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『企業の｢宝の山｣だった個人情報が裏目に…海外ハッカーが日本を｢割に合う国｣と見なすようになった理由』（11/8プレジデントオンライン 青葉 やまと）について
11/7The Gateway Pundit＜President Trump Amplifies Explosive “15% Band” Analysis Exposing Democrats’ Algorithmic Pattern in 2026 Midterms by ‘TruthIsFreedom’ Following Gateway Pundit Reports — For Every 1,000 Trump Votes, 150 Shifted to Democrats Across the Map＝トランプ大統領、Gateway Punditの報道を受け、TruthIsFreedomによる2026年中間選挙における民主党のアルゴリズムパターンを暴露する衝撃的な「15%バンド」分析を拡散 ― トランプ票1,000票につき、全米各地で150票が民主党に流れた＞
問題は誰がこの操作をしたかを追及し、逮捕起訴、選挙の再計算と再発防止の手を打つこと。
「85/15アルゴリズム」と呼ばれるこの理論は、元々はTruth Is Freedom Xのアカウントによって投稿されたもので、共和党候補者がトランプ大統領の2024年の得票率の約85％を獲得し、民主党は残りの15％に相当する票を獲得したことを示唆している、とThe Gateway Punditは以前報じた。
11/8阿波羅新聞網＜直接摊牌了！川普与中共将迎来巅峰对决—美警告北京必须立即履行釜山贸易协议条款＝直接対決が始まった！トランプと中共は、いよいよ頂上決戦に臨もうとしている–米国は中国に対し、釜山貿易協定の条項を直ちに遵守するよう警告した＞
まあ、中国人だから、やると言ってもやらないでしょう。期待する方が愚か。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ですよ。
https://www.aboluowang.com/2026/1108/2455027.html
11/8看中国＜爆张又侠落马原因 反对习攻台 揭华为导致军方泄密(图)＝張又侠失脚の理由が明らかに：習近平による台湾攻撃への反対が理由 華為は軍事機密の漏洩を手伝った？（写真）＞
中共最高指導部に近い筋の湯明（偽名）は、習と張又侠の台湾侵攻の考え方の違いについて、「なぜ張又侠は戦争を主張しなかったのか？彼が本当に台湾問題を気にしていたと思うか？彼は気にしていなかった。彼は現在の軍事システムでは台湾を攻撃できないことを知っていたのだ」「ミサイル発射装置と燃料の調達には大きな問題があった」と述べた。
「張は米国や日本などの国が介入した場合、中共は長期戦に耐えられないことを懸念し、もし本当に戦争が勃発し、ロシアのように数年間も長引けば、中共は2年で疲弊してしまうだろう」
「彼は現在、中央軍事委員会の副主席だ。もし中共が敗北したら、彼はこの地位を維持できるだろうか？粛清されるのではないか？つまり、張又侠の最大の問題は、部下や軍全体が腐敗していることを知っていることだ。彼は職務を遂行できないので抵抗している。もし行動を起こせば、自分の悪事が露見するのではないかと恐れている。それが主な理由だ。」
中共による重要データの検証が、米国の人工知能システムに組み込まれたのか？
Dark Side of the Moonは10日間で約30万件の顧客リクエストをAnthropicに転送しており、その中には5,380件の不正アカウントが含まれており、そのほとんどはシンガポールと日本に所在していた。2026年5月から7月にかけて、AnthropicはDark Side of the Moonに起因する2,300万件以上のやり取りを確認した。
中共が神経質になっているのは、この問題が中共軍による機密漏洩の可能性という問題にも関わってくるからだ。
中共製AIから米国製AIに情報がどんどん流れれば良い。民主党がデータセンターに反対しているのが気になる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/08/1107177.html
馬尾は馬江、張培倫は張佩綸、「兵士を一人残して単身逃走した」は「兵士を全部見捨てて一人逃走した」の誤り。詩の訳は下に。
「鶏籠から南を見ると、涙が頬を伝う。総司令官が一人で帰還したと聞く。
一度の戦いが、いかにして国家の壮大な計画をこれほどまでに軽々と揺るがせたのか。この敗北の後、四方の戦略的要衝（「天関」）は失われ、国境防衛は完全に崩壊した。
（安禄山の騎兵に対し）戦車で対抗しようとしたが、戦車を敵に燃やされたのに、皇帝は唐の粛宗が房琯を許したように将軍を許した。漢の武帝は和睦を勧める文官の狄山に「国境の要塞を守り、匈奴の侵入を防げるか」と聞いて、できるとの返事。派遣して1月後に狄山は匈奴に斬首された。（信賞必罰を明確に、実務能力のない文官を防備に当たらせると失敗するの意）
皇帝は昼夜を問わず懸命に働き、甘泉宮で勝利を今もなお願っている。私たち官僚は、皇帝陛下をどう慰めればよいか」
米国は2028年に民主党大統領を迎えるだろうが、恐らく張佩綸よりマシにはなるまい。張佩綸とは何者か？張愛玲の祖父、李鴻章の女婿、若くして大才を発揮し、「同光中興」期の官場で最も輝く清流スター、毎日華夷の弁を大義名分で語り、道徳文章を吟誦する。
現在、清流の基準に最も合致するのはEUの指導者たちだ。頭の中は政治的正しさの巨大語彙と規範で満ち、それ以外に国政を握り経済を掴む長所など微塵も無い。
https://x.com/WesternLensman/status/2119066766936506373/video/1
https://x.com/RadioGenoa/status/2117896897486590235/video/1
https://x.com/realsert8964/status/2119291448285876292/video/1
青葉氏の記事では、氏の言う通り生成AIの出現により日本語の壁がなくなり、上手に騙せるようになったことがハッカーの大量進出を許していると思う。どうせ悪の枢軸国の連中がやっているのだろうとも思う。日本企業は600兆円も内部留保を貯めているのだから、サイバー防御にもっと金をかけても良いのでは。中小企業は企業の壁を乗り越え、一緒になって（組織を作り）、敵国から技術やデータを守るようにすべき。国がもっと関与を。
個人的にはメールに入っているURLは開かず、ブラウザーを立ち上げるのを基本にする。登録している会社へのハッキングは必ず起きると思って、個人が注意深くならないと。また外国から送ってきたものや会社と関係ないとものはメールアドレスを見れば分る（エンベロープfromを見ないと分からない時もありますが）のですぐ迷惑メール行きにする。また内容が儲かる話は怪しいと思った方が良い。
記事
日本を狙うサイバー攻撃が急増している。カーシェア「タイムズカー」では約660万件のアカウント情報が流出し、大和証券やヤマト運輸、大阪公立大学などでも被害が相次いだ。なぜ日本がこれほど狙われるようになったのか。海外メディアは、企業が大量に保有する個人情報や、生成AIによる攻撃の高度化などに注目している。海外報道から、日本がサイバー犯罪者にとって「割に合う国」になった背景を読み解く――。
写真＝時事通信フォト
カーシェアリングサービス「タイムズカー」の看板＝2026年10月8日、仙台市青葉区
免許センターの行列が3倍に伸びたワケ
「これを再発行することで免許証の信用度が落ちますけれど、よろしいでしょうか」
9月末に訪れた運転免許センターの窓口で、40代の男性は係員にこう尋ねられた。男性のもとにはカーシェアのタイムズカーから、個人情報が漏えいしたとの通知が届いていたという。男性のように不安を感じ、運転免許証の再交付手続きを行う人々は少なくない。テレビ朝日によれば、男性の手続きが終わるころには、10人ほどだった列が3倍に伸びていたという。
同局の取材に応じた元警視庁警部補の小比類巻文隆氏は、再交付の回数は番号に記録されるため、免許証を汚したり盗まれたりした、つまり管理がずさんだったと受け取られかねないと説明する。
だが、信用度が落ちるのを承知で再交付を受けても、時事通信が報じたように、変わるのは顔写真と、免許証番号の末尾の数字、すなわち再交付の回数を示す数字だけだ。
タイムズカーを運営するパーク24の発表によると、同サービスから外部に送信された痕跡が確認された免許証などの画像は、約146万件に上る。画像は暗号化して保管されていたが、同社は将来復号される可能性を完全には否定できないとしている。しかも氏名や住所、生年月日などは、画像とは別に会員情報として漏えいしている。再交付で番号の末尾を変えても、これらはすでに犯罪者の手に渡っているおそれがある。
日本はサイバー犯罪の「割に合う国」
タイムズカーに限らず、サイバー攻撃が相次いだことを受け、自民党は10月9日に緊急会合を開いた。一連の攻撃は国内のみならず、ニューヨーク・タイムズなど海外有力メディアも取り上げる事態となった。党内でサイバーセキュリティの委員会を率いる平将明・元デジタル相は同じ日、日本はいま「サイバー空間の有事」のさなかにあるとまで表明した。
これまでであれば日本語の壁は高く、海外の攻撃者が日本人をだますことは容易でなかった。だが、言語の壁を軽々と越える生成AIの普及により、その防壁の効果は薄れつつある。しかも日本は、修正プログラムの適用されていないシステムの存在や、企業が溜め込んだ個人情報の多さ、そして復旧の遅さという弱みを抱えている。
ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズは専門家の見方として、狙う側から見て日本は「割に合う国」になったと伝えている。
被害は金融から物流、大学、警察まで
世界的に増えるサイバー攻撃。このうち、データを勝手に暗号化して「人質」に取るランサムウェアに限れば、日本を対象とした攻撃件数は、世界を上回るペースで増えているとみられる。
米セキュリティ企業フォアスカウトの集計では、2026年1〜4月に日本の組織に対するランサムウェア攻撃の件数は、前年同期から39％増えた。集計期間が異なるため単純には比べられないが、世界全体の上半期の増加率（25％）をしのぐ数字だ。
この秋の被害は、業種を問わない。タイムズカーの情報流出以外にも、金融機関や物流企業、大学や警察にまで被害が広がっている。
大和証券や第一生命、ヤマト運輸、佐川急便が、次々に被害を公表した。ニューヨーク・タイムズなどが海外でも報じたように、ソフトバンク傘下のクラウド事業者IDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受け、鉄道会社や警察本部、企業や自治体など500近い組織に影響が及んでいる。古川俊治デジタル相は10月9日の記者会見で、サイバー攻撃について、「全分野に及んでいる」との認識を示した。
米サイバーセキュリティ専門メディアのザ・レコードによると、大阪公立大学では、ランサムウェアによるとみられる攻撃で約500台のサーバーが止まった。大学は流出を確認していないと発表したが、メールから給与計算、図書館システムまで、学内の多くのシステムが稼働不能に陥った。ニューヨーク・タイムズによれば、授業は1週間にわたって休講となった。
セキュリティ企業TrendAIの調査では、2026年1月〜9月に国内で明らかになったサイバー攻撃は600件を数える。この時点で早くも2025年1年間の件数を上回っているという。フォアスカウトの国別集計では、2026年1〜4月にランサムウェア攻撃の標的となった件数で、日本は世界14位。2年前の同時期の28位から、一気に順位が上がった。
機能しにくくなった「日本語の壁」
日本が狙われる理由は3つある。侵入しやすいこと、盗んだデータが売れること、そして身代金を払わせやすいことだ。
まず、日本企業のシステムに侵入しやすくなった。かつては日本語の壁が、海外の攻撃者の行く手を阻んでいた。AI活用を掲げる政党「チームみらい」を立ち上げた技術者で党首の安野貴博氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に次のように語る。5年ほど前までは、攻撃者からの偽メールや偽電話の日本語がぎこちなければ、すぐに偽物だと見抜けた。ところが今はAI翻訳によって、他人になりすまして情報をだまし取るフィッシングの手口が巧妙になってきている。
攻撃前の下見も、AIでずっと楽になった。セキュリティ企業ブラックパンダの平岡正樹氏はフィナンシャル・タイムズに対し、時間のかかる下調べの一部をAIに任せれば、少人数でもはるかに多くのシステムに探りを入れることができると説明する。
写真＝iStock.com／Robert Way
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国内メディアの取材でも、同様の指摘が出ている。日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事はテレビ朝日に対し、攻撃者がプログラムの脆弱性を見つけるAIを使っている可能性が高いと指摘する。本来はセキュリティ向上のための技術を、攻撃に転用する人が増えたという。ただし、ニューヨーク・タイムズが報じたように、今回の一連の攻撃でAIが使われたのかどうか、政府はまだ調査中との立場だ。
57万人分のメールアドレスを1580円で販売
侵入を許す要因は、AIだけではない。日本はもともと守りが手薄だった。そこへ高齢化を背景にセキュリティ対策がおろそかになり、企業はデジタル化で後れを取ったと、フィナンシャル・タイムズは専門家の見方を伝える。BBCによると、海外では1990年代に廃れたフロッピーディスクでの書類提出を、日本の役所は2024年まで求めていた。
写真＝iStock.com／Pressmaster
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ニューヨーク・タイムズによると、企業と政府の橋渡しを担う会社マカイラの創業者、藤井宏一郎氏は、日本が多くの侵入を許した理由として、インフラシステムに修正プログラムが適用されていないことを挙げる。この状況が攻撃者に「最も高い投資対効果」をもたらしていると、藤井氏は述べる。
日本への攻撃が割に合う2つめの理由は、盗んだ情報が金になることだ。
「ログインをすると、このような形で購入サイトに…」
セキュリティソフト大手ノートンライフロックの鴇田宣一氏が、テレビ朝日の取材班の前で画面を操作してゆく。鴇田氏がたどり着いた先は、特殊な方法でしかアクセスできない、匿名性の高いネット空間の「ダークウェブ」だ。
そこでオーストラリアのパスポート画像に付けられた値段は、100米ドル（約1万5800円）。日本から流出したとみられる57万人分のメールアドレスは、約10米ドル（約1580円）で売られている。
「すでに2件売れていますね」と鴇田氏が話すように、ダークウェブでは盗まれた情報が日々売買されている。万一盗まれれば売り物になる情報を、日本企業は十分な守りのないまま溜め込んでいる。フィナンシャル・タイムズによると、専門家は何年も前からそう警告してきた。
退会しても7年間残っていた個人情報
タイムズカーの件は、その典型だ。運営するパーク24は、すでに退会した人の情報まで、退会から7年間保存していた。今回情報が漏れたアカウントは、約660万件に上る。漏れた情報には免許証の画像なども含まれ、冒頭の男性と同じ境遇の人々が免許センターに列を作ることになった。フィナンシャル・タイムズが伝えた専門家の見立てによると、こうした画像はダークウェブで、1枚あたり安ければ25円で売られているおそれがあるという。
パーク24は、画像は暗号化していたと説明し、10月23日時点で漏えい情報の売買や公開は確認されていないとしている。それでも、同社から通知を受けた東京都内の27歳の会社員は共同通信の取材に、「悪用されるのではないかと不安だ」と語る。
日本への攻撃が割に合う3つめの理由は、止まったシステムの復旧に時間がかかりがちなことだ。攻撃者としては、企業が音を上げて身代金を支払うことを期待しやすい。
2025年9月末、国内ビール市場の約4割を占めるアサヒがサイバー攻撃を受けると、全国に30ある工場の大半で生産が止まった。ロイター通信は、同社が得意先を回り、手書きで注文を取ったと伝えている。
その後、すべての工場で生産が一部再開したが、システムの復旧はなお遅れた。BBCが当時取材した酒類卸売会社に勤めるナカノ氏によると、現場では手書きで注文書を書き、FAXで送信して凌いだ。手作業のため出荷は大きく減り、入荷量は普段のわずか1〜2割だったという。
身代金を払った企業の6割はデータが戻らず
アサヒの復旧は長期に及んだ。フランスのセキュリティ企業シベルエンジェルの分析では、かかった期間は2カ月以上。アサヒに続き、翌月に攻撃を受けた事務用品通販のアスクルでも、法人客は約6週間FAXでの発注を迫られた。
誤解のないように補足しておくと、アサヒやアスクルは身代金を支払っていないと報じられている。ただ、大企業でさえこれほど長い期間を復旧に要したのは事実だ。シベルエンジェルによると、こうした復旧の長期化は、攻撃者にとって見返りを見込みやすいことを意味するという。
日本サイバーディフェンスのカータン・マクラフリンCEOはBBCの取材に、攻撃への備えがなく、身代金の支払いもいとわない組織が日本には多いと指摘した。そうした組織の多さが、攻撃者を呼び込んでいるという。
実際、フォアスカウトが紹介した日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、これまでにランサムウェアの被害を受けた国内の企業は少なくとも507社に上り、そのうち44％が身代金を支払った。ところが、支払った企業の63％は、データを取り戻せていない。
写真＝iStock.com／dem10
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1日平均約1510万回の攻撃を検知
攻撃の勢いも衰えていない。テレビ朝日によると、セキュリティ会社サイバーセキュリティクラウドが国内企業のサイトへの攻撃として検知した回数は、今年に入って増え続けている。9月には1日平均約1510万回に跳ね上がった。
同社の画面には、直近15分間に世界中から日本へ押し寄せた攻撃の様子が映し出されている。その数、1秒間に135回ほど。同社の代表取締役で最高技術責任者を務める渡辺洋司氏は、「全然（攻撃が）ない時間というのはほぼなくて、常に来ているような状態」と語った。
攻撃者のうまみを減らそうと、政府はようやく動き始めた。10月1日には、いわゆる能動的サイバー防御法のうち、「官民連携の強化」と「アクセス・無害化措置」に関する規定が施行された。内閣官房国家サイバー統括室の発表によると、重大な被害のおそれがあるなどの要件を満たせば、攻撃に使われているサーバーにアクセスし、不正なプログラムを停止・削除できるようになった。基幹インフラ事業者からのインシデント報告も始まっている。
だが、攻撃は収まる気配がなく、全容の解明も進んでいない。古川デジタル相は一連の攻撃について、「解明の進展は遅い」と認めている。
企業が溜め込む個人情報はリスクに
日本の現状は、悲観一色というわけではない。フォアスカウトによると、国際電気通信連合（ITU）の2024年の世界サイバーセキュリティ指数で、日本は最も高い評価を受けた国々に入っている。同指数は法整備や組織体制など国としての取り組みを評価するもので、制度面の土台は整いつつあるといえる。BBCによれば、能動的サイバー防御法も、政府が企業とより多くの情報を共有できるようになるなどとして、専門家から評価されているという。
では、個人には何ができるのか。本人確認書類の流出後にできる対応としては、指定信用情報機関の日本信用情報機構（JICC）やシー・アイ・シー（CIC）に申告することが有効とされる。自分の名義でローンの申し込みなどがあった際に、金融機関に注意を促せる仕組みだ。ほかにできることは、不審なメールを開かないといった基本的な対策にとどまる。
制度面の手当ても動き出している。時事通信によると、2027年4月からは改正犯罪収益移転防止法により、金融機関などにマイナンバーカードや免許証のICチップを読み取る本人確認が義務付けられ、画像だけでは成り済ませなくなる。
日本へのサイバー攻撃が増えるなか、国や企業には、AI以前とは別次元の堅牢なシステムづくりが求められそうだ。これまで「宝の山」だった個人情報についても、不用意な収集は「リスク」だと認識を改める必要があろう。
写真＝iStock.com／y-studio
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『ネットでVIVANTをこっそり見る中国人が急増中…日本のドラマにまで｢いちゃもん｣を付ける習近平の焦りのワケ』（11/7プレジデントオンライン 池田 和加）について
11/7The Gateway Pundit＜SMOKING GUN: New Report Reveals Algorithmic Pattern on How Dems “Stole” the 2026 Election — Eerily Similar to the Impossible 2020 “Drop and Roll” Pattern Witnessed Across the US＝決定的な証拠：新たな報告書が、民主党が2026年の選挙を「盗んだ」方法を示すアルゴリズムパターンを明らかに ― 米国全土で目撃された2020年のあり得ない「ドロップ・アンド・ロール」パターンと不気味なほど類似＞
不正選挙の記事を見て思うことは、何故共和党はいつもいつも民主党の不正にやられ放しになるのか？頭が悪いとしか言えない。CMに金をつぎ込むなら、不正対策に金をつぎ込むべきでは。また、不正はキチンと摘発すべき。特にテキサス州。
この報告書をよく読んで、十分に検討してください。
まず、背景説明から始めましょう…
2020年、大統領選挙が不正操作された後、ジョー・ホフトとザ・ゲートウェイ・パンディットは「ドロップ・アンド・ロール理論」と題したレポートを発表しました。私たちが発見したのは、2020年の選挙では、州ごとに、真夜中にジョー・バイデンへの大量の票が「ドロップ」されるという明確なパターンがあり、その後の票のドロップはトランプとバイデンへの票が完璧な比率で行われ、民主党の勝利を確固たるものにしたということです。
2020年11月18日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ジョー・バイデン氏に選挙結果をもたらした、あり得ないような数字を初めて掲載した。
激戦州で深夜に謎の票が大量に投下されたことで、選挙結果はジョー・バイデン氏に傾いた。
その後、トランプ氏とバイデン氏への票がほぼ同数で集計され、ジョー・バイデン氏がわずかにリードしたことで、民主党の勝利が確定した。以下にいくつかの例を挙げる。
ウィスコンシン州：
2020年の激戦州はすべて、この同じパターンをたどった。
ゲートウェイ・パンディットはこの現象を「ドロップ・アンド・ロール」と呼んだ。
選挙の専門家は誰もこのことを説明していない。なぜなら、説明しようとすると不正の可能性を高めてしまうからだ。
数字は嘘をつかない。
選挙は盗まれたのだ。
2020年11月18日、選挙からわずか数日後、TGPは調査結果を「ドロップ・アンド・ロール」と題した分かりやすい動画にまとめました。
この動画を再投稿するのは、 2020年の選挙がいかに米国民から盗まれたかをご覧いただくためです。
この動画はRumbleで380万回以上再生されています。
そして、こちらがYouTubeにアップロードされた動画です。ただし、何らかの理由で視聴に問題が生じているようです。YouTube動画は非公開設定になっていますが（何しろGoogleですから！）、それでも28万9000回再生されています。
https://www.youtube.com/watch?v=1_P3-Z2MV5I
この動画の情報は、The Gateway Punditで入手できます。 2020年のこれらの数字を説明できた人は誰もいません。この報告書は、主流メディアや選挙専門家によって広く無視されました。これらの動画は現在、YouTubeとRumbleの両方で埋もれており、見つけるのが困難です。
さて、これは…
本日（金曜日）、 X上のTruthIsFreedomが、疑わしい2026年の選挙に関する衝撃的なレポートを投稿した。
「真実は自由である」によれば：
この表を見てください。59の選挙区。上院議員選挙と州知事選挙。
2024年時点で共和党支持の強い州から民主党支持の強い州へと順に並べられています。
実線は2024年、破線は2026年を表しています。網掛け部分は変動した値を示しています。
すべてに当てはまる公式は一つ：
共和党2026年＝0.85×トランプ2024年
民主党2026年＝ハリス2024年＋0.15×トランプ2024年
トランプ支持票1000ポイントにつき、850ポイントは共和党支持のままだった。150ポイントは民主党支持だった。
数字：
上院：共和党はトランプ氏の議席の約85％を維持
知事：約86％
変動要因の説明：88％
奇妙な点は、
その州がどれほど共和党支持が強いかは関係なかったということだ。ワイオミング州、オハイオ州、イリノイ州、マサチューセッツ州：いずれも15％（p=0.69）。民主党の得票増はハリス氏の票ではなく、トランプ氏の票によるものだった。ハリス氏の票はゼロだ。
0.85という値は、あらゆる選挙区において、標準的な選挙変動モデルを両方とも上回った。
いずれか1つの州を除外しても、乗数は0.846から0.853の間に留まる。
議席が逆転した理由：
0.85という基準値では、トランプ氏の得票率が約58.5%を下回った州はすべて50%を下回る。テキサス、カンザス、アイオワ、オハイオ、サウスカロライナ、ノースカロライナ：すべてこの基準値を下回っている。すべて逆転した。
つまりこういうことだ。中間選挙は混乱しやすいものだが、今回はそうではない。2つの選挙区、異なる候補者、異なる選挙運動、そしてほぼすべての地域で同じ15％の支持率低下。
このようなパターンは、投票レベルでも説明を求める必要がある。つまり、紙の投票用紙の手作業による集計、集計された票と投票者名簿との照合、そして実際に投票した人を示す有権者ファイルなどだ。
Truth Is Freedomはこの理論をグラフで掲載した。
Truth Is Freedomは州レベルでもこの理論を検証した。結果はすべて明らかになった！
そして、この理論はカンザス州で検証された。すべての郡が範囲内に収まっている。
2026年の選挙では、2020年の選挙と同様に、民主党に有利になるような明確なパターンが用いられたようだ。
誰か説明してくれ！
改めて問いたい。 「今日の米国に、誠実な数学者はいるのだろうか？」誠実さと勇気さえあれば、誰でも構わない。
今度こそ、彼らにこの詐欺行為を許すわけにはいかない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/we-caught-them-new-report-confirms-computer-pattern/
11/8阿波羅新聞網＜扒下中共画皮！欧洲、美洲和亚洲26国紧急联手—海外警察站不减反增…中共侨联的皮被扒下＝中共の「仮面」を剥ぎ取れ！欧米・アジアの26カ国が緊急連携―「海外警察拠点」は減るどころか増加…「中共華僑連合会」の正体が露見＞
人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は金曜日（11/6）、4年前に中国の「海外警察拠点」の存在が明るみに出た後も、中共は公安、裁判所、検察院などの機関を通じて、世界各地へさらに大胆にその「触手」を伸ばしていると指摘した。これを受け、欧州、米州、アジアなど26カ国の議員らが、中国による国外干渉や国境を越えた弾圧に対処するため、緊急措置を講じるよう呼びかけた。また、これらの国会議員らは、「中華全国帰国華僑連合会（華僑連合会）」が、中共による国境を越えた弾圧システムの「隠れ蓑（手先）」であると名指しで批判した。
日本の華僑華人組織も中共と繋がりがあるか監視しないと、中共は平気で主権侵害する。
https://www.aboluowang.com/2026/1108/2454884.html
11/7阿波羅新聞網＜中共不灵了！伊朗密使突访，普京收到密信—中共援建防空网挡不住美以空袭，伊朗急派密使向普京讨S-400＝中共の「神通力」が消えた！イラン特使が急遽訪問、プーチンに密書――中国が建設した防空網は米・イスラエルの空爆を防げず、イランはプーチンに「S-400」を求めて特使を派遣＞
中共の防空網を破っただけでも、中共の台湾侵攻阻止の抑止力として、ベネズエラ攻撃同様イラン戦争は価値がある。
https://www.aboluowang.com/2026/1107/2454754.html
11/8facebook記事
「橋本琴絵 1日前 2026年11月6日金曜日 18:43
米中間選挙で大敗した原因が「イランとの戦争」であるとの分析を踏まえ、この戦争を主導したヘグセス国防長官の解任をトランプ大統領が周囲に相談、との報道がなされた。だが、本質は「戦争をしたこと」より「戦争を遂行しなかったこと」ではないか分析と評論をしたい。イラン指導部は今だ健在だ。
まず、戦争という行為は、「外交上の話し合いでは解決できない問題を解決するため」という前提がある。
感情的に銃をぶっ放すものではない。
そこで、イランを相手とした2026年の米国の戦争には、どのような目的があったのか検討したい。
①イランの原油を中国軍に輸出させないことで、大量のガソリンを使用する中国軍による台湾沖縄侵攻作戦を抑止したい。
②自由を求める自国民を約7万5千人も2026年中に殺害した凶悪なイランの政権を崩壊させたい。
この二つがあった。
トランプ政権の動きを観察する限り、2026年初頭のベネズエラ攻撃(中国が最大の原油油輸出国)も含め、その目的は「①」にあると考えられる。
もし、台湾が占領されれば、半導体の生産、つまりミサイル統制やAIなど、
これからの戦争に必要不可欠な要素を多く失うこととなり、安全保障上の均衡が崩れる恐れがあった。
しかし、トランプ政権の発信を見る限り、国民に向けては「②」のイランの悪性を強調する傾向にあったように思える。
もちろん、「大戦略」ともいえる「原油と戦争の関係」の詳細を述べても、
国民の理解は期待できず、それよりも単純な善悪の構図を強調(自国民を殺害)し、
情緒的な正義感に訴える方が「効率的」ではないか、との判断に不自然さはない。
しかし、目の悪い人が眼鏡をかけるように、現代の技術は知性に欠ける人であっても、それをカバーできるほどにAIの利用率は高い。
なればこそ、従来のように有権者の知的水準をひと際低いものであるとのに前提に立脚し、
情緒的な善悪論をメインとした「戦争についての説明」は、これからの時代、悪手ではないのか。
我が国日本で1937年夏に始まった対中軍事行動も、「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)など、勧善懲悪を前提した「説明」をしてきたが、
実際のところは、蒋介石政権の背後いた欧米列強が、虎視眈々と「中国市場」(自国製品を関税によって阻害されることなく自由に販売できる市場)を狙いっていたことと、
明治維新以降、急成長した日本企業が、自国民の購買力のみならず、海外市場を求めて輸出拡大し、「安定した市場」(増大した人口の雇用)を求め、
それを巡って戦争をした背景などは、あまり説明されてこなかった。
戦後は、GATTそして、WTOで協定関税性(各国は話し合いで関税率を定める)という枠組みができたが、
第二次世界大戦以前の世界にそのような仕組みはなく、米国のホーリー・スムート法や、英国のスータリングブロックなど、容易に外国製品を市場から締め出していたのだ。
特に、世界の広範囲を支配する英国が日本製品を締め出したならば、「おしん」がいくらアカギレた手で絹織物を生産しようとも、高額関税をかけられたら、そこまでである。
だからこそ、欧米から邪魔されない「自由な海外市場」を求めて、日本は欧米に遅れた帝国主義を推進した背景まで説明して、ようやく「戦争をした動機」の理解は得られよう。
話を元に戻したい。
イラン政権の政治思想が、私たち自由社会と相容れるかといえば、それは全く無理だ。
だからとって、イラン政権を完全崩壊させるには、約90メートルの固い岩盤層の下に掘られた軍事基地も粉砕しなければならない。
これは物理的に通常兵器では不可能であり、必然的に戦術核の使用が前提となる。
そうなれば、イランが「既に核兵器を保有しているか、していないか未確定」の状態で、もし終局的な戦争をすれば、
イランはシャハブ6型弾道ミサイルなど、ヨーロッパのほぼ全域を射程に収めることができるのだから、「自滅覚悟」の相手と戦うリスクを負うことになる。
「勧善懲悪」として弾圧されたイランの人々を救済するコストとして、「欧州全体の危険」は見合う危険性なのだろうか？ それは難しい。
なので、「現在最も侵略戦争をしそうな国への石油供給を遮断して短期間であっても現在の平和を維持する」という、
トランプ大統領の戦争目的は達成されたと思うが、
米国民に繰り返し説明された表向きの戦争理由は「イラン政権は邪悪だから」であるため、
その戦争目的をいまだ達成していない「中途半端な男」に有権者から見えても不思議ではない。
マスコミは「かつてベトナム戦争やアフガニスタン、イラク戦争でも支持は後退」との論評を述べているが、
これらの戦争は米兵に相当数の出血を強いる地上戦が行われた戦争であり、今回のような空爆のみの戦争はこれにあたらない。
本質は、「国民の理解度を期待できないあまり、ナラティブに基づいた説明しかしてこなかった」ことによって、
「実際は戦争の目的を達成しているが、不達成だと認識された」という背景があるように思う。
日本政府もこれからの防衛費増大にむけて、様々な説明を国民にしなければならないが、
観念的かつ情緒的な説明はかえって理解を得られず反発を招くため、やめた方がいい。
真実の説得力は大きい。
「中国が脅威であるため防衛装備がより必要だ」と。
ここで、戦争とは何かを定義した、クラウゼヴイッツの『戦争論』から、以下を引用したい。
「戦争とは、物理的な力によって相手を自らの意思に従わせようとする行為である」
つまり、物理的な破壊や殺傷は戦争の目的ではなく、意思に従わせるための手段である。
敵に自国の意思を受け入れさせることが目的なのだ。
この点でいえば、中国とイランの関係性へ遮断を加えることにトランプ政権は成功している。そして、次の一節が最も重要だ。
「戦争において噴出する情念は、すでに国民の中に潜在的に存在していなければならない」
クラウゼヴィッツは、戦争を政府と軍隊だけで遂行するものとは考えなかった。
国民とは、単なる戦争の傍観者や、軍隊に物資を供給するだけの存在ではないと、クラウゼヴィッツは定義している。
国民は戦争の精神的基盤である。
その戦争が何故行われて、どこまで軍事力を行使し、最終的にはどのような意思を敵国に強制したいのか。
言い換えれば、その戦争の意義が国民全般に共有されていなければ、戦争に要するコストに対して国民が不寛容になるのは当たり前ではないか。
いま中国の軍事力は強大だ。
世界の平和の均衡をかき乱す力は十分にある。
その平和を守るために、「大きな戦争」を防止するためには「小さな戦争」が必要だったことを、国民に述べなければならない。
もはや国民は「愚かな無知蒙昧」ではない。AIの活用によって説明に対する理解能力は相当補完されている。
戦争には真実をもって説明せよ。これは日本政府も今後、遵守すべきことであると提言する。」（以上）
「佐々木俊尚 2026年11月7日土曜日 7:12
中国・深圳の企業が販売するAndroidTVセットトップボックスが、不正なプログラムを仕込んでいた。驚くべきは仕込んでいたのが中国メーカー自身で、そのプログラムを使う権利を犯罪グループなどに販売していたとか。恐ろしすぎる。グーグルの脅威分析チームが日本の警察庁などとも協力して無効化。中国の変なデバイスはもう使わない方がいいですね。↓」（以上）
池田氏の記事では、中共が「VIVANT」にイチャモンをつけたのは、中共の経済悪化が焦りを招いたからとの見方ですが、それだけではないと思う。左翼は基本的にイチャモン大好きで、しつこくやることによって何らかの経済効果を得ようとする、さもしい根性の持主。況して中国人は基本的に自己中で、責任転嫁や論理のすり替えが得意。また「人のものは俺のもの」、事後法は当たり前の国。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、嘘や歴史改竄も当たり前、法治国家では全然ない。まあ、日本から金と技術が欲しくなければ、イチャモンはずっと続くでしょう。こういう民族の隣人を経済的に大きくしたのが愚かだったということ。早く中国から日本企業は撤退したほうが良い。
記事
人気ドラマ「VIVANT」に中国当局がいちゃもんをつけたことが波紋を広げている。なぜ、政治案件ではない、エンタメ分野に口出ししたのか。ジャーナリストの池田和加さんは「『意図的に中国をおとしめている』と声高に抗議してきたのは習近平・中国の焦りの表れではないか」という――。
TBSテレビ 日曜劇場「VIVANT」の公式サイトより
「VIVANT」は「中国をおとしめている」
2025年11月のことだった。歌手の浜崎あゆみさんは、前日に「不可抗力」を理由に中止が決まった上海でのコンサートの会場に足を運んだ。1万4000人収容の「無人」のホールで、全編を歌い切ったという（※1）。
高市早苗首相が台湾有事をめぐる国会答弁で「存立危機事態」に触れたあと、日中関係が急速に冷え込んだ時期だ。コンサート主催者は中国当局が中止を命じたとは認めていないが、因果関係があるのは自明のことだろう（※2）。
それから1年足らず、中国当局が新たに標的としたのは日本のテレビドラマだった。10月25日、共産党中央宣伝部の管理下にある国営放送、中国中央テレビ（CCTV）のニュースアカウントが、TBS系で放送中のドラマ「VIVANT」シーズン2を「意図的に中国をおとしめている」と批判した。
彼らが問題視したのは、話の中に登場する架空の中国系諜報組織「シンシー」が、自衛隊の秘密部隊「別班」の隊員を拷問する場面である。翌26日には共産党機関紙・人民日報系の環球時報が続き、旧日本軍の行為に酷似していると断じた。
中国の習近平国家主席（＝2019年11月13日、ブラジル・ブラジリア）（写真＝Alan Santos／PR／Roman Kubanskiy／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）
さらに29日、外交部の郭嘉昆報道官が定例会見で「文化コンテンツを通じて中国をあしざまに描いて中傷し、嫌中感情を拡散することを企てる勢力が日本国内に常に存在することをまたさらけ出した」（産経ニュース）と批判し、国際社会と日本国内の有識者にも「警戒すべきだ」と呼びかけた。
これを受け、日本側では中国からの批判を「事実」と受けとめ、「VIVANTはプロパガンダだ」と投稿する人が一部に現れた。
VIVANTは民間放送局TBSがエンタメドラマとして制作した作品で、無論、日本政府が内容を指示していない。なぜ、習近平氏が率いる中国は、政治案件ではないのに、口出しをしたのか。
抗日作品を量産してきた側が言うのか
中国国内ではこれまで「抗日ドラマ」が量産されてきた。
英誌『インデックス・オン・センサーシップ』は、2012年だけで日中戦争を題材にした映画が約100本、テレビ番組が69本作られたと伝えている。素手で日本兵を真っ二つにしたり、手榴弾で飛行機を落としたりする荒唐無稽な作品は「抗日神劇」と呼ばれた（※3）。
また、英語メディアのシックストーンは2025年7月、「過去4カ月で抗日を扱うショートドラマが10本以上作られた」と伝えている（※4）。これらに対して中国当局さえも「規制」に動いたほど、活発に制作された。
自国では、史実を捻じ曲げた演出で日本を極悪非道の悪役にしたり小バカにしたりするストーリーを大量に流しておきながら、日本の民放が作ったフィクションの悪役には、国営メディアや外交部など国をあげて猛反発しているわけだ。
そもそもスパイものが、他国やその機関を敵役にするのは定番だろう。にもかかわらず、エンタメの領域に政治が介入し、市場へのアクセスを人質にして相手国や企業に圧力をかける……。これこそが、世界が警戒する「チャイナリスク」に映るに違いない。
エムバペとサンリオにも噛みついた
これと同じ時期、自国の市場規模を後ろ盾にした「経済的威圧（ハードパワー）」を振りかざしているように見える中国の動きがあった。
サッカーのフランス代表のキリアン・エムバペ選手は、フランスのネット番組「The Bridge」が10月26日ごろにSNSへ投稿した映像で、自分の顔を別人の体に合成したネットミームについて問われ、「中国の独裁者だと思う」と答えたとされる。映像は中国で炎上し、番組は後に映像を削除した。エムバペ選手の発言は、毛沢東の体に顔を合成した映像を指すとみられる（※5）。
この発言の直後、飲料大手の東鵬、乳製品の蒙牛や他のメーカーが相次いで契約を打ち切り、「国民感情を傷つけるいかなる言動にも反対する」と説明した。CCTVの親組織である中国メディアグループは、ラ・リーガの中継と、エムバペ選手が出る試合の放送を止め、関連広告を外した。エムバペ選手は同日に謝罪した。
こうした「力学」はVIVANTにも波及した。10月28日、サンリオ中国法人が中国のSNS「微博（ウェイボー）」で、VIVANTとのコラボ商品の販売を中止することを発表し、翌29日には日本のサンリオも公式サイトで、日本でのコラボ終了を発表した（※6）。
VIVANTとのコラボ商品は日本でしか売られておらず、共同通信によれば日本国内の販売も止まった。VIVANT自体も中国では放送されておらず、見るにはVPNが必要だ。
サンリオの2026年3月期の中国での売上は約314億円で、前年の約172億円から8割以上伸びている。その影響か、サンリオはドラマと距離を置いたのか。中国当局の姿勢が日本企業の自己検閲を招いた形と言えるかもしれない（※７）。
中国当局の焦りの正体
中国のSNS微博の人気ブロガーは10月に入り、VIVANTを見た中国国民はそのストーリー展開を「設定や演出の不自然さを茶化す反応が多く、荒唐無稽な演出が満載だと皮肉る声が中心」だと紹介し、強い怒りは目立たなかったという（※）。国営メディアが批判を強めたのはその後である。
指導部が「ドラマに口出し」したのはなぜか。
中国の公式統計によれば、不動産開発投資は2026年1～9月に前年同期比20.6％減った。2025年の出生数は792万人で、前年より17％減った。出生率も過去最低で、人口は4年連続で減っている。7～9月期の成長率は4.5％だった（実際の数字は、公表値より低い可能性がある）（※8）。
若者の失業も深刻で、国家統計局によれば、16～24歳(在学生を除く)の失業率は2026年8月に18.9%と最悪水準に達し、9月も18.0%だった（※9）。
若者の間では、激しい競争に疲れて最低限の暮らしを選ぶ「寝そべり（中国語で躺平）」という生き方も広がっている。国内にそうしたネガティブな要素が蔓延し、暗雲が垂れ込める中、「焦り」が生じたのだろうか。
出典＝前・在中国日本大使館一等書記官 森下 之博「中国経済の現状と見通し」2026年2月26日
「VIVANT」の存在は都合が悪い
近年、日本のアニメや音楽に夢中になる人や、旅行で日本を訪れる人も多い。中国の若い世代の日本文化への熱は、日中関係が冷え込んだあとも続いている。読売新聞の報道によれば、今春の連休中には上海の公園で開かれたポケモンのイベントに多くの家族連れが集まり、参加した35歳のIT企業の会社員は「日中関係の悪化は気にしない」と話している（※10）。
そうやって「日本接触」度が高まることで、中国が長年自国民に植え付けてきた愛国教育や官製報道の中で「日本＝敵」という意識が薄れつつある。国家的な思想統制を強める中国共産党にとって、中国をあしざまに描く「VIVANT」の存在は極めて都合が悪いものなのだ。
「VIVANT」は中国で放送されていないにもかかわらず、VPNを使って見る人がいる。この状況も、当局には「情報統制の綻び」と映り、危機感を抱いたのかもしれない。
参考文献
1．TBS NEWS DIG（ブルームバーグ配信）浜崎あゆみさんの上海公演に関する記事
「前日に中止要請…浜崎あゆみさん上海コンサート 急遽中止に 浜崎さん『言葉になりません』」
2．共同通信「浜崎さん、上海コンサート中止に 中国企業が公表、日中緊張影響か」(2025年11月28日)https://www.sakigake.jp/news/article/20251128CO0101/
3．Jemimah Steinfeld, “Screened shots: The Chinese film industry’s obsession with portraying Japan’s invasion during World War II”, Index on Censorship, 2015年 https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/0306422015570538
4．Sixth Tone, “Fantastical, False, and Absurd: Ultrashort War Dramas Come Under Fire”(2025年7月24日)https://www.sixthtone.com/news/1017391
5．ブルームバーグ日本語版、エムバペ選手の契約打ち切りに関する記事(2026年10月29日)https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-29/TNLXLIRKV2TM00
6．産経ニュース「中国外務省がVIVANT批判 コラボの『ハローキティ』もやり玉に…サンリオは中止発表」(2026年10月29日)https://www.sankei.com/article/20261029-QDVTCHHHINKRZHTV4D5YNTJE3Y/
7．ビジネスインサイダー・ジャパン「TBS「VIVANT」が中国で炎上した背景」(浦上早苗、2026年11月3日)https://www.businessinsider.jp/article/2611-vivant-china-controversy/
8．産経ニュース、中国の経済統計に関する記事(2026年10月19日)https://www.sankei.com/article/20261019-A7JXTTLRAVODPP5SDO5JZ5QLTE/
9．Caixin Global “China’s Youth Unemployment Rate Eases to 18%”(2026年10月21日)https://www.caixinglobal.com/2026-10-21/chinas-youth-unemployment-rate-eases-to-18-102495753.html
10．読売新聞「日中関係の緊張下でも日本のアニメは中国で人気『好きなものは好き、ポケモンは何にも代えられない』」2026年5月7日 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260507-GYT1T00035/
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A『習近平の疑心暗鬼で人民解放軍の「中枢」は壊滅状態か…台湾侵攻能力さえ疑わしくなる軍人不信の徹底的粛清』、B『習近平側近グループまで粛清対象に…！中国でいま進行している「恐るべき政治闘争」の中身』（10/6現代ビジネス 石平）について
11/6The Gateway Pundit＜Breaking: Secretary of War Pete Hegseth Tweets Out Cryptic Message to Trump Supporters＝速報：ピート・ヘグセス戦争長官がトランプ支持者に向けて謎めいたメッセージをツイート＞
ヘグセスのXはスティーブン・ミラーの首席補佐官就任を意図？或いは選挙に関する戒厳令？戒厳令はハードルが高いが、選挙不正をこのまま放置すれば、民主党はいつまでもやり続ける。司法省がもっと動かないと。
火曜日の夜、トランプ支持者たちは2026年の中間選挙の衝撃的な結果に落胆した。
トランプ大統領と共和党は前回の中間選挙より得票数を増やすことはできたものの、全国的に民主党の圧倒的な票の津波に打ち負かされた。
以下は、以前当ウェブサイト「The Gateway Pundit」で報じた、あり得ないような結果の一例です。
TGPは以前、ジェームズ・タラリコ氏の奇妙なほどあり得ない数字について報じた。トランスジェンダーの子供たちを支持するテキサス州の候補者であるタラリコ氏は、選挙戦終盤の2週間ほど姿を消していたが、共和党の重鎮ケン・パクストン氏に圧勝した。
実際、奇人タラリコは、2016年以降のテキサス州の民主党候補者全員（3人の民主党大統領候補を含む）よりも多くの民主党票を獲得したのだ！
どうしてそんなことが可能なのか？
トランプ大統領がわずか2年前の2024年の大統領選で、カマラ・ハリス氏に14%の差をつけて圧勝した州だ！
そしてわずか2年後、民主党はテキサス州で上院議席を12ポイント差で獲得した！
トランプが14ポイント差で勝利した州で、どうしてこんなことが起こるんだ！ たった2年間で26ポイントも変動したんだぞ！
現在話題になっているAI関連のグラフをご紹介します。
これが事実だとすれば、非常に疑わしい。
DDan経由。
これらの数字は事実です。
ウォールストリート・エイプスは「これが起こる可能性は1兆分の1だ」と付け加えた。ウォールストリート・エイプスは「これが起こる可能性は1兆分の1だ」と付け加えた。
火曜日以降、民主党にとって歴史的かつ予想外の勝利となったこの件について、政権側からはほとんど何も発表されていない。
ガソリン価格の高騰に腹を立てたからといって、テキサス州知事選で国境開放を主張する民主党候補に投票するなんて、絶対にあり得ない！
そして、こんなことが起こった。
ピート・ヘグセス陸軍長官は金曜日の早い時間に、この秘密のメッセージをツイートした。
「愛国者たちが支配権を握っている。」
これは政権が邪悪な左派に目をつけたという兆候だと受け止めてほしい。
主よ、どうかお願いします！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/breaking-secretary-war-pete-hegseth-tweets-secret-message/
https://x.com/EricLDaugh/status/2118868537787789750/video/1
11/6Rasmussen Reports＜America Is More Divided, Most Voters Agree＝米国は以前よりも分断されている、と大多数の有権者が同意する＞
圧倒的多数の有権者によると、国民の分断は深まっているが、その理由については意見が分かれている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国はますます分断されていると考えている。分断が緩和されていると考えているのはわずか13%で、20%は分断の度合いはほぼ変わらないと答えている。
11/7阿波羅新聞網＜一个不落！小米这次偷的太狠了—小米手机又被扒！预装程序偷偷回传你的App清单＝「残らず全部！」Xiaomi（小米）の盗み方が酷すぎる――小米スマホはこっそり抜き取る！プリインストールアプリが勝手にインストール済みアプリ一覧を外部送信＞
あるサイバーセキュリティ研究者がSNS上で、ルート権限を取得し「HyperOS 3」を搭載した「Xiaomi 14」を調査した結果を公表した。それによると、「System Security Components」および「SystemHelper」という2つのプリインストールアプリが、端末にインストールされているアプリの種類、その利用状況、デバイス識別情報などを密かに収集していることが判明した。収集内容は非常に詳細だ。端末は過去24時間に使用されたアプリを集計し、その利用統計とネットワークトラフィックデータを紐付けた上で、中国聯通（チャイナ・ユニコム）のサーバーへ一括送信していた。サードパーティ製アプリのパッケージ名、バージョン、署名ダイジェスト、アプリ名に至るまで、すべてが漏れなく送信されていたという。
日本では個人の同意なく、個人情報を勝手に第三者に提供するのは、個人情報保護法違反。総務省は事実が分かった時点で公表せよ。中国製スマホ、IT関連（含む車）製品は買わないに限る。
https://www.aboluowang.com/2026/1107/2454677.html
11/7阿波羅新聞網＜网红亵渎日本最阴邪“平将门首冢”报应真的来了！＝日本で最も「呪わしい」とされる「平将門の首塚」を猥褻行為で冒涜したインフルエンサー、ついに「天罰」が下る！＞
東京都千代田区の一等地には、日本人から「最も呪わしい場所」の一つと見なされている「平将門の首塚」がある。7月中旬、ライブ配信プラットフォーム「KICK」で活動するインフルエンサーの「愛之助」が、この首塚を猥褻行為で冒涜する行為に及んだ。それから4ヶ月、ついに「天罰」が下り、愛之助は書類送検された。第二次世界大戦後、米軍がこの土地を利用しようとしてショベルカーで掘削を試みた際、なんとショベルカーが突然横転し、運転していた作業員がその場で死亡するという惨事が発生したこともある。
天をも畏れぬ所業。余りの愚かさに言葉もない。
https://www.aboluowang.com/2026/1107/2454690.html
石氏の記事を読むと、小生が習は真剣に台湾侵攻を考え、他の人はそうではないと思い、習は排除された方が良いと考えたのとは逆で、習が長く統治すればするほど中国国内は政治的にも経済的にもガタガタになり、近隣国としては安心すると。確かに言われてみればその通りで、軍は人事面で戦争ができる態勢にはない（習の粛清がなくても、賄賂が横行して、兵器が兵器としての機能を果たさなかったと思うが）。軍は習に躺平しているから、習が長く統治したほうが良いかどうか？でも習が狂って台湾侵攻命令を下す可能性もある。その時軍はクーデターを起こせるか？やはり、無難に習の下台を願った方が良いのでは。
日本企業は、ロシアのJTの扱いをよく見た方が良い。中共も必ず同じことをするでしょう。元共産国家と現共産国家だから、同じ発想のことをすると思った方が良い。損失を拡大する前に、損切と思って早く撤退したほうが邦人の安全のために良い。義和団の乱のとき、日本公使館書記生の杉山彬が惨殺されたり、通州事件を見れば、如何に中国人が野蛮か分かるはず。
A記事
腐敗のミサイル軍だけではない
中国人民解放軍は、もはや軍として機能しうるのか、疑わしい状態になってきた。
10月21日公開のエルドリッヂ氏との対談「人民解放軍のミサイル部隊は『腐敗』だらけで機能せず？…中国は本当に台湾に侵攻する能力をもっているといえるのか」で、中国共産党中央軍事委員会装備発展部の深刻な腐敗体質を紹介した。軍事装備調達の際の予算を、関係者がよってたかって懐に入れる有様で、腐敗追及捜査によって、歴代の装備発展部長が軒並み逮捕され、失脚した。
台湾包囲演習などで、かなりの数のミサイルがまともに飛ばない事実も発覚。ミサイル軍は幹部が軒並み粛清された。その内情は、とても台湾侵攻など出来はしないと思われる水準であろう。
それだけではない。習近平国家主席の軍への不信はもはや極まっており、粛清は最高幹部から組織全般に及んでおり、まだ終息しようとしていない。これでは人民解放軍全体がまともに機能できないと考えざるを得ない。
軍中枢の「壊滅」的状況は、10月29日に閉幕した中国共産党五中総会で明らかになった。
軒並み軍最高幹部が党籍剥奪
五中総会のコミュニケでは、33名の高官の党籍剥奪が発表されている。この33名のうち、実に約3分の1の10名が人民解放軍の高官と軍関係者である。
その中には、張又侠軍事委員会前副主席、解放軍連合参謀部前参謀長の劉振立、陸軍前司令官の李橋銘、西部戦区前司令官の汪海江、北部戦区前司令官の黄銘など、最高幹部が含まれている。
軍事委員会副主席から連合参謀長まで、陸軍司令官から戦区の司令官まで、中国人民解放軍の重要ポストについた10名の高級軍人たちが、こうして一度に党籍を剥奪されて失脚するというのは、まさに毛沢東の文化大革命の粛清以来の大珍事である。
しかもそれ以前に、軍事委員会のもう一人の副主席である何衛東、軍事委員会政治工作部主任の苗華、そして国防大臣の李尚福、解放軍ロケット軍司令官の李超玉が、すでに粛清されている。この結果、4年前に3期目の習近平政権がスタートした段階の共産党中央軍事委員会の7名の委員のうち、いまだに健在なのは習近平主席自身とほか1名。5名の委員はすでに失脚しているのである。もちろんこれは、中国共産党政権設立以来の前代未聞の出来事である。
司令官も、参謀長も、空席のまま
さらに注目すべき、重要な事態がある。失脚した5名の中央軍事委員会委員には後任の人事が全く充てられてこなかったのである。しかも五中総会においても中央軍事委員会の補欠人事がいっさい行われなかった。中央軍事委員会は今でも、委員が2人のままである。
数年前には中央軍事委員会に張又侠・何衛東という2人の制服組の副主席がいて習近平主席を補佐する役割を担っていたが、2人とも失脚した後、副主席の補充は行われていない。つまり今の中央軍事委員会には、習近平主席に「ものが言える」制服組の副主席は誰もいない。これは異常状態である。
しかしそれだけでもない。人民解放軍連合参謀長の劉振立が失脚した今、新しい参謀長の後任人事も行われてない。そして陸軍司令官が失脚した後でもその後任が現れていないし、ロケット軍司令官の失脚後においても後任の人事が行われていない。
つまり、今の中国軍は、陸軍司令官とロケット軍司令官が不在のままで、連合参謀部には肝心の参謀長はいない。中央軍事委員会にも副主席が誰一人もいない。人事の面からすれば、中国軍の中枢はすでに半ば崩壊状態にある。どう考えても、このような組織は完全に機能不全に陥っているはずである。
もはや軍人を完全に信頼できなくなった
この事態の原因は、習近平主席が今、軍全体に対して深刻な疑心暗鬼になって、軍人たちを完全に信頼できなくなっているからであろう。
習近平主席は軍人の誰一人として信頼できなくなっているから、失脚した軍人たちの後釜に別の軍人を安心して据えることができない。軍事委員会副主席や連合参謀長や陸軍司令官などの要の重要ポストを空けたままになっていても、習近平主席には、それに充てる自らの信頼できる人は存在しないわけである。これでは、中国人民解放軍の指揮系統の空洞化や深刻な機能不全は避けられない。
もっとも、それは我々、周辺の国にとってはいうまでもなく、大変喜ばしいことである。今後もずっと、このような状態であることを望みたいところである。
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B記事
前編【習近平の疑心暗鬼で人民解放軍の「中枢」は壊滅状態か…台湾侵攻能力さえ疑わしくなる軍人不信の徹底的粛清】で解説したように、中国の習近平国家主席の粛清は、軍という国家にとって、中国共産党にとって、柱となる大組織を全く空洞化させてしまっている。これは軍に対してだけではなく、中国の全ての分野に及ぼうとしている。習近平はなぜ、独裁的な権力を確立した後でさえなお、これほどの粛清を繰り返すのか。粛清そのものが体質となった有り様を掘り下げる。
4年間で68人の中央委員が消えた
中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第5回総会（5中総会）が10月29日、北京で閉幕した。中国国営新華社通信が伝えたコミュニケによると、総会に参加した中央委員会委員は162名となっている。2022年10月に現在の第20期中央委員会が成立したとき、中央委員会委員の総数は203名であった。4年が経った今に残ったのは162名だ。
4年間において総計68名の中央委員、全体の約30%が消えた。そのほとんどが当然、粛清されて消えたことになる。たったの4年間で中央委員の約30%が消えるのは、まさに毛沢東時代の文化大革命以来の異常事態である。
2012年秋の党大会を経て共産党トップとなった習近平国家主席は、政権の一期目と二期目においても腐敗撲滅の名目で継続的に激しい党内闘争を行い、政敵を一掃し権力基盤を固めた上で、2022年10月開催の党大会では自らの唯我独尊の独裁体制を確立した。
従って本来、その党大会から3期目に入った習近平政権は安定期に入ってかなり落ち着いた政権運営もできたはずである。だが、実態はむしろ前述のように内部闘争と粛清がより一層激しくなっていて、一見強固に見える習近平政権ではあるが、結局、絶えない内部粛清を持って政権の維持を図らなければならない羽目になっていることがよく分かる。
言ってみれば、内部粛清で確立した習近平独裁体制には「粛清」それ自体がすでに体質として、政権の付きものとなってしまっている。果てなしの闘争と粛清の展開が習近平政権の宿命となっている感がある。
習近平側近グループまで粛清対象となった
こうした凄まじい党内粛清の実態をより端的に表しているのは、前述の五中総会コミュニケで発表された党と軍高官の33名の党籍剥奪リストである。中国の場合、高官が党籍を剥奪されることは当然、本人にとっては政治的死であり、まさに粛清そのものである。
じつは、党籍剥奪された33名のほとんどは習近平独裁体制の確立と同時に習近平主席自身によって抜擢された政治新星なのである。その中には、長年、習近平氏の秘書を務めた元中央軍事委員会弁公室主任の鐘紹軍や、習近平夫人にも近いと見られる前政治局員の馬興瑞なども、誰から見ても習近平側近のグループの人間が含まれている。
また、前中央対外連絡部部長、前広西自治区主席、前工業情報化省大臣、前中国証券監督委員会主席、前天津大学校長、前国家鉄道局局長、前解放軍参謀総長、前解放軍陸軍司令などが党籍剥奪リストに含まれている。習近平主席による党内粛清は、このように、軍、中央官庁、地方政府、経済管理部門、大学などの幅広い分野にわたっている。
習近平政権下の政治粛清はもはや一時的、限定的なものではなく、広範囲・持続的・日常的な政治運動といってよい。
それは文化大革命の闘争宣言のように
それでは習政権の政治粛清は今後となるか。五中総会で採択された「厳格な党内統治」に関する「決定」は、「今後、厳格な党内統治の方針を全面的かつ持久的に推し進める」と訴える一方、10月30日に開かれた五中総会の総括記者会見では、党の人事を統括する中央組織部の黄建発副部長が「党に対して不忠、面従腹背で権力を私益に用いる人間は断固として一掃する」と述べた。
こうして見ると、今後においても、政権内の政治粛清を全面的に、持久的に展開していくことは、まさに習近平政権の既成方針であって、「内部粛清」こそが今後の中国政治を貫く基調であることはよく分かる。
それを端的に示しているのが、五中総会開幕当日の10月26日、国営新華社通信が配信した一通の論評である。論評は習近平主席が90年前の毛沢東赤軍による「長征」を記念して行った講話の内容を解説するものである。およそ2000文字の本文には、「闘争」という言葉が何と38回とも登場してきて、全文がまさに殺気に満ちる「闘争宣言」となっており、文化大革命時代の大粛清運動を彷彿させるものである。
習近平よ、もっと頑張れ!」
習近平政権下の政治粛清の現状と今後の展開の見通しを外からこうして眺めていると、日本の国会議員としての私自身はむしろ一種の安堵感を覚えている。
というのも、まさにかつての毛沢東時代のように、中国共産党政権が国内の権力闘争や内部粛清に明け暮れると、われわれ周辺国にとっての中国からの圧力と脅威は幾分かは低減することになるからである。
言ってみれば、彼らが内ゲバをやればやるほど、われわれの方はより安全な立場で高みの見物ができるから、中国共産党政権の内部闘争や粛清の激化はわれわれにとってはむしろありがたいことであって、私としては、「習近平よ、もっと頑張れ!」と、叫びたいところである。
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『中国・習近平が打ち出した「独裁の勝利宣言」、五中全会で見えた止まらない大粛清とくすぶる不穏な動き』（11/4JBプレス 福島香織）について
11/5The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Something Smells Rotten in Texas. And Kansas. And Mississippi. And Everywhere Else Too. Was This a 2020 Rigged Election All Over Again? Here are a Few Simple Questions About This Midterm Election.＝ウェイン・ルート：テキサス、カンザス、ミシシッピ、そしてその他あらゆる場所で何かがおかしい。これは2020年の不正選挙の再来なのか？今回の中間選挙について、いくつか簡単な疑問を提起しよう。＞
テキサスは共和党知事なのに、どうやって不正ができたのか？ウェイン・ルートの次の報告を期待しましょう。それとルート氏は選挙前に「NEED USA（米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言）」をトランプ大統領に要請していました。今後これが使われるかどうか？
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/03
それでは、いくつか簡単な質問をしてみましょう。
もし米国で最も民主党支持の強い州――カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、ロードアイランド、マサチューセッツ、イリノイ、メリーランド、オレゴン、ワシントン――が突然すべて共和党支持に転じたら、民主党員はそれを現実的だと考えるだろうか？彼らは選挙結果に疑問を抱くだろうか？
もしオレゴン州のすべての郡が共和党支持に転じたとしたら、誰がそれを信じるだろうか？
もしマサチューセッツ州が共和党に100万票差で投票した場合、メディアはその結果を受け入れるだろうか？彼らは疑問を投げかけるだろうか？
もしNY市が共和党支持に転じたら、それを「候補者が不適格だった、大統領が悪かった、間違った戦争をした、物価が高かった」などと片付ける人がいるだろうか？本当に？そんなことを信じろと言うのか？
民主党の大統領が不人気だったからといって、ワシントンDCが真っ赤に染まるなんてことはあり得るだろうか？そんなことはこれまで一度も起こったことがないし、これからも決して起こらないだろう。少なくとも今後1000年間は。
もしロサンゼルス、サンフランシスコ、パロアルト、ナパがすべて共和党支持になったらどうなるだろう？サンタモニカやマリブはどうだろう？民主党はそれを問題視するだろうか？
もしイスラム教徒のコミュニティがすべて共和党支持になったらどうなるだろう？ディアボーンやデトロイトはどうだろう？イスラム教の指導者たちはその結果に疑問を呈するだろうか？
もしボルチモアの都心部が共和党支持に傾いたらどうなるだろうか？民主党員はそれが不正選挙ではないと信じるだろうか？メディアはその結果に疑問を呈するだろうか？
ミシガン州はどうでしょう？白人共和党員はアブドゥル・エル・サイードに投票したのでしょうか？トランプを罰するために白人共和党員が共産主義者や過激派イスラム教徒に投票するというのは、NY、ニューアーク、カムデン、デトロイト、ボルチモア、シカゴのすべての黒人有権者が突然共和党に一斉投票したようなものです。そんなことを信じる人がいるでしょうか？
でも、一番いいものは最後に取っておきます。
テキサス。テキサスには何かがおかしい。投票結果が「おかしい」というレベルではない。文字通りあり得ない。マルクス主義者の空想だ。まるで子供のおとぎ話だ。
テキサス州の共和党支持の農村地域が民主党支持に転じた？タラフレアコのため？白人男性のキリスト教徒のハンターや漁師、銃所有者が、トランプ大統領を嫌うようになったから、人生で初めて民主党に投票することにしたって言うのか？テキサス州で圧勝して彼を選出してから2年後？国境警備を強化した後？減税した後？
そして、それを待っていてください。
彼らは突然、自分たちと同じだと主張するクールで威勢のいい銃を振り回す4つ星将軍に乗り換えたわけではない。彼らは人生で初めて、女性的でベジタリアンでマルクス主義者の変人で、「神はノンバイナリーだ」と言う人物に乗り換えたのだ。本当に？さらにすごいことがある。
彼らはタラリコ氏に陣営を切り替えたが、彼は10月に2週間も選挙活動から姿を消し、オハイオ州の精神病院に入院して神経衰弱に苦しんでいるという報道もあった。
彼は選挙運動を丸2週間も欠席したのに、テキサス州の民主党上院議員候補として史上最多の票を獲得したのか？中間選挙の年に、大統領選挙の年に民主党大統領候補だったカマラ・ハリスよりも60万票以上も多く獲得したのか？
皆さん、これは本当に面白くなってきましたよ！
これは2020年の再現のように聞こえる。ジョー・バイデンは選挙期間中ずっとデラウェア州の自宅の地下室に隠れ、マスクとオムツを着用していたにもかかわらず、どういうわけか米国史上最多の得票数を獲得したのだ。しかも、当時「人気」だったバラク・オバマ大統領の得票数を大きく上回った。
その間ずっと、彼は地下室に隠れていた。
タラリコの勝利は、バイデンの勝利と同じくらい奇妙で信じがたいことだ。
タラリコ氏のこの結果はひどく不愉快に見えるが、テキサス州知事選では実際にはさらに悪い結果となっている。
正直に言ってください。火曜日の夜まで、ジーナ・ヒノホサという名前を聞いたことがある人はいましたか？私は知りませんでした。生まれてこの方、一度も彼女の名前を聞いたことがありませんでした。彼女が犬捕り係に立候補しているなんて、ましてやテキサス州知事に立候補しているなんて、全く知りませんでした。彼女はテキサス州知事グレッグ・アボットに対抗する生け贄として擁立されたのです。彼女の勝算はゼロでした。まさに勝ち目のない自殺行為でした。
今や彼女はテキサス州知事だ。なぜなら、彼女はこれまでのどの民主党知事候補よりも200万票多く獲得したからだ。200万票。一つの州で200万票も上回るなんてありえない。無名の人物が。ヒスパニック系の女性で、人権弁護士であり労働組合の弁護士が。テキサスで？
彼女は2024年の民主党大統領候補としてカマラ・ハリスよりも多くの票を獲得した。中間選挙の年に。ジーナ・何とかがカマラ・ハリスに勝った？中間選挙の年に？頭と常識のある人なら、こんなことがあり得ると思うだろうか？
申し訳ありませんが、火曜日の夜に起こったことはあり得ません。
テキサス？カンザス？ミシシッピ？オハイオ？トランプ氏の圧勝からわずか2年後、米軍兵士21人が死亡した戦争をきっかけに、これらの州はすべて様変わりしたのか？
シカゴでは毎週土曜日に銃撃される米国人の数が増加している！
トランプ氏は国境警備を強化し、300万人以上の不法移民を強制送還または強制自主退去させた。その結果、過去100年間で最低の殺人率と犯罪率を記録した。
物価高騰？ガソリン価格の高騰？バイデン政権下ではインフレ率も物価もずっと高かった。民主党の地盤である州が共和党に鞍替えしたわけではない。ちなみに、バイデン政権下では戦争も関税もなくガソリン価格が高かった。メディアは何も言わなかった。民主党も何も言わなかった。
経済は悪かった？オバマ政権は世界恐慌以来最悪の経済状況を生み出した。何百万もの企業が倒産し、私が住むラスベガスの半分は閉鎖され、生活保護、フードスタンプ、障害者手当の受給者数は過去最高を記録した。しかし、そんな状況にもかかわらず、オバマは再選を果たしたのだ。
何かがおかしい。まるで「トワイライト・ゾーン」の世界だ。こんな結果になるはずがない。誰かが私たちを馬鹿だと思っているに違いない。
私は昨日生まれたかもしれないが、ここ5分以内に生まれたわけではない！
今のところ、共和党の政治家たちは皆、これらの結果を「普通」として受け入れている。私以外、誰も疑問を呈していない。
今のところ、私の知る限り、この言説に疑問を呈し、こうした問いを投げかけている米国の保守系のテレビ・ラジオ司会者は私だけだ。
それは私が間違っているという意味ではない。私が言いたいのは、何かが腐っていると認める勇気があるということだ。そして、他の人が怖くて声に出して言えないような質問をする勇気があるということだ。
他の人は皆、「陰謀論者」と呼ばれることを恐れている。
他の人々は皆、選挙結果に対する疑念に対して主流メディアがどのように反応するかを恐れている。
共和党が選挙結果に疑問を呈し始めたら何が起こるか、他の誰もが恐れている。全国的な暴動、略奪、放火が起こり、米国はフランスのような状態になるだろう。
他の誰もが自分の影を恐れている。
しかし、米国民はそう思っていない。周りの人に聞いてみればわかる。ソーシャルメディアを見ればわかるが、共和党員の多く、いやほとんどが選挙結果を信じていない。
妻がテキサスに到着したばかりなのですが、彼女が話した人は皆、テキサスの選挙は不正操作されたと信じているそうです。彼女が話した人の中で、この結果が信じられる人は一人もいません。皆、テキサスの選挙は不正操作されたと言っています。
トランプ大統領、聞いていますか？何かがおかしい。何かが腐敗している。テキサスだけでなく、あらゆる場所で何かが腐っている。
私たちは騙されている。私たちはガスライティングを受けている。誰かが調査する必要がある。
次回のコラムをお待ちください。民主党がテキサスをいかにして盗んだのか、その詳細をお伝えします。
11/5The Gateway Pundit＜Trump Chief of Staff Susie Wiles Faces Calls to Resign After Midterm Disaster＝中間選挙での惨敗を受け、トランプ大統領首席補佐官のスージー・ワイルズ氏に辞任要求が突きつけられる＞
敗因はイラン戦争によるガソリン高騰と不正選挙、スージー・ワイルズには直接関係ないと思うが。ネタニヤフの言うことを信じたトランプが問題。イランを叩くのは正しい道と思うが。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-chief-staff-susie-wiles-faces-calls-resign/
11/5The Gateway Pundit＜Longtime Trump Ally Peter Ticktin Warns Democrats’ First Move on January 3, 2027 Will Be to Impeach Trump and Vance – “They Just Need the Votes… They Can Impeach Them for Pushing Humpty Dumpty Off the Wall”＝ トランプ氏の長年の盟友であるピーター・ティックティン氏は、2027年1月3日の民主党の最初の動きはトランプ氏とバンス氏の弾劾だと警告した。「彼らに必要なのは票だけだ…ハンプティ・ダンプティを壁から突き落とした罪で彼らを弾劾できる」＞
ピーター・ティックティンは「中間選挙の敗因は機械による投票で、ドナルド・トランプにできる唯一のことは、選挙を無効とする大統領令を出すことだ。戒厳令も必要になるだろう。現時点で彼が国を救う方法は他にない」と。民主党はトランプを絞首刑にするとも。下のXは戒厳令の相談？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/attorney-peter-ticktin/
https://x.com/CapitolLeaks1/status/2118473296467366110/video/1
11/5Rasmussen Reports＜Most Give Congress ‘Poor’ Rating＝大多数が議会を「低評価」と判定＞
中間選挙前には、議会に対する否定的な見方が広く蔓延しており、ほとんどの有権者が、自分たちの代表者は自分たちの意見を気にかけないと言っていた。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の働きを「良い」または「素晴らしい」と評価しているのはわずか18%で、8月の21%から減少している。一方、議会の働きが悪いと考えている人は52%で、8月の46%から増加している。
映画『スティング』のように民主党を引っかけたのか？NEED USAを発動してほしい。
11/6阿波羅新聞網＜黄仁勋摊大事！美国会要他闭门报告与中国女商人关系—国会要他闭门报告与中国女商人的关系＝ジェンスン・フアンに重大事態！米議会が中国の女性実業家との関係について非公開報告を要求＞
木曜日（11/5）、ロイター通信は、米下院共和党委員会委員長らが連名で、エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン（黄仁勲）に対し、今月中に議会へ報告を行うよう求めたと報じた。この要請は、フアンが中国の女性実業家と親密な関係にあり、その女性が北京（中国政府）に情報を伝達していると指摘する報道に関連している。
女スパイと懇ろになれば、エリック・スウｵルウエルのように当然機密情報は洩れる。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454110.html
11/6阿波羅新聞網＜字越少，事越大！好多官媒都在发同一个标题的新闻—今年结婚人数，可能要创46年来新低了＝文字数が少ないほど、事態は深刻！複数の官製メディアが一斉に同じ見出しで報道――今年の結婚件数、46年ぶりの低水準を記録する可能性＞
今日、複数の官製メディアが『今年第1～3四半期の全国の婚姻届受理件数は464万8000組』という、全く同じ見出しの記事を配信しているのを目にした。記事を開いてみると……なんと、それだけ。情報はすべて見出しの中に詰まっていた。「文字数が少ないほど、事態は深刻だ」とはよく言ったものだが……。
過去数年のデータを調べてみたところ、今年の結婚件数は、またしても過去最低を記録する恐れがあることがわかった。
今年第1～3四半期の全国の婚姻届受理件数は464万8000組で、前年同期比50万4000組減（9.8%減）となった。
四半期別に見ると、第1四半期は169万7000組（前年同期比6.2%減）、第2四半期は157万8000組（同8.7%減）、そして第3四半期は137万3000組（同14.9%減）にまで落ち込んでいる。
記憶にある方もいるかもしれないが、2024年の全国の婚姻届受理件数はわずか610万6000組で、1980年以降の最低記録を更新していた。
その後、2025年には676万5000組へと急反発し、前年比10.8%増となったため、当時は「結婚件数がついに回復に向かった」と見る向きも少なくなかった。 2024年の第1～3四半期における婚姻届の受理件数は474.7万組だったが、今年は464.8万組となっており、2024年の同期間と比べてもすでに10万組近く減少している。
絶望大陸中国。「内卷、躺平、挂壁、假装上班」が象徴するように。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454196.html
11/6阿波羅新聞網＜死亡达新高！中国校园爆发聚集性疫情 学校纷纷停课—中国校园爆发聚集性疫情 药品和口罩缺货＝死者数が過去最多に！中国の学校で集団感染が発生し、相次いで休校に ― 医薬品やマスクも品不足＞
中国の学校で集団感染が発生し、多くの小中学校のクラスや幼稚園が休校に追い込まれている。一部の学校ではマスクの着用が義務化され、関連する医薬品やマスクなどの防護用品が慢性的な品不足となっている。内部データによると、これに起因する死者数は過去4年間で最多に達した。
2020年米国大統領選で、武漢肺炎を発生させ、民主党と共謀した咎め。日本には旅行に来ないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454093.html
福島氏の記事での結論は、「習近平独裁の勝利宣言、習近平版遵義会議のようにみえる五中全会だが、それは必ずしも習近平体制が安定しているということを意味しない」。本ブログで紹介してきた中国語記事は、今回の五中全会は習の定于一尊の地位が揺らいでることが明らかになったと。まあ、反共や民主を標榜する団体（含む法輪功）だから、習を批判するのは当然ですが。習が27年秋の第21期党大会で総書記にならないことを望む。彼以外だったら、台湾侵攻という合理的計算外のことはしないと考えるので。
記事
中国共産党 第20期中央委員会第五回全体会議（五中全会）（写真：新華社/アフロ）
目次
中国の秋の重要政治イベント五中全会（第20期中央委員会第五回全体会議）が10月29日に閉幕し、同日午後にコミュニケが発表された。打ち出されたメッセージは主に2つ。習近平国家主席に対する絶対忠誠と規律の順守、そして大粛清継続のシグナルだ。これは来年の秋までに様々な不穏をもたらすかもしれない。
この五中全会はそもそも、開会前から不穏だった。異例にも開会前に討議のテーマ「全面的かつ厳格な党内統治」が発表され、また開会日の人民日報の社説の内容から推測するに、毛沢東の指導的地位が確立した遵義会議になぞらえた重要会議になるとみられていた。
遵義会議とは、1935年1月に長征の途中の遵義（貴州）で行われた政治局拡大会議のことだ。それまで党の主導権を握っていたモスクワ留学派（コミンテルン主導の教条主義派）の博古（秦邦憲）や軍事顧問オットー・ブラウンから、毛沢東が主導権を奪還。毛沢東の共産党軍における独裁的地位が確立した。
この会議前に凄惨な粛清（AB団粛清など）が行われ、また会議でも延安整風など粛清の嵐が吹き荒れた。こうした流れから、五中全会も遵義会議と同様、習近平独裁の確立、そして会議前の粛清の正当化と会議後も続く粛清の前触れを示すものと予測されていた。
その予測どおり、1978年の改革開放以来、最低の出席率を更新し、閉幕日には33人の党籍剥奪処分も発表された。具体的には、第20期の中央委員・候補委員の376人のうち、出席者は279人で、出席率は74.2％。中央委員に限ると出席率は79％で、205人のうち162人しか出席せず、過去50年で最低だった。
また、33人の党籍剥奪が一度に発表されるのも改革開放以来、最多だった。20期（2022年）に中央委員・候補に選出された名簿と比較すると、実に4分の1以上が失脚したといえる。
政治局は定員25人中、3人（馬興瑞、張又侠、何衛東）が失脚して22人だったが、中央軍事委員会副主席の張昇民が政治局メンバーに追加選出され23人になった。だが依然として2人が欠員したまま。中央委員候補から中央委員に補充選出されたのはわずか10人で、中央委員、政治局の縮小傾向は続いている。
中央軍事委員会は定員7人だったのが5人失脚し、習近平（主席）と張昇民（副主席）しか残っていない状況であったが補充されなかった。中央委員、政治局、中央軍事委員会の縮小は、それだけ習近平個人に指導力、決定権が集中し、より強固な独裁に向かうという意味として受け取ってよいだろう。
五中全会のコミュニケの中身
コミュニケの中身をみると、習近平政権時代（第18回党大会以降）になって「治乱興衰の歴史的周期律を打破する（中国の王朝の周期的な腐敗と衰退を打破する＝共産党体制の衰退を回避）」という問題に答えは出された、としている。そして、習近平を核心とする党中央が、かつて党の指導力不足によって起きていた問題（経済の自由化と独裁体制維持の矛盾など）について、厳格な措置（大粛清など）をもって解決した、といった表現で、習近平独裁を肯定。「党、国家、軍部内に存在していた深刻な隠れた危機を排除した」とした。
特に「党の指導が弱体化・形骸化・希薄化し、党の管理・統治が厳格さを欠き、実効性に乏しく、不十分な状態となり、党内に目を覆いたくなるような深刻な問題がいくつか生じたという厳しい現実が現れた」と指摘した上で、習近平がそれを克服したというニュアンスで、習近平独裁の正しさを強調していた。
また「習近平党建設思想」が強調され、「絶え間なく党風を正し規律を厳格化し、『腐敗を敢えてできない、腐敗できない、腐敗したくない』という3つの側面を揺るぎなく一体的に推進」といった表現で、大粛清による汚職退治の「正しさ」を明確にした。
さらに「党への忠誠」が強調され、規律違反と不忠誠が粛清の基準とされることもにじませた。
民主集中制という言葉が5回、厳格に貫徹、実行する、改善して実行する、よく発揮するといった述語で引用された。さらに「トップ（一把手）」という言葉も2度使われた。これは民主集中制を習近平独裁に置き換えるロジックにつながる。
全体的な文脈を見ると、コミュニケは習近平独裁と大粛清の勝利宣言である。そして、来年の第21回党大会における習近平総書記再選、あるいは党規約改正に向けた宣言とも言えよう。そして、習近平独裁の長期化に向けて、党員、官僚たちには習近平への絶対忠誠、規律順守、自己改革（内部の不純、腐敗の排除＝大粛清）が強く要請されたのだ。
こうした内容を考えると、確かに今回の五中全会が習近平版遵義会議（唯一無二の指導者・独裁者としての地位確立をした）と言えるかもしれない。
注目される政治局の人事
気になるのは政治局の人事だ。定員25人中3人が失脚していたが、ただ1人、張昇民（中央軍事委員会副主席）だけが昇格した。張昇民は、軍内粛清を習近平のために実施してきた監察畑の軍人だ。もし張昇民が失脚した張又侠や何衛東の後任として政治局入りしたなら、馬興瑞の後任として新疆ウイグル自治区書記に昇進した陳小江はなぜ政治局入りできなかったのか。
このあたりの政治局メンバー選出の基準については説明がついていない。ようするに、政治局メンバー入りといった出世はその政治的な成績や職歴より、習近平に対する忠誠心が最重要であるということかもしれない。
さらに注目すべきこともある。それは、第20回党大会で政治局から降格されながら完全失脚していない、共産主義青年団派のエースだった胡春華（63）にまつわる噂だ。五中全会前、胡春華の失脚説や、逆に政治局返り咲き説などの噂が流れた。
返り咲き説は、今年になって人民日報やCCTVの政治ニュースに胡春華の名前や姿が増えてきている印象があり、党内の一部官僚の間で、胡春華の党中央指導部復帰への期待があるからだろう。
一方、失脚説の根拠となったのは、10月22日に北京で開催された中国共産党紅軍長征勝利90周年記念大会に、胡春華が欠席したことだった。この記念大会は、五中全会の前夜祭的な役割もあるとみられていたので、この大会に理由なく欠席したとは思えなかった。このため、五中全会直前に胡春華が粛清されたのではないか、と噂が広がった。
結果からいえば、五中全会に胡春華が出席していることは、10月29日のCCTVのニュース番組・新聞聯播の中で確認された。20分以上の五中全会報道の中で、胡春華は3度、画面に映っている。そのうちの1回目では、胡春華は習近平の講話を聴きながらメモを取っていた。2度目に映ったのは後ろ姿で、3度目は採決の際に挙手している姿だ。
この時の胡春華の様子があまりにやつれていたので、長征勝利90周年記念大会の欠席は、病気であったのではないか、あるいは取り調べを受けた心労から健康を害しているのではないか、といった噂もたった。
「赤い小冊子」の謎
胡春華は胡錦濤政権時代に、すでに李克強世代の次の後継者として大事に育成されてきた有能な官僚政治家だ。その実務能力の高さは、チベット自治区勤務時代や河北省長時代、内モンゴル自治区書記・広東省書記時代から知られていた。
胡錦濤の影響力がまだあった2012年の第18回党大会で政治局入りしたものの、2022年の第20回党大会で政治局委員から平の中央委員に降格された。仕事上のミスや汚職などの規律違反の証拠もなかったことから、この降格は完全に習近平の個人的な感情が理由だとみられていた。有能すぎる若手政治家に習近平が自分の権力の座を脅かされると恐れたのではないか、とみられている。
だが、異例の政治局委員からの降格という目にあっても、全国政治協商会議副主席という立場で、外遊したり海外の要人との会見をこなしたり、かなりの実務もこなしている。党内でこれほど粛清の嵐が吹き荒れていて、明らかに習近平に嫌われているのに、いまだ完全失脚していないことも、謎とされていた。
汚職や規律違反の証拠をつかませない（実際にやっていない）ほど危機管理能力が高いのか。あるいは実務能力が高いので、習近平も完全失脚させるには惜しいと思っているからなのか。あるいはすでに共青団派の影響力は完全になくなり、胡春華自身も習近平に忠誠を誓っているのでもはや習近平にとって脅威ではなくなったのか。
五中全会のニュース映像に3度も映った胡春華だが、彼のテーブルには赤い小冊子が置かれていた。彼が習近平の演説を聴きながらメモを書いていたのは、その赤い冊子だった。他の中央委員の前には置かれていないので、胡春華の私物だろう。多くのチャイナウォッチャーは、これを党規約の小冊子（党のルールブック）だと言っている。かなり読み込まれ、よれよれになっていた。
ここでまた、様々な憶測が飛び交った。なぜ五中全会で、胡春華は党のルールブックを持ち込んだのか。そして、習近平の演説を聴きながら、その小冊子の余白に何をメモしていたのか。ある人は、習近平の演説が党の規約に背いている部分をメモしていたのではないか、と想像した。
「習近平独裁」はどこまで盤石なのか？
実際、「民主集中制」について、コミュニケの表現と党規約の表現を比較してみると、微妙にずれていることがわかる。党規約では「民主集中制とは、民主主義を基盤とした集中と、集中による指導の下での民主主義とを結合させたものである。それは党の根本的な組織原則である」としている。一方、五中全会コミュニケでは「民主集中制は党の根本的な組織原則であり、指導制度である……」「指導部の意思決定・審議規則を厳格に執行し、『トップ（一把手）』の職務遂行と権限行使を規範化する」としている。
つまり、習近平は「民主集中制」を自身の独裁を意味する言葉として使っているが、党規約にはそのような定義はない。党規約には「いかなる指導者も、独断専行を行ったり、個人を組織の上に置いたりしてはならない」と明確に規定しているからだ。
習近平は、「トップ」としての「職務遂行と権限行使」という名目で、党規約の抜け穴を突いて、民主集中制を習近平独裁の指導制度、と定義しようとしているわけだ。
もし胡春華が党章の小冊子を持ち込んで、習近平演説やコミュニケと党規約の内容の違いをメモしていたというなら、その本意はどこにあるのだろう。習近平のロジックと党規約の違いをしっかり理解したうえで、来年下半期に予定されている党大会で党規約が改正されると見越して、事前に勉強しているのだろうか。彼がまだ失脚していないのは、そういう注意深さが理由だとみることもできる。
あるいは習近平の言っていることは党規約に違反しているのだ、と周囲の中央委員に黙って訴えかける批判のパフォーマンスを行いつつ、習近平がずっと党規約に違反し続けていたという事実を記録し、いずれその罪状をもって習近平を権力の座から追い落とすつもりか、ともみることも可能だ。この想像は、チャイナウォッチャーとしては盛り上がる。
というわけで、習近平独裁の勝利宣言、習近平版遵義会議のようにみえる五中全会だが、それは必ずしも習近平体制が安定しているということを意味しない。来年秋の党大会まで、何が起こるかまだわからない、と思うのである。
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A『米中間選挙で躍進の民主党、トランプ政権監視強化へ 政治膠着の可能性 』（11/5ロイター）、B『【米中間選挙】民主党躍進で「トランプの暴走」に身構えるアメリカ 共和党が敗北しても混乱は収まらない。イランとの戦争、財政、閣僚人事など、先送りしてきた重大な決断が一気に押し寄せる』（11/4Newsweek）について
11/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: HOW AND WHY THE GOP LOST IN A LANDSLIDE LAST NIGHT: IT WAS STOLEN…AND WE DESERVED TO LOSE- ALL AT THE SAME TIME.＝ウェイン・ルート：共和党が昨夜地滑り的大敗を喫した経緯と理由：選挙は盗まれた…そして我々は負けるに値する――その両方が同時に言える。＞
ゲスト投稿：ウェイン・アリン・ルート
これは、昨夜起こった出来事を5回に分けて検証するシリーズの第1回目です。
パート1：なぜ我々は敗北したのか。共和党の過ち。そう、我々は負けるに値する。
パート2：私たちのテレビCMは、弱々しく、役に立たず、情けなく、愚かだった。何かを主張するか、さもなければ踏みにじられるかのどちらかだ。私たちは何も主張せず、踏みにじられた
パート3：アメリカの有権者は「手頃な価格」という問題でどのように投票したのか、そして悲劇的なことに、事態をさらに悪化させ、より高価にしてしまった。
パート4：民主党はいかにして国境開放と郵便投票で選挙を盗んだのか、そしてトランプ大統領と共和党はいかにしてこの不正行為を未然に防ぐことができたのか。
パート5：民主党はいかにしてピュロスの勝利を収めたか。地滑り的な勝利を収めたものの、権力は手に入らなかった。そして、2028年の大統領選を共和党に明け渡してしまったかもしれない。
まず最初に、「我々は失敗した」と言いたい。
この大敗は共和党が招いたものであり、当然の結果だ。言い訳は通用しない。我々はしくじったのだ。
しかし、共和党の数々の過ちや失敗について語る前に、私はこうも言っておきたい。「我々は騙された」。今回の選挙もまた、盗まれたのだ。その手口はあまりにも明白で、目が見えず、耳が聞こえず、本当に頭が悪い人でなければ気づかないはずがない。
それは民主党がカリフォルニアを盗んだのと全く同じ方法で盗まれたのだ。
民主党は、カリフォルニア州を、かつては共和党支持の強い州、おそらくアメリカで最も共和党支持の強い州、レーガン、ニクソン、ピート・ウィルソンの地だった場所から、国境開放と不法移民を容認する、完全に民主党支持の州へと変えた。それが彼らの武器だった。彼らの切り札だったのだ。その計画には「クロワード＝ピブン」という名前がついている。私はコロンビア大学でそれを学んだ。
過激なカリフォルニア民主党員は数百万人の不法移民を招き入れ、カリフォルニアの有権者の構成を完全に変え、彼ら全員を投票者として登録した…。
彼らに年間10万ドルの生活保護、食料配給券、無料の医療、無料の公立学校、無料の大学、あらゆる種類の援助を与えて「武器化」し、民主党に投票する限りICEや強制送還から彼らを守ると約束し、その後、身分証明書や市民権の証明を一切必要としない郵便投票で将来のすべての選挙を不正操作した。
あとは歴史が物語る通りだ。カリフォルニア州では、共和党員が再び高位の公職に選出されることは二度とないだろう。これは紛れもない事実だ。
これはまさに民主党がアメリカに対して行っていることだ。彼らは全く同じ計画を実行に移している。
昨夜、その結果をご覧になったでしょう。
昨夜、何百万人もの外国人や非市民（つまり不法滞在者）が投票した。そのほとんどは郵便投票によるものだった。
彼らは自分たちの利益のために投票した。彼らは、民主党が提供する福祉手当、食料配給券、無料医療が継続されることに賛成票を投じたのだ。
彼らは資本主義を終わらせ、アメリカを社会主義的な福祉国家に変えること、つまり自分たちの出身地である第三世界のクソみたいな国と全く同じようにすることに投票したのだ。
そして彼らは強制送還を阻止するために投票した。なぜなら彼らはここが好きだからだ。なぜダメなんだ？民主党は彼らの望むものを何でも与えてくれる。そして民主党に投票すれば、彼らは二度と故郷に帰る必要はないのだ。
その詳細、そしてどうすればそれを防げたのかについては、今週後半にお話しします。
しかし今日は、私たちがどのようにして自滅したのかをお話しします。
今日は、我々の過ち、愚かな決断、トランプ大統領と共和党の失敗について振り返りたいと思います。自己反省の時です。
民主党が勝利を奪ったのかもしれないが、我々もしくじった。彼らに付け入る隙を与えてしまったのだ。民主党は邪悪で、悪魔的で、狂っていて、共産主義的な詐欺師かもしれないが、それでも、これは我々自身の責任だ。多くの点で、我々は負けるに値する。
いくつか間違いを挙げてみましょう…
まず最初に挙げたいのは共和党上院だ。私はここ数ヶ月、彼らを「何もしない共和党上院」と呼んできた。彼らは文字通り何もせず、何も生み出さず、何も可決しなかった。
大統領、下院、上院、最高裁判所といったあらゆるレベルの政府を掌握しておきながら、一体何一つ法案を可決できないなんて、あり得ないことだ。ほとんど不可能に近い。それなのに共和党はなぜ負けたのかと不思議がっている。一体アメリカ国民のために何をしたというのか？ 2年間を無駄にしただけだ。
第二に、あなた方が可決できなかった法案の一つに「SAVE America Act（アメリカ救済法）」があります。アメリカ国民の大多数がこの法案を支持しています。ここネバダ州では、共和党は壊滅的な敗北を喫しました。主要な役職をすべて失ったのです。まさに惨事でした。
しかし、有権者ID制度導入のための住民投票は可決された。しかも2度目だ。得票率は62.3%。民主党の圧勝に投票した人々の62%以上が、それでもなお有権者ID制度に賛成票を投じたのだ。それほど人気が高いということだ。ネバダ州では、有権者ID制度は今や州法となっている。
共和党は2年間も上下両院を支配していたのに、この法案を可決できなかったのか？共和党上院は恥じるべきだ。有権者IDと市民権証明があれば、昨夜の選挙結果は劇的に変わっていたかもしれない。少なくともマイナスにはならなかっただろう。MAGA支持者の投票意欲を高め、投票行動を促したに違いない。それどころか、あなた方の情けない無策が彼らを落胆させたのだ。
さて、共和党議会が可決した唯一の法案について。あなた方は「ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決しました。さて、どうでしょう？ほとんどのアメリカ人は、その法案が宣伝文句通りのものだとは感じませんでした。実は私は「社会保障税なし」と「残業税なし」の両方を考案した人物です。
トランプ大統領と共和党は、これらがいかに素晴らしいかを言い続けている。しかし、一つだけ小さな問題がある。可決された内容は、それほど素晴らしいものではないのだ。
「社会保障税なし」という言葉を私が考案したのだから、その意味を説明する資格は私にある。文字通り「社会保障税なし」だ。一部の高齢者には6000ドルの控除があり、残りの高齢者には何もないという意味ではない。あなたは私の考えを台無しにした。高齢者はその違いを理解している。
あなたは彼らに「社会保障税免除」を与えたわけではありません。ですから、そうしたと言うのはやめてください。あなたは一部の高齢者に、ごくわずかな減税につながる控除を与えただけです。それだけです。
「社会保障に非課税」の要点は、高齢者は生涯にわたって社会保障に拠出してきたということです。彼らは40年間、無利子でそのお金を受け取るのを待ってきたのですから、40年以上経ってから無利子でゆっくりとお金を受け取る際に、なぜ税金を支払わなければならないのでしょうか？
彼らは税金を支払う必要はないはずだ。
しかし、共和党版の「社会保障税なし」は、私のアイデアとは全く似ても似つかない。私が考案したものの抜け殻に過ぎない。その名称自体が誤解を招く。高齢者たちは怒っている――当然だ。あなた方は彼らに「社会保障税なし」などとは決して約束していない。私はそれを知っている。彼らもそれを知っている。
「残業手当は無料」はどうでしょう？これもまた台無しにされました。またしても、このアイデアはほとんど意味をなさなくなってしまいました。まるで労働者に「残業手当は無料」にしたかのように振る舞っていますが、実際はそうではありません。そして、労働者はその違いを理解しています。
私たちは「残業代12,500ドルまでは無税、それ以外は全額課税」というスローガンで選挙運動をしたわけではありません。そんなスローガンでは勝てなかったでしょう。収入の上限を12,500ドルに限定するとは一度も言っていません。情けない話です。労働者も有権者もそれを知っています。彼らは騙された、裏切られたと感じています。しかし、共和党の誰もそれを認めようとしません。
さて、トランプ大統領について。昨夜の出来事については、彼も責任を負わなければならない。
今回の選挙で失われたものは2つある。何百万人もの非市民が郵便投票を行ったこと以外に、イラン戦争とインフレだ。
そもそもイラン戦争を起こさなければよかったという考えは忘れよう。それは一旦脇に置いておこう。
イラン戦争について説明するテレビの炉辺談話はどこにあったのか？なぜアメリカ国民に、なぜ戦争に踏み切ったのか、何が危機に瀕していたのか、作戦計画はどうだったのか、そして作戦の進捗状況はどうだったのかを詳しく説明しなかったのか？毎週の最新情報はどこにあったのか？もしそうしていれば、我々は今、大敗を目の当たりにすることはなかっただろう。
しかし、戦争について説明する炉辺談話は一度もなかった。一度もだ。アメリカ国民は、自分たちをその過程に巻き込めば、多くのことを許してくれる。
もしアメリカ国民に常に最新情報を伝えるための炉辺談話や、テレビで放送されるタウンホールミーティングが毎週開催されていたら、今回の選挙結果は全く違ったものになっていただろう。アメリカ国民は重要な存在だ。彼らは何が起こっているのか、そしてなぜ起こっているのかを知りたいと思っている。彼らの声を聞いてほしい。彼らは自分たちの意見を表明したい。彼らは重要な決定に関わりたいと思っている。彼らは支配され、無視され、無力な存在でありたくないのだ。
実を言うと、あなたは私たち全員に何も知らせなかった。
さて、本題に入りましょう。 ジェームズ・カービルは「問題は経済だ、バカめ」という言葉を生み出しました。これは決して変わることはありません。常に経済が選挙結果を左右するのです。人々は自分の財布と銀行口座に基づいて投票するのです。
トランプ大統領は経済のために1000もの素晴らしいことを成し遂げた。多くの点で経済は好調だ。しかしそれは裕福なアメリカ人に限った話で、中間層には当てはまらない。平均的なアメリカ人は大口の株式投資家でもなければ、「仮想通貨投資家」でもない。
平均的なアメリカ国民は苦境に立たされている。彼らはトランプ政権下の経済とバイデン政権下の経済に大きな違いを感じていない。好むと好まざるとにかかわらず、それが厳しい現実だ。
インフレ率は低い――トランプ大統領の言う通りだ。しかし、アメリカ国民はそれを理解していない。彼らはただ物価が高いとしか見ていない。そこには大きな違いがある。トランプ大統領はそれをアメリカ国民に説明する必要があった。そして、物価を下げるために何をしているのかも説明する必要があった。しかし、それは決して行われなかった。
改めて言いますが、毎週の炉辺談話やタウンホールミーティングがあれば、すべてが変わっていたでしょう。アメリカ国民に物事を説明し、アメリカ国民を巻き込むのです。「計画は何ですか？」と聞かれたら、彼らに伝えるのです。
一般のアメリカ人にとって、重要なのはガソリン価格、食料品価格、レストラン価格、健康保険料、自動車保険料、住宅保険料、そして電気料金だけだ。これらの料金はどれも高騰している。一般のアメリカ人は生活に苦しんでいる。彼らが目にし、感じ、理解できるのは、まさにそのことだけなのだ。
彼らはその問題を解決するためにあなたを選出したのです。ジョー・バイデンは事態をさらに悪化させたため、彼らは彼を追放しました。彼らはあなたが事態を改善するために何もしていないと感じています。
あなたは「アメリカ第一主義」という理念を見失ってしまった。それが肝心だったのだ。何よりもまず、中流階級の生活水準を取り戻すこと。物価を下げること。アメリカの中流階級にとって、再び住みやすい社会を築くこと。
そして毎週、人々に直接語りかけましょう。彼らの生活をより良くするために、あなたが具体的に何をしているのかを伝えましょう。人々に希望を与えましょう。
しかし、国民の声を無視し、情報を隠蔽し、価格に変化がないと国民に感じさせれば、国民はあなたを落選させるだろう。
トランプ大統領はそれら全てを無視した。彼は世界に焦点を当てた。誰も気にかけない場所での戦争の解決に。イランとの戦いに。NATOに。中国に。ウクライナに。そしてもちろん、イスラエルにも。
しかし、一般のアメリカ人はどうだろうか？彼は彼らのことを忘れてしまった。少なくとも、彼らはそう感じている。
彼らが気にしているのは、仕事、給料、財布の中身、そして物価上昇といった生活費のことだ。もし自分が惨めな気持ちになったり、生活費が払えなくなったり、外食ができなくなったり、健康保険に加入できなくなったり、子供を大学に行かせられなくなったりしたら、彼らは世界の他のことなど気にかけなくなる。
好むと好まざるとにかかわらず、それが大統領としてのあなたの仕事です。以上。一にアメリカ、二にアメリカ、三にアメリカ。経済。物価。家計。
問題は経済だよ、バカ。
あなたは今、それを思い出したばかりだ。それは悲劇的な教訓だ。
私の意見では、それは「アメリカのカリフォルニア化」（何百万人もの不法移民が郵便投票で投票したことにより選挙が盗まれた）と、我々の敗北が当然の結果だったことの組み合わせだった。
トランプ大統領と共和党はアメリカ国民を裏切った。我々は負けて当然だった。
それら全てが同時に真実である可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-how-why-gop-lost-landslide-last/
11/4Joe Hoft＜Why Is No One Talking About a Stolen Election? Were the 2026 Midterms Legit?＝なぜ誰も選挙不正について語らないのか？2026年の中間選挙は正当なものだったのか？＞
11/4Rasmussen Reports＜Election 2026: 38% Rate Media Coverage OK＝2026年選挙：メディア報道がOKと評価する割合は38％＞
政治的偏向の認識はあるものの、多くの有権者は、報道機関が今年の中間選挙キャンペーンを適切に報道したと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、主要メディアのほとんどが今年の議会選挙キャンペーンの報道において良い、あるいは非常に良い仕事をしたと考えていることが分かりました。これは2年前の36%からわずかに増加しています。26%はメディアの選挙キャンペーン報道を低く評価しています。
11/5阿波羅新聞網＜川普划下三大红线！民主党掌国会也别想逼他让步＝トランプは3つのレッドラインを引いた！たとえ民主党が議会を支配したとしても、彼に譲歩させることはできない＞
民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領は妥協するだろうか？最新の声明で、彼は予想外の答えを示したが、同時に「絶対に妥協しない」という3つのレッドラインも引いた。
トランプ大統領は、超党派協力について問われた際、多くの問題については民主党と協力する用意があるが、以下の主要な問題については絶対に協力しないと明言した。
🚫 1. 国境開放と不法移民
🚫 2. 男性が女子スポーツ競技に参加すること
🚫 3. 子どものトランスジェンダー問題
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453746.html
11/5阿波羅新聞網＜民主党横扫国会！川普王牌仍在手，欧洲最怕这5件事＝民主党が議会を席巻！トランプは依然として切り札を握っている、ヨーロッパが最も恐れる5つのこと＞
民主党は上下両院で圧勝したが、トランプは依然として外交、国防、関税、拒否権を掌握している。欧州が最も懸念しているのは、トランプの取引での高値要求、ウクライナへの支援は遅く間に合わないこと、対ロシア政策の転換、エネルギー価格が選挙に与える影響、そしてワシントン内部の混乱の5点だ。中間選挙での与党敗北はよくあることだが、民主党内で社会主義者が台頭しているということは、本当の問題はこれから始まるということだ。
https://www.aboluowang.com/2026/1104/2453479.html
11/5阿波羅新聞網＜中南海骇人听闻运作秘密！大内随时搬走高层人头—程晓农谈红墙内幕 高官警卫也是监视者＝中南海の盗聴に関する衝撃的な秘密！高官はいつでも内部から排除される可能性がある–程暁農は、共産党の内部事情について語る。高官の警備員も監視員である＞
米国在住の学者、程暁農は、今年10月27日に台湾で新著『赤い壁』を出版した。全国人民代表大会常務委員会調査室や趙紫陽が設立した経済体制改革研究所に勤務した経験を持つ程氏は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、自身の体制内の経歴を結び付け、中共最高指導部の内部事情、例えば機密の通信手段、ボディガード、指導者たちが頻繁に出入りする場所の背後にある権力関係などについて語った。
政治局員一人一人にボデｲガード兼監視員がつく。程暁農は何清漣のパートナー。
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453721.html
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「田村 こうたろう
約1時間前
議会を失ったトランプは、日本の財布に手を伸ばす
米中間選挙で、トランプの共和党は上下両院を失った。これが日本に何をもたらすのかを、PIVOTで話した。
結論から言う。トランプは大人しくならない。暴れ方が変わるだけだ。
物価で負けた大統領は、消費者に響く関税を下げる。2025年11月に地方選で負けた直後も、牛肉やコーヒーの関税を外している。その代わり、外で「勝ち」を取りに行く。議会で法案が通らなければ、大統領が一人で発表できる成果は外交と投資の発表くらいしか残らない。そのカネを出すのは日本だ。
前例はもうある。10月、トランプはニューヨーク州の半導体工場への210億ドル投資を自分の成果として発表し、「資金は日本が提供する」と言った。対米投資5,500億ドルのうち、8か月で決まったのはまだ4分の1ほど。期限は2029年1月で、トランプの任期末と重なる。残る約4,200億ドルを使い切るには、毎月150億ドルを超えるペースが要る。前倒しと上積みを求められるのは間違いない。防衛費、思いやり予算、米国製の兵器とLNGの購入も同じだ。
ただし、悲観するだけの話ではない。トランプには日本のカネが要り、急いでいるのは米国の方だ。要求が強まるほど、日本の交渉力も上がる。拒むのではなく、出す条件を上げればいい。
番組では、ほかにこんな話もしている。
・トランプが「引く」3つの基準
・対米投資で伸びる業界と、民主党議会で逆風を受ける業界
・中間選挙の後は日本株が上がりやすい。だが今回は話が違う
・円安の防波堤が弱まる理由
・民主党は日本の味方とは限らない。足場は党ではなく、議会と州に置け
・我々一般の日本人は、家計でどう備えるか
今回の選挙で一番示唆に富んでいたのは、ヒスパニック票の動きである。2024年に46%がトランプに投票した層で、今回共和党に入れたのは約3分の1にとどまった。彼らが共和党支持に変わったことは一度もなかったのだ。物価を見て投票先を変える層だった。ある政治コンサルタントはこう言う。「仕事ができなければ、クビにする。それをやっているのは、ラティーノだけだ」
暮らしを良くしない政治家は、クビにしていい。日本人がこの選挙から一番学ぶべきなのは、ここかもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Uxy4hL6bjMI 」（以上）
オルマはオマルの事と思う。
下の両記事や上述の記事を読んで、米国中間選挙での共和党の敗退はイラン戦争によるガソリン価格の高騰による部分が大きいと感じた。2024年の大統領選でトランプが民主党を攻撃したのは、インフレ問題。今回はそのしっぺ返しをされた。トランプはベネズエラのこともあり、もっと早く終わると思っていたのでしょうが、そう甘くはなかったということ。中間選挙後にイラン攻撃すればよかったかとも思いましたが、それだと大統領選にかかってしまう。まあ、イランの弱体化を図れれば良しと考えたい。
民主党はアラスカで共和党候補に似た名前のダン・サリバン候補を立てるなど、悪いことを考えて実行するのが得意。それに対し、共和党は余りに考えないでボーっとしすぎ。人はいいのかもしれないが頭が悪すぎる。トランプの言うように今後は民主党一党支配が続くような法改正がドンドンなされるのでは。
それより、イラン戦争でサウジと米国の関係がおかしくなることが心配。ペトロダラーでなくなれば、＄の基軸通貨としての地位が危うくならないか？プーチンは習近平にBRICS共通通貨を作って、ハードカレンシーにしたいと願っているようだが、習は首を縦に振らないでいる。人民元を優先したいとの思いでしょうが、国際金融のトリレンマに引っかかる。
A記事
[ワシントン ４日 ロイター] – 米中間選挙で躍進した野党・民主党は４日、共和党のトランプ大統領に対する監視を強化する方針を示し、米国は向こう２年にわたり政治的な膠着状態に陥る可能性が高まった。
３日投開票の中間選挙では民主党が連邦議会上下両院の過半数を奪還。共和党の牙城にも食い込んで幅広い勝利を収め、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。共和党のトランプ氏は２０１７─２０２１年にも大統領を務めたが、民主党が支配する議会と向き合うのは今回が初めてとなる。
下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は、民主党は生活費負担の軽減と政権の説明責任の追及に重点を置くと表明。「われわれはドナルド・トランプ氏のために働いているのではない。米国民のために働いている」とし、「下院がトランプ政権の完全な下請け機関のように機能した時代は終わった」と語った。
民主党の下院過半数奪還を受け、ジェフリーズ氏は下院議長に就任する見通し。関係筋によると、共和党のジョンソン下院議長は下院共和党トップの少数党院内総務選に立候補しない意向を固めた。
こうした中、トランプ大統領はこの日、記者団をホワイトハウスに招き、自ら建設を進めるホワイトハウスのボールルーム（宴会場）を披露。トランプ氏は「『なぜホワイトハウスの工事などしているのか』と批判されることがあるが、ホワイトハウスは米国を象徴する究極の存在で、完璧な状態でなければならない」とし、「私にとっては気分転換になる」と語った。
記者団と約１時間に及んだやり取りの中で中間選挙の結果に触れたのはわずかで、「民主党が破壊的な行動に出ない限り、おそらくうまくやっていけるだろう」と述べるにとどめた。ただ「私には拒否権がある」と改めて強調した。
トランプ氏は憲法の規定により３選を目指すことはできないが、対イラン戦争が共和党の中間選挙敗北の一因になったことを認める一方で、自らの判断は正しかったとの立場を崩さなかった。一方、２８年大統領選でトランプ氏の後継候補になる可能性があるバンス副大統領は、２月に開始した対イラン攻撃が中間選挙での敗北の一因になったとの考えを示し、トランプ氏と一線を画した。
バンス氏はＸへ長文の投稿で「われわれが（中間選挙で）敗北した理由は戦争だ」とし、「それでも、戦争には価値があった、今後６年間にわたり上院（の多数派）を失う代償を払うだけの価値があったと主張したいなら、そうすればいい」と指摘。過去に自身が戦争終結を勧告したことについても「妥当な助言だった」とした。
トランプ氏は、対イラン戦争が共和党の中間選挙での敗北の一因になったと認めながらも、戦争には価値があったとの考えを表明。記者団に対し「イランの件はやらなければならなかったし、今後も続けていく」と述べ、イランが核兵器を保有するのを阻止するために戦争は価値があったと主張した。
バンス氏の投稿は問題視しない考えを示し、「その戦争について言えば、私なら違う対応はしなかった」と述べ、自分自身が中間選挙の投票対象だったら勝利していたと改めて主張。「選挙集会では信じられないほどの熱狂と支持があったが、その支持を候補者たちに移し替えることはできなかった」と語った。
青い波
2026年の米国上院選における共和党の得票率と、2024年の大統領選における共和党の得票率の差（パーセントポイント）。
投票率が95%を超えた郡を矢印で示した地図。矢印のほぼ全てが民主党支持の方向、つまり左方向へ移動している。
注：Shiftは、2026年の上院選が行われる州のうち、予想される投票数の95％以上が集計済みの州のみを表示します。
出典：ロイター通信とUSAトゥデイが集計した投票結果。両社は今年、選挙結果をリアルタイムで収集するために提携している。
B記事
大人しく引き下がるはずはない？──中間選挙直前、米カンザス州サライナで集会に参加するトランプ（11月1日） REUTERS/Nathan Howard
※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。
ワシントンは今、固唾をのんでいる。選挙戦の終わりに待っているのは、安堵のため息ではない。ジェットコースターが急降下する直前のような緊張感が漂っている。
ここ数カ月、米政府内で繰り返されてきた言葉がある。「中間選挙が終わったら」だ。
トランプ大統領によれば、イランとの戦争に決着をつけるのはそのときだ。議会が戦費の調達方法を決めるのも、最高裁判事の退任が取り沙汰されるのも、閣僚の去就が判断されるのも選挙後になる。
11月3日の投票で不透明感が消えるわけではない。消えるのは、決断を先送りする口実だ。
一般に、中間選挙で与党が敗北すれば、大統領の求心力は低下し、残り2年間の政権運営は停滞すると考えられている。トランプ大統領と共和党が今回の選挙で敗北すれば、政権の影響力も次第に弱まっていくはずだ。
だが、今回は逆の展開が予想される。
有権者がどのような判断を下そうとも、2026年に先送りされてきた決断が一斉に押し寄せるからだ。とくに、新議会が1月3日に発足するまでの最後の2カ月間は、重要な政治判断が集中する。残されたわずかな時間で、積み残した課題を処理しなければならない。
イラン戦争が再燃する可能性
真っ先に問題となるのは、おそらくイランだろう。
トランプ大統領は投票日まで新たな攻撃を行わないと約束していたが、米軍は11月2日、当局者が「防衛的な攻撃」と説明する軍事行動を実施した。
同日、トランプ大統領は全面的な戦闘を再開するかどうかについて、判断を急ぐつもりはないと述べた。カタールの仲介による協議が続く一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな空爆作戦を求めている。トランプ大統領は大幅な軍事的エスカレーションを含む選択肢を検討している。
いずれの道を選ぶにせよ、選挙が終われば、決断を先送りする理由はなくなる。
議会にも、課題が山積している。
連邦政府の予算措置は12月11日に期限を迎える。議会が11月9日に再開してから、実質的な審議期間は約4週間しかない。イランとの戦争に必要な予算の問題も、この期間に持ち越された。
共和党は、民主党が下院の多数派を奪還した場合に備え、年末までに連邦政府の借り入れ限度額である債務上限を引き上げることを検討している。民主党が今後、債務上限の引き上げを政権との交渉材料に使うのを防ぐ狙いがある。
ただし、政府予算と債務上限の問題を民主党の協力なしに処理するには、共和党内の意見をまとめるだけでなく、必要な法案を成立させなければならない。民主党が下院を奪還すれば、新議会が発足する2027年1月3日までが事実上の期限となる。
もっとも、トランプ大統領はこれまで、議会に行動を妨げられることをほとんど許してこなかった。むしろ、大統領の行政権限を限界まで行使することを好んできた。
民主党が下院か上院、あるいは両院の多数派を握れば、トランプ大統領は2期目の就任直後のように、大統領令などの行政権限を矢継ぎ早に行使する可能性が高い。
行政権限の行使が増えれば、大統領と議会、司法の対立はさらに激しくなり、訴訟も増えるだろう。政治の混乱と不確実性が一段と深まることになる。
閣僚更迭で責任転嫁か
次に待ち受けるのは人事だ。中間選挙後の閣僚交代は、アメリカでは珍しくない。
2006年、共和党が下院の多数派を失った翌日、ジョージ・W・ブッシュ大統領はドナルド・ラムズフェルド国防長官の退任を発表した。
2018年の中間選挙前日には、トランプ大統領が記者団に対し、政権は通常、中間選挙後に人事を刷新するものであり、それはごく一般的なことだと語った。その2日後、ジェフ・セッションズ司法長官が政権を去った。
今回も、閣僚たちが民主党による議会調査の対象となることを避けるため、自ら辞任する可能性がある。ピート・ヘグセス国防長官の去就についても、以前から憶測が絶えない。
トランプ大統領は今のところ、人事刷新を示唆していない。しかし、選挙で敗北した責任を誰かに押し付けるため、ホワイトハウスの側近から閣僚に至るまで、周囲の人々に怒りの矛先を向ける可能性はある。
党指導部も安泰ではない。
トランプ大統領は、共和党のジョン・スーン上院院内総務の続投を支持するかどうか明言していない。一方、民主党の上院議員候補のなかにも、チャック・シューマーを引き続き党の上院トップとして支持するかどうか、態度を明らかにしていない者が複数いる。
そして、2028年大統領選に向けた動きも本格化する。
J・D・バンス副大統領は、中間選挙後に出馬について家族と話し合う意向を示している。民主党ではギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事らの動向に注目が集まっている。
選挙結果を認めない恐れ
共和党が大敗した場合、開票結果をめぐる争いが再燃する可能性も高い。トランプ大統領がこれまで「選挙の公正性」をめぐって取ってきた姿勢を考えれば、なおさらだ。
2020年の大統領選後、トランプ大統領とその支持者らは数十件もの訴訟を起こしたが、いずれも結果を覆すには至らなかった。支持者らが連邦議会議事堂を襲撃する事態にも発展した。
今回の選挙でも、投票前から訴訟が相次いだ。カリフォルニア州では一部の投票用紙の取り扱いをめぐり、アラスカ州では上院選の結果認証をめぐって、トランプ政権が法廷闘争を展開している。裁判所はこれまで、政権側の主要な請求を退けている。
トランプ政権が選挙に介入した場合、市民活動家らは大規模な抗議デモを計画している。
トランプ大統領は、有権者登録時の市民権証明や投票時の身分証明書の提示を義務付ける「SAVEアメリカ法案」について、選挙の正当性を確保する唯一の手段だと繰り返し主張してきた。
同法案はまだ成立していない。それでもトランプ大統領は、選挙結果の正当性に異議を唱えるための布石を、すでに打っている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の記憶は、その後のあらゆる選挙に影を落としている。
下院を奪還しても混乱は続く
民主党が下院の多数派を握ったとしても、トランプ政権下のワシントンに平穏が訪れるわけではない。
大統領の所属政党と議会の多数派が異なる状況では、法案の成立が難しくなっても、政治的な対立そのものが収まるわけではない。
トランプ大統領に対する新たな弾劾手続きが始まる可能性もある。今回は大統領だけが対象になるとは限らない。ヘグセス国防長官も追及を受ける可能性がある。
民主党が下院の多数派を奪還すれば、2027年1月の新議会発足後も混乱が続く可能性が高い。議会による召喚状の発付、政府予算をめぐる対立、大統領の拒否権をめぐる攻防が予想される。政策をめぐる争いの舞台も、議会から大統領令や裁判所へと移っていくだろう。
2018年の中間選挙で共和党が下院の多数派を失った際にも、同年12月22日に連邦政府機関の一部閉鎖が始まり、民主党が下院を掌握した新議会の発足後まで、約5週間にわたって続いた。
もう一つの火種は、保守派が多数を占める連邦最高裁判所の人事だ。
注目されているのは、保守派のサミュエル・アリート判事（76）の去就だ。最高裁判事は終身制だが、アリート判事が退任すれば、トランプ大統領には後任を指名する機会が生まれる。ただし、任命には上院の承認が必要なため、民主党が多数派を奪還すれば、保守派の後任を承認させるのは難しくなる。
アリート判事は米法律専門メディア「ブルームバーグ・ロー」に対し、民主党が上院の多数派を奪還した場合でも、2027年6月まで続く最高裁の今期の審理期間は職務を続ける意向を示している。
ただし、一部の最高裁関係者は、11月に退任を発表し、翌夏に正式に退任するというシナリオもあり得ると指摘する。そうなれば、共和党が上院の多数派を維持している2027年1月3日までに、後任の承認を目指すことができる。
選挙後のわずか2カ月間で最高裁判事の後任を承認することになれば、異例の対応として大きな政治的対立を招く可能性がある。
支持率低迷でトランプも敗北を認めるか
もちろん、ワシントンが最も得意とするのは、決断を先送りすることだ。
議会は新年までのつなぎ予算を再び可決するかもしれない。政権内には戦闘再開に懐疑的な見方も多く、イランとの協議が長引く可能性もある。アリート判事も、発言どおり職務を続けるかもしれない。
トランプ大統領が現在の閣僚を留任させる可能性もあるし、共和党が大敗したとしても、その結果を受け入れる可能性はある。
そもそもトランプ大統領の支持率は低迷しており、共和党が敗北しても、有権者の支持動向から見て不自然な結果とは言い切れない。
トランプ大統領に対する熱狂的な支持にも陰りが見える。MAGA（アメリカを再び偉大に）運動の支持者のなかにも、戦争や1ガロン4ドルのガソリン価格にうんざりしている人々がいる。ジェフリー・エプスタインをめぐる問題に至っては、言うまでもない。
世論調査が大きく外れ、共和党が予測ほどの打撃を受けずに済む可能性もある。そうなれば、ワシントンを覆う緊張感は一時的なものに終わり、政治はおおむね従来どおりに進むかもしれない。
だが、そうなる可能性は低いだろう。
ワシントンが固唾をのんでいるのには理由がある。選挙が終われば、先送りされてきた決断が一気に迫る。数カ月にわたる政治的混乱は、そこから始まるのかもしれない。
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