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『本当に「同盟」になり始めた日本とインドの関係』（10/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 長尾賢）について
10/16ビジネス・ジャーナル＜日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」＞
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20943.html
ルーピー（クルクルパーの意）の面目躍如と言ったところです。大局観がないというよりは、共産中国の手先と見た方が良いでしょう。母親・安子の葬儀時には喪主を置かず、「遺族代表」という代替のポジションを作って次男の邦夫に任せ、長男の由紀夫が葬儀を一切仕切らせてもらえなかったのも家族内で問題があったからです。でも国民がいくらメデイアに騙されたからと言ってこういう人物を総理大臣に選ぶとは、国民も責任を痛感しなければ。民主党→民進党から今度分派した希望の党や立憲民主党、無所属の人間は落とすべきです。世論調査に依れば立憲民主党が解散前から大幅に増える見通しとのこと。左翼の怖さを知らないからです。メデイアは嘘つき、フェイク記事が多いと思って見たり、聞いたりしませんと、また同じ過ちを繰り返すことになります。
長尾氏の記事で、同盟と言う形（条約のような）ではなく、困った時に助け合う関係ができるかどうかが大事というのはその通りです。日ソ中立条約も紙だけで、平気でソ連は破って日本に宣戦布告しました。元々信頼に足る相手でなかったのです。（後講釈ですが）。そう言う相手に米国との講和の仲介を頼もうとしていたわけですから、当時の日本の為政者の国際センスのなさが窺われます。これで戦争をしようとするのは無謀に近いと考えます。如何に追い込まれたとしても。そもそも鬼畜米英で英語の使用を禁じたら、相手の情報が入って来なくなり、「敵を知る」ことができなくなります。偏狭としか言いようがありません。
トランプは早く北の問題を片づけて、真の敵・中国に向き合わなければ。ジョージ・ケナンのような戦略家が出て中国封じ込めを実現してほしいです。昨日の本ﾌﾞﾛｸﾞに載せた日経記事で、中国は2049年までに米軍並みの海軍力を持つ（＝隠れた野心で宇宙、深海、サイバーを含めて米軍を出し抜き、世界制覇を狙っていると思います。米軍がそれに気づかないはずもないし、世界を米中で二分するという考えにトランプは同意しないでしょう）気でいます。早く中国にも金融制裁や懲罰的関税をかけ、中国の経済を崩壊させるべきです。そうすれば軍拡できなくなるでしょう。
インドはお釈迦さまの生まれた（今のネパールのルンビニ）国ですが、中国を経由して仏教が伝来、天皇家が仏教を保護して来た歴史があります。廃仏毀釈が行われたのは宮崎正弘氏の『西郷隆盛』に依れば「水戸学」の影響とのことです。小生も高校時代は水戸で学びましたので分かるのですが、茨城県人は理非曲直を明らかにし、妥協を許さない傾向があります。ですから、幕末には激派尊攘派と諸生党（佐幕派）で争い、天狗党の乱や内部抗争で人材の払底を招きました。昭和に入っても血盟団の井上日召（群馬県人）が大洗に居を構えて、「一人一殺」のテロを指導したりできたのではと思います。ただ、廃仏毀釈も一時的なものでした。
大きな流れで見れば日本とインドは友好的な歴史が続いています。共通の敵・中国の存在もあり、米国や欧州、豪州と共に自由かつ民主主義国が連携して、共産主義国と対抗していかねばなりません。
記事
安倍晋三首相は10月8日、インターネットテレビに出演して「日本とインドは同盟国といえるぐらいの関係になっている」と明言した。その理由として、日印米3か国の海洋共同演習マラバールを挙げた。話の流れでそれ以上の説明はなかったのだが、この発言は日印の最新の動向をよく示している。日印間には、日米同盟のような深い関係はない。それでも過去数年、とくにここ数か月、日印間の防衛協力が明らかに進展しているからだ。最近の動向は、以下に挙げる3つの点で、日本とインドが「同盟」状態になりつつあることを示している。
「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力
「同盟」関係にあるか、そうでないかを分ける指標は何だろうか。最も重要な指標は、条約が結ばれているかどうか、ではない。戦争や危機の時に味方であるかどうかである。
実際、条約を結んでいても味方とならない場合があり得る。例えばイタリアは、第1次世界大戦の時、ドイツやオーストリアと同盟を約束する条約を結んでいたにもかかわらず、オーストリアに宣戦を布告した。イタリアは第2次世界大戦でも、途中までは日独と一緒に戦ったが、その後政権が交代すると、連合国に加わった。戦争や危機に臨んだときの態度は、同盟の最も重要な側面である。
この観点から見た時に、日印「同盟」関係をはっきりと示したのが、6月16日から8月28日まで続いた、インドと中国の危機に際しての、日本政府の態度だ。危機が起きた地域はドグラム高地といい、中国とブータンの双方が領有権を主張している。インドにとっては、インド「本土」とインド北東部をつなぐ細い鶴の首のような部分に、クサビのように突き刺さる地域で、防衛上の要地である。そのため、この地域は長年、安全保障上の問題になってきた。そのような敏感な地域で、中国軍は戦車の重量に耐える道路の建設を開始したのである。
図：位置関係図
※筆者作成
当初、中国軍による建設を阻止すべくブータン軍が（たった8人で）割って入ったが、中国軍に追い返された。そこで、ブータンの安全保障を担うインドが軍を派遣して道路建設阻止に着手した。そこから73日間に及ぶ、にらみ合いの状態に入ったものである。
（写真：ロイター/アフロ）
インド軍が数百人規模だったのに対し、中国は1万2000人、戦車150両、さらに火砲もそろえた大陣容を派遣した。さらに中国空軍も新型戦闘機による飛行を大幅に増やしたほか、周辺のチベット地域では大量の物資を運びこんで大規模な軍事演習も実施。中国軍の広報官は1962年に中国がインドを負かしたことを思い出すよう言及、明確に戦争を示唆した。これに対抗してインドも、ドグラム高地周辺の3個軍団4万5000人が陣地を構築。さらに4000㎞に及ぶ印中国境（含：実効支配線）全体でも警戒態勢に入ったため、印中が武力衝突する可能性が高まったのである。
日本はこの対立で存在感を示した。戦後の日本の対応としては驚くべきことかもしれない。7月には、ヘリ空母「いずも」をインド洋に派遣。インド空母、米空母とともに大規模な海洋共同演習「マラバール2017」を実施して、日印米の協力関係の強さを示した。この派遣は、印中の危機が起きる前から決まっていたものだ。しかし、中国のメディアが「インドは日米に期待するな」と報じたのは、ヘリ空母「いずも」の存在を気にしている証といえる。
さらに8月18日、日本の平松賢司駐印大使が、力による現状変更を非難すると発言した。これは一般論をいったにすぎない。しかし、インド政府は当時、「力による現状変更を迫っている」と中国を非難しており、日本大使の発言は、その論理を受けたものであった。
しかも、この発言は絶妙のタイミングで行われた。4000㎞の国境でにらみ合いを続ける印中両軍が8月15日、カシミールで小競り合いを起こしたからだ。取っ組み合いを始め、石を投げ合い、負傷者が出た。緊張が高まり、インドが不安を高めた瞬間に、日本大使が発言したのだ。
しかも、このドグラム高地の印中対立について、米英豪などは中立的な発言しかしていない。だからインドは、日本は主要国で唯一、インドを無条件に支持したものと受け止めた。
日本の存在感はここで終わらなかった。緊張が緩和し、印中両軍がにらみ合いの場所から150mずつ後退した8月28日にも、日本の存在感が際立った。当時は、中国でBRICS会議が行われる直前である。BRICS会議にインドのナレンドラ・モディ首相が出席するかどうか、中国は気にしていた。しかし、それだけではない。中国が気にしていたことがもう1つある。9月にインドの国防相が訪日し、同月、安倍首相が訪印することだ。もし対立を続けていたら、日本とインドの対中防衛協力が大幅に進展してしまう。中国は、その前に危機を終わらせたかったようだ。
このように、実際の危機が起きたときに、日本とインドの協力関係が目に見える形で発揮された。訪日したインドの国防相も、安倍首相を迎えたモディ首相も、日本に感謝を表明している。インドの一部では、尖閣諸島で危機が起きたとき、インドは日本を支持すべきか、議論が起き始めている。実際に条約を結んではいなくても、戦争や危機の時に作動する事実上の「同盟」関係は成立しつつある。
機密情報を共有する仕組みはあるか
戦争や危機に臨んだ時の関係以外にも、日印の「同盟」関係を示す指標がある。防衛上の機密情報を交換できる体制ができているか、防衛協力する際に使う物品を融通できる体制ができているか、防衛技術協力は進んでいるか、だ。同盟国は共同で軍事作戦を行う。その時、何が必要だろうか。軍事作戦にかかわる秘密情報を交換したり、燃料や弾薬といった物品を交換したりする体制が必要だ。また、同盟国は、機密性の高い高度な兵器を共同で開発をする。
この点について、日本とインドの体制はどうだろう。機密情報の交換について、日印は「防衛装備品・技術移転協定」「秘密軍事情報保護協定」の2つに2015年12月に署名した。安倍首相が9月に訪印した時にモディ首相と発した共同声明は、「マラバール」共同演習について「対潜戦（対潜水艦戦）」を念頭に置いて協力すると明記している。対潜水艦戦は、もっとも機密度の高い情報を扱う分野の一つだ。
次に補給品の融通に関してみる。「マラバール2017」において、海上自衛隊の護衛艦が初めて、インドの補給艦から給油を受けた。これはインドから燃料を買ったことを意味する。こうした協力について、海上安全保障保護協定のような正式な協定を結ぶべく、両国の間で現在、交渉が行われている。
そして防衛技術協力だ。9月にインドの国防相が訪日したときの共同声明と、同月に安倍首相が訪印したときの共同声明をみると、その両方に防衛技術協力の記述がある。例えば安倍首相訪印時の共同声明には「マラバールその他の共同訓練、警戒監視及び無人システム技術、防衛産業協力等の防衛装備品・技術協力を含む，防衛・安全保障協力及び対話を発展させること」と明記している。陸上無人車両（UGV）、ロボティクス分野、US2 救難飛行艇、デュアルユース技術（軍用にも使える民生用技術のこと）など具体的な名前を挙げて協力を進める方針だ*1。
*1：外務省「日印共同声明：自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、2-3ページ。
インドが求める対パキスタンの協力
さらに、日印の「同盟」関係を示すものがあるとすれば、それは外交政策における協力である。実は、2つの特徴的な動きがある。1つは、インドが日本の対北朝鮮政策に協力すると同時に、日本がインドの対パキスタン政策に協力するようになっていることだ。
モディ首相が16年11月に訪日した際の日印共同声明で初めて、「北朝鮮」と「パキスタン」の文言が同時に明記された。安倍首相が17年9月に訪印した際の共同声明にも入っている。実はこれはインド側の認識と関係している。
インドは、北朝鮮の核開発問題をパキスタンの核開発の問題と同種に考える傾向がある。真の黒幕は中国で、北朝鮮とパキスタンは中国の支援を受けて核を開発しているとみる専門家がいるのだ。したがって、日本が対北朝鮮政策でインドとの協力を考える場合、インドは対パキスタン政策で協力するよう要求してくる傾向がある。
特にインドが現在懸念しているのは、パキスタン国内にテロリストの拠点があることだ。だから、日本が対北朝鮮政策でインドに協力を求めると、インドはパキスタンのテロリストについて日本の協力を求める。そこで昨年、この点について協議が行われたようだ。
これまで日印共同声明に「北朝鮮」「パキスタン」の記述はなかった。ところが昨年の共同声明には、北朝鮮を非難する声明が入ると同時に、「両首脳はまた，パキスタンに対し，2008年11月のムンバイにおけるテロ攻撃及び2016年のパタンコートにおけるテロ攻撃を含めたテロ攻撃の犯人を裁判にかけることを要求した」*2と明記したのである。
パキスタンは昨年、この共同声明を受けてすぐに懸念を表明した。しかし、今年の共同声明にも「パキスタン」の国名を記述しただけでなく、さらに具体的なテロ組織に言及した記述があるのだ*3。日印関係の変化をよく示している部分といえる（ちなみに、パキスタンに対してより強いテロ対策を求める文言は、インドと会談した米国や英国などの声明にも盛り込まれており、インドを支持する方向へ態度が変化していることをわかりやすく示している）。
*2：外務省「日印共同声明」2016年12月12日、8ページ。 *3：外務省「日印共同声明：自由で開かれ，繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、10ページ。
インフラ開発で協力
さらに興味深いのは、インフラ建設における日印協力が、安全保障の色を帯びていることだ。特に、今年9月の日印共同声明に盛り込まれたインド北東部におけるインフラ開発は対中政策として重要な影響を持つ。インド北東部の開発は、インドと東南アジアとの貿易を進展させるため、東南アジアにおける中国の影響力を押し下げる効果が期待される。しかも、インド北東部は、印中両軍がにらみ合いをしたドグラム高地につながる。インド軍は、インド北東部のインフラを利用して、国境地域に軍をよりすばやく展開することが可能になるだろう。そして興味深いことは、インド北東部は、外国では日本だけにインフラ開発の許可が下りている地域だということだ。
また、日印が進める「アジア・アフリカ成長回廊」構想も注目である。これまで日本とインドが別々に行ってきたアフリカに対する援助を、共同で進める構想である。日印はすでに5回もアフリカ政策を協議しており、調整が進んでいる。実は日印、日米、米印もアフリカ政策を調整しており、インドは米国と一緒にアフリカの軍隊の訓練などにも着手している。よって、日印の協力は日印米3か国協力の一環でもある。前述の共同声明でもアフリカについて繰り返し言及している。
日印にとってアフリカは少なくとも3つの視点から重要だ。まず、中国がアフリカのインド洋沿岸地域に軍事拠点を作りつつある。第2に資源が豊富で、これも中国と獲得競争になっている。そして第3として、日印が国連常任理事国入りを目指すに当たって、アフリカは50以上の票を持つ。
日印は、スリランカのトリンコマリー港や、イランのチャーバハール港、インドのアンダマン・ニコバル諸島などの開発でも協力しており、インド洋における中国の影響力拡大を抑える効果が期待できる（関連記事：「『一帯一路』に対抗する日・インドの戦略構想」 ）。だから、中国は、インド北東部の開発に反対し、インドに対し「アジア・アフリカ成長回廊」の開始も遅らせるよう要求しているのだ。
日印「同盟」時代
2017年10月、日本は選挙を迎える。だれが首相になるかは、有権者の判断による。ただ、過去数年、安倍＝モディ体制の下で日本とインドが培ってきた安全保障関係は、危機の時の協力、機密情報や補給品の共有、防衛技術協力、北朝鮮とパキスタン、インフラ開発などからみて、いまや「同盟」のレベルに達しつつある。
依然として世界で一定の力を持つ日本と、どんどん世界で発言力を高めるインドの「同盟」は、中国の台頭とならんで、世界情勢を変える可能性があるだろう。今後だれが両国の首相になったとしても、この政策を継続することが強く望まれる。
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『プーチン大統領が披露した「北朝鮮の核の実態」 ロシアが核交渉で主導権を発揮する可能性は低い』（10/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
先ずは中国関係のニュースから。
10/14中国観察＜十九大前 班農穿梭王岐山郭文貴阿聯酋 遣返？摸底？斡旋？ 阿波羅網＝19回中国共産党大会前にバノンは王岐山、郭文貴、UAEを頻繁に往来、（郭の）送還？探り？斡旋＞「バノンは香港のCLSAキャピタルパートナーズで講演をした後、北京で王岐山と秘密会談、そこから郭と関係の深いUAEへ飛んだ。郭からは①活きたままの臓器摘出（昨日の本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介）②中国の米国浸透度（多分個人名、要人への賄賂、自分達の米国資産）を聞いて、トランプは中国との取引材料にすると思う」とのこと。
10/14中国観察＜王岐山神秘去留講話部分曝光 習式政治局面將開啟＝王岐山の秘密講話の一部が明らかに、習の政治のやり方がオープンになる＞10/9第8回中央紀委全体会議での王の演説は別れの演説ではと台湾メデイア。後、多数のメデイアが王の処遇についていろいろ言っていますが、10/18蓋を開けてみないと分からないと言ったところ。
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
10/16日経朝刊＜習氏、30年後ビジョン 毛・鄧氏に続く長期目標 党大会で
【北京＝永井央紀】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は18日に開幕する党大会で、新たな長期目標を盛りこんだ国家ビジョンを提示する。建国100年にあたる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、中国としては毛沢東氏による「建国」、鄧小平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。毛、鄧両氏に並ぶ権威を固める狙いだ。複数の党関係者が明らかにした。（解説国際面に）
かねて習氏は、49年までに「豊かで強く、民主的かつ文明的で調和のある現代化した社会主義国を築く」と強調してきたが、具体的な説明は少なかった。党大会の新ビジョンでは、経済や軍事だけでなく、文化、環境保護なども含む幅広い分野で世界秩序を主導する習氏独自の国家像を示す。
新たな長期目標は、習氏が党大会で行う活動報告に反映させる方向だ。現在の中長期目標は党創立から約100年となる20年の「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現だが、習氏の２期目（22年まで）途中に期限を迎える。習氏は７月の党内会議で、20年以降の目標に触れて「世界の各民族のなかで中華民族を一段と高くそびえ立たせる」と述べた。
関係者によると、新ビジョンでは目標の一つとして35年ごろに１人当たり国民総所得を「中等先進国」並みに引き上げ、先進国並みの生活水準を実現する案がある。具体的な数値目標を入れる可能性は低いが、15年に約8100ドルだった１人当たり国民所得をイタリア（約３万ドル）程度の水準に上げることが念頭にあるという。
軍事面では、海軍の父とされる劉華清・元政治局常務委員が1980年代に提唱した、2050年までに遠洋で展開可能な米海軍並みの軍事力を備えるという目標を下敷きにするとみられる。
期限の49年より前倒しの実現を目指す。ある党関係者は「習氏は任期中に実現への土台を示そうとしている」と指摘。次の５年間でメドがつかない場合、３期目の続投も視野に入れているという。
習近平氏、脱「鄧小平」印象付け 党大会で新たな国家目標提示へ
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、18日開幕の党大会で新たな国家目標を示す。そこには経済発展の基礎を築いた鄧小平氏の時代に区切りをつけ、中国が超大国へと飛躍する「習時代」の到来を国民に印象付けるねらいが透ける。
習氏は2012年秋に最高指導者の地位に就いて、すぐに「中国の夢」を国民に語った。1840年のアヘン戦争から始まった屈辱の歴史に終止符を打ち、中国が再び世界秩序のまん中に立つ。そんな夢が実現したときの姿を示すのが、今回の目標にほかならない。
鄧氏が1978年に改革開放政策を始めたとき、中国経済は10年にわたった文化大革命の嵐にさらされて崩壊寸前だった。「中国はこんなにも貧しい。正直言って人民に申し訳ない」。鄧氏がめざしたのは、何よりも経済発展であり、それなりにゆとりのある「小康社会」の実現だった。
それから40年。すでに小康社会どころか、北京や上海といった大都市の住民は先進国並みの豊かな生活を享受している。
経済発展を通じた貧しさからの脱却を掲げるだけでは、国民がもはやついてこない。習氏が文化や環境保護などの分野を含めた国家ビジョンを提示するのは、長期政権への布石でもある。
中華人民共和国を建国した毛沢東氏と、改革開放で中国を高成長の軌道に乗せた鄧氏――。習氏がふたりに並ぶ偉大な指導者として、歴史に名を刻もうとしているのは言うまでもない。
（北京＝高橋哲史）＞（以上）
日経のこの記事は、習近平が中国共産党による世界制覇の野望を明らかにしたと見るべきでしょう。共産主義の理想である、政治・軍事・経済・文化を共産党の下位に置き、独裁を強化しようとするものです。邪魔者は粛清、これを世界レベルで行おうとするものです。2049年までと期限を決めているのもピルズベリーの『China2049 100年マラソン』で明らかにされた期限です。早くからこの年までにと決めていたことが窺われます。人権弾圧、粛清、虐殺が当り前の共産主義が世界に蔓延ることを西側諸国は金に転ぶことなく、防がねばなりません。米国大統領がトランプで良かったです。
10/14中国観察＜習朝核特使被拒 三胖或射三十枚導彈給19大“獻禮” 阿波羅網＝習は朝鮮への核特使派遣を拒絶される 三代目の豚は30発のミサイル発射で中国の19回共産党大会を祝う＞。北は中国の制裁加担に不満で、特使を拒絶、ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙ30発を南浦から撃つかもしれない。これは、太平洋での核実験や米本土へのICBM発射は米国のﾚｯﾄﾞﾗｲﾝを越えるため。ただ、中国高官は「習を困らすための大会中の北の核実験とICBMの発射を心配している。」ｽｶｯﾄﾞﾐｻｲﾙと言っても、ER型は北京が射程距離内である。
10/14産経ニュース＜北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも＞
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
一昨日も本ブログで触れましたが開戦は近い気がします。NEOの実施、金三胖の10/18ﾐｻｲﾙ発射で戦端が開かれるかもしれません。もし金が北京に向けてミサイルを撃ったなら米中を敵に回すことになります。
10/16藤岡信勝氏のfacebookより抜粋＜今回の選挙でどのような政権を目指すかについては、ほとんど選択の余地がない。半島危機に対処するには、安倍政権の継続以外にはない。これは日本がやられないための絶対条件と言っていい。安倍首相は、国内では、モリカケ騒動で叩かれたためか、今一つ覇気がないが、外交では大変な成果をあげている。地球儀を俯瞰する外交もさることながら、トランプが大統領になったとたんに懐に飛び込んで個人的な信頼関係をつくりあげたのは見事だった。トランプは「シンゾー」を頼りにし、わからないことを質問する。あるときは、「シンゾー、『イアンフ』とは何だ？」ときいたらしい。アメリカの大統領とこういう関係をつくった首相は近代日本で初めてではないか。安倍首相は海外での外交舞台のほうがいきいきしており、私は「外弁慶」という言葉を発明した。特に、「安倍－トランプ関係」という極めて貴重な外交的資源を生かすのは半島危機を乗り越えるために不可欠だ。疑問の余地はない。この時期、アメリカの大統領がトランプ、日本の首相が安倍、という巡り合わせになったのは最強の布陣で、このことは、神様がまだ日本民族を見放していないことを意味する。それにしても、大統領があのヒラリー・クリントンだったら、と想像すると真にゾッとする。＞（以上）
10/22選挙では護憲を言う政党に投票はしないでほしいです。9条で国民の生命は守れないのは明らかです。彼らは中共の手先です。
10/16ロイター＜米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要＝ＦＲＢ議長＞
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5
10/16宮崎正弘氏メルマガ＜大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに 債権の７８％を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行＞
http://melma.com/backnumber_45206_6596829/
いよいよ中国が経済的に追い詰められて行くのではと言う記事2本です。デットエクイテイスワップは債権を株式に変えることですが、赤字会社の株を貰っても経営が良くならない限り意味がありません。経営が良くなる見込みがあれば債権のままで良い訳ですので。見せかけだけです。イエレンは再任されるかどうか分かりませんが、FRBは金利を引き上げるような気がします。中韓から＄が流出するのでは。
池田氏記事では、ロシアの北朝鮮への影響力は限定的との結論です。
記事
プーチン大統領が北朝鮮の核問題で、世界を驚かす発言をした。北朝鮮が2000年の段階で、すでに「核保有」を認めていたというのだ。もはや対話による解決策しか道はないと大統領は説くが、今になって昔話を明かした真意は何か。
2001年に北朝鮮の⾦正⽇総書記と会談するロシアのプーチン大統領（写真＝AP/アフロ）
10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。
ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。
総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構（OPEC）の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。
ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。
北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関係国が直接対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見いだしていくしか方法がないと主張。他の方策はすべて袋小路に陥り、危険ですらあるとし、北朝鮮への経済制裁の強化にも反対する立場を示した。
北朝鮮情勢が緊迫して以降、大統領がこれまで何度も繰り返してきた主張だった。ただし、この日は加えて突然、以下のような昔話を明かしたのだ。
「たぶん2001年だったと思うが、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄り、今の指導者の父親（金正日総書記＝当時）に会った。彼はその時、原子爆弾をすでに保有していると私に語った。彼はさらに、かなり単純な大砲でソウルを簡単に射程に入れることができると言っていた」
北朝鮮は当時から常に制裁を受けていたにもかかわらず、核開発をやめなかった。それどころか、現在では水素爆弾も持ち、5000kmも飛ぶ核弾頭搭載用のミサイルまで持つようになった。果たして制裁強化が核問題の解決を促す方策と言えるのか――。
要は制裁強化や軍事的な威嚇ではなく、対話による解決を目指すしかない。プーチン大統領はこうした自らの主張の正しさを裏付けるため、これまで伏せてきた昔話を明かしたともいえる。
かつて世界はプーチン氏が明かした北朝鮮情報にクギ付け
ちなみに北朝鮮が米国に非公式に「核兵器の保有」を通告したのは2003年、「自衛のために核兵器を製造した」と公式に宣言したのは2005年のことだった。大統領の話が事実とすれば、北朝鮮はそれよりかなり以前に「核保有」の実態を明かしていたことになる。
ただし、「たぶん2001年」というのはプーチン大統領の記憶違いで、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄ったのは2000年７月のことだ。では当時、大統領はなぜ北朝鮮に立ち寄ったのか。
今でこそ老練な政治指導者として世界に知られるプーチン大統領だが、2000年当時はその年の5月に大統領ポストに初めてついたばかり。国際的な知名度も極めて低かった。7月の「日本訪問」は沖縄での主要国（G8）首脳会合への出席が目的で、先進国クラブでの外交デビューの場だった。
そこに手ぶらで乗り込んでも、自らをアピールできない。そこで北朝鮮を事前に訪問し、北朝鮮問題で議論の主導権を握ろうと考えたようだ。当時は米朝が1994年に結んだ枠組み合意（ジュネーブ合意）がまだ有効だったものの、北朝鮮が1998年に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射するなど緊迫した状況が続いていたからだ。
プーチン大統領の狙いは見事に当たった。沖縄でのG8首脳会合では実際、各国首脳がこぞって大統領のほやほやの訪朝報告に熱心に耳を傾けた。とりわけ、金正日総書記が外国によるロケット打ち上げ支援を条件に、弾道ミサイルの発射実験を凍結する用意があると語ったとするプーチン大統領の報告は世界の関心を集めた。
大統領は自らの訪朝経験も踏まえ、この時から「北朝鮮を封じ込めるのではなく、窓を開かなければ何も始まらない」などと対話の必要性を各国首脳に訴えかけていた。
それから17年の月日が流れ、北朝鮮の核・ミサイル問題は当時とは比較にならないほど深刻になってしまった。プーチン大統領にしてみれば、17年前の自らの主張を国際社会がもう少し真剣に受け止めていれば、事態はそれほど深刻にならなかったとの思いもあろう。
同時に、昔話を明かしたことで、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に意欲を示した当時の記憶がよみがえってきたのかもしれない。エネルギー問題を話し合う国際会合という場違いな席ではあったものの、大統領は続けて、北朝鮮問題では「中ロのイニシアチブによる工程表がある」と言明。中ロの提案というのが気に入らなければ、それを忘れて別に命名しても構わないとし、「（北朝鮮の核）問題を解決する共同行動の方策を共に仕上げようではないか」と力説したのだ。
北朝鮮との対話で主導権を握ろうと画策
大統領が指摘した工程表とは2017年7月、中国の習近平国家主席が訪ロした際に発表した北朝鮮問題に関する「共同声明」のことだ。声明は「対立の激化をもたらすあらゆる発言、行動に反対」するとし、対話による核問題の平和的な解決を主張。具体策として、北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結、米国と韓国は合同軍事演習を凍結するよう提案した。さらに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍への配備を即時中止するよう求めていた。
ともに自国の安全保障を脅かすと懸念するTHAAD配備の撤回を求めたこともあって、中ロの提案は国際社会では重視されていない。ただ、9月末に北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長がロシアを訪問するなど、ここにきてロ朝間の接触が目立つようになっている。今回のプーチン大統領の発言も臆測を呼び、一部にはロシアが北朝鮮との対話のイニシアチブを握るべく画策しているのではないかとの見方まで浮上してきた。
例えばロシア極東のウラジオストクを拠点に国際情勢を分析するビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は対話によって止めるしか方策がない。対話と妥協によって核放棄を説得していかなければならない」と指摘。対話のひとつの枠組みとして北朝鮮と国境を接する国々、つまり北朝鮮と韓国、中国、ロシアによる4カ国協議を挙げ、プーチン大統領がキーパーソンとして旗振り役を務める可能性があるとみる。
確かにプーチン政権は近年、外交的なイニシアチブを発揮することで「大国ロシアの復活」を国民に誇示してきた。シリアへの軍事介入はその典型例だが、シリア和平の仲介はさしたる成果を上げていない。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による威嚇の応酬もあって、北朝鮮の核問題は世界の大きな懸念要因だ。仮にこの問題の解決に向けてロシアが主導権を発揮すれば、国際的な注目が集まるのは間違いないわけだ。
ただし、「明白な結果や勝算が見込めない限り、プーチン大統領は決して動かない」とラーリン所長は付け加えてもいる。最大の問題はやはり、北朝鮮に対するロシアの影響力がどこまであるかだろう。
当のプーチン大統領は9月初め、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見でこんな発言をしている。「我々（ロシアと北朝鮮）の貿易額はほとんどゼロだ。石油や石油製品の輸出量は四半期で4万トンに過ぎない。ロシアは国際市場に4億トン以上の石油・石油製品を輸出しているので、四半期で4万トンというのはゼロに等しいわけだ」。北朝鮮に対する経済制裁がいかに無意味かを説明する中で、ロ朝間の経済交流の実情に触れたわけだが、いみじくも影響力の薄さを露呈したことになる。
韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、北朝鮮の2016年の国別対外貿易額は中国が圧倒的で全体の92.5％を占めている。2位はロシアだが、その比率はわずか1.2％に過ぎない。
北朝鮮の国別の対外貿易額（2016年）
| 順位 | 国名 | 貿易額 （100万ドル） | 全貿易額に占める比率 （％） |
| 1 | 中国 | 6056.0 | 92.5 |
| 2 | ロシア | 76.9 | 1.2 |
| 3 | インド | 59.0 | 0.9 |
| 4 | タイ | 49.7 | 0.8 |
| 5 | フィリピン | 45.0 | 0.7 |
| 6 | パキスタン | 25.7 | 0.4 |
| 7 | ルクセンブルク | 14.9 | 0.2 |
| 出所＝KOTRA（大韓貿易投資振興公社） | |||
ロシアは極東を中心に北朝鮮の出稼ぎ労働者も受け入れてきたが、総数は「およそ3万人程度」（プーチン大統領）という。しかも大統領は、石油関連製品の輸出削減や北朝鮮人労働者への新たな就労許可の禁止などを盛り込んだ国連安全保障理事会の追加制裁決議を「完全に順守する」と公約している。
こうした現実を勘案すれば、プーチン大統領の意思はともあれ、北朝鮮との交渉でロシアがイニシアチブを発揮する公算は小さいと予測せざるを得ないようだ。
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『「武漢で大学生が大量失踪」は本当にデマなのか 公安局は事件認めず、報じた記者は処罰も、謎は消えず』（10/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
10/13＜習邀請江還是胡出席十九大 港媒揭謎底＝習近平は江沢民と胡錦濤を19回共産党大会に招待 香港メデイア報道＞。「元政治局常務委は大会に招待されるが、江は出席は気まずいし、危険に晒されるので欠席、胡は出席するかもしれない、胡を引き上げた宋平は100歳になるが出席するかもしれない」との記事。
北村氏記事の学生の失踪は、記事の通り、騙されて殺され、臓器摘出された可能性があります。公安もグルの可能性もあり、捜査を真剣にやってくれるかも疑わしいです。公安も捜査するとなると賄賂を要求しますので、払えなければ捜査しません。勿論社会を揺るがすような事件は、金がなくても動きますが。
臓器摘出は、法輪功囚人が生きたまま為されたケースが多く報告されています。真偽の程は確かめようがありませんが、カニバリズムで医食同源の思想を持つ中国人であればさもありなんと思われます。下の記事で「中国衛生部は2015年、死刑囚の臓器を移植手術に使用することを禁止したと発表した。最近では、臓器提供者の増加により、移植手術は可能になっていると主張している。」とありますが、何せ中国人は平気で嘘がつけますし、法律があっても賄賂で何とでもなる世界ですから。2003年のSARS事件でも衛生部長が患者数の隠ぺいを図り、更迭されたではないですか。嘘が当り前の世界です。
http://news.livedoor.com/article/detail/12759510/
こちらの記事も真偽の程は分かりませんが＜臓器狩りよりも恐ろしい！脳みそを？！＞という、猿の脳みそを食べるのではなく、生きた人間の脳みそを食べるという記事です。
よく中国人と日本人とは「一衣帯水」、「同文同種」と言って、友好を勧める人がいますけれど、こういう記事を読んだら、とても同じ発想をする民族とは思わないでしょう。中朝韓は騙す民族です。「従軍慰安婦」や「南京虐殺」何て嘘に決まっているのに、マスメデイアの影響で未だ信じている人が多いです。我々の父祖の行動と中朝韓人のどちらを信じますかという事です。「南京虐殺」を記憶遺産に登録させたユネスコは存在意義がありません。政治的な動きをしますので、米イに続き日本も脱退した方が良いでしょう。軍艦島の登録の時も外務省の佐藤大使は、韓国の言うが儘になり、日本の名誉を守らなかった訳ですから。こんなところが決める世界遺産なんて有難がる方がどうかしています。
記事
中国の国営通信社“新華通訊社”（略称：新華社）は9月28日付で湖北省“武漢市”から“馮国棟”記者が発信した『「武漢の大学生30数名が神秘的失踪」というデマをばらまいたネットユーザーが拘留される』と題する記事を配信した。当該記事の内容は以下の通り。
“デマ”を報じた記者を10日間の拘留
（1）「よくよく考えるとものすごく恐ろしい！ 武漢で30人以上の大学生が神秘的失踪」（以下「武漢で大学生が神秘的失踪」）と題する文章が27日にネット上で広く伝播し、武漢の大学生や地方の父母の間に憶測を引き起こした。記者が28日に“武漢市公安局”から聴取したところでは、この情報は事実でなく、武漢市公安局は28日に法に照らしてデマをバラまいた“王某”に対し行政拘留10日間の罰を科した。
（2）27日に大学生の神秘的消失に関する文章がネット上に掲載されると、社会の注目を集めた。記者は当該文章の中に2011年から2017年9月までに武漢で失踪した大学生と言われる若者の写真数十枚が添付されているのを見た。同文章は除外法を用いて、彼らが“傳銷（マルチ商法）”の罠にはまった＜注1＞、“綁架（誘拐）”されて殺害された、犯罪を行って拘束された、甚だしきは“外星人（宇宙人）”に誘拐されたなどの可能性を除外した上で、「大学生の神秘的失踪は依然として謎である」と結論付けている。
＜注1＞中国におけるマルチ商法については、2017年9月16日付の本リポート「大卒青年たちを死に追いやる中国マルチ商法の闇」参照。
（3）28日、記者は武漢市公安局に事実を確認した。武漢市公安局は初歩的調査を経て、文章中に言及されている32人の失踪者の中に武漢市の学生は6人だけで、その中の1人はすでに発見されているし、2人は“春節（旧正月）”休暇後に学校へ戻った届けをまだ提出していないだけだし、残る3人は“長江（揚子江）”周辺で失踪したものであることが判明した。なお、文中にある“林飛陽”はロシアから武漢市へ戻った後に連絡が取れなくなったもので、武漢市公安局はこの件をすでに立件して調査している。
（4）武漢市公安局の調査で、ネット上に文章を書き込んだのは39歳の男で武漢市“黄陂区”に居住する“王某”であることが判明した。王某は武漢市公安局の事情聴取において、林飛陽の父親からの要請とネット検索の結果に基づき、当該文章を書いてネットに掲載したと説明したが、文章中のデータと内容は事実確認を経ていないずさんな代物であることを認めたのだった。28日、武漢市公安局“江漢区分局”は『中華人民共和国治安管理処罰法』第25条第1項中の「デマばらまきにより故意に社会公共秩序をかく乱した」ことに対する処罰規定に基づき、法に照らして王某を行政拘留10日間の罰に処した。
王某は“網站（ウェブサイト）”の取材記者であるらしいが、王姓で武漢市黄陂区に居住すること以外は何も分かっていないので、以下「王記者」と呼ぶ。王記者は2年前に新聞で父親が行方不明の息子を探し続けている記事を見て興味を覚えた。王記者は父親の“林少卿”に連絡を取って知り合い、その後彼の息子探しに協力することで親しくなった。王記者が林少卿から聞いた息子探しの概要は以下の通り。
「息子探し」に奔走する父親
【1】息子の名前は林飛陽、失踪当時20歳、身長185cmで、下顎に傷跡がある。林飛陽は2015年6月に河南省の“安陽理工学院”を卒業したが、電子や電路、電磁場に特に興味を持っていた。林飛陽にはその方面で天賦の才があると考えた林少卿は、彼をロシアのモスクワ大学へ留学させることにした。留学は自費で専攻は物理学だった。2015年8月、林飛陽はモスクワへ旅立ち、モスクワ到着後は大学で勉学に勤しんでいた。モスクワの林飛陽とは家族が頻繁に国際電話で連絡を取っていた。
【2】2015年11月26日、家族が林飛陽に電話を入れたがつながらなかった。2日連続で電話がかからないので奇異に感じた家族は、モスクワに居る親戚に林飛陽を探してもらったが、見つからなかった。その後、林飛陽の通話記録を調べてもらった結果、林飛陽は25日に“中国南方航空”のフライトで武漢の“天河機場（天河空港）”へ向かったことが判明した。天河空港に到着した後の林飛陽の動向は、懸命の調査の結果、ある監視カメラの映像に空港付近のある学校に入った林飛陽が着ていた赤色のダウンコートを黒色の外套に着替えて出て来て、人混みに消えて行くところが映っていた。その後の林飛陽の行方はようとして知れなかった。
【3】林少卿は武漢市公安局に市内の至る所に張り巡らされている監視カメラの映像から林飛陽の行方を捜査するよう依頼したが、市公安局が協力したのは天河空港に設置された監視カメラの映像だけで、それ以外については何らかの犯罪行為があり、林飛陽が負傷したなどの確たる証拠がない限り協力はできないと拒否された。最終的に武漢市公安局が林飛陽の失踪を事件と認定し、立件して調査を始めたのは失踪から1年半後の2017年6月であったから、監視カメラの映像は保存期間を経過してすでに廃棄されていた。
【4】どうして林飛陽は家族に黙って密かに帰国したのか。林少卿はいくら考えてもその理由は分からない。但し、林飛陽が失踪する半月前に、林少卿は最後となった電話で林飛陽と話をしたが、林飛陽から「どうして父さんは俺を留学させたの、一体何をすれば良いの」と言われ、さっぱり訳が分からず、口から出まかせに息子を慰めていたことを覚えている。林飛陽は林家の長男で、下に中学生の妹が1人いる。跡取り息子が失踪したことは林少卿には大きな打撃だった。彼は広東省“深圳市”で営んでいた商売を投げ捨て、妻に娘を任せ、1人で息子探しに専念することとした。自家用車を宣伝カーに改造し、上部に「“尋找林飛陽（林飛陽を探しています）”」と書いた公告板を掲げ、拡声器を取り付けて呼びかけができるようにした。
【5】こうして林少卿は1人宣伝カーに乗り、湖北省武漢市から湖南省、広東省、さらには江西省、実家のある河南省と息子探しの旅を続けた。林少卿は通過する地区毎に尋ね人のビラを張り、拡声器で人々に協力を呼びかけた。400日以上続けた旅の走行距離は4万kmを突破した。また、当初は10万元（約170万円）であった情報提供料は50万元（約850万円）の懸賞金に引き上げられた。こうして全ての財産を投げ打って息子探しに奔走する林少卿に友人たちはもういい加減諦めて、商売を再開して息子が戻るのを待つよう説得しているが、林少卿は全く聞く耳を持たない。なお、林飛陽が失踪した2015年11月26日から王記者の文章がネットに掲載された2017年9月27日までに671日が経過した。
さて、林少卿は息子探しを続ける中で、同じく失踪した子供を探す親たちと知り合い、情報交換を行うようになった。そうして林少卿が集めた失踪者情報は32人を数えたが、その内訳は女性1人を除く31人が男性であり、その大部分が“武漢大学”、“武漢理工大学”、“武漢工程学院”などを主体とする大学生であり、年齢は19～22歳で、身長180cm前後の人が多いのが特徴的だった＜注2＞。林少卿はネットを通じて情報提供を呼びかけようと考え、自分が取りまとめた失踪者リスト（氏名、年齢、失踪時期、失踪状況および写真）を王記者に提供したのだった。
＜注2＞31人の男性のうちの1人で2017年2月に失踪した武漢大学生は溺死体で発見された。
「我々中国人の息子がいなくなったら…」
林少卿の期待に応えようと、王記者が失踪者リストを組み込む形で書いたのが「武漢で大学生が神秘的失踪」と題する文章だった。そこには次のように呼びかけるネット画面の写真が添付されていた。すなわち、
日本人の自転車がなくなったら、“你們（あなた方）”は探すことができる。 米国人の馬がいなくなったら、あなた方は探すことができる。 ドイツ人のバッグがなくなったら、あなた方は探すことができる。 ロシア人のパスポートがなくなったら、あなた方は探すことができる。 我々中国人の息子がいなくなったら、あなた方も手伝って探さねばならないだろう。
上記の「“你們（あなた方）”」が警察部門（“公安部”およびその傘下の“公安局”）を指していることは明らかである。「日本人の自転車がなくなった」というのは、2012年2月に自転車で世界一周旅行中に武漢市へ立ち寄った日本人の河原啓一郎が自転車を盗まれ、警察が懸命の捜査を展開した結果、4日目には自転車が本人の元へ戻った事件。「米国人の馬がいなくなった」というのは、2012年3月に北京で米国人経営の休暇村から飼っていた馬が逃げ出し、通報を受けた2人の警官が車の通れない山道を徒歩で20kmも馬を追いかけて、4時間後に馬を連れ戻した事件。ドイツ人のバッグは河南省“洛陽市”、ロシア人のパスポートは浙江省“寧波市”で、それぞれ地元の警察が総力を挙げて捜査した結果、それぞれ本人の元へ戻された事件だった。この報道がなされると、外国人の事件は解決率が高く、自国民の事件は解決率が低いと、警察部門を批判する世論が盛り上がったものだった。
中国には歩行者の性別、年齢まで判別する能力も持つビデオ監視システム“天網”があり、監視カメラが全国に2000万台、武漢市だけで90万台以上設置されているという。この“天網”を活用すれば、失踪者の行方を追跡するための情報が容易に得られると思うが、この種のハイテク設備は失踪者の捜索には使われることはない。だからこそ、“天網”を活用して日本人の自転車の行方を突き止めたであろう武漢市公安局を揶揄したのが上記の意味なのである。
ところで、王記者は「武漢で大学生が神秘的失踪」と題する文章の中で、大学生が失踪した理由に、（a）マルチ商法の罠にはまった、（b）誘拐されて殺害された、（c）宇宙人に誘拐された、（d）犯罪を行い拘束された、という4つの説を提起した上で、これら全てを否定し、「彼らが失踪した具体的理由は一体何なのか。それは依然として謎である」と述べて結語としている。
臓器移植の“闇”
王記者は中国のメディア人としての制約から敢えて提起しなかった説が「臓器移植」である。失踪した大学生は19～22歳の若者であり、なおかつ彼らの多くが身長180cm前後であることから、体格が良く、健康な若者の臓器を移植用に使うという理由が考えられて不思議ではない。中国では長年にわたり死刑囚の臓器が移植用に使われて来たことが国際的な批判を浴び、少なくとも表面上は死刑囚の臓器を移植用に使うことは禁止されている。このため、中国国内の医院では移植用臓器が払底し、犯罪集団が暗躍して武漢市の大学生に狙いを付けて、次々と誘拐して臓器を摘出した可能性は否定できない。王記者の文章を読んだネットユーザーの多くが、大学生の失踪から闇の臓器移植を連想したと述べているが、肝心な王記者の文章はすでにネット上から削除されている。
一方、林少卿を始めとする失踪大学生の家族は、互いの交流を深めるべく交流サイト（SNS）の“微信（WeChat）”で48人から成るグループを結成したが、わずか2日で当局から解散を命じられたという。家族たちは王記者が書いた文章の内容は真実であり、新華社が報じた武漢市公安局の初歩的調査結果なるものは欺瞞に満ちていると主張している。どうして武漢市公安局は多数の大学生が失踪していることを認めようとしないのか。現実に失踪大学生の家族が多数存在し、彼らが林少卿を中核とするグループを結成した事実は、武漢市公安局のいかなる弁明もむなしいものにする。
真相の前に立ちはだかる壁は
失踪大学生の1人、“帥宗斌”の父親“帥金付”はメディアの取材に応じて次のように述べている。
（1）失踪した大学生が何人いるのか、その具体的数字は分からないが、王記者は嘘を言っていない。自分が所属した微信グループの中に十数人の失踪大学生の家族がいたことは事実である。息子の帥宗斌は2016年3月17日の午前2時30分に失踪したが、当時22歳の彼は武漢理工大学の4年生で、180cmの体格だった。彼は失踪前に卒業後は大学院へ進学する推薦を受けており、自殺する可能性は皆無だった。
（2）帥金付は息子が失踪する前の通信やチャット記録を閲覧させるよう武漢市公安局に要求したが、事件が立件されない限り、人権侵犯を理由から閲覧させるわけにはいかないと拒否された。武漢市公安局は王記者の文章をデマだと言うが、十数人の失踪大学生の家族がいることは事実であり、デマであるはずがない。武漢市公安局に門前払いをされたので、今年3月頃、失踪大学生の家族が集まって湖北省の“信訪辦公室（陳情受付事務所）”に出向いて2人の“処長（部長）”に陳情を行ったが、今に至るも何の音沙汰もない。
2016年5月に北京市の若き研究者“雷洋”が買春容疑で逮捕され、連行中に暴行を受けて死亡する事件があった。雷洋は全くの無実で買春などしていなかったが、手柄を立てたい私服警官が通りがかりの雷洋を理由なく逮捕したもので、暴行して殺害した後は証拠をでっち上げて、雷洋を買春者に仕立てていた。この事件では“北京市公安局”が雷洋は冤罪であるとの世論をデマと決めつけたが、そのデマを打ち消すために出した証拠がでっち上げだった。あるネットユーザーは、この雷洋事件＜注3＞を引き合いに出し、公安局のデマ打ち消しは毎度のことながら嘘であると指摘した。
＜注3＞雷洋事件については、2016年5月20日付、6月17日付、7月15日付の雷洋事件に関する一連の本リポート参照。
王記者が言うように上述した多数の大学生が失踪している事件は謎である。謎の早期解明が待たれるが、果たして武漢市公安局が重い腰を上げるかどうかは分からない。彼らを動かすには世論の喚起が必要だが、言論統制が厳しい中国では悲しいかな、それは望み薄である。
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『「14年前のムーディーズ」に再び怯える文在寅 韓国の左派政権を「通貨」で脅す米国』（10/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
10/12の鈴置氏の記事の段階では、中韓通貨スワップは延長されていませんでしたが、10/13再開されることが決定したようです。中国側が正式に発表していないのが気になりますが。
10/13産経ニュース＜中韓通貨スワップ、協定を３年延長 中国側が貸しを作ったかたち＞人民元が貿易決済でどの程度歓迎されるかですが、無いよりはマシというﾚﾍﾞﾙでは。でもこれで韓国は中国に裏で何らかの約束をしたと思います。中国が条件なしで韓国を助けることなぞありませんので。それが何か？THAADの撤廃は米軍が認めないでしょうし。米中が北の金正恩体制を打倒し、その後の管理まで話合い、在韓米軍の撤退（勿論THAAD配備もなし）が決められているとすればあり得ますが。勿論中国は韓国には教えないでしょうけど。まあ、そうなれば鈴置氏の言う「米国が「韓国への金融制裁」を決意したら、人民元スワップがあろうとなかろうと、あらゆる手で資本逃避を仕掛けることができるのです。」という手を米国は使うでしょうけど。その前にレッドチーム入りしてウオンは人民元になっているかもしれませんが。
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130056-n1.html
10/12JBプレス北村淳氏記事＜中国の「北朝鮮への電撃侵攻」は起こり得るのか？ 北朝鮮との国境周辺地帯に中国人民解放軍が集結＞。本記事も米軍の攻撃が近いのではと思わせる記事です。でも中国が米国に先駆けて北朝鮮を攻撃することはないでしょう。まず、大義名分がないです。機能はしていなくとも中朝は同盟国であり、北が明確に中国を標的としてミサイルを落とすと言っていない限り、「自衛権の発動」と説明は出来ないでしょう。現実に中朝で戦争すれば中国も痛手を蒙るし、核の撃ちあいになるかもしれません。結婚適齢期の男子が3000万人余っているからと言って戦線に送り込んで死なせたら、「一人っ子政策」で老後の面倒を見る子供がいなくなり、革命が起きるかもしれません。また、どうせ戦地に送るのであれば台湾か日本にと思うのでは。中国が先に攻め入ると言う話も米国のシンクタンクから出た話しのようですので、どこまで信用できるかですが。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51296
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20091129/Recordchina_20091129018.html
7/11ハンギョレ新聞＜９千億円さらに費やし「遅れての移転」…米８軍、11日から平沢へ＞。米軍基地はソウルから平沢へ移転完了しています。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27883.html
10/14宮崎正弘氏メルマガ＜在韓米国人のエクソダス訓練を開始か すでにマニュアルは配布され、グループ別の集合場所、方法も＞。NEO（Noncombatant Evacuation Operations）はやらないと思っていましたが、やっているようです。と言うことは、開戦は近い？でも秘密裡に20万人を移動させるのは難しいでしょう。日本人は自己責任で対応という事ですので、日本に帰国するか、マテイス長官の『ソウルを火の海にしない』発言を信じるかどうかです。在韓米軍も在日米軍基地に避難＝日本は安全という意味でしょうから。
http://melma.com/backnumber_45206_6596028/
朝鮮半島はきな臭くなってきました。「日本では戦争は起きない、起こさせない」と思っている憲法9条信奉者は現実の前に膝を屈するでしょう。拉致被害者奪還のチャンスは今回しかありません。今度の選挙で、保守を標榜している左翼（立憲民主党、希望の党）には投票しないようにお願いします。彼らこそが中共の手先で、日本を中国の属国にし、人権弾圧をしたいと願っている輩ですから。“If you want peace, prepare for war”と平和を望む人々に一番大事なのは同盟を含めた抑止力です。
記事
盧武鉉政権の中枢にいた文在寅大統領は、当時の「ムーディーズ格下げ」など米国の経済的恫喝の怖さを知っているが、現状、打てる手は少ない（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
中韓通貨スワップは満期が来ても延長されなかった。日本・米国とのスワップも関係悪化から締結は期待できない。韓国は資本逃避の荒波を乗り切れるのか。
中韓スワップ延長せず
—中韓のスワップが延長されませんでした。
鈴置：10月10日に期限が切れました。韓国は延長を申し入れていましたが、不発に終わりました。中国の反対を押し切って在韓米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を容認したことへの報復と見られています。
中韓スワップは韓国が通貨危機に陥った2008年12月に結んでもらい、2回にわたって延長してきました。現在の限度額は3600億人民元――548億ドル相当です。韓国の結ぶ2国間スワップ総額の70％強を占めていましたから、韓国紙は大騒ぎしています（「韓国の通貨スワップ」参照）。
韓国の通貨スワップ（2017年10月11日現在）
| 相手国 | 規模 | 締結・延長日 | 満期日 |
| 中国 | 3600億元／64兆ウォン（約548億ドル）終了 | 2014年 10月11日 | 2017年 10月10日 |
| 豪州 | 100億豪ドル／9兆ウォン（約78億ドル） | 2017年 2月8日 | 2020年 2月7日 |
| インドネシア | 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約85億ドル） | 2017年 3月6日 | 2020年 3月5日 |
| マレーシア | 150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル） | 2017年 1月25日 | 2020年 1月24日 |
| CMI<注> | 384億ドル | 2014年 7月17日 |
<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。 <注2>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料：韓国各紙
北朝鮮の核問題が煮詰まって資本逃避が始まっている時だけに、専門家は危機感を強めています。朝鮮日報の趙儀俊（チョ・ウィジュン）ワシントン特派員は「『北の核危機』発の金融危機」（10月8日、韓国語版）で以下のように書きました。
CDSが急謄
トランプ（Donald Trump）大統領と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が国連総会で言葉の応酬を続けた8月18日から23日まで、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の米国版では北朝鮮関連のニュースが3回も1面に載り、うち2回はトップニュースになった。
海外メディアは北朝鮮の危機の中でも韓国経済が堅調であることを認めていたが、一転して韓国危機説が取り上げられれば、市中銀行の資金調達がすぐに行き詰まりかねない。
朝鮮日報は社説でも資本逃避の問題を取り上げました。「見過ごせない外国人の債券大量売り」（9月28日、韓国語版）です。その書き出しを翻訳します。
今週（9月24日から始まった週）に入り、2日間で外国人投資家が3兆ウォン（約2980億円）の債券を売った。史上最大の売りだ。
まだ、本格的な「韓国売り」（外国人の資本逃避）と見ることはできないが、朝鮮半島リスクが高潮する状況の中で起きたことだけに、見過ごすことはできない。
国の不渡りの危険度を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムも19カ月ぶりに最高値を記録した。
外交の失敗が国恥呼ぶ
—韓国はどうするのでしょうか。
鈴置：これまでの通貨危機時には日本や米国にスワップを付けてもらい――信用供与を受けて、しのいできました。でも今や、日米との関係が悪化。頼める雰囲気にはありません。
中央日報のイ・サンリョル国際部長は「また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか」（10月2日、日本語版）で「次の危機は自力で克服することになるかもしれない」と国民に覚悟を求めました。以下が書き出しです。一部、要約しています。
朝鮮戦争以来の国難であった通貨危機（1997年）から20年。当時、外国人の資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。我々は日本や米国に支援を求めた。
しかしクリントン（Bill Clinton）政権は金泳三（キム・ヨンサム）政権に「IMF（国際通貨基金）で解決策を見いだすべきだ」として取り合わなかった。林昌烈（イム・チャンヨル）副首相は玄界灘を渡って三塚蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。
当時も韓国は米国との関係を悪化させていました。イ・サンリョル部長は外交の失敗がIMF救済という国恥につながったことを韓国人に思い起こさせたのです。
通貨危機は日本のせい
—自明のことをわざわざ書く必要があるのでしょうか。
鈴置：韓国では「1997年の通貨危機は日本が突然、資金を引き揚げたから起きた」との認識が一般的です。
危機のたびに日本にそう言い募ってはスワップを付けてもらったので、事実とかけ離れた認識が定着したのです。そのためでしょう、この記事は「本当は怖い米国」について筆を進めました。
韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。金大中（キム・デジュン）次期大統領が当選直後に報告を受けた1997年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドルで、デフォルト（債務不履行）の一歩手前だった。
金大中次期大統領はデービッド・リプトン（David Lipton）米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M＆A（企業の合併・買収）など「IMFプラス改革」を約束した。ようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。
IMF救済が反米の原点
通貨危機の最中に誕生した金大中政権は韓国初の左派政権でした。IMFの救済条件は国民に大きな痛みをもたらすものでしたから、前政権が受け入れたIMF救済を左派政権が拒否するのではないかと米国は疑って「面接」を実施しました。
さらにはIMFの救済条件には含まれない「IMFプラス改革」も飲ませ、韓国経済をコントロールしたのです。その頃、知日派の識者から「IMFは（絶対的権力を振るった）GHQですよ」とこぼされたものです。
一連の「改革」によって金融機関が抱える不良債権は政府が引き受け、健全になった大手銀行はほぼ欧米資本が買収しました。現在の韓国の反米感情の原因の1つにこれがあります。
韓国人は不況と失業の苦難に堪え、短期間で危機を乗り越えました。一方、金大中政権は2000年6月に初の南北首脳会談を実現。米国は苦い顔をしてそれを眺めていました。
首脳会談実現の背景には、この危機で高まった「米国一辺倒ではダメだ。同じ民族同士が手を結ばねばならない」との韓国人の思いがありました。
なお、この首脳会談を実現するために韓国は2億ドルもの裏金を北朝鮮に払ったうえ、開城工業団地を設立し米ドルを送り続けることになりました。金大中政権は北の核武装に加担したのです。
「怖い顔」見せた米国
—米国は韓国の左派政権を通貨で威嚇する――とのことでしたが（「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照）。
左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にも、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても威嚇しています。あまり表面化しませんが、時に「米国の怖い顔」を垣間見ることができます。
米国のアジア専門家、マイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長が中央日報に「トランプの最近の発言と韓国大統領選挙」（5月5日、韓国語版）を寄稿しました。同じ日の日本語版でも読めます。
今回の韓国大統領選挙の直前に載せた記事で「政権を握ったら反米・反日公約をおろせ」と文在寅氏に要求したのです。以下、ポイントです。
文候補はTHAADの迅速な配備に批判的だ。彼は慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意を再交渉しようとする。米国だけでなく民主世界の多くの国が平壌に圧力を加えているこの時期に、北朝鮮に対するより前向きな接近を約束した。
しかし文候補はトランプ大統領に比べると選択の幅がもっと広い。トランプ大統領は選挙キャンペーン期間、当選後に変えるのが難しい公約をした
私はホワイトハウスで仕事をした当時、文候補を観察する機会があった。青瓦台（大統領府）秘書室長だった彼は理念的というより実用的な人物だ。
「文候補は選択の幅が広い」とは「公約をおろせ」の外交的な表現です。英語版（5月8日）の見出し「A Moon-Trump clash is unlikely」（文在寅はトランプと衝突はしないだろう）も「トランプと衝突するな」との意味でしょう。
船出寸前に脅迫
—文在寅政権に反米・反日政策をやめさせる手段があるのですか？
鈴置：グリーン氏は、続けてこう書きました。
文候補は盧武鉉大統領が2002年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃した時、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国を格下げしたことを記憶する必要がある。
ムーディーズは2002年に韓国を格下げしていません。2003年2月10 日に見通しを「強含み」（positive）から「弱含み」（negative）に引き下げましたから、これを指すと思われます。
当時、通貨危機から6年経っておらず、船出する直前の盧武鉉政権にとっては見通しを下げられるだけで大打撃でした。
引き下げの理由は2003年1月10日に北朝鮮がNPTから脱退宣言したことでした。が、それから1カ月も経っており、しかも2月25日の左派政権発足の直前でしたから、マーケットは米国の威嚇と見なしたのです。
2003年にも空爆論
—露骨ですね。
鈴置：それだけに効果てきめんでした。盧武鉉政権の中枢にいた文在寅氏の回顧録『文在寅の運命』（2011年5月）は265ページに、こう記しています。
（2003年5月の米韓首脳会談に先立ち）当時、米国が準備した韓米共同声明の草案には北の核問題に対し「すべての選択肢を排除しない」との米国の立場が含まれていた。
簡単に言えば「（戦争を含む）すべての手段を辞さない」との意味だ。もちろん米国も武力の使用を実際に選択しようということではなかった。それを選択肢の中に入れておけば、北朝鮮を牽制するカードとして助けになるということだった。
だが、その可能性に言及することだけで不安心理が高まり、外国人の対韓投資を含め、我が国経済に悪影響を与える危険が大きくなった。
実際、米国の一部に北朝鮮への空爆の話が出ただけで、ムーディーズが韓国の信用等級を1段階下げたりもした。
反米大統領の詫び状
—韓国はマーケットの動揺にどう対応したのですか。
鈴置：『文在寅の運命』によると、盧武鉉大統領は「すべての手段を辞さない」との文言を「対話を通じた平和的な解決」に替えるよう米国に求め、首脳会談の過程でそれが受け入れられたというのです。
安堵した盧武鉉大統領は首脳会談の席上、ブッシュ（George W. Bush）大統領に感謝の意を伝えたうえ、ワシントンで「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に生き残るのは難しかった」と語りました。
選挙期間中に「反米のどこが悪い」と叫んだ盧武鉉氏に“ムーディーズ”が詫び状を書かせたのです。
盧武鉉大統領の屈服をなぜ、盟友の文在寅氏が書き遺したのか、不思議に思う人がいるかもしれません。
それは「米国の助けで生き延びた」との発言が、韓国の反米親北派から強い批判を受けたからです。文在寅氏はそれに対し、あれは通貨危機を避けるための「韓信の股くぐり」だった、と弁解したのです。
この本は文在寅氏が出馬した2012年の大統領選挙を意識して書かれたもので、支持層固めのための言い訳がここ以外にも見られます。
要職は親北派が占める
—「すべての選択肢を排除しない」辺り、現在とよく似た状況だったのですね。
鈴置：この時、北朝鮮に強い姿勢で臨めば、核問題は様相が変わっていたかもしれません。しかし結局、米国は話し合い路線を選択。韓国は北にカネを与え続けた。
将来、歴史家が振り返れば1994年の「枠組み合意」と並び、この時の甘い判断が間違いだったと評価すると思います。
だから米国の外交界には「今度は失敗しないぞ」との思いがあり、グリーン氏も文在寅政権のスタート前から「ムーディーズの格下げ」で脅したのでしょう。
文在寅大統領も14年前の恐ろしい思い出があるだけに、グリーン氏の威嚇を意識しているのは間違いないと思います。
—でも、文在寅政権は親北路線を捨てていません。
鈴置：この政権は左派の支持で誕生しました。青瓦台のかなりの数の要職は「親北派」が占めています。もし北朝鮮への人道支援をやめれば、大統領は彼らの反乱に直面するかもしれません。おいそれとは変われないのです。
ただ盧武鉉政権と同様に、通貨危機の足音が聞こえてくれば、そんなことも言っていられなくなるでしょう。
天中殺の韓国経済
資本逃避を誘発する要因は「北の核」だけではありません。米国の利上げ、韓国の家計債務の急増、文在寅政権の「ばらまき」による政府債務の増加など「惑星直列」というか「天中殺」状況です。
スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のキムエン・タン常務は中央日報のインタビューで「不動産価格が急落すれば銀行の財政に直ちに影響する」と語りました。「韓国の格付けを脅かすのは北核よりも家計債務」（9月15日、日本語版）で読めます。
韓国の家計債務問題は日本ではあまり取り上げられていませんが、日経の梶原誠コメンテーターは日経・電子版「金融危機10年は買いか」（10 月11日）で激しく警鐘を鳴らしました。
韓国は急速な少子高齢化に直面しています（「グラフ1」参照）。2015年からは、それにより経済が弱体化する「人口オーナス」の時期に入っています（「グラフ2」参照）。
グラフ1：日中韓の高齢化率の比較
注：65歳以上の高齢者が7％以上を「高齢化社会」、14％以上を「高齢社会」といい、高齢化の進み具合を示す目安になっている 出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
グラフ2：日中韓の従属人口比率の推移（中位推計）
注：従属人口比率は0～14歳と65歳以上の人口の比率 出所：国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成
歴代政権は「経済の縮み」を不動産取引の活性化策という麻薬でごまかしてきました。その副作用が噴出し始めたのです。格付けが引き下げられずとも、何かをきっかけに資本逃避が本格化する可能性が高まっています。
食い逃げの達人
—中国からスワップを付けてもらう可能性は全くなくなったのですか？
鈴置：満期日に直ちに延長する必要はありません。今後の交渉次第で延長というか空白期間を置いての再開と呼ぶべきか、復活する可能性があります。
中国の金融当局も人民元の国際化のためには中韓スワップを延長したいでしょう。ただし、2つ障害があります。
韓国が外貨不足に陥った時、中国とのスワップを発動し人民元を手に入れて市場でドルに交換することになります。
しかし大量の人民元売りは為替の急落を招きかねない。中国自身の格付けも今年に入って、ムーディーズやS＆Pに引き下げられているのです（日経・電子版「S＆P、中国を『シングルAプラス』に格下げ 債務増で」参照）。韓国との「連鎖倒産」を覚悟できるか、がポイントです。
もう1つは政治要因です。THAADの配備撤回なしにスワップの延長を認めれば、韓国が勘違いして中国を「なめる」可能性が大です。
日本は韓国にスワップを付けた瞬間、徹底的に後ろ足で砂をかけられました（「5年前、韓国はスワップを『食い逃げ』した」参照）。
中国も「食い逃げの達人」韓国に騙されました。韓国はTHAAD配備を拒否するふりをしていたので、中国もスワップの延長に応じてきたのです。「人民元の国際化に役立ちます」と言われても、中国共産党のトップが首を縦に振るかは不明です。
米国が金融制裁を決意すれば
仮に、中韓スワップが延長されても韓国経済に対する不安感は収まらないと思います。「中韓」は通貨防衛に使う時は人民元をドルに転換する必要があります。そんな使い勝手の悪いスワップがどれだけ威力を発揮するのか、疑問視されています。
そもそも、資本逃避の根にあるのは米国との関係悪化です。トランプ大統領が韓国との同盟をいつまで維持するつもりなのか、怪しくなってきました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。
そのうえ、北朝鮮の核問題解決の邪魔をする韓国には容赦しない姿勢も明白にしました（「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照）。
米国が「韓国への金融制裁」を決意したら、人民元スワップがあろうとなかろうと、あらゆる手で資本逃避を仕掛けることができるのです。
（次回に続く）
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『「トランプ暗殺」を想起させた乱射事件 さすがのNRAも連射可能な「バンプストック」販売禁止を提案』（10/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
映画『ニューオーリンズ・トライアル』（2003年公開）は、銃規制させないように動く銃製造会社とその下で働く陪審コンサルVS以前陪審操作で敗訴した被害者の友人の対決を描いた物でした。Wikiによれば、「ニューオーリンズで銃乱射事件が起き、犯人は11人を殺害したのち自殺する。この事件で夫を亡くしたセレステはベテラン弁護士・ローアを雇い、犯行に使われた銃器の製造と販売責任を求めて、銃を製造したヴィックスバーグ社を訴える。ここに全米が注目する銃規制裁判が始まる。」と。でも原作はJグリシャムの“The runaway jury”『陪審評決』です。原作は銃会社でなく、タバコ会社です。『インサイダー』（1999年公開）がタバコ会社を訴える内容であったため、銃会社に置き換えたとのこと。
今回の銃乱射事件での被害者の内、58人が死亡したとの発表です。日本人だったらすぐに「銃規制すれば問題解決するのに」と思います。米国人は独立戦争、インデイアンの土地強奪のためには、銃は手放せなかったのと思います。それが憲法修正第二条になって現れているのかと。秀吉の時代に「刀狩」して来た我々の歴史とは違います。銃規制は米国人のDNAﾚﾍﾞﾙで拒否されるのかもしれません。「自衛の権利」の放棄と感じるのかも。日本国憲法第9条は素直に読めば、自然法に反すると解釈されます。2項を修正するのが理想でしょう。ただ、国民がメデイアの反戦（＝中国、朝鮮半島とのみ）洗脳を受けているので、3項を加えて「自衛隊の存在を明記」するのもやむを得ないかと。ただ、自衛隊の活動を制約しないよう法律はネガテイブリストにし、戦死者の補償と靖国に祀られることも併せて約束せねば。今までの殉職自衛官をどうするかの問題はありますが。
今度の銃撃事件はテロ対策の難しさを浮き彫りにしました。人の集まる場所での銃撃を防ぐには周りの建物全部をチエックしなければなりません。コストと手間がかかります。オリンピックのような国際イベントでしたら客も我慢するでしょうが、小さなイベントではそれもできません。米国は大統領のケネデイやレーガンの銃撃事件もありました。完全に防ぐのは難しいでしょう。被害者数を減らす規制しかできません。
記事
米ラスベガス銃乱射事件の被害者を追悼するため多くの人がろうそくを持ち集まった（写真：ロイター/アフロ）
—ラスベガスで、米国史上最悪の銃乱射事件が起きました。米国民は今度こそショックを受けているのではないですか。
高濱：米主要紙のベテラン記者は筆者にこうコメントしています。実に意味深です。今の米国民のホンネを吐露しているからです。
「事件発生の瞬間、編集局にいた。『オー、ノー』との声が響き渡ったが、雰囲気的には、＜またか＞といった感じだったね。銃乱射事件には、もう慣れっこになっていて」
「ところが犠牲者が50人を超えたころからシーンと静まりかえった。＜射撃犯は誰か＞と固唾を飲んでいるうちに、＜白人の男だ＞と判明すると、誰かが『イスラム教徒によるテロじゃなかったのか』と反射的に叫んだ。これがイスラム教徒だったら号外が出たな」
—確かに、これがイスラム教過激派分子の仕業だったら、トランプ大統領だって、（まだ犯人の動機すら分かっていない段階で）「純粋な悪の所業だ」などとコメントはしなかったでしょうね。
高濱：そうだと思います。トランプ氏は、16年6月にフロリダ州オーランドでイスラム系「ホームグローン・テロリスト」が乱射事件を起こした時には「すべてのイスラム系移民は米国の安全を脅かす潜在的脅威である」と声を荒げていました。今回だって乱射犯がイスラム教徒だったら、「それ見たことか」とイスラム教を激しくなじったと思います。 （”Blaming Muslims After Attack, Donald Trump Tosses Pluralism Aside,” Jonathan Martin, New York Times, 6/1/2017）
犯人は退職した会計士。ギャンブル好きで秘かに大量の銃火器を集め、ボストンなどでの乱射も計画したようです。それ以上のことはまだ謎のままです。
「乱射犯はテロリスト」と報じたメディアは皆無
リベラル派の作家で公民権運動の活動家でもあるシャーン・キング氏は、ニュースサイトにこう書いています。「私の知人のあるイスラム教徒は、乱射事件の第一報を知り、『どうか、イスラム教過激派ではありませんように』と祈ったと言っている。黒人の友達も『犯人が黒人でないように』と祈っていた」
「もし乱射犯の犯人がイスラム教徒だったら、トランプ大統領はどんな大統領令を出しただろう。メディアはこぞって『犯人はテロリスト』と大々的に報じただろう。おそらく米国は大混乱に陥ったに違いない」
「ところが、犯人が68歳の白人と判明するや、主要紙は『犯人は一匹オオカミだった』と競って報じている。テロリストだと報じた新聞は一紙もなかった」 （”The White Privilege of the ‘Lone Wolf’ Shooter,” Shaun King, theintercept.com., 10/2/2017）
――トランプ大統領は今回の事件を受けて、銃規制を強化すべく動きますか。
高濱：実は、トランプ氏は大統領選に出る前、銃規制に前向きだった時期があります。2000年に出版した著書*で「共和党議員たちは全米ライフル協会（NRA）の人質になっている」と激しく批判しています。また12年、コネチカット州ニュータウンで小学生26人が犠牲になった際には、バラク・オバマ大統領（当時）の銃規制強化を評価していました。
*：「The America We Deserve」。当時トランプ氏は「改革党」（Reform Party）から大統領選に立候補することを模索していた。
しかし16年の大統領選に立候補すると、銃規制に猛反対するNRAから「カネ」と「票」を提供されて「宗旨替え」。それ以後はNRAとの間に「しがらみ」ができてしまいました。
今年4月にはNRAの年次総会に出席して「私はNRAの真の友。擁護者だ」とぶち上げています。現職大統領がNRA総会に出席するのは、ロナルド・レーガン第40代大統領以来、30年ぶりのことです。
—なぜNRAはそれほど大きな力を持っているのですか。
高濱：銃は、米国人が建国以来、信じて疑わない「自らの身は自分で守る」という精神の象徴。それを保持する権利が憲法修正第2条に明記されており、合憲だからです。
NRAは合憲であることを金科玉条にし、上下両院の共和党議員たちに銃規制に反対するよう働きかけてきたのです。その見返りとして政治資金と「組織票」を提供してきました。
今回の事件が起きる4か月前、ワシントン近郊のアレキサンドリア市（バージニア州）で野球の練習をしていた共和党議員数人が銃撃される事件がありました。そのうち院内幹事を務めるスティーブ・スカリス下院議員（ルイジアナ州選出）が重傷を負った。ですが、銃規制に向けて共和党はなんの動きも見せていません。共和党下院の大物議員が九死に一生を得たにもかかわらず、ですよ。 （”Congressman among several people shot at congressional baseball practice,” Peter Jacob, Business Insider, 6/14/2017）
銃規制反対がまかり通る「非多数代表制民主主義」体制
議会がなぜ銃規制強化に踏み切れないのか。それについて著名なジャーナリスト、E・J・ディオン氏はこう解説しています。「いま米国を席巻しているのは『非多数代表制民主主義』（non-majoritarian democracy）*なのだ。つまり、現在の選挙制度で選ばれる議会では、非都市圏、人口の少ない州の利益を代弁する議員の影響力が強い。都市圏や人口の多い州の影響力が人口の割に弱いのだ。その良い例が銃規制をめぐる議会の決定だ。都市圏で選出された議員*が規制強化を提案しても、最後には、規制強化に反対する非都市圏出身の議員に押し切られてしまう。
*：majoritarianとは、単一の政党が決定した政策や方針を体現する候補者を有権者が選出する選挙制度のこと。
*：南部や中西部では「God, Gay, and Guns」（神、反同性愛、銃）が選挙のスローガンになるくらい、銃規制を阻止することが選挙に勝つための必須条件になっている。
民主、共和両党の都市圏選出議員の多くは、銃を購入する者の身元確認・身辺調査、殺傷性の高い銃販売の禁止、監視対象リストに載っている精神障害者への銃販売禁止などに賛成している。にもかかわらず採決になると非都市圏選出議員たちの反対で退けられてきた。真の意味で人口比を反映する多数代表制民主主義がこの国には存在しないのだ」 （”Why the majority doesn’t rule on guns,” E.J.Dionne, www.realclearpolitics.com., 10/4/2017）
—ところで今回の事件を受けて、これまで鉄壁だったNRAも銃規制で動きを見せていますね。
高濱：NRAは10月5日、ラスベガス乱射事件の容疑者が所持していた、銃の連射を可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」と言い出しました。これに対してトランプ大統領も「短期間の間に（この追加制限について）検討する」と語っています。
容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分400～800発の連射を可能にする「バンプストック」（bump stock）*を所持していたと言われています。NRAはこれを規制すべきだというわけです。
*：米国は「フルオートガン」の販売を禁じている。だが、フルオートに改造するキットは入手できる。それが「バンプストック」。「バンプファイア」「スライドファィア」とも呼ばれる。
—NRAが柔軟な姿勢を示した背景には何があるのですか。
高濱：さすがにこれだけ多くの死傷者を出せば、大統領も議会も銃規制に動かざるを得なくなると見たのでしょうね。トランプ大統領に「助け舟」を出した。
それに今回の乱射事件で度肝を抜かれたのはトランプ大統領その人でしょう。コンサート会場に集まったこれだけの人たちを400メートル以上も離れたところから一瞬にして撃ち殺せるとすれば、支持者を大勢集めてしばしば集会を開いているトランプ大統領の命を狙うのは朝飯前です。まさに「ジャッカルの日」*の再現ですよ。
*：フレデリック・フォーサイスが71年に出版したサスペンス小説。ドゴール仏大統領の暗殺をもくろむ「ジャッカル」が主人公。
まあ、それを防ぐために巨額のカネ*を使って、シークレットサービスが24時間体制で大統領を守っているのでしょうが。それでもリンカーン第16代、ジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された歴史を持つ米国のこと。何が起こるか分かりません。
*：トランプ氏が大統領に当選して以降、シークレットサービスが大統領および家族に費やした護衛費（5月段階で）は1億2000万ドルとされる。
ということは、今回のような野外コンサート会場での乱射事件が、メジャーリーグの球場でも、大統領が野外で行う大集会でも起こる可能性があります。大統領一人を標的に「暗殺」するのではなく、そこに集まった人たちに対して無差別に乱射する中で大統領も射殺する犯罪が起こりうるのです。
今回のような乱射事件を再発させないために、従来のテロが生んだ銃規制とは次元の異なる規制につながりそうな雲行きになってきました。「精神障害の一匹オオカミ」が400メールも離れたところから大量虐殺乱射するのをどう防ぐか。そのための規制です。
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