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『グリーンランド合意で見えた米国の本音、欧州に迫る「自分の国は自分で守れ」 NDS2026が示す「限定的支援」、カナダの欧州接近――日本も問われる同盟依存のあり方』（9/21JBﾌﾟﾚｽ 樋口譲次）について
9/20The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enton Warns Democrats: The Polls Have Grossly Underestimated GOP in 4 of Last 6 Elections! (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏が民主党に警告：過去6回の選挙のうち4回で、世論調査は共和党の支持率を著しく過小評価していた！（動画）＞
やはり左翼は嘘つきが多いということ。左翼系世論調査は民主党を勝たすために数字を改竄・捏造している。
CNNのハリー・エンテンは、2026年の中間選挙のわずか数週間前に、民主党員に対し深刻な警告を発した。
エンテン氏は、9月16日水曜日にCNNの番組「オフィス・アワーズ」（ジョン・バーマン氏とアビー・フィリップ氏が司会）に出演した際に、これらの発言を行った。
民主党は、今年の中間選挙で下院と上院の両方を制すると確信している。
そして、世論調査の結果は彼らに有利だ。いつものように。ただ一つ問題なのは、こうした左派系の世論調査員はしばしば嘘をつくということだ。
そして、民主党にとって残念なことに、米国民は、彼らが今年擁立している反米的でイスラム共産主義的な、正気を失った狂人たちの正体に気づき始めている。
民主党員は相当な驚きを味わうことになるだろう！
ハリー・エンテン： 共和党は主要な州全体の選挙で2ポイント以上過小評価されていました。これは何度も起こっています。最近もよく起こっています。2002年には3ポイントでした。それは9.11の後でした。あの緑色のフォントを復活させましょう。2014年はどうでしたか？3ポイントでした。2016年はどうでしたか？皆さんも覚えていると思います。ドナルド・トランプは世界を驚かせました。世論調査は平均的な州全体の選挙で彼を3ポイント過小評価していました。
2020年はどうだったか？あれこそドナルド・トランプに対する最大の過小評価だった。ほら、5ポイントも過小評価していたんだ。
そして2024年にも同じことが起こりました。世論調査はドナルド・トランプ氏、共和党、そして上院選や州全体の選挙における支持率を過小評価していました。1ポイントや2ポイントではなく、3ポイントもです。これはかなり大きな過小評価ですよね？
世論調査で共和党の支持率が2～4ポイント過小評価されている場合、2026年の上院選挙地図を実際に見てみましょう。さて、以前の地図にあった青色を覚えていますか？あの青色はすべて消え去りました。さようなら、アディオス、アミーゴス、さよなら。
エリー湖に沈む民主党のチャンスと希望。これを見てください。もし世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、共和党の上院議席は53議席、民主党は47議席ということになります。
メイン州は共和党のままです。ミシガン州で逆転したらどうでしょう。アブドゥル・エル＝サイードはマイク・ロジャースと世論調査で非常に拮抗しています。オハイオ州は共和党のままです。アイオワ州は共和党のままです。アラスカ州は共和党のままです。さて、ここで指摘しておきたいのは、このシナリオでも、そうですね。ノースカロライナ州とジョージア州は民主党のままですが、テキサス州は共和党になります。また後で。ケンプ・パクストンがアメリカ合衆国上院議員に選出されます。
ジェームズ・タラリコはいない。つまり、世論調査が共和党を過小評価しているとすれば、上院では共和党が圧倒的に勝利するだろう。おそらく2020年や2016年などと同じように。
そして下院側では、これはどうでしょう？下院議席はどうでしょうか？ところでちょっと待ってください。ちょっと酔ってきました。すぐに一杯飲まないといけないと思います。世論調査が共和党を3ポイント以上過小評価していたら、それで十分です。共和党が実際に米国下院の過半数を維持するために必要なのはそれだけです。彼らはおそらく218議席以上を獲得するでしょう。そして、この世論調査の誤差は間違いなく以前にも起こったことを覚えておいてください。
ルービン・レポートとCNNより。
ハリー・エンテンは、世論調査の誤差が2ポイント以上であれば、共和党は少なくとも218議席を獲得して議会で勝利するだろうと説明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/cnns-harry-enton-warns-democrats-polls-have-consistently/
9/20The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Predicts BIG GOP Win in 2026: “We Will Win One of the Most Shocking Off-Year Elections in American History (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、2026年の共和党の大勝利を予測：「我々は米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利するだろう（動画）」＞
共和党が実施している世論調査を見て発言しているのかもしれない。日本の自民党が実施している世論調査が一番正確なように。
ドナルド・トランプ大統領は、正気と進歩と、米国左派の残酷さと破壊との間の防波堤である。
トランプは我々の奇跡だ。この国、我々の自由、そして我々の生活様式を守るために、すべてを捧げた男だ。
間近に迫った中間選挙は、歴史上類を見ないものです。私たちは、国境、法律、価値観、そして原則を持つ国であり続けるか、それとも憎悪、破壊、虐待、そして狂気に身を委ねるか、どちらかを選ばなければなりません。
トランプ大統領は、マサチューセッツ州で、3人の罪のない子供を殺害した女性への恩赦を求めた10人のリベラルな女性陪審員に立ち向かった、たった一人の黒人男性キリスト教徒陪審員に似ている。
ニュート・ギングリッチは今週、「ショーン・ハニティとのハングアウト」に出演した。ギングリッチは2016年の大統領選でトランプを早期から支持していた人物だ。彼は何が起きているのかを理解していた。
ニュートはショーンとのインタビューで、11月の選挙で共和党が圧勝すると予測した！
ギングリッチ氏（新）： 私は世論調査をあまり信用していません。特に今回の選挙では。世論調査ではエル＝サイード氏が20ポイントリードしていましたが、実際には1ポイント差で勝った 。フランチェスカ・ホン氏も20～30ポイントリードしていましたが、選挙では3000票差で敗れました。しかもこれはウィスコンシン州での話です。ですから、私は世論調査を信用していません。
世論調査は人々の投票意欲を削ぎ、別のグループの人々に投票を促す可能性があると思います。操作される可能性もあります。ですから、私たちはそういったことに注意しなければならないと思います。つまり、共和党はどのようにしてこの背後にある危険性を世間に伝えていくかが課題だと思います。なぜなら、言っていることが正しければ――全員にそう伝えないと。
誰もがそう言わなければならない。共和党の候補者全員がこれらのテーマを取り上げれば、報道機関の偏向にもかかわらず、人々の心に響くだろう。そして、左派が答えを出せないなら、それはかなり明白になる。私がポッドキャストで話している話の一つは、メーガン・ケリーの番組に出演した時のものだ。
選挙の2週間前にそこに行ったんです。彼女が「世論調査ではヒラリーがペンシルベニアで勝つって言ってるわ」って言うんです。それで私は「いや、トランプがペンシルベニアで勝つよ」って言ったんです。彼女は「でも世論調査ではヒラリーがウィスコンシンで勝つって言ってるわ」って言うんです。私は「いや、トランプが勝つよ」って言って、6州くらい話しました。彼女は私をじっと見つめていました。私は「いいかい、これは現実の議論じゃないんだ」って言いました。
あなたの世界では、ヒラリーが大統領になるでしょう。私の世界では、トランプが大統領になるでしょう。さて、私が今一番気に入っている例は、テキサス州のタラリコです。テキサスでは、魅力的で弁が立ち、一見普通の人が立候補し、しばらくの間は世論調査で好調を維持するというパターンがあります。
最初は普通に見える。そしてテキサス人が見上げると、「あの人、変だ」ってなる。そして、国中のリベラル派が資金を送り、すべての報道機関が何週間もこの輝かしい新星について語り尽くした後、彼は落ちぶれていく。つまり、この男の場合は、私には理解できないようなことを言うんだ。つまり――
ええ、彼は先日こう言いました。「まず最初に、たとえあなたがこれを信じているとしても、なぜ候補者としてそれを言うのか、と問わなければならない」と。しかし彼は、イエスはノンバイナリーだと考えていると言いました。
私は長年、「天におられる私たちの父よ」と唱えてきました。
ええと、ほら、私は年を取りすぎているのかもしれません。彼が使っている意味でのノンバイナリーが理解できないんです。というか、正直言って、彼が一体何を言っているのか全く分かりません。
私はタラリコのような、まるで別世界に住んでいるような人たちの話を聞いていると、色々なことが分かります。例えば、彼の牧師が先日、教会の全員がトランプが暗殺未遂から生き延びないように祈っていると言ったそうです。まず第一に、それはかなり恐ろしいレベルの憎悪です。そして、もしそれがタラリコのキリスト教観だとしたら、彼が最近「ああ、それは多くの方法の一つだ」と言った理由も理解できます。しかし、私は彼がどれほど奇妙なのかをまとめた記事を書いているところです。なぜなら、彼はそういう人たちに何が起こるかの完璧な事例研究だからです。
ジョージア州にいるなら、オソフに投票するしかない。バーニー・サンダース、ポカホンタス、エル＝サイード、アブドゥル・エル＝サイード、あるいは6つの性別を持つタラリコに投票するのと何ら変わりない。神はノンバイナリーだ。国境には歓迎のマットが敷かれている。畜産州でヴィーガン運動が展開されている。石油州で掘削に反対する男。生物学的に男性である者も含め、あらゆるトランスジェンダーの人々が中絶を受けられるようにすべきだと主張する男。そんな立場、ご存知でしたか？…
…ですから、個人的には、あえて断言しますが、選挙日までに米国史上最も衝撃的な中間選挙の一つで勝利する可能性は、はるかに高いと思います。それは、民主共和党を創設し、文字通り12年間で連邦党を壊滅させたトーマス・ジェファーソンの選挙に匹敵する可能性のある選挙です…。
https://www.youtube.com/watch?v=ilinaQrpi2I
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/newt-gingrich-predicts-big-gop-win-2026-we/
9/21阿波羅新聞網＜习近平又烂尾 川普警告后 沙特秒退出＝習近平はまたも「途中で停止」に―トランプの警告後、サウジアラビアが即座に離脱＞
サウジアラビアは、中国人民銀行などが主導する多国間中央銀行デジタル通貨（CBDC）ブリッジ・プロジェクトから離脱したことを認めた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、中央銀行デジタル通貨による直接的なクロスボーダー取引を可能にするもので、米ドルや従来の決済システムへの依存を低減できると期待されていた。サウジアラビア側は、今回の離脱は概念実証（PoC）完了に伴う当初からの計画通りであり、政治的な意図を含むものではないと説明している。しかし、国際決済銀行（BIS）が以前に離脱していたことや、米国が人民元の動向や制裁の履行状況を注視し続けている現状において、この動きは米中間の金融をめぐる駆け引きとして注目を集めている。
やはり米中どちらかの選択になれば、米国を選ぶということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0921/2436018.html
9/20阿波羅新聞網＜全国突然陷入黑暗！背后发生了什么＝国中が突然の暗闇に！その裏で何が起きたのか＞
9/19、キューバの電力網が全国規模で麻痺し、数百万人の市民が停電に見舞われた。これは、米国がキューバに対して石油輸入を遮断するなどの圧力をかけ続けている中での出来事である。今年に入り、トランプ政権はベネズエラやメキシコからの石油供給を相次いで遮断し、キューバ国営石油会社（CUPET）や鉱業・軍事関連の事業体への制裁を科したことで、キューバでは度重なる大規模停電が発生している。キューバ当局は米国の制裁が原因だと主張する一方、米国側はキューバ自身のインフラ問題に起因するものだと述べている。
今までそんなに停電が起きなかったとすれば、やっと米国の制裁が効きだしたということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435863.html
9/20阿波羅新聞網＜又准又狠！美1招让北京卡在原地动弹不得—美国出招奏效 7年前“1决定”让北京卡死＝的確かつ強烈！米国の一手で北京は身動きが取れない状態に―米国の戦略が功を奏す、7年前の「ある決定」が北京を追い詰める＞
7年前の「ある決定」が今、中国の「半導体大国」への夢を足止めし、身動きが取れない状態に陥らせている。
『チップ・ウォー（Chip War）』の著者であるクリス・ミラーは、最近インドの通信社ANIのインタビューに応じ、重大な見解を明らかにした。中国は長年にわたり数十億ドルを投じて半導体産業を育成してきたが、現在、高性能AIチップの生産量は世界全体の「数パーセント」にとどまっているとみられるという。この数字は、TSMC（台湾積体電路製造）と比較すると、まさに天と地ほどの開きがある。ミラーは「現在の証拠によれば、米国の規制措置は中国国内のチップ生産を抑制する上で極めて有効である」と断言した。
TSMCの95%対中国の「数パーセント」――この格差はどれほど衝撃的なのか？
ミラーは、演算能力ベースで見れば、TSMCは世界のAIチップ市場の約95%以上を占める見込みである一方、華為などの中国主要メーカーを合わせても「数パーセント」という端数程度しか獲得できないと指摘している。これは単なる「格差」ではなく、圧倒的な「独占（圧倒的優位）」を意味する。
「首根っこを掴まれる」真の急所：機器一台も購入できない現実
ミラーは核心を突いている：中国が追いつけない最大の理由は、オランダASML社製のEUV（極端紫外線）露光装置を購入できないことにある。この装置は最先端半導体の製造に不可欠な「神器」だが、中国は現在、その入手を完全に阻まれている。さらに彼は、北京が激しく悔しがるであろう仮説を示した：「もし米国が7年前、中国が最初にこの装置の購入を試みた時点で許可を出していたら、今日の世界の半導体情勢は全く異なっていただろう。中国は今頃、世界最大級のハイエンドチップ生産国になっていたかもしれない」。
言い換えれば、北京が現在「首根っこを掴まれて」苦しんでいるのは、7年前のあの禁輸措置が厳格に適用されたためである。ミラーは「中国が今やハイエンドチップ市場の脇役に甘んじているのは、まさにこうした製造装置を入手できないからだ」と率直に述べた。
中共は供給を断たれた今、「密輸」や「不正」で食いつなぐしかない。
7年前はトランプ第一期、やはりトランプでないと中共は抑えられない。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435796.html
9/20阿波羅新聞網＜中南海最禁忌！遭精准踩烂 供全球围观—小粉红大崩溃！亚洲一项排名炸出中共敏感词＝中南海の最大のタブー！正確に踏みつけられ、世界中の目にさらされる――「小ピンク（熱狂的な親中派ネットユーザー）」が大発狂！アジアのランキングが中共の「デリケートな言葉」を出す＞
データプラットフォーム「Seasia Stats」が「アジアで現在も使用されている最古の国歌」ランキングを発表した。日本の「君が代」が1位となり、中華民国の国歌は1930年制定として7位にランクインした。リストには「Republic of China（中華民国）」と明記され、「青天白日満地紅旗」が添えられており、同国歌が「現在も台湾の中華民国で使用されている」と注記されている。この動きは、国際的なランキングにおいて「中華民国」という呼称が依然として国家としての象徴的意味を持つことを公に認めるものであり、中共の神経を「逆撫でする」ものと見なされている。
Seasiaは、インドネシアで実績のあるデジタルメディアのGood News from Indonesia（GNFI）の子会社で、インドネシアに関するポジティブなニュースをインドネシア語で発信することに重点を置いているとのこと。中共が圧力をかけてくるのは予想される。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435787.html
9/20阿波羅新聞網＜伊朗与胡塞傻眼！美方出其不意宣布＝イランとフーシ派が呆然！米国が不意の発表＞
紅海情勢に本日、極めて微妙な変化が生じた！米国財務省が突然、東アフリカの国・エリトリアに対する制裁を全面的に解除すると発表した。米国務省が示した公式な理由は極めて単純で、「同地域における米国の国益を推進するため」というものだった。
マンデブ海峡の自由な通航を保証する一手段では。
https://www.aboluowang.com/2026/0920/2435759.html
樋口氏の記事では、今度のグリーンランド協定の目玉は「グリーンランドには未来永劫、米国の敵国（今は中ロ）は軍事利用できない」としたことでしょう。ドンロー主義の立場から言えば、GIUKギャップの重要性を物語るものでしょう。欧州は米国に守って貰いながら、米国防衛に（延いては欧州防衛にも）役立つことに対し、協力の度合いが薄く感じる。左翼グローバリストに支配されているからなのか、自己中な判断をする。
デンマークにしてみれば、自国の領土は維持でき、グリーンランド住民も豊かになれば、言うことなしですが。勿論基地があれば日本同様問題は起こりますが、積み重ねで解決していくしかない。悪の枢軸国が闊歩して北極圏をウロウロすることを考えれば、やはり米軍がグリーンランドを抑えた方が良いと思う。
記事
グリーンランドにある米宇宙軍のピトゥフィク宇宙軍基地（撮影当時はチューレ空軍基地、2022年8月16日撮影、米宇宙軍のサイトより）
グリーンランド巡る協定に合意
目次
米国、デンマーク、デンマーク自治領グリーンランドは9月18日、グリーンランドにおける米軍のプレゼンス拡大などを柱とする安全保障協定について合意に達したと報じられた。
ことの発端には、ドナルド・トランプ米大統領が掲げるいわゆる「ドンロー主義」に基づく西半球重視や、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムによる米国本土防衛の強化などの安全保障・防衛構想がある。
トランプ大統領はグリーンランドの獲得を求め、軍事力の行使も排除しない姿勢を示したことで、当事国のデンマークやグリーンランド、さらにはNATO（北大西洋条約機構）加盟国との間に深刻な外交的対立を引き起こした。
これに対し、デンマークとグリーンランドは、デンマーク王国の主権と領土保全、ならびにグリーンランド住民の自決権を主張し、一貫して譲歩しない姿勢を示してきた。
一方、NATOは北極圏の防衛と監視活動をNATOの枠組みで統合・調整する取り組みを進め、グリーンランドを含む北極圏の安全保障強化に乗り出した。
この間、米国とデンマーク、グリーンランドは安全保障協定について協議を重ねてきた。そして今回、3者が新協定について合意に達したことで、グリーンランドを巡る米欧間の外交的対立は、ひとまず緩和に向かう可能性が出てきた。
トランプ大統領は、特にグリーンランドの安全保障・防衛上の戦略的重要性と大きな資源ポテンシャルに着目し、中国やロシアなどが同島で影響力を拡大することは米国の安全保障上の脅威になると主張してきた。
今回の合意を受け、同氏は18日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、協定によって米国がグリーンランドの安全保障について恒久的に必要な措置を取れるようになるとの認識を示し、「米国のすべての懸案が解決される」などと成果を強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官も、この合意について、グリーンランドを巡る米国の安全保障上の懸念に恒久的かつ包括的に対処するものだとの認識を示した。
一方、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、合意はデンマーク王国の主権と領土保全、グリーンランド住民の自決権を尊重したうえで、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明している。
グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も、合意はグリーンランドの自決権を損なうものではないとの立場を示している。
つまり、トランプ大統領が「恒久的なコントロール」と表現している一方、デンマークとグリーンランド側は、主権や領土そのものが米国に移るわけではないことを明確にしている。
では、新協定にはどのような内容が盛り込まれているのであろうか。
新協定の具体的な合意内容
現時点では、新協定の条文そのものは公表されておらず、詳細についてはなお不明な点が残っている。
そもそも米国は、1951年の米国・デンマーク間の防衛協定などに基づき、グリーンランドで広範な軍事活動を行う権利をすでに有している。
現在はグリーンランド北西部にピトゥフィク宇宙軍基地を維持しており、同基地では弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒レーダーなどが運用されている。
今回の新協定は、こうした既存の枠組みをさらに強化し、米国の軍事的アクセスを長期的に保証するとともに、中国やロシアなどの第三国がグリーンランドで軍事的・経済的な影響力を拡大することを阻止する狙いがあるとみられる。
米国務省関係者がロイター通信に説明したところによると、現時点で明らかになっている合意の主な内容は、次の3点である。
①米国には、グリーンランドにおける恒久的な軍事アクセス、基地使用および領空通過に関する権利が認められる。
これによって、北米への弾道ミサイルなどを早期に探知する体制の強化や、米国が進める「ゴールデン・ドーム」構想との連携を進めやすくなる可能性がある。
②NATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設けることを認めない。また、米国の安全保障上の脅威となり得る重要分野への投資についても制限する。
つまり、中国やロシアなどの非NATO国がグリーンランドに軍事拠点を設けたり、安全保障上センシティブな分野への投資を通じて影響力を拡大したりすることを阻止する仕組みである。
③将来、グリーンランドがデンマークから独立した場合でも、米国の恒久的な軍事アクセスを維持する内容が盛り込まれている。
グリーンランド自治政府も今回の合意に加わっており、将来、同島が独立国となった場合にも、安全保障協力の枠組みを継続できるようにする狙いがある。
ただし、米国がデンマークやグリーンランド側の承認なしに、新たな基地や軍事施設を自由に建設できるのかといった点については、現時点で公表された情報だけでは明確ではない。
したがって、新協定の具体的な権限の範囲については、今後公表される正式な協定文を確認する必要がある。
グリーンランドにはレアアース（希土類）などの重要鉱物資源が存在し、その多くは未開発のままである。
米国が安全保障上重要とみなす分野への中国などの投資を制限する仕組みも、今回の合意の重要な柱の一つとみられる。
今後、米国や欧州諸国の企業・政府が、資源開発を所管するグリーンランド自治政府との関係をどのように構築していくかも注目されよう。
戦略的自立を迫られる欧州
今回の合意によって、米欧関係にあった「喉に刺さった小骨」の一つは、ひとまず取り除かれようとしている。
しかし、米国が欧州防衛の負担を欧州側により多く担わせようとしている大きな流れまで変わったわけではない。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS2026）」では、欧州について、NATO加盟国が通常戦力による欧州防衛の「主たる責任」を負い、米国は「重要ではあるが、より限定的な支援」を行うとの方針が明記されている。
また、欧州だけでなく、中東や朝鮮半島においても、同盟国・友好国が自らの防衛についてより大きな役割を担い、米軍の支援をより限定的なものにしていく方向性が示されている。
その背景には、米国が本土防衛と西半球、さらに中国を念頭に置いたインド太平洋地域をより重視しようとしていることがある。
欧州・NATOでは、米国の関与が縮小した場合、通常戦力だけでなく、米国の核戦力による拡大抑止を将来どこまで当てにできるのかという懸念も根強い。
他方、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を米国と共同運営するカナダは、米国との関係が悪化するなか、欧州との経済・防衛面での連携強化を進めている。
トランプ大統領はカナダに対する関税措置を強める一方、カナダが米国の「51番目の州」になるべきだとの発言を繰り返しており、両国関係には大きな亀裂が生じている。
そうしたなか、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、カナダをEU初の「準加盟国（associate member）」とする構想を提示した。
ただし、「準加盟国」は現在のEU条約には存在しない新たな構想であり、その具体的な権利や義務については今後の協議に委ねられている。
防衛面でも、カナダはNATO加盟国でありながら、対米依存を低減し欧州との連携を深める動きを見せている。
カナダ政府は9月16日、英国主導の「合同遠征軍（JEF）」への参加を正式に申請した。
JEFは現在、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンのNATO10カ国で構成され、北欧、バルト海、北大西洋などで迅速に軍事行動を取ることを目的とした枠組みである。
このように、米国は同盟国に自らの防衛負担を増やすよう求める一方、カナダや欧州諸国では米国への過度な依存を避け、自らの防衛能力や地域内の連携を強化しようとする動きが目立つようになっている。
米国を中心として築かれてきた戦後の西側安全保障体制が直ちに崩れるわけではない。しかし、米国に依存してきた同盟国が、自らの安全保障についてより大きな責任を負う方向へ動いていることは明らかである。
こうして欧州・NATOは、これまで以上に戦略的自立を迫られている。
そして、9月下旬に予定されている米中首脳会談の結果や、その後の米国の対中政策次第では、インド太平洋地域の同盟国にも、同じように自らの防衛能力を高めることを求める圧力が強まる可能性がある。
こうした負担分担の考え方は欧州だけに限らない。NDS2026は中東や朝鮮半島についても、同盟国・友好国が自らの防衛でより大きな役割を担う方向を打ち出している。
日本にとっても、こうした米国と欧州・NATOを巡る変化は無関係ではない。
今後の安全保障政策を考えるうえでは、日米同盟を基軸としながらも、米国の軍事的関与が常に従来と同じ規模で続くとは限らないという可能性も視野に入れ、自らの防衛力や同盟・同志国との連携をどのように構築していくのかが重要な論点となろう。
年末に予定される安全保障関連3文書の改定でも、こうした国際環境の変化を踏まえた議論が求められることになる。
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『中南米で激突する米中「見えない戦争」――キューバに現れた32本のアンテナ、CIAが見せた「外科手術」 一気に局面を変える米国、時間をかけて足場を築く中国――対照的な国家運用を読み解く』（9/18JBﾌﾟﾚｽ 福山隆）について
9/19The Gateway Pundit＜WHCA President Jacqui Heinrich Gets Schooled With a Major Fact Check After Issuing Statement About Legacy Media ‘Reporters’ Being Denied White House Entry＝WH(ホワイトハウス)記者協会会長のジャッキー・ハインリッヒ氏が、既存メディアの「記者」がWHへの立ち入りを拒否されたことについて声明を発表した後、重大な事実チエックを受け、痛い目に遭う＞
記者がWHに入場できるかどうかは報道の自由と関係ない。入場は記者に賦与した特権で、特権は剥奪されうる。記者はWH以外でも取材できる。出禁は日本でもある。
ホワイトハウス記者協会（WHCA）会長でFOXニュース記者のジャッキー・ハインリッヒ氏は、3つの既存メディアのWHへのアクセス権剥奪に対する憲法上の知識に欠ける対応で、ネット上で非難を浴びている。
既報の通り、CNN、MSNOW、POLITICOの記者たちは本日、WHの敷地内に入ろうとした際に、思いがけない形で起こされた。
取材を拒否された後、CNNのベッツィ・クラインとMSNOWのアカイラ・ガーデナーは、それぞれの体験を明かした。どちらもあまりうまく対応できていなかった。
POLITICOはその後、彼らの「次のステップ」についてほのめかし、訴訟の可能性を示唆した。
ハインリッヒ氏はXでの声明でWHの行動を非難した。彼女は、WHの行動は憲法修正第1条に違反しているとし、報道機関の取材権を直ちに回復するよう要求した。
彼女の声明全文は以下のとおりです。
本日、CNN、POLITICO、MSNOWの記者に対するアクセス権を取り消す措置は、合衆国憲法修正第1条に違反する。その影響はこれらの報道機関にとどまらず、報道内容を理由に特定の報道機関を排除するために用いられた基準が、将来的にあらゆる報道機関に適用される可能性がある。
米国民は、自由で独立した報道機関を通じて、政府関係者がそれを好意的に見るかどうかに関わらず、権力の座に選ばれた人々を精査できるべきである。
そのため、裁判所は、WHがジャーナリストへのアクセスを許可した場合、そのアクセスを恣意的に、あるいは報道内容に基づいて拒否することはできないと繰り返し判決を下している。
WH記者協会は、政権に対し、同僚たちのアクセス権を直ちに回復するよう求めます。
ハインリッヒ氏の発言は、Xユーザーたちが彼女の主張にいくつか問題点を指摘したことで、すぐに裏目に出た。
まず彼らは、ジョー・バイデン政権時代に400人以上の記者のWH記者資格が剥奪された際、ハインリッヒ氏が沈黙を守っていたことを指摘した。
第二に、そして最も重要な点として、ハインリッヒ氏は、報道機関には大統領職を取材する憲法上の権利はあるものの、WH内部に入る権利は持っていないことを改めて認識させられた。これは特権なのである。
彼女はもっと分別を持つべきだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/whca-president-jacqui-heinrich-gets-schooled-major-fact/
9/19The Gateway Pundit＜President Trump Releases Historic “Lion vs. The Jackal” Pro-American Video Exposing Scavenger Democrat Hyenas (Video)＝トランプ大統領、ｺﾞﾐ漁りする民主党のハイエナどもを暴く歴史的な「ライオン対ジャッカル」親米ビデオを公開（動画）＞
https://twitter.com/i/status/2101051488407613500
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-releases-historic-lion-vs-jackal-pro/
イラン核施設攻撃か？
538（FiveThirtyEight）の創設者のネイト・シルバーの著作『世界は「賭け」で動いている』の書評が9/19日経朝刊に載っていました。東大教授の小島武仁氏の評ですが、2024年大統領選で大外れな予測をしたのを知っていなかった？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079RU0X00C26A9000000/
https://x.com/CENTCOM/status/2101292730030669968/video/1
9/19阿波羅新聞網＜CNN惊爆：美中险开战＝CNNが衝撃の報道：米中が危うく開戦に＞
CNNの独占報道によると、今年春、米軍がイランと対峙していた際、ある分析官がAIチャットボットを用いて、中国船が核兵器の部品を輸送していると誤認した。米軍は一時、当該船の阻止・臨検の準備を進め、軍用機も待機させたが、その後、急遽中止された。複数のメディアが独自にこの件を裏付けているが、米国防総省は明確なコメントを避けている。アポロネット王篤然評論員は、中共軍には「偶発的な衝突（擦槍走火）」という概念はなく、衝突には習近平の承認が必要であるため、CNNの報道には誇張の疑いがあると分析している。
やはりフェイクニュースのCNN。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435553.html
9/19阿波羅新聞網＜华日曝内幕：习突缺席 原来真是身体出问题—习近平突缺席金砖晚宴！外媒曝“身体不适” 长年烟酒引关注＝WSJが内幕を暴露：習の突然の欠席、やはり体調不良が原因か—習がBRICS晩餐会を急遽欠席！海外メディアが「体調不良」と報道、長年の喫煙・飲酒に注目が集まる＞
『WSJ』は18日、関係者の話として、習近平が12日にインドでのBRICS首脳会議に出席した際、体に不具合を感じ、モディ首相主催の晩餐会を急遽欠席し、王毅が代理出席したと報じた。同紙は、習が重病を患っているという証拠は現時点ではなく、ネット上で噂されている脳卒中や倒れたといった情報も確認されていないと強調している。長年の喫煙・飲酒習慣が注目される中、習は来週訪米する予定であり、その日程が予定通り実施されるかどうかが注目の的となっている。
中共がトップの健康状態の真実を述べることはない。習の体調によってはドタキャンの可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435425.html
9/19阿波羅新聞網＜俄突出手！雀巢、欧尚遭下令“接管” ＝ロシアが突然強硬措置！ネスレとオーシャンに「接収」命令＞
ロシアが再び西側企業の資産接収に動いた。プーチン大統領は、スイスの食品大手ネスレ（Nestle）、フランスの小売大手オーシャン（Auchan）、およびその他フランス企業2社のロシア国内における事業と資産を、「L.E.V. Management」という企業に移管し、「一時的に接収」させる大統領令に署名した。クレムリンは、この措置はウクライナを支援する「非友好国」に対する対抗措置であると主張している。
ロシア、ネスレやオーシャンの事業を接収 クレムリンは「非友好国」への対抗措置と説明
ロイター通信によると、クレムリンのペスコフ報道官は、これらの企業が属する国々が反ロシア的な軍事行動に積極的に関与しているため、「非友好国」に指定されたと述べた。ロシア当局は今回の措置を、欧州側による敵対的行動への対応の一環と位置づけている。
ロシアによるウクライナ侵攻が5年目になる中、ロシアはこれまでに数百億ドル相当の民間および外国企業の資産を相次いで接収してきた。今回の接収は、西側諸国の制裁に対応し、国内の西側企業資産を処理する一連の動きの最新事例であり、2023年にフランスのダノンやデンマークのカールスバーグの資産を接収して以来、西側企業を対象とした最大規模の措置となる。
L.E.V. Managementは昨年末（2025年）に設立されたばかりで、ロシア内務省の将軍が率いているが、これまでに確認された商業活動の実績はない。業界の分析では、ロシアが過去に実施した一時的な接収措置は、多くの場合、国有化やクレムリンに近い人物への資産移転に向けた前段階となる可能性があると指摘されている。
ロシアが報復措置を採るのは当然の事。進出企業はカントリーリスクを考えないと。中国に進出している日本企業も早く撤退したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435449.html
9/18看中国＜美情报界大佬 习近平传闻非同小可 （视频）＝米情報機関の重鎮が指摘、習近平をめぐる噂は極めて重大（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/18/1104981.html
「朱雪琴」は「朱学勤」の誤り。
9/20日経記事＜公海底の鉱物 米が採掘へ 来年にも、深海からマンガンなど 国際機関の承認なく＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98882820Z10C26A9EA2000/
米国は国際海底機構（ISA）の国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国。日本や中国は加盟国。いくら中共がレアアースを交渉の切り札としたとしても、公海で勝手に掘削するのは資源争奪戦、環境汚染に繋がらないか？ICCの問題とは違う気がする。まあ、中共は当然反対する。日本はこの技術を使えば、早くに南鳥島を開拓できるのでは。
因みに南極・北極利用についてAIに聞いてみました。
福山氏の記事では、米国がキューバをこのままにしておくとは思えない。イランとの戦争がある程度落ち着けば動き出すのかも。それこそ今CIAが準備しているのかもしれない。トランプはドンロー主義を掲げ、西半球は米国の陣地であることを世界に示した。ブラジルも10月4日大統領選でルラが勝てば、米国の標的になるかもしれない。
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は、戦わずして第一列島線の国々が中共の先兵になる（日本の将棋のように敵の持ち駒になる）ことを考えれば、第一列島線で各国と共同で中共を封じ込めた方が良いに決まっていると思うが。日米安保を破棄しても、日本が中共に靡かないようにすると言っているが、米国が日本を見捨てたらどういう行動を採るかは分からないだろうに。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
日本は早く核共有から核保有へのステップを詰めていかないと、独立が保てなくなる。
記事
米軍の作戦で拘束され、米国へ移送されるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2026年1月3日、提供：@realDonaldTrump/ロイター/アフロ）
目次
- 「知る」だけではないCIA
- 大統領を捕らえても、港は残る
- 中国の「漢方型」とは何か
- ただし「漢方」にも副作用がある
- ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
- ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
- 「見えない戦争」は、断片からしか見えない
米国フロリダ州のキーウエストから、わずか約145キロ。キューバは米国の目と鼻の先にある。日本でいえば、東京都心から伊豆諸島の新島までとおおむね似た距離である。
その首都ハバナ近郊にあるベフカルという場所に、奇妙な施設が姿を現した。
2026年6月18日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が最新の衛星画像分析を公表した。
そこに写っていたのは、外側に19本、内側に13本、合わせて32本のアンテナが円を描くように並ぶ巨大な施設だった。
ミサイル発射基地ではない。飛行場でもない。通信を傍受し、その発信方向を探るための施設とみられている。
CSISによれば、建設は完了したとみられ、すでに運用を開始している可能性が高い。
米国のすぐそばに、巨大な「耳」ができつつあるのである。しかも、この施設をめぐっては中国との関係が指摘されている。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するためのソ連の核ミサイルだった。
64年後の2026年、同じ島で注目されているのは、米国を攻撃する「拳」ではなく、米国を覗き見る「目と耳」なのかもしれない。
もちろん、これを「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさである。だが、中南米で何かが変わり始めていることを象徴する光景ではある。
そして、その変化を理解するには、キューバからカリブ海を南へ下り、ベネズエラを見る必要がある。
そこでは中国とは全く違う方法で、米国が国家の力を使った。
2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスで、一つの作戦が始まった。
米軍の特殊作戦部隊が、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束するために動いたのである。
作戦には精鋭部隊デルタフォースをはじめ、航空機、ヘリコプター、サイバー能力など、米国が持つさまざまな戦力が投入された。
しかし、この作戦で最も重要だったのは、銃でも航空機でもなかったのかもしれない。
「マドゥロは、いまどこにいるのか」
それを知っていたことである。
「知る」だけではないCIA
米中央情報局（CIA）は、マドゥロ氏の近くに人的情報源を持ち、その所在や行動に関する情報を得ていたと報じられている。
さらに2026年9月には、CIA副長官が、同局のサイバー部門による情報収集もマドゥロ氏の位置特定に大きく寄与したと明らかにした。
CIAを含む米国の情報・軍事機関が数カ月にわたって準備し、その情報を特殊作戦部隊の行動につなげたとされる。
ここに、CIAという組織を特徴づける重要な機能の一つが表れている。
米国にはCIAだけでなく、通信情報などを扱うNSA（国家安全保障局）、軍事情報を扱うDIA（国防情報局）、衛星画像などを分析するNGA（国家地理空間情報局）、偵察衛星を運用するNRO（国家偵察局）など、多数の情報機関が存在する。
では、なぜCIAだけが映画や小説でこれほど特別な存在として描かれるのだろうか。
一つの答えが、covert action、すなわち「秘密工作」である。
CIAは外国情報の収集、分析に加えて、大統領の指示の下で秘密工作を行うことを公式の任務としている。
秘密工作とは、米国政府の関与を表に出さずに、外国で米国の外交政策上の目的を達成するために行う活動である。
つまりCIAは、相手国について「知る」だけの組織ではない。
必要なら人脈を築き、現地勢力と接触し、政治・安全保障環境に働きかける。そして集めた情報を、外交や軍事力と結びつける。
情報が、国家の「行動」に変わるのである。しかもCIAの秘密工作は、大統領の指示なしには実施できない。
通常の外交では目的を達成できず、かといって公然たる軍事行動に踏み切るには大きすぎる。
そうした領域で用いられるのが秘密工作である。
2025年10月15日、トランプ大統領はCIAにベネズエラで秘密工作を行う権限を与えたことを自ら認めた。
秘密であるはずの活動を大統領自身が認めるという、異例の出来事だった。そして、その約3カ月後にマドゥロ拘束作戦が行われた。
もちろん、公開情報だけでCIAが具体的に何をしたのかをすべて知ることはできない。
だが、見えている断片だけでも一つの特徴は読み取れる。
人的情報を集め、標的の所在を特定し、それを特殊作戦部隊や航空戦力などにつなげ、短時間で政治状況そのものを変える。
私はこれを、米国の「外科手術型」の国家運用と呼びたい。
患部を見つけ、一点に力を集中し、切除する。極めて米国らしい方法である。もっとも、この作戦をめぐっては、他国領内での米軍による武力行使や現職大統領の拘束が国際法上許されるのかという重大な論争がある。
そしてもう一つ問題もある。
米国がマドゥロ政権を一撃で揺さぶっても、中南米に積み上がった中国の経済的な足場まで一緒に消えるわけではない。そのことは、ベネズエラの首都カラカスから4000キロ以上離れたブラジル南部のアス港（Port of Açu）を見ると分かりやすい。
大統領を捕らえても、港は残る
ブラジルには、デルタフォースも秘密作戦も登場しない。
あるのは港である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は2025年、中国企業が何らかの形で関与してきた米州の港湾プロジェクトを37件確認した。
この数字には建設、出資、運営などさまざまな形態が含まれ、取り消しや休止となった案件も含まれている。
そのうち7件がブラジルにあり、調査対象国の中で最も多かった。しかも7件すべてで、中国の国有企業が少なくとも1社関与していた。
象徴的なのが、大西洋岸にあるアス港である。
大型原油輸送船を扱うブラジル最大級の輸出拠点で、中国国有企業・招商局集団傘下の港湾運営会社、招商局港口は2025年、アス港で原油ターミナルを運営するVast Infraestruturaの株式70％を取得する契約を結んだ。
重要なのは、中国企業が一つの港を手に入れるかどうかだけではない。
港の向こうには、鉱物、石油、農産物、鉄道、倉庫、通信、金融、商社がつながっている。
そして中国の中南米への関与は港湾だけではない。
資源、通信、宇宙協力、金融、軍事交流、政党間交流など、多数の経路が並行して伸びている。
ここには、CIAの秘密工作とは全く違う国家の使い方が見える。
中国の「漢方型」とは何か
中国の対外活動を担うのは、国家安全部（MSS）だけではない。
外交部、人民解放軍、国有企業、政策銀行、通信企業、宇宙関連組織、共産党の対外部門、さらに現地で築かれる企業家や政治家との人的関係が重なっていく。
これらをすべて「中国の情報機関」と呼ぶのは正確ではない。諜報活動ではなく、普通の商取引をしている企業も当然ある。
しかし、中国共産党を頂点とする党・国家体制の下では、外交、経済、安全保障、技術といった別々の活動が、国家の戦略目標と接続される余地が大きい。
米国が一つの標的を見つけ、一気に状況を変えるのだとすれば、中国は港を造り、資源を買い、通信網を整え、人を招き、企業や政治家との関係を何年もかけて築いていく。
一つひとつを見れば、劇的な出来事ではない。
だが10年後に地図を開くと、港、鉱山、通信網、宇宙施設、金融、人脈が点ではなく線で結ばれている。
米国の「外科手術」に対して、私は便宜的に、中国のこうした長期・分散型の関与を「漢方型」と呼ぶことにしたい。
一服の薬で病状を劇的に変えるわけではない。
時間をかけ、体質そのものに働きかける。
政権だけに賭けるのではなく、政権が代わっても容易には消えない経済・社会的な接点を増やしておく。
そこに中国方式の強さがある。
ただし「漢方」にも副作用がある
では、中国共産党の指示一つで、世界中の国有企業、銀行、外交官、軍人が一糸乱れず動くのだろうか。
もちろん、そんな単純な話ではない。
むしろ、ここに中国方式の弱点がある。
海外経済活動には、中央政府だけでなく、地方政府、各省庁、政策銀行、国有企業、民間企業など多数の主体が関与する。
それぞれが常に同じ利害を持つとは限らない。
港湾会社は港湾会社として利益を求める。銀行は融資の回収を考える。外交当局には外交当局の判断がある。軍や情報機関にも別の論理がある。
多数の組織を使えることは強みだが、多数の組織を使うからこそ、調整が難しくなる。
「船頭多くして船山に上る」危険もある。
しかも、強引な投資や不透明な契約が現地社会の反発を招けば、長年かけて築いた関係が逆に「中国リスク」と見なされる可能性もある。
それでも中国方式が侮れないのは、一つの作戦の成否にすべてを賭ける必要がないことだ。
一つの港湾計画が失敗しても、別の港がある。一つの政権が倒れても、貿易関係や企業、人脈は残り得る。
遅いが、しぶとい。それが「漢方型」のもう一つの特徴なのである。
ここで、冒頭の32本のアンテナに戻る
ここで、冒頭のキューバに戻りたい。
なぜ32本ものアンテナが、米国のすぐそばに必要なのか。
冒頭で触れたCSISの衛星画像分析によれば、ハバナ近郊のベフカルにある通信情報施設では、新たな大型アンテナ群の建設が完了したとみられる。
外側19本、内側13本、合わせて32本のアンテナが円形に配置されている。CSISは、この施設がすでに運用を開始している可能性が高いとしている。
この種のアンテナ群は、高周波通信を捕捉し、その発信方向を探知するために使われる。
ベフカルは、米国に近いキューバ北西部に位置する。
その位置からすれば、米国南東部やカリブ海方面の通信や活動を監視する能力を高める可能性がある。
1962年、キューバに持ち込まれたのは、米国を攻撃するための「拳」だった。
2026年、そこに整備されているのは、米国を見るための「目と耳」かもしれない。
もちろん、両者を同列には扱えない。
核戦争寸前まで世界を追い込んだキューバ危機と、通信情報収集施設では、脅威の性質も規模も全く違う。
また、ベフカル施設と中国との関係についても慎重さが必要である。
CSISは中国との関連を長年指摘している一方、公開情報だけで中国の関与を決定的に証明する証拠はないともしている。
したがって、「キューバ危機の再来」と呼ぶのは大げさだ。
むしろ、「キューバ危機の情報戦版」と考えた方が、この奇妙な既視感をうまく表しているのではないだろうか。
ブラジルは「足場」、ベネズエラは「手術室」、キューバは「目と耳」
三つの国を地図の上でつないでみると、米中の国家の力の使い方の違いが見えてくる。
ブラジルとキューバには中国の長期的な関与が見え、ベネズエラでは米国の短期集中型の力の使い方が露出した。
ブラジルには、中国企業が関与する港湾、資源、物流などの長期的な「足場」がある。
ベネズエラでは、CIAによる情報収集と米特殊作戦部隊の能力が結びつき、一気に政治状況を変える「外科手術」が行われた。
そしてキューバには、米国のすぐそばで通信情報を収集し得る「目と耳」が整備されつつある。
中南米を舞台に、米国と中国が全く異なる方法で国家の力を使い始めているのである。
米国は、情報を一点に集める。標的を見つける。決断する。そして必要なら秘密工作や軍事力につなげ、短時間で局面を変える。
中国は違う。
企業、貿易、港湾、資源、通信、外交、人脈を少しずつ積み重ねる。速くはない。時には組織間の利害が衝突し、失敗もする。
それでも長い時間をかけて、相手国の経済や社会の中に足場を増やしていく。
米国は「外科手術」。
中国は「漢方」。
この対比は、単なる言葉遊びではない。
集中、迅速、直接を得意とする米国と、分散、長期、蓄積を得意とする中国。
二つの大国が、情報、経済、外交、軍事をどう国家目的につなげているのか。
その違いを表す一つの見取り図である。
「見えない戦争」は、断片からしか見えない
インテリジェンスの世界で厄介なのは、最も重要な情報ほど表には出ないことである。
マドゥロ拘束作戦についても、CIAが実際に何をしたのか、その全貌が明らかになることは当分ないだろう。
キューバの施設についても、中国がどこまで関与しているのか、公開情報だけでは断定できない。
中国の港湾投資も、すべてを軍事目的や情報活動と考えるのは間違いである。
だからこそ、一つひとつの事実を過大解釈してはいけない。
しかし、断片を断片のまま捨ててもいけない。
ベネズエラで見えたCIAと特殊作戦部隊の連携。ブラジルで積み上がる中国企業の港湾ネットワーク。キューバで拡張される通信情報収集能力。
それらをつなぎ、どこまでが事実で、どこからが推測なのかを区別しながら、見えない構図を浮かび上がらせる。
それこそがインテリジェンス分析である。
かつて米国は中南米を自らの「裏庭」と考えた。その西半球でいま、米国の「外科手術」と中国の「漢方」がぶつかり始めている。
中南米はこれから、米中がそれぞれ国家の力をどう使うのかが最も鮮明に表れる地域の一つになるのかもしれない。
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『「中国のいやがらせ」は外交でも露骨…日本の友好国「インド」にすり寄る、習近平の虎視眈々』（9/18現代ビジネス 清水克彦）について
9/18The Gateway Pundit＜ALERT: Undeniable Judge Boasberg Communist Connections Finally Surface – Hosted Communist Propaganda Org’s Events 9 Times, 6 as FISA Judge＝警告：ボアスバーグ判事の共産主義との明白な繋がりがついに明らかに – 共産主義プロパガンダ組織のイベントを9回主催、うち6回はFISA判事として＞
米国は自由の国ではない。人口の半分近くは脳が赤く染まっている。民主党はウイルソン、FDR、トルーマンと日本に害を為してきた、容共政権。
ドナルド・トランプ大統領への反対運動の象徴的存在となった連邦判事は、米国にとって最も強力な世界的ライバル国との交流プログラムに長年関わってきた。
コロンビア特別区連邦地方裁判所の首席判事であるジェームズ・ボアスバーグ判事は、トランプ大統領が2025年にWHに復帰して以来、トランプ政権にとって目の上のこぶのような存在となっている。
しかし、それより何年も前、彼は米国で最も機密性の高い情報の一部にアクセスできる裁判所に勤務しながら、中共とつながりのある組織をもてなしていたことが、木曜日に保守系ジャーナリストによって公開された文書によって明らかになった。
ナタリー・ウィンターズは調査報道記者であり、スティーブ・バノンがホストを務めるポッドキャスト「ウォー・ルーム」の編集長を務めている。バノンはトランプ政権1期目に短期間ながら首席戦略官を務めた人物である。
木曜日に公開されたSubstackの記事で、彼女はボアスバーグ氏と米中交流財団との関係を詳しく述べた。
その名称は無難に聞こえるかもしれないが、その活動は疑わしいものであり、2025年11月には下院中国特別委員会の委員長からコロンビア大学に対し、同財団は「統一戦線」と呼ばれる中国政府の組織の一部であり、中共の理念を推進するためのプロパガンダ活動を行っているとして、同団体との関係を断つよう求める書簡が送られた。
同組織は2008年に董建華氏によって設立された。ウィンターズ氏によれば、董建華氏は「中共の統一戦線体制の中核機関である中国人民政治協商会議の副主席」である。
ウィンターズ氏の報告によると、ボアスバーグ氏は9年間にわたり、中国人留学生が法律を学ぶCUSEFプログラムのホスト役を務めた。そのうち6年間は、国家安全保障上の極めて機密性の高い問題に関する捜査における法的問題を決定する、外国情報監視法に基づいて設立された特別裁判所の委員も務めていた。
（多くの米国人は、トランプ氏のロシアとの「共謀」疑惑に関する長年にわたる捜査を煽ったのは、FISA裁判所が承認した不備のある監視活動だったことを覚えているだろう。この捜査は最終的に、民主党主導の共謀疑惑は根拠がないという結論で幕を閉じた。）
ウィンターズは、自身の調査結果を裏付ける多くの資料を公開しており、その中にはボアスバーグを「9Xホスト」と表現した2024年のプログラムも含まれている。
その番組では、その年の参加者の政治的傾向が明らかになった。他の司会者には、ミシガン州選出の急進的な民主党「スクワッド」メンバーであるラシダ・トレイブ下院議員や、「カリフォルニア州選出ナンシー・ペロシ下院議員（元下院議長）の上級顧問（7回司会）」と紹介されたウェンデル・プリマス氏などが含まれていた。
ボアスバーグ氏は、CUSEFの法学生プログラムに参加した著名な法曹家の一人に過ぎない。ウィンターズ氏によると、最高裁判事のサミュエル・アリート氏は2回、ブレット・カバノー氏は3回、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏は4回、それぞれ下級裁判所の判事時代にこのプログラムに参加したという。
しかし、ボアスバーグ判事は法廷外でもトランプ政権への反対を公然と表明してきたことで知られており、また、ある注目度の高い訴訟における判決は最高裁によって覆された経緯があるため、彼の参加は際立っている。
そして、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーたちは注目していた。
https://x.com/SenTedCruz/status/1984013953127870600/video/1
https://x.com/LightOnLiberty/status/2100794445239067005/video/1
https://x.com/Brand/status/2100751601829110255/video/1
9/18Rasmussen Reports＜47% Favor $5,000 ‘Trump Dividend’ Idea＝5,000ドルの「トランプ配当」案に47％が賛成＞
ドナルド・トランプ大統領が、共和党が中間選挙で勝利した場合に5000ドルの「配当金」を支給すると約束したことに対し、有権者のほぼ半数が賛成しているが、それが投票行動に影響を与えると答えた人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、いわゆる「トランプ配当」計画を支持しており、そのうち30%は強く支持している。一方、48%は反対しており、そのうち39%は強く反対している。
9/19希望之声＜反习派炒习「被中风」逼宫？传习家走私黑金遭斩断，李克强旧部合围关键要津，川西大山崩塌现凶兆，习近平的权力还能撑多久？＝反習派が習の「脳卒中説」を流布し退陣を迫る？習一族の闇資金ルート遮断、李克強の旧部下が要衝を包囲、川西省での大規模山崩れは凶兆か――習近平の権力はあとどれだけ持つか？＞
海外メディアを通じてある情報が流された。それによれば、習近平一族の闇資金を支える地下ルートがトランプによって無情にも断ち切られ、習の直系ではない「団派（共産主義青年団出身者）」の旧部下たちが重要なポストを包囲しつつあるという。さらには、川西省の山々が轟音と共に崩落し、川の流れが遮断される事態まで起きた。習が脳卒中で倒れたという噂が飛び交う中、人々はこう考える。これは政敵が「他人の手を借りて人を殺す（間接的に攻撃する）」ような退陣要求の公然たる策略なのか、それとも五中全会を前に仕組まれた権力奪取への総攻撃なのか？中南海におけるこの権力闘争のゲームは、一体どこまで進んでいるのだろうか？
現場から流出した映像を見ると、習がインドを離れ、帰国用の専用機に一人で乗り込む際、足取りは重く、足元がおぼつかない様子ではあったものの、自らの足でタラップを上り、手を振って挨拶していた。
しかし不可解なことに、それからわずか数時間後、米国在住の上海の実業家・胡力任や時事評論家の李大宇が国内から得た情報によれば、習はインドからの帰国時に脳卒中の発作を起こし、担架で機内から運び出され、そのまま病院に直行したという。
唐靖遠は、こうした「脳卒中説」が大量に流布している背景には、反習派が公式および海外のルートを通じて意図的に情報を流し、事態に乗じて世論を誘導しようとする政治的な工作があるようだと指摘している。
下の謝万君のように習は又倒れたのではないか？亡くなったら権力闘争が始まる。その場合、世界を巻き込まないでほしい。
https://www.soundofhope.org/post/944499
9/19阿波羅新聞網＜损失不是一般的大！习访美前收“大礼” 北京软弱回应＝普通ではない損失！習は訪米前に「大きな贈り物」を受け取ったが、北京の反応は弱腰＞
米国東部時間の9/16、米下院は賛成262票、反対159票で「2026年リンジー・グラハム・ロシア・イラン制裁法案」を正式に可決した。同法案は既に正式にWHへ送付され、トランプ大統領に提出された。同法案への支持を表明していたトランプ氏は、数日以内に署名を行う見通しである。大統領が署名すれば、同法案は正式に成立し、米国の法律となる。これは、米国がまもなく訪米する習近平に贈る「大きな贈り物」となるのか？
悪の枢軸国には厳しく。
https://www.aboluowang.com/2026/0919/2435183.html
9/18阿波羅新聞網＜习权力遭洗劫？丢掉多处地盘＝習の権力が奪われた？ 多くの地盤を喪失か＞
アポロネット王篤若の報道：五中全会を前に人事の大刷新：李克強の旧部下が昇進、習派と曽慶紅派は粛清の対象に。
五中全会を控え、中共の官界で興味深い現象が起きている：李克強前首相やその旧部下と親密な関係にある官僚が次々と昇進したり、習近平がかつて統治した江蘇省や湖北省、あるいは政治的に敏感な地域へ異動したりしている。対照的に、習派の官僚や曽慶紅の出身地である江西省を地盤とする官僚の中には、解任されたり失脚したりする者も出ている。
これら一連の人事異動は、党指導部内での権力再編のシグナルと見なされている。
注目すべきは、これら人事異動の多くが9/12～14に集中しており、この期間は、習近平がBRICS首脳会議に出席するためインドを訪問していた時期と重なる。習の不在中、国内では省・部級（閣僚級）官僚の異動が相次ぎ、習派の「山東閥」や「福建閥」、および曽慶紅の「江西閥」の官僚が解任や調査の対象となる一方で、李克強やその旧部下と親密な「遼寧閥」の官僚は次々と昇進し、江蘇省や湖北省などの要衝へ異動した。
五中全会で重大な人事異動が行われるのか、そして習近平の実際の権力基盤はどうなっているのか、今後の動向が注目される。
鬼の居ぬ間に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434935.html
9/18阿波羅新聞網＜中共悄悄升级吉布提基地！美看穿异常—美智库揭新动向＝中共、ジブチの拠点を密かに強化！米国が異変を察知――シンクタンクが新たな動きを明らかに＞
米国のシンクタンクが衛星画像を分析した結果、中共が近年、ジブチにある海外軍事基地を拡張し、新たに2カ所の通信施設を設置したことが明らかになった。これにより、中東やアフリカにおける通信および信号諜報（シギント）の収集能力が向上する可能性がある。ただし、研究者らは、中共軍が実際に他国の軍事通信を妨害しているかどうかについては、現時点では確認できないと指摘している。
衛星画像で判明した2カ所の新通信施設
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は木曜日（9/17）、報告書を発表した。それによると、2024年半ば以降、中共軍のジブチ保障基地の南東部と北西部において、2カ所の新しい通信施設が確認され、主要な建設工事はおおむね2025年半ばに完了した。
CSISは、これら2つの施設が、基地レベルの「指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）」体制を共同で構成している可能性が高いと分析している。報告書は、「基地に追加された設備は種類や向きがそれぞれ異なり、広範な信号や周波数帯域にわたる送信および探知が可能になっている」と述べている。
ジブチはアデン湾とマンデブ海峡の沿岸に位置している。CSISの推定では、世界の海上貿易の約16%が、この海上交通の要衝を通過しています。米国、フランス、イタリア、そして日本も、中国の基地から10マイル（約16キロメートル）以内の場所に基地を構えている。
お互い傍聴することに・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2435039.html
清水氏の記事では、習を持ち上げすぎではないか。上の記事にあるように習は脳卒中で倒れた可能性がある。もしそうなら、中南海の権力闘争が始まり、どういう展開になるか読めない。軍を巻き込んだ内乱、ボートピープルが出現するかもしれない。日本人は、岸破や無能の野党の内閣でなくてよかったと思うようになるのでは。麻生と高市の仮面夫婦とか、左翼記者は表現が下卑ている。日本国民の代表なのだからもっとその職位に敬意を払うべき。
世界で米国離れを起こしているのは当然。トランプが意図的に米国依存を断ち切ろうとしているから。米民主党執政のように各国に自立させず、隷従させてきたのとは違う。米国は40兆＄の財政赤字をかかえているので、無駄な出費は抑えたい。USAIDが海外に出してたカネは絞られた。カネが切れた国は中共に頼るようになる。しかし中共経済が低迷しているので、いつまでも景気よく海外支援は続かないだろう。また中央アジアはロシアの脅しを防ぐために中共に近づいている。清水氏はそのことも分かったうえで論評したほうが良い。
中間選挙で、共和党が大負けしない理由として、①資金力②ゲリマンダリングの他に、③民主党は予備選でDSA（Democratic Socialists of Amerika）が勝ったところがあり、極左は本選では勝てないと思われている。
記事
高市首相が麻生氏と仮面夫婦を続ける理由
第2次高市改造内閣が発足した。どちらかと言えば、初の女性宰相である高市早苗首相（65）に期待してきた筆者から見ても、閣僚の顔ぶれ、自民党幹部の人選ともに、目玉がなく、麻生太郎副総裁（9月20日で86歳）の影響が色濃い「早苗と太郎の仮面夫婦内閣」になってしまった感が強い。
とはいえ、この先も麻生氏の協力は期待できるだけに、「飲食料品の消費税1％」や「安保3文書の改定」などは、つつがなく前に進むことになる。
「高市さん、本当はここらあたりで麻生さんと手を切りたかったはず。今回の人事は、どう見ても、麻生さんの軍門に降ってでも、1年後の自民党総裁選挙で再選されることを最優先した結果」
内閣支持率が低下するなか、第221回臨時国会を終えた高市早苗首相が首相官邸で記者会見を行った（写真：David Mareuil/Anadolu via Getty Images）
旧安倍派のある衆議院議員は、こう述べた後、さらに次のように語った。
「ただね、対抗馬が出ず、無投票で勝てれば、高市さんはもっと強気に政策を推し進めることができる。それに、麻生さんはなにぶん高齢。しばらく仮面夫婦というか偽装結婚を続けているうちに麻生支配から抜け出すチャンスは来ると思っているんじゃないかな」
確かに一理ある話である。ただ、「高市氏再選」はよしとしても、高市氏に「勝てるよう助けてください」と言わしめてこそ影響力の大きさを誇示できる麻生氏が、無投票での再選を「是」とするとは思えない。
それ以上に、激変する国際情勢が待ってくれない。実際、中国、アメリカ、欧州の、日本とは切っても切れない3極がいずれも不穏な動きを見せているのだ。
巧妙な習近平外交に「ゆでガエル」化するアメリカ
まずは中国だ。中国の習近平国家主席（73）は、来年秋の共産党大会での総書記としての4選、そして2027年から2028年には実現しようと目論んでいる「台湾統一」に向け、着実に足場を固めている。
その1つが、8月31日から9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議である。
中国とロシアを中心に2001年に設立されたSCOは、インドやイランなども続々と加盟し、オブザーバーとして参加している国々を含めれば、総人口は実に34.7億人。世界の総人口の4割以上を占める「反欧米勢力」に発展している。この数は侮れない。
日本ではあまり大きく報道されなかったが、この会議で演説した習氏は、「イラン」というワードは一切出さず、「ウクライナや中東などについて、加盟国間の意思疎通を強化し政治的解決を推進する」と述べるにとどめた。
しかし、首脳宣言を見ると、「イランの主権と領土保全を支持する」などと、主要な加盟国であるイランを擁護する文言が含まれている。
つまり、習氏は、アメリカのトランプ大統領（80）との首脳会談を9月24日に控える中、個人としては、アメリカを非難したりイランを擁護したりする姿勢はおくびにも見せず、首脳会議全体としては、その姿勢を鮮明にしてみせたことになる。
このように本音を隠し、表向きは「平和」や「友好」を掲げ、冷静に世界をリードしていこうとする習氏の外交姿勢は、困ったことに国際社会の中で賛同を集めつつある。
事実、SCO閉幕後の9月2日、カイロを訪れた習氏をエジプトのシシ大統領が歓待したのは、「イスラエル優先」を貫くあまり、エジプトには最新鋭の武器を譲ってくれないアメリカに業を煮やし、「ならば、今やアメリカ以上に信頼できる中国と関係強化を……」との判断が働いたからにほかならない。
エジプトのカイロ国際空港で、習近平を出迎えるシシ大統領。エジプトへの訪問は10年ぶり。（写真提供：エジプト大統領府／Handout／Anadolu via Getty Images）
一方、習氏は、シシ氏との会談によって、今後、イラン情勢が混迷の度を増し、ホルムズ海峡が通航不能となった場合でも、スエズ運河や紅海を押さえるエジプトの協力が得られる状況を作ることに成功した。
このように、中国に接近する国が増えれば、過激で極端な物言いしかできないトランプ氏のアメリカはますます孤立しかねない。
気がついたら味方をしてくれる他国の首脳が、高市氏以外、誰もいなくなっていたという「ゆでガエル」状態に陥ってしまうのではないだろうか。
インドにも触手を伸ばす、したたかな習近平
習氏の動きでもう1つ注目すべきは、9月12日から9月13日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議である。
ここでも共同宣言で、一方的な関税引き上げや長引く中東での緊張について強い懸念が示されている。その手法は、先に述べたSCO首脳会議と同じだ。
そのくせ、習氏は、インドのモディ首相（75）との直接会談では、自らが主導してきた世界人工知能（AI）協力機構へのインドの参加を呼びかけ、「冷戦思考の考え方」や「内政干渉」には強く反対する立場を表明し、中印の関係改善と協力関係を推進させることで合意を引き出している。
これらは明らかにアメリカと日本を牽制したものだ。
AIをめぐっては、トランプ政権が9月8日、「中国の新興AI企業、ディープシークやIT大手のアリババなどに、アメリカの先端技術を不正利用された」との声明を発表したばかりだ。
習氏が訪米する際には中国の主な企業の代表団も同行するが、首脳間で経済交流に話が及べば及ぶほど、米中がしのぎを削ってきたAI競争が火種となる可能性が高い。それを見越してインドと手を握ったと考えるのが筋だろう。
「冷戦思考の考え方」の部分は日本を意識したもので、先にロシアのプーチン大統領とともに、高市氏の安保政策を「新型軍国主義」と呼んで非難したのに続き、今度は日本とも近い関係にあるインドを味方に引き入れたい策略の表れと言える。
その習氏は、近く訪米しトランプ氏との首脳会談に臨むものの、その直前に始まる国連総会には出席しない。
各国の首脳が登場する一般討論演説で、過去に中国が送りこんできたのは、2024年が王毅外相、去年が李強首相で、今年も習氏が登壇しないのは特別なことではない。しかし今回の欠席は、仮に出席し演説すれば、イランを擁護しアメリカを非難せざるを得なくなるとの判断が働いたに相違ない。「したたかにもほどがある」と言わざるを得ない。
中間選挙で「負けたら終わり」のトランプ
こうした中、トランプ氏は、11月3日に実施される中間選挙（下院は全435議席、上院は3分の1の35議席が改選となる選挙）を前に、通常は大統領選挙に合わせて4年に1度しか開催されない共和党大会を、党の牙城でもあるテキサス州ダラスで開いた。
2万人が収容できる会場は、「MAGA」（アメリカを再び偉大に）と書かれた赤色の帽子やTシャツを着用した熱烈な支持者であふれ、現場で取材したアメリカ人ジャーナリストによれば、「トランプが、『共和党が勝てば、大人1人当たり5000ドル（日本円で77万円相当）を支給する』と発表すると、期せずして『USAコール』がこだまし、さながら『トランプ祭り』の様相を呈した」という。
ダラス市で開催された共和党中間選挙大会で、演説を行うトランプ大統領（写真：Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images）
伝統的に、中間選挙では政権与党に厳しい結果が出やすい。特に下院はその傾向が顕著だ。
筆者が最初に取材したクリントン政権以降では、8回の中間選挙のうち、政権与党が下院の議席を上積みできたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ政権の2002年、この2回だけだ。
普通に考えれば、ガソリン価格高騰などによる物価高、消費者に跳ね返ってくる高関税政策への不満で共和党は苦しい。上院は良くて拮抗、下院は共和党が20～30議席減らす可能性が高い。
そうなるとホワイトハウスは共和党、議会は民主党と「ねじれ」が生じ、特に下院で過半数を失えば予算が通らず、トランプ氏は残り2年2カ月の任期で、これまでのように我田引水的で無鉄砲な政策の遂行は難しくなる。
「勝てば尊大、負ければやけくそ」
ただ、「そうとも限らない」と前述のジャーナリストは指摘する。
（1）資金力で共和党が民主党を圧倒している点
ロイター通信によれば、共和党の委員会は7月末時点で2億7900万ドル（約428億円）以上集めたのに対し、民主党の委員会は1億3600万ドル（約209億円）。これとは別に、トランプ氏の資金を管理するスーパーPAC（特別政治活動委員会）は4億ドル（約614億円）の手元資金を有していた。これに共和党大会への参加費、グッズ売り上げが上積みされる。
（2）都合の良いようにゲリマンダーを強行させた点
10年に1度の国勢調査（次回は2030年）を待たず、トランプ氏がフロリダやテキサスなどで共和党候補が有利になるよう区割り変更（ゲリマンダー）を強行させた結果、共和党が有利になっている選挙区が増えている。対する民主党には新たなリーダーがいない点も不安材料。
他にも、現職大統領であるトランプ氏には、米中首脳会談や、もしかしたら米朝首脳会談などの外交でポイントを稼ぐ機会がある点も有利だ。
それでも、上下両院とも共和党が過半数を割り込めば、トランプ政権は一気に「レームダック（死に体）化」する。そうなれば、今以上に中国やロシアのプレゼンスは強まる。加えて、激戦州がひしめく中西部などの勝敗は、次期大統領選挙の行方も左右しかねないため、高市政権にとっても目が離せない選挙になる。
「どっちにしても大変。トランプは勝てばarrogant（尊大、傲慢）になり、負ければdesperate（やけくそ）になるからね」
最後にジャーナリストが指摘したこの言葉は、私たち日本人も留意しておくべきだろう。
欧州も「自国第一主義」へ
このように、中国は何を仕掛けてくるか分からずアメリカも信用できない今、せめて欧州だけは……と思いたいところだ。
しかし、9月6日、ドイツ東部のザクセン。アンハルト州で行われた州議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が劇的な勝利を収めたように、欧州各地で「自国第一主義」が、これまで以上に台頭していることは注意すべきことだ。
来春、予定されるフランス大統領選挙では、2期務めたマクロン大統領（48）が出馬できず、後継に極右政党「国民連合（RN）」の指導者、マリーヌ・ルペン氏（58）が選ばれる可能性がある。
冒頭の話に戻るが、独自性より自分の再選を優先させた高市氏などかわいいものだ。
麻生氏と手を組もうと組むまいと、米中欧3極のトップリーダーたちが「自国第一主義」、もっと言えば「自分第一主義」を推し進めれば、高市氏が掲げてきた「強く、豊かな日本」の実現は、かなり厳しいものになるのは間違いない。
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『中国で地方銀行が“解散”ラッシュ…金融システムの健全化か、それとも危機の前兆か』（9/16JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
https://x.com/RealAmVoice/status/2100705897056268779/video/1
9/17Rasmussen Reports＜50% Give Trump ‘Poor’ Grade on Iran Policy＝イラン政策に関して、50％がトランプ氏の評価を「低い」とした＞
イランとの戦争に踏み切った決定は間違っていたと多くの有権者は考えており、ドナルド・トランプ大統領がこの問題に関して良い仕事をしているとは思っていない人が多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏のイラン政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人は37%にとどまり、50%は「悪い」と評価している。
56%が、今思えばイランへの戦争は間違った決断だったと考えている。正しい決断だったと考えているのはわずか34%で、10%はよくわからないと答えている。
9/18阿波羅新聞網＜谢步智：太空战来了！中俄遭遇“史普特尼克”时刻? —轮到 美首认“在轨”武器＝謝歩智：宇宙戦争の到来！中露は「スプートニク・モーメント」に直面か？―次は米国の番、初の「軌道上」兵器の存在を認める＞
CNNの報道によると、米国政府は、ロシアの偵察衛星がイランに対し、同国による精密攻撃作戦を支援するために重要な情報を継続的に送信している証拠を掴んだ。ロシアの偵察衛星とイランのミサイル攻撃との間で最も顕著な連携が見られたのは、今年3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対して行われた攻撃の際であり、イランによる攻撃の直前、当該空域を14機のロシア衛星が通過していた。『WSJ』も、7月にイランが攻撃を行う前、中国の組織がヨルダンにある米軍基地の高解像度衛星画像をイランに提供した疑いがあり、その結果、米軍兵士3名が死亡する事態を招いたと指摘している。米国側は、中国の衛星「遥感50号」1号機と2号機がイランに対して衛星測位サービスを継続的に提供し、それが米軍の死傷者発生につながったと見ている。
偶然の一致か？中国の衛星が謎の空中分解、米国は軌道上の宇宙兵器の存在を同時に発表した。
その致命的な攻撃から6週間後、軍事基地や艦船、部隊の移動状況を撮影・収集する中国の軍事偵察衛星「遥感50号」が、軌道上で突如として謎の空中分解を起こし、43個以上の破片を発生させた。その分解の原因については、現在に至るまで公式には明らかになっていない。
ロシアの衛星を打ち落とさなかったのは、ロウ戦争で米軍はウクライナにロシアの基地やインフラの座標を教えているから、相見互いのためか？中共はイランの石油も密輸してきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0918/2434895.html
9/17看中国＜川普拟在联合国大会期间与海湾国家会谈 “战后计划”成重点＝トランプは、国連総会期間中に湾岸諸国と会談へ 「戦後計画」が焦点に＞
『NYポスト』やロイターなどの報道を総合すると、トランプ米大統領は9/22、NYでの国連総会出席に合わせて、多くの湾岸諸国の高官らと会談する予定である。今回の会談の主要な議題は、現在進行中のイランとの紛争およびその後の展開、そして米国が策定中の戦後地域秩序に関する計画となる見通しだ。
計画に詳しい複数の匿名情報筋がAxiosに明かしたところによると、招待が予定されている国には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンが含まれる。出席者は各国の首脳、あるいは外相などの高官が代理で出席する可能性がある。また、会談の対象範囲が他のアラブ諸国やイスラム教国にさらに拡大される可能性も排除されていないという。現時点では、米WHおよび国務省から、当該会合の開催について正式な確認はなされていない。
「戦後計画」に焦点を当てた主要議題
米・イラン間の接触をめぐる見解の相違
地域への波及効果とエネルギー供給網
事前の軍事接触と二国間会談の検討・・・ドイツで米中央軍司令官のブラッド・クーパー将軍が開いた秘密会議。米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトの軍高官が出席。国連総会期間中にトランプ大統領との二国間会談も模索。
悪の枢軸国が衰退するようになれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/17/1104941.html
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。米国が不利になるだけ。
福島氏の記事で、9/24習訪米時のトランプ出迎えは中共の要請に応えたのでは。先日インドでのBRICS開催時、モデイは習を出迎えなかった。トランプは出迎えることで実利（特に中間選挙対策）を得ようとしているのでは。でも、上のXのように習は訪米を延期するかもしれない。
「中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト」とありますが、消滅銀行側の債権債務は承継しないとおかしい。でも元々三重帳簿の国だから、信頼できる数字はないに等しい。本来は会計事務所がデューデリをしっかりした上で統合しないといけないが、中共が4大会計事務所に圧力をかけて、数字を捻じ曲げさせる。こんな国に投資するのは、博奕をするのと同じ。
外資も撤退してきているので、いずれ債権者が大損をこく場面が出て来ると思う。日本企業も早く撤退しないと、従業員とその家族が人質になるだけ。資産は回収できないと思い、損切りしたほうが良い。
記事
中国の不動産バブルにより地方銀行の経営リスクが高まっている（写真：CFoto/アフロ）
目次
中国で農村商業銀行（通称、農商銀行）がこの数年、数百行単位で消えている。農商銀行とは、農村地域や中小企業・個人事業主を主な対象とする地域密着型の商業銀行である。中国ネットニュースの金融界サイトの記事によれば、今年は9月11日までに401行の農業商業銀行、郷鎮銀行などの小規模農商銀行が解散、合併を発表しているそうだ。中国国家金融監督管理総局のデータでは、2025年も670以上の銀行が解散している。これは2024年比で18.1％減に相当する。
新京報などによれば、8月3日、四川平武農村商業銀行、四川江油農村商業銀行など10行の県レベルの農村商業銀行が吸収合併に伴い解散することを承認。330カ所の支店は円滑に引き継がれた、という。これは、四川省が市レベルの統一法人農商銀行改革を推進する上で重要な一歩であり、全国の中小金融機関における「規模縮小と質的向上」（中国語では「減量提質」）という根本的な変革が加速していることを反映している、という。
「解散」とは、中国らしい政治的な表現である。すなわち、農村各県に山ほどあった県レベルの小銀行が「破綻」するでもなく「倒産」するでもなく、解散して消える。そして統合して省レベル市レベルの大規模な農商銀行として再出発する。それまでの農商銀行本店は、統一農商銀行の支店となる。預金者である人民の口座や預金、銀行カードには一切影響ない、らしい。
これは、中国の「一省一策中小金融機関改革政策」の一環で、中国メディアはいずれもポジティブに報じている。だが、本当にこの政策は順調に進んでいるのか、一度冷静に考えてみる必要があるだろう。
「一省一策」とは、本来の意味は、全国一律ではなく地方が地方の実情に合わせた個別の政策をとる方針をさす。だが、今メディアに登場する「一省一策」とは、農村信用社や農村商業銀行といった農村部の中小銀行を解散させて省や市レベルの統一法人化改革を推進し、地域の銀行を再構築するという政策をさす。
今年の全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告の中にも、「地方の中小金融機構の規模縮小と質の向上を推進する」とあり、より多くの金融資金を「農業・農村・農民」の三農分野や中小・零細企業に供給することは、地域経済の発展を促進するために必要な改革とされている。農業経営主体の担保不足といった資金調達の課題に対し、銀行サービスの仕組みの最適化や政策系保証機関との連携などの措置を通じて、三農分野の経営者の資金調達難問題を解決しよう、という。
中国の体制側の金融専門家たちは、「改革後にできた統一法人化された農商銀行は資本力が著しく強化され、農業・農村への中長期融資を拡大する能力を備えるようになった」「農地の整備、農業の近代化、農村インフラの整備に向け、持続的な資金源を提供することが可能となった」と評価のコメントをこぞって寄せている。
地方銀行の集約によりリスク管理を徹底？
この方針は2023年7月に政治局会議で打ち出され、同年秋の中央金融工作会議で決定された。その年、中国の地方債務残高は公式統計で40兆元の大台（42.2兆元）にのった。
地方債務の多くは、農村信用社や農商銀行などが融資しており、地方債務リスクは地方金融システムの破綻につながるため、一触即発の危機感があった。かといって、上海や広東のような比較的余裕のある地方と、破綻寸前の天津市などの危機を同一の政策で救済することはできない。そのため地方ごとに統合などを通じて中小銀行の数を減らし、隠れ債務などのリスクをコントロールしやすくしよう、ということになった。
もっとも、中小銀行の統合によってリスクが集中し巨大化するのではないかという懸念を抱く識者もいる。だが、統合を機にコーポレートガバナンスの強化などを通じて、そうした問題は解決できるという強気の予測もある。
だが、中国の現状を冷静にみてみよう。本当にこのやり方は成功するのだろうか。
そもそも中国の銀行全体の不良債権率は公式発表ではわずか1.5％だが、実は隠れ債務が非常に大きいとも言われている。海外の専門家たちの予測では、中国の銀行全体の本当の不良債権比率は10％を超えているという。
例えばロールオーバー（借り換え）を繰り返したり、元本はそのままで利息のみを返済させたりすれば、表面上は不良債権化を先送りできる。一般的には銀行の不良債権率は1〜3％であれば経営リスクは低いとみられる一方で、7％を超えるような水準ではリスクが強く意識される。中国の銀行業界の不良債権比率が10％だとしたら、すでに金融危機に直面しかねない状態だとも言えそうだ。
特に地方の中小銀行では不良債権比率が高く、スペイン大手銀行BBVAが運営するリサーチセンターの分析では、中国の一部農商銀行では不良債権率が40％を超えているらしい。
本来なら、そのような銀行は事実上、破綻していてもおかしくなく、破産清算すべきだろう。地方の中小銀の破産処理はいくつか前例がある。2019年の内モンゴルの包商銀行の破産処理が代表的な例といえるが、その後、山西や遼寧で同様の銀行破産処理モデルがあり、そのための個人預金補償50万元とした法整備もしてきた。
だが、いつしか、銀行は破綻させない方針になった。破綻させず、破産させず、解散して、統一法人化するというようになった。
理由の一つはおそらく、銀行を破産させて、中国の預金者による取り付け騒ぎや社会不安が起きるのを恐れたのだろう。ただ、中国にも50万元という日本とそう変わらない預金補償がある。地方の農商銀行の一般預金者がそれほどの高額預金を持っているとは思えないので、中国の恐怖政治の手法を持ってすれば、人民の不満を力でコントロールすることは可能であろう。実際、これまで、社会不満を表明する庶民が出てくれば、その都度抑え込んできた。
だから、もう一つの理由の方が大きいだろう。つまり、地方の中小農商銀行を破産させると、それは中国全体の金融危機のトリガーになるということだ。
地方銀行を潰せない理由
中国の中小農商銀行を地方の株式商業銀行と定義すれば、その資産規模は中国の銀行業の資産全体の12.7％（2025年末）を占めていた。これを小さいと見るべきではないだろう。中小農商銀行が破産すれば、その連鎖は中国銀行界全体に波及する可能性がある。
また、中小農商銀行の最大の融資先は地方政府だ。その地方政府の財政は今、破綻しかけている。言うまでもなく、習近平国家主席の不動産バブル圧縮政策で、地方政府にとって錬金術となっていた再開発計画が次々と頓挫。「地方融資平台」と呼ばれる資金調達とデベロッパー機能を持つ地方政府傘下のプラットフォーム企業も、破綻の危機に直面した。
この融資平台に流れ込む資金の多くは、地方の農商銀行などが販売する個人向けの理財商品などだ。農商銀行の異様に高い不良債権比率は、主に地方の再開発計画の挫折が原因だ。
問題は、地方の再開発計画が事実上挫折しても、政治的にそれを挫折と認定できず、資金を融資し続けて、なんとか完成させなければならない事情もある。融資を続けていれば、そのプロジェクトは挫折していない、というロジックだ。
中国の農商銀行を破産させ、その資産を凍結し、不良債権を整理すれば、こうした不良債権を隠蔽するためだけの「延命融資」も停止される。そうなると、隠れ債務が一気に表面化し、地方政府の財政破綻の引き金になりかねない。
地方政府の信用評価は地に落ち、その地方にある国有（地方運営）企業に対する融資審査も厳しくなり、企業のデフォルトも誘発する。当然、中央の企業へも影響は波及し、中国全体に企業の破綻が連鎖する恐れも生じる。
また、地方の融資平台の隠れ債務軽減のために、その債務を特殊再融資債券という地方政府発行の低金利債券に置き換える政策も実施されている。農商銀行が破産すれば、そのスキームも破綻してしまう。
習近平はどこまでリスクを把握しているか
ということで、中小の農商銀行は破綻もさせない、破産もさせない、解散させて統一するのがベスト、という結論になり、それが最も適切な対応の仕方なのだと、中国メディアも政治宣伝的に報道している。
2026年春の全国人民代表大会の「政府活動報告」には、「地方の中小金融機関の規模縮小と質の向上を深く推進する」という表現がある。全体の文脈を見れば、その重点は「質の向上」に置かれている。これは、中小金融機関、つまり地方の農商銀行の質の低さがリスクである、という意味なのだが、一方でこれはリスクを隠蔽する中国政府文書でよく見られる「文法」でもある。
だが考えてみれば、中小農商銀行が集約されて資産規模が大きくなったとしても、不良債権の構造自体に変化はない。不良債権の多くが融資平台がらみの都市再開発プロジェクトの頓挫によるもので、政治上そのプロジェクトは継続を余儀なくされている。つまり、結局は、瀕死の状態にある農商銀行に別の軽傷の農商銀行が輸血して、瀕死のプロジェクトと瀕死の地方政府財政を延命する、ということでしかない可能性もある。
小さな傷や病ならば、体が大きくなれば抵抗力も増し、時間をかけて病や傷を治癒できるケースもあろう。だが、壊死した部分は切り落とすことで初めて延命が可能になるケースもある。
中小農商銀行に対する「減量提質」という政策が成功するのかどうか、まだ私にもわからない。だが、中国のリスクを正面から見ようとせず、都合の悪いことは隠そうとし、政権が打ち出した政策に金太郎あめのようにポジティブな評価しか与えないメディアや専門家しかいない状況で、習近平は果たして、今の中国銀行業界の病巣や病状を正しくとらえているのか、大いに疑問だ。
中小金融機関改革が順調で成功しつつあるというポジティブな報道をみるほど、金融危機リスクは高いというシグナルに感じてしまうのだ。
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『「特例でチャイナセブンに留任」説が濃厚、習近平が腹心・蔡奇を手離さない深い理由 習近平一強時代の中国政治と「現代の宦官」』（9/16JBﾌﾟﾚｽ 川島 博之）について
9/16The Gateway Pundit＜Here’s How President Trump Bypasses Congress and the Courts to Prevent Democrats from Stealing the 2026 Midterm Elections＝トランプ大統領が民主党による2026年中間選挙の不正操作を阻止するために、議会と裁判所を迂回する方法とは？＞
議会も裁判所も当てにならなければ、最後は戒厳令か？米国は不正が当たり前の国になっている。
よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に従って各州に指示を出すか、さもなければその後戒厳令を布告する必要が生じるかもしれません。この点において、ドナルド・トランプは適任者です。彼はアメリカ合衆国大統領を務めた経験があり、不正選挙によって失脚させられることを知りながら、陰謀団に権力を譲り渡した世界で唯一の人物です。左派が政権を握った後、彼らはトランプに対してでたらめな刑事告発をでっち上げました。もし彼が2024年に再び大統領選に勝利していなかったら、おそらく残りの人生を刑務所で過ごしていたでしょう。
それ以来、トランプ大統領は熟考する時間があった。2020年に降伏するという決断は、辞任を勧めていた法律顧問の助言によるものだったことを彼は知っている。今回は、トランプ大統領は、大統領職のためだけでなく、憲法そのものの健全性のためにも、生き残るための本能に従うよう促されなければならない。トランプ大統領は、2020年当時よりも、大統領としての権限についてずっとよく理解している。もし二度目の罷免となれば、彼の人生は終わり、我々の自由も、MAGAのために働く人々の人生も終わることを彼は理解している。トランプ大統領は今、壁を建設するために行ったような国家安全保障上の緊急事態を発令し、公正な選挙を保証する厳格な選挙規則を制定する以外に選択肢はない。
最後に、私たち一人ひとりが投票に行き、同じ考えを持つ人々に投票を促さなければなりません。機械がどんな結果を出そうとも、選挙結果は投票率によって決まる可能性が高いのです。あなたの投票がなければ、私たちは米国を失うことになるでしょう。信じてください、あなたの投票は、おそらく歴史上かつてないほど重要な意味を持っています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/heres-how-president-trump-bypasses-congress-courts-prevent/
9/16The Gateway Pundit＜Scott Jennings Hammers Obama Handler David Axelrod Over Trump’s Disagreement With SCOTUS on Mail-in Ballots (VIDEO)＝スコット・ジェニングス氏、トランプ氏の郵便投票に関する最高裁との意見の相違を巡り、オバマ陣営の側近であるデビッド・アクセルロッド氏を激しく非難（動画）＞
オバマの一般教書演説：「三権分立に十分な敬意を払いつつ申し上げますが、先週の最高裁の判決は、1世紀にわたる法律を覆しました。私はこの判決が、外国企業を含む特殊利益団体が選挙で制限なく資金を投じる洪水への門戸を開くことになると信じています」
CNN唯一の保守派コメンテーターであるスコット・ジェニングスは今週、オバマ政権の側近だったデビッド・アクセルロッドと、トランプ大統領が郵便投票に関して最高裁判所と意見を異にしている点について対決した。
アクセルロッド氏をはじめとする委員数名は、トランプ大統領がこの件に関する裁判所の最近の判決に反対の意を表明したことについて、憤慨していた。
ジェニングスはアクセルロッドに対し、2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決に関して、オバマ大統領が一般教書演説の中で最高裁判事たちを面と向かって叱責した時のことを思い出させた。
彼はまた、郵便投票は対面投票ほど信頼性が高くないことを指摘し、その主張を裏付けるために実際の事例を挙げた。
文字起こしはカーティス・ホック氏によるものです。
「アックス、米国大統領が選挙に関することで最高裁判所を非難した例を思い出そうと必死になっているんだが、2010年の大統領演説で、オバマ大統領は演壇に立ち、シチズンズ・ユナイテッド判決を巡って最高裁判事を激しく非難した。君が書いた演説だったと思うが、大統領は最高裁判所に不満を抱いたのはこれが初めてではないし、最後でもないだろう。」
「トランプ大統領は、今日人々が抱えている懸念について語っているのだと思います。郵便投票制度は信頼できるのでしょうか？今日、アリゾナ州の超党派系報道機関の記事を読みました。今年の夏の予備選挙では、約5万通の郵便投票が受取人に届かなかったことをご存知ですか？2024年には7万1000通でした。郵便投票は、対面投票に比べて本質的に安全性、セキュリティ、信頼性に劣ります。彼は常にそう考えてきました。今回の件が手遅れだったかどうかは最高裁の判断ですが、人々がこの問題を心配していないというのは間違いです。」
「たった1つの州だけで、5万票もの投票用紙が宛先に届かなかった！」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2099963013021270322
CNNがスコット・ジェニングスにいくら支払っているにせよ、それは到底十分とは言えない。
彼が毎晩のようにこうしたリベラル派と対決しなければならないのは驚くべきことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/scott-jennings-hammers-obama-handler-david-axelrod-trumps/
9/16Rasmussen Reports＜Impeachment ‘Very Likely’ If Democrats Win Midterms, Most Voters Say＝民主党が中間選挙で勝利すれば弾劾は「非常に可能性が高い」と有権者の大多数が考えている＞
大多数の有権者によると、今秋の中間選挙で民主党が勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が再び行われることになるだろう。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、次の選挙で民主党が議会の過半数を獲得した場合、トランプ大統領の弾劾を試みる可能性が高いと考えている。そのうち53%は、民主党が議会を掌握すればトランプ大統領が弾劾される可能性が非常に高いと回答している。可能性が低いと考えているのはわずか16%だった。5月の調査では、民主党が議会を掌握すれば弾劾される可能性が高いと回答した人は80%だった。
9/17阿波羅新聞網＜美中争夺大战正酣 美军尼米兹级核动力航空母舰来助阵—威慑中共 完成18个月大修 美军里根号航母重返舰队＝米中覇権争いは今が酣、米海軍ニミッツ級原子力空母が援軍に――対中抑止力強化へ、18月に及ぶ大規模改修を終えた空母「ロナルド・レーガン」が艦隊に復帰＞
アポロネット王篤然評論員の解説：西海岸のキトサップ基地を母港とする唯一の空母である「ロナルド・レーガン」が、大規模改修を終えて艦隊に復帰するタイミングは、インド太平洋地域における米中の軍事的駆け引きが激化している時期と重なっている。さらに、「ニミッツ」の退役が迫っている一方で、フォード級の「ジョン・F・ケネディ」の配備は2029年までずれ込む見通しである。そのため、短期的には西太平洋における空母戦力の空白期間を「ロナルド・レーガン」が率先して埋める必要が生じる可能性が高い。米海軍が具体的な配備時期を明かしていないにもかかわらず、同艦が「完全な任務遂行能力を回復した」ことを特に強調している背景には、こうした事情がある。
当然、対中共向け。
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434444.html
9/17阿波羅新聞網＜失血82亿！习近平拔剑反伤自己—被习近平错害惨？中国三大航空公司血亏＝82億元の損失！習近平が抜いた剣で自らを傷つける――習近平の政策の誤りの犠牲に？中国の航空大手3社が巨額赤字＞
中共政権は国民に訪日を控えるよう呼びかけ、日本に打撃を与えようとしたが、結果的には自国の航空会社を赤字の泥沼に引きずり込むことになった。
日本メディア『PRESIDENT Online』の報道によると、中国の国有航空大手3社（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空）は、2026年第1四半期こそ春節（旧正月）の旅行需要に支えられ、辛うじて黒字を維持した。しかし、8月末までに発表された上半期の決算では、3社の合計赤字額が約82億元に上り、上半期としては7年連続の赤字となった。1月から3月にかけては一時的に黒字を確保したが、4月から6月にかけて業績は急激に悪化し、わずか3ヶ月で状況が一変した。
HSBCのアナリストは、3社の2026年通期の赤字額が168億元に達する可能性があると予測している。これは当初市場が予想していた13億元の黒字とは対照的で、黒字から巨額の赤字へと一気に転落する形となる。
燃料価格の急騰が、航空会社の赤字の大きな要因となっている。 2月に米国とイスラエルがイランを攻撃した後、イラン情勢の緊迫化により燃料費が高騰した。しかし、日本のメディアが指摘するように、中国の航空会社にとって真に追い打ちをかけたのは、日中関係の悪化を理由に北京当局が国民に訪日自粛を呼びかけ、それを受けて航空会社が日本路線を大幅に削減し、最も収益性の高い市場を自ら放棄したことだった。
事実は明らかである。北京当局は当初、「訪日拒否」によって日本に制裁を加えようとしたが、結果として日本の観光市場は崩壊せず、むしろ中共国の航空会社が最も重要な高収益路線を失うことになった。訪日禁止というカードは、結局のところ「自らを先に傷つける」経済制裁のようなものになった。
ANAとJALの4～6月決算（3月が決算期）
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434440.html
9/17阿波羅新聞網＜残酷！中国车企现在只剩一条活路了—中国车企“斩杀线”：不出海，就出局＝残酷！中国の自動車メーカーに残された唯一の活路とは――「生死を分ける境界線」：海外進出しなければ、即退場＞
アポロネット王篤若の報道：国内販売は見る影もなく落ち込み、輸出は止まることを知らず―中国の自動車メーカーに残された活路はただ一つ、必死になって海外へ販売することである。
中国乗用車市場信息（情報）聯席会（CPCA）の最新データによると、8月の自動車輸出は前年同月比77.5%増の89万4000台に達した。対照的に国内販売は155万台へと急落し、同23.7%減となった。この減少幅は前月の21.1%減よりもさらに深刻で、11ヶ月連続のマイナス成長となっている。華々しい海外進出の一方で国内需要が崩壊するという、あまりにも極端な対照ぶりである。
電気自動車（EV）の状況はさらに悲惨で、売れないどころか後退している。
さらに痛手となっているのが新エネルギー車（NEV）の分野である。中国国内の総販売台数の64.7%を占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の8月の販売は10.1%減少し、減少幅は前月の3.9%減から2倍以上に拡大した。一方で輸出の伸びは、7月の前年同月比147.8%増から154.7%増へと加速した。同じ車種でも国内では誰も買わず、海外では奪い合いになるという状況は、単なる市場の好みの問題ではなく、国内需要がもはや持ちこたえられなくなっていることを示している。
BYDや吉利（Geely）は、なりふり構わず海外進出に突き進んでいる。
日本人は、中国車はマルウエアが仕込まれている可能性があるから、安くても購入しない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0917/2434433.html
川島氏の記事では、中国では宦官だけが私利私欲に走るわけでない。賄賂を送ったり貰ったりするのは中国人だったら普通の行為。王承恩も悪役・蔡奇と比べられたら可哀想。蔡奇が北京市長時代に、大興区で発生した大規模火災には放火の噂があり、火事に伴って農民工（低端人口）の強制排除をした。流石は共産党の幹部だけあって悪役そのもの。
2017年12月1日 日経ビジネス・北村豊＜寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち
火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ＞
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/112900128/
2017年12月20日 日経ビジネス・福島 香織＜「低端人口排除」を加速する火事は“失火”か？
「現場動画」投稿で画家逮捕、「書記辞任」要求は強権封殺＞
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/121900130/
まあ、習も悪役、蔡奇も悪役で、中共を悪の道に引っ張ると思われる。
記事
中国・北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領との二国間会談に出席した中国共産党政治局常務委員の蔡奇氏（左）と習近平国家主席（中央）（2026年5月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
静まり返った北戴河会議と次期人事の構図
目次
今年（2026年）の北戴河（ほくたいが）会議は、中国国内において大きな話題にならなかった。北戴河会議とは、毎年夏に、渤海湾に面した保養地、北戴河に中国共産党の現役指導部とOBが集まって行われる会議である。秋以降に行われる人事や政策の骨格を決めるものとされる。
通例であれば、党大会前年の北戴河会議は、次の最高指導部「チャイナセブン」（7人の政治局常務委員）の布陣を巡る下馬評で熱を帯びるはずである。しかし、習近平の4選がほぼ確実視され、完全に「習近平一強時代」が確立した現在、雰囲気は様変わりした。
「その他の6名は、誰がなっても同じだ」 そんな諦めとも無関心ともつかない空気が漂う中でも、やはり政治に関心を持つ人々の間で人事は格好の話題にのぼる。現在、もっぱら囁かれている観測は、李強首相と蔡奇（さいき）が留任し、その他のメンバーが入れ替わるという見方である。
李強は極めて目立たない首相であり、それがゆえに習近平を脅かさない。頻繁に首相を交代させれば、国際社会から「政治の不安定」と映る懸念もあるため留任が既定路線となっている。
李強は1959年生まれであり、2027年の時点では68歳を迎える。中国政治には「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律が存在するが、この年齢であれば「ギリギリOK」の範疇として処理されるだろう。
問題は、習近平の側近、蔡奇の処遇である。1955年生まれの彼は、習近平より2歳若いものの、2027年には72歳に達する。例外的に年齢レッドラインを突破できるのは習近平だけと見られている中、その特例を蔡奇にも適用するのかという点が注目されている。
皇帝が独裁を行うためには、それを支える「悪役」が不可欠である。蔡奇はその悪役を一身に引き受けており、だからこそ留任の可能性が極めて高いとみられている。
歴史に重なる影：王承恩と蔡奇
中国の歴史を振り返れば、数々の権勢を振るった宦官（かんがん、去勢された役人）たちが思い起こされる。
古くは『平家物語』にも登場する秦の趙高（ちょうこう）がいた（宦官ではなかったという説もある）。また、唐の玄宗帝に命じられて楊貴妃を死に追いやった高力士（こうりきし、彼は同時に有能な秘書でもあった）、そして明朝滅亡の原因を作ったとされる大悪党・魏忠賢（ぎちゅうけん）なども挙げられる。
私利私欲に走る宦官が後を絶たない中で、明の最後の皇帝である崇禎帝（すうていてい）に殉じた王承恩（おうしょうおん）は異彩を放つ存在として知られている。忠臣として、その墓は今も崇禎帝の横にひっそりと並んで眠っている。
明の最後の皇帝、崇禎帝に仕えた王承恩（（清）松排山人（編）；《古本小説集成》編委會, Public domain, via Wikimedia Commons）
もし蔡奇が異例の留任を果たすとしたら、それは習近平が蔡奇の中に「王承恩の姿」を見出しているからであろう。
現在、蔡奇は党内序列5位であり、共産党中央書記処常務委員、党中央弁公庁主任、さらには党中央党校校長という要職を兼務している。
ここで注目すべきは、彼の不可解な経歴である。公式なプロフィールでは福建省出身、福建師範大学卒業とされているが、ある中国人は「それは嘘である可能性が高い」と指摘する。
中国という社会では、出世すれば学歴はいくらでも改竄できる。日本では「ある大学の卒業証書が本物か偽造か」がニュースになるが、中国では大学が権力者のために喜んで卒業証書を偽造することがあるという。地方大学であればなおさらであろう。そして、人々は口には出さないが、その裏のカラクリを誰もが知っている──それが現実の社会構造なのだ。
蔡奇はおそらく高卒かそれ以下の学歴であり、かつては福建省永安県西洋公社の人民公社で働いていたのが実態だろうと囁かれている。まだ文化大革命の混乱の残り香が漂う時代、決してエリート家庭の出身ではない彼の若き日の経歴は、そうした泥臭いものであったに違いない。
そんな彼は仕事ができる人間として、地方で実績を積んでいた。1980年代前半、習近平と30代の頃に出会い、年齢が近いこともあって意気投合したといわれるが、実際には出会った瞬間から「習近平が親分で、蔡奇が子分」という関係性だったと思われる。
親が革命の元勲であり副首相を務めた有名人・習仲勲、自身は名門・清華大学出身のエリートである習近平。かたや庶民出身で、おそらくは高卒の蔡奇。両者の圧倒的な力の差は誰の目にも明らかであり、だからこそ習近平は蔡奇に対して絶対的な安心感を抱くことができるのだろう。
古来、皇帝が宦官に絶大な権力を与えたのは、彼らが「決して皇帝に取って代わることのできない存在」だったからにほかならない。「本当は高卒かそれ以下だ」と人々に思われている蔡奇は、学歴至上主義が定着した現代中国において、習近平にとって最も信頼できる側近なのだと言うことができよう。
ノンキャリ派閥と、国家治安を掌握する「恐怖の装置」
低学歴の苦労人である蔡奇は、驚くほど実務能力に長けている。
中国では、省や市、自治区といった地方のトップには、中央からエリート官僚が派遣される。彼らは抜群の学歴と輝かしい経歴を誇る。渡り鳥であり、出世のステップとして地方にやって来る。
一方で、地方の現場には学歴も二流に甘んじる地方官僚が大勢うごめいており、彼らは中央から来たエリート官僚の雑務や秘書役を仰せつかることが多い。
蔡奇は、そうした地方の「うだつの上がらない秘書連中」を丹念にオルグし、一大派閥を構築したといわれている。地方の官僚たちにとってみれば、蔡奇から直接呼び出されてその派閥に加わることは、地方政治における栄達のパスポートを手に入れるようなものであり、この上なく嬉しいに違いない。そして、そうした地方官僚たちは、中央から派遣されたエリート官僚たちの言動や行状を逐一、蔡奇へと報告する。
しかし、蔡奇が党内で恐れられている理由は、単に地方の不満分子を束ねているからだけではない。彼の真の強さは、中国共産党の日常的な党務の実務を取り仕切る中枢である「中央書記処」を完全に牛耳り、さらに治安・イデオロギー部門に絶大な影響力を行使している点にある。
実態として、彼は党内の監視・スパイ網やセキュリティ、すなわち公安や国安（国家安全）の実質的な采配を握っているとされる。地方のノンキャリ官僚ネットワークと中央の治安・インテリジェンス機関が結び付くことで、エリート官僚層にとって常に背筋が凍るような監視システムが機能しているというわけだ。
蔡奇には、地方で冷遇されてきた「ノンキャリ官僚たちのルサンチマンと痛痒」が痛いほどよく分かる。これこそが、彼の底知れぬ権力の源泉であるといえよう。
習近平にとって、このノンキャリ出身の腹心は、心理的な安心感を与えてくれるだけでなく、強大な独裁政権と国家の治安を維持するための不可欠な「監視・統制装置」として機能していると言っても過言ではない。
歴史のループと習近平の不安
不動産バブルの崩壊以降、中国の行く末には重く暗い暗雲が漂い続けている。現在の習近平の姿は、皮肉にも明朝最後の皇帝である「崇禎帝」のそれに酷似していると囁かれることが多い。
あまりの類似性に危機感を抱いたのか、習近平陣営を刺激した歴史学者・陳梧桐の著作『崇禎：勤政的亡国君（勤勉な亡国の君主）』が事実上の発禁処分にされたというエピソードは有名である。それほどまでに、彼は歴史の相似形を恐れている。
時代が混迷を極め、体制のほころびが見え隠れするとき、皇帝が頼るべきは血筋でもエリート官僚でもなく、己を絶対的に肯定し、汚れ仕事を一手に引き受ける「忠実な腹心」である。習近平が蔡奇の中に見ているのは、国家の治安・情報網を裏で操りつつ忠誠を誓う、まぎれもなく歴史の中の「王承恩」の姿なのだろう。
冷徹な権力闘争と監視社会の裏側で、この「皇帝と側近」の奇妙な信頼関係は、これからの中国政治をどこへ導いていくのだろうか。
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