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『挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?これ以上中国を放置できない、米国の専門家が語る米中関係の展望』(4/20JBプレス 古森義久)について

4/20希望之声<调查报告指出华为所有者很可能是中共的理由=調査報告は、華為の株保有者すべてが中共に関係している可能性が高いと指摘>ボイスオブアメリカは4/20華為の所有権についての報告書を引用し、華為の株は従業員による持株であるという主張はありえないと報道した。 華為社の所有者は、恐らく中共政府だろう。 報告書はまた明らかな理由を示している。

「華為の株主は会社の従業員ではなく労働組合である。この組織は共産党によって支配されている。華為の株式の99%が労働組合によって所有(1%は任正非)されているとしても、この会社は国営企業であると言える。」

華為創業者の任正非

中国の会社は純粋に民間と言える会社はありません。必ず裏に共産党の存在があるからです。従業員持ち株会も従業員の名義を借りているだけです。便衣兵と同じく、彼らは脱法行為を平気でします。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/20/n2821377.html

4/21阿波羅新聞網<台湾紧随美国 对大陆科技公司产品说不=台湾は米国に続き、中国大陸のテクノロジー企業にノーと言う>米国はサーバー、クラウドコンピューティング等のサービスをカバーする中国本土の技術製品の政府調達を制限しようとしているが、台湾もセキュリティリスクを心配して米国に続こうとしている。アリババ、華為、レノボ、小米等の中国企業が影響を受けると予想される。

多くのメデイアの1月の報道では、台湾はすべての政府機関・組織、政府管理企業に、カメラモニターメーカー海康威視、華為、ZTE等大陸の電信設備メーカーの使用を禁じるブラックリストを起草しているとあった。

台湾行政院は4/19(金)に、大陸の通信機器、監視カメラ、サーバー、ウェブカメラ、ドローン、クラウドコンピューティングサービス、ソフトウェア、ウイルス対策ソフトウェア、およびコンサルティングの使用を禁じるガイドラインを公表した。同時に、禁止を遵守しなければならない台湾の会社の範囲は、運送会社、銀行および電気通信業にも拡大適用される。 政府関係者は、政府が運営するハイテク工業団地の民間企業もこの新しい規制に従うことを提案している。

日経アジアレビューは、4/19(金)に事情通の発言を引き、「華為、ZTE、アリババ、レノボ、小米、百度、海康威視、浪潮(サーバーサプライヤー)、大疆(ドローンメーカー)がリストに含まれる可能性がある。 ロシアのウイルス対策ソフトウェア会社であるKaspersky Labも禁止のリストn入るだろう」と述べた。

日本もしっかり規制しなくては。民間企業と個人にも中共製のものは危険と周知を徹底してほしい。小生のPCはNEC(レノボ)、スマホはASUS(台湾)ですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0421/1278021.html

4/20阿波羅新聞網<政治敏感年 习李忧心想出一招 美资撤 中共高科技芯片厂关门 传中共在WTO最大案败诉=政治に敏感な年 習と李は心配して一手を思いつく 米国資本は撤退 中共のハイテクチップ工場は閉鎖 中共はWTOの最大事案で負ける>米国のチップ製造大手クアルコムと中共政府の合弁会社 “華芯通 Semiconductor”は今月末に閉鎖される予定。これは再度中共に”チップがない痛み”を強いる。 外国メディアの報道によると、WTOは「中共が主張しているように2016年に市場経済国の地位を自動的には獲得していない」と裁定した。これは中国経済に大きな打撃を与えるであろう。 貿易戦争の圧力の下で、中国経済は下降を加速させ、中共の経済の舵とりの難しさは日に日に増している。それは中共のリーダーにとって頭痛の種となっている。 2019年は、中共が政権を取って70年になり、中共にとって政治的に敏感な年である。 平和で繁栄したイメージを創るために、中南海は決断を下し、将来の財源を見込んで、先に経済刺激策を打ち出した。

スイス・ジュネーブのWTO-OMC

https://www.aboluowang.com/2019/0420/1278010.html

4/19ブルームバーグ<中国を「市場経済国」とWTO認めず、欧米の見方を支持>

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-19/PQ6NTT6K50XS01

4/19時事ドットコム<中国は約束違反=米、穀物関税めぐり勝訴-WTO>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900188&g=int

中共のやらずぶったくり商法の化けの皮が剥がれだしたという事でしょう。彼らが如何に嘘を言い、狡く立ち回って来たかが、自由主義諸国に理解され出したという事です。世界に共産主義が蔓延するのを防ぎませんと。

古森氏の記事で、ロバート・サター氏は「統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。」と述べていますが、中共は米国だけでなく世界中の国に魔の手を伸ばしています。日本は政府も企業も危機感が薄いのでは。昨日の本ブログで紹介しました中国国際航空公司の女性管理職の例にもあるように、中国人は総てスパイと思った方が良い。

サター氏は今の大統領がトランプで良かったと述べていますが同感です。悪の権化・中共を相手に大立ち回りができるのはマフィアを相手にしてきたトランプでないとできません。破天荒且つ度胸がないと駄目です。小生は大統領選の時からトランプ支持です。

記事

米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表(左)、中国の劉鶴副首相(中央)、スティーブン・ムニューシン財務長官(右、2019年2月14日撮影、参考写真)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。

しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。

そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。

米中対決の真実』(古森 義久著、海竜社)

私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える(その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい)。

では、なぜ米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。

サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。

サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。

今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。

共和党も民主党も中国を強く警戒

──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。

ロバート・サター氏(以下、敬称略) 変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。ただし中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。

米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。

第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。

ロバート・サター氏

──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。

サター 一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパトリック・ リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。

──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。

サター 摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。

これまでの大統領とは大違いのトランプ

──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。

サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。

ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。

関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。

当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。

──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。

サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。

中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。

──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。

サター 米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。

さらには中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。これは東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム(対共産圏輸出統制委員会)に似た概念です。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。しかし、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。

中国は「大きな変革」に着手するか

──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。

サター 国家がコントロールする企業の役割、国家が産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置、外国企業、とくに米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。こうした諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。

しかし、中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。だから米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。もし中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。

中国の危険な拡大を食い止めよ

──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。

サター 南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。

米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。そこで商務省、財務省、通商代表部、国防総省、連邦捜査局(FBI)などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。

──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。

サター はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。

トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。

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『「下放」の悪夢再び?若者の農村派遣計画に中国騒然 「農村の都市化」政策失敗のツケか、共産党内の権力闘争か』(4/18JBプレス 福島香織)について

4/18希望之声<安倍将会川普磋商朝核对策 第一夫人生日晚宴座上宾=安倍首相はトランプと朝鮮の核問題の対策について検討 トランプ夫人の誕生日ディナーに呼ばれる>安倍首相は今月末米国を訪問し、北朝鮮の核問題についてトランプと良く打合せする。メラニア夫人の誕生日パーティーにも出席する。 安倍首相の訪米はトランプとの個人的な信頼関係を深め、中共や北朝鮮に対応し、日米同盟を強化することに繋がる。

昨日本ブログで北朝鮮問題を取り上げましたが、攻撃するのであれば良く打合せしておいてほしい。空母は動いていないので未だだとは思いますが。来年の大統領選前辺りでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2815098.html

4/18希望之声<广州坦尾村500特警镇压村民 多村民受伤8人被抓=広州市坦尾村で500名の特別警察は村人を鎮圧 多くの村人がけがをし、8人が逮捕>広州市の坦尾村政府は最近、「違法建設」を理由に村人が自らの費用で建設した3階建ての3つの建物を取り壊したため、村人の権利保護抗争を引き起こした。 4/17(水)当局は村人を鎮圧するために500人の特別警察を派遣し、多くの村人が負傷し、8人が逮捕された。

広州だけでなく、抗議行動は中国各地で頻発していると思われます。何せ中国の暴動数は20万件と言われていますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2816601.html

4/19阿波羅新聞網<涉英国打人 央视记者孔琳琳未到庭应讯 法院发拘捕令=英国で殴るCCTVの記者の孔琳琳は法廷に出頭せず 裁判所は逮捕状を出す>CCTVの駐英記者、孔琳琳は昨年9月に開かれた香港問題に対する保守党のシンポジウムで大騒ぎし、2度も香港の留学生ボランティアのエノク劉を殴打し、暴行罪で告発された。BBCは孔琳琳が法廷に出頭しないので、逮捕状を出した。

共産主義者は民主主義の善意や弱点をついて好き勝手な行動を採るという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277426.html

4/19阿波羅新聞網<国航女经理认是中共特工 孟晚舟案法官接手后认罪 涉多个大案和系列调查 =中国国際航空公司の女性管理職は中共のエージェントだったことを認めた 孟晩舟事件の判事が引き継いでから、主な事件と一連の調査により罪を認めた>米国メディアは、4/17(水)に中国国際航空公司の元管理職が中共のエージェントだったことを認め、職務を利用し、中国軍関係者やその他の官僚が米国から小包にして密輸するのを助けたと報じた。林英はまた、中共政協委員でもあり、マカオの実業家呉立勝が国連総会前に議長国のアンティグア·バブーダのJohn Asheに賄賂を贈った事件、外交官の鐘丹が中国人に奴隷労働させていた事件に関与した。2016年に、FBIは林英の住まいを急襲し、大量の証拠を以て告発した。林英は何年も前から調査されていたが、孟晩舟事件の判事が引き継いだ後、彼女は初めて罪を認めた。

左は弁護士、右が林英、法廷を出た所

判事のDonnelly。今年初めにNY東部地区裁判所の判事が交代し、Donnellyになった。彼女は孟晩舟事件の判事で、20数年検事の経験があり、証券詐欺事件や、2017年1月にはトランプの7ケ国からの入境禁止令を停止した。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277561.html

福島氏の記事では、中共の打ち出す政策の真意が下々には伝わらないという事でしょう。いろんな解釈ができるという事で、求心力を働かす道具とはなり得ないという事です。福島氏が言うように自由の無い世界では創意工夫も出て来ないでしょう。国家が個人の自由を認めないシステムを取っていれば発展は見込めないと言うことです。

中国は少子高齢化(未富先老)の人口問題を抱え、経済見通しは暗いうえに、技術革新ができないのであれば、米国に適うはずがありません。中国に味方する人はそれを忘れているのでは。

4/20日経<時節が来た日中の和睦 7年越しの修復の重み 本社コメンテーター 秋田浩之

尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。

4月14~15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。

15日、河野太郎外相らと会談した李克強(リー・クォーチャン)首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が春の季節に入ったことを確認した。いずれも個人の見解ではなく、共産党内の決定を受けた発言にちがいない。

それを裏づけるように、両国の交流は次々と復活している。4月23日、約7年半ぶりに自衛隊の艦船が中国を訪れるほか、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席することも固まった。中国の国家主席が来日するのは11年ぶりだ。

2012年秋の尖閣国有化に猛反発し、中国が棚上げした次官級、局長級のさまざまな定例協議も、相次いで再開している。両国関係はひとまず、正常化したといえるだろう。

この仲直りはどこまで本物なのか。表面だけなぞると、深まる米中対立の衝撃を和らげるため、中国が日本に打算で近づいているにすぎないようにみえる。

実際に中国共産党内では、米中は覇権争いの時代に入り、対立は長年続くという認識が主流になったようだ。そうした見方を決定づけたのが、昨年12月の米中首脳会談とその後の動向だという。

会談の冒頭、習主席は異例の挙に出た。外交筋によると、約35分間にわたり長広舌を振るい、米側が懸念する知的財産権やハイテク問題に、自ら取り組んでいく考えを詳しく説明したという。

トランプ氏を抱き込めば、貿易戦争を和らげられる……。こんな期待があったようだが、失望に終わった。米政権や米議会では対中強硬論が勢いづき、トランプ氏から簡単に譲歩を得られないことが明確になっている。

こうした事情から、日本との関係を修復し、米国の圧力をしのごうという思惑が習主席にあるのは間違いない。

しかし、中国の対日接近には目先のトランプ対策だけではなく、より深い動機もあると思う。トランプ政権が生まれるずっと前から、日中改善を探る動きが出ていたからだ。日中の政府関係者らによると、その流れはこうだ。

安倍氏が首相に復帰した12年末以降、日中の高官が極秘裏に接触を重ね、尖閣などの諸問題について一定の「了解」を交わし、関係を修復する交渉が進められた。

「了解」案はできあがり、13年3月に安倍氏と習氏側近に上げられた。すぐには合意に至らなかったものの、翌14年11月、両氏による初会談が実現し、対立に歯止めをかける流れにつながる。

次の転機は17年5月だ。中国が開いた「一帯一路」の国際会議に、安倍氏は二階俊博・自民党幹事長を送り、習氏への親書を託した。習氏は自身の訪日を含め、首脳交流を復活させる意向で応じ、修復への伏線を敷いた。

そして3つめの転機となったのが、18年5月4日、安倍、習両氏の電話だった。中国の国家主席と日本の首相が電話するのは、史上初めて。ひそかに持ち掛けたのは中国側だったという。

両首脳は約40分話し、一層の改善で一致した。が、中国側にはそれ以上の意味があった。習氏が日中の「正常化」にゴーサインを出した――。電話について、首脳部は共産党内にこんな解釈を流し、要人交流を一気に再開させる契機にしたのだという。

ここからうかがえるのは、中国を対日修復に動かしたのは、ただのトランプ効果ではないということだ。「対米けん制の対日接近」という以上の重みが、関係改善にはあるとみるべきだろう。

日中双方の話をまとめると、中国の対日融和には2つの理由がある。ひとつは12年以降、東シナ海や南シナ海で強硬な行動に走りすぎ、墓穴を掘ってしまったという反省だ。日米同盟や日米豪印の連携が深まり、中国包囲網を生み出す結果を招いた。

中国はこのため、日本との対立を制御し、関係を改善することで、日米離間を試みる路線に軸足を移そうとしている。

第2に、ここ数年、経済成長が鈍り、少子高齢化が速まるなか、中国首脳は日本の利用価値に着目しつつある。中国が安定を保つには、立ち遅れている年金や医療などの社会保障制度を、直ちに整えなければならない。この方面では「先輩」である日本との協力が役に立つというわけだ。

だとすれば、仮にトランプ氏が退場しても、日中改善の潮流がすぐに息切れすることはないだろう。ただ、それには1つ、大事な条件がある。米中対立が今の水準にとどまり、抜き差しならない新冷戦にまでは過熱しないことだ。

安全保障にかかわる分野の米中覇権争いがし烈になれば、日中の土台は揺らいでしまう。同盟国として、日本は米国に同調せざるを得ないし、そうすることが国益にかなうからである。

ハイテクや海洋秩序をめぐる米中の角逐を見る限り、そのシナリオもぬぐいきれない。逆説的にいえば、だからこそ、今のうちに日中関係が壊れないよう、耐震度を高めておくことが肝心だ。>(以上)

中共支配の中国は日本の敵国です。かつ詐騙や窃取を歴史的に得意とする国です。誠実を旨とする日本とは違うという事を胸に刻んで付き合いませんと。友好が第一ではないことを自覚すべきです。

記事

中国の農村

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国のエリート養成機関「共産主義青年団(共青団)」が2022年までに延べ1000万人の学生たちを農村に派遣する計画を打ち出したことが、毛沢東時代の“上山下郷”運動の再来か? と物議を醸(かも)している。

習近平国家主席が第19回党大会の政治活動報告で打ち出した「郷村振興計画」に呼応した方針のようだが、文革時代のトラウマをいまだ抱える知識人層には大不評。習近平はかねてから共青団に対して辛辣な批判を公表し“共青団”つぶしに動いていたので、権力闘争ではないかという見方もある。一体、この“新・上山下郷”運動の狙いはどこにあるのだろうか。

ネットは大騒ぎ、知識人たちも敏感に反応

通達は3月22日付けで中国共産党中央から「郷村振興精神建功を深く展開することについての意見」という紅頭文件として出された(紅頭文件は、共産党の権威ある重要通達である。赤い文字で表題が書かれているため紅頭文件と呼ばれる)。

この通達が4月11日に一部中国メディアで報じられると、「大変だ! 国家が3年内に1000万人以上の青年を下放する計画を発表した」「“上山下郷”再び? 中国共産党が1000万人の青年を農村に動員!」「文革の“上山下郷”! 運動が再び!」といったコメントが相次ぎ、ネット上では大騒ぎになった。

文書に使われた「三下郷」という言葉が、まさに「上山下郷」に共通する印象であること、そして習近平政権の折からの“文革回帰”を臭わせる発言や政策に、文革時代に迫害された知識人たちが敏感に反応したのだ。

この反応に共青団はあわてて、「三下郷と下郷は違います」「通達の全文を読んでください!」と反駁していた。

「短期ボランティア」で農村振興を

通達の内容を整理すると、以下のような6大計画を展開するという話になる。

(1)農村の人文環境向上プロジェクト:農村の共青団思想政治、指導工作の価値を強化・改善し、文明的で良好で純朴な農民の風紀を育成し、農村の物質文明、精神文明を向上させるために、2020年までに累計10万人以上の青年を参与させる。

(2)農村青年の起業創業リーダー育成計画:農村に青年起業家人材の育成システムを構築するために、2022年までに県レベルの青年創業組織の構築率80%を目指す。この連絡業務に20万人のチームリーダーを送り込む。

(3)農村Eコマース育成プロジェクト:農村でEコマース創業を普及させ、良好なEコマース市場環境を構築するために、2022年までに、1万人の青年を送り込みEコマースを運用して三農(農村、農業、農民)領域で就業創業を実現できるよう連携、支援を目指す。

(4)大学、高等専門学校生を、夏休みなどを利用して、農村、特に昔の革命区、貧困地域および少数民族地域に派遣し、社会発展実践活動を実施させる。2022年までに延べ1000万人を参与させる。

(5)在外既卒青年に故郷に戻らせて就業創業の指導、支持、サービスを行わせ、郷村振興の新たな駆動力を育成する。2022年までに10万人を故郷に戻し、就業創業させる。

(6)在外学生を故郷に戻し、現代郷村社会統治システムをめぐる建設、後継の人材育成に当たらせる。2022年まで累計1万人以上の在外学生及び党員、共青団員を故郷に戻し、団幹部育成を担当させる。

この6大プロジェクトの中で特に(4)が、下放の再来だ、と知識人たちが慌てたわけだ。ただ、(4)についていえば、「知識青年たちに農村の厳しい労働に従事させて鍛える」「知識人たちの学問の機会を奪う」というかつての知識人迫害にも似た下放とは異なる。実際には、1カ月くらいの期間に、ボランティアで貧困農村、少数民族地域、旧革命聖地に行って、見聞を広めて、親が出稼ぎに行って農村に放置されている“留守児童”の面倒を見たり、家庭教師などをしたり、衛生や病気予防教育などのボランティアに従事して、習近平新時代の社会主義思想を農村に広めましょう、という内容だ。下放というよりは、農村の短期青年ボランティア募集、といった感じである。

共青団中央は、メディアが勝手に下放的なものを想像して報道しただけだ、誤解だ、と懸命に言い訳していた。だが、本当にそうなのだろうか。

知識人への迫害だった“上山下郷”運動

ここでかつての下放、正式名称“上山下郷”運動について少し振り返っておきたい。上山下郷とは1956年頃から70年代まで続いた政治運動で、都市の知識青年を農村に送りこみ定住させ、労働させるというもの。

理論上は、この運動によって“三大差別”、つまり、工業従事者と農業従者の格差、都市と農村の格差、体力と知力の労働差別を縮小できるという話であった。だが、文革が始まると“黒五類”(地主、富農、反革命分子、悪徳分子、右派)家庭の子女の“労働改造”的な意味合いをもつようになり、特に知的に成熟した右派家庭の子女に対して、農村労働を通じて、自らの思想の汚れを“清め”るために自ら“希望”して農村に行くことが強要された。実質は“知識人迫害”であった。

一方、文革初期は、自分たちが黒五類でないことを証明するために“紅衛兵”となり、望んで黒五類を迫害する側に立つ知識青年も大勢いた。この結果、アカデミズムは10年に及んで機能不全に陥り、中国の知的発展を長きにわたって停滞させた。この文革期だけで下放された知識青年は1600万人以上という。

ただ、今も上山下郷運動の擁護派はいて、この運動によって、農村の小学校入学率が劇的に上がり、農村の基礎学力のレベルが上がったとポジティブな評価をしている。また、大学入試が停止されたことで大学生は10万人にまで減少。農村と都市の学力差は、都市のレベルを引き下げることで確かに“格差是正”に働いたことになる。

この上山下郷を経験してきた、今の60歳代以上の知識人にしてみれば、「あの悪夢をもう一度繰り返すのか」ということになる。中国メディアの上層部はまさにその世代である。だから、中国メディアも批判的に報じたわけだ。

失敗した「農村を都市化する」政策

では、突如、共青団がこうした“計画”を発表したのは一体どういうわけだろうか。まさか、本気で、こんなやり方で農村振興が実現すると思っているのだろうか。

このテーマについて、在外華人評論家たちがいろいろな分析を試みている。いくつか興味深い見立てを挙げてみよう。米国在住の何清漣は、ネット華字メディア「大紀元」への寄稿「偽都市化への反噬(はんぜい=逆襲、反抗)」の中で、今回の共青団の計画発表と、それに対するメディア、知識層の過敏な反応は、失業圧力が引き起こした生存パニックの感がある、と何清漣は分析する。

今や中国の都市化率は6割近くに上り、都市人口はこの40年で4倍に増加した。このため、都市の就職難は極めて深刻化している。毎年800万人以上の新卒者があり、さらに最近は海外留学生も帰国者が増え、加えて経済の低迷が重なり、すでに1000万人以上の知識層が就職できずに都市に滞っている。一方、出稼ぎ農民の失業も深刻で、昨年だけで740万人の出稼ぎ者が農村に返された。だが、農村でそれだけの雇用創出は簡単ではない。そこで、都市の優秀な知識青年に農村で起業・創業させようというわけだ。

いわば、日本の「地域おこし協力隊員」みたいなものだろうか。何清漣は、今の中国が直面しているこうした問題の背景に、“偽都市化”政策の失敗があり、そのツケが来ているのだ、と見ている。つまり「農村を都市化する」政策が農村の崩壊を招き、レベルの低い地方都市を増産した結果、不動産バブルと失地農民問題を引き起こし、都市の深刻な失業問題と農村の雇用喪失という現状につながっているというのだ。

なんとかして生き残りたい共青団

一方、やはり米国在住の政治評論家、陳破空は、権力闘争が背景にあるとみる。彼は、ほぼ同時期に国務院発展改革委員会が「都市移住者に対する戸籍制限の緩和」政策を打ち出したことに注目し、権力闘争の構図を次のように説明する。

「都市の知識青年の農村派遣」と「農村からの都市移住者の戸籍制限緩和」という対立する政策は、習近平のブレーンとしてイデオロギー政策を主管する王滬寧と、改革派の李克強のそれぞれの異なる路線を代表する政策である。習近平政権の毛沢東回帰的イデオロギーを推進する王滬寧は、李克強が主管する国務院による農民の都市移住を促進する「戸籍改革」路線を批判する意味を込めて、共青団にこの計画を発表させた。つまり、これは一種の権力闘争の激化の表れである、という。

また、習近平の共青団支配の一環ではないか、という見方もある。在米の中国民主活動家、楊建利は「文件をよくみれば、“1000万人下放”というのは正しくなく、実際のところは30万人未満の規模の計画だ。だから、これは典型的なイメージ工作であり政治的動揺の表れ、といえる」。つまり共青団が習近平に忠誠を誓っているのだと宣伝したいわけだ。

一般に共青団は、胡耀邦が作り、胡錦濤、李克強が指導してきた「改革派」集団というイメージがあった。だが、習近平は、優秀な知識エリート然としている共青団に対して強い敵意をもち、政権の座についてからは共青団に圧力をかけ続けてきている。共青団幹部に「党中央の後継者になれるという幻想は捨てよ」と言い放ったこともある。共青団は中央規律検査委員会から「機関化、行政化、貴族化、娯楽化」していると強い叱責を受け、一時は共青団解体説も出ていた。そこで、共青団は生き残りのため、習近平におもねる文革的政策に迎合する政策を打ち出してみせ、習近平の神格化路線に貢献する姿勢をアピールしている、というわけだ。

習近平政権は、都市部の大量失業者、とくに知識層と大量の失業出稼ぎ農民が結びつき、反体制的な運動でも起こすのではないかと恐れている。だから、習近平から敵視されている共青団は、習近平政権には盾突く意思がないということをことさら示す必要があったのかもしれない。

習近平に対する高度な“褒め殺し”か?

かつて王滬寧の教え子でもあったニューヨーク市立大学教授の夏明は、習近平の神格化キャンペーンであった“梁家河”に通じる、と指摘する。梁家河とは、習近平が文革時代下放された北陝の農村で、この地を聖地として、習近平の精神を学ぶぼうというキャンペーンそのものをさす。党内から習近平の個人崇拝が行き過ぎる、と強い批判が出て、昨年(2018年)夏以降は下火になった。

夏明が可能性としてほのめかすのは、言ってみれば一種の“高級黒”ではないか、ということだ。高級黒とは、一見持ち上げてみせるが、実のところ足を引っ張る高度な批判、妨害レトリックである。すなわち、共青団が“梁家河”を持ち出して習近平にすり寄るようにみえても、結果的に知的中国人たちや国際社会の間で「習近平がまた文革みたいなことをやろうとしている」という警戒を生み、習近平の批判増大、習近平路線の妨害につながる、というわけだ。

同時に夏明は、李克強が推進してきた「農村の都市化」政策が失敗に終わり、昨年、1300万人大卒者の就職問題に直面している状況が背景にあるとも分析している。

党主導による“計画”の限界

“下放計画”が突然メディア上で盛り上がり物議を醸した要因は、1つではなく、以上の背景が複合的に絡んでいるのだろう。

いずれにしろ、政治的な意味合いは別として、純粋にこの政策が農村の振興、雇用創出や農村の経済・文化的水準の向上効果につながるか、というと疑わしい。

おそらくは、これまでの「農村の都市化」政策の失敗がはっきりしてきたので、発想を裏返しにして考えた政策であろうが、なぜ「農村の都市化」政策が失敗したのかを踏まえていない。失敗の最大の原因は、党の主導で行われた“計画”だからではないか。

人が自由に移動し、自分でチャンスと夢を見出し、自由意志で頑張らない限り、本当の発展は手に入らない。それは個人レベルでも、都市レベルでも、国家レベルでも同じことだろう。自由と希望がないところに発展チャンスはない。そして、都市でも農村でも、人々から一番自由と希望を奪っているのは習近平政権の独裁的支配そのものではないだろうか。

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『「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論 議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案』(4/17JBプレス 古森義久)、『米朝膠着、その狭間で一人はしゃぎ回る文在寅大統領 本心は米国の目をかいくぐり北朝鮮に経済協力したいだけ』(4/17JBプレス武藤正敏)について

4/18阿波羅新聞網<游客见闻:新疆被施重兵把守 如同大监狱=旅行者の見聞:新疆は強力な軍隊に守られ大監獄と同じ>ネット雑誌“寒冬= bitter cold”は4/15の報道で、漢族の観光客(仮名:王明)は、昨年8月新疆への旅行で彼が見聞したことを述べたが、中共の新疆への厳格な監視が窺われた。

中共はウイグルやカザフ人は中国国民と認めていない証拠でしょう、こんなに監視を厳しくするというのは。世界は中共のやり方に抗議し、経済制裁しなければおかしいのに、強欲な人間ばかり。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276785.html

4/18阿波羅新聞網<朝鲜试射新的战术导弹=北朝鮮は新しい戦術ミサイルを試射した>ロイター通信は、「朝鮮中央通信が述べた“戦術”武器は、短距離武器であり、米国が脅威と見なしている長距離弾道ミサイルではないことを意味する」と報じた。

しかし、朝鮮中央通信の報道によると、この武器は「誘導飛行は非常に特殊であり」、「強力な弾頭」を持っていると。

米国の軍事攻撃の可能性のニュースを聞いた答えかもしれません。でも言い訳がましく、短距離ミサイルと言うところが笑わせるではないですか。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276906.html

古森氏の記事のように、米国が北を軍事攻撃するのであれば、先ず北のミサイルを無力化した上で、攻撃に移ってほしい。電磁波攻撃は中露に対する牽制にもなるでしょう。その代り、米国の衛星も敵国の標的になりますが。

武藤氏の記事では「自由朝鮮」についてコメントがありません。どうせなら、彼らの動きが一番知りたい所ですが。外交的に微妙な点があって書けないのか、情報を掴んでいないのか。ただ、クーデターを起こしたとしても、朝鮮人民軍同士で内戦になる可能性もあるし、瀋陽軍が介入する可能性があります。予測は難しいです。ただ、わざわざ「自由朝鮮」が世界に声明を出し、その存在をアピ-ルしたので何らかの動きがあるのでは。CIAと連携していると言うし。

古森記事

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の模様を見る人々(2017年7月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション(選択肢)は影をひそめていると言ってよい。

だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。

第1段階は人工衛星への電磁波攻撃

米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏は3月末、首都ワシントン地区の日刊新聞「ワシントン・タイムズ」に「北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)」というタイトルの長文の論文を発表した。

同論文は、北朝鮮が今も核兵器の温存を図っており、トランプ政権による現在の経済制裁継続という方法では非核化に着手しないだろう、と考察している。では米国はどうすればよいのか? プライ氏は、北朝鮮の非核化の完全実現のために軍事手段を行使するべきだと提案する。

プライ氏はCIA(中央情報局)や下院軍事委員会での勤務経験がある安全保障専門家である。専門分野としては、アジア安全保障全般に加えて、電磁波やレーザー、サイバーなどのハイテク兵器に詳しい。現在は、議会の安保政策諮問機関の「議会電磁波委員会」顧問という肩書で同委員会の総合調整役を務めている。政治的には共和党系で、トランプ政権にも近い距離にあるとされる。プライ氏の提言は当然トランプ政権にも届いているとみてよいだろう。

プライ氏はこの論文で、北朝鮮に完全な非核化を実行させるための軍事手段として3段階の措置を提示していた。なかでも異色なのは第1の手段だ。それは、電磁波攻撃によって北朝鮮の人工衛星2基の機能を破壊することである。

現在、北朝鮮は地球観測目的用と称して人工衛星2基を打ち上げ、宇宙軌道を飛行させている。2012年12月に打ち上げた「光明星3号2号機」と、2016年2月に打ち上げた「光明星4号」という衛星がすでに軌道に乗ったことを米側は確認している。

プライ氏は論文で、米国が電磁波攻撃によってこれらの人工衛星2基を無力化することを提案していた。

同論文によると、北朝鮮の2基の衛星は核兵器と組み合わせることによって米国全土の電力送信を止めることが可能になる。そのため米国にとって衛星の無力化は、米国の安全を確保することにつながる。加えて、北朝鮮のみならず中国やロシア国に対しても米国の北朝鮮非核化への断固たる意思を誇示する効果もある。

衛星の機能を破壊されただけでは、北朝鮮側が米国や韓国に対して全面的な報復攻撃に出る可能性は低い。それでも、「北朝鮮の非核化のためには軍事手段も辞さない」という米国からの強力な意思表示になるという。

空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊

プライ氏が提案する第2の軍事手段は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を米軍が通常弾頭ミサイルで破壊することである。

この攻撃計画での標的は合計で約150に及ぶ。米軍は空母3隻を投入し、そこから艦載機が出撃したりミサイル、ロケットを発射するなど、すべて非核の通常兵器を用いて数時間の攻撃で目標を達することが可能である。北朝鮮からのミサイル類での反撃は、米軍の既存の防衛網で十分に防ぐことができる。この結果、米国本土やグアム島など米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できるという。

第3の軍事手段は、プライ氏も「戦闘拡大の危険度が高い」と認める大規模な攻撃計画だ。北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの合計1000基ほどを破壊するという案である。

この作戦が予定どおりに実行されれば、韓国と日本への北朝鮮のミサイルや核の脅威は完全に除去される。その破壊作戦はかなりの日数を要し、北朝鮮が韓国に全面的な報復攻撃を仕掛けるリスクも高くなる。だが、その危険性についてプライ氏は、「攻撃が敏速で標的が少数であればあるほど北朝鮮の政権自体の破壊ではないことが分かり、全面反撃の可能性は低くなる」としていた。

消え去っていない軍事オプション

こうした大胆で危険な提案は一見、きわめて過激に映る。だがトランプ政権を支持する専門家たちの間からこうした提案が出てくるという事実にこそ、注目すべきだろう。

電磁波攻撃で北朝鮮の人工衛星2基を破壊して、米国の軍事手段履行の意思を北朝鮮側に伝えるという発想は、これまで公に語られたことはない。だが、実際に行動するかどうかは別にして、トランプ政権の内部でその種の発想が実際に可能性として存在するというわけだ。

トランプ政権周辺では、これまでにも軍事手段の行使が提案されていた。2回目の米中首脳会談が不調に終わった直後の3月上旬、トランプ政権を堅固に支持する共和党保守派のリンゼイ・グラハム上院議員は、「米国政府は、北朝鮮に対する軍事力行使による非核化実現を真剣に考えるときがきた」と明言していた。

また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた専門家のパトリック・クローニン氏(現在はハドソン研究所上級研究員)も、「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱した。

こうした動きをみると、トランプ政権内外では軍事オプションの選択が決して否定されてはいないという構図が浮かんでくるのである。

武藤記事

ホワイトハウスの大統領執務室で、文在寅大統領(左から3人目)と金正淑夫人(左端)を迎え入れるドナルド・トランプ米大統領(右から2人目)とメラニア・トランプ夫人(右端、2019年4月11日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News

(武藤正敏・元在韓国特命全権大使)

4月11日、ワシントンでは米韓首脳会談、北朝鮮では最高人民会議が相次いで開催された。

トランプ大統領、金正恩朝鮮労働党委員長はそれぞれ、第3回米朝首脳会談の可能性に言及はしたものの、どちらも「相手の出方次第」との姿勢を崩さなかった。その隙間で、韓国の文在寅大統領は、米朝双方から「仲介者失格」の烙印を押されながらも、仲介役として一層の役割を果たそうと必死に動き回っている。3カ国が各様の動きを示す中で、今後北朝鮮の核問題はどのように進展していくのか、展望してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮との交渉を急がない

文在寅大統領は、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで、南北経済協力の推進を含めた制裁の緩和の実現と、米国が消極的姿勢を示している米朝首脳会談開催についてトランプ大統領を説得するため訪米した。しかし、これに対する米国の反応はほぼ「ゼロ回答」と評価せざるを得ないものであった。

文大統領は、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官が同席しない2人だけの首脳会談で、トランプ大統領を説得しようと考えていたものと思われるが、肝心の「差しの会談」には両首脳の夫人が同席し、深みのある実質的な会談というより、儀礼的な面会という雰囲気を漂わせた。しかも、その29分の会談も、冒頭発言とトランプ大統領の記者団との問答に27分も費やし、2人だけの会談は実質的にはわずか「2分」であったという。

トランプ大統領は、2人だけの首脳会談の冒頭、取材中の記者団との応答の中で、3回目の首脳会談について「あるかも知れない。急いで開くのではない。順を追って進める」、「もし急げば正しい合意が得られなくなるからだ」と述べ、米朝に韓国を交えた3首脳の会談についても「あり得るが、金正恩氏次第だ」との見解を表明した。

さらに、北朝鮮の完全な非核化まで制裁を維持する立場を表明し、韓国側が期待する南北協力事業については「今は適切ではない」と述べ、容認しない考えを示した。文大統領がこれから会談で取り上げ、トランプ大統領を説得しようとしていた事柄を、あえて会談前の記者団との問答で否定したのは、文大統領の訪米の成果を期待しないよう、韓国側を戒めたかったからだ。

金正恩氏 米国の方向転換を要求

一方、最高人民会議2日目に演説した金正恩氏は、米国が「正しい姿勢でわれわれと共有できる方法論」を見つけることを条件に、「第3回首脳会談を行う用意がある」との立場を明らかにした。金正恩氏のいう「正しい姿勢」とは、昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談に立ち戻り、完全な非核化が実現するまで経済制裁を続ける構えの米国に方向転換を求めたものとみられる。

北朝鮮の平壌で行われた朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩(キム・ジョンウン)委員長(2019年4月10日撮影)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

演説では、さらに「米国が、敵視政策の撤回には依然として背を向けており、われわれを圧迫すれば屈服させられると誤断している」、経済制裁に執着するのは「われわれに対する耐え難い挑戦なので傍観できず、粉砕しなければならない」と非難している。それでもトランプ大統領との関係については「立派な関係を維持している」と述べ、「今年末までは米国の勇断を待つ」としている。

第3回米朝首脳会談開催、米朝ともに難しい国内事情

米朝関係の今後を占うえ上での最大の鍵は、第3回首脳会談に向けて前向きな歩みが生まれるかどうかである。そのため越えなければならないハードルは2つある。

第1のハードルは、米朝双方の国内事情が譲歩を困難とする状況を生んでいることだ。

米国では、ベトナムでの首脳会談が物別れになったことについて、与野を問わず、「中途半端な合意をしなかったのは良かった」との意見が支配的である。また米国では、北朝鮮の非核化に向けた意思については、懐疑的な見方で占められており、米議会の朝鮮問題に関連する議員の多くは、韓国が「仲介」と称して、北朝鮮との経済協力を進めようとしていることについても、批判的である。

米国民の間では、北朝鮮問題に関する関心が薄らいでいる。ロシアゲートに関する、モラー特別検察官の報告により立場が強化されたトランプ大統領にとって、北朝鮮問題で無理やり成果を出さなければならない必然性は少なくなっている。

したがって、今トランプ政権が北朝鮮とのビッグディールを取り下げ、北朝鮮の主張に寄り添った形で合意を得ることは、トランプ政権にとってマイナスにはなってもプラスになる要素はあまりない。

反面、北朝鮮にとっても、米朝首脳会談で金正恩委員長が成果を挙げられず、制裁が維持されたことに国内で失望感が広がっており、現在、北朝鮮首脳部はこうした雰囲気が拡散しないように体制の引き締めに躍起となっている最中だ。さらに、北朝鮮の軍部からは非核化に反対する声も聞かれている。北朝鮮が最高人民会議において、自力更生によって経済成長を図ることの重要性を強調し、金正恩に「最高代表者」の称号を与え、人事の若返りを図ったことは、こうした不満を抑えるための動きであろう。

北朝鮮は、制裁による輸出の急減によって外貨が欠乏してきており、食糧不足も深刻化していると伝えられている。第3回米朝首脳会談に向け「米国の勇断を待つ」というのは、北朝鮮の苦しい事情を反映し、少しでも早く制裁を解除してほしいとの切望であろう。しかし、だからといって非核化に応じることは金正恩氏の権威を失墜させ、軍の反発も招きかねないことから容易ではない。

北朝鮮は東倉里のミサイル発射場を再建したり、新型潜水艦を建造したり、と米国を挑発しかねない動きを示している。しかし、それを本気になって実行してしまえば米国との対話の雰囲気が壊れ、再び緊張した雰囲気に戻りかねないので、それはできないのではないか。ただ、米国に対し方向転換を迫る方策は、挑発行動再開のふりをするしかないことへの焦りを示すものであろう。

このように、米朝双方ともに相手に譲歩するという選択肢はほとんどないのが現状である。

第2の制約要因は、ベトナムでの物別れの再現が許されないことである。ベトナムの失敗の原因は、首脳会談に先立つ実務者会談でほとんど交渉が進められなかったためと言われている。米国は非核化について、その定義や進め方、落ち着きどころなど詳細を実務者会談で提起したが、北朝鮮は「非核化について交渉できるのは金正恩氏だけである」として取り合わなかった模様だ。北朝鮮側が非核化について交渉する準備ができていなかったのは、米側が実務協議で提起したことがそもそも金正恩氏に伝わっていなかったのではないかとさえ思われる。これでは実務者会談はないに等しい。

そもそも金正恩氏は、ポンペオ長官との会談に失望し、トランプ大統領との直接会談で突破口を開こうとしていたと言われている。それは昨年6月の第1回米朝首脳会談でトランプ氏が北朝鮮の主張に妥協した前例があるからだ。ただその時は、米国の中間選挙前であり、トランプ氏の側に「金正恩氏との合意ができ、緊張緩和が図られたということを成果としたい」というという思惑があったからこそのことだ。しかし、最早そのような状況にはない。

第3回米朝首脳会談が開催され成功裏に終わるためには、実務者会談で深い議論が行われ、首脳会談の前に、双方にとって満足のいく結論が得られる見通しがなければならない。米国側の交渉者は、前回同様であろうが、北朝鮮側は崔善姫(チェ・ソンヒ)氏が第1外務次官に昇格し、国務委員にも列せられたことから、同氏が中心になって折衝する可能性がある。同氏は金正恩氏と関係が近いようであるが、金正恩氏に代わって非核化について交渉できるのか、これは今後の注目点である。

第一外務次官に就任した崔善姫氏(左)。ハノイでの米朝首脳会談後に北朝鮮が開いた記者会見で。右は李容浩外相(2019年3月1日撮影)。(c)Huy PHONG / AFP〔AFPBB News

米国も、北朝鮮問題で成果を上げるとすれば大統領選が本格化する前の方が現実的である。したがって、本年末までに何らかの方向性が出てくるかどうか、今後半年くらいが勝負である。しかし、それに失敗した場合再び緊張関係に戻るのかは、未知数である。

米朝双方から断られても韓国の「仲介外交」は変わらない

こうした中で、韓国はどう動くのか。

米韓首脳会談後の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の報道発表文によれば、「両首脳は朝鮮半島の完全な非核化及び恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した」という。さらに文大統領が「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」を明らかにしたところ、トランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と答えたという。このやり取りを持って文大統領は、トランプ大統領が韓国の仲介に期待している、米韓首脳会談が成功だったと述べたようである。

しかし、トランプ大統領は韓国の前のめり政策を戒めるために米韓首脳会談を行ったのである。北朝鮮との交渉を再開させるために韓国に経済協力を果たす役割を期待したわけではない。米国は北朝鮮に非核化を促すため、北朝鮮の完全非核化と制裁解除を全体として取引するビッグディールを狙っている。韓国には、米国の同盟国として北朝鮮に非核化を迫り、それに北朝鮮がどう対応するか、知らせてほしいと言ったはずである。文大統領は、トランプ氏の発言を自分の都合のいいように解釈し、行動しようとしている。それで仲介者と言えるのか。

一方、北朝鮮は韓国に対して、「仲介者の振る舞いをするのではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と述べている。これは、歴代の韓国大統領が南北首脳会談において、北朝鮮に対して約束した事項に関し、米国の意向を受けて棚上げするのではなく、早く実行せよと要求しているのであり、北朝鮮の韓国に対する不満を象徴する言葉である。

韓国の本心はどこに

今の韓国は米国、北朝鮮との間でうまく立ち回ろうとして、かえって双方からの不信を招いている。しかし、その実態は米国の目をかいくぐり何とか北朝鮮に対する経済協力に進みたい、というものであろう。それは、訪米直前の金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏の統一部長官任命に表れている。

2019年4月8日、韓国ソウル庁舎で開かれた就任式に臨む、金錬鉄統一部長官(写真:AP/アフロ)

金氏は生粋の北朝鮮親派であり、米国が何を言おうと、開城と金剛山事業を進める意向と言われており、その危険性ゆえ、韓国国会の承認を得られなかったのを強行して、文在寅大統領が任命したものである。

今後、文在寅氏は南北首脳会談に向けて、金正恩氏を説得していくことになる。そのための第一弾は特使派遣であろう。しかし、金正恩氏が拒否していることから、これを実現するためには韓国からのお土産が必要なのではないか。こうした状況を打破せんとして文氏がますます北朝鮮に寄り添っていくことが懸念される。

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『中国人満載の豪華クルーズ客船はどこに消えたのか?クルーズ船運航会社が中国市場から次々に撤退する理由』(4/16JBプレス 姫田小夏)について

4/17中国观察 Tzusheng Pei 氏投稿

傳言是真的!中國少年拐孩童賣器官 被逮自曝「殺5個了」 来源 自由时报

噂は本当である! 中国の若者は子供を攫い臓器を売った 逮捕されて自供 “5人殺した”と 自由時報から

最惡劣的行為。

最も悪辣な行為.

中国人は若い内から悪に手を染めます。まあ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という道徳の無い社会に住んでいますので。日本に近づかないでほしい。

4/17阿波羅新聞網<卡特嘲川普 蒋经国预言灵 中共军机绕台又搞砸了 川普也不取消对中共关税=カーターはトランプを嘲笑 蒋経国の予言は当たっている 中共軍の軍用機は台湾周辺を周回し、またヘマした トランプは中共への関税を取り消さず>米中貿易交渉は最終段階に入った。 米国メディアは、「トランプ大統領は500億ドル分の中国のハイテク製品に対して25%の関税を維持し、中共は米国の農産物への関税を避けるため、関税のリストの見直しを検討するだろうと述べた」と報道。 中共と無理やり外交関係を開いたカーター元大統領は4/14(日)に、「トランプから一昨日電話を貰ったが、中共の米国超えを大変心配していた。しかし、自分は心配していない」と述べた。 4/15(月)、中共の軍用機が再度台湾を周回したが、米国務省は台湾軍に兵器売却を承認した。 《台湾関係法》ができて満40年になるが、この問題に精通している多くの人は、カーターが米国議会を騙し、7時間前に中華民国に連絡をくれただけであることを明らかにした。当時の蒋経国総統は共匪との合作は自滅の手であると予言した。

蒋経国の予言:中共との合作は自殺行為

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276581.html

民主党がやはり米国を弱体化して来たのでしょう。カーターは北朝鮮だけでなく、中共にも甘い容共派です。共産主義の恐ろしさが理解できない愚かな人でしょう。

4/17希望之声<中美新面谈行程确定 最早五月底签协议=米中の新たな交渉スケジュールが確定 早ければ5月末に協議書にサイン>情報通は、「ライトハイザーとムニューチンが4月29日に北京で会談し、劉鶴が5月6日に訪米する。 両者の目標は、5月末または6月上旬にトップがサインできるようにすることである」と述べた。

協議書にサインしても中国は守るつもりはハナからないでしょう。500億$だけでなく、総ての商品(残り4500億$)に段階的に関税賦課できる準備を今からしていた方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2814336.html

4/17希望之声<“通俄门调查”将被起底调查 20多人恐涉刑事犯罪=「ロシアゲート疑惑」は徹底捜査 20人以上が犯罪に関わっている>報道によれば、トランプ大統領のロシアゲートに関する報告が4/18(木)に発表されるとのこと。 しかし、調査に関係する問題やメンバーの調査は密かに始まっている。 4/16(火)、Fox Newsは匿名の情報筋から、「下院情報委員会の副委員長で、カリフォルニア州選出の共和党下院議員のDevin Nunesは、ロシアゲート疑惑の調査及び関係者の少なくとも20人について司法省に照会した」と述べた。 さらに、上院共和党や民間組織も司法省とその下部機関に、より広範な情報開示と調査を要求している。

Fox Newsの情報筋によれば、「Nunesが照会した事案に関係したメンバーこそがトランプのロシアゲート疑惑の唯一の証拠である。元イギリス人MI6エージェントのChristopher Steeleはヒラリー選挙チームに有利になるように作られた文書を書いた。 民主党全国委員会によって資金を供給されたSteeleの仕事は「Fusion GPS」に関連している。

4/16同日、上院の3人の共和党のトップメンバーと委員会の委員長は司法省に10日以内に説明を求めた:2016年に、FBIがヒラリーの電子メールを調査したとき、調査を完了するには電子メールサーバー内の「高度な機密情報」を本来読むべきであったが、FBIは読まず、ヒラリーは何も悪くないとなぜ宣言したのか?

司法省への手紙の中で、上院司法委員会委員長のLindsey Graham、金融委員会委員長のChuck Grassleyおよび国土安全保障および政府問題委員会委員長Ron Johnsonが、さらに詳しい情報を求めた :ヒラリーの捜査で機密文書(Eメール)を見る前に終わらせたのはなぜか?

共和党がこの問題を提起したのはこれが初めてではない。 2018年7月11日、司法省監察長は、2016年の大統領選挙でFBIが捜査を行った活動について、機密でないものと機密扱いの報告を議会に提出した。 当時の上院司法委員会の委員長であるGrassleyは、2018年10月17日に司法省監察長の報告には上述の疑問に対する回答がないないため、司法省に上記の問題を説明するよう求める書簡を書いた。

監察長の報告によると、FBIは「秘密情報の中には「年間調査」に関連する情報が含まれている可能性があるので、2016年5月にメモを残し、調査を終え、機密情報を読むには権限が必要」とした。それから、FBIのJames Comey長官は声明を発表し、「ヒラリーは潔白、機密文書を不適切に取り扱っただけだ」と述べた。 FBIは機密情報を読む権限を持ってないので、調査を終えた。 さらに、監察長の報告書によれば、FBIは証拠固め時、その秘密情報は調査結果に影響を及ぼさないとした。

あるメディアは、「2016年に司法省とヒラリーの弁護士が合意し、(調査中の)FBIはヒラリーの電子メールサーバー内のクリントン財団の電子メールを見ないことにした」と。 共和党員や多くの民間組織は、クリントン財団の電子メールの中に、国務長官時代のヒラリーの「権銭交易」に関係したものがあると推測している。

2018年9月17日、Grassleyは司法省に上院司法委員会で上記の問題について説明するよう求めたが、ロバート・ミューラー特別検察官の捜査を妨げるとの理由で司法省より却下された。「今や、特別検察官の捜査は終わった。司法省が司法委員会の要請に応じない法的根拠がわからない」とGrassleyは4/16(火)に述べた。

また4/16(火)には、民間組織で権力監視機関であるJudicial Watchは、2018年10月にFBIに対し重要な情報開示要求をしたが、対処しなかったと非難した。その組織はFBIに、「2016年下半期の当時の法律顧問とヒラリー選挙上級顧問との間の秘密通信を開示するよう」求めた。その組織は「FBIは2018年9月に出した情報公開要求に未だ応えていない。FBIと元英国スパイとが作成したSteele文書及びSteeleへの支払いを開示するようFBIに要請したのだが」と述べた。Judicial Watchは4/16(火)に、関係するすべての文書の公開を求める訴訟を起こしたと述べた。

「Steeleはすでにヒラリー選挙チームと民主党全国委員会から ‘Fusion GPS’の資金援助を受けている。なぜFBIはSteeleに金を払わなければならないのか?FBIはいくら払ったのか?我々はこれらの基本情報を得るため起訴した。 これらの情報は、FBIはもっと多くの情報を隠していることを示している。前の訴訟(ヒラリー選挙チームの法律顧問に関する情報)は、オバマ政権のFBIとヒラリー及び民主党全国委員会のトランプへの悪巧みを暴くことであった」とJudicial WatchのトップのTom Fittonは述べた。

民主党の悪党を早く一網打尽にしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2813730.html

姫田氏の記事を読みますと、中国人の本性を分かっていない人が多い印象を持ちました。人口の多さに幻惑され、無道徳社会であることを捨象しています。これだけ中国人の訪日客が増えたのだから、彼らの傍若無人の振る舞いを見れば分かりそうなものですが。

もともと貧乏だった人が急に金持ちになったとて優雅な振る舞いができる筈もない。況してや、金持ちが載るような船でなければ、子供はどこでもオシッコするし、床に食べたものの残骸を棄てるような民族ですから、船が汚れて掃除が大変になると思います。

中国では価格競争は当り前です。儲かると思えば、誰でも進出しようとします。監督官庁の賄賂とも直結します。差別化するアイデイアはないので必然的に価格競争となります。日本企業が中国市場に出ても儲かる筈がありません。他社が真似できない技術を持った会社だけです、儲かるのは。でもやがて技術が窃取され、別の中国系企業に締め出しを食うことになる筈です。中国と付き合うのは止めておいた方が良い。

日本の自治体も中国頼みにしていると、米中貿易摩擦を受けて、中国がいろんな点で嫌がらせしてくる可能性があることを知っておいた方が良い。政治リスクです。相手は日本人と同じ発想をすると思いこむのが一番危険です。

記事

クルーズ船「天海新世紀」を運航していたクルーズ会社、スカイシークルーズのウェブサイト。2018年9月3日に中国市場のすべての運航を終了した、と記されている

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。

天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ(天海クルーズ)が運航していた。

スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。

中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。

スカイシー・ゴールデン・エラ(天海新世紀)の船体(出所:Wiki

中国市場から移動するクルーズ船

中国の国際クルーズ船市場の歴史は2006年からスタートする。上海を発着港にして中国で初のクルーズツアーを実施したイタリアのクルーズ会社、コスタクルーズが皮切りとなり、2009年にはロイヤルカリビアンが、2014年には米プリンセス・クルーズが進出した。この3社が中心となり、中国~日本~韓国の“ゴールデントライアングル”を周遊する航路を定着させてきた。

この間、市場は爆発的成長を遂げる。「中国クルーズ船発展報告(2017-2018)」によれば、黎明期である2006年はわずか38万人に過ぎなかった中国のクルーズ客は、2015年には248万人と、10年で6.5倍に成長した。

だが、2017年をピークに市場は縮小し始める。同年、中国を母港としたクルーズ船の乗客は478万人。2018年は471万人と微減だったものの、クルーズ船の運航の回数は2017年の1098回から2018年には898回と18%も落ち込んだ。

原因は、国際クルーズ船が発着港を中国以外の港に変更するようになったからである。

中国~日本~韓国を結ぶルートで運行してきたプリンセス・クルーズの「サファイヤ・プリンセス」号は、現在は欧州や東南アジアを中心としたエリアにシフトしている。中国市場向けに特別に設計、建造された「マジェスティック・プリンセス」号も現在は台湾で運行、今年の夏以降はオーストラリアやオセアニアに航路を変更する計画だ。

ロイヤルカリビアンの「マリナー・オブ・ザ・シー」号もすでにカリブへ移動した。マリナー・オブ・ザ・シーは上海を発着港とし「中国人の習慣に合わせて短期周遊コースを打ち出した」(NYタイムズ2013年)と言われる。しかし、ここ数年は需要が高まるシンガポールに拠点を移している。

米国のクルーズ会社、ノルウェージャン・クルーズラインは2017年6月に上海を発着港にして「ノルウェージャン・ジョイ」号の運航を開始した。16.8万トン、3883人乗りのノルウェージャン・ジョイは、船体の絵柄を鳳凰にするなど中国人客向けにカスタマイズされていた。船内の案内板もメニューも中国語がメイン。料理も中国の伝統メニューが中心で、クルーの半数以上が中国語で対応していた。しかし、運航を開始してから「わずか1年で撤退した」(新華社の『経済参考報』)。ホームページを見ると、現在はアラスカ、マイアミ、パナマ運河などを周遊しているようである。

驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化

せっかく中国人向けにカスタマイズしたクルーズ船を、なぜ中国市場から撤退させたのか。

中国の多くのメディアが指摘するのが、泥沼化した価格競争だ。中国発着のクルーズツアーは、旅行会社が客室を買い取って商品開発を行い、販売している。だが、発着港の数が限られている中国では新たな客層を開拓できず、市場は供給過剰の状態に陥った。ここ数年、旅行会社は投げ売りに近い状態で激安ツアーを販売せざるを得なくなっていた。

旅行会社が激安ツアーで利益を確保するには、乗客の2次消費が必要だ。つまり、船上での飲食や娯楽などの消費、そして寄港地での免税店ショッピングである。しかし、実際にクルーズ船に乗っているのは高齢者や子連れが多く、期待するほどの2次消費は発生しなかった。

上海在住の郭夫妻(仮名、60歳代)もそのケースに当てはまる。郭夫妻は2016年12月に上海~博多~済州島をめぐる天海新世紀号のクルーズツアーに参加した。4泊5日の日程だが、1人当たりのツアー料金はわずか2000元(約3万2000円)だったという。

博多でも済州島でも、添乗員に連れて行かれたのは免税品店でのショッピングだった。しかし夫妻は「ほとんど何も買わなかった」と語る。「船内は高齢者や子連れが多かった」というから、旅行会社も運行会社も大赤字を出していた可能性がある。

不確定要素が大きい東アジアの海

国際クルーズ船の中国市場からの撤退は収益性だけが理由ではないという見方もある。中国のニュース媒体「観察者網」のコラムニストによると、「船上のマナー問題」も原因だというのだ。

ノルウェージャン・ジョイ号では、「台風や霧など天候が理由で発着が遅延した際、中国人の乗客300人が抗議する一幕もあった」(同)。トラブルがあるたびに抗議活動を起こす中国の乗客に、クルーズ会社は頭を痛めていたということらしい。2010年代半ばまでは上海を中心とする長江デルタ地帯(=比較的裕福な地帯)からの乗客が中心だったが、その後、中国東北部や内陸部からの集客が増えたことも、乗客の「質」低下の一因とみられる。

さらに、中国には政治的な「チャイナリスク」がある。

2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた(いわゆる「禁韓令」)。韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。

振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。

国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3%の減少となった。シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した(前年比7%減)ことが原因とされる。

中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。

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『独裁者トランプ:大統領は代理がお好き 政権の内外からもれる「もはや民主主義は死んだ」の声』(4/15JBプレス 堀田佳男)について

4/16希望之声<川普减税让2/3美国人少交税 左派误导致民众将信将疑=トランプ減税は2/3の米国人に減税を齎す 左翼は民衆を半信半疑に誤導する>左翼メディアと左翼勢力の誤導で、米国民は2017年に可決されたトランプ減税法案の有利な結果に疑念を抱いている。 4月にNBCとWSJが実施した世論調査によると、国民の28%が増税したと感じているのに対し、国民の17%だけが減税したと感じている。 他の世論調査でも、国民の3分の1未満だけが減税になったと考えている。

しかし、NGOの政策研究機構の“税務政策センター”の報告によると、2018年には米国人の2/3は以前より税を少なく収め、81%(収入の5段階中間値層)の中産階級は減税になった。 高所得者のわずか5.5%の家庭が以前より100ドル多く税金を払っただけ。

人々の考えと現実のギャップは、左派メデイアのリーダーであるNYTさえも認めざるを得ない。それは左派メディアによる誤導の結果である。 「減税の認識と現実とギャップの大部分は、法案の左派の反対者たちによる誤導の結果で、民衆に法案は””中産階級に広く税負担を求める“と広めたから」である。


https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/16/n2810916.html

4/16阿波羅新聞網<中共下手了 川普说我们会赢 路透称立场软化 奥巴马高官成华为说客 川普怒=中共は動き出す トランプは我々が勝つと ロイターは立場が軟化していると オバマの高官は華為のロビイストに トランプは怒る>中米貿易交渉は終局に近づいている。情報通は、「米国は中共の政府補助金の問題で、その立場を緩和した」と。 米国学者の謝田は、「人々の楽観主義は長続きしないかもしれない。それは将来の“貿易摩擦”の種を埋めただけだから」と。 トランプはTwitterで、オバマ前大統領時代のサイバーセキュリティを担当していた高級官員が華為のロビイストになったことに強く不満を表明した。中共は2013年末にクアルコムの北京と上海の事務所を捜査したのに続き、6年後に通信大手エリクソンの北京事務所を捜索した。分析では、エリクソンは多数のスマホ特許を持つだけでなく、5Gの市場シェアが世界一だからと思われている。

右側がSamir Jain

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275961.html

4/17阿波羅新聞網<俄罗斯或以军火 撬走中共“巴铁”= ロシアは弾薬で中共の「パキスタン」をこじあける>パキスタンは中共の「パキスタン」として知られているが、ロシアメディアは最近、中共のパキスタンへの武器の主な供給者としての立場を打ち破るため、ロシアがパキスタンに約90億米ドルの巨額の武器装備の援助を計画していることを明らかにした。

ミグ31戦闘機

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276119.html

4/17阿波羅新聞網<挂肉抽打、逼做爱供狱警赏乐 新疆监狱秘辛曝光=ぶら下げて殴打 刑務所で無理やりsexさせる  新疆の刑務所の秘密を暴露>中国の新疆での人権への迫害は、国際社会から広く批判されている。最近、新疆の刑務所から脱け出したばかりのカザフ人は、刑務所内で見聞したことを海外メディアに明らかにした。 囚人は動物の屠殺同様、鉄製のフックに掛けられて殴打され、囚人の妻を刑務所に送り、刑務所の警備員が楽しむためにモニターに囲まれた部屋で夫とsexすることをさせている。

刑務所には「交尾室」と呼ばれる部屋があり、囚人の妻の何人かは拘留された夫とのsexをするために刑務所に送られる。 部屋の無数のカメラは警備員が楽しんで見るためにあり、終わった後に彼らを嘲り侮辱する。

新疆の刑務所では囚人が虐待死することが多く、刑務所当局が検死プロセスを管理しているため、高血圧による死亡とされ、家族に連絡するが、死体には無数の傷跡がある。 家族は多くは言わない。一言だけ。“万一を恐れながら生きるなら、自ら監獄に入る”と。

刑務所と訳しましたが、教育キャンプも入っているのでは。新疆人の絶望が感じ取れます。漢人の暴虐を止めさせないと。彼らはサデイストで変態民族です。共産主義者の精神が如何に狂っているかです。左翼や左翼シンパは中共に加担している自覚を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276079.html

堀田氏の記事は、リベラル民主党の考えが色濃く滲んでいるのでは。「独裁」の名に相応しいのは共産主義者でしょう。上述のような人権弾圧する中共を非難せず、民主主義で選ばれた大統領を非難するのはお門違いと言うもの。先ず、中共を非難するところから始めたら。

記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ大統領(2019年4月10日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

(政府高官の)代理はいいね。(自分が)すぐに決断を下せるから。物事を柔軟に対応できる

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は今月6日、ホワイトハウスの南庭に止まったマリーンワン(大統領専用ヘリコプター)に乗り込む直前、記者団に言い放った。

トランプ政権が誕生して約2年3か月。閣僚を含めた政府高官の多くが職を辞した。

トランプに直接解雇された人たちも少なくない。首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングズ研究所がまとめた数字によると、政権発足以来の離職率は66%に達する。

要職が空席になればすぐに次の要人が指名されるはずだが、トランプ政権内ではいま代理が幅を利かせている。

代理はもちろん正規の長官や高官が決まるまでの「一時しのぎ」だが、トランプにとっては好都合なのだ。

というのも、行政府のトップに君臨する大統領として、空席を埋める代理に対して絶対的な力を発揮しやすい状況をつくれるからだ。

各省庁の正規の長官や高官はトランプに指名された後、上院で承認手続きを踏まなくてはいけない。

だが代理という立場の人間であれば、省庁の利害よりもトランプの利害を比較的容易に推し進めることができる。

長官が決めるべき案件を、トランプが特権的に決めることさえ可能だ。それが冒頭の発言につながっている。

代理としてトランプに仕える筆頭はパトリック・シャナハン国防長官代理である。

昨年末、ジム・マティス前国防長官が事実上トランプに更迭された後、今年1月1日から代理を務めている。

3か月半も正規の国防長官が不在というのは、トランプが故意に人選をしないとも思われても致し方ない。トランプが米軍を思うように仕切りたいとの意識の表れとも受け取れる。

そのほかにも国土安全保障長官、国連大使、連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官の職も空席のままだ。

さらに大統領の最側近である主席補佐官も代理のままである。

代理を務めるミック・マルバニー氏は行政予算管理局(OMB)の局長も兼任していて、51歳という年齢もあり、トランプにとっては「使いやすい」人物なのである。

要職を空席のままにしておくのは本人が認めるとおり、「すぐに決断を下せるから」である。しかし中・長期的な政治的因果関係を考えると、トランプ政権を危機的状況に陥れないとも限らない。

そんなトランプ政権の周辺で浮上している言葉が「独裁」である。

独裁者というと、すぐにスターリンやヒトラーという人物が浮かびもするが、いまのトランプが実践しているのは「ゆるやかな独裁」と呼べる政治的方向性だろう。

少なくともトランプは民主的選挙で選出された大統領である。

だがビル・クリントン政権時代の労働長官で、ハーバード大学教授も務めたロバート・ライシュ氏は最近、トランプをはっきりと「独裁者」と呼ぶ。

民主主義のルールを守っていないと糾弾している。

「大統領は国家が非常事態に陥った時にだけ非常事態宣言を発令できますが、議会が(壁建設)予算を計上しないだけで同宣言を発令するのは独裁者の行為です。これは民主主義にとって、脅威です」

ライシュ氏は民主党支持者であり政権外部の人間だが、実はトランプ政権内部からも厳しい声が伝わってきている。

昨年9月、トランプ政権の高官がニューヨーク・タイムズ紙の投稿欄に匿名で意見を載せた。それは「ゆるやかな独裁」を実践するトランプの傍若無人ぶりを暴く内容だった。

「大統領とのミーティングでは話題がすぐに外れたり突然終わってしまったりします。暴言を繰り返し、衝動的な決定を下すこともよくあります」

「また不完全で、情報不足のまま政治決断を下すこともあります。あまりに無謀なので、再検討が必要になることがよくあるのです」

好例がメキシコ国境の封鎖宣言である。

トランプは3月29日、ツイッターで衝動的といえるほど、メキシコ国境を封鎖すると宣言したのだ。メキシコからの不法入国者が減らないことに苛立っての書き込みだった。

「メキシコ政府が不法入国者を阻止できないのであれば、翌週には国境の大部分を封鎖する予定だ」

米国大統領が述べる発言でないことは誰の目に明らかだった。

年間約4億人が行き来する国境を思いつきで封鎖することがいかに理不尽で、両国に経済的・政治的に不利益をもたらせるかを配慮していない。

国境封鎖の時期や場所、方法論には全く触れずにツイッターで感情的に言い放っただけだった。

すぐに議会や財界から強い反発があった。

米国・メキシコ両国の1日の貿易総額は約1700億円で、不法入国者と貿易不均衡に怒りを覚えたとしても国境封鎖は解決につながらない。

周囲が大統領を説き伏せるまでにほぼ1週間かかる。そして4月4日、トランプは自説を撤回して「国境封鎖は今後もないだろう」と述べた。

独裁的で情緒的な言動について、前出の政府高官がさらに書いている。

「大統領はこの国の健全さを損なうようなやり方を続けています。背景にあるのは大統領の規範のなさです」

「一緒に働いたことのある人であれば、すぐにトランプが物事を決断する時に自分の規範・原則をもっていないことに気づきます」

「共和党はこれまで自由な精神や自由貿易を規範としてきましたが、大統領にはそうしたことへの愛着がほとんどありません」

この内部告発にトランプは真っ向から否定してみせたが言説は空虚で、自分の支持率が落ちていないと反論したにすぎない。

前出のライシュ氏は民主主義と独裁制について、民主主義は「意思決定のプロセス」が重要であるが、独裁制は「結果」だけを重視することだと述べる。

結果が得られるのであれば、手段は選ばない手法が独裁であり、単独で何でも決定してしまう今のトランプは「ゆるやかな独裁」を始めていると言えるかもしれない。

これが今のトランプの姿である。

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