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『中国と国境を接し、歴史の中で何度も交戦…ベトナムに学ぶ「中国との付き合い方」5つのポイント 国力の差を認めつつ、断固たる主張を継続』（12/17JBプレス 川島博之）について
12/17The Gateway Pundit＜Svetlana Lokhova, who was framed in the Russia Collusion coup attempt of the first Trump Administration, consistently shares breaking news. Here’s how she gets it.＝トランプ政権下でロシア共謀疑惑のクーデター未遂事件に巻き込まれたスヴェトラーナ・ロホヴァ氏は、常に速報ニュースを発信しています。彼女はどのようにしてニュースを入手しているのでしょうか。＞
ロブ・ライナーは次男でなくDSに殺された？
民主党の代弁者ロブ・ライナーとその妻が殺害された直後、スヴェトラーナ・ロホヴァは、ライナーがディープステートの工作員ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーと共謀している様子を捉えたビデオを発見した。これは、ライナーがディープステートによる第一次トランプ政権のクーデター未遂にいかに深く関与していたかを示している。
https://x.com/i/status/2000919590449394156
スヴェトラーナは数日前、バイデンのディープステートがマール・アー・ラーゴを襲撃した理由を示す証拠も公開しました。これもまた素晴らしい内容でした。
マール・ア・ラゴ襲撃の理由：私の証拠
ブレナンのCIAとコミーのFBIは、ステフ・ハルパーとクリス・スティールを通じて、英国から反トランプ作戦を実行した。
ジーナ・ハスペルはロンドンのCIA支局長、アラン・コーラーはFBIとの連絡係だった。
2016年、ドナルド・トランプを阻止するために、ロンドンで諜報員のハルパーとスティールが、私がフリン将軍と不倫関係にあり、ロシアのスパイだったという偽情報をでっち上げた。
これはトランプ陣営、そして後にトランプ政権の捜査に利用され、ミュラー特別検察官の任命につながりました。彼らは大統領弾劾を望んでいました。トランプ大統領は2018年にこれらの文書の機密解除を試みましたが、ハスペル、レイ、ローゼンスタインらは、主要同盟国である英国との関係を悪化させ、国家安全保障を危険にさらすとして、機密解除を阻止しました。実際、機密解除はディープステートを危険にさらす可能性があったのです。
2020年12月30日、トランプ大統領は最初の任期の終わりに、ついにFBI、CIA、英国の諜報機関による彼に対する作戦を明らかにする文書を機密解除したが、情報機関は「ロンドン」や「英国」という言葉を機密解除することさえ許可しなかった。
ハルパー-UK文書はその後、2022年5月にバイデンの国家安全保障チーム（オバマ、コミー、ブレナンの支持者）によって遡及的に再機密指定されました。
その後、文書は、ハルパーとスティールと知り合いだった元FBIロンドン連絡官で対諜報部長のアラン・コーラーが率いるFBIチームによって捜索された。
その後、文書は（彼らは永遠に隠蔽されたと考えていた）隠蔽された。ディープステイターたちは、これらの文書は極めて機密性が高く、国家安全保障を危険にさらしたトランプ大統領は、これらの文書を保管したことで厳罰に処されるべきだと主張した。
実際、危険にさらされていたのはディープステートでした。トランプ大統領はスパイ活動法違反で起訴されました。幸いにもトランプ大統領が選挙に勝利し、起訴は取り下げられました。トランプ大統領は今年、ようやく全文書を機密解除しました。
FBIがマール・アー・ラゴを不法に家宅捜索したことが確認された。彼らには正当な理由がなかった。
スヴェトラーナはどうやってこんなに素晴らしい記事を書いているのでしょうか？ロシア共謀疑惑に関する彼女の報道は最高です。彼女はディープステートが犯した数々の事件や犯罪を暴き、つなぎ合わせてきました。ディープステートの罪なき標的だった経験も、汚職を報道したいという彼女の強い思いの一因となっています。彼女は教授であり、非常に聡明です。しかし、一体どうやってこんな情報を手に入れているのでしょうか？
スヴェトラーナさんは、ロブ・ライナーがブレナンとクラッパーと会話している動画など、このような驚くべき情報をどのようにして入手したかを語った。
あまりにも衝撃的なので、どうやってこのビデオを見つけたのか、あるいは本当なのかと聞かれることもあります。
それは本当です。私がそれを見つけた方法は次の通りです。
トランプ大統領が「大陰謀」について語る内容を9年間ずっと追ってきました。なぜなら、彼は全てを知っているからです。真実は衝撃的で、人々がそれを受け入れるには時間が必要なため、彼は国民にどれだけの情報を明かすかを実際には選別しています。ですから、ライナー氏がロシアゲート陰謀の首謀者の一人だと言った時、私は彼が文字通りそう言っているのだと分かりました。それから、正確にどのようにそれを実行したのかを突き止めるという問題になりました。
ロシアゲートを仕掛けたのはヒラリーであり、オバマがそれを仕組んだことは既に知られています。ブレナンとクラッパーはそれを実行する責任を負っていました。ですから、問題はそれらがどのようにつながっているのかを突き止めることだけでした。
残りはとにかく徹底的に調べました。動画はライナーのウェブサイトにプレースホルダーとして掲載されていたのですが、証拠隠滅のために削除されてしまったので、別の場所で見つけました。
多くの人もこのことに気づいています。トランプ大統領の動向を見守ってください。彼は今起きていることを何歩も先取りしています。1週間前、トランプ大統領がソマリア人を「ゴミ」と呼んだことを覚えていますか？メディアは激怒し、それから1週間も経たないうちに、ツインシティーズのソマリア人コミュニティが政府の社会保障制度から数十億ドルを不正に横領していたことが判明しました。
先導に従ってください。先導するのはトランプ大統領です。
https://x.com/i/status/2000725498796605817
12/17Rasmussen Reports＜Voters See Serious Corruption in Ukraine＝有権者はウクライナの深刻な汚職を認識＞
ウクライナの高官らが関与した汚職スキャンダルは深刻だと、戦争で荒廃したこの国ではもう選挙の時期は過ぎていると考える有権者の大多数が考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領首席補佐官を含むウクライナ政府の多くの関係者が、1億 ドルに及ぶ横領とされる汚職計画に関与したとされる事件は、米国の有権者の78%が深刻なスキャンダルだと考えていることが分かり ました。有権者のほぼ半数（49%）は、これを「非常に深刻なスキャンダル」と見ています。ウクライナの汚職スキャンダルを深刻ではないと考える人はわずか14%でした。
https://x.com/i/status/2001381685372555752
12/18阿波羅新聞網＜不去日本改飞俄罗斯！中国旅客落地傻眼：童话之旅惨变“荒野求生”＝ 中国人観光客、日本ではなくロシアへ！着陸して呆然：おとぎ話のような旅が「荒野でのサバイバル」に＞日中関係の悪化を受け、駐日中国大使館は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう繰り返し呼びかけ、中国の航空会社も日本路線を欠航している。一方、ロシアが中国国民に対するビザ免除政策を導入したことで、多くの中国人観光客がロシア行きを選択した。しかし、現実は多くの観光客を失望させている。物価高騰（コーヒー1杯が約358台湾ドル）、スマホの電波不安定、クレジットカードや電子決済が使えないといった問題に加え、ある観光客は「おとぎ話の世界に行くと思っていたのに、ロシアで『荒野でのサバイバル』を体験することになった」と嘆いた。
ロシアの高級スキーリゾートでは、ヨーロッパ製の部品不足によりケーブルカーが頻繁に故障し、時々ストライキもある。画像：WeChat公式アカウント「Travel World」より
ルーブル安は掘り出し物を見つけるチャンスだと考えたが、インフレによってその恩恵は既に全て打ち消されていたと。
https://www.aboluowang.com/2025/1218/2321863.html
12/17阿波羅新聞網＜撤离中国 一场资本大转向已经开始＝中国からの撤退：大規模な資本シフトが始まった＞
かつては「必ず参加の地」と考えられていた中国市場は、ますます多くの多国籍企業に損益計算の見直しを迫っている。
FT紙は12/16、中国経済への継続的な圧力、熾烈な国内競争、そして米中関係の不安定化を背景に、グローバル企業は「撤退の道」を加速させており、中国事業を現地のプライベート・エクイティ・ファンドに売却することがますます現実的な選択肢になりつつあると報じた。
既に多くの有名国際ブランドが「売却リスト」に載せられる寸前となっている。
デカトロン、ハーゲンダッツ、ピーツコーヒー、コスタコーヒー、ローソン、GEヘルスケアは、いずれも中国事業の見直しを進めており、一部売却、資本導入、あるいは完全撤退といった選択肢を検討している。
特に注目される動きは以下の通り。
ハーゲンダッツ：今夏以降、中国にある約400店舗のアイスクリーム店舗の売却を検討している。
デカトロン：中国事業の約30%の売却を目指しているが、市場の反応は冷ややかで、買収希望者もほとんど関心を示していない。
GEヘルスケア：中国事業の一部売却に関心を示しているとの噂もある。
ピーツとコスタ：親会社は、中国事業の様々な可能性を社内で検討している。
これらのブランドは、いずれもかつて中国で輝かしい地位を築いた外国ブランドである。
スターバックスが先行し、外国企業の模範となっている。
今年11月、スターバックスは重要な一歩を踏み出した。
中国事業の60%を香港に拠点を置く博裕資本（Boyu Capital）に売却しようとしている。
博裕資本は、江沢民の孫である江志成によって2010年に設立された。この取引は、外部から強いシグナルとして捉えられている。外国資本は必ずしも完全に撤退する必要はなく、「生き方を変える」必要があるということである。
あるプライベートエクイティの幹部はFT紙に次のように語った：
「2023年、米中関係が悪化し、地政学的リスクが高まる中、多くの多国籍企業の取締役会は『中国からの完全撤退』を真剣に検討した。」
しかし、ほとんどの企業にとって、中国から完全に撤退することの機会費用はあまりにも高く、最終的には「妥協」を迫られた。
なぜプライベートエクイティが主流になっているのか？
業界は、中国における外国企業にとって、現地のプライベートエクイティファンドの導入は「バッファー」となる可能性があると考えている。
一方で、海外本社の意思決定の連鎖は長く、他方では中国市場の変化は極めて速く、競争も熾烈である。現地資本と現地経営陣の連携により、迅速な意思決定、出血の早期停止、そして事業変革が容易になる。
中国市場調査グループの創設者であるショーン・レインは、中国の不動産市場の長期的な低迷が消費者心理に深刻な影響を与えていると指摘した。
中小都市の消費者心理は明らかに悲観的になっており、その影響は外国ブランドに最も大きく及んでいる。
データは「嘘をつかない」：中国の消費は明らかに冷え込んでいる。
12月に発表された中国の公式データは、以下のことを示している。
11月の消費者支出は大幅に減少した。
投資と不動産は引き続き圧迫されている。
小売売上高の伸びはパンデミック以来の最低水準に落ち込んだ。
冷え込みはすでに企業にも及んでいる。
上海米国商工会議所が9月に発表した調査は、さらに示唆に富んでいる：
調査対象となった外国企業のうち、中国での事業見通しについて楽観的な見方を維持しているのはわずか41%で、これは過去最低の数字である。
企業は概して、米中関係の緊張が最大の不確実性であり、次いで中国内ブランドとの熾烈な競争が続くと考えている。
「変化しなければ、私たちは生き残れないかもしれない」
早く中国から脱出したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1217/2321689.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ＷＨ首席補佐官のスージー・ワイルズは、ヴァニティ・フェア誌のインタビューに10回以上応じた。同誌に掲載されたワイルズに関する2つの特集記事は、ワシントンでたちまち波紋を呼び、ＷＨ西棟は直ちに危機対応広報キャンペーンを開始した。スージー・ワイルズは、文脈を欠いた「攻撃的な報道」だと反論した。しかし、彼女自身も、彼女を擁護するＷＨの他の関係者も、報道に記載されている詳細を一切否定しなかった。報告書には、ワイルズ氏の…
もっと見る
引用
スージー・ワイルズの報道は非常に示唆に富んでいる。彼女のような頭の切れる政治家の操舵手は、ヴァニティ・フェア誌に嵌められることはないだろう。以前の辞任の噂も、根拠のないものではなかったようだ。
川島氏の記事では、ベトナムの「中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全」という考えに大賛成。反日教育し、嘘を吹きまくっている国とどうして仲良くしないといけないのか？付き合いは最小限に、敬して遠ざけることが日本の精神文化を守るうえで良い。黄文雄の言う中国は「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」な国です。
記事
APEC首脳会議（AELM）後のベトナムのルオン・クオン国家主席、中国の王毅外相、習近平国家主席（左から）（2025年11月1日、写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
高市早苗首相の発言を巡って中国との関係が緊張している。ここでは、国境を接し歴史の中で何度も戦ってきたベトナムが、現在、中国とどのように付き合っているか見てみたい。
ベトナムは約2000年前に中国の植民地になり、約1000年前に独立を果たした。だが独立した後も中国は何度もベトナムに攻めて来た。600年ほど前には短期間であるが再度植民地になったこともある。その時もベトナムは大きな犠牲を払いながら独立を回復した。そんなベトナムには中国との付き合い方のノウハウが蓄積されている。
最初に指摘したいことは、日本の左翼や進歩的と称する人々が信奉する国際関係における理想主義がベトナムには存在しないことだ。国連中心主義外交などもってのほかである。真心を込めて話し合えばどんな問題も解決できるというおとぎ話は、ベトナムに存在しない。判断を一つ間違えれば中国が攻めているという緊迫感のもとに生きている。
ベトナムの中国との付き合い方～5つのポイント
【1】抑制的だが断固たる主張を子々孫々にわたって続ける
ベトナムは西沙諸島、南砂諸島の領有権を巡って中国と対立している。現在の中国との国力の差を考えた時に、その問題を現世代で解決することは難しい。だが決して屈服しない。抑制的な抵抗を自分も子供も、そして孫やひ孫も続ける。
【2】ロシアと友好関係を維持する
中国は核兵器を持っているが、ベトナムは核兵器を持っていない。本心を言えばベトナムも核兵器を保有したいが、それを言い出せば北朝鮮やイランのような状況を招く。経済発展を考えた時に愚策である。日本は米国の核の傘の下にあるが、ベトナム戦争で負けた米国はベトナムに核の傘を提供する気はない。そこでロシアを頼っている。
ベトナムとロシアの間に軍事同盟はないが、ベトナムはロシアの武器を大量に購入しており、ロシアと緊密な関係を築いている。その第一の目的は中国の牽制である。ロシアもこのことを十分に心得ている。
中露関係は一見良好に見えるが、歴史の中で両国は常に対立してきた。ロシアは心の中では中国が大嫌いだ。そんなロシアはベトナムと緊密な関係を結ぶことによって、中国に無言の圧力を加えている。
【3】国防費を増加させていない
中国の軍事的脅威は目の前にある。中国が軍事費を増大させる中で、ベトナムも軍事費を増大させたいと思うはずなのだが、その増加は抑制的である。軍は中国の脅威を喧伝して軍事費を増やそうとはしていない。それどころか近年、軍の政治に対する影響力が低下している。
これは中国が米国と並ぶまでの超大国になった現在、対抗する軍事力を保有することが不可能になったためと考えられる。なまじ軍事力を強化して中国を刺激してはいけないとの判断が働いているようにみえる。
ただ国土防衛に関して自信を持っている。もし中国が攻めて来ても国防意識が強いために短時間で兵隊を集めることが可能であり、最終的には撃退できると考えているフシがある。
1979年に中越戦争が勃発した時、ベトナムは軍の主力をカンボジア戦線に送っており北部は手薄だった。それにもかかわらずすぐに予備役を召集して戦い、数において勝る中国軍を撃退した。その時の人的被害については一切公表されていないが、ベトナムは兵士10万人、民間人10万人を失ったようだ。日本の沖縄戦に匹敵する損害である。民間人の死者が多いことは、ベトナム戦争と同様に民間人が軍に協力して共に戦ったためと思われる。
大きな損害を出したものの中国軍を撃退した。ベトナム人は、中国軍は数は多いが士気が低く、戦いが長引けばベトナムは必ず勝利できると信じている。
中国・北京で開催された北京香山フォーラムの会場に到着した中国の董軍国防相とベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相（資料写真、2025年9月18日、写真：ロイター/アフロ）
【4】受け身の経済関係
現在ベトナムの最大の貿易相手は中国である。トランプ関税では中国からベトナムを経由する、いわゆる迂回輸出が問題になった。中国から米国への輸出が難しくなり始めた一昨年辺りから、中国の工場がベトナムへ移転して来ている。それは経済発展に有益なので、ベトナム政府は容認している。
中国で失業が問題になる昨今、中国企業は工場だけでなく労働者もベトナムに連れて来ている。それに伴い中国人が経営する飲食店だけでなく、売春婦までも増えていると噂されている。ベトナム人は眉をひそめているが、これまでのところ政府は目立った規制を行っていない。
ただ中国企業は土地を取得できない。カンボジアは経済特区において99年間の土地租借権を中国に与えたが、ベトナムはそのようなことを行っていない。
また、ベトナム企業から中国企業に一緒にビジネスをしようと呼びかけることはまれだ。中国企業とは受け身の姿勢で付き合っている。これはベトナムが遅れているからともいえるが、積極的に関わると中国に絡め取られてしまうことを知っているからだ。
ベトナムはベトナム戦争終結時に華僑を追い出した。それは華僑と一緒に暮らしているといつの間にか経済を牛耳られてしまうことを知っているためだ。2000年間も中国と付き合ってきたベトナムは、一緒に商売をした時の中国の恐ろしさが分かっている。日本企業が学ぶべき点だと思う。
華僑を追い出さなかったインドネシア、ミャンマー、フィリピンはその経済を華僑に乗っ取られてしまった。また現在カンボジアとラオスは中国の植民地といってよい状態にある。
【5】中国の内政干渉とスパイを極度に恐れる
ベトナム人は中国人と親密な関係を作らない。両国が良好な関係を築くためには政府や民間の交流が大切である。日本人はそう考えてしまうが、ベトナム人はそのようには考えない。それはベトナムが歴史の中で何度も苦汁をなめさせられてきたからだ。
政争に敗れた者が中国に助けを求める。それがベトナム政治を混乱させた。極端なケースでは、それが戦争に繋がった。
そんな経験を持つベトナムでは、政治家も財界人も中国人との付き合いに一線を引いている。交流は儀礼的なものにとどめる。ベトナムの政治家が中国を訪問すると盛大にもてなされるとともに、お土産と称して金品を渡される。ベトナム人はそれが古来から中国が近隣諸国を支配するために行ってきた作法であることをよく心得ている。その結果としてベトナムは、政治家や財界人が中国を訪ねる機会を最小限に抑えている。
これは筆者も驚いたことだが、今のベトナムの中国大使は中国語が話せないという。中国語を話すと友人ができてしまうかららしい。中国大使は中国通でなければならないが、中国語を学んでいない人が多い。この辺りの感覚は、与野党の議員が垣根を外して議員団を結成して訪中したり、公明党が中国に独自のパイプを持っていると自負している日本とは異なる。
中国は孫子の兵法を生んだ国である。敵の中に味方を作って混乱させることが得意だ。ベトナムは長い歴史の中で、一部の人々が中国と独自のパイプを持つことが国の混乱につながることを学んだ。ベトナムで「彼は中国のハニートラップに引っかかったようだ」などという噂を聞いたことがない。もしそんな噂が広がれば、その政治家は政治生命を失い、財界人は経済活動ができなくなる。それどころかベトナムで生きて行くことすら難しくなるだろう。
中国が強い時代は長くは続かない
距離的には近いが海によって隔たれていたために、日本と中国は密に交流する機会がなかった。遣唐使の派遣も20年に一度ぐらいだった。日中が緊密に交流するようになったのは、飛行機で往来できるようになった1970年代以降のことである。その交流期間はベトナムに比べて極めて短い。
ベトナム人は、中国が強い時代が長く続かないことを知っている。巨大な国ゆえに統一を保つことが難しい。圧力を加えられても辛抱強く待っていれば、中国はまた混乱した時代になる。そんな中国とは距離をとって、是々非々で付き合って行くことが最も安全と考えているようだ。
中国との付き合い方について、日本はベトナムから学ぶところが多いと思う。
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『「事実」の捏造、論点すり替え、米国を使って牽制…なぜ中国はここまでして日本に圧力をかけるのか』（12/16現代ビジネス 上田篤盛）について
12/16The Gateway Pundit＜White House Chief Of Staff Susie Wiles Responds with FIRE After Far-Left Vanity Fair Alleges She Made Shocking Remarks About Trump, Vance, and Others in Trump Admin. During Interview＝WH首席補佐官スージー・ワイルズ氏は、極左誌ヴァニティ・フェアがワイルズ氏のインタビュー中にトランプ氏、ヴァンス氏、その他トランプ政権関係者について衝撃的な発言をしたと報じたことに対し、激しく反発した。＞
確かに、ワイルズは何故極左誌のインタビューを受けたのか？捏造・改竄されるのが分かっていて。
WHのスージー・ワイルズ首席補佐官は、上司とトランプ陣営の残りのメンバーについて衝撃的な発言をしたとされる極左メディアのインタビューを受けた後、反応を示した。
TGPの読者もご存じのとおり、トランプ大統領は、政治活動家としての才覚と、長年にわたる大統領への忠誠心を理由に、ワイルズ氏を首席補佐官に選んだ。
極左誌『ヴァニティ・フェア』とのインタビューで、ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症者の性格」と評したとされている。そう、彼女は自分の上司を、人生で一度も酒を飲んだことのない酔っ払いに例えたのだ！
しかし、それだけではない。ヴァニティ・フェア誌によると、彼女はさらに、この才気あふれるヴァンス氏を「10年以上陰謀論者」と呼び、理念ではなく純粋な政治的理由からトランプ主義に転向したと報じられている。
伝えられるところによると、彼女はヴァンス氏についてこうした発言をすることで、実質的にトランプ氏をバカ者と呼んでいるとも言える。
ヴァニティ・フェア誌はその後、ワイルズ氏がWH予算局長ラッセル・ヴォート氏を「右翼の狂信者」、イーロン・マスク氏を麻薬中毒者（ケタミンの常用者）と呼んで批判を続けたと伝えている。
彼女はまた、エプスタインのファイルを不適切に扱ったとしてパム・ボンディ司法長官を激しく非難したと伝えられているが、これは実際に正当な批判である。
ちくしょう。スージー・ワイルズはこんなこと言った後でも今日は仕事に行かなきゃいけないんだなpic.twitter.com/5EoI8kwJKO
— ジェームズ・シンガー（@Jemsinger）2025年12月16日
ワイルズ氏はまた、おそらく最も腐敗した政府機関である米国国際開発庁（USAID）の閉鎖について、マルコ・ルビオ国務長官（彼を「管理者」と呼んでいる）とイーロン・マスク氏を激しく非難したとされている。
彼女はさらにこう付け加えた。「政府に注目している人、そしてUSAIDに注目したことのある人なら誰でも、私と同じように、USAIDが非常に良い仕事をしていると信じていると思います。」
最新情報：スージー・ワイルズ氏はXに対して激しく反論し、この記事を「不誠実に作られた中傷記事」と呼んだ。
今朝早く公開された記事は、私と史上最高の大統領、WHのスタッフ、そして内閣に対する不誠実な中傷記事です。
重要な文脈は無視され、私や他の人々がチームと大統領について語ったことの多くは記事から省かれていました。記事を読んだ後、これは大統領と私たちのチームについて、圧倒的に混沌とした否定的な物語を描くために行われたのだろうと推測します。
実のところ、トランプ大統領のWHは、他のどの大統領も8年間で成し遂げた以上のことを、すでに11か月間で成し遂げており、それは私が10年近く彼のために働けたことを光栄に思ってきたトランプ大統領の比類ないリーダーシップとビジョンによるものだ。
これらはどれも、アメリカを再び偉大にするという私たちの飽くなき追求を止めることはできません。
ワイルズには疑わしい点は許されるが、すぐに答えなければならない疑問が一つある。そもそも、なぜ彼女はヴァニティ・フェア誌のインタビューに応じることに同意したのか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/white-house-chief-staff-susie-wiles-responds-fire/
12/16The Gateway Pundit＜Crowd Erupts in Cheers as Vance Fires Back at Reporter Who Asked About Susie Wiles Calling Him a ‘Conspiracy Theorist’ in Vanity Fair Interview (VIDEO)＝ヴァニティ・フェア誌のインタビューでスージー・ワイルズがヴァンス氏を「陰謀論者」と呼んだことについて質問した記者にヴァンス氏が反論すると、群衆は歓声で沸き返った（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vance-responds-susie-wiles-vanity-fair-hit-piece/
12/16Rasmussen Reports＜Do Immigrant Numbers Affect Assimilation? 44% Don’t Think So＝移民の数は同化に影響を与えるか？44％はそう思わない＞
有権者の4分の3以上が移民が米国の生活様式を採用することが重要だと考えているが、同化と新規移民の数との間に関連があると考える人は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、外国からの移民が米国文化に同化することは重要だと考えていることが分かりました。そのうち46%は「非常に重要」と回答しています。反対する人はわずか18%でした。
https://x.com/i/status/2001009326845272105
12/16看中国＜习第一军中大秘或遭秘密调查 传已退出现役和政界(图)＝習近平の第一の軍秘書は極秘調査を受けている可能性もある。現役・軍政から引退したと報じられる（写真）＞
かつて習近平国家主席の最も信頼を得ていた軍の秘書、鍾紹軍が国防大学の政治委員の職を秘密裏に解任され、ひっそりと公の場から姿を消した。一部の情報筋は、同氏が現役・軍政から引退したと報じている一方、中共軍の規律検査委員会による極秘調査を受けているのではないかと推測している。
習の軍権剥奪を証明する1つの話では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/16/1092109.html
12/16阿波羅新聞網＜残酷事实:扎克伯格偷偷跪中共 受害者遍及全球—曝Meta为守住数十亿美金营收 容忍中国干这事儿＝残酷な事実：ザッカーバーグが中共にひそかに屈服 被害者は世界中に――Metaは数十億ドル規模の収益を守るため、中国からの広告収入を容認している ＞ロイター通信によると、昨年、Metaの中国からの詐欺、違法賭博、ポルノ広告の広告収入は30億ドルを超えた。Metaはこれらの不正行為を理解しているが、収益に悪影響を与える可能性のある是正措置を講じることを躊躇している。
Facebookの親会社であるMetaは、厳しい現実に直面している。中国の広告主が世界中のFacebook、Instagram、WhatsAppユーザーを騙しているのだ。
中国政府は自国民によるMeta傘下のソーシャルメディアプラットフォームの利用を禁止している一方で、中国企業がこれらのプラットフォームを利用して海外の消費者に広告を掲載することを許可している。そのため、Metaの中国の広告事業は繁栄し、2024年には広告収入が180億ドルを超え、全世界の広告収入の10%以上を占める見込みだ。
ロイター通信は、入手したMetaの内部文書を引用し、Metaの計算によると、このうち30億ドル以上（約19%）が詐欺、違法賭博、ポルノ、その他の禁止コンテンツの広告によるものだと報じた。
ユダヤ人の強欲さ。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321017.html
12/16阿波羅新聞網＜中国经济真完了！看这两个数据 脊背发凉＝中国経済は本当に終わった！ 背筋が凍るような2つのデータ＞
消費も投資も上手く行っていない。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321069.html
12/16阿波羅新聞網＜南海突传重磅消息！＝南シナ海からの重大ニュース！＞
フィリピンと米国の軍関係者は先週、ルソン海峡にあるマニラの最新基地にある軍事施設を訪問し、台湾に近いフィリピン北部での共同防衛作戦の実現可能性を評価した。
米国の防衛メディアNaval Newsの報道によると、北ルソン軍（NOLCOM）司令官は、駐フィリピン米空軍武官を含むフィリピンと米国の軍将校からなる合同代表団を率いて、バターン諸島バターン島のマハタオ前方作戦基地の全面的な現地視察を実施した。
北ルソン軍司令部が発表した声明によると、合同視察団は「基地の作戦地形、インフラの状況、そして将来の共同・相互運用可能な防衛作戦を支援するための戦略的実現可能性を評価した」という。
8月の開所式において、フィリピン軍は同基地を「領土防衛、海洋状況把握、人道支援・災害対応活動のためのプラットフォーム」と表現した。
公開されたマハタオ前方作戦基地の写真と衛星画像の分析は、同基地の施設がバターン諸島への部隊展開を支援できることを示している。現在、バターン諸島には、フィリピンの治安部隊、沿岸警備隊、海兵隊の少数の部隊が駐留しており、島の海洋状況認識能力をさらに強化するための指揮統制施設も備えている。
近くの埠頭は、フィリピン海軍が南シナ海で現在使用しているものと同様の無人水上艦艇や海兵隊哨戒艇の配備にも利用できる。
報道によると、台湾の南120マイル、ルソン海峡に位置するマハタオ基地は、バターン諸島州におけるマニラ政府によるこれまでで最大の防衛投資の一つである。2022年に同地域に海兵隊旅団を派遣して以降、フィリピンは部隊の展開、軍事演習、この戦略的な列島線への米国のアクセスを拡大している。
こうした防衛活動の活発化は、マルコス・ジュニア政権が、フィリピンが中国の台湾侵攻に巻き込まれる可能性を懸念していることを受けて行われている。マニラ当局は、紛争がルソン島北部に波及し、台湾からフィリピン国民が避難する可能性があると示唆している。4月には、フィリピン陸軍司令官ロメオ・ブローナー将軍が海軍司令部に対し、中国による台湾侵攻の可能性に備えるよう指示した。
今年初め、米海兵隊の対艦ミサイルが「バリカタン2025」合同軍事演習中にバターン島に持ち込まれ、米国がルソン海峡で初めて海上攻撃能力を実証した。バターン島およびバターン諸島の他の島々に配備されたこれらの米軍対艦ミサイルは、台湾南端からルソン島北部に至る列島線に沿って航行する船舶を脅かす可能性がある。
過去の防衛演習では、バターン諸島への部隊空輸や高機動ロケット砲システム（HMAS）の配備も行われてきた。
ワシントンとマニラは、これらの演習はフィリピンの領土と領海を守ることに重点を置いていると強調しているが、バターン諸島における防衛態勢の強化は、北京による台北への軍事行動を困難にする可能性がある。
最近のロイター通信の報道によると、台湾海峡紛争が発生した場合、中国がフィリピンの北方領土で行動を起こす可能性について、フィリピン国防指導部が懸念を抱いていることが明らかになった。元フィリピン軍参謀総長は、「フィリピン北部を支配しなければ、台湾侵攻は事実上不可能だ」と。
米比日で中共の台湾侵攻を抑止しよう。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2321128.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この状況は10年以上前に中国でも発生した。
「ベトナムのがん村：プラスチックリサイクルの闇」 https://rfi.my/CH0S.X ベトナム首都近郊のプラスチック廃棄物リサイクル村では、村民のがん罹患率がベトナムの他の地域よりも高く、農民の平均寿命は全国平均より10年も短い。
注：中国は2013年から欧米からの様々な種類の廃棄物の輸入を停止している。
rfi.frより
上田氏の記事では、中共軍は現場裁量が大きいとありますが、中国人を見てきた経験から言えば、自己判断で大それたことはしない、何があっても責任転嫁しようとする人たちが多かったと思います。氏の言うのは、日本の関東軍のように出先が出張って満州事変を起こし、日本政府が不拡大方針を示したものの、満州占領は既定事実となったのと同じかと、規模は違いますが。でも、日本軍内には、一夕会メンバーが軍中枢と関東軍にいたので関東軍は以心伝心でやったことと思います。中共軍の中枢も了解していたのでは。
中国人の嘘、歪曲・捏造に対して、国際的に事実を持って何度も反論するのが大事というのはその通りと思います。今までの自民党政権は媚中の公明党がいたせいか、腰が定まらなかったですが、高市政権は違っている。日本の左翼メデイアの揚げ足取りは気にせず、今の調子で中共と対峙し、デカップリングを進めてほしい。
記事
日中関係が冷え切っている。関係改善の糸口さえ見えないような状況だ。なぜ中国はかくも強硬なのか。日本におけるインテリジェンス研究の第一人者で、『未来予測入門 元防衛省情報分析官が編み出した技法』（講談社現代新書）『兵法三十六計で読み解く中国の軍事戦略』（育鵬社）の著者でもある上田篤盛氏は、今の中国に根を張る危険な政治文化に警戒せよという。習近平の中国への対応をどうしたらいいのか、上田氏の緊急寄稿をお届けする。
現場の「先走り」と外交部「追随」の構図
2025年12月6日、中国海軍の空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊F-15にレーダーを照射した。防衛省はレーダー種別を公表しなかったが、安全を損なう行為と判断し、深夜2時に臨時記者会見を開いた。外交ルートでも中国に抗議し、照射が国際的に攻撃準備と受け取られる火器管制レーダー（FCR）であった可能性を示唆した。
中国初の航空母艦「遼寧」Photo by Gettyimages
これに対し、中国国防部は「正常な訓練であり、危険行動を取ったのは日本側だ」と反論し、高市総理の台湾関連発言を挙げて「緊張を高めているのは日本だ」と主張した。12月8日には外交部が「使用したのは捜索レーダーであり、FCRではない」と説明し、日本側の誇張だとする立場を示した。同日、王毅外交部長もドイツ外相との会談で日本を名指しして批判した。
今回の対応は、駐大阪中国総領事による過激なSNS投稿、そして2013年のFCR照射事件と重なる部分が多い。本稿では、その構図を過去事例と照らしながら、中国外交がどのような仕組みで動いているのかを考察する。
大阪の中国総領事がSNSで「汚い首は斬ってやる」と投稿したことが、今回の日中間の緊張の出発点になった。この暴力を示唆する重大な非礼に対し、中国外交部は「日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為だ。中国は必ず撃退する」と発言し、総領事の調子に歩調を合わせるように語調を強めた。
ここには、近年の中国外交に見られる特徴が表れている。現場の外交官が忠誠や強硬姿勢を示そうとして先に動き、上部組織がそれを明確に否定せず、むしろ強めて追随するという構図である。中央の意向が不明な時ほど、「強い言葉を使えば中央の空気に沿う」と受け取られるため、表現は自制されにくい。
今回の投稿も単なる個人の暴走というより、「強硬姿勢は評価につながる」という政治文化が生んだ行動と見る方が自然である。その後の外交部の反応も、この文化が現場と上層の双方に共有されていることを示している。
計画的行動ではなかった2013年FCレーダー照射事件
2012年の尖閣国有化問題の翌年１月30日、尖閣諸島北方の東シナ海公海上で、中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー（FCR）を照射した。
日本政府がFCR使用の事実を２月５日に公表すると、翌６日の記者会見で外交部報道官は、FCR照射の事実を知らなかった旨回答した。８日には国防部が「照射したのは監視レーダーだ」と説明し、外交部も「日本の無中生有（捏造）だ」と述べ、事実そのものを全面否定した。
当時、私は、以下の理由から、照射は党中央の事前指示にもとづく計画的行動ではなく、中央が現場を十分統制できていなかったか、現場指揮官の独断専行によって生じた可能性が高いと判断した。
１ 中央はFCR使用の危険性を理解していた
国防部と外交部がそろってFCR照射を完全否定した事実は、党中央や軍指導部が、この行為が「戦闘準備」と受け取られ、緊張を一気に高める危険な手段だと理解していたことを示す。日本への牽制を狙うにしても、リスクが高すぎる。
２ ３日間の空白と説明の食い違いは、計画性の乏しさを示す
日本政府の公表（２月５日）から、国防部の全面否定（８日）まで３日かかった。この間、党中央や軍指導部が事実確認と対応方針の協議に追われていたと見る方が自然であり、最初から筋書きがあったとは考えにくい。
３ 中国軍の運用は現場裁量が大きい
中国軍では、個々の艦艇や部隊にかなりの裁量が与えられている。中央軍事委員会や総参謀部が、現場の細かい行動まで逐一指示することは少ない。演習や装備運用も、現場判断で進む部分が多い。したがって、FCR照射のような行為が現場指揮官の判断で実施されても不自然ではない。
今回のレーダー照射も現場サイドの先行か
今回のJ-15によるレーダー照射は、「中央が艦艇から戦闘機へと対日行動を段階的に引き上げた」との見方も否定はできない。しかし、当初の中国国防部と外交部は、FCRの危険性には触れず、「正常な訓練であり、事前通告も行っている」「挑発したのは日本側だ」といった一般的な反論にとどめていた。そして2日後になって外交部が「使用したのは捜索レーダーだ」と説明し、FCR使用を否定した。この経緯は、2013年と同様に、関係部門の事実確認や内部調整に時間を要したことを示唆し、中央が事前に統一的な指示を与えていたとは言いにくい。
加えて、中国は今回、日本への団体旅行の再開を全面禁止とはせず「自粛」にとどめ、日本産海産物の輸入停止も「汚染水の安全性が確認できない」という名目を維持している。高市発言への対抗措置としての露骨な制裁には踏み込まず、別の理由づけで対応している面がある。
以上を踏まえると、今回のJ-15照射も、2013年と同じく、中央が意図して情勢を激化させたというより、現場の独断専行が先にあり、中央はその後追いで対応を整えた可能性が高いと考えられる。
習近平一強体制が抱える「危うさ」
2013年当時に比べ、習近平氏の権力基盤は格段に強化され、中国の対外姿勢は“戦狼外交”へ傾いた。しかし、国防部と外交部の連携は依然弱く、内部調整の仕組みも整っていない。汚職摘発で高官が相次ぎ失脚し、政策の継続性も損なわれている。結果として、外部の印象とは異なり、中央が“現場の過剰行動”を完全に統制できているとは言い難い。
習近平氏は社会不安や経済停滞を背景に対外強硬路線を進め、軍や外交部に絶えず「忠誠」を求めてきた。軍人や官僚は「中央より強硬なら評価される」と理解し、中央の空気を独自に解釈して逸脱行動に踏み込みやすくなっている。
さらに、意思決定を抑制したり政策のバランスを助言したりする“ブレーキ役”が不在である。胡錦濤期の集団指導体制は失われ、現在の指導層は汚職摘発と忠誠競争に忙殺されている。軍事や外交を統制する人物も見当たらず、地方の外交官や現場の軍人の「勇み足」がそのまま表に出る構造になっている。
加えて、中国の体制では中央が「現場の過ち」を認めると国内で“弱腰”と批判されるため、過剰行動でも中央は否定しきれず、擁護に回りやすい。2013年事件で中央が「監視レーダーだ」と強弁したのも、この国内政治の事情と無関係ではない。
このように「中央の強権化」と「現場の暴走」が同時に存在する構図こそ、中国政治・軍事システムの弱点であり、現場の不用意な行動がエスカレートして予期しない事態を生むリスクを常に抱えている。
中国外交の“兵法的世界観” を読み解く
中国の外交言動には、今もなお“兵法的世界観”が深く残っている。これを読み解くことが、対応策の鍵となる。
2013年1月のFCレーダー照射事件では、日本政府が厳重に抗議すると、中国外交部は「日本側の無中生有だ」と反論し、事実そのものを否定した。何もないところに“事実”を作り、理屈を重ねて正当性を構築する、兵法三十六計の「無中生有」（第7計）である。同時に、中国は自らの行為の責任を認めず、相手に押しつける「嫁祸于人（自らの禍を他者に転嫁する）」も多用する。今回のレーダー照射でも、「空母にレーダーを照射したのは日本だ」と逆牽制し、同じ型が再現された。
この二つの手法は、2014年にも露骨に現れた。中国戦闘機が自衛隊機へ異常接近した問題で日本が抗議すると、中国側は「接近したのは日本だ」と主張し、偽動画まで公表した。自らの危険行為を覆い隠し、“被害者は中国”という物語を国際社会に向けて発信する、典型的なパターンだった。
すぐに論点をすり替える
中国外交が頻繁に用いるもう一つの計略が「声東撃西」（第6計）である。東へ向かって声を上げながら、実際は西を攻める陽動策で、外交では論点すり替えとして表れる。今回の照射問題でも、議論はすぐに「台湾」「一つの中国」「日本の歴史問題」へ移された。
12月8日、王毅外相はドイツ外相との会談で高市総理の発言を持ち出し、「日本は侵略の歴史を反省していない」と批判して、照射問題（声東）を“歴史認識論争”（撃西）へ導いた。
同時に、王毅外交は、他国の立場を借りて日本を圧迫する「借刀殺人」（第3計）の色彩も濃い。
1997年には江沢民国家主席が、真珠湾アリゾナ記念館で献花し「中米はともにファシズムと戦った」と語った。米国との“歴史軸の連携”を使い、日本を牽制した動きである。2014年には習近平国家主席がホロコースト記念館を訪れ、「ドイツは過去を深く反省した」と強調し、“反省しない日本”という構図を欧州に印象づけた。
本年11月24日の習近平―トランプ電話会談でも、習氏は「台湾問題の解決は戦後秩序の核心だ」と述べ、台湾問題を“米中が共有すべき歴史問題”へと位置づけた。日本を名指しせず、第三国の立場を利用して日本を牽制するという構図は、まさに「借刀殺人」の応用である。
中国が主張する虚偽と矛盾を同時発信せよ
中国外交が“兵法的世界観”で動く以上、中国が用いる計略の特徴を踏まえて対処する必要がある。
まず、中国は大声で主張し、初動で論点を支配しようとする。日本はこの段階で事実関係を即座に示し、中国側の虚偽や矛盾を国際社会に同時発信しなければならない。初動を放置すれば、「日本が隠した」「日本が挑発した」という印象がそのまま広がり、後から修正するのが難しくなる。
また、中国が事実をすり替えたり責任を転嫁したりした場合には、映像・時系列・通信記録・現場証言といった一次情報を積み上げて提示することが不可欠である。中国が「大声」と「繰り返し」で物語を作ろうとするのに対し、日本は証拠の蓄積で対抗する姿勢が必要になる。
さらに、中国は議論が不利になると、台湾問題や歴史問題へ論点を移そうとする。抽象的な歴史論争に入れば、中国の得意とする“別枠の論戦”に巻き込まれ、今回の危険行為そのものが曖昧になる。日本は誘導に乗らず、議論を原点に戻し、今回の事例では具体的行為の危険性と国際ルール逸脱に絞って対応すべきである。
加えて、中国は米欧を自国の論理へ引き込み、「国際秩序 vs 日本」という構図をつくろうとする。日本はその逆に、「国際ルール vs 逸脱する中国」という構図をあらかじめ形成しておかなければならない。そのためには、米国、豪州、ASEAN、欧州などに対し、日本が一貫して抑制的に行動してきた事実を早い段階で共有し、透明性の高い情報を示すことが欠かせない。
早合点するな
中国の強硬な反応の背景には、中央の統制が徹底されず、現場が先に動き、中央がそれを追認してしまうという不安定さがある。したがって、日本は「中国が一気にエスカレーションへ踏み切った」と早合点して過剰に反応してはならない。一方で、現場の独断が本当に事態を悪化させる可能性もある以上、慎重さは欠かせない。
同時に、中国外交は強い言葉や反論だけで動いているわけではない。事実否定、責任転嫁、論点のすり替え、第三国の巻き込み――その背景には必ず“議論をどこへ運びたいのか”という意図がある。つまり日本は、表面的な言動に振り回されず、裏にある意図と次に向かう方向を読み取り、先手を打つ姿勢が欠かせない。すでに高市政権が統制された外交で理性的に対処している点は評価したい。
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『習近平への批判勢力による造反行為か～天安門事件で武装鎮圧に抗命した将軍の裁判動画「驚愕の流出」の背景』（12/15現代ビジネス 朝香豊）について
12/15Rasmussen Reports＜Has Trump Gone Too Far? Most Don’t Think So＝トランプはやりすぎか？大多数はそう思っていない＞
ドナルド・トランプ大統領が二期目に選挙公約以上の成果を上げたと考える有権者は多くなく、有権者の間で「購入後悔」の兆候もほとんど見られない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ氏が選挙運動中に公約したことをやりすぎたと考える人はわずか12%で、38%は公約を十分に実行していないと考えている。31%は、トランプ氏が選挙運動中に公約を守ったという点ではほぼ正しいと回答している。
https://x.com/i/status/2000594685711040882
12/16阿波羅新聞網＜中国人用最中国式的方式 敲响中共末日丧钟—中国网民发威 官媒信用破产处处翻车＝中国人は最も中国らしいやり方で中共の終焉を告げる―中国ネットユーザーが力を発揮、国営メディアの信頼性は崩壊し、至る所で破綻＞
2025年12月12日、人民日報が第1面の“鐘声”で「世界各国にいる中国人民は、平和と正義を断固として守る備えをしなければならない！――いつでも下命を待つ」という見出しを掲げたとき、歪脖子本人は、おそらくまたしても全国規模の動員が成功したと思っただろう。
その結果、わずか90分足らずでコメント欄は「高市早苗が資産公開に踏み切っているのに、お前たちは開示する気があるのか？私は14億人を代表して、お前たちに挑む！」「戦争を煽る者は、まず標的を定めて排除する。ありがとう」「銃を送ってくれ。今すぐ空港に行く。知り合いは一人たりとも逃げられないと保証する」「ランラン、パスポートと米ドルは準備できたか？」「飲み会にも誘ってくれなかったのに、喧嘩を売る気か？すみません、スマホの電源が切れてしまった」といったコメントで溢れかえった。
これらのコメントはTwitterやYouTubeではなく、人民日報の公式アプリに表示され、実名登録、グリーン健康コード、そして厳格なコメント管理という最後の砦である人民日報の人気コメントランキングのトップ10に堂々とランクインし、数十万もの「いいね！」を獲得した。完全に削除することは不可能である。
今週3件目の大きな広報失態だ：国防省の「国民皆兵」をテーマにしたDouyin動画には、「指導者の子女が第一」といったコメントが殺到し、共青団中央のスローガン「青春を強国強軍に統合しよう」は「北京戸籍をまず私の青春に統合しよう」にすり替えられた。新華社通信の英語アカウントでさえ「中国は準備万端」とツイートしたところ、海外在住の華僑から「逃げる準備は万端」と反論が殺到した。
過去10年間、公式メディアの失態は散発的なものだったが、今では公式メディアが失態を犯さなければニュースになる。
崩壊したのはアカウントだけではない。歪脖子の核心としてきた個人信用システム全体が完全に崩壊した。
一般の人々は、次のような事実に気づいた：「共同富裕」を唱える者は自分の家庭資産を決して開示しない；「ゼロコロナ」を唱える者の家族はすぐにニュージーランドに移住した；「戦闘準備」を唱える者たちは、既に子供を米国で博士研究員として研究させている；「敢えて戦う」を唱える者たちは、子供を最前線に送ったことがない。
歪脖子のあらゆる嘘、身振り、“鐘声”の発言が、現実によって容赦なく皮肉めかされて反駁されると、人々はもはや恐れることなく、演じることもなくなる。
彼らは、最も辛辣なジョーク、最も冷たい視線、そして最も徹底した「寝そべり」を用いて、この人物の信頼性は完全に破綻していると公然と宣言する。
人民日報のコメント欄が「空港を守れ」と公然と叫ぶ時、「ランラン」が人々の間で暗黙の了解となり、あらゆる公式動員が壮大な失敗に終わる時、これはもはや単なるプロパガンダの失敗ではなく、政権の正統性の終焉へのカウントダウンなのだ。
歪脖子の信頼性が崩壊した日、官営メディアが倒れる衝撃音は、中国人民が最も中国的なやり方で独裁政権の終焉を告げる鐘を鳴らす音である。
早く中共は潰れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2320912.html
12/16阿波羅新聞網＜爆五中定会期 夺权卡位大战打响！胡春华彻底翻身？—传下月开五中： 胡、张入政治局、官宣马兴瑞＝速報：五中全会の日程が決定、権力闘争開始！胡春華、完全復活か？―五中全会が来月開催されるとの噂が広がる：胡春華と張氏が政治局入り、馬興瑞解任も正式に発表へ ＞アポロﾈｯﾄ王篤若の報道：元新疆ウイグル自治区党書記、馬興瑞をめぐる否定的な噂がエスカレートし続けている。最近、反共ブロガーの蒋罔正がXプラットフォーム上で、2026年1月5日に中共中央五中全会が開催され、馬興瑞の失脚が正式に発表され、張升民、陳小江、趙一徳、馮飛、胡春華の5名が新たに政治局員に就任すると報じた。同時に、蔡奇は彭麗媛を政治局員候補に指名する予定だ。
このニュースは現時点では確認できない。唐靖遠時事評論家は、五中全会は1月に開催された前例がないと指摘した。たとえ五中全会が開催されなくても、馬興瑞の失脚が別途公式発表される可能性もある。反習派は、来年の両会までに主要人事を終えるべく動きを加速させている。「権力闘争において真に重要なポストは数十に過ぎない。習近平派を排除しなければ、自派の人材を置き換えることはできない」
分析では、反習派が当初山東派の馬興瑞を攻撃したのは、実は彭麗媛を直接狙ったものだったと考えている。一方、その後の方紅衛の失脚は、習遠平に直接的な標的を突きつけた。馬興瑞の件は新疆から浙江省、広東省へと広がり、最終的には習近平の中核勢力である浙江新軍と福建帮に非難の矛先が向けられた。
唐靖遠は、胡春華の政治局復帰は時間の問題だと強調したが、彭麗媛政治局候補委員として入局することは、中共の政治論理に完全に反する。馬興瑞と習近平の間には政治的な重なりはなく、彼の急速な台頭は彭麗媛の強力な支援によるものだ。馬興瑞は実質的に「夫人派」と山東帮だったが失脚した。もし反習派が彭麗媛の地位を揺るがせられないなら、馬興瑞のような極めて敏感な人物を標的にはできなかっただろう。
早く習も打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1216/2320875.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
12/15、香港の裁判所は、蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）に対し、「外国勢力との共謀」2件と「扇動的な出版物の出版共謀」1件で有罪判決を下した。いわゆる「国家安全事件」であるこの政治裁判は、香港が自由港から中国大陸へと堕落したことを示す象徴的な出来事である。NYTはすぐに「黎智英の生涯：彼はいかにして中共の目の上のたんこぶになったのか？」という記事を掲載した。これは、自由な香港を愛したこの不撓不屈の男の証となるだろう…
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朝香氏の記事では、蔡申坤は蔡慎坤の誤り。中共はよく日本に対して「歴史を鑑として」と言っているが、本当に必要なのは中共自身というのが、徐勤先ビデオの流出と、その隠蔽で分かろうというもの。当然通州事件については口を塞ぎ、でっち上げの南京30万人虐殺を言い募る。日本人は、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なのを、しっかり胸に留め置くべき。
高市首相の国会発言は中共の暴発の抑止力になったという見方に賛成する。日米共同対処しなければ、日米同盟は終わるので、当然の発言。立憲・岡田は中国に帰化したほうが良い。
記事
驚愕の流出映像
11月25日に、YouTube上に6時間以上にわたる驚愕の映像がアップされた。それは、今から36年前の1989年に、北京軍区所属の第38集団軍の司令官だった徐勤先少将が受けた軍事裁判の映像である。
1989年6月4日に、天安門広場に集まって話し合いを求めた若者たちを、中国の人民解放軍が武力鎮圧し、1万人以上の死者を生み出すというおぞましい事件があった。いわゆる天安門事件である。この時に出動を命じられた徐勤先少将は、この命令を拒絶したために軍事裁判にかけられた。アップされたのは、この時の裁判の映像だ。
この動画は、天安門事件を実体験として経験した後、アメリカに亡命した呉仁華氏によって公開された。動画によって、天安門事件の武力鎮圧がどういう過程を経て決定されたものであるかが、はっきりと示されたのである。
以下は、この動画によってわかったことの概略である。
第38集団軍の軍事出動には、中央軍事委員会のトップ3（中央軍事委員会主席と副主席２名の合計3名）全員の署名の入った出撃命令書が求められることになっていた。
当時の中央軍事委員会主席の鄧小平、中央軍事委員会副主席のうちの1人で国家主席でもあった楊尚昆が第38集団軍の出動命令に署名したが、もう1人の中央軍事委員会副主席で中国共産党総書記だった趙紫陽が署名を拒絶していたために、３名の署名の揃った命令書ができなかった。
正式の文面による命令書がないので、出動命令は口頭でなされたことになるが、それでは正式な出動命令にはならない、だから出動できないとして、徐勤先少将は出動を拒絶したのである。
出動命令書に署名を拒否した趙紫陽総書記は、民主化を求める若者たちの声に理解を示し、学生たちからも人気があった。しかしながら、当時の圧倒的な最高権力者は中央軍事委員会主席の鄧小平であった。趙紫陽総書記は天安門事件後に、動乱を支持して党を分裂させたことを理由として、解任されることになった。
徐勤先少将の弁明
天安門事件から2週間ちょっと前の1989年5月18日に、徐勤先少将は通知に従って北京軍区の会議に出席したが、その席で5月20日に38軍を率いて北京に入って戒厳令を執行するように要求された。
先に記したように、この時に徐勤先少将は同意しなかった。徐勤先少将が同意しなかったのは、決して命令書の不備という形式的な問題だけではない。徐勤先少将は「この任務は敵と対峙する軍事作戦でもなければ、緊急災害救助でもない」「治安を乱している人もいれば、そうでない人もいて、軍人も庶民も混ざっている中で、どうやって行動するのか」などと疑問を投げかけた。
徐勤先少将はさらに、「軍隊は国を守るために存在するのであって、人民と対峙するために存在するものではない」「軍隊は国家のものであり、特定の個人のものではない、従って人民を鎮圧せよとの命令は違法であり、自分には実行できない」「そもそも非武装の民に発砲することなどできない、人民に発砲すれば、私は歴史に名を残す罪人になってしまう」と主張した。
さらに徐勤先少将は、そもそもこのような大衆的な事件は政治的な方法で解決すべきであり、人民代表大会常務委員会や国務院全体会議が議論すべき問題ではないのか、このような命令を出すとしても、それは国家が発布すべきで、共産党の名前で発布するのは適切ではないのではないかとも語っていた。
徐勤先少将は、武器を持って向かうこと、しかも重武器を使うなどというのは到底受け入れられないと、国民に武力を向ける行動をはっきりと拒んだ。
命令に従えば、徐勤先少将にはとんとん拍子の出世が待っていたことだろう。困難な仕事をやり遂げた功績で、中将となり、大将となって、軍内部での出世街道を上り詰めることになっただろう。
しかし、命令を拒んだがために、彼は司令官から解任されただけではなく、捜査対象となり、裁判に引き摺り出され、軍事裁判によって戒厳命令違反罪だと認定され、懲役5年を宣告され、刑務所に入れられ、全てを失った。そしてそうなることがわかっていながら、命令を拒絶したのである。
徐勤先少将が出動を拒む中でも、中国共産党は5月20日に北京に対して「戒厳令」を宣言した。天安門広場に集まっていた学生たちは、これに素直に従って解散するようなことはしなかったが、暴れるような真似をしていたわけではない。戒厳令を受けて学生たちは、この問題を解決するために、緊急人民代表大会を招集することを求めるようになった。
天安門広場を埋め尽くした学生たち by Gettyimages
なお、こうした学生たちの動きに先んじて、徐勤先少将は人民代表大会側が動くなどして、平和的な解決を探るべきだという姿勢を、5月18日の会議で示していた。こうした一連の経緯が、この動画が公開されたことで、はっきりとわかった。
呉仁華氏がこの裁判の動画をどこから入手したかはわからないが、今の習近平体制に不満を持つ、中国共産党指導部内のどこかから、今のタイミングで漏れたものであるのは、確実だろう。軍事裁判資料であることからすると、人民解放軍の内部から漏れ出た可能性もあるのだろう。
習近平は自分に逆らう人間を次々と粛清してきた。相次ぐ粛清を行なって軍内部を徹底的に取り締まってきたのに、こういう動画が今なお流出しているとなると、習近平の疑心暗鬼はこれまで以上に強いものにならざるをえないのではないか。中国政治の権力闘争をめぐる混乱は、今後さらに強いものになるだろう。
慌てて始まった締め付け
さて、この動画が公開された翌日の11月26日に、中国の国家保密局の局長の李兆宗と副局長の史英立が揃って同時に粛清された。例によって粛清の理由はわからないが、このビデオ漏洩事件の責任を負わされた可能性も考えられる。
また、この動画が公開されてから5日後の11月30日に、中国共産党中央軍事委員会は突如として「軍隊における『中国共産党規律条例』の実施に関する補足規定」を公布し、2026年1月1日から施行すると発表した。
こちらも内容が明確に示されてはいないが、プレスリリースにおいて「誤った政治的見解や不適切な発言の公表」、「中央軍事委員会の決定と配置の不十分な実施」を問題視していることから、習近平に逆らうような内容が外部に漏れることを恐れ、この件での締め付けをより厳しくするぞと脅したものだろう。
中国の内部情報をよくスクープしてくる蔡申坤氏は、今回の規定の改定についてもスクープしたとしている。これが正しいものかどうかは現段階ではわからないが、一応正しいとみた上で私なりに整理すると、内容には4つの柱があるとみればいいのではないかと思う。
1つ目は上官の命令に従わないことが重罰になるのは、これまでは戦時の時のみとされていたのが、今回の規定改定によって、戦争をしているわけではない平時でも、厳罰化されたという点だ。
平時であっても、不服従が重大であるとみなされれば、直ちに軍から除隊させられ、軍事検察に引き渡されて刑事訴追され、最高刑は終身刑だということになった。
2つ目は、取り締まりの主対象が2つあるとされている点だ。
1つは、暴動、騒乱、または重大な政治事件を鎮圧する際に、人道性や良心を理由に発砲や掃討作戦の実施を拒否することだ。人道性や良心を理由に拒否することは認めないというのである。これはまさに天安門事件での徐勤先少将のような行動は許さないということを明文化したというものだろう。
もう1つは、重要任務の遂行中に、士気を低下させるような無許可の発言をしたり、関係する指示を外部に漏らしたりすることだ。おそらく今回の規定の改定は軍上層部内部だけでの秘密にしておき、外部に漏らすことは許さないということだったのだろうが、ここまで締め付けを強化している中で今回の具体的な改定内容が蔡申坤氏に漏れているのであれば、実に皮肉な話である。
やはり解放軍内に習近平への不満が
3つ目は、規定に対する違反があったとされた場合に、事実認定などの検証作業を一旦吹っ飛ばしてまずは処分が先に下されるという点だ。つまり、規律違反があったとされた場合には、すぐに停職処分となり、給料がもらえなくなり、福利厚生も凍結される。それから捜査が始まり、最終的に有罪かどうかが判定されるという手順になるというのである。要するに、上から不服従だと疑われるようなことがあれば、その段階で大きな不利益を被るようになっており、上の判断と違う自分の考えを述べることを、一切許さなくなったと見るべきである。
これでは、軍事作戦を立案する際にも障害になるのではないか。上官が考えた作戦よりももっといいやり方が思いついても、それを提案すること自体が上官に対する不服従を疑われることになりかねないからだ。これにより、人民解放軍内ではますます面従腹背が強まることだろう。
4つ目は、有罪判決を受けた軍人の子供、孫、兄弟姉妹などの近親者は、士官学校への入学や軍隊への入隊を永久に禁じられることになっている点だ。中国に限られた話ではないだろうが、軍人の家系というものがある。その家系で誰かが上官の言うことに素直に従わなかったとされたら、その家系の軍人は全て職を失い、将来的にも軍務に就くことも許されなくなるというのである。
こうした規定を入れてまで締め付けを強化しているのは、裏返してみれば、習近平に表面的には従う姿勢を示しながら、裏では裏切っている動きが、人民解放軍内にかなりあるということが想像される。
今回の天安門事件の裁判動画が流出したのは、まさにそういう例のうちでも、習近平にとって絶対に許しがたい事件だと言えるだろう。
さらに言えば、中国の民衆が中国共産党に対する信頼をすっかり失っていて、民衆の中での不穏な動きが出てくる兆候が出てきていることを、習近平が恐れているのかもしれない。天安門事件のように、再び人民解放軍が国民に銃を向けて弾圧しなければならなくなるような事態の発生が今後ありうるから、これに備えなければならないと共産党中央が感じている可能性はかなり高いと見ることができそうだ。
習近平の疑心暗鬼に外に捌け口を求めさせないために
この徐勤先少将の裁判動画は、VPNを利用して中国のネット規制を突破して海外のネット情報を集めている中国人の中で、密かに広まっていくだろう。天安門事件について全く教えられていない若者たちの中でも、中国人民に解放軍が銃を向ける事件があったこと、これに抵抗して正論を吐き、その結果処分された勇敢な司令官がいたといったことが、少しずつ知られていくだろう。彼らの口からヒソヒソ話によって、こうした情報が水面下で拡散していくことにもなるだろう。
経済状況の悪化によって、国民の中における中国共産党、とりわけ習近平指導部に対する信頼度は地に堕ちている。その状態でこうした情報が広がっていけば、政権維持にボディーブローのように効いていくことになる。
それでも、中国で大きな政変がすぐにでも始まるとは考えない方がいいだろう。
政変が起きるには、人々の中での不満が広がっていること、その不満が体制変革を求めるほど大きいことも重要だが、その不満のエネルギーを1つにまとめていく仕組みも必要となるし、そのためには今の体制に取って代わる新しい体制のビジョンも求められることなる。今の監視国家中国で、現体制に代わるビジョンを示し、そこにエネルギーを集中させていくというのはなかなか難しいという現実も見ておかなければならない。中国は末期症状を呈しながら、国内にも国外にもどんどんと混乱と無用な対立を募らせていく、そんな流れが続くのではないか。
その一方で、習近平指導部の中では、国内の不穏な動きを外に向けることで解消したい誘因が強まっているとも言える。こうした点で台湾への軍事侵攻は懸念される事態だと言えるだろう。中国の暴走を防ぐためには、中国が軍事侵攻しても絶対に勝ち目がないと思わせることが必要になる。
こういう観点からすれば、台湾有事を巡る高市発言は、中国を牽制する意味合いから必要だったとも言えるのではないか。そして高市発言が、習近平が進みたい道を大いに邪魔することになったからこそ、我が国に対する中国側からの異様な反応をもたらしているとも言える。
中国に余計な動きをさせないようにするためにも、我が国は高市政権を中心にまとまり、中国に正しく対峙することが必要なのではないだろうか。
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『落としどころなし！始まった日中冷戦、それでも対話を続けるべき理由 【安田峰俊のディープアジア観測局】台湾ジャーナリストの劉彦甫に聞く③』（12/14JBプレス 安田 峰俊・劉彦甫）について
12/14The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE: PRISON OFFICIALS WON’T RECOGNIZE PRESIDENT TRUMP’S PARDON – LAUGH AT REQUEST AND REFUSE TO RELEASE TINA PETERS＝衝撃の速報：刑務所当局はトランプ大統領の恩赦を認めず、要求に笑い、ティナ・ピーターズの釈放を拒否＞
民主党も共和党も不正選挙をした奴は監獄行きにしないと。
ティナ・ピーターズが収容されている刑務所の所長は、ティナを釈放せず、トランプ大統領の恩赦を認めることを拒否している。
ここは米国ではない。
Truth Socialへの投稿で、トランプ大統領は次のように述べた。
民主党は長年、あらゆる形、規模、色、種類の暴力犯罪と凶悪犯罪を無視してきました。刑務所に入れられるべき暴力犯罪者が再び攻撃することを許されました。民主党はまた、最悪の国から最悪の者を入国させ、米国の納税者をだましていることに満足していました。民主党は、自分たちに投票しないことだけが犯罪だと考えています。アメリカ国民と彼らの税金を守る代わりに、民主党は安全で安心な選挙を望む者を見つければ誰でも起訴することを選択しました。民主党は、私たちの選挙が公正で誠実であることを確実にしたいだけだった愛国者であるティナ・ピーターズを執拗に標的にしてきました。ティナは誠実な選挙を要求した「罪」でコロラド州の刑務所に収監されています。今日、私は、不正操作された2020年大統領選挙での不正投票を暴露しようとしたティナの試みに対して完全な恩赦を与えます。
ティナ・ピーターズは、犯罪者というよりむしろ政治犯です。彼女は何も悪いことをしていません。彼女の罪は、職務として、システムアップグレードの前後で郡の選挙結果のコピーを取ったことです。結果が変わっていることに気づいた彼女は、当局と市民に報告しました。それが彼女の仕事でした。
コロラド州は彼女を追跡し、これらの行為に対する見せかけの裁判で彼女を投獄した。
以前お伝えしたように、バイデン政権がティナ・ピーターズ氏に対する迫害と訴追に関与していたことを示す十分な証拠があります。トランプ大統領には彼女を恩赦する十分な権利がありました。
こちらはトランプ大統領によるティナ・ピーターズへの恩赦書のコピーです。
トランプ大統領が署名したティナ・ピーターズへの恩赦書pic.twitter.com/baOY7BNMAw
— ティナ・ピーターズ（殉職した海軍特殊部隊SEAL隊員の内部告発者） (@realtinapeters) 2025年12月13日
ジョン・ケース弁護士はバノン氏と共演し、トランプ大統領の恩赦とティナさんの釈放拒否に対する刑務所当局の対応について議論した。彼らが二度目の質問を投げかけたところ、刑務所責任者たちは嘲笑し、ティナさんの釈放を阻止し続けた。
ティナ・ピーターズ事件「トランプ大統領の恩赦は有効」
「トランプ大統領の恩赦は有効だと信じています。ティナは州務長官が破棄する前に選挙記録を保存していたため、連邦政府の職務を遂行していたのです。」 – ジョン・ケース、ティナ・ピーターズ氏の弁護士@Bannons_WarRoom pic.twitter.com/k5bHH5DN9Q
— リアル・アメリカの声（RAV）（@RealAmVoice）2025年12月13日
ケース弁護士はまた、ティナの選挙不正に関する調査結果の重大性についても議論した。
ジョン・ケース：ティナ・ピーターズの使命はこれらの投票機をなくすことです。彼女は刑務所の壁の内側からでもそれに取り組んでいます。pic.twitter.com/ntmNBpu35M
— バノンのウォールーム (@Bannons_WarRoom) 2025 年 12 月 13 日
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https://x.com/i/status/2000299373226561793
12/15阿波羅新聞網＜撼动北京重大战略！美军第七舰队冲上家门口—北京尴尬！第七舰队停靠岘港，别小看越南＝北京の重大戦略を揺るがす！米第7艦隊が門前に現れる――北京はばつが悪い！第7艦隊がダナンに寄港、ベトナムを侮るなかれ＞
ベトナム外務省は、自国の軍艦による台湾海峡の通過は国際法で保障された航行の自由であると公式に宣言した。これは通常の対応ではなく、戦略的なシグナルである。ベトナムは台湾海峡を外交・安全保障の思考に組み入れており、大戦略を自国の利益に利用する中規模国の明確な姿勢を示した。
近年、南シナ海情勢は質的な変化を遂げており、ベトナムは最も大きな変化の可能性を秘めた重要なプレーヤーとなっている。米第7艦隊がダナンに寄港し、米越両海軍は様々な形で防衛協力を行っている。同時に、ベトナムは南沙諸島におけるプレゼンスを前例のないペースで拡大している。
報道では、ベトナムが過去4年間で南沙諸島に21の人工島を建設したと指摘した。これは、同海域に中国が保有する7つの人工島をはるかに上回る数である。これは主権を宣言しただけでなく、ベトナムの地政学的戦略の中核を成すものでもある。すなわち、限定的な軍事力でプレゼンスを維持し、交渉力を高め、国際社会に対して戦略的に自立した空間を創出することである。
南シナ海は二大国の争いではない。ベトナムは第三の道を切り開く。
中国とベトナムのジレンマ：手放すことも強制することもできない：北京にとって最も困難な状況。
間隙を縫う戦略的自立：ベトナムの存立戦略。
米国はベトナムを利用して中国の戦略的深淵を弱めようとしている。
ベトナムは中国の南シナ海における野心を揺さぶろうとしている。
ベトナムは陸海をまたぐ地政学的対立における重要な梃子となる。
中共を揺さぶるのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2025/1215/2320406.html
12/15阿波羅新聞網＜大转向！抛弃北京 这国新总统祭出一系列重大决策—玻利维亚转向美国 摆脱左翼路线与对华依赖＝大転換！北京を捨てる、新大統領が一連の重大決断を下す ― ボリビアは米国に目を向け、左翼路線と中国への依存から脱却＞2025年11月9日、ボリビアの新外相フェルナンド・アラマヨ・カラスコは、ロドリゴ・パス新大統領の内閣発足式で宣誓を行い、演説を行った。
約20年にわたる左翼政権の終焉を受け、ボリビアの地政学的な方向性は急速に変化しつつある。保守派でビジネス寄りのロドリゴ・パス新大統領が先月就任宣誓を行い、同国の重点は中国やベネズエラといった左派同盟国との緊密な関係から、米国および西側諸国とのより緊密な協力へと明確に移行し、政治、経済、安全保障の分野における国家の全面的な再構築を目指している。
ボリビアのフェルナンド・アラマヨ外相は今週ワシントンを訪問した。FOXニュースのインタビューで、アラマヨ外相は、新政権は米国との二国間関係を再構築し、中国への過度の依存を減らすため、米国からの投資と技術を誘致する計画だと述べた。
アラマヨ外相は、ボリビアは米国との「共通の価値観と長期的な利益に基づく」新たなパートナーシップを構築し、それによってボリビアの民主主義の勢いと南米地域における影響力を高めたいと考えていると指摘した。
アラマヨの訪問には、イスラエルとの外交関係回復の発表も含まれており、ガザ紛争を理由に断交政策をとった前左派政権の政策を覆すものとなった。これは、パス政権が米国同盟国へと歩み寄る明確なシグナルと見られている。
ボリビアだけでなく、チリも保守派の勝利。ベネズエラの不正選挙拠点が稼働しなかったか？
https://www.aboluowang.com/2025/1215/2320317.html
12/14阿波羅新聞網＜川普2大动作 中南海哑巴吃黄连＝トランプの2つの大きな動きに中南海は口に出せない＞アポロネット王篤若の報道：トランプ政権は最近、中共に対し一連の軍事行動と制裁措置を講じている：米特殊部隊はインド洋で中国からイランへ向かう軍需・民需兼用物資を拿捕・破壊した：その後、米政府は制裁対象の石油タンカー「スキッパー」を拿捕し、中共管理下の石油タンカー「ルオイス」と瀬取りを行っていたことを明らかにした。
北京を直接標的としたこれらの二つの行動に対し、中共はこれまで一言も反論しようとしていない。
米国を公然と非難できるわけがない。悪いことをしているのを阻止されたのだから。
https://www.aboluowang.com/2025/1214/2320239.html
12/14阿波羅新聞網＜四大死穴 招招致命习近平＝四つの致命的な弱点：習近平にとって命取りの手を招く＞習近平の統治体制は一枚岩のように見えるが、実際には四つの致命的な弱点を隠している。これらの致命的な弱点は、国際的な圧力、国内統制の失敗、エリート層の逃避路の断絶、軍内部の忠誠心の危機といったように、複雑に絡み合っている。特に強調したいのは、これらの四つの弱点のうち一つでも突破されれば、習近平体制に致命的な打撃を与え、崩壊の連鎖反応を引き起こす可能性があるということだ。なぜなら、これらの弱点は、中共の権力の中核、すなわち富の安全確保、情報の独占、逃避路、そして軍を通じた忠誠心に直接的に打撃を与えるからである。 2025年12月13日現在の最新の状況を見ると、これらの弱点は増幅されており、習近平の対応は激烈であったものの、根本原因を根絶することはできていない。
第一の致命的な欠陥：海外資産の開示と凍結
第二の致命的な欠陥：グレート・ファイアウォールの倒壊
第三の致命的な欠陥：沈みゆく船計画は完全な破壊に遭う
第四の致命的な欠陥：中級から上級の軍将校の集団的な覚醒
V．習近平は撤退するには遅すぎる
https://www.aboluowang.com/2025/1214/2320074.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【WSJ：「怒れる海を生き延びる：ノーベル平和賞受賞者の最も危険な脱出の旅を明らかにする」。ベネズエラの野党指導者マチャドは、救助隊に発見されるまで、カリブ海で数時間にわたり連絡が取れない状態だった。彼女は米国が派遣した専門家によって無事救出され、現在はオスロに到着している。】
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11 ｈ
「国民党主席の鄭麗文：台湾独立の若者から親中国政治指導者へ」
https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20251205/taiwan-opposition-cheng-china/
引用
Young China Morning Post @OlympiadEduGr 19 ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @zheng850349
これはNYTのどの記事か?
安田・劉氏の記事では、両者とも中国と付き合う前提でしか考えていないように見える。最悪付き合わなくてもいいと考えていれば、別に慌てることも、あたふたすることもないのでは。中国人は忘恩の徒で、歴史を捏造してでも、日本への憎悪を煽り、反中共に目が向かないようにしている。日本人の精神とは相いれない。日本人が中国へ旅行するのは当然避けた方が良い。冤罪で逮捕される恐れあり。
安田氏の言う「いま大事なのは国際社会に向けて英語で正確な情報発信を行うことです。中国ではなく他の国に日本の姿勢が届くように説明し続ける方が重要でしょう。」というのはその通り。政府も自前の国際放送局を持つか、NHKの時間の枠を買い取り、毎日英・仏・独・伊・露・中・阿に翻訳して流すくらいのことをしないと。China Global Television Networkは中国語・英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語の6言語で放送している。
記事
JBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」で動画を配信しています。ぜひチャンネル登録をお願いします！
目次
高市早苗首相の発言をきっかけに中国が強く反発し、「制裁ラッシュ」が続いています。緊張は長期化し、「落としどころはあるのか」と国際社会でも注目が高まっています。出口の見えない「日中冷戦」の中で、日本はどのように向き合い、何ができるのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が、台湾出身で東アジア情勢に詳しい東洋経済記者・劉彦甫氏と議論しました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2025年12月3日）
出口の見えない日中冷戦
安田峰俊氏（以下、敬称略）：今回の日中対立を巡り「落としどころがあるのか」という質問をよく受けます。「向こうが飽きるまで続く」と私は答えていますが、劉さんはどう考えていますか。
劉彦甫氏（以下、敬称略）：私も明快に落としどころは「ない」と答えています。
中国側が戦略的に何かを設計して動いているわけではなく、発言が起きてトップが怒ったため、現場が「とにかくできることをやる」という形で動いているだけだからです。
結局はトップの腹の虫がおさまるのを待つしかありません。もしトップがさらにエスカレートし、トップしか決められないレベルの制裁へ踏み込んだ場合は、日中関係は非常に深刻化します。ただし現状はそこまでには至っていません。
日本としては、冷静に、淡々と、余計なことは言わず、従来の政府方針が変わっていないことを示しつつ、一方的に緊張を高めているのは中国側だという事実を国際社会に丁寧に説明し続けるしかありません。
安田：日本政府が中国政府と対話するのは困難を極めると思います。そもそも自国の「上」しか見ていない中国側に対話する気がないわけですから。
一方、民間交流は重要です。中国の旅行自粛ムードの中でも日本に来る観光客は、比較的自由な思考の人たちですから、大事にしてできるだけ日本に良い印象を持って帰ってもらうべきです。彼らに日本人が嫌がらせをしたりすると、しっかり中国側の宣伝材料になってしまいますし。
また、逆に一般の日本人が中国へ行くことも萎縮しすぎなくて良いと思います。普段以上に、政治的な話をしない、軍や公安の関連施設の撮影などをしないといった用心は必要ですが。
日中関係は米中関係の「従属変数」
安田：中国政府との対話は短期的には困難ですし、日本がなにを言っていても聞き入れないでしょう。むしろ、いま大事なのは国際社会に向けて英語で正確な情報発信を行うことです。中国ではなく他の国に日本の姿勢が届くように説明し続ける方が重要でしょう。
トランプ米大統領（左）と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
劉：まさに今は情報戦の様相を呈しています。中国向けに言っても効果は乏しいので、中国以外の国に向けて冷静に事実を発信することが大事です。
たとえば中国の「サンフランシスコ平和条約は無効」といった発言などを見れば、国際秩序を揺るがす行為をしているのはどちらであるかは明白です。日本は淡々と自国の立場を繰り返していけば良いと思います。
安田：一方で不安なのはアメリカです。いまは予測可能性がほとんどありません。
劉：私はよく「日中関係は米中関係の従属変数」だと説明しています。中国にとって日本は、米中関係が悪化すれば重要な相手になりますが、米中関係が良いときには優先度が下がります。その意味で、今の日本がどれだけ発信しても、中国の最大の関心事は米国との関係です。
来年4月にはトランプ大統領が訪中し、その後、習近平氏も訪米するとされており、米中でどのような交渉が行われるかはまだ読めません。現状のように中国側が「米中関係をうまくハンドリングできている」と感じている限り、日本の発言が影響する余地は小さい。今は耐える時期と言わざるを得ません。
習近平体制の統制の本質
安田：10年以上前の中国では、日中関係が悪化するたびに街頭で反日デモが起き、企業が襲われる事件もありました。当時は数年に一度の恒例行事のような面がありました。しかし習近平体制になって以降、その手の混乱はほとんど見受けられません。
これは、習近平氏が大衆動員的な運動を好まないことと、政権が社会を強く統制しているためでしょう。今回も大規模な反日デモは見られません。過去の胡錦涛政権時代のように、他の常務委員や地方政府が平気で中央の意向を無視してグリップできていない状況とは違います。これは、各部門が忖度合戦に陥って硬化する現象と表裏一体でもありますが。
劉：現状、日本人アーティストのコンサートが中止になったり、様々な学術・文化交流が停止になったりしていますが、そのうち中国側が飽きてくると徐々に再開されるようになるでしょう。こちらから接触や対話は続けて、向こうの態度が変わる兆しをうまく捉えることが重要だと思いますね。
台湾を議論する上で大切な日本の姿勢
安田：最後に伺いたいのですが、日本は台湾問題にどういう姿勢で臨むべきでしょうか。
劉：今回の騒動を見ても、日本の多くの人が自分の好みの情報源だけで台湾像を形成していると感じました。私はこれを「日本の政治対立軸に基づいた台湾認識」だと定義しています。
右派や保守層は、台湾が日本の植民地時代を比較的肯定的に評価する点や、安全保障での重要性を強調して台湾を歴史認識問題の文脈などで利用します。一方、左派・リベラル層は同性婚の法制化やコロナ対策の成功などを根拠に台湾を評価して、自民党政権の批判のために利用します。自分たちの都合の良い部分だけを評価して、都合が悪くなれば台湾を見ない。
しかし台湾には約2300万人が暮らし、中国の脅威を感じながらも自由と民主主義を守ろうと日常を営んでいます。台湾を論じる際は、自分に都合のよい部分だけを見るのではなく、まずは台湾社会の実情や多様な声を理解してほしいと思います。
※詳細はYouTubeでご覧ください
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『従来と大きく変わった米国の「国家安全保障戦略」と中国の反日キャンペーンを読み解く 米国・西半球とインド太平洋を重視、欧州・中東を軽視した新NSS』（12/12JBプレス 樋口 譲次）について
12/13The Gateway Pundit＜President Trump Had Every Right to Pardon Tina Peters Because Biden’s Federal Agencies Were All Over the Tina Peters Case＝バイデン政権の連邦政府機関がティナ・ピーターズ事件に関与していたため、トランプ大統領にはティナ・ピーターズを恩赦する権利があった＞
連邦最高裁まで行かないと釈放されない？トランプ司法省の仕事は遅い。
連邦政府はティナ・ピーターズ氏の捜査と逮捕に全面的に関与しており、これがトランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する権利を持つ主な理由である。
コロラド州メサ郡の元選挙事務官ティナ・ピーターズ氏は、選挙管理サーバー（EMS）のハードドライブをバックアップし、分析を依頼し、さらには選挙結果を公表したことで、州法にも連邦法にも一切違反していなかった。 もし違反していたとしたら、連邦政府とコロラド州政府は、特にバイデン政権下では、彼女を法的に訴追していただろう。
言い換えれば、ティナが郡のサーバーをバックアップした行為によって、州や連邦から訴追されることは一度もなかったということです。何も証拠がなかったため、コロラド州は（おそらく司法省の指示で）ピーターズ書記官に対して架空の重罪や軽罪をでっち上げ、州裁判所で起訴せざるを得なかったのです。
トランプ大統領は木曜の夜、ティナ・ピーターズ氏に恩赦を与えた。
彼にはそうする絶対的な権利と義務があった。バイデン政権下の連邦政府がティナ・ピーターズ事件に関与していたことを示す十分な証拠があり、連邦政府がティナ・ピーターズを起訴・投獄する取り組みを主導し、指示し、あるいはその大部分を担っていたため、トランプ大統領は彼女に恩赦を与えることができるという主張を裏付けている。
バイデン政権のティナ・ピーターズ事件への関与
FBIはピーターズ氏の告発直後に声明を発表し、連邦法違反の可能性について捜査を行うと述べた。バイデン政権はティナ氏を正式に起訴することはなかったが、バイデン政権下の司法省は、ピーターズ氏を刑務所に送致しようとしていたコロラド州の地元当局と緊密に協力していたようだ。( https://coloradosun.com/2021/08/17/tina-peters-replaced/ )
メサ郡地方検事のダン・ルビンスタイン氏は、2022年5月17日付でコロラド州の複数の地方検事宛てに送ったメールに、コロラド州連邦検事のマシュー・カーシュ氏を含めていた。メールの件名は「Rule 3.8 Meeting（規則3.8会議）」で、検察官の職務行動規則に言及しているものとみられます。（https://www.justice.gov/usao-co/meet-us-attorney、https://www.cobar.org/Portals/COBAR/Repository/12.1.22/Rule%203.8%20-%20Special%20Responsibilities%20of%20a%20Prosecutor.pdf?ver=h4k_BG_0T1kn7Rdgo8sLiQ%3D%3D）
ダン・ルビンスタインから司法省弁護士とコロラド州地方検事宛の電子メール。ティナ・ピーターズを起訴する際に、いかにして正当かつ倫理的に見えるかを検討しているようだ。
メールによると、ルビンスタイン氏はティナ・ピーターズ氏の訴追と検察官の職業倫理規定の両立に苦労しており、「不正行為の疑い」を避ける方法をブレインストーミングするために援軍を呼ばなければならなかったという。
まず、ルビンスタイン氏は、自身が遂行しようとしている訴追には前例がないことを認識しているようだ。彼は、コロラド州弁護士会（CBA）やコロラド州地方検事会（CDAC）に倣い、この法律家集団が意見書を作成し、指針文書を発行することを望んでいると述べている。訴追のための一貫した法的手続きがない中で、ルビンスタイン氏は検察官に隠れ蓑を与えるために、このような行動を奨励したようだ。
第二に、ルビンシュタイン氏は、ピーターズ氏を起訴するための準備として政府機関から正式な任命を受けていないことが問題だと指摘している。
第三に、ルビンスタイン氏は、ピーター氏の事件についてコロラド州弁護士会倫理委員会に意見を求めなかった理由について、自らを弁護する準備をしておく必要があるとグループに伝えています。ルビンスタイン氏とその取り巻きたちは、このメールの送信から3か月後、ピーター氏が大陪審によって起訴されたことから、自らの努力に表面上の正当性を与えることに成功したようです。( https://www.coloradopolitics.com/courts/tina-peters-arraigned-on-10-felony-misdemeanor-charges-in-case-alleging-election-equipment-breach/article_7ad92362-14ff-11ed-8571-7fe4f678dc82.html )
ティナ・ピーターズ事件が連邦政府主導であったことを示すもう一つの明白な証拠は、もしこれが「コロラド州だけの問題」であるならば、なぜ米国司法長官メリック・ガーランドとクリストファー・レイが、 ピーターズ書記官の調査結果とそれに関連する彼女の行動について、Webex を介してメサ郡での最初の議論に参加していたのか、ということである。
また、 FBI がティナの自宅を家宅捜索するなど、連邦政府の全権力がティナの状況に関係する人々に直接適用されたこともわかっています。
さらに、ティナの仲間である シェロナ・ビショップの自宅もFBIに捜索された。
また、「マイピロー」のCEOマイク・リンデル氏もFBIの標的となり、ミネソタ州を旅行中に携帯電話を押収されました。これは連邦政府による措置です。リンデル氏はティナ・ピーターズ氏と連絡を取り、彼女への支援を申し出ていました。
ピーターズ氏は第一級公務上の不正行為、職務違反、個人情報窃盗の罪で有罪判決を受けた。
ティナ・ピーターズ氏の起訴状に関する公式声明には連邦政府への言及が含まれていた。
メサ 郡地方検事局とコロラド州司法長官事務所は、この作戦でFBIを支援しました。メサ郡広報担当のステファニー・リーシー氏は、この作戦を「 メサ郡書記官事務所の職員と、その職員と関係のある者による潜在的な犯罪行為に対する連邦政府公認 の法執行活動」と表現しました。詳細は こちらをご覧ください。
この事件に連邦政府が関与していたことは容易に理解できます。そして、前述の家宅捜索（連邦政府は今や都合よく無視している）といった連邦政府の行動は、これがコロラド州の問題をはるかに超えるものであったことを示しています。（ティナ・ピーターズの記事をご覧になり、「Selection Code」をhttps://tinapeters.us/（ドロップダウンメニューからリンク）でご覧ください。）
ジョー・ホフトは1年半前、ダン・ボールと共にAONに出演し、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋があると発言しました。もし連邦政府が彼女の逮捕と起訴に関与していた、あるいはティナ氏に対する捜査を行っていたのであれば、これは連邦政府による捜査だったと信じるに足る十分な理由があります。これは、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道を開くことになるでしょう。
トランプ大統領は耳を傾け、ティナ・ピーターズさんを恩赦した。
https://x.com/i/status/1999638474266177632
https://x.com/i/status/1999867938749526436
https://x.com/i/status/1910069911755669660
12/13看中国＜独家：张升民手下对习近平采取行动（视频）＝独占：張升民の部下が習近平に対して行動を起こす（動画）＞
URLをクリックし、google翻訳して閲覧ください。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/13/1091951.html
12/13阿波羅新聞網＜罕见！美特种部队闪电出手 拦截中共军火 意味深长＝異例！米特殊部隊が迅速に中共製兵器を拿捕、意味は深い＞アポロネット王篤若の報道：米当局は先月、米特殊作戦部隊がインド洋で船舶を襲撃し、中国からイランへ輸送されていた軍事関連部品を押収したと明らかにした。WSJは12日、この非公開の作戦がスリランカ沖数百マイルの海域で行われたと独占報道した。米軍がイラン向け中共製軍事物資を拿捕したのは近年初めてだ。
米軍は情報を確認した後、特殊部隊と正規軍を派遣し、船舶に乗り込み、積荷を押収した後、船舶を解放した。米当局は、これらの物資は通常兵器にも転用可能な軍民両用部品であり、すでに破壊済みであると明らかにした。別の情報筋によると、米国の情報機関は、これらの品物が当初、ミサイルプロジェクトの部品調達を専門とするイラン企業向けだったと指摘している。
米国はこの輸送を綿密に追跡しており、今回の襲撃のタイミングが、国連による9月下旬のイランへの武器禁輸措置の再開と重なったことは極めて重要である。今年6月、イスラエルと米国は12日間にわたる紛争でイランの核施設とミサイル施設に深刻な損害を与え、それ以来、イランとの核交渉は停滞している。
米国による中共軍需品の輸送の拿捕と公表は、中国への警告と見られている。米国はイランへの中国の秘密軍事支援を遮断し始めており、中東の武器サプライチェーンに対する対抗措置の拡大を準備している。
国際ルールを無視すれば破壊の目に遭う。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319832.html
12/13阿波羅新聞網＜越共军舰穿越台海 公开挑战中共南海霸权＝ベトナム軍艦が台湾海峡を通過、南シナ海における中共の覇権に公然と挑戦＞ベトナム外務省は先日、国際法上の権利に基づき、艦艇を台湾海峡に派遣したことを確認した。専門家は、ハノイは南シナ海における中国の強硬な一方的国際法解釈に控えめに挑戦すると同時に、いかなる勢力とも同盟を避けていると指摘している。
国家安全局の蔡明彦局長は、ベトナムを含む8カ国の外国軍艦が今年12回台湾海峡を通過したと述べた。専門家は、ベトナム共産党が台湾海峡を軍艦で通過させたのは今回が初めてだとみており、これは驚くべきことだ。ベトナム外務省報道官のファム・トゥ・ハンは12/11、台湾海峡の航行の自由と通過の自由は、1982年の国連海洋法条約に基づきすべての国が享受する権利であると改めて強調した。
ベトナムはドンドンやるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319886.html
12/13阿波羅新聞網＜直指辽宁号 日本F-2战机罕见大规模升空＝遼寧号を直接標的に：日本のF-2戦闘機による異例の大規模スクランブル＞ネット上に拡散している動画やスクリーンショットには、12/9に福岡県築城市の築城基地で行われた異例の軍事作戦の様子が映っている。2個航空連隊所属のF-2戦闘機12機が次々と離陸した。各F-2は実弾と思われるASM-2対艦ミサイル48発とAAM-3短距離空対空ミサイル数発を搭載しており、国際社会の大きな注目を集めている。
航空自衛隊による今回の演習は、北大東島沖の日本南東海域で空母艦載機の離着陸訓練を実施していた中共空母「遼寧」を仮想標的としたものだった可能性が高いと専門家は指摘している。2個航空連隊所属のF-2戦闘機12機がASM-2対艦ミサイル48発を搭載して出動したという状況は、近年稀に見る規模であり、日本が「遼寧」を模擬対空母攻撃訓練の標的とすることを意図していたことを示唆している。
https://www.aboluowang.com/2025/1213/2319619.html
樋口氏の記事は、ポイントを押さえた良い記事です。特にモンロードクトリン＋台湾を優先事項と考えているところ。２０２５NSSを左翼メデイアは歪曲して伝え、「駒」としての懸念や米国の関与への懐疑（応分の負担）とか、台湾に疑米論を起こさせようとしているのもありますが、氏の解説を読めば疑念も晴れるでしょう。
米日豪比韓で中共の暴走を抑止するため、毎年合同演習の機会を設け、定例化していくのが望ましい。日本も米国と同じように台湾関係法を作り、米国と歩調を合わせるようにすればよい。そうすれば中共は益々怒り狂って、日本に報復してくる。日本は中国と期せずしてデカップリングできるというもの。是非高市内閣、あるいは参政党が提案してほしい。
記事
米海軍は9月以降、次々と新鋭艦を就航させている。写真は最新鋭ミサイル駆逐艦「ハーベイ・C・バーナム・ジュニア」（11月17日撮影、米海軍のサイトより）
国家安全保障戦略、歴代政権との相違
目次
米国は12月5日、第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。新NSSはこれまでのものとどう違うのか、どう変えたのか?
その結論から先に述べよう。
第1次トランプ政権も含む米国の歴代政権は、米国のNSSにおいて中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」、そして「ならず者国家」としてのイランおよび北朝鮮を主対象に挙げてきた。
今般、第2次トランプ政権が打ち出した2025年「国家安全保障戦略」（2025NSS）では、米本土・西半球とインド太平洋を重視し、欧州と中東を軽視する内容となっている。
この点が、これまでのNSSとの大きな違い・変化である。
2025NSSはまず、米国本土防衛と西半球における米国の優位性を重視するとしている。同時に、中国への対抗とインド太平洋における潜在的な紛争の抑止にも重点を置くと述べている。
他方、欧州に関するセクションでは、米国の本地域政策を「欧州が自立し、いかなる敵対勢力にも支配されることなく、自らの防衛に主権的責任を負うことを含め、連携する主権国家のグループとして活動できるようにする」ことを優先すべきとした。
米国の関与を弱め、後退させた形だ。
また、中東に関するセクションでは、この地域が歴史的に米国の地域的優先事項であった理由の一部は「もはや通用しない」とし、「紛争は依然として中東で最も厄介な問題ではあるが、今日、この問題は見出し（headlines）で信じられているほど深刻ではない」と述べ、「むしろ、この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」と述べている。
これまで米国は、東アジア（潜在的敵対国には中国や北朝鮮が含まれる）、欧州（潜在的敵対国にはソ連・ロシアが含まれる）、そして南西アジア（潜在的敵対国にはイランなどが含まれる）の3つの地域に国家戦略的関心を寄せてきた。
しかし、2025NSSが、新たに米本土・西半球を東アジアと同列で重視する一方、欧州と南西アジアの地位を低下させたのはなぜだろうか。
米本土・西半球重視
ウクライナ戦争等の教訓と欧州の「文明喪失の危機」の反映
まず、米国の本土防衛は、ロシアによるウクライナ侵攻（ロシア・ウクライナ戦争）やイスラエル・ハマス戦争の教訓が反映されていると見て間違いない。
ロシア・ウクライナ戦争などでは、ミサイルとドローンによる長距離集中攻撃が戦場を支配する「ゲームチェンジャー」として戦争の帰趨に重大な影響を及ぼしている。
それらの教訓を踏まえ、東西を広大な海洋で隔てられ比較的安全な戦略環境にある米国は、その本土防衛において最大の軍事的脅威は、ロシアや中国のような強力な弾道ミサイルや極超音速滑空兵器などを有する国からの大規模な攻撃との認識をいよいよ深めることとなった。
その回答が、ドナルド・トランプ大統領が強調する「ゴールデンドーム」と称される大規模な次世代ミサイル防衛システムを構築することであり、米国本土防衛の中核をなす計画である。
本計画には、リモートセンシング、画像処理、無人航空機システム、コンポーネントの小型化、宇宙基地とその打ち上げプラットフォームなどの技術的進歩や課題解決に加え、産業基盤や技術者の確保などの裏付けが必要である。
同時に、開発・建設には何年もかかる可能性があり、今後その完成に向け大規模な投資が行われることになろう。
また、2025NSSは、欧州が「文明消滅の危機」にさらされていると警告した。
その理由として、経済的衰退や極右勢力と批判される「欧州の愛国的な政党」の影響力の拡大を阻止する政治的検閲などを挙げている。
特に、大量移民による人種入れ替えが危機の根本要因と批判し、大量移民の阻止を優先課題として指摘した。
この指摘は、米国を映す鏡あるいは自国への自戒を込めたものと理解され、欧州の「文明消滅の危機」を自らの問題と重ね合わせ、その解決が喫緊の課題であるとの認識を代弁させたものであろう。
そのため、2025NSSでは大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止を米国の優先事項として焦点を当てるよう求めている。
米国が外部の脅威から自らを守る必要性を強調し、西半球を安全保障の重視正面とする政策に反映させるものである。
トランプ政権は、国内の治安の維持に必要として州兵を動員派遣し、メキシコ国境には大規模な「国境の壁」を巡らし数千人規模の軍隊を配置している。
カリブ海ではベネズエラの「麻薬運搬船」だとする船に容赦ない攻撃を加えるとともに、ベネズエラへの軍事攻撃もちらつかせている。
2025NSSは、大規模移民問題をはじめとする「西半球における喫緊の脅威に対処するため、世界における軍事プレゼンスを再編する」ことを要求しており、今後、同地域を重視した米軍の部隊展開が強化されるものと見られる。
中国による台湾侵攻阻止は依然優先事項
米国の歴代政権は、中国の経済発展を助ければ民主化が進み、その地位に相応しい役割を世界経済や安全保障分野で負うだろうとの「責任ある利害関係者（ステークホルダー）」論を展開してきた。
しかし、その期待に背き、台頭した中国が覇権的拡大の動きを強めていることに気づき、従来の政策を変更し始めたのがオバマ政権の後半であった。
2025NSSでは、中国について「誤った」政策が30年間続いたために「中国を豊かで強大な国にしてしまった」とし、これをトランプ大統領が「反転させた」と述べ、同盟国と連携して経済関係の「再均衡」を図ることが新たな米国の戦略だと強調した。
その上で、米国はインド太平洋において「同盟国およびパートナー国の行動を、単独の競争国（中国）による支配を防ぐという共通の利益と整合させるよう努める」（括弧は筆者）と述べ、「軍事力の優位性を維持することにより、台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項である」と強調した。
そして、「米国は第1列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし、米軍はこれを単独で行うことはできず、またそうすべきでもない。同盟国は集団防衛のために積極的に支出し、そしてさらに重要なことに、より多くのことを実行しなければならない」と強調した。
このように、中国を念頭に主要な経済・地政学的戦場となるインド太平洋地域で競争に勝ち抜く決意を明示し、台湾を巡る紛争の抑止を優先課題に挙げ、「米国と同盟国の能力を強化する」とし、日本・韓国・オーストラリア・台湾などに防衛費の増額を促した。
「米国第一主義」を基本原則とするトランプ政権には、インド太平洋へのコミットメントに対する様々な懸念が指摘されているが、2025NSSの主張に限ってみれば、中国による台湾侵攻阻止は依然米国の優先事項であることが再確認された。
なぜ欧州は相対的に軽視されるのか
米国の国家戦略（大戦略）は、世界の人口、資源、経済活動のほとんどが集中する「ユーラシアに地域覇権国の出現を防ぐ」ことを基本政策としてきた。
冷戦終結後は、米軍は2つの重複する主要な地域紛争または主要な地域緊急事態（MRC）を戦い、勝利できるよう規模が定められていた。
しかし、現在は、中国などの台頭による相対的な国力の低下を踏まえ、1つの主要な紛争を戦い、勝利すると同時に、特定の小規模な作戦も実行する方針に変更されている。
そのため、2025NSSでは「地域紛争が大陸全体を巻き込む世界戦争へと発展する前に阻止すること」を優先事項とし、「同盟国やパートナーと協力して、世界および地域の勢力均衡を維持し、支配的な敵対国（中国）の出現を防ぐ」（括弧は筆者）と述べている。
焦点は、あくまで対中国である。
つまり、ユーラシアにおける勢力分立の維持、すなわち中国とロシアが同調・連携する現状を否定し、分断することが喫緊の課題となっているのだ。
中国は、世界覇権の野望を追求する国力を着実に備えつつある。
一方、ロシアは核軍事大国ではあるが、名目GDP（国内総生産）が世界11位前後であることが示すように、世界覇権を追求するには総合国力が乏しく、いわゆる欧州における地域覇権国を目指すのが限度と見るのが妥当だ。
また、米国が11月に提示した28項目のウクライナとロシアの和平案には、「2兆ドル（約310兆円）規模のロシア経済を孤立状態から脱却させる道筋を描き、米国企業が欧州の競合他社を出し抜いて最初にその恩恵を受けられるよう構想していた」と米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、2025.12.2付）が指摘している。
そのタイトル「『戦争ではなく金儲けを』トランプ氏の真の和平案」が示す通り、米国の関心は、すでに戦後のステップに移っている。
ロシア寄りの政策を採り、ロシアを豊富な経済的機会に満ちた場所としてレアアースやエネルギー関連の取引をちらつかせ、戦後復興や経済発展に協力する姿勢を示し、軍事的脅威ではなく、「平和共存」する国として中国との間にくさびを打ち込むことがトランプ氏の大統領就任前から練られていた戦略であると見られている。
こうして、2025NSSは欧州に「自己防衛の主要責任」を求め、北大西洋条約機構（NATO）の拡大を停止してロシアとの「戦略的安定の再構築」の必要性を強調したのである。
なお、詳述は避けるが、この考え方は、イスラエル・ハマス戦争の和平案にも共通している。
中東問題はもはや深刻な状態ではなく、「むしろ、この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」と2025NSSが述べていることからも明らかである。
2025NSSが日本に及ぼす影響
2025NSSが、欧州は不法移民の抑制を怠っているため「文明の消滅」に直面していると主張していることに対し、ドイツは即座に「外部からの助言」は必要ないと反論した。
バイデン政権で欧州・ユーラシア担当の国務副次官補を務めたジャクリーン・ラモス氏は、「この政権は一貫したリーダーシップを発揮せずに同盟国に成果を求めている。ロシア政府は、米国が発する言葉と欧州の能力のあらゆるギャップを利用するだろう」と指摘した。
また、インド太平洋では、「米国第一主義」を基本原則とするトランプ政権の地域へのコミットメントに関する不透明、不確実性への懸念が拭えないのも否定できない事実である。
他方、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は北京で記者団に対し、台湾は米中関係で第1の「レッドライン（超えてはならない一線）」であり、中国は外部からのいかなる干渉も許さないと強く反発した。
我が国にとって最大の焦点は、高市早苗新首相が11月7日、「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」（括弧は筆者）と答えた「台湾有事は日本有事」にほかならない。
日米安全保障条約や平和安全法制に則った高市首相の答弁は、戦略的曖昧性や戦略的明快性の議論を別にすれば、全く批判の余地はない。
日米安保条約の第5条「日本防衛」は、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国が共同して日本防衛に当たると規定している。
この際、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃が、共同防衛に含まれている。
第6条「極東条項」は、我が国の安全は極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に作られ、極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため、米軍に日本の提供する施設・区域の使用を認めている。
政府の統一見解によると、極東の範囲は、フィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域であって、韓国および中華民国（台湾）の支配下にある地域も含まれるとしており、台湾は明らかに日米安保の適用範囲に含まれている。
本条項のポイントは、極東の安全は日本の安全に結び付いているとの共通認識である。
その上で、極東の平和と安全を確保するため米軍が出動するのに、日本はなにもしないのか、それはいわゆる「安保ただ乗り」ではないかとの厳しい批判が我が国に向けられてきた。
それに応える必要性に迫られて作られたのが「重要影響事態安全確保法」であり、「武力攻撃事態対処法」への「存立危機事態」の追加である。
「重要影響事態安全確保法」では、米軍に加え、国連活動を行う外国の軍隊とこれに類する組織に対し、広範な後方支援を提供する対応措置が定められている。
「存立危機事態」は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とされ、限定的な集団的自衛権の行使を認めている。
中国が台湾の武力統一を実行する場合、最大の障害は米軍の介入であり、日米安保条約に基づいた日米両軍の共同行動にほかならない。
その中国は、日米安保の約束や平和安全法制の制定過程を注意深くフォローしてきたはずである。
高市首相の発言内容を全く知らないわけはなく、その反発や各種威圧行為は異常にさえ見える。
おそらく、他国の脅威を煽って国内の混乱から目をそらすとか、日本と米国、台湾を離反させ台湾を孤立させるとか、米国の国際的コミットメントの後退傾向を衝いて中国の影響力を拡大するとか等々、様々な思惑を込めて経済戦、外交戦、情報・宣伝戦を展開しているのであろう。
中国の威圧行為は常套手段ではあるが、我が国としてはその反日キャンペーンを恐れてはならず、また侮ってもいけない。
課題は、尖閣を焦点とした南西地域・台湾有事に、日米安保や平和安全法制が求める役割を十分に果たせるよう、自衛隊の実力を強化し、日米共同の実効性をこの上なく高めることである。
米国は、北大西洋条約機構（NATO）に国防費としてGDPの5％を求めている。今後米国は、2025NSS制定を契機として、日本や韓国など同盟国に同様の要求を突き付けてくるのは間違いない。
今回の中国による反日キャンペーンが反転して、日本国民の中国に対する脅威認識を高め、日本の防衛力の強化に関する理解と協力に繋がり、「災い転じて福となす」ことになれば、誠に幸いである。
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