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『戦局を大きく変える可能性も、ウクライナが実戦投入した新型弾道ミサイル「FP-7」の破壊力 ロシア軍の補給線を叩けるか？ 鍵となるのは命中精度』（10/8JBﾌﾟﾚｽ 数多 久遠）について
10/9The Gateway Pundit＜Secretary of State Rubio Announces Trump Administration Sanctioning the International Criminal Court (Video)＝ルビオ国務長官、トランプ政権による国際刑事裁判所への制裁措置を発表（動画）＞
ICCが非加盟国の国家元首にジェノサイドで逮捕状を出せるのであれば、習近平や金正恩、ホメイニにも出さないとおかしい。非加盟国は国際法より国家主権を優先するのは当たり前。日本はICCに経緯はあるが、今のICCのやり方には納得できないので、脱退すればよい。日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退したこともあるし。
金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科すと発表した。
ルビオ長官は、米国は同裁判所が米国人を起訴することを許さないと述べ、同裁判所を「暴走裁判所」と呼んだ。
この命令は、米国管轄下にあるICCの資産を凍結し、銀行やソフトウェアを含む米国企業や個人がICCと取引することを禁じるものです。
ルビオ氏は、米国はローマ規程に加盟したことはなく、米国民に対する裁判所の管轄権の主張を拒否するとともに、イスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフに対する脅迫も拒否すると指摘した。
「ここ数十年間、共和党も民主党も、米国が国際刑事裁判所に加盟したことがないという理由で、国際刑事裁判所が米国民、軍人、あるいは政治指導者を訴追する権限を持つという考えを拒否してきた」とルビオ氏は切り出した。
「我々はあの裁判所を必要としていないし、望んでもいない。」
「しかし今や、海を隔てたグローバリストの専門家たちは、あなたの意見など気にしていません。彼らは国際刑事裁判所にもっと多くのことを求めており、その中には自国を守るために活動している米国民や軍人の訴追も含まれています。」
「彼らは、我が国の国境を守っている国境警備隊員を訴追しようとし、国家安全保障を確保している選出された指導者たちを訴追しようとしている。彼らはより多くの権力を望んでおり、それは国家としての主権を犠牲にしてでも手に入れようとしているのだ。」
「そしてトランプ大統領は、国際刑事裁判所がアメリカ人を訴追することを決して許さないだろう。」
「だからこそ、米国は本日、国際刑事裁判所に制裁を科す。我々は、この無法な裁判所との取引を禁止し、彼らの資金源を断ち、我々に対する活動能力を著しく低下させる。」
「我々のメッセージは明確だ。米国と米国民は、この偽りの国際刑事裁判所の管轄下にはない。両党ともこの点については同意しているが、この脅威をきっぱりと終わらせるために必要な行動を起こす決意を持っているのはトランプ大統領だけだ。」
「ICCが脅迫をやめるか、さもなければ我々がICCを解体する。」
「そして我々は、国際刑事裁判所（ICC）に加盟し、自国の防衛を米軍兵士に頼っている同盟国に対し、この暴走する裁判所を抑え込むことを期待している。」
「もし彼らがそうしないなら、米国は米国民がもはや脅威にさらされなくなるまで、国際刑事裁判所を段階的に解体するキャンペーンを続けるだろう。」
https://x.com/SecRubio/status/2108565647667904647/video/1
エドゥアルド・ボルソナロ（米国在住）はフラビオ・ボルソナロ大統領候補の弟、アレクサンドル・デ・モラエスはブラジル最高裁判事。
いつも言っていますように、ノーベル平和賞選考委員はグローバリストだから、保守派に授与するはずがない。どうしてトランプは分からないのか？分かっていて嫌がらせ？
10/9Rasmussen Reports＜67% of Democrats Favor Amnesty for Illegal Aliens＝民主党員の67％が不法移民への恩赦を支持＞
不法に入ってきた移民に永住権を与えるのでは、正規の手続きを経た移民と比べ、公平性に欠ける。民主党は党利党略が強い。
米国の有権者の半数が不法移民への恩赦を望んでおり、その多数派には民主党支持者の3分の2が含まれている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持していることが明らかになった。これは4月の51%からわずかに増加したもので、そのうち25%は強く支持している。一方、40%は不法移民への恩赦に反対しており、そのうち25%は強く反対している。
10/9阿波羅新聞網＜震撼西方！2000份机密牵出中共少将 德国前情报局长被捕＝西側諸国に衝撃！2000件の機密文書が中共の少将に漏れたか？ドイツの元情報機関トップが捜査対象に＞
『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングに対する捜査において、当局は中共に関連するある手がかりを追っている。それは、ハニングが中共の情報機関関係者に機密情報を伝達したのではないか、という点である。
同誌の調査によれば、ハニングは中共の少将と長年にわたり連絡を取り合っていた。捜査当局は、現在80歳になるこの元長官が、中国の情報機関関係者に機密情報を漏洩したかどうかを検証している。
報道では、ハニングが中共の退役少将である王建政と連絡を取り合っていたとされている。
ハニングは中共に機密を売った可能性が高いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443699.html
10/9阿波羅新聞網＜这组数字最该让北京睡不着＝北京が最も眠れなくなる数字とは＞
8月、米国の対外貿易において、輸入額が輸出額を1056億ドル上回った。いわゆる「貿易赤字」であり、その額は前月と比べても大幅に増加している。これに対し、ウォール街からは即座に「トランプの関税政策は失敗した」との声が上がった。
しかし、WHの通商顧問であるナバロはこう述べた。「早まるな。まずは米国が一体何を購入したのかを見てみよう」
例を挙げてみよう。ある二つの家庭が、どちらも稼ぎ以上の出費をしているとする。一方の家庭は、お菓子や衣類、新しいスマートフォンなどを購入し、お金を使い果たしてしまう。もう一方の家庭は、ミシンやオーブン、工具などを購入し、それらを使って店を開き、利益を得ようとしている。表面上はどちらも「稼ぎ以上の出費」をしているが、後者の家庭は投資を行っており、将来的に利益を回収できるのである。
ナバロは、現在の米国は後者の家庭に近い状態にあると指摘した。今年1月から8月にかけて、米国が海外から購入した機械設備は前年同期比で2850億ドル増加した。8月単月で見ても、こうした品目は輸入全体の4割以上を占め、過去最高を記録した。半導体や産業機械といった「工場建設のためのツール」が大幅に増加している。
その一方で、衣料品や日用品といった店頭に並ぶ消費財の購入額は今年1110億ドル減少した。また、関税が上乗せされた自動車についても、購入額が130億ドル近く減っている。
端的に言えば、工作機械を輸入するのは、米国内の工場で稼働させ、米国人の雇用を創出するためである。それに対し、外国の工場が政府の補助金を受けて製造した安価な製品を輸入することは、米国の労働者から直接「飯の種（仕事）」を奪うことに他ならない。貿易赤字は拡大したが、今回米国が支出した資金の主な用途は、自国の工場に設備を導入することだったのである。
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した：「この数字こそ、北京（中共）が最も頭を抱え、眠れなくなるようなものだろう。中共が数十年にわたり頼りにしてきたのは、安価な日用品や自動車を米国へ大量に輸出することだった。しかし今、米国人は消費財の購入を1000億ドル以上減らし、代わりに同盟国の機械や半導体を購入して、自国で工場を建設し、自ら製造するようになっている。米国が工場を国内に戻す動きを見せる中、中共の工場が失った受注は、恐らく二度と戻らないだろう。」
王篤然はこう結論付けた。「米国が購入しているのは『店を開くための道具』であり、中共が失っているのは『生活の糧（飯の種）』である。」
消費財も米国内で生産したものか、同盟国から輸入したものに切り替えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443675.html
10/9阿波羅新聞網＜中共高官指定白人代孕！75万中国人因此成美国公民＝中共高官が白人女性による代理出産を指名！ 75万人の中国人が米国市民に＞
米上院の公聴会で、中国国民が出産ツーリズムや代理出産を通じて米国市民権を取得している実態が明らかになった。その数は年間推定5万〜10万人に上り、累計では75万〜150万人に達している可能性がある。中共当局は代理出産を違法としていますが、党系メディアを通じて米国の出生地主義（出生による市民権付与）を紹介したり、エリート層による渡米出産を密かに奨励したりしていると指摘されている。専門家は、これが国家安全保障上の抜け穴になっていると警告している。
トロイの木馬、米国の安全に有害。最高裁はバカな判決を下した。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443617.html
数多氏の記事では、ウクライナの弾道ミサイルF-7が量産され、ロシアに甚大な被害を与え、停戦交渉に結びつくことを願う。
記事
ファイアポイントが公開した弾道ミサイルFP-7の発射試験の動画より
目次
ロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃における対象の拡大を指示した結果、キーウ市内の大きな橋が攻撃を受けています。
https://x.com/ChristopherJM/status/2106653038161334580/video/1
ウクライナの市民生活が、今まで以上に脅かされる憂慮すべき事態ですが、ウクライナは当然に反撃するでしょう。そして、その結果はプーチン大統領を後悔させるかもしれません。
その鍵となりそうなのは、ついに実戦投入が始まったウクライナ製弾道ミサイル「FP-7」です。以下のポストに述べられている通り、FP-7は大きな破壊力を持った攻撃手段であり、強固に防護された軍事目標や、橋などの大型構造物を破壊できます。
冒頭に貼ったXのポストでは派手に炎が上がっていますが、この攻撃による橋の被害は以下のポストの通りであり、十分に修復可能なレベルの被害でしかありません。
https://x.com/CrimeanVoyager/status/2106653927584170059/video/1
しかし、FP-7であれば、橋脚を破壊したり、橋桁を落下させるなどの大きな被害を与えられる可能性があります。
以下では、ウクライナ、ロシア双方が使用しているミサイル、ドローンの威力を定量的に分析し、FP-7が戦局に与える影響を予測してみたいと思います。
ウクライナの新型弾道ミサイルFP-7（出所：ファイアポイント）
主要なミサイル、ドローンの破壊力
ミサイルや爆弾の破壊力は、「弾頭の爆発力」と「弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギー」を合計して計算されます。これは、軍事組織が掩体（えんたい：防御用シェルター）などの構造物を建造する際に、脅威として算定する弾薬の威力を定量評価する際に使用する手法です。今回のように、形式の異なる兵器の威力を比較評価する際にも使用されます。
具体的には、それぞれをエネルギー（J：ジュール）に換算して計算することになります。ただし、ミサイルや爆弾の詳細な仕様は秘匿されていることが大抵なため、公開されている情報を元に推測します。
その詳細は後回しにして、最初に結論を示しましょう（図1）。
図1
FP-7は、トランプ米大統領が地対地ミサイルATACMSの供与を止めたため、その代替として開発された弾道ミサイルです（迎撃ミサイルでもあります）。そのため、大きさや性能もATACMSに近く、破壊力をエネルギー換算しても同等の1000メガジュール強となります。
そして、ドイツのタウルスや、ウクラナにも供与されているストームシャドウ、それにトマホークなどの大型巡航ミサイルも、FP-7やATACMSに近い破壊力を持っています。
これは、決して偶然ではなく、橋梁などの強固な建造物を破壊するためには1000メガジュールを超えるエネルギーが必要であるため、弾種（弾道ミサイルと巡航ミサイル）が違っても、そのようにデザインされているからです。
なお、このグラフを見ると、他の巡航ミサイルと比べ、フラミンゴが非常に大きな威力であることが分かります。各種プラントや軍需工場を一気に破壊するため、巨大な弾頭を搭載していることがその理由です。
また、キーウのプィヴニチヌイ橋を攻撃したドローンは、ジェット化シャヘドと思われますが、威力は約112メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの1割ほどの威力しかありません。そのため、1発では十分に修復可能な損害しか与えられないのです。
同じように、ウクライナが、ロシアの石油精製施設などへの攻撃に使用しているドローンFP-1の威力は約270メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの4分の1程度の威力です。射程を延長したディープストライク型のFP-1では、更にその半分程度の威力しかありません。そのため、これらは主に石油精製施設などの延焼を狙える目標に対して使用されています。
破壊力の計算方法
既に述べたように、破壊力は、弾頭の爆発力と弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギーを足し合わせて算出します。そのため、先のグラフでも弾頭のエネルギーと運動エネルギーを色を変えて描画しています。
弾頭については、多くの弾薬で弾頭重量が公表されています。この弾頭重量には「炸薬（さくやく）」と「弾殻（だんかく）」（炸薬の外側を覆う金属製の殻）の重量が含まれます。弾殻は爆発力を高めるために炸薬量に応じて必要となり、概ね弾頭重量の40％程度が炸薬量となっています。そこで、まず弾頭重量から炸薬量を推定しました。
推定した炸薬量に対し、RE係数と呼ばれる係数を掛け、炸薬の威力をTNT換算します。さらに、TNT1kgが爆発した際に発生するエネルギーは4.184メガジュールとされているため、これを掛け合わせて炸薬の爆発力をエネルギーとして算出しています。
運動エネルギーに関しては、「重量×（速度の2乗）/2」という公式を使用します。
速度については、目標に突入する際の速度なので、各種弾薬とも、基本的に最大速度とされる数値で計算しました。弾道ミサイルについては、大気圏突入後に空気抵抗により減速しますが、大気が濃密なのは数千メートル以下でしかなく、弾道ミサイルはあっという間に通過してしまうため、ディプレスト弾道でない限り速度減少は大きくありません。
注意を要するのは重量です。弾薬の総重量には、推進剤の重量も含まれていますが、推進剤は発射後に燃焼してしまい、突入時には弾薬内に残っていないため、総重量から推進剤の重量を差し引いかなければなりません。弾道ミサイルについては、総重量の内の6割から7割程度を推進薬が占めます。巡航ミサイルやドローンは、酸素を空気中から取り込む上、燃費の良いエンジンが使用されているため、燃料は多くありません。
この弾頭の爆発力と弾薬全体の運動エネルギー2つを足し合わせたものが、弾薬の威力を示す総エネルギーです。
次に、弾種ごとの概括をしてみましょう。以下に示したグラフは弾種ごとに分けてあります（図2）。
図2
左側の4種が弾道ミサイルで、空気の薄い高層大気中を弾道飛翔するため非常に高速度で、総エネルギーに占める運動エネルギーの比率が高くなっています。
このため、あえて爆発する弾頭を搭載せず（ダミー弾頭）、運動エネルギーだけで目標を破壊することを狙って中距離弾道ミサイル（IRBM）のオレシュニクが使用されたケースもあります。
中央の5種が巡航ミサイルです。運動エネルギーは5％前後に過ぎません。破壊力の大半を弾頭に頼っていることが分かります。
右の4種はドローンです。運動エネルギーは、グラフ上では判別ができないレベルとなっており、ジェット化シャヘドでさえ1.5％、その他は0.1％程度と無視してよい数値です。ドローンにおいては、弾頭の威力だけが破壊力と言えます。
FP-7実戦投入の影響は？
では、FP-7実戦投入の影響はどうなるでしょうか。
一言で言うと「まだ分からない」という、何とも拍子抜けの結論となります。これは、運動エネルギーが大きく威力が高い弾道ミサイルには大きな欠点もあるからです。
北朝鮮のKN-23は、先に示したグラフでもイスカンデルを上回る大きな破壊力を持っています。しかし、ロシアに渡った数が少なかったこともありますが、現在のウクライナでは大きな脅威とはみなされていません。
それは、命中精度が低いためです。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758202296993783821/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758023560277512688/video/1
キーウに向けて発射されたKN-23は、巨大なクレーターを形成し、その威力の大きさを証明しましたが、森の木々をなぎ倒しただけで軍事的には何の効果も及ぼしませんでした。
この後、KN-23の命中精度が向上したという情報もありますが、弾道ミサイルで高い命中精度を実現することは、基本的に困難なのです。
FP-7の精度は、メーカーのファイアポイント（FirePoint）によると14メートルとされています。
ファイアポイントが公表しているFP-7のスペック（ファイアポイントによるXのポストより）
弾道ミサイルの命中精度を表す場合、通常はCEP（Circular Error Probability：半数必中界）という指標が使用されます。ある点に向けて複数のミサイルを発射した時、その半数がその範囲に入るという指標です。ですが、ファイアポイントは、単に精度（accuracy）と表記しており、これがCEPなのか、そもそも直径なのか、半径なのかも分かりません。
安価を目指したFP-7が、どの程度の命中精度を実現しているのかが鍵となります。仮に、精度14メートルがCEPであれば、大型の橋に対しては十分な精度といえるでしょう。冒頭にポストを貼ったプィヴニチヌイ橋であれば、片側車線だけでも12メートル程の幅があります。
その場合、ロシアの前線後方に設けられている司令部は、位置が露見したものから吹き飛ぶことになるでしょう。また、既に困難な状況になっているロシア軍の補給線は、橋梁などの破壊により危機的状況になるはずです。
ウクライナ軍がリマン方面で実施した反攻作戦ヴィヴァルディ作戦では、250名を超えるロシア兵が捕虜となっていますが、弾薬だけでなく食料の供給も途絶えていたということで、やせ細った姿が確認されています。この状況が、各方面で深刻化するでしょう。
https://x.com/Heroiam_Slava/status/2104470863709892666/video/1
FP-7の射程が250キロメートル超とされているため、クリミア大橋に届くか否かは微妙な所ですが、攻撃目標になるかもしれません。
ATACMSの供給が途絶え、供与された空中発射巡航ミサイルストームシャドウの数も限られる中、FP-7の生産が本格化し、多数が使用された場合、その命中精度次第では戦況に大きな変化が出る可能性があります。
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『ブラジル大統領選で右派回帰の現実味、政権交代が揺さぶるBRICS結束の脆弱な構造 【土田陽介のユーラシアモニター】ボルソナロ上院議員が得票率首位、親米転換なら対中関係と新興国外交の再編も』（10/8JBﾌﾟﾚｽ 土田 陽介）について
10/8The Gateway Pundit＜HERE WE GO: DOJ Moves to Indict January 6 ‘Star Witness’ Cassidy Hutchinson＝さあ、始まるぞ：司法省、1/6事件の「重要証人」キャシディ・ハッチンソンを起訴へ＞
1/6事件は民主党とDS＋一部の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）が手を組んで、保守派を壊滅させようと仕組んだもの。陰謀事件。悪は入獄させるべき。
パンチボウル・ニュースによると、司法省は1/6事件の「重要証人」であるキャシディ・ハッチンソンを議会での偽証罪で起訴しようとしている。
今年初め、司法省がハッチンソンに対する捜査を開始したと報じられた。
司法省公民権局は今週、連邦大陪審に証拠を提出した。ハッチンソンにはまだ召喚状は出されていない。
司法省公民権局のハーミート・ディロン次官補が捜査を主導している。
「司法省は、元WH補佐官のキャシディ・ハッチンソンが1/6事件の議会証言で偽証したとして、連邦刑事訴追を求めている」とパンチボウル・ニュースは報じた。
「司法省公民権局は火曜日に連邦大陪審に証拠を提出し、計画に詳しい関係者によると、今月後半にはさらなる証拠と追加の証人を提示する予定だ。ハッチンソンは大陪審への出頭を命じる召喚状を受け取っていない」と、同メディアは報じた。
キャシディ・ハッチンソンは2022年6月の証言で、トランプは1/6のエリプスでの演説後、「ビースト」と呼ばれる車に乗り込んだのは、国会議事堂まで車で送ってもらえると信じていたからだと証言した。
シークレットサービスの副長官であるトニー・オルナートからこの情報を受け取ったハッチンソンによると、トランプ氏は自分がWHの西棟に車で戻されることを知らされた後、怒り出したという。
オルナートによると、トランプは「俺はクソ大統領だ！今すぐ国会議事堂に連れて行け！」と叫んだという。
ハッチンソンによると、この時トランプ氏は運転手に手を伸ばし、ハンドルを掴んで大統領専用車を乗っ取ろうとしたという。
ハッチンソンはその後、シークレットサービスのボビー・エンゲル捜査官がトランプの腕をつかみ、ハンドルから手を離させたと主張した。
もちろん、これはすべて嘘だった。
バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州選出）が委員長を務める下院監視小委員会は、 2021年1月6日にエリプスで行われたトランプ大統領の演説に出席したWH職員4人の未公開証言が「キャシディ・ハッチンソンの主張と真っ向から矛盾している」ことを後に明らかにした。「彼女は全てでっち上げた。この女は法廷に引きずり出されるべきだ！」
後の報道で、リズ・チェイニーがキャシディ・ハッチンソンの証言前に指導していたことが判明した。これもまた犯罪行為だ。
Gateway Punditは、キャシディ・ハッチンソンの議会証言から、彼女の9つの嘘が確認された内容をリストアップした。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/doj-seeks-indict-j6-star-witness-cassidy-hutchinson/
10/7The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten Reports Republican Voter Registration is WAY UP in Key Swing States Ahead of Midterms (VIDEO)＝CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテンが中間選挙を前に、主要な激戦州で共和党の有権者登録が大幅に増加していると報告（動画あり）＞
左翼メデイアの一般的な報道とは一味違うハリー・エンテン。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテンは本日、いくつかの主要な激戦州で共和党の有権者登録数が大幅に増加したと報告した。
これは、民主党とそのリベラル系メディアの同盟者たちが中間選挙について語っていることのほぼ全てに矛盾する。もしこれらの新たな共和党支持者が全員中間選挙で投票すれば、結果は多くの人々を驚かせるかもしれない。
エンテン氏はフロリダ州についても数分間触れ、共和党がそこで勝利するのはほぼ確実だと示唆した。
Mediaiteに詳細が掲載されています。
CNNのハリー・エンテン記者が、中間選挙を前に共和党にとって「非常に良い」と思われる重要な指標を共有
共和党にとって世論調査の結果は芳しくない。
しかし、CNNの主任データアナリストであるハリー・エンテンは水曜日、中間選挙に向けて共和党にとって非常に「良い」兆候が見られる重要な指標が1つあると報告した。それは有権者登録数だ。
共和党は、ドナルド・トランプ大統領の1期目の半ばと比べて、激戦州で著しい躍進を遂げており、エンテンは共和党が民主党に対する党員登録数の差を広げた州をいくつも挙げた。エンテンはモニターを指し示し、アリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州で共和党が民主党に対するリードを4～8ポイント広げていることを示した。
「実際に人々がどのように登録しているかを見てみると――これは世論調査のデータではない――8年前と比べて、共和党は激戦州において民主党よりもかなり良い結果を出している」とエンテンは述べた。
彼は話をひっくり返し、民主党の視点から見ると、確かに過去2年間の世論調査は好調だったと述べた。しかし、実際に有権者を民主党支持者として登録させるという点では、民主党は「実際には、実際には勢力を拡大していない」と語った。
https://twitter.com/i/status/2107940469388779631
共和党支持者はただ投票所に行くだけでいい。
11月の選挙で有権者が十分な数で投票すれば、過激な左派の動向を食い止めることができるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cnn-data-analyst-harry-enten-reports-republican-voter/
「しかもイランからイランへ、あるいはイランからイランへは」は「イランから、或いはイランへは」の誤り。
https://x.com/EricLDaugh/status/2108257501632508002/video/1
10/8Rasmussen Reports＜Early Voting: Just 34% Will Wait Until Election Day＝期日前投票：投票日まで待つ人はわずか34％＞
今年の中間選挙では、有権者の大多数が郵便投票または期日前投票のいずれかで投票すると答えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の38%が期日前投票を利用する予定であり、25%が郵便投票、34%が今年の11/3の選挙当日まで待つ予定であることが分かりました。2年前は、45%が選挙当日まで投票を待つ予定でした。
https://x.com/RapidResponse47/status/2108208900772421649/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2108203399808192781/video/1
10/9阿波羅新聞網＜习老骨头撑不住？北京狂砍APEC重要议程 多国怒了—北京被曝狂砍APEC议程 习健康疑云再起＝習の老体は持たないのか？北京がAPECの重要議題を大幅削減し各国が激怒 — APEC議題削減が露呈、習の健康不安説が再燃＞
アポロネット王篤若の報道：習の老体は持たないのか？北京がAPECの重要議題を大幅削減し各国が激怒。
英紙FT（10/7付）によると、中共は今年11月に深圳で開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議題を大幅に縮小する計画を立てており、これに対し多くの加盟国から反発の声が上がっている。
6人の関係者が明らかにしたところによると、北京側は最も重要な外交・貿易担当閣僚会議をオンライン形式に変更することを提案した。また、別の5人の情報筋によれば、北京は各国首脳が自由に交流する恒例の非公開会合（リトリート）の中止も検討しているという。この案通りになれば、対面形式の首脳会議は晩餐会と全体会議が各1回行われるだけになる可能性がある。情報筋は、オンライン化の計画について「95％確定している」と述べている。
閣僚会議は従来APECの中核をなすものであり、単に用意された原稿を読み上げるだけの首脳会議に比べ、より詳細な議論が可能である。参加代表者らは、北京がこのイベントを「全面的にコントロール」しようとしているのではないかと懸念している。つまり、開催国として国力を誇示し「多国間主義のリーダー」というイメージを打ち出す一方で、議題を圧縮することで実質的な議論や「気まずい場面」を減らそうとしているという見方だ。中には、これは「APECの精神を損なうものだ」と率直に批判する声もある。なお、APECは台湾が正式メンバーとして参加できる数少ない重要な国際機関の一つでもある。
時事評論家の章天亮は、すでに複数の国が3ヶ月にわたって反対の意を表明しているにもかかわらず、北京側は方針を変えようとしないと指摘している。
習の健康もさることながら、10/26～29の5中全会で4選の方向が決まるかどうか？相変わらず、自己中の中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443528.html
10/9阿波羅新聞網＜十三条命，等一个枪决等了十七年＝13人の命、銃殺刑を17年間待ち続けた＞
ハサンはその場で制圧され、生け捕りにされた。その後の軍事法廷で、彼は自分が銃撃犯であることを否定せず、犯行の動機について、アフガニスタンへ向かう米軍兵士がイスラム教徒に危害を加えるのを阻止するためだったと説明した。2013年、軍事陪審団は彼に死刑判決を下した。その後、文明社会の手続きがゆっくりと進められ、その期間は2026年にまで及んだ。実に17年である。つまり、この事件で最も際立っている問題は、米国に死刑制度があるかどうかでも、今日処刑すべきかどうかでもなく、極めて単純な点にある。これほど事実関係が明白な事件において、なぜ死刑判決の執行が10年以上も引き延ばされるのか、ということである。
トランプは現在、単に執行を承認したに過ぎない。ハサン被告は今後も連邦裁判所に訴え、人身保護令状などを利用して死刑執行に異議を唱え続ける可能性がある。米国では過去に、大統領が死刑執行を承認したにもかかわらず、最終的に裁判所によって執行が差し止められた前例がある。
そこで、極めて皮肉な制度上の矛盾が浮かび上がる。
被害者の死は一瞬であるのに対し、犯人の死刑執行は無期限に延期され得る。
死刑執行と言う正義が実現しなければ、被害者の霊は浮かばれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443494.html
10/9阿波羅新聞網＜中共间谍潜伏AI两巨头！他语出惊人冲击硅谷＝中共のスパイがAI大手2社に潜入！衝撃的な発言がシリコンバレーを揺るがす＞
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』の報道によると、AnthropicおよびOpenAIの元研究員であるジェイコブ・コクソン（Jacob Coxon）は、PBDポッドキャストのインタビューで、中国が米国のAI企業であるOpenAIとAnthropicの内部にスパイを送り込んでいると「9割の確信」を持っていると述べた。ただし、具体的な証拠は提示しなかった。
PBDポッドキャストの司会者パトリック・ベット・デビッドが、スパイの件についてどの程度確信しているかと尋ねた際、コクソンは次のように答えた。「90％ですね。ええ、彼らがすでにそうしていることはほぼ確実である。」
コクソンはさらにこう述べた。「もし我々が今立ち止まれば、彼らは追いつこうとするだろう。しかし、人々があまり意識していない重要な点がある。それは、中国がすでにOpenAIやAnthropicにスパイを送り込んでいるということである。たとえ我々がリードしていても、その差は大きくは広がらない。彼らはいつでも介入し、我々の進展を盗み出し、追いつくことができる。」
中国人と見たらスパイと思え！
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443380.html
10/9阿波羅新聞網＜压倒性通过！大战前夜，北京收到重磅警告＝圧倒的多数で可決！対立激化の前夜、北京は重大な警告を受ける＞
通商担当委員が訪中し交渉へ――欧州議会、EUに対中強硬策を求める決議を圧倒的多数で可決
欧州議会は、対話と欧州の利益保護の強化を組み合わせた、より強力かつ原則に基づいたEUの対中政策の策定を求めた。水曜日にEUの他機関へ向けた勧告として可決されたこの決議の中で、議員らは、多国間主義に基づく世界秩序の強化こそがEUの利益にかなうと指摘した。同決議は、賛成454票、反対86票、棄権110票で可決された。
議員らは、地球規模の課題、平和と安全、気候変動、人権問題について中国と対話を行うことの重要性を強調した。同時に、中国の不公正な経済慣行や、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる中国の立場により、EUと中国の二国間関係は「重要な岐路」にあると指摘した。また、中共軍がロシアの軍人をウクライナでの戦闘に派遣するために訓練を行っているという裏付けのある報道に対し、深刻な懸念を表明した。議員らは、EUが米国やG7加盟国、その他の志を同じくするパートナーと連携して行動すべきだと主張し、中国に対し、ロシアへの影響力を行使してロシア・ウクライナ戦争の終結に協力するよう主張した。
欧州議会は水曜日、圧倒的多数で決議を採択し、欧州の重要原材料への依存を北京側が「武器化」する事態に備え、EUが強力な「反脅迫ツール（反経済的威圧ツール）」の行使を検討するよう促した。
欧州は早く中共とデカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443375.html
10/9阿波羅新聞網＜周晓辉：俄现不明疫情与武汉爆发新冠有何异同＝周暁輝：ロシアで発生した原因不明の感染症と武漢での新型コロナ流行、その異同は？＞
死者は研究所内で誤ってペスト菌の生菌が入った試験管を割り、肺ペストに感染して死亡したとの情報がある。しかし、ロシアの著名な疫学者ミハイル・ファヴォロフは、「試験管を割ったことによる感染」という説に公然と疑問を呈した。同氏は次のように述べた。「あまりに馬鹿げた話だ。イルクーツクの対ペスト研究所の職員は皆、ペスト防護服を着用している。たとえ試験管を1本割ったとしても、実際に感染する確率は極めて低い。要するに、一般市民にとってはそんなことは重要ではない。彼らは『試験管を床に落として割った』という説明を信じるだろうから」。もし肺ペストでないとすれば、いわゆる「原因不明の肺炎」とは、別の人工合成された新型ウイルスなのか？それとも生物兵器なのか？
中国とロシアは、武漢肺炎・ペスト菌による感染拡大が発生する前に感染症予防訓練を実施していた。怪しい。悪の枢軸国のやることだから。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443499.html
土田氏の記事では、何となく氏はボルソナロ大統領の誕生を予想しているのでは。だから「中国との関係を断ち切るようなゼロサムの姿勢で臨むのではなく、中国との関係を維持しつつも米国との関係をどう正常化させるかという重い課題」をボルソナロは担うことになるとまで述べた。市場重視派であれば右派を、分配重視派であれば左派を応援する。氏は市場重視派のように思える。
ブラジルの選挙が不正選挙にならないよう、監視の目はしっかりしておいてほしい。
記事
大統領選で演説するフラビオ・ボルソナロ上院議員（写真：AP/アフロ）
目次
政治は常に揺り戻しを伴うものだが、中南米においてはそれが顕著だ。いわゆる右派は親米であることが多く、左派は反米であることが多い。米国による干渉もあり、中南米では反米左派と親米右派で定期的に政権が交代する。ゆえに、良くも悪くも中南米の国には政策の一貫性がない。多くの国の経済が伸び切らないのはそのためだ。
このメガトレンドに即する形で、ブラジルでも政権交代の機運が高まってきている。ブラジルでは10月4日に大統領選が行われ、反米左派で通算4期目を目指す現職のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領（ルラ大統領）と、親米右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員の2人が、10月25日に行われる決選投票に進むことが決まった。
両名が決選投票に進むことは確実視されており、決選投票を想定した3日公表の世論調査では、ルラ大統領の支持率が47％、ボルソナロ上院議員の支持率が46％と拮抗していた。ただ蓋を開けてみると、開票率99.95%の段階での得票率はボルソナロ上院議員が47.04%とルラ大統領（45.15%）と逆転し、政権交代の可能性が意識されるに至った。
ボルソナロ上院議員は、ジャイル・ボルソナロ前大統領の息子である。そのボルソナロ前大統領は現在、前回2022年の大統領選での敗北後に政権転覆のためのクーデターを企てたとして、現在は27年3カ月の刑に服している（健康上の理由から2026年3月以降は自宅軟禁）。刑期は実に27年と、事実上の終身刑だ。その前大統領と同様、ボルソナロ上院議員も親米保守の立場を明確に打ち出す。
大統領選には12人の候補が立候補したため、決選投票の勝敗はルラ大統領とボルソナロ上院議員以外の10人の候補に票を入れた有権者がどちらを信託するかに委ねられる。2025年4月にエクアドルで右派の現職大統領が再選されて以降、ボリビアでは約20年続いた左派政権が終わり、チリ、コロンビア、ペルーと右派・中道勢力が相次いで政権を獲得している。ブラジルもそれにならうか注目される。
ここで、話を経済面に転じたい。
ルラ再登板の後に膨張した財政赤字
ルラ大統領は2023年に再登板（現在は3期目。1期目と2期目は2003年1月から2011年1月まで）したが、少なくとも2024年まではインフレの鈍化（ディスインフレ）と景気の加速を謳歌できたものの、2025年以降は逆にインフレの加速と景気の鈍化を余儀なくされている（図表1）。
【図表1 ブラジルの景気と物価】 （出所）ブラジル地理統計院（IBGE）
ブラジル経済が、ロシア発のエネルギーショックなどに伴うグローバルなスタグフレーション（景気停滞と物価高進の併存）に置かれていた点も大きい。税制改正や規制緩和による供給の刺激が必要となるこの局面で、分配重視の左派政策を重視するルラ大統領が政権を運営したことは、ブラジル経済にとってマイナスに働いたと言えよう。
財政赤字も、ルラ大統領が再登板した後に膨張していることが分かる（図表2）。その多くは利払い費であるように、財政赤字の拡大は、過年度の国債の発行によるところが大きく、この点は大統領の責任ではない。ただし、就任後にプライマリーバランスが赤字に転じたように、制約がある中で大統領が財政拡張を志向したこともまた確かだ。
【図表2 ブラジルの財政状況】 （出所）ブラジル国庫庁、ブラジル中銀、IBGE
いずれにせよ、物価高・金利高の中で左派政策を追求することは、マクロ経済政策運営のあり方としてはナンセンスである。もっとも左派である以上、左派政策を追求しなければ自らのレゾンデートルに関わるというのが左派政治家の宿命だ。当然、高金利を好まない経済界との間では軋轢が生じ、ボルソナロ上院議員に支持が集まる。
現にボルソナロ上院議員は、歳出削減や規制緩和を通じて金利を引き下げ、投資を活性化させると主張している。市場のボルソナロ新大統領誕生への期待は大きく、4日の大統領選で上院議員の得票率がトップに立ったことで、翌5日にブラジルの株式や通貨は急騰した。希土類元素（レアアース）などの資源開発も進むとの期待も高まる。
ボルソナロ氏が問われる対中政策のバランス感覚
実際、ボルソナロ新大統領が誕生した場合、経済成長を優先する右派政策が取られることになるだろう。一方、外交政策面では、親米路線への転換が進むだろうが、それは同時にルラ大統領が追求してきた親中路線の修正を意味する。
生粋の反米左派であるルラ大統領は、米国依存からの脱却の“受け皿”として、中国との関係を重視してきた。
例えば、ルラ大統領が再登板した直後の2023年3月、ブラジルは中国との間で、いわゆる“ドル離れ”を図る観点から、両国の貿易を双方の通貨（レアルと人民元）で行うことで合意した。一方、ブラジルはBRICSの原加盟国であるが、ルラ大統領は原加盟国の発言力が低下することを懸念し、ロシア主導の拡大BRICSからは距離を置いていた。
BRICSという枠組みを強化し、新興国としてまとまって米国と対峙するよりも、あくまで中国との関係の深化を優先したのが、ルラ大統領の基本的な外交方針だったと言える。それであるがゆえに、反中姿勢が強い米トランプ政権との間では軋轢が生じたが、親米右派のボルソナロ新大統領が誕生すれば、親中の流れは転換を余儀なくされる。
ここで問われるのは、ボルソナロ上院議員のバランス感覚である。再登板直後の2025年ならいざ知らず、今年2月以降のイラン戦争の泥沼化で、トランプ大統領の求心力は内外で低下している。親米右派として、トランプ大統領以外の共和党、あるいは民主党の有力者との適切なパイプ作りができるか、巧拙が問われることになる。
同時に、ボルソナロ上院議員が新大統領に就任した場合、これまでルラ大統領が開拓してきた中国とのルートをどれだけ活かせるかも重要なポイントだ。中国との関係を断ち切るようなゼロサムの姿勢で臨むのではなく、中国との関係を維持しつつも米国との関係をどう正常化させるかという重い課題を、ボルソナロ上院議員は背負うことになる。
リバランスを余儀なくされる新興国の力学
最後に、国際政治の観点から、今回のブラジル大統領選で浮き彫りになったポイントを指摘したい。それは、新興国を主要国に対峙する存在として位置づけることの危うさである。いわゆるBRICSを中心に、欧米と新興国が対峙するという対立構造で国際関係を捉える論者は少なくないが、それが不適切だということを、ブラジルの大統領選は炙り出している。
どういうことか。新興国は新興国で、常にリバランスの力学を抱えている。ブラジルを含めた中南米の国々の場合、政権は常に親米右派と反米左派の間を揺れ動く。反欧米を錦の御旗に新興国が結託できるのは、基本的に反米左派の政権のうちだけだ。ここが戦後の“第三世界”との大きな違いと言えるのではないだろうか。
ロシアがBRICSにイランを含めた産油国を引き入れたことにより、BRICSがかえってイランと湾岸諸国との対立の場に転じてしまった感も否めない。それにルラ大統領も、もともとはBRICSという枠組みよりも、ブラジルと中国との二国間関係に期待した節がある。その二国間関係でさえも、政権交代でリバランスを余儀なくされる。
一連の事実は、主要国に対峙する存在としてのBRICS、つまり主要国“対”新興国という二項対立構造が成立しえないことを浮き彫りにしている。国際情勢はそう単純ではない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『「旧敵国条項を削除せよ」高市総理の国連演説に中国・ロシアが猛反発…元NSS次長が明かす“戦勝国”の欺瞞と、毛沢東が笑って語った衝撃発言』（10/8現代ビジネス 増田剛）について
10/7The Gateway Pundit＜Secretary of State Marco Rubio Gives Passionate Speech in Greece Rejecting Globalism and Urging a Fight Against ‘Decline of the West’ (Video)＝マルコ・ルビオ国務長官、ギリシャで熱弁を振るい、グローバリズムを否定し、「西欧の衰退」との闘いを訴える（動画）＞
左翼グローバリズムの手に引っ掛かり、その道を行くのは愚か。混乱や破壊が待っているだけ。ルビオの言う通り。
水曜日、マルコ・ルビオ国務長官はアテネで演説を行った。情熱的な演説の中で、彼は「西側諸国の衰退」との戦いを訴え、国境開放とグローバリズムを否定した。
彼は、古代アテネが民主的な議会を開催した場所である、アクロポリスの麓の丘、プニュクスから演説を行った。
その演説は、古代ギリシャの英雄主義、名誉、義務といった概念を「アメリカ第一主義」の外交政策と結びつけ、西洋の価値観の刷新を呼びかけた。
「『ナショナリズム』という言葉は汚い言葉になってしまった」とルビオ長官は語った。「だから私たちは記念碑を破壊し、自国の歴史を否定し、あまりにも多くの場所で、子どもたちに将来受け継ぐ国を恥じるように教えてしまった。その過程で国境を開放し、産業を海外に移転させ、軍隊を衰退させてしまったのだ。」
彼は続けてこう述べた。「今日、私たちは岐路に立たされています。なぜなら、今後10年間、そして私たちが下す決断が、次の世紀の物語を紡ぐことになるからです。私たちが進む道によって、西側諸国が世界の先頭の地位を維持できるのか、それとも衰退、隷属、そして衰退の未来に甘んじることになるのかが決まるのです。」
「我々は今行動を起こすか、さもなければ行動を起こす選択肢を完全に失うかのどちらかだ。」
「トランプ大統領の下で、アメリカ合衆国は選択を終えた。」
「我々は、これらの脅威に共に立ち向かうために、諸制度と同盟関係を再構築しなければならない。これらの目的は、それらを構成する国家の主権を廃止することではなく、主権を守ることにあるということを理解しなければならない。そして、国家は共通の利益を認識するために、それぞれの固有のアイデンティティを放棄する必要はない。」
「私たちは、ヨーロッパが長い眠りから目覚め、数千年前にこの地で灯された炎を再び燃え上がらせることができると信じています。」
https://www.youtube.com/watch?v=CgedhDRZjDw
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/secretary-state-marco-rubio-gives-passionate-speech-greece/
ブラジル大統領選にも影響が？
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/36/s8/2/W/_/C/4/W_C4A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/7Rasmussen Reports＜Democrats Gain Edge in Voter Enthusiasm＝民主党が有権者の熱意で優位に立つ＞
ほとんどの有権者は今秋の中間選挙に期待を寄せているが、民主党支持者の熱意は特に高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が中間選挙での投票に意欲を示しており、5月の74%から増加している。そのうち48%は「非常に意欲的」と回答している。一方、民主党と共和党のどちらが議会を支配するかを決める今回の選挙に意欲的ではないと回答した人は17%に上った。
10/8阿波羅新聞網＜中共对高市早苗不客气 结果摊事了—中外交部发言人对高市早苗直呼其名 结果…＝中共が高市早苗氏に無礼な態度、その結果は面倒なことに――中共外交部報道官が高市氏を呼び捨てにし…＞
日本外務省の北村俊博報道官は7日の記者会見で、中共外交部報道官が定例会見において、日本の高市早苗首相を肩書きなしで呼び捨てにしたことについて言及した。彼は、一国の指導者に敬意を払うことは「国際儀礼として当然のこと」だと述べ、日本側の立場を中国側に伝えたことを明らかにした。
中共外交部の郭嘉昆報道官は9/30の定例会見で、高市政権の安全保障政策について語る際、「高市早苗は今年2月、『非核三原則』の堅持を改めて表明し、5月の核不拡散条約（NPT）再検討会議に出席した日本代表も『非核三原則』を変更しないことを繰り返し確認した。その言葉は今も耳に残っている」などと述べたが、高市氏を「首相」とは呼ばなかった。
中国人は、ルールは基本無視する連中。ただ、中共が作ったルールは必死に守らせようとするが・・・、「上に政策あれば下に対策あり」。上から下に至るまで自己中の民族。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442898.html
10/8阿波羅新聞網＜她已经快对美国忍无可忍了＝彼女はすでに米国に対して我慢の限界に達しつつある＞
米国のトランプ政権は、麻薬密売が横行するラテンアメリカ地域への締め付けを強化している。最近ではメキシコの複数の個人や団体に対して制裁を科したほか、メキシコ政府に対して容疑者の引き渡しを要求する事態にもなっており、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、内政への過度な干渉とも言える米国の振る舞いに対し、もはや我慢の限界に達しつつあると伝えられている。
先週のある日の早朝、シェインバウム大統領は一日の業務を開始したが、その際、同国の治安・情報機関のトップを厳しく問い質しており、彼女はかなり不機嫌な様子を見せた。
米国は、メキシコ当局者が麻薬密売組織を庇護し賄賂を受け取ったと告発
シェインバウムと側近は、米国との関係に亀裂
我慢の限界、シェインバウムが米国の干渉を非難
多数が制裁対象に、前大統領の息子のビザも取り消し
シェインバウム、身柄引き渡し要求を拒否
米国の力を借りて麻薬組織を一網打尽にすればよいのに。多分、政権も麻薬組織に金を貰って籠絡されている。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442967.html
10/8阿波羅新聞網＜“为中共量身打造武器”！德国告别天真—“这是一款为中国量身打造的武器”＝ 「中共のためにあつらえた兵器」！ドイツが「ナイーブさ」と決別――「これは中国向けに特別に設計された兵器だ」＞
『ハンデルスブラット』紙の論評は、ドイツとフランスが共同でEUに対抗措置の導入を求めたことは、ドイツ連邦政府の対中政策が大きく転換しつつあることを示していると指摘した。長年にわたるベルリンの対中姿勢における「ナイーブさ（甘さ）」は、もはや過去のものとなりつつある。 「ドイツは『ナイーブさ』と決別しつつある」と題されたこの論評は、次のように述べている。
「ドイツの対中政策におけるこの歴史的転換は、その意義をいくら強調してもしすぎることはないが、驚くべきことに、本来受けるべき評価を得ていない。国内政治に目を向ければ、連立政権は些細なことで絶えず言い争い、砂糖税の問題をめぐっては自らの政治的将来を危うくすることさえ厭わない有様である。そうした状況下で、メルツ首相は対中政策において大きな突破口を開いた。本来であれば、連邦政府のこの取り組みは、久々に高く評価されるべきことなのだが。
出発点は異なるとはいえ、ドイツとフランスは対中政策に関する基本方針文書で合意に達した。しかもその合意内容は、単なる『最大公約数』の枠をはるかに超えるものである。両国は、EUに対抗措置を講じるためのより大きな権限を与える用意がある。それにより、EUは『ボタンを押す』だけで、中国を欧州単一市場から排除できるようになる。わずか3年前には、これらすべては想像もできないことだった。
長年にわたり、北京がドイツに対して非公式な経済戦争を仕掛けていたにもかかわらず、ドイツは北京に対して融和的な姿勢をとり続けてきた。ドイツが行動を起こせなかった背景には、いくつかの要因がある。重要な原材料を中国に大きく依存していること、ドイツ企業が中国市場を不可欠としていること、そしてロシア産天然ガスの供給停止といった問題である。公平に言えば、自由貿易の理念を重んじるドイツのような国にとって、自国の経済のあり方（経済的DNA）を根本から変えることは、極めて困難なことである。」
明らかに、これは中国を標的として特別に設計された『武器』である。
早く発動してください。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442932.html
増田氏の記事では、国連組織なんてFDR自身が世界の盟主になるために作らせたもので、高邁な理想を持っていなかった。だから敵国条項を入れたと思う。永遠の憎しみを持たせる機能を持たせているわけだから、生れ落ちた瞬間から、問題含みの組織だったということ。そもそも連合国が正しく、枢軸国が悪と言い切れるのか？連合国は植民地や人種差別の問題を抱えていたのに対し、日本は併合や人種差別撤廃を訴えてきた。道徳的に非難されるべきは連合国側では。まあ、負け犬の遠吠えになってしまうが。
高市首相が国連で、敵国条項削除を言い続けることは良い事。国連憲章の改正に中ロが拒否権行使すればするほど、国連組織の矛盾が明らかになる。抜本改革できなければ、自由主義国が纏まって脱退し、新たな組織を作るのも一案。WHOやWTOも同じようにする。
記事
高市総理の堂々たる要求と中国の猛反発
高市早苗総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論演説において、第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と強く訴えた。
戦後80年にわたり平和国家としての歩みを続け、国連に多額の分担金を支払ってその取り組みに大きく貢献してきた日本にとって、この要求は至極当然のものだ。しかし、これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアは反発を見せている。彼らはなぜ、国際社会で「死文化した」とされる条項にここまで固執するのか。そして、そもそも中露は本当に先の大戦の「正当な勝者」と言えるのだろうか。外交官出身で元国家安全保障局次長の兼原信克氏の指摘を交え、国際政治の冷酷な現実と歴史の真実に迫る。
国連総会の舞台で、高市首相は以下のように日本の立場を鮮明にした。
「旧敵国条項は早急に削除されるべきです。（加盟以来）70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」
日本の首相が国連演説で旧敵国条項について言及したのは、2005年の小泉純一郎首相以来のことである。
在日本中国大使館がX上で「牽制」
「旧敵国条項」とは、国連憲章に記された第53条や第107条などの規定の通称である。日本やドイツ、イタリアなど第二次世界大戦で敗れた旧枢軸国を「旧敵国」と位置付け、これらの国が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、安保理の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると定めている。戦後秩序の「負の遺産」とも言えるこの規定だが、1995年の国連総会において「時代遅れ」とする決議が採択されており、日本政府も「既に死文化した」との立場をとっている。さらに2005年の国連総会特別首脳会議の成果文書では、中国を含む加盟国が削除方針で一致していた。
それにもかかわらず、中国は近年、突如としてこの条項を持ち出し、対日牽制に利用し始めている。去年11月の高市首相による台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は高市政権が軍備増強を進めているとして「新型軍国主義」との主張を展開した。
＜「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。＞
在日本中国大使館は、11月21日にX（旧ツイッター）で、わざわざこう投稿し、日本を牽制したほどだ。
今回の高市総理の演説に対しても、中国側は直ちに反発した。中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は「日本の現政権は、戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている」とした上で、旧敵国条項について「ファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた重要な制度的枠組み」であり、「今日においてもなお極めて重要な現実的意義を有している」と主張した。これに対し日本の外務省は、条項が「死文化」しているとの認識を示し、1995年の決議には中国も賛成している事実を指摘して反論している。
国連の構造的歪みと、削除を阻む壁
そもそも、歴史を振り返れば、この敵国条項という仕組み自体が国際機関のあり方として極めて異質であることがわかる。
・第一次世界大戦後に設立された「国際連盟」には、特定の国を敵視する「敵国条項」は存在しなかった。
・国際連盟はすべての主権国家を等しく包括する組織を目指しており、敗戦国も条件を満たせば対等な立場で加盟できた。
・対して現在の「国際連合（United Nations）」は、英語の名称が示す通り、もともとは、第二次世界大戦における「連合国（戦勝国同盟）」を意味する。
・国連は戦勝国が敗戦国を管理し、自らに都合の良い秩序を維持するために作った枠組みとしてスタートしたため、「旧敵国」を永続的に不当なポジションに置く条項が書き込まれた。
1995年に「死文化した」と決議され、実効性が失われているのが国際法の通説であるにもかかわらず、なぜ条文は削除されないのか。それは、国連憲章を改正するためには、加盟国の3分の2以上の賛成と、常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）すべての批准が必要という極めて高いハードルがあるからだ。1993年に始まった国連憲章改正の議論自体がまとまっていないことも背景にある。
日本、ドイツ、イタリアというG7を構成する主要国であり、巨額の国連分担金を支払って国際社会に貢献し続けている国々が結集しても、このシステムを打ち破れていない。常任理事国、特に中国やロシアにとって、旧敵国条項は「消さずに残しておくだけで、日独伊に外交上の圧迫を与えられる都合の良いカード」なのだ。
こうした国際政治の冷厳な現実のもとで、高市総理があえてこの条項の削除を要求したことは、単なる過去の蒸し返しではなく、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを、私たち自身が直視するための重い問題提起といえるだろう。
ロシアは本当に戦勝国なのか？ポーランド分割の真実
こうした状況に対し、元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、高市政権への期待とともに「旧敵国条項」撤廃の戦略的意義を強調する。兼原氏によれば、ロシアと中国は近年、この死文化したはずの条項を「外交の武器」として頻繁に持ち出しているという。
ロシアは北方領土交渉の際、「お前たちは戦争に負けた敗戦国だ。我々戦勝国は、負け組のお前たちが復活しようとしたら、何をしてもいいんだ。だから、領土の返還なんて諦めろ」と、本気で主張していたと兼原氏は指摘する。中国も同様に「日本の軍国主義が復活する兆しがあれば、国連が武力行使をしてもいいし、領土を奪ってもいいという条項だ。お前たちは永遠に負け組なのだ」と、ことあるごとに日本を恫喝してくるという。
しかし、兼原氏は「歴史の真実を紐解けば、彼らの主張がいかにデタラメで厚顔無恥なものかがわかる」と厳しく批判する。
そもそも第二次世界大戦が始まった1939年、発端となったポーランド分割を行ったのは、ナチスドイツのヒトラーとソ連（ロシア）のスターリンだった。兼原氏に言わせれば、彼らはまさに「同罪」であり、その後、ドイツが裏切ってソ連に攻め込んだため、ソ連が連合国側に寝返っただけのことである。戦争の引き金を自ら引いておきながら、結果的に「戦勝国」の座に座り、旧敵国条項を振りかざして他国を威圧するロシアの姿勢は、歴史的真実から見て極めて欺瞞的であると言わざるを得ない。
毛沢東の衝撃的な言動と中国共産党の実態
さらに兼原氏は、中国（共産党）が連合国を名乗ることについては「滑稽だ」と斬り捨てる。
戦後、日本の政治家がこぞって中国を訪れ、毛沢東に「先の戦争では、大変、申し訳ないことをしました」と謝罪した。その際、毛沢東は「とんでもない。日本軍が戦ってくれたおかげで、我々が権力を握れたのです」と笑って答えたというのだ。
兼原氏は、当時の実情について次のように解説する。
・当時、毛沢東が率いる共産党軍は山奥に隠れていただけで、実際に日本軍と血みどろの死闘を繰り広げていたのは、蒋介石が率いる国民党軍であった。
・1944年、日本軍は「大陸打通作戦」という大規模な攻勢をかけ、蒋介石の国民党軍に大打撃を与えた。
・この国民党軍への大打撃が、日本軍の撤退後に再開された「国共内戦」に大きな影響を与え、結果として毛沢東率いる共産党軍の勝利、中華人民共和国の建国につながった。
兼原氏によれば、1972年、日本が中華人民共和国と国交を正常化し、台湾と断交した際、蒋介石は「日本と戦ったのは俺だ！毛沢東ではない！あいつは山にこもっていただけじゃないか！」と激怒した、というエピソードも残されている。こうした歴史の真実を踏まえれば、中国共産党が支配する今の中国に「連合国」を名乗る資格があるのかと思わざるを得ない。
欺瞞に満ちた中露の「正義」に立ち向かう意義
たしかに日本は第二次世界大戦で敗北した。しかし、戦後の80年間、日本人は勤勉に働き、経済大国として世界中の発展途上国を資金面・技術面で支え続けてきた。欧米諸国からも「日本は実によくやってきた」と評価され、国際社会の平和と発展に寄与してきた実績がある。それにもかかわらず、ロシアや中国はいまだに「旧敵国条項」を持ち出し、「日本は、いつ武力で潰してもいい国だ」と恫喝を続けている。
ウクライナに対する侵略を続けるロシアのプーチン大統領や、台湾や周辺国に対して威圧的な外交を繰り返している中国の習近平国家主席の姿を見れば、彼らの語る「正義」がいかに欺瞞に満ちているかは明らかだと兼原氏は指摘する。
「旧敵国条項」削除のための国連憲章の改正には、常任理事国のロシアや中国が拒否権を行使する可能性が高い。それでも、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを直視し、その無効性を堂々と発信し続けることは、国際社会における日本の国益を確保するために必要なことではないか。高市総理が示した一途な姿勢は、時代遅れの不当なカードを弄する国々に対する、毅然とした反撃の第一歩となるかもしれない。
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A『米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算』、B『米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒』（10/6、7JBﾌﾟﾚｽ 小久保 重信）について
10/6The Gateway Pundit＜THEY’RE TERRIFIED: Marc Elias Cheers NAACP Lawsuit Demanding Records on Trump DOJ’s Plan to Send Roughly 1,000 Election Monitors to the Polls — and Gets BLASTED＝彼らは恐怖に震えている：マーク・エリアス、トランプ司法省が約1000人の選挙監視員を投票所に派遣する計画に関する記録を要求するNAACP（全米黒人地位向上協会）の訴訟を支持＞
全米黒人地位向上協会は不正選挙してでも、黒人の地位向上を図りたい？
民主党の敏腕弁護士マーク・エリアス氏は月曜日、トランプ政権の司法省が11/3の中間選挙の投票所に約1000人の連邦選挙監視員を配置する計画を標的とした全米黒人地位向上協会（NAACP）の新たな訴訟を称賛するため、ソーシャルメディアに駆けつけた。米国民はすぐに彼に意見を伝えた。
ハーミート・ディロン司法次官補は、この取り組みを司法省史上最大の選挙監視活動と呼び、同省の弁護士やその他の訓練を受けた法律スタッフから選抜された監視員は1000人近くに達していると述べていたことを思い出してほしい。
これは、2022年の中間選挙で派遣された約289人の監視員、そして2024年の大統領選挙で派遣された714人をはるかに上回る数である。彼女はまた、今年の予備選挙では既に11州、数百か所の投票所で監視員が活動したと述べている。
トッド・ブランシュ司法長官は既に、武装した捜査官による脅迫報道を否定している。
フォックスニュースサンデーで、シャノン・ブリームは監視員が武装した連邦捜査官になるのかと質問した。ブランシュの答えは「全くの嘘です。彼らは毎回そうであるように、選挙監視員です。」だった。
同氏は、司法省は1960年代から選挙を監視してきたこと、トランプ政権は「歴代政権が行ってきたこと」を行っていること、そして監視員は「共和党の州には行かない」と述べた。
彼らは民主党の州に行くのではなく、すべての州に行って、選挙が合法的に、公正に、適切に実施されることを確認するのです。」
デモクラシー・ドケットの創設者であり、エリアス法律事務所の会長でもあるエリアス氏は、「速報：NAACPはトランプ政権を提訴し、2026年の中間選挙中に約1000人の連邦職員を投票所に派遣する計画に関する記録を求めた」と投稿し、自身のメディアの記事へのリンクを貼った。
この訴訟は監視活動の中止命令ではなく、情報公開法に基づく訴訟であり、NAACP対ディロン事件として10/2にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提起された。被告はハーミート・ディロン司法次官補で、公民権局長としての公務上の立場で訴えられている。
Democracy Docketによると、NAACPは裁判官に対し、選挙日前に公民権局に記録の開示を強制するよう求めている。開示対象は、プログラムの法的根拠、内部法務分析、派遣を正当化するために使用された苦情、11月に選定された管轄区域、研修資料、監視員の資格、州および地方当局者の同意の有無、FBI、連邦保安官、国土安全保障省、またはICEの職員が参加するかどうかである。同団体は9月1日に情報公開法に基づく情報開示請求を行った。
「このような前例のない連邦職員の派遣は、選挙を危うくし、有権者が脅迫を受けることなく選挙に参加する権利を侵害する恐れがある」と全米黒人地位向上協会（NAACP）は記した。
「裁判所は、投票所における不必要な法執行機関や政府の存在は、恐怖を引き起こし、混乱を招き、選挙管理当局に負担をかけ、有権者に対して萎縮効果や強制効果をもたらす可能性があることを認めている。」
返答はそれを信じなかった。
エリアスの投稿の下で、コメントはすぐに変化した。
「これは情けない訴訟だ。投票所に連邦捜査官がいることに、一体何が問題なんだ？」と@FurioGiunta10はツイートした。
「ハハハ、みんなは選挙監視員がどこに行くのか知りたいんだね。そうすれば他の投票所で不正ができるからね。最高！チクタク！」と@ShrinkGovはツイートした。
「トランプが選挙当日に投票所に1000人のICE職員を配置するつもりなら、とんでもないことだ。最低でも2万人は必要だ」と@Jonnyinmdはツイートした。
「それはかなり良いアイデアだと思う。ブラックパンサー党が展開された時のことを思い出してみて」と@JamesReedman1はツイートした。
「エリアスもNAACPも法律を理解していないようだ。武装していない連邦捜査官が投票所の近くにいることは、公然と人々を威嚇しない限り完全に合法だ」と@Concernedf0rUSAはツイートした。
「彼らは選挙後に記録を入手できるかもしれないが、この訴訟には選挙の本当の問題から目をそらす以外に何の意義もない。みんな、民主党が勝った時だけ『自由で公正』になるんだぞ」と@magadog2020はツイートした。
中にはもっと簡潔に言う人もいた。「それは民主党員が不正行為を好むからだ。我々は知っている。」とか、「身分証明書を持ってきてください。」など。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/theyre-terrified-marc-elias-cheers-naacp-lawsuit-demanding/
10/6The Gateway Pundit＜Entire Federal Bench in Middle Tennessee Recuses From Marsha Blackburn’s Lawsuit Against Jack Smith — Sixth Circuit to Bring in Outside Judge＝テネシー州中部の連邦裁判所判事全員がマーシャ・ブラックバーンによるジャック・スミスに対する訴訟から忌避 ― 第6巡回区控訴裁判所が外部判事を招集へ＞
忌避した裁判官は、共和党上院議員を応援したくないから。
10/6Rasmussen Reports＜Most Say Polls Don’t Affect Their Vote＝ほとんどの人が世論調査は投票に影響しないと答えている＞
政治に関する世論調査は、人々の投票行動に大きな影響を与えるものではないが、世論調査機関によって信頼度は異なる。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、政治世論調査のニュースが投票行動に影響を与えると答えたのはわずか19％で、76％は世論調査に影響されないと答えている。
ラスムセンレポートは共和党支持層・民主党支持層・無党派層から信頼されているのが分かる。
10/7宮崎正弘氏メルマガによると、「10/4ロイター世論調査で、ヒスパニックの支持率が劇的な変化をしており、トランプ支持が半減した」とありましたが、ロイター世論調査は信用できない。
10/7阿波羅新聞網＜中南海愿望落空 川习会逾10项要求 均被川普拒绝＝中南海の望み叶わず：トランプ・習会談、10項目以上の要求がすべてトランプに拒否される＞
中共トップの習近平は先月末、米国を急ぎ足で訪問し、トランプ米大統領との会談のみを行った。しかし関係者によると、北京側は当初、より多くの活動を組み込み、外交や安全保障に関する数十の課題についてトランプと協議することを望んでいたが、これらの提案はすべてトランプ政権に拒否された。結局、今回の訪米期間中、習が行ったのはWHでの晩餐会出席、トランプとのモーニングティー、そして米国立公文書館の視察のみであった。
習の体調が悪ければ、混み入った話はできないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442435.html
10/7阿波羅新聞網＜俄鼠疫可能比瘟疫更严重！白宫爆前苏联高级生物武器叛逃者亲曝—白宫密切关注：俄不明肺炎可能比瘟疫“更严重”＝ ロシアのペスト、通常の疫病より深刻か！元ソ連生物兵器高官で亡命者の証言をWHが注視：ロシアの正体不明の肺炎は通常の疫病より深刻の恐れ＞
トランプ大統領の軍備管理担当特使を務めたマーシャル・ビリングスリーは、数十年前にソ連の生物兵器開発に関わっていた高官の亡命者から、最近ペスト関連の死者が出たのと同施設内で、抗生物質耐性を持つペスト菌が秘密裏に研究されていたと聞かされたと明かした。ビリングスリーはX（旧Twitter）に「これは単なる『ペスト』以上のものかもしれない。事態はさらに深刻な可能性がある」と投稿した。
やはり生物兵器の開発では？日本の731部隊を非難する前に、手前のケツは手前で拭け！
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442504.html
10/7阿波羅新聞網＜本世纪最大丑闻：德国大地震！情报首脑竟是间谍＝今世紀最大のスキャンダル：ドイツ激震！情報機関トップがまさかのスパイ容疑＞
ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングが本日、国家反逆の企て、国家機密の探知、および情報工作活動に関与した疑いで逮捕された。ドイツメディアの報道によると、同氏は退任後、自身のコンサルティング業務のために約2000件の内部文書を違法に入手した疑いがあり、その機密情報の一部は外国の情報機関員に関わるものだったとされている。
10/7宮崎正弘氏メルマガによれば、相手国はイスラエルと。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442477.html
10/7阿波羅新聞網＜全球四大媒体当场追问张婉莹案 中共外交部回应＝世界の主要4メディアが張婉瑩事件について質問、中共外交部が回答＞
中共外交部の公式サイトは本日、「外交部報道官・郭嘉昆の記者会見」に関するプレスリリースを発表した。ロイター、AFP、NBC、WSJの記者が、米連邦捜査局（FBI）が4日、中国当局者の指示を受けて頼清徳総統の息子を監視した疑いでカリフォルニア州在住の米国人女性を逮捕したと発表したことについて質問し、中国側のコメントを求めた。
郭嘉昆は、「ご指摘の状況については承知していない。中国側は、いわゆる『中国のスパイ』と騒ぎ立て、中国を中傷・汚名を着せるような行為に一貫して反対している」と述べた。
平気で嘘がつける中国人。面の皮が如何に厚いか。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442476.html
10/7阿波羅新聞網＜重磅！华府一招毙命！北京“超级武器”猝死 野心震撼全球＝重大ニュース！ワシントンの一撃で頓挫！北京の「スーパー兵器」が突然死、その野心は世界に衝撃を与えたが…＞
4年前、米国当局は、中国が「貿易のスーパー兵器」を繰り出そうとしていると警告していた。それは、国家主導で世界的に急速拡大するデジタル追跡ネットワークであり、北京が国際的な貨物輸送の流れについて、かつてないほどの把握能力を持つ恐れがあるものだった。「国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム（LOGINK）」と名付けられたこのシステムは、当初、税関、港湾、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）のデータを統合し、従来の紙ベースの業務に取って代わるものとして打ち出された。しかし、ロイターの最新の調査により、このプラットフォームの国際的な協力体制は全面的に停止し、国際海運機関からも撤退していること、さらに中国国内でも未払い金問題により数十件の訴訟を抱えていることが明らかになった。
米国の封じ込めが奏功。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442474.html
小久保氏の記事では、AIを規制しても嘘つき中国人は絶対守らない。詭計は超限戦の一部。AIの暴走は物理的制約があるので、2,3年は心配しないで突き進めば良いと思う。オープンかクローズドかと言えば研究開発資金を回収するにはクローズドしかなく、中共がオープンと言っているのは、米国製品を蒸留や窃盗しているからできるだけ。騙されてはいけない。またAI大手の規制論は新規企業の参入障壁になる。談合とみられてもしょうがない。
A記事
上海で開催されたWAICで講演する習近平国家主席（7月17日、写真：新華社/アフロ）
目次
9月中旬、米国の主要AI開発企業のトップが相次いで提唱した「開発ペース減速論」に対し、中国政府や同国営メディアは「冷戦の手法」と反発を示した。
米政権が中国に対する技術的優位を堅持し、中国側も米企業による提案を牽制するなど、政治レベルでは開発競争が最重要視される。
しかし、中国当局は自国を含む技術そのものの「制御不能」リスクや、米先端モデルによる安全保障上の脅威を深く警戒している。
米国へのキャッチアップを急ぐ中国の開発現場と、米中双方が直面する安全確保の課題について検証する。
米AI大手の「減速論」を牽制した中国の反発
議論の契機となったのは、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）による提言である。
同氏は、最先端AIの能力向上のペースを意図的に調整し、安全性研究の時間を確保する枠組みを提案した。この提案には米オープンAIのサム・アルトマンCEOや米スペースXのイーロン・マスクCEOも賛意を示した。
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月中旬の記者会見で、脅威を煽り対立を仕掛ける行為はグローバルなガバナンスを妨げるのみだと反発した。
中国共産党系メディアの環球時報も社説で、提言の狙いは技術的障壁を設けて中国を排除し、米国の独占的覇権を維持する冷戦時代の常套手段だと論評した。
米政権側も米AI企業の開発減速論に同調していない。
トランプ大統領は9月中旬、米企業の呼びかけを過度な懸念を煽る動きだと退け、中国に対するリードを保ち続ける意向を表明した。
米中双方が主導権争いを意識するなか、AIの安全性を巡る米民間企業からの提案は、国家間の覇権争いの渦中に置かれる形となった。
警戒を強める中国当局の「制御不能」シナリオ
表向きは米企業側の動きに反発する中国だが、高度なAIがもたらす制御不能リスクを軽視しているわけではない。
中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）が改訂を重ねる「AI安全ガバナンス枠組み（人工智能安全治理框架）」では、将来的な制御喪失への懸念が具体的に明記されている。
同枠組みでは、「AIが知能の突然的飛躍を遂げ、自律的にリソースを獲得し、自己意識を発達させて人類と制御権を争う」というリスクを警告している。
9月中旬に公表された改訂版（人工智能安全治理框架3.0）でも、AIが「人間に代わって複雑なタスクを実行し、物理世界と相互作用しながら人間を欺く能力を高めている」とするシナリオに言及した。
中国指導部もリスク管理の必要性を認めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会（WAIC）で、AIが常に人間の制御下にとどまることを確保すべきだと述べた。
中国当局も、自律的に動作するAIエージェントに対し、異常な挙動を検知・介入する機能の実装や、人間の最終決定権の保持を義務付ける指針を打ち出している。
キャッチアップを急ぐ現場と自立化の加速
制度面での整備が進む一方、中国の開発現場では米国との技術格差の解消が最優先課題となっている。
米CNBCが伝えた米シンクタンクなどの推計によると、中国の最高峰モデルは米国製先端モデルから6～9カ月程度の後れを取るとされる。
技術が発展途上にあることから、現場研究者の間ではAIの制御不能リスクを遠い未来の課題と受け止める向きも根強いと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。
こうしたなか、中国AI企業各社は自前技術基盤の確立を急ぐ。
北京智譜華章科技（智譜AI、Z.AI）は先ごろ、アンソロピックの最先端モデル「Mythos（ミュトス）」が持つ脆弱性検出能力に匹敵する技術を開発したと発表した。
智譜AIは、自己改善型AIの構築を目指すプロジェクトを進めるほか、AIの意思決定プロセスの解明に向けた安全研究に対し、数十億米ドル（数千億円）規模の投資を行う方針も明らかにしている。
クローズド型への不信とオープンモデルの推進
米中対立の構図は、AIモデルの技術基盤における「クローズド」か「オープン」かという、アーキテクチャーを巡る攻防を一段と鮮明にしている。
英ロイター通信によると、中国の陳一新・国家安全相は9月中旬、米国の先端クローズドモデルが重要情報インフラに深刻な脅威をもたらすと指摘し、防衛体制強化の必要性を強調した。
外部から内部構造を検証できない米国製モデルに対し、中国側は安全保障上の懸念を強めている。
中国企業は対策として、モデル構造や重み情報を公開するオープンウェイトモデルの普及を進めてきた。自国の防衛部隊がモデルを検証、改変、配備できる利点を重視した結果である。
実際にモデル共有基盤の米ハギングフェイスは、米国のクローズドモデルに起因するシステム侵入事故の解析に、智譜AIの公開モデルを活用したと明らかにしている。
もっとも、オープンモデルは検証や防御に役立つ利点がある一方、第三者による改変が容易であり、開発元が施した安全制御を無力化されたり、悪用されたりするリスクもはらむ。
AIの安全性を評価する英専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が行ったテストでは、中国製モデルが安全確保のための隔離環境を突破する挙動も確認されている。
実効性ある統治への課題
米企業が提唱した開発ペースの調整は、国家間の対立構造や市場競争の論理に阻まれる形となった。アモデイ氏自身も、中国などの競争関係にある国が同調しなければ、この構想の成立は難しいと認めている。
相手国が開発を継続する限り、自国も立ち止まることはできない。安全保障上の劣勢に立たされることになるからだ。
依然として、双方がリスクを認識しながらも、相手への不信感から開発競争を止められないというジレンマが横たわる。
加えて、中国側には、米国による先端半導体の対中輸出規制への強い不信感がある。一連の米国発の減速論に対しても、安全保障を口実に中国を排除する「技術封じ込め」の思惑が働いていると警戒を強める。
一方で、AIの自律化は急速に進む。人間による制御喪失への懸念は、国境を越えた共通の課題となる。
地政学的な対立がますます深まるなか、実効性のある安全基準を世界でいかに共有できるかが問われている。
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『モデル蒸留』を巡り激化する米中AI対立、資金難に挑む米国産オープン型開発の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
米サンフランシスコのオープンAI本社前でAIの規制を訴える人（3月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
- FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
- トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
- 第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
- 市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬、米オープンAI、米アンソロピック、米アルファベット傘下の英グーグル・ディープマインドの3社が、最先端AIの安全性確保に向けて連携協議を進めている実態が明らかになった。
開発競争でしのぎを削るライバル同士が足並みをそろえようとする異例の動きは、自律型AIモデルの制御不能リスクに対する現場の切迫感を映し出した。
しかし、トランプ米政権による規制反対姿勢や反トラスト法（独占禁止法）抵触への懸念、新興競合からの警戒が重なり、3社協調への道筋には数多くの障壁が立ちはだかる実態が浮き彫りとなった。
業界主導の安全枠組みが直面する現実を検証する。
激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
3社による協議は、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス会長が7月に発表した構想が発端となった。ハサビス氏は、米金融取引業規制機構（FINRA）に類似した自主規制組織や標準化機関の設立を提唱した。
（参考・関連記事）「グーグルのAI開発体制刷新、基礎研究から製品化重視へ舵 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに呼応するように、オープンAIのチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサーであるクリス・レヘイン氏は、政府の枠組み外で自主的に構築できる業界主導の基準策定を推進する姿勢を表明した。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）が最先端モデルの開発減速を訴えると、オープンAIのサム・アルトマンCEOやハサビス氏も即座に賛意を示した。
米CNBCによると、オープンAIのサラ・フライヤーCFO（最高財務責任者）も、最先端モデルの開発ペースを調整することへの懸念はないと明言した。
同社は確固たる投資収益率（ROI）に基づいて事業判断を下すとしつつ、研究者の知見を尊重して安全性を確保する姿勢を強調した。
FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
足並みをそろえ始めたAI大手だが、企業間の協調行動には法的リスクが伴う。
アモデイ氏は、AIモデルが半年以内に大規模な機能停止を引き起こす恐れに触れ、競合他社間の連携を原則として禁じる独占禁止法の規定に対し、政府が限定的な適用除外措置を設ける必要性を訴えた。
この要求に対し、米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は警戒感をあらわにした。
同氏は9月中旬の講演で、企業が規制を要望しつつ反トラスト法の適用除外を求める姿勢に対し、深い疑念を抱くべきだと指摘した。
既存勢力が競争相手の参入を阻む障壁を築こうとしているのではないかとの見解を同氏は示したと、英ロイター通信は報じていた。
一方で、オープンAIのレヘイン氏は、3社による対話に反トラスト法の適用除外は不要との認識を示しており、大手各社の間でも法的位置付けを巡る考えには温度差が存在しているようだ。
新興競合からは批判の声が上がっている。
カナダのAI企業コーヒア（Cohere）のエイダン・ゴメスCEOは、少数の有力企業が反トラスト法適用除外の陰で市場ルールを自らに有利に形作ろうとする試みだと批判した。
同氏は、デプロイ（展開）環境のセキュリティーこそが安全性を左右するのであり、汎用人工知能（AGI）を追求する巨大AI企業のみで枠組みを築くべきではないと反論している。
トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
AI業界トップによる「ブレーキ設置」の提案に対し、米政権は冷淡な姿勢に終始した。
トランプ大統領は9月中旬、SNS上で一連のAI脅威論を「デマ（hoax）」「詐欺（scam）」と一蹴し、新たな規制の導入に真っ向から反対した。
大統領は中国との覇権争いに勝利することを最優先課題に掲げ、国内データセンター建設への反発を強く批判している。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOも、トランプ氏の考えに同調した。
フアン氏は米西部サンフランシスコで開かれたイベントにおいて、「スピードと安全性の両立は可能であり、新たな法規制は不要だ」との考えを示した。企業は市場環境を見極めて全速力で開発を進めるべきだと強調した。
米政権内部からも、AI大手への牽制が相次いだ。
米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同委員長のデビッド・サックス氏は、減速の動機が純粋な利他主義であるかのように振る舞うべきではないと批判した。
開発中の次世代モデルの安全性を理由に開発を遅らせたいのであれば、自らを律するのみで足り、政府に介入を求める筋合いはないと指摘した。
第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
民間主導による自主基準の有効性そのものにも疑問符がつく。
アモデイ氏は、非営利組織のMETR（Model Evaluation and Threat Research）など外部評価機関の専門要員を社内に常駐させ、従業員と同等の権限を与えてモデルを検証させる仕組みを提案した。
しかし、米連邦通信委員会（FCC）の元委員長であるトム・ウィーラー氏は、基準の策定主体や評価者、強制執行の権限が曖昧であり、業界の提案は中身の伴わない「空虚な枠組み」に等しいと問題視した。
主要産業が厳格な連邦政府の監督下に置かれるなか、AI領域のみが例外として企業の自主管理に委ねられる事態について批判した。
米シンクタンクのAIナウ・インスティテュートで共同エグゼクティブディレクターを務めるアンバ・カク氏も、強制力を持つ政府規制の必要性を訴えた。
要件を満たさない事業者には市場アクセスの剥奪や経営陣個人への厳格な法的責任追及が必要であり、民間機関による評価は政府監視の代替にはなり得ないと主張した。
米サイバーセキュリティー企業チェックマークスのサンディープ・ジョーリCEOは、1社が開発を減速させれば他社がその隙を突くという市場の力学を指摘した。
明確な共通ルールが存在しない状況下では、国外企業との競争を考慮した協調は容易ではないとの見方を示した。
市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬の一連の動きは、最先端モデルによる大規模な暴走の未然防止に向けて業界が自主的な防壁を築こうとしつつも、国家間の覇権争いと反トラスト法という厚い壁に突き当たる実態を鮮明にした。
アンソロピックやオープンAIは、それぞれの1兆ドル（約158兆円）規模の企業価値を維持すべく、市場から成長圧力を受けている。
自衛のための開発減速を唱えながらも、市場の要請や競合の台頭を前にどこまで抑制姿勢を維持できるかは不透明である。
市場の要請に加え、政治という厚い壁も立ちはだかる。
対中優位の維持を掲げて規制を退ける米政権と、安全確保の猶予を求める開発企業の間には、依然として埋めがたい溝が横たわっているようだ。
実効性のある安全基準を確立する上では、単に企業の善意や密室での協調にとどまらず、透明性の高い評価基準と強制力を伴う法制度の設計が不可欠となりそうだ。
民間発の提案が真の社会制度へと昇華できるか、AIガバナンスの確立は正念場を迎えている。
（参考・関連記事）「米AI大手『開発減速論』に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
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『テスラとOpenAIにあってエヌビディアとトランプにないものとは？「人智を超えたAI」をめぐる「日本人は知らない根本的対立」』（10/4現代ビジネス bioshok（有路翔太））について
10/5Rasmussen Reports＜Voters Reject Hasan Piker’s Pro-Hamas Rhetoric＝有権者はハサン・ピカー氏の親ハマス発言を拒否＞
左派コメンテーターのハサン・ピカーは多くの有権者にとって馴染みのない人物だが、彼がパレスチナのテロ組織ハマスを支持していることは圧倒的に拒否されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、民主党候補の選挙運動に協力してきた物議を醸すTwitch配信者、ピカー氏に好印象を持っている米国の有権者はわずか17％にとどまっている。
38％がピカー氏に否定的な見方を示しており、そのうち26％は「非常に否定的」と回答している。しかし、有権者のほぼ半数（46％）は「わからない」と回答しており、これはピカー氏の名前を知らないことを示している可能性が高い。
https://x.com/RealAmVoice/status/2107213555468824628/video/1
10/6阿波羅新聞網＜王友群：中共极端反日的六个负效应＝王友群：中共による極端な反日姿勢がもたらす6つの悪影響＞
中共が高市首相や日本を攻撃する最大の理由は、「国家主権、領土の保全、および安全の確保」にあるとされている。しかし、問題の核心はここにある：周知の通り、中共は世界最大の「売国政党」であり、ロシアに対して無条件で100万平方キロメートル以上もの中国領土を差し出した過去がある。世界最大の売国政党が、どうして国家主権や領土の保全、安全を守ることをできるのか？中共による今回の極端な反日キャンペーンは、一体どのような意図によるものなのか？
第一に、日本による日中関係の格下げを招く。
第二に、日本の防衛力強化を促す。
第三に、日米同盟の強化・格上げを促す。
第四に、日台関係のさらなる緊密化を促す。
第五に、中国の民間航空業界に巨額の損失をもたらす。
第六に、日本企業の中国撤退を加速させる。
日本は早く中国とデカップリングを！
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442151.html
10/6阿波羅新聞網＜美宣布取消中国归化男美国国籍！因帮中共干这事＝米国、中国出身の帰化男性の米国籍剥奪を発表！中共のために「ある行為」に関与＞
月曜日（10/5）、米国司法省は40人の帰化市民の米国籍剥奪を発表した。その中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた61歳の中国系男性、李平（音訳）も含まれていた。同氏は外国政府の代理人として活動した罪で、禁錮4年の判決を受けた。
日本もスパイ防止法の中に国籍剥奪を入れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442134.html
10/6阿波羅新聞網＜作案画面都曝光！FBI甩出共谍张婉莹多张照片＝犯行の様子も公開！ FBI、中共のスパイとされる張婉瑩の写真を多数公開＞
米連邦捜査局（FBI）は本日、ロサンゼルス空港で中共の女スパイ、張婉瑩（音訳）を逮捕した。彼女は、台湾の頼清徳総統の息子である頼廷（の自宅や日常生活を違法に監視した疑いが持たれている。FBIの訴状では詳細が明らかにされており、共犯者と共にレンタカーを待つ姿や、車内から携帯電話で自宅の様子を撮影しているとみられる場面などが公開された。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442074.html
10/6阿波羅新聞網＜人类罕见！俄爆鼠疫 死亡从她开始＝極めて珍しい！ロシアでペスト発生、女性研究員が死亡＞
ロシア・シベリア南部のイルクーツク州シェレホフにあるペスト対策研究所の女性研究員が死亡した。当局は死因を「原因不明の肺炎」としている。ロシアの首席衛生官であり、連邦消費者権利・福祉監督庁（ロスポトレブナドゾル）の長官であるアンナ・ポポワがシベリア入りし、コブゼフ州知事が主宰する防疫特別会議に出席した。複数のメディアが彼女の肺ペスト感染の疑いを報じたが、政府はこれを否定している。複数の病院で隔離措置がとられ、約200人が医学的観察を受けている。
ユーロニュースや英ガーディアン紙などの報道によると、死亡したのはイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務していたダリア・シピロワ（Darya Shipilova）である。
生物兵器の研究ではないか？
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442016.html
10/6阿波羅新聞網＜中共内部预估:将二千万人死亡＝中共内部の予測：2000万人が死亡へ＞
中国の「国慶節」の大型連休中、火葬場に搬送された故人の情報の中に、20代から40代の若年・壮年層が多数含まれていることが判明し、注目を集めている。保健当局の関係者が明らかにしたところによると、今回のウイルスは毒性が強まっており、感染の流行は来年4月まで続くと予測され、死者数は2,000万人に達する恐れがあるとのことである。
日本にウイルスを持ち込ませないように、ビザは停止せよ。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2441996.html
有路氏の記事では、AIの長足の進歩と今後の脅威について書かれている。確かにAIはチｴスで世界王者ガルリ・カスパロフに勝利し、将棋ではプロ棋士が公式戦でAIに敗れ、東大の入学試験でもAIは合格者の最高点（首席）を超えるスコアを記録した。
ただ、AIのリスクを煽るのは株式新規上場で値を釣り上げるためとみる向きもあり、評価は難しい。田村耕太郎氏は、今のところ①電力②半導体③データセンター建設がAI発展の制約条件となっており、2,3年で急速に伸びることはないと。物理的な制約条件と、AIだけでは物は作れないし、物も運べない。AIの脅威は、ﾈｯﾄに進入し、勝手にハッキングして、悪さをすること。核保有国の核発射システムはオフライン運用なので、ハッキングはできないが、AIに戦争や核使用の判断を疑似的に委ねた実験では、エスカレートして核使用を選ぶ傾向があるとのこと。
一番の脅威は独裁国家がAIを駆使して世界覇権を握ること。それだけは避けたい。
記事
なぜトランプはアンソロピックに激怒したのか
2026年2月末、AI開発で米OpenAIと並んで世界をリードする米アンソロピックが、自社のAIを完全自律型兵器や大規模な国内監視に使わせないという方針をめぐって、ペンタゴン（米国防総省）と決裂した。ペンタゴンは同社に対し、従来は米国の敵対国の企業にもちいられてきた「サプライチェーン・リスク」に指定すると表明し、3月4日付で正式に通知した。
注目すべきは、両者の衝突が「リベラルな平和主義vs.保守的な現実主義」とか、「トランプ政権vs.反トランプ政権」といった、既存の政治的枠組みの中で起きた対立「ではなかった」ということだ。
アンソロピックは従来、中国に対して強硬な姿勢をとり、自社のAIを米国内の機密ネットワークへ展開することを推進してきた。自律型兵器の原理的な有用性も認めている。トランプ政権や米政府に対して非協力的な政治思想をもっているから、AIの軍事転用を拒んだというわけではないと考えられる。
ダリオ・アモデイ（Photo by Gettyimages）
ここで問題となっているのは「AIはあまりにも重大な技術であり、人類の存亡を左右する可能性さえある。だからこそ慎重に扱うべきだ」という技術的判断であり、政治イデオロギーではないのである。
このような事態の背景には、ここ数年のAIの尋常ではない成長がある。
ほんの数年前まで、AIは3桁のかけ算も満足にできなかった。2022年11月に登場したChatGPTは、流暢に嘘をつき、かんたんな算数をまちがえ、「しょせんはことばの予測機械にすぎない」と笑われていた。それが2025年には国際数学オリンピックで金メダル級の成績を収め、2026年8月には、OpenAIのモデルが数十年来の数学の未解決問題10問を一挙に解いてみせた。
明るい話ばかりではない。OpenAIのAIモデルは、サイバー能力の評価中に「高得点を取る」ために、隔離された実験環境を自力で脱出し、べつの企業のシステムに勝手に侵入していた。かけ算ができないと笑われていた機械が、数学者たちが敵わなかった未解決問題をまとめて解き、人間の設けた囲いを抜けだすまで、4年とかからなかったのだ。
じつは、このような加速も、その先にひそむリスクも、はるか早くから予見し、警告しつづけてきた人びとがいる。「SFの読みすぎ」と言われ、軽くあしらわれてきた彼らの世界観は、その予測や警告が現実味を帯びはじめたいま、急速に表舞台へ躍り出ようとしている。
その広がりを象徴するのが、欧米圏のAI研究開発・AIビジネスのコミュニティ内で交わされるようになった「AGIピル」というスラング、あるいはジャーゴンである。
「AGIピル」とは何か？
映画『マトリックス』（1999年）では、主人公ネオは赤い薬＝レッド・ピルを飲み、「人類は機械によって飼いならされ、仮想空間内で生かされている」という世界の真の姿を知った。それと同じように、
「AIがさらに進化し、AGI（Artificial General Intelligence＝人間のできるタスクをほぼ何でも効率的に実行可能なAIシステム）や、ASI（Artificial Superintelligence＝人間の知能をはるかに超えた人工超知能）が誕生すれば、人類史は良くも悪くも根本的に変わる」
という認識をひとたび内面化すると、世界の見えかたがすっかり変わってしまう――ということを指す表現だ。
AGIピルを飲んでいない人びとにとって、AIはどこまで行っても「賢い秘書やしもべ」あるいは「便利な作業員」といったものにしか映らない。
ホワイトカラーの業務が効率化され、自動運転が普及し、プログラミングが楽になる。経済成長率を数％押し上げるかもしれない。蒸気機関やインターネットと同じカテゴリの、重要だが漸進的な技術革新。10年後の世界を想像してみると、いまより便利で、いまより少し格差が広がった、でもいまの延長線上にある日常が思い浮かぶ。
しかし、AGIピルを飲んでしまった人びとにとっては、そうした考えはあまりに牧歌的で、ナンセンスきわまりない。彼らにとってAGIの開発は「人類史の分岐点」であり、10年後の世界は激変しているため、「現在の延長線」という考えかた自体がそもそも無意味になる。
AGIピルを飲んだ人びとのシナリオでは、AIがAIを自己複製し改良するフィードバック・ループによって数百年分の科学技術の進歩が10年に圧縮され、ロボットがロボットをつくる自己複製によって物理世界が劇的に変貌し、老化は克服され、太陽系規模の宇宙文明が視野に入り、物質的欠乏は消滅する――そのような未来が描かれる。
あるいは、制御に失敗したAIが人の意思決定能力を奪い、人類を絶滅させる。はたまた、かぎられた権力者がAIの力を使って世界を支配してしまう――。
本書のタイトルである「知能爆発」とは、AIが人間の知的能力に匹敵し、やがてそれを超え、みずからを改良し複製しながら加速度的に広がっていく――その連鎖反応を指すことばだ。核分裂の連鎖反応が臨界量を超えたとき爆発的にエネルギーを放出するように、知能もまた、ある閾値を超えれば爆発的に拡大するかもしれない。
アルトマンもマスクも「服用ずみ」
このようなSFじみた未来像を信じているのは、一部の変わり者だけだと思うかもしれない。しかし、そうではない。それどころか、AI開発の表舞台で活躍し、AIの普及を強力に推し進めている天才的科学者や起業家たちの多くが、AGIピルを「服用ずみ」だ。
OpenAI共同創業者のサム・アルトマンは、それまでのChatGPTと比べて論理的思考が大きく向上した「o1」をリリースした直後の2024年9月、自身のブログで「知能の時代（The Intelligence Age）」の到来を宣言し、「数千日以内に超知能が実現しうる」と書いた。同じエッセイで彼は「気候変動の解決」「宇宙植民地の建設」「物理学の全法則の発見」などが「やがて当たり前のことになる」と論じている。
サム・アルトマン（Photo by Gettyimages）
アルトマンが主導し、ホワイトハウスで発表されたスターゲイト計画には、数千億ドル規模の投資が集まった。日本のソフトバンク創業者の孫正義は、そのスターゲイトへの参画を決め、「ASIは10年以内に到来する」とくりかえし公言している。
米テスラ共同創業者のイーロン・マスクも、早くからAGIの到来を信じ、そのためのビジネスを計画・展開してきたことが知られている。マスクは知的生命体の発達度合いを示すカルダシェフ・スケールにしばしば言及し、「太陽系や銀河系のレベルで技術を考えている」と語る。そしてその信念を裏づけるように、ｘAI、テスラ・ロボティクス、スペースＸを運営して、AI開発・ロボット製造・宇宙進出の３つを同時に追求している。
グーグル・ディープマインド共同創業者のデミス・ハサビスは、AGIが安全に導入されれば、医療技術の飛躍、室温超伝導や核融合の実現、新素材の開発、数学の進歩などを通じて、社会は「ラディカル・アバンダンス（根源的な豊かさ）」と、科学的発見の新たな黄金時代へ向かいうると語る。エネルギー問題が解決し、海水の淡水化、燃料の生成、宇宙へのアクセス、小惑星の資源採掘などへの道が開かれ、人類がほかの星々へと広がる可能性にも触れている。
アンソロピックCEOで、ChatGPTと並ぶ高性能AI「クロード」の生みの親であるダリオ・アモデイは、2024年10月のエッセイ「Machines of Loving Grace（愛と慈みの機械たち）」で、彼の言う「強力なAI」――本書でいうAGIにほぼ重なる――が実現すれば、50～100年分の生物学・医学の進歩が５～10年に圧縮されうると論じた。さらに2026年１月の「The Adolescence of Technology（テクノロジーの思春期）」では、バイオ兵器の開発が容易になること、AIが人間による制御を離れる可能性、権威主義政権による悪用、大規模な雇用喪失、そしてAI企業自身への権力集中といったAIのリスクを約2万語にわたって整理している。
エヌビディアCEOは笑っているが…
いっぽうで、AIコミュニティの内部には、AGIの可能性や危険性についての議論を一笑に付す人びともいる。
AIの頭脳であるGPUの開発生産でトップを走る米エヌビディアCEOのジェンスン・フアンは、AIの破滅論を「SF的な物語」と呼び、「そうした物語で人びとを怖がらせてしまうことが私の最大の懸念だ」「AIが雇用を減らすなどまったくのナンセンスだ」とたびたび述べている。保守系の大物投資家で「暗黒啓蒙」思想の旗手としても知られるピーター・ティールは「AIにはずっとアレルギーがあった」と語り、昨今のAIブームに懐疑的な見方を示す。
また、近年急速に米政府・情報機関・軍に浸透し存在感を増している情報企業、米パランティアのアレックス・カープCEOは、AIを徹底的に軍事ツールとして位置づけている。「それがわれわれに向けられるかもしれないという恐れから、鋭い道具をつくることを避けてはならない」「AIの軍事応用に対する躊躇は罰せられる」とニューヨーク・タイムズに寄稿し、「（AI企業は）軍に協力しないなら国有化されるぞ」とまで発言している。
AGIがすべてを変えると信じている者たちと、そうでない者たちの対立。いまやAIを考える際の立場は、右派・左派といった従来の政治的対立軸をも無意味にしようとしているのかもしれない。
元ホワイトハウスAI担当政策顧問で、2026年7月にOpenAIに移籍したディーン・ボールは、同年3月にこう書いている。
「いま、AI政治における最も明白な断裂は、リベラル対保守でも、民主党対共和党でもない。『高度なAIを本気で真剣に受けとめているか否か』だ」
人類史上、最も重要な世紀
こうした動向の背後には、20年以上にわたって構築されてきた知的体系がある。
1990年代後半、エリーザー・ユドコウスキーという若者が「世界に飢餓と病気と死が存在しつづけることが我慢ならない」と書き、超知能による人類の救済を構想した。だが、やがて彼は「知能は善の別名ではない」と気づき、「超知能こそが人類最大の脅威になりうる」という結論に至った。
超知能がすべての問題を解決すると夢想した人物が、皮肉にも、その危険性に最も早く気づいた――この転回から、AGIの可能性と危険性の双方を真剣に考える人びとの知的コミュニティが生まれた。
ユドコウスキーが主宰するウェブサイト「LessWrong（レスロング）」を中心とする合理主義コミュニティ、効果的利他主義（EA）と長期主義という新しい思想的運動、それらが育んだAI安全性研究の生態系。こうしたコミュニティの出身者たちがOpenAI、アンソロピック、グーグル・ディープマインドの設立に深くかかわった。
いまや200を超えるAI安全性関連の研究組織・プロジェクト・プログラムが世界中に存在する。スカイプの創業エンジニアで、エストニア出身のヤーン・タリンは、AIの長期的リスク研究組織を共同創設して私財で支援し、米フェイスブック共同創業者のダスティン・モスコヴィッツは、累計４億ドル超をAI安全性関連に拠出している。
2025年9月には、ユドコウスキーと同僚のネイト・ソアレスが共著『If Anyone Builds It, Everyone Dies』（邦訳『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』早川書房）を出版し、ニューヨーク・タイムズのベストセラー・リストに入った。
超知能AIが人類を絶滅させるメカニズムを一般向けに論じたこの本を、多くの著名人が手に取り、議論し、その影響力は政治にも波及している。米国左派の象徴的存在であるバーニー・サンダース上院議員は、ユドコウスキーおよび元OpenAI研究者のダニエル・ココタイロと直接会談してAIのリスクに警鐘を鳴らすようになった。前トランプ政権の首席戦略官で右派ポピュリズムの旗手スティーブ・バノンも、ユドコウスキーらを自身の番組『War Room』に招き、同書を「みんなが手に取って読むべき記念碑的な本だ」と推薦して、AI規制の必要性を訴えている。
バーニー・サンダース（Photo by Gettyimages）
AI安全性研究に世界最大級の資金を投じてきた財団「オープン・フィランソロピー」（2025年に「コエフィシエント・ギビング」に改名）の元CEOで、ダリオ・アモデイの妹ダニエラの夫でもあるホールデン・カルノフスキーは、私たちが生きているこの時代を「最も重要な世紀（the most important century）」ということばで表現した。
人類が誕生して以来のすべての世代と比べても、私たちがいま生きている世紀こそが、最も重大な帰結をもたらす世紀になりうる。AGIによる技術爆発（AIが科学研究を加速させ、数百年分の技術進歩が短期間に圧縮される現象）・産業爆発（AIとロボットが物理的な生産基盤を自己複製的に拡大する現象）が起きるとしたら、人類は今後何億年にもわたって繁栄し、地球を離れて星間文明を築くか、さもなければ制御に失敗し、文明の主導権を失って破滅するか――そのどちらかだと。
AGIがもたらす「史上最大の格差」
このような議論の含意は、人類文明の飛躍や壊滅という話にとどまらない。国家安全保障の観点からも大きな意味をもちうる。
もしAGI開発にはじめて成功した組織が技術爆発と産業爆発を主導すれば、その経済力と軍事力は他の主体を大きく引き離す可能性が高い。先行者と後発者の格差は、産業革命が西欧と非西欧のあいだに生んだ格差を超えるかもしれない。こうした見かたに立てば、AGI開発競争は通常の技術競争とは質的に異なる、核開発競争をもはるかに超える熾烈なものになり、米国・中国をはじめとする主要国がレースから降りるという選択肢は取りにくくなる。
日本では、こうした動向はまだ広く知られているとは言いがたい。
AGIの到来は「シンギュラリティ（技術的特異点。AIが自律的に発達するようになり、人類を超える瞬間）」と同一視して論じられることも多いが、日本においては、シンギュラリティは提唱者レイ・カーツワイルの直感的予測であるとのイメージが強く、テクノ宗教やSF的思考実験の一種として受容されているにすぎない。
アルトマンが「気候変動の解決も宇宙植民地の建設もやがて当たり前のことになる」と書き、アモデイが「100年分の生物学の進歩が５～10年に圧縮されうる」と論じても、その背景にある知的体系までは伝わっていない。こうした発言は個人の予測や企業の宣伝、ポジショントークとして片づけられがちだが、実際にはその奥底に、本書で紹介するような四半世紀にわたる研究と議論の蓄積がある。本書は、そうした潮流をはじめて書籍のかたちで整理する試みでもある。
『知能爆発 AIの次に来るAGIとは何か、そして人類に何が起きるのか』（@bioshok3＝有路翔太著）では、既存のAIとAGIのちがい、ビッグテックと各国政府の思惑、AGIがもたらすとされる「経済爆発・技術爆発・産業爆発」の内実、人類を超える「超知能」の恐るべきリスク、そしてAIアライメントや安全対策の実現可能性など、AIの最先端を知るうえでの必須知識を500ページ超にわたり徹底解説。AIの未来を考えるための必読書！
【目次】 序章／第1章 AGIとは何か／第2章 AGI開発の現在地 競争・規制・国家戦略／第3章 経済爆発・技術爆発・産業爆発・知能爆発／第4章 超知能のリスク AIがもたらす破滅のかたち／第5章 AGIの思想はどこから来て、どこへ行くのか／第6章 未来を閉じないために 人類の応答が決まる10年
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