月の中旬の期間中で、これは、日本ではちょうど冬物バーゲンの時期に当たる。「割安感」を目当てに買い物に来日するOLも多い。

免税店で電化製品などを買い込んで、手にいっぱい荷物を持った中国旅行者が以前より減ってきたのは、多くの人が免税店のネットで注文し、帰国時の空港で引き取る方法を利用し始めているからだ。また富裕層は、もともと買い物目的で日本にやって来るわけではないので、買い物をするにしても、たいていは伊勢丹や、高島屋を訪れ、館内のカフェなどで休み休み、丸一日かけてゆっくりまとめ買いする。   インフレが進む中国と比べれば、日本は、サービスでも、モノでも「値段の割に値打ちがあり、コストパフォーマンスが良い」というのが中国の旅行者の見方だ。そして、「日本のお店は誠実だ」との評判も定着している。ある友人は、50%オフの表札が付いた洋服の支払いに、レジで店員さんに「ただいま70%オフとなりました」と伝えられ、びっくりして「なんと正直だろう」と大変感動したという。   ちなみに先日、中国のSNSで大きな話題となり、人々の怒りを引き起こした投稿がある。英ロンドン・ヒースロー空港の免税店での話。500ポンドの買い物で40ポンド割引になるクーポンが店内に置かれているのに、客が自ら言わないとそのことを教えてくれない。しかも中国のパスポートを持つ客は、1000ポンド以上買わないと割引対象外になるなど、「不公平」な扱いを受けたというのだ。こんな話と比べると、日本は正直すぎるぐらいだ。

また近年、春節中は中国の大都会では爆竹が厳しく禁止されている。昔ながらの獅子舞いなど伝統行事も失われつつあり、「年味(お正月の雰囲気、儀式感、風情など)」が年々薄れてきて、春節の楽しみが少ないと思っている人が増えてきている。

そんななか、日本の横浜や神戸の中華街で行われる獅子舞いなどの春節イベントは、中国の旅行者の目には珍しい光景として映るかもしれない。伝統行事が日本の中華街で存続して、旅行者としての中国人が写真を撮る。そんな光景には、逆説的で不思議な感覚を覚えるものだ。   春節を日本で過ごしたがる中国人が多い理由は、そんなところにもある。

ロイター記事

1月31日、中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメントと闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。写真は教授によるセクハラを告発した女性。米シリコンバレーで28日撮影(2018年 ロイター/Stephen Lam)

[北京 31日 ロイター] – 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ、セクハラ)と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。

中国教育省は1月14日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。

それから1週間後、50人以上の教授が、キャンパス内のセクハラを防止するための詳細かつ厳格なルールを求めるオンライン嘆願書に署名した。

だが、同じ日に予定されていた、北京航空航天大学からやはり教授によるセクハラ行為が発覚した対外経済貿易大学までのデモ行進は、主催者によって中止されたと、関係者2人がロイターに明らかにした。

主催者側は中止の理由を明らかにしていないが、参加する予定だった人物3人は、大学から参加しないよう言われたと語った。この件に関し、両大学ともコメントしていない。

また、女性の権利団体や学生らによると、「#MeToo」運動を支持するインターネット上の投稿は検閲されており、一部の大学は同運動を控えるよう学生に警告しているという。

この件に関し、教育省はコメント要請に応じなかった。

中国当局は、大学キャンパス内において、セクハラという組織的問題が起きていることを、国営メディアの論説の中でようやく認めつつある。

中国共産党機関紙の人民日報は1月7日付の紙面で、セクハラの被害者が被害を訴えた場合、支持されるべきだと主張。また別の党機関紙、光明日報も17日、教育現場におけるセクハラ問題を無視してはいけないと訴えた。

だが中国の大学キャンパスにおけるセクハラ問題が世間の注目を一段と浴びる中、政財界や芸能界を含む社会の他の分野においては、セクハラ被害の告発はほとんど見られない。米国とは対照的だ。

中国家族計画連盟が2016年に発表したデータによると、大学生の3分の1が性的暴力あるいは性的暴行の被害を受けたことがあると回答。最も多いのは、性的な言葉を浴びせられたり、キスを強要されたり、不適切な接触を受けたりといった内容だ。

ドアをロック

写真は、反セクハラ運動を行うZhang Leileiさん(左)とXiao Meiliさん。広東省で25日撮影(2018年 ロイター)

中国で「#MeToo」運動が広がる発端となったのは、米国を拠点とする中国人ソフトウエア開発者のLuo Xixiさん(31)が12月31日、北京航空航天大学の陳小武教授からセクハラ被害を受けたとブログに投稿したことだった。

このブログでLuoさんは、12年前の夜に陳教授に車に乗せられ、キャンパス外の家に連れて行かれて、ドアの鍵を閉めた部屋で襲われたと訴えた。これは、匿名で昨年10月に中国のウェブサイト「Zhihu.com」に投稿したものを再投稿したものだった。彼女が泣き始め、処女だと伝えると、教授は手を緩めたという。

調査の結果、陳教授が学生たちにセクハラを行っていたことが判明し、除籍処分にしたと北京航空航天大学は明らかにした。教育省もその後すぐに陳氏の肩書を剥奪した。

1月1日付の北京青年報とのインタビューで、陳氏は規則に違反したことはなく、嫌疑が正確かどうかは捜査で明らかにされるだろうと語っている。ロイターは同氏からコメントを得られなかった。

Luoさんはロイターの電話取材に対し、大学や国営メディア、教育省や中国の世論の反応は、圧倒的に、そして予想外に好意的なものだったと語った。

昨年10月に最初に連絡した当初は、大学側の反応は鈍かったという。「上からの指示がまだないとか、関連する法律や規則がないとか、前例がないとか言って、なかなか対処してくれなかった」とLuoさんは話す。

しかし、名前を明かしての投稿がネット上で拡散し、人民日報が世間に訴えた彼女の決断を支持する論説を掲載すると、大学は直ちに対応した。「その後の進展の早さには、とても満足している」とLuoさんは言う。

当局の今回の対応は、最近の例と比べても非常に異なっている。当局は2015年、警告を無視して世界女性の日に公共交通機関で反セクハラを訴えるデモを計画していた女性活動家5人を拘束した。彼らは1ヵ月後に解放された。

セクハラ容疑

最近行われたもう1つの告発は、やはり前出のウェブサイトへの匿名の投稿で、対外経済貿易大学のXue Yuan教授が学生寮で学生の服を引きちぎり、性的暴行を働いたとする内容だった。

Xue氏は公にコメントしておらず、ロイターも同氏からコメントを得られなかった。

大学側は調査を開始し、調査に協力させるため同氏を海外から呼び戻したとの声明を発表した。

女性の権利団体は、陳氏に対する教育省の措置や、Xue氏に対する大学の調査を前向きな一歩と称賛した。一方で、インターネット検閲や社会不安を引き起こす草の根運動に対する当局の警戒感が、大学内のセクハラに対処する本当の改革を妨げる恐れがあると指摘する。

教育省はセクハラを明確に定義する規則をまだ発表していないと、活動家は言う。

学生たちはこの数週間、キャンパス内のより良いセクハラ防止策を求めて、ソーシャルメディア上に公開書簡を投稿。これまでのところ、70通以上が投稿され、多くの署名も集まっている。

だが活動家の1人であるZhang Leileiさんはロイターに対し、そうした書簡の一部が削除されたと語った。ロイターもそれを独自に確認した。

中国当局は、集団行動をかき立てるような問題に関する議論を定期的に検閲している。

また、10校以上の大学が、学生を呼び出して、自分たちの不満に過度に注目を集めるような活動は控えるよう警告していると、Zhangさんは語る。

中国伝媒大学にセクハラ対策改善を求める書簡を今月初めに投稿し、それが他の人たちからひな型として使われているというXiao Meiliさんは、当局が運動を「安定化」したいと考えている可能性が高いと指摘する。

「検閲がなければ、学生が呼び出しを食らわなければ、運動はもっと拡大し、議論も深まっているだろう」とXiaoさんは話した。

中国北部のある大学は、大学の「不名誉」になりかねないため、公開書簡を投稿しないよう学生たちに警告したと、学生の1人は語った。

22日付の学生新聞に掲載された、清華大学の大学院生で構成される共産党団体のリーダーであるBai Benfengさんのハラスメントに関するインタビューは、その翌日には削除されていた。

このインタビューでBaiさんは、中国の一流大学である清華大学には、倫理に反する行動を取ったとする1度の通報で教員が立場を脅かされることもあるシステムが導入されているものの、セクハラ教育は教員と学生の双方において不十分だと語っていた。

清華大学はコメントの要請に回答しなかった。

(Christian Shepherd/翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

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