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『「ウクライナでもイランでも、われわれは戦争を継続させる」一般メディアが報じない米タカ派の戦慄する野望』（8/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
8/12The Gateway Pundit＜AWKWARD: NBC’s Data Guru Had No Idea What to Say to Audience as Voting SNAFUs Unfolded in Wisconsin (VIDEO)＝気まずい状況：ウィスコンシン州で投票の混乱が起こった際、NBCのデータ専門家は視聴者に何と言えばいいのか分からなかった（動画）＞
ウィスコンシン州知事民主党予備選で不正？
https://twitter.com/i/status/2087492021703319837
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/awkward-nbcs-data-guru-had-no-idea-what/
8/12The Gateway Pundit＜More Evidence China Is Trying to Stop from Cracking Open＝中国が崩壊を阻止しようとしているさらなる証拠＞
在中邦人は人質にされるかもしれない。早く帰国させないと危うい。
8/12Rasmussen Reports＜Two Parties Even on Crime Issue＝犯罪問題で両党が互角＞
多くの有権者は、犯罪問題が今秋の中間選挙における重要な争点になると考えており、民主党はこの問題に関して共和党との差を縮めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の81%が、次回の議会選挙での投票行動において犯罪は重要な問題だと回答しており、そのうち50%は「非常に重要」だと考えている。中間選挙での投票行動において犯罪が重要な問題になるとは考えていないのはわずか12%だった。
8/13阿波羅新聞網＜美国突然解锁！让俄军背脊发凉的重磅消息传来＝米国が突如解禁した！ロシア軍を震え上がらせる衝撃的なメッセージだった＞
米国務省は、トルコの備蓄から大量の米国製HIMARSミサイル弾薬および発射システムをウクライナへ移転することを正式に許可したと。
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420303.html
8/13阿波羅新聞網＜朱镕基功过 一言难尽?＝朱鎔基の功罪は、一言では言い表せない＞
2018年11月15日の本ブログの11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞の記事を読めば、朱鎔基は典型的な中国人と言うのが分かる。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420185.html
江渤時代は江朱時代の誤り。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
中共は、この首相に対して最高儀礼に基づく国葬を行うべきである。彼が推進した国有企業改革戦略「抓大放小（大を掴み、小を放す）」がなければ、胡錦濤・温家宝時代を特徴づけた独占的な国有企業寡頭勢力は存在しなかっただろう。これは胡・温時代の「黄金の10年」の礎であり、中共の国民経済がいまだ大恐慌に見舞われていないことの根拠であり続けている。
特定の産業、とりわけ国民経済や民生に不可欠な産業について言えば、もし当時それらが完全に自由化されていたとしたら、「国家と家が一体」である体制下での利益移転のメカニズムを考慮すると……
引用
DW Chinese – ドイツの声@dw_chinese 17ｈ
中国の「改革開放」時代の主要な推進力であった朱鎔基氏が死去した。
中国の公式メディアである新華社通信によると、中共中央政治局常務委員および国務院総理を歴任した朱鎔基氏が、水曜日（8/12）、98歳で死去した。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
「月旦評」とは、後漢末期に汝南郡の著名な学者である許劭・許靖兄弟が主催した、人物を評価する催しである。これは汝南郡平輿（現在の河南省駐馬店市平輿辺り）で行われた。陰暦の月の初日（「月旦」と呼ばれる）に、当時の学者や時事問題に関する批評を公表していたことからその名がついた。
塩原氏の記事では、ネオコンと言うとチエイニーとかラムズフェルド、ビクトリア・ヌーランドの旦那のロバート・ケーガンくらいしか思い出せない。戦争屋のイメージ。でもネオコンはイスラエルに引き摺られてきたのかも。2028年共和党大統領候補はヴァンスになるかルビオになるか？
記事
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアンカレッジで会談してから、8月15日で丸1年を迎える。そこで、トランプ政権内でこの1年間に起きたタカ派による巻き返し戦略と、その頓挫、そして今後の展望について分析したい。
2025年8月15日、アラスカ州の基地で、ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出迎えた（gettyimages)
１年前の米ロ首脳会談
この1年間をもっとも特徴づけているのは、タカ派による巻き返しである。それを理解するためには、1年前のアンカレッジでの出来事について知る必要がある。
アンカレッジでは、プーチンが妥協したことで、ウクライナ戦争の停戦・和平のための条件が修正された。トランプは、まだジョー・バイデン大統領当時の2024年6月14日、プーチンがロシア外務省指導部との会談のなかで表明した強硬な和平提案を部分的に撤回させた面がある。
どういうことか。2024年の段階では、ロシア側の基本的条件は、ウクライナがドネツク人民共和国（DNR）、ルハンスク人民共和国（LNR）、ザポリージャ、ヘルソン地域からの軍隊の完全撤退に同意し、このプロセスを実際に開始したならば、我々は遅滞なく交渉を開始する用意があるというものだった。
ロシア側の主張では、一種の「領土交換」というアイデアを打ち出したのはトランプ政権だった。アラスカでのサミットの数日前に、トランプ大統領のウクライナ問題担当特別代表であるスティーブン・ウィトコフがモスクワを訪れ、プーチン大統領に米国の提案を提示したからだ。ロシア側はしばらく検討した末、これを受け入れた。この「合意」では、DNRとLNRという「ドンバス」地域だけからのウクライナ軍の完全撤退が条件とされたのだ。それにもかかわらず、ウクライナや欧州では、これを「降伏」と断じ、拒否した。
明記されなかった｢アラスカ合意」
「アラスカ合意」はたしかに、文書には明記されなかった。だが、ロシアの情報筋によると、トランプはプーチンとの会談のなかで、ウクライナ側にこの計画の実行を働きかけると約束したという。
興味深いのは、アラスカでのサミット終了後の記者会見の段階ですでに、双方がその成果の評価において見解の相違があることが明らかになったことである。プーチンは、「理解」、「達成された進展」、「合意」といった言葉を用い、達成された成果について3度にわたり言及した。たとえば、プーチンはこう述べた。
「我々が得た理解が、その目標（紛争の解決）に近づくことを可能にし、ウクライナにおける平和への道を開くことを願いたい。我々は、キエフや欧州の各首都がこれらすべてを建設的な観点から受け止め、いかなる妨害も行わず、挑発や裏での陰謀によって、見込まれる進展を台無しにしようとする試みも行わないことを期待している」
「本日の合意が、ウクライナ問題の解決に向けた足掛かりとなるだけでなく、ロシアと米国の間の実務的かつ現実的な関係の回復の礎となることを期待している」
一方、トランプは当時、一連の矛盾した発言を行った。彼は、双方が「完全な合意には至らなかった」とし、「残念ながら、現時点では合意は成立していない」と語った。他方で、彼によれば「生産的」だったウクライナ危機をめぐる交渉の過程で、「実質的な進展がみられた」とし、双方には「平和的解決に至る、悪くない、いや非常に良いチャンスがある」とも話した。
タカ派の危機感
アンカレッジでの米ロ首脳会談は、タカ派に危機感を募らせた。なぜなら、両者によるウクライナ戦争の停戦・和平路線が少なくとも本気であるようにみえたからである。これは、ウクライナの敗戦はすでに決定的だから、そうであるならば、できるだけ早期に停戦して戦争による死傷者数を減らすべきであるという論理によって導かれていた。
だが、これは軍事産業と深く結びついたタカ派からみると、困った事態である。なぜなら、戦争が終結してしまうと、西側各国における国防費の増加が難しくなるからだ。ウクライナが戦争をつづけてくれれば、砲弾や各種装備品から、無人機（ドローン）、ミサイル、戦車、戦闘機に至るまで、各種の軍備支援が可能であり、しかもそうした軍事支援は各国の国防費増にカウントされ、対GDP国防費比率の引き上げにつながる。
だからこそ、戦争継続によってロシアの弱体化を狙うタカ派は、ウクライナへの軍事・財政支援を前提に、ウクライナがロシアを苦しめており、むしろ長い持久戦にもち込めば、プーチン政権を揺るがしうると主張したのである。こうして、タカ派は1年をかけて、この路線を突っ走り、今年7月の北大西洋条約機構（NATO）加盟国による首脳会談で、今後もこうしたタカ派路線が承認されるように準備を重ねた。
タカ派ってそもそも何？
ここで、タカ派について説明しておこう。タカ派とは、断固とした強硬な外交政策あるいは軍事的に強硬な外交政策を支持する人々を指している。重要なことは、ここでの議論が「手段」としての政策に注目しているのであり、リベラリズム（自由主義）とか民主主義（デモクラシー）といった価値観に力点を置いているわけではない点である。
したがって、民主主義の促進のための軍事介入への支持し、権威主義にきわめて懐疑的な姿勢を示す「ネオコン」だけでなく、自由の堅持のためには国家による規制が不可欠と考える「リベラルデモクラシー」信奉者のなかにも、民主主義国家は自らを積極的に防衛すべきであり、権威主義的な拡大は封じ込められなければならないと主張するタカ派がいる。彼らなりの目的（価値観の実現）のためなら、手段としてタカ派的な軍事行動を是とするというのがその特徴だ。
ルビオという政治家
米国の場合、共和党内にも民主党内にもタカ派の代表格である「ネオコン」が存在する。具体的に言えば、マルコ・ルビオ国務長官がこの範疇（はんちゅう）に属している。たとえば、ロシアの右翼思想家、アレクサンドル・ドゥーギンは、「重要な点として、ルビオ自身はネオコンであり、大西洋同盟の結束を強化し、ラテンアメリカにおける覇権主義的な政策を継続し、さらには強化する方向性を打ち出している」とのべている。
あるいは、「ブルームバーグ」の記事「マルコ・ルビオ、MAGA時代に向けてネオコンを再起動させている」は、「国務長官はトランプ大統領のもっとも有力な顧問の一人となり、「アメリカ・ファースト」を掲げるナショナリストとネオコンの両方が支持できる外交政策を打ち出している」と指摘している。
2024年7月16日付のNYTによると、「米国第一主義」（MAGA）の代表格だったタッカー・カールソンは、トランプの2024年大統領選挙キャンペーン期間中、しばしばトランプの傍らにいて、当時オハイオ州選出の上院議員だったJ・D・ヴァンスを副大統領候補に選ぶようトランプに働きかけた。記事は、6月の電話会話で、「カールソンがトランプに対し、副大統領候補の有力なもう一人の候補であるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は信用できないと伝えた」と書いている。
さらにその電話のなかで、「もしトランプが副大統領に『ネオコン』（米国の力を用いて海外に民主主義を植えつけることを支持する共和党員の略称）を選んだ場合、米情報機関は自分たちが支持する大統領を当選させるために、トランプを暗殺するあらゆる動機をもつことになるだろうと語った」。このネオコンとは、ルビオを指している。
先月11日に亡くなったリンゼー・グラム上院議員もまたネオコンであった。軍事介入への強い支持、米国のグローバルなリーダーシップと民主主義の推進への信念の持ち主であり、イランへの軍事行動も積極的に支持した。もちろん、ウクライナへの武器供与を求め、対ロ制裁の強化によるロシアの弱体化を推進してきた。
ほかに、MAGA強硬派として、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官がいる。同じく「アメリカ・ファースト」のナショナリストであるピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）もタカ派に属している。
もちろん、トランプ自身、タカ派である。だからこそ、多数のタカ派を閣僚として抱え込んでいる。ただし、そのタカ派には濃淡があり、後述するように、すでにMAGA強硬派は分裂をきたしており、同じタカ派でも違いが生じている。
他方で、民主党にも「リベラル・ホーク」と呼ばれるタカ派がいる。そのなかには、人道介入主義者（ジェノサイドや大規模な残虐行為を阻止するための軍事行動を支持する）、リベラル国際主義者（同盟、抑止力、軍事準備態勢を強く支持する）といった人々がいる。
まとめると、今年11月の中間選挙を前に、共和党も民主党も、その候補者を決める予備選において、イスラエルによるイラン攻撃やガザでのパレスチナ人殺害を容認し、ユダヤ系の人々をあくまで擁護するタカ派や一部の中間派と、これに猛反発する非タカ派との対立が投票行動の一部に影響をおよぼす選挙区がみられる。
欧州のタカ派たち
欧州にも「リベラル・ホーク」がいる。この場合、「リベラル・ホーク」は、①欧州連合（EU）支持／北大西洋条約機構（NATO）支持、②軍事援助、抑止力、強固な防衛を支持、③人道的または安全保障上の理由から武力行使を厭わない、④権威主義体制（ロシア、中国など）に反対――といった特徴をもつ。
具体的には、NATOおよびウクライナへの強力な支持を表明し、安全全保障問題において、伝統的な労働党左派よりもタカ派的だったキア・スターマー前英首相、積極的な外交政策を掲げる中道リベラルで、強力なEU防衛、軍事的自律性、ロシアに対する強硬な姿勢を支持するエマニュエル・マクロン仏大統領、さらに、フリードリヒ・メルツ独首相などがいる。
メルツの場合、外交政策において、ドイツの防衛費増額、より強力な連邦軍、ウクライナ侵攻後のロシアに対するより強硬な姿勢といったタカ派的な政策をとっている。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も、欧州の「リベラル・ホーク」という範疇に当てはまる。彼女は、自由民主主義的価値観を掲げつつ、それらをハードパワーで守らなければならないと信じており、強力な防衛や軍事準備態勢を支持する。対ロ強硬派であり、ウクライナへの軍事・財政支援を推進している。
もっとも強烈なタカ派と言えるのは、カヤ・カラス欧州委員会副委員長および欧州連合外務・安全保障政策上級代表（エストニア元首相）だろう。
タカ派による巻き返し
「アンカレッジ合意」から1年が経過する過程で、タカ派による強力な巻き返しがあった。彼らはウクライナ戦争継続派（ロシア弱体化まで戦争継続）であり、イラン戦争勃発を肯定的に評価する。そんなタカ派からみると、「アンカレッジ合意」（どこまで合意があったかは不明だが）は叩き潰すべき対象と映ったはずだ。
ここで重要なことは、トランプ政権が外交戦略上、ウクライナ問題だけに特化してその戦略を練っていたわけではないという点だ。昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」からわかるように、トランプ政権はリベラリズムに基づく外交戦略から「柔軟なリアリズム」（Flexible Realism）に基づく外交戦略の移行という国際政治理論に立脚していた。
このリアリズムの柔軟性については、「我々は、世界の諸国との良好な関係と平和的な商業関係を求めつつ、それらの国々の伝統や歴史から大きく異なる民主主義その他の社会的変革を押しつけることはしない」という文章によって語られている。つまり、民主主義のために戦争を辞さないネオコンの主張とは一線を画すものであった。
ただし、必要があれば武力に訴えることに躊躇しないというタカ派の特徴は放棄していない。リベラリズムという目的は放棄するが、現実的な利益のための手段として、武力を行使することはありうるというのがトランプ政権のタカ派的特徴なのである。第二次世界大戦後の領土の侵略による一方的な変更は認めないとの立場から、「リベラル・ホーク」はみな、ウクライナ支援を打ち出し、その多くが軍事支援まで踏み込んでいる。間接的に武力行使をしているようなものだ。日本政府はウクライナへの直接的な軍事支援はしていないが、財政支援は行っており、タカ派の範疇に入る。
トランプ政権の外交戦略
ここでごく大雑把に説明してみると、トランプは米国の「世界覇権」を維持するために、従来の世界秩序を破壊し、その基盤となる要素である自由貿易と主権の尊重を排除しようとした。その代わりに、米国が依然として世界最強の陸軍と海軍を保有していることを利用し、強者の権利を導入する。これにより、米国はあらゆる非核保有国に対して自らの意志を押しつけ、たとえば貿易・経済政策の変更を強制することができるという算段だ。
もし米国の商品が中国製品と競争できない場合、武力や経済制裁によって他国に中国製品の購入をやめさせ、米国製品を購入させることができるという、露骨な「武力」や「脅迫」による覇権の維持に舵を切ったのだ。
昨年4月、トランプは関税引き上げ方針を明示した。75カ国以上の政府が対米交渉に奔走した。これは、「貿易の武器化」を意味している。個別にみると、カナダ併合、グリーンランド占領、NATO離脱、イラン殲滅といった脅しが炸裂した。こうしたタカ派的な外交路線上に、ベネズエラやイランの政権を転覆させ、これらの国々にエネルギー資源の取引を米国経由のみに限定し、得られた資金で米国製品のみを購入するよう強制するといった目論見が浮上したのである。
今年1月3日にベネズエラで引き起こされたニコラス・マドゥロ大統領と妻の「誘拐劇」の「成功」はタカ派を勇気づけ、それが2月28日からはじまった米国とイスラエルによる大規模イラン攻撃につながった。タカ派はこの時点までは、たしかにこれまでの国際協調路線とは異なる「大国主義」的、ないし「帝国主義」的な外交政策が際立つようになる。
この文脈において、国連に代わる「紛争解決」機関として「世界評議会」を創設するという構想もたしかに理論上、十分に想定可能と言える。そこでは、安全保障理事会の五つの常任理事国の代わりに、米国が唯一の常任理事国となる。米国が問題を「解決」するのだが、その方法は米国に利益がもたらされるように仕向けられ、他の国々は「解決」の恩恵を受けたとして米国に恩義を負うというメカニズムの創設を意味している。
タカ派の恐るべき工作
タカ派はイラン戦争勃発後、今度はウクライナ戦争の継続やイラン戦争の激化に向けて工作活動を積極化する。その典型として、有名なブロガーであるローラ・ルーマー（下の写真）をネオコン側になびかせた例を説明したい。どうやら、タカ派のなかでもとくに好戦的なネオコンは、MAGA派のうち、イラン攻撃を非難したトランプ支持者をトランプから遠ざけ、逆に、ルーマーのようなMAGA活動家をネオコン派に引き込もうとしているように見受けられる。
ブロガーのローラ・ルーマーは、ロシアとの戦争を繰り広げるウクライナを支援するMAGAのもっとも著名な支持者の一人として、同国への訪問から帰国した（gettyimages)
ルーマーはトランプに忠誠を誓うことで、トランプと直接連絡がとれるらしいブロガーないしジャーナリストとして影響力をもっている（フォロアー数は200万人近い）。たとえば、リンゼー・グラム米上院議員が先月11日、急逝すると、同議員の事務所が死亡を確認する声明を発表してから数時間後、彼女は、グラムの死が「偶然とは思えない」と主張し、外国による陰謀説を唱え、調査を求めた（AOLを参照）。こんな陰謀論を平然と説くことで人気を集めてきたのである。
そんな彼女はMAGA派の一員として、米国にとってウクライナ支援が米国の資源の浪費であり、停止すべきものであると主張していた。ところが、先月19日、彼女はなぜがキーウに姿を現す。23日には、彼女はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。40分以上にわたるインタビューだった。それもそのはずだ。インタビュー後、トランプは自身のSNSでインタビューを宣伝し、「楽しんで！」と投稿している。
10日後にフロリダに戻った彼女は、MAGA支持者たちに対し、この紛争と世界における米国の役割を再考するよう呼びかけるようになる。「ロシアは反米的であり、その価値観は我々の価値観とは異なる。彼らは多極化を望んでおり、それは米国の覇権の終焉を意味する。それは米国にとって良くない」と彼女はインタビューでのべたという（8月2日付「ワシントンポスト」［WP］を参照）。これは、タカ派のうち、とくに、ネオコンが長年にわたり訴えてきた主張を反映したものだ。
興味深いのは、先のWPがルーマーの資金源について書いたつぎの記述である。
「ルーマーは、身元を明かすことを控えた一部の米国人寄付者が警備費の一部を負担してくれたとのべたが、海外からの資金は一切受け取っていないという。ルーマーは、自身の活動資金をクラウドファンディングで調達し、オンライン番組からの収入を得ているほか、対立候補に関する調査や身元調査サービスも提供している」
どうやら、彼女の支援を通じて、ネオコン派的主張を広めようとする勢力が存在するのは間違いないようだ。こうして、人々を「情報工作」を通じて騙そうというわけである。
反作用としてのMAGA分裂
タカ派にとって誤算だったのは、こうした情報工作が反作用を生み、MAGA内に亀裂を生むどころか分裂まで生じさせたことである。
8月1日、今年1月まで共和党の下院議員だったマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下の写真とともに、つぎのような文章を公表した。
「私たちは『これ以上の海外での戦争はしない』と宣言し、その言葉を本気でした。そして、その公約を掲げたドナルド・トランプ氏を支持しました。しかし、彼は私たち全員を裏切ったのです。私たちの信念は、右派、左派、中道派を問わず、すべての米国人のための『アメリカ・ファースト』です。この運動はすでに始まっています」
MAGA派から分裂した新しい政党への動き（タッカー・カールソンのメイン州にある狩猟小屋のような自宅で）（出所）https://x.com/FmrRepMTG/status/2083568963846303896?s=20
MTGはMAGA派だったが、昨年11月16日のテレビインタビューで、彼女は大統領に反旗を翻した。決裂の直接の原因は、ジェフリー・エプスタイン事件である。この事件は、大統領や他の著名人とのつながりがあった死亡した性犯罪者をめぐるものだ。
ホワイトハウスは数カ月間、司法省にエプスタインに関する大量のファイル公開を義務づける「除名請願」への反対投票を議会共和党に強く求めてきた。これに対して、MTGはこの法案を公然と支持した。
そのため、11月14日、トランプはソーシャルメディアで痛烈な投稿を行い、MTGへの支持を撤回した。そのなかで、トランプは彼女を「狂人」と呼び、彼女に対する予備選挙での対抗候補支援を表明した。こんな騒動があったために、彼女は今年1月、下院議員を辞めた。
6月には共和党を離党するとした、タッカー・カールソン（写真の中央）は、7月1日に公表された「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」とのインタビュー記事のなかで、つぎのような興味深い発言をしている。
「もしトランプに投票しても、結局『政権交代』を目的とした戦争に巻き込まれることになるのなら、私たちには選択肢が必要だ。さもなければ、諦めて、もっとも悪辣な連中に支配されるしかない。私はまだ若すぎて、そんな現実を受け入れることはできない。第三の政党が必要なのだ」
カールソンは、今年2月28日に米国がイランとの戦争を開始すると、大統領と決別した。トランプが「海外での紛争を避ける」という選挙公約の核心を破っていると宣言したのである。4月になる頃には、カールソン氏は、かつて大統領を支持したことについて「苦悩している」と語った（7月2日付「ニューヨークタイムズ」［NYT］を参照）。
もちろん、二大政党制に異議を唱える新たな運動は、通常、苦戦を強いられる。しかし、この新たな運動は、共和党にとってすでに厳しいと予想されている中間選挙において、共和党から票を奪う可能性がある。つまり、ネオコンにとって悪影響を及ぼすことになる。
ヴァンスの出方に注目
タカ派のなかで、ネオコンがルーマーを巻き込むことでMAGA派を分裂させたのに対して、カールソンやMTGらはイラン戦争にもウクライナ戦争にも反対する立場から、これまでのタカ派とは一線を画す動きを強めている。
問題は、ネオコンのルビオと共和党の次期大統領候補を争うJ・D・ヴァンスの出方だろう。実は、ネオコンはウクライナがドローンによるロシアへの深部攻撃などを通じて大損害を与えているというキャンペーンの最中、ヴァンス攻撃にも取り組んでいた。
WP（ワシントンポスト）は、「共和党内でヴァンス氏に対する攻撃が激化している。彼の支持者たちは、これは組織的な『作戦』だと主張している」というタイトルの記事（7月24日付）を公表した。
ヴァンスの批判者たちは「ネバー・ヴァンス」（Never Vance）というスローガンを掲げ、とくにこの1週間（7月19日からはじまる週）、ソーシャルメディア上に攻撃的な投稿を殺到させている、と記事は紹介している。そこには、イランとの和平協定交渉に取り組んだことを理由に、ヴァンスが副大統領として「不適格」であるとする主張も含まれている。
これに対して、ヴァンスの支持者たちは、こうした批判が保守派の支持基盤に対して、「共和党の既成勢力や、彼らが『ネオコン』と呼ぶ反対派がヴァンスを嫌っている」というメッセージを送ることになるとみている、と記事は指摘している。
ここで気づくのは、6月25日、ゼレンスキーが明らかにした40日間の作戦とのかかわりだ。彼は、ウクライナ軍がウクライナ南部のロシア占領地域における陸上、およびアゾフ海と黒海北部における海上での、クレムリンの軍事補給活動を標的とした作戦開始を発表したのだが、どうやらこの時期に、とくに、NATO（北大西洋条約機構）サミットを前にして、ウクライナ軍の「成功」を世界中にアピールする必要があった。
それは、ネオコンが世界中にウクライナ戦争の継続によるロシアの弱体化こそ、ロシアを戦争の停止・和平に引きずり込む手段であると説得する方法であったようにみえる。同時に、これは、イランを徹底的に叩き、政権交代によってこそ、中東における核の脅威からの脱却をもたらすというネオコンの主張にも呼応している。だからこそ、ネオコンはそもそも2月28日の米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃に懐疑的なったと言われるヴァンスへの猛攻に出たわけだ。
ヴァンスに傾くトランプ？
だが、実に興味深いことに、8月6日付のWPは、「トランプは、公の場では2028年の出馬について態度を明言しない一方で、非公開の場で支援者たちにヴァンスを支持するよう呼びかけている」というタイトルの記事を公表したのだ。「結局のところ、我々はJDを当選させなければならない」と、トランプは約2週間前、大統領執務室で行われた支援者との会合でのべた、という記述に私は驚いた。
さらに、トランプの寄付者への発言について直接の情報を得ている大統領顧問は、「トランプが私的に、ヴァンスを共和党の後継者と決めた」とのべたとも書かれている。ただし、ヴァンスがいつ立候補を表明するか、あるいはトランプがいつ公に彼を支持するかは、現時点では「時期尚早」だと語ったという。
どうやら、もっとも過激なタカ派であるネオコンによる戦争継続の大合唱のなかで、その標的であったヴァンスの側にトランプはついていたことになる。なお、この記事では、「国務長官（あるいはルビオ氏が兼任する国家安全保障担当大統領補佐官）は、在任中に大統領選に出馬することはできない」から、ルビオが身動きのとれない難しい状況にあることも紹介している。
他方で、ジャーナリストのロス・ダウサットはNYTに意見を寄せ、「トランプが戦争を急激にエスカレートさせ、副大統領がそれに反対する一方で国務長官が支持し、イラン政権が崩壊してガソリン価格も急落し、トランプは勝利の功績をルビオに感謝し、その妨げとなったとしてヴァンスを非難する」といった事態にならなければ、ルビオが次期大統領の最有力候補となることはないと主張している。
いずれにしても、WPの記事が事実であるとすれば、イラン戦争もウクライナ戦争も継続・激化させようとするネオコンの思惑通りにはならないことを暗示している。
トランプ外交の頓挫
トランプの外交政策はいまのところ、成果をあげていない。とくに、イランの「政権交代」に失敗しただけでなく、ホルムズ海峡の自由な航海が不能となり、中東からの石油・石油製品、液化天然ガス（LNG）の輸送が事実上停止したことで、世界経済を大混乱に陥れた責任は重い。当面、60日間の停戦によってホルムズ海峡の航行が可能になるかもしれないが、それは11月の中間選挙を見据えた妥協となるだろう。
ゆえに、イランは中間選挙を前にしたトランプからできるだけ「譲歩」を引き出そうとしている。ロシアも基本的に同じだ。それはタカ派、とくにネオコンの挫折を意味している。
前述したネオコン、リンゼー・グラム上院議員（共和党）およびリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が昨年4月、上院に提出した法案（「対ロ制裁法」）を大幅に変更した「リンゼー・O・グラム対ロシア・イラン制裁法」が8月7日、上院議員100人中86人の賛成を得て可決された。対イラン制裁を5年間（イランに対する制裁法の有効期間を2031年まで）延長する規定も盛り込まれた同法案の成立には、夏休み明けの9月以降、下院での可決と、最近になって支持の意向を示しているトランプの署名が必要だ。
紙幅の関係で、この法案をめぐる詳細は割愛する。一見、タカ派の勝利のようにみえるかもしれないが、その内実はトランプの大統領権限の拡大であり、トランプの外交上の「脅迫」手段が増えるだけの話だ。だからこそ、トランプも署名する気になったのである。ただし、ネオコンは同法案の上院での可決を契機にして、なおもイラン戦争とウクライナ戦争の継続・激化の野望を捨てていない。
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A『中国はなぜ、日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか…もう日本とは外相レベルの交流もしたくない？中国の本音はどこに【安田峰俊：ディープアジア観測局】高原明生・東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授に聞く（前編）』（8/8JBプレス 安田峰俊）、B『沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、日中関係は危険水域へ 高市政権が交代しても関係の劇的な改善はない？【安田峰俊：ディープアジア観測局】高原明生・東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授に聞く（後編）』（8/11JBプレス 安田峰俊）について
8/11The Gateway Pundit＜BIG NEWS! President Trump Suggests He May Declare National Emergency for Elections in Wayne Root Interview – VIDEO＝ビッグニュース！トランプ大統領、ウェイン・ルートとのインタビューで、選挙のために国家非常事態宣言を発令する可能性を示唆 – 動画＞
公正な選挙は民主主義の重要なインフラと言える。それを邪魔するのは民主主義者ではない。
先にお伝えした通り、パトリオット紙の実力者ウェイン・アリン・ルート氏が、本日午後4時（東部時間）にドナルド・J・トランプ大統領にインタビューを行う予定です。
ルート氏とトランプ大統領は、重要な中間選挙が近づくにつれ、米国民が直面する多くの重要な問題について話し合う予定だ。
ルートは本日、インタビューのティーザー動画クリップを公開したが、これは今年最高のニュースだ！
ジョン・トゥーンが選挙の安全確保と保護に惨憺たる失敗を犯したことを受け、トランプ大統領は行動を起こすかもしれない。
トランプ大統領は、2026年の中間選挙を確実に実施するために、国家非常事態を宣言する可能性を示唆した。
ウェイン・アリン・ルート氏：「選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する権利はあなた方にあります。最高裁判所は1983年に、宣言すれば異議申し立てはできず、両院の3分の2の賛成票がなければ覆せないと判決を下しました。来月中にこれを実行すれば、写真付き身分証明書、市民権の証明、そして郵便投票の制限が実現するでしょう。」
トランプ大統領：「もっと奇妙なことも起こっている。これ以上は何も言わないでおこう。」
https://x.com/RealWayneRoot/status/2087194557192757624/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/big-news-president-trump-suggests-he-may-declare/
8/11Rasmussen Reports＜COVID-19 Vaccine Data Issues Are Serious Scandal, Most Believe＝新型コロナウイルスワクチンのデータ問題は深刻なスキャンダルだと多くの人が考えている＞
新型コロナウイルスワクチンの安全性に関するデータが国民から隠蔽されていたという報道を受け、有権者の大多数は関係した政府関係者に処罰を与える用意ができている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、連邦食品医薬品局（FDA）の上級職員が新型コロナウイルスワクチンの重篤な副作用が多数発生していることを認識していながら、そのデータを国民から隠蔽したことは重大なスキャンダルだと考えている。そのうち50%は「非常に重大なスキャンダル」と回答している。22%は重大なスキャンダルではないと考えており、そのうち10%は「全く重大ではない」と回答している。
8/12阿波羅新聞網＜美伊局势突然出现极其微妙大反转！—美伊局势微妙 川普放狠话＝米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な大変化！――微妙な状況下でトランプが強硬姿勢を示す＞
米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な変化が生じた！一方では、パキスタン軍高官が、米国とイランがホルムズ海峡をめぐる「重要な合意」に近づいていることを明らかにした。しかし他方では、トランプがカメラの前でイランの交渉担当者を「非常に狡猾だ」と辛辣に批判し、さらにはイランに「痛撃を与えるための3本柱の戦術」まで暴露した！一体何が起きているのか？
3つの戦術とは、第一に、厳重な監視。第二に、彼らに「極めて大きな打撃」を与えること。第三に、全面的な経済封鎖。イランはインフレ率が300％にも達し、通貨は事実上無価値で、兵士の給料すら払えない有様。メデイアの報道とは違っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419956.html
8/12阿波羅新聞網＜开店潜伏、架设备窃听！韩国爆出震撼共谍大案！—开店潜伏、架设备窃听！中共退伍兵在韩被捕＝一人は米軍用品店主を装い、米軍勤務韓国女性と懇ろに、もう一人はホテルで盗聴器を設置！韓国を揺るがす中共のスパイ事件！――韓国で元中国人民解放軍退役兵士が逮捕される＞
米韓合同軍事演習を目前に控え、韓国で衝撃的なスパイ事件が発覚した！
日本もチエックが必要。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419888.html
8/12阿波羅新聞網＜纽约时报摊大事了—佛州勒令纽约时报交文件 查以哈战争错误报导＝NYT紙が窮地に――フロリダ州、イスラエル・ハマス戦争に関する誤報の調査に向けNYTに文書の提出を要求＞
最近、フロリダ州政府は、イスラエルとハマスの間の戦争に関する報道の誤りを調査するため、『NYT』紙に対し内部文書の提出を求めた。フロリダ州のウートマイヤー司法長官は、同紙の報道に72件の誤りがあり、その大半がテロ組織ハマスに有利な内容であったと指摘した。同長官は以前、過去6年間にわたる同紙の取締役会資料や会議議事録の精査を求め、2週間以内に回答がなければNY州最高裁判所に提訴すると警告していた。これに先立ち、トランプ大統領も、イランとの戦争をめぐる同紙の報道に問題があると非難していた。
ウートマイヤー氏はフロリダ州退職年金基金とその保有するNYT株16万株を管理するフロリダ州管理委員会の理事兼法律顧問も務めているとのこと。彼は「憲法修正第1条は新聞に掲載される内容を保護するが、それは上場企業の取締役会が株主の利益を無視できるという意味ではない」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419876.html
8/12阿波羅新聞網＜IPAC创办人：各国议会逐渐认清中共真面目＝IPAC創設者：世界各国の議会は、中共の本性を認識しつつある＞
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の創設者兼事務局長であるルーク・デ・パルフォードは、中央通信社（CNA）との独占インタビューにおいて、自身や同団体に貼られる「反中国」というレッテルを否定した。同氏は、こうした言説は中共が自らへの批判を封じるために用いるプロパガンダの手法であると指摘し、IPACの目的はあくまで民主主義諸国が中国に対して適切な政策を策定するよう促すことにあると述べた。その上で、世界各国の議会において中共の本性に対する認識が深まっていると語った。
IPACは2020年6月に設立され、44の議会と欧州議会、そして300人以上の超党派議員が参加している。IPACのメンバーは中国、中国文化、そして中国人民に深い敬意を抱いている。彼らの反共産主義は権威主義と権威主義的な政府の行動に対する反対であり、反中国とは異なると。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419870.html
バーンズ首相はアルバニージー首相の誤り。
安田氏の記事で、高原氏は「日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。」と考えているようですが、中共が崩壊しない限り、中国が変わることはない。今までだって反日教育をしてきたのに、それが変わるとは思えない。表面上変わったフリをするだけでしょう。目晦ましに騙されてはいけない。日中関係はこの状態が続いていくということ。日本は米国や自由民主主義国と連携して、反共包囲網を作っていかなければいけない。これに尽力すべき。
中共が打倒されても中国人の本性は変わらないと思う。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考え、責任転嫁と論理のすり替えを得意とする。中国大陸が民主化すれば、何でも上手く行くとはならない。民主化すれば戦争の危機は減りますが。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。敵国でなくなるには、民主化してもらった方が良い。
A記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlGPlPmbNYk
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係の緊張が続いています。中国は日本を「新型軍国主義」と批判し、2026年7月にはASEAN外相会議で茂木外相と王毅外相が言葉を交わしたかを巡って、両国の説明が食い違う事態にまで発展しました。中国は今、日本をどのように捉え、どのような対日政策を進めているのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日政策とその狙いを読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2026年7月31日）
中国が日本を「新型軍国主義」と呼ぶ真意
安田峰俊氏（以下、敬称略）：中国は、昨秋の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日本に対して強硬な姿勢を示しており、その一環として日本を「新型軍国主義」と呼ぶようになりました。
従来、中国は「日本で軍国主義が復活する恐れがある」と主張してきました。しかし、第二次世界大戦当時に戦争を推進した軍部や右翼勢力の当事者は、年齢的に現在はほぼ生存しておりません。そこで「新型」という言葉を付け、現在の日本を批判するための新たな概念を作ったようにも見えます。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：今の日本を軍国主義と呼ぶのは、世界の一般的な見方からしてもかなり無理筋な話です。なぜ中国自身の信頼を損なうような言い方をするのかと思いますが、そこには意図があるのでしょう。
現在、中国は軍事力を強化し、日本の海上保安庁に当たる海警局など準軍事的な組織の力も強めています。実力を行使して現状を変更しようとしているとの批判を国際的に受けるなか、中国側は自らの行動を正当化したいのです。
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
そこで、「国際秩序を壊しているのは中国ではなく、台湾の独立主義者や日本の高市政権だ」という物語を作ろうとしているのではないでしょうか。
第二次世界大戦後の東アジアの国際秩序は、1951年に結ばれ、翌年に発効したサンフランシスコ講和条約によって形づくられました。一方、中国は講和会議に招かれず、条約に調印していません。
中国側には、自分たちが参加していないサンフランシスコ講和条約を基礎とする戦後秩序を、そのまま受け入れたくないという意識があるのでしょう。台湾や沖縄を巡っても、本来の戦後秩序は別のものだったと主張し、現在の秩序を見直そうとしているのではないでしょうか。
日本を軍国主義と位置付ければ、国際秩序を再び壊そうとしている側は日本だという主張に説得力を持たせやすくなると考えているのでしょう。
「一帯一路」も「改革開放」も定義しない中国共産党
安田：日本を「新型軍国主義」と呼ぶのは、かなり強い表現だと思います。
高原：中国共産党はさまざまな概念をつくりますが、多くの場合きちんと定義しません。「一帯一路」も「改革開放」もそうです。
言葉の意味を明確に定義しないまま、人々に一定のイメージを持たせ、それを政治的に利用するわけです。軍国主義についても、厳密に定義すれば、「むしろ中国の方が軍国主義的ではないか」と見られかねません。
軍事化は、テレビで軍事番組をどれほど放送しているか、本屋に軍事関係の本がどれほど並んでいるか、政治家の中に軍人がどれほどいるかなど、ある程度指標化して測ることができます。
実際には中国の方が圧倒的に軍事化していると指摘すると、中国の人たちも「確かにそうだ」と言葉を失うことがあります。
中国側には、「自分たちは常に正しく、悪いのは外国、特に日本だ」という見方があります。だからこそ、冷静に事実を指摘することは、中国の人たちにとっても意味があると思います。
高市発言の誤解と日本の情報発信の失敗
安田：中国との間では、情報や認識の非対称性も大きな問題です。
高原：非常に大きな認識ギャップがあり、その大きな原因が情報ギャップです。
高市首相の台湾有事を巡る発言についても、私の印象では、中国ではほとんどの人が「中国が台湾に攻めたら、日本が台湾を守りに行くと言った」と受け止めています。そういう形で報道されているからです。
中国だけでなく、国際メディアやアメリカ側の文書にも、発言の趣旨を正確に伝えていないものがあると感じます。
間違った認識で広がってしまった情報は、なかなか変えられません。例えば、「改革開放」についても、1978年12月に始まったという説明が日本の教科書を含め、広く定着していますが、実態はそれほど単純ではありません。それでも、一度「世の中の常識」になると、たとえ事実が違っても改められにくいのです。
安田：高市首相の答弁も、全文や発言時の雰囲気まで見れば、あらかじめ計画的に打ち出した政治的メッセージというより、その場で考えながら話した印象があります。しかし海外では、政治的な意図を持って綿密に準備された発言として受け止められている場合も多いようです。
高原：あの時は発言の全文がなかなか表に出てきませんでした。日本のメディアもすぐには全文を伝えず、数日後にようやくテキストを確認できました。政府やメディアはもっと早く発言の全体像を伝えるべきでした。
全文を読んだ時の印象と、一部だけを見た時の印象は、まったく違います。情報発信として失敗だったと思います。
日中外相「接触」の食い違い
安田：2026年7月、マニラで開かれたASEAN外相会談で、茂木敏充外相と中国の王毅外相が言葉を交わしたかを巡り、双方の説明が食い違いました。日本側は短時間のやり取りがあったと説明しましたが、中国側は現場での交流そのものを否定しました。
高原：日本は民主主義ですから、実際にあったことと政府の説明がずれていれば追及されます。そのため正式な会談ではなくても、すれ違った際などに若干の言葉を交わしたという日本側の説明は、おそらく実態に近いのだと思います。
一方、中国では、実態と言葉がずれても国内で追及されにくい。実際には短いやり取りがあったとしても、それを認めたくなければ「なかった」と説明できるでしょう。
では、なぜ認めたくないのか。中国側が日本に対して、「今は外相レベルで交流するつもりはない」「今後も、そうした接触を公にしないでほしい」というメッセージを伝えようとした可能性があります。
安田：王毅氏は日本語が流暢で、日本との関係に長く携わってきた人物です。だからこそ、上層部の許可を得ていない形での接触を表に出しにくかった面もあるのでしょうか。
高原：習近平国家主席は、高市首相の発言に対して怒っているという姿勢を、外国の要人との会談などでも示し続けているように見えます。王毅氏としても、その姿勢に合わせなければならないのでしょう。
B記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlsINpHe9O4
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
- 沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
- トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
- 高市政権が交代しても関係改善しない？
- 「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
- 日本に必要な「戦略的忍耐」
2026年7月、中国とロシアの艦艇が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ（排他的経済水域）内で射撃訓練を行いました。中国側は、沖ノ鳥島はEEZを設定できない「岩礁」であり、訓練海域は公海だと反論しています。
中国は軍事面だけでなく、日本の企業・団体を輸出規制の対象に加え、レアアースを外交カードとして使う姿勢も強めています。日本はこうした軍事的、経済的な圧力にどう向き合うべきなのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日圧力と日中関係の行方を読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年7月31日）
【前編】中国はなぜ、日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか…もう日本とは外相レベルの交流もしたくない？中国の本音はどこに
沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
安田峰俊氏（以下、敬称略）：海洋における中国の圧力も気になります。2026年7月19日、中国海軍の艦艇3隻とロシア海軍の艦艇1隻が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島の南西約180キロで射撃訓練を行いました。こうした動きをどう見ますか。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：日本にとって沖ノ鳥島は島であり、周辺にEEZがあるという立場です。その海域で中国艦が射撃まで行ったわけですから、日本に対する嫌がらせでしょう。
友好的な関係であれば、国際法上可能な行為でも、相手が嫌がることは控えます。例えば、台湾海峡には外国の軍艦が航行できる水域がありますが、日本は長い間、中国への配慮から自衛艦を通してきませんでした。しかし最近は、通過するようになっています。中国が射撃訓練のような行動を取れば、日本側も「黙ってはいない」と反応する。互いに相手の嫌がることをする方向に進んでいるのです。
中でも軍事的な動きは、事故が起きれば深刻な事態につながりかねません。中国側には「やる気ならやるぞ」という雰囲気があります。日本は事態を深刻に捉え、無用な挑発を避ける必要があります。
沖ノ鳥島（出典：海上保安レポート2005）
安田： 中国とロシアが連携して東アジアに圧力をかける動きには、恐ろしさすら感じます。
高原：中国とロシアの間には矛盾もありますが、現時点では互いを必要とし、アメリカに対抗するという利害も共有しています。正式な軍事同盟ではないものの、共同航行や共同訓練は今後も続くでしょう。
トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
安田：中国は経済面でも日本への圧力を強めています。中国商務省は2026年6月29日、日本の20団体を軍民両用品目の輸出を原則禁止する対象に追加しました。中国はレアアースを外交や貿易交渉の切り札としています。
高原：鄧小平は1992年、「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べており、中国は早くからレアアースを戦略資源と認識していました。
実際に、中国のレアアースが外交上の武器として注目されたのは2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の時です。ただ当時、日本向けの輸出が滞った際は、中国にとっても何の得にもならず、その後しばらくは目立った形で使ってきませんでした。
ところが、昨年、アメリカから強い経済圧力を受ける中、中国はいわば伝家の宝刀である「レアアースカード」を抜きました。トランプ政権に非常によく効き、中国側はレアアースカードの有効性に自信を深めたのでしょう。
高市政権が交代しても関係改善しない？
安田：政府関係者からは、高市政権が代わらなければ関係改善は難しいとの声も聞きます。現在の日中関係の悪化は、いつまで続くのでしょうか。
高原：関係改善には、いくつかの段階があると思います。
現在が2010年や2012年より厳しいのは、輸出規制だけでなく、民間交流を含むさまざまな窓口まで閉ざされている点です。中国外交部の内部にも「やり過ぎだ」という声はあると思いますし、まずは民間交流を戻す動きが出てくる可能性があります。
高市首相（写真：ロイター/アフロ）
ただ、高市首相が代われば日中関係が大きく改善するかというと、そう簡単ではありません。
中国にとって、アメリカとの戦略競争に勝つという目標は変わりません。長期的には日本を取り込むか、屈服させたいと考えるでしょうが、どちらも難しい。ぎくしゃくした関係は今後も続くと思います。
日本は安全保障政策を転換し、防衛力を強化しています。中国はそれを嫌っていますが、この方針は高市政権だけのものではありません。次の首相が誰であっても、日本が政策を元に戻す可能性は低いでしょう。
日本側からすれば、軍事大国になりたいからではなく、中国が海洋進出や軍備増強を続けるため、防衛費を増やさざるを得ないという話です。
中国は日本の軍備増強を批判し、日本はその原因が中国側にあると考える。双方の認識は大きくずれています。政権が交代しても、劇的な関係改善は難しいと思います。
「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
安田：日中間の民間交流が細る一方、中国側が“交流”を積極的におこなっている地域の一つが沖縄です。
上海を拠点とする「グローバルサウス学術フォーラム」は、沖縄の平和団体関係者を中国に招き、沖縄側もフォーラム関係者を受け入れるなど、交流を続けています。
沖縄を、日本やアメリカによる植民地支配を受けている存在として、グローバルサウスの枠組みに組み入れようとする意図も感じます。中国の狙いをどう見ますか。
高原：中国の経済規模や国際的な影響力を考えれば、中国をグローバルサウス諸国と同列には捉えにくいですが、中国は自らがグローバルサウスの盟主を自認しています。
グローバルサウス諸国は、冷戦期に比べて経済力と自信を持つようになりました。かつての宗主国から説教されることへの反発から生じる反欧米感情もあります。中国は、そうした感情を利用しようとしているのでしょう。
ただ、その構図を沖縄に当てはめるのは、現地の実情とずれています。大きな成果を上げているとは思いませんが、反基地団体などを沖縄社会との接点にし、中国の影響力を広げたいという意図は感じます。
日本に必要な「戦略的忍耐」
安田：国際社会は米中の「G2」のような構図に向かっているようにも見えます。日本はどのように独自性を出すべきでしょうか。
高原：本来のG2論は、アメリカと中国という二つの大国が、地球規模の問題や国際秩序の運営に中心的な責任を負うという考え方です。単に、二つの強大な国があるという意味ではありません。
中国はまだ、地球全体のために自国の利益を犠牲にしてまで責任を負おうとはしていません。本来の意味でのG2には、積極的に関与したくないのではないでしょうか。
将来的には、アメリカと中国が世界を二分するような発想に近づく可能性はありますが、まだその段階には至っていません。
その上で、日本は自らの立場を持つ必要があります。中国とは競争すべきところでは競争し、安全保障上必要な備えを進める。一方、協力できる分野では協力し、偶発的な衝突を防ぐ。
日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。
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A『米国は曖昧､韓国は冷ややかだったが…習近平を激怒させた高市発言に｢無言の支持｣を示した国の｢大胆な手法｣』（8/8ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 川島博之）、B『中国系住民を同化させたタイとは正反対…ベトナムが各国から非難されても｢華僑100万人｣を国外追放したワケ』（8/9ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 川島博之）について
8/10The Gateway Pundit＜At Least 22 Dem AGs Agreed to Coordinate Takedown of Trump, Keep Public in Dark Going Into 2024 Election＝少なくとも22人の民主党系州司法長官が、トランプ氏を引きずり下ろすため、2024年の選挙に向けて国民を欺くための連携に合意していた＞
民主党は米国よりも党を優先している。
少なくとも22人の民主党系州司法長官が、ドナルド・トランプ大統領の2024年の選挙前に、不穏な「共通利益協定」文書に署名し、トランプ氏の将来の政権に対して訴訟を起こすことを誓った。
ザ・センター・スクエアによると、その文書には「連邦政府説明責任プロジェクト」として知られるようになる法廷闘争キャンペーンの概要が記されていた。
この文書は、ジョー・バイデン前大統領が2024年の大統領選から撤退し、当時の副大統領カマラ・ハリスに道を譲る3ヶ月前に署名されたと報じられている。
ナショナル・ジャーナル・ホットラインのザック・ブラックバーン氏によると、「連邦政府説明責任プロジェクト」は、2025年初頭に当時のニュージャージー州知事フィル・マーフィー氏が発表した予算案の中で言及されたという。マーフィー氏は民主党員であり、彼の司法長官マット・プラトキン氏も民主党員だった。
ブラックバーンがソーシャルメディアサイトXに投稿した上記の記事で指摘しているように、マーフィーは2025年2月に予算案を公表した際、「連邦政府説明責任プロジェクト」について一切言及することを拒否した。これは偶然ではないように思われる。
ザ・センター・スクエアによると、「協定に署名した州司法長官の大多数は、この件についてコメントしたり質問に答えたりすることを拒否している」とのことだ。
「一部の者は、合意のタイミングを軽視したり、トランプ政権に対する訴訟の準備を進めていた程度を過小評価したりしている」と、同メディアはさらに報じた。
しかし、司法長官らは合意を軽視したり隠蔽しようと試みたにもかかわらず、トランプ大統領政権に対する訴訟は明白であり、就任式以来、政権を100回近く訴えている。
100件の訴訟のうち、カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は82件に、コロラド州司法長官のフィル・ワイザー氏は少なくとも75件に、ワシントン州司法長官のニック・ブラウン氏は70件に、アリゾナ州司法長官のクリス・メイズ氏は46件にそれぞれ参加している。
センター・スクエアの報道発表後、Xに掲載された記事の中で、共和党の元全国報道官マディソン・ゲシオット・ギルバート氏は、この共同訴訟は2024年の大統領選挙における「有権者の意思を無効にする」ためのものだと主張した。
かつて共和党員だったが現在は民主党に投票している元ユタ州司法長官のマーク・シャートルッフ氏によると、民主党の州司法長官らは、共同で計画した訴訟を利用して選挙資金を集めているという。
「州司法長官に立候補している人たちからたくさんのメールやテキストメッセージが届きます。『トランプ大統領を止めなければならない』とか、『州司法長官として協力しなければならない。だから私に資金をくれ！』といった内容です」と、シャートルッフ氏はザ・センター・スクエアに語った。
ボンタ氏は火曜日の記者会見で、自身が起こした訴訟や参加した訴訟はすべて「非政治的」であると主張し、自身の訴訟活動を擁護した。
「トランプ氏が訴訟を起こされたくなければ、法律に従えばいいだけだ」とボンタ氏は記者会見で述べた。「我々の訴訟が棄却される可能性は低いと思う。トランプ氏はペースを落とす気配を見せていないので、我々は彼を訴え続けるつもりだ。」
アリゾナ州司法長官のメイーズ氏もまた、この訴訟、特に2024年の文書の内容を軽視しようと試みている。
「その日付に特に意味はありません」と、メイーズ氏の広報担当ディレクターであるリッチー・テイラー氏はザ・センター・スクエア紙に語った。「当事務所は、訴訟内容に応じて、共和党の司法長官とも民主党の司法長官とも共通の利益に関する協定を結んでいます。」
メリーランド州司法長官のアンソニー・ブラウン氏は、ザ・センター・スクエアに対し、トランプ氏が指名されることが確実になった時点で、自身を含む他の司法長官らが訴訟計画を立て始めたことを認めた。
「2025年1月より前に対応できたことを嬉しく思います」と彼は付け加えた。「様々な可能性について話し合い、不意を突かれないように準備しておきたかったのです。」
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/least-22-dem-ags-agreed-coordinate-takedown-trump/
8/10Rasmussen Reports＜Kamala Rises, AOC Fades in 2028 Democratic Primary Field＝2028年民主党予備選でカマラ・ハリスが躍進、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは失速＞
元副大統領のカマラ・ハリス氏は、2028年の民主党大統領候補指名争いでライバルたちとの差を広げている一方、NY州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員への支持は弱まっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の37%がハリス氏に投票すると回答した。これは5月の34%から上昇している。
https://x.com/KanekoaTheGreat/status/2086963690411372981/video/1
8/11阿波羅新聞網＜中共长征七号升空85秒爆炸 军事卫星毁了! 今年第4次发射失败＝中共の長征7号ロケットが打ち上げから85秒後に爆発し、軍事衛星は破壊された！これで今年4回目の打ち上げ失敗となる＞
中国でまたもやロケット打ち上げ事故が発生した。10日夜、海南島文昌で長征7A型ロケットに乗せて中星4B衛星を打ち上げた。打ち上げ後、飛行に異常をきたし空中分解し、巨大な火球となって爆発、打ち上げは失敗に終わった。これは今年、中国で発生した4度目の宇宙打ち上げ失敗となる。具体的な原因については現在、詳細な分析と調査が行われている。
中共の軍事能力を上げないことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0811/2419523.html
8/11阿波羅新聞網＜乌克兰、伊朗教训 中共坐不住了＝ウクライナとイランは、中共に無視できない教訓を与えた＞
ウクライナとイランでの長期にわたる戦争の最中、中共中央党校傘下のメディアである学習時報は3日、「『緩慢な戦争』を五つの側面から見る」と題する論説を掲載した。この論説は、歴史上何度も現れてきたある戦争形態を無視することはできないと指摘している。それは、比較的曖昧な戦略目標に焦点を当てることが多く、その結果、長期にわたり、低強度で、消耗戦が続き、終結が困難な「緩慢な戦争」へと発展する。
結局のところ、「長期戦」は明確な「勝利」で終わることは稀で、多くの場合、「疲弊した妥協」や「一時的な停戦」で終結する。戦争は膠着状態に陥り、和平条約の締結は困難となる。このような状況では、伝統的な意味での勝者は存在せず、関係するすべての当事者が長期間にわたり甚大な犠牲と経済的損失を被ることになる。
「緩慢な戦争」を終結させるメカニズムは、「外からの力による勝利」から「内部崩壊」へと変化したと指摘されている。「緩慢な戦争」において、決定的な打撃となるのは、敵の砲撃ではなく、自陣営内部の構造的崩壊であることが多い。
戦争は破壊と殺戮を齎すだけで良いことは何一つない。好戦的なのは習に率いられる中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0811/2419512.html
8/11阿波羅新聞網＜军媒癫狂！北京疯了？＝軍事メディアが大騒ぎしている！北京は気が狂ったのか？＞
8/10、鈞正平オフィスは「広島と長崎の昨日は日本の明日かもしれない」という衝撃的なタイトルの記事を掲載した。私はこれが自主メディアの戯言ではなく、中国人民解放軍の報道通信センターが監督する公式プラットフォームの記事であることを確認するために、3回読み返した。「大きな責任を負い、正義を擁護し、平和と合理性を維持する」と主張する軍事メディアオフィスが、広島原爆投下81周年に、非核兵器国に対して核災難の呪いのような脅迫を公然と行ったのだ。
これはもはや論評ではなく、狂気だ。第一に、これは法と人倫の完全な喪失から生じる狂気である。広島と長崎で亡くなった20万人以上の人々の大多数は、民間人、女性、そして子供だった。彼らの昨日を、今日の1億2000万人の普通の日本人の「明日」として描くとは、一体何を意味しているのだろうか？これは第二の核虐殺を望んでいるのだろうか？民間人の犠牲という核災難を利用して歴史的正義を主張すること自体が、最大の不正義である。反ファシズムの正義は、民間人を地獄に突き落とすことで支えられる必要など決してないのだ。
第二に、この狂気は、専門知識と戦略の両面における極めて愚かな点にある。中国は核兵器保有以来、数十年にわたり一貫して何を堅持してきたのか？それは、核兵器を先制使用しないこと、そして非核保有国に対して核兵器を使用しないという厳粛な約束である。しかし、鈞正平はたった一言でこの資産を破壊した。「明日かもしれない」という発言は、世界に対して露骨な核脅迫と受け取られるだろう。これは「中国脅威論」を裏付けるものであり、日本の憲法改正と核兵器保有も間もなくそれに続くと私は考えている。
嘘つき中国人の本性を露呈した。日本も核保有しないと中共の3発目が飛んでくるということ。核廃絶論者はこの記事を読んだらよい。いい加減、目を覚ませ日本人。
https://www.aboluowang.com/2026/0811/2419509.html
川島氏の記事で、日本が漢字をまだ使っているのは、中西輝政によれば瞬発適応と換骨奪胎のシステムを日本が持っているからだと思う。相手の文化に呑み込まれるのでなく、それをいかにうまく使って、国風文化に合わせるかを考えて来たから。しかし、今の日本は左翼思想が充満し（大多数の国民はそれに気づいていない）、敵の文化侵略に余りに無防備と思えることが多い。中共の嘘の物語を簡単に信じ込んだり、移民受け入れを良いものと思ったりと。日本人は寛容の精神と安全保障のリスクを並べて比較し、どちらを大事にすべきか、決すべき時に来ている。
中国人を他の国が国籍保持者として同化させるのは難しい。彼らはよその地でも必ず中華街を作り、カネが中国人の間だけで回ることを考える。中国人目当ての民泊や空港での白タクを見ていれば分かるでしょう。高市内閣は公明党と離脱したのだから、中国人の違法行為はドンドン取り締まるべき。中共が崩壊して中国人がボートピープルになって逃げだしたとしても、ベトナムのように毅然として追い払わないとダメ。同化しない連中だから、乗っ取られる可能性がある。自国内で解決しろと。
A記事
高市首相の「台湾有事は日本有事」発言に、周辺国はどう反応したのか。『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』を書いた川島博之さんは「アメリカや韓国が静観していたのと同じく、ベトナム政府も表向きダンマリを決め込んだ。しかし、実は密かに他国とはまったく異なる行動をとっていた」という――。（第1回）
※本稿は、川島博之『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。
記者会見を行う高市内閣総理大臣（画像＝内閣官房内閣広報室／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
反中ムードが生んだ自民の圧勝
高市首相は2025年10月4日、石破茂前総裁に代わって自民党総裁に就任した。だが、長年、自民党と連立政権を組んでいた公明党が、突然、連立を離脱。その後、日本維新の会と連立を樹立し、国会で首相に指名された。そのため、彼女はそう遠くない時期に衆議院を解散して国民の信を問う必要があった。
高市首相は鋭敏であった。2026年1月に突如、衆議院を解散した。彼女は世論が反中に染まっていることを見抜いていた。2月8日に投票が行われたが、結果は自民党の圧勝に終わった。
この選挙の直前に、立憲民主党と公明党の衆議院議員が一緒になって中道改革連合を作った。両党が一緒になるのではなく、衆議院議員だけが一緒になるという中途半端なもので、選挙目当ての野合であることは明らかであった。
立憲民主党（当時は民主党）は安倍内閣が取り組んだ安保法制に猛反対し、市民団体による反対デモにも何人もの所属議員が参加し、声を上げていた。それにもかかわらず、安倍政権で与党だった公明党の言い分をあっさりと容認した。その姿勢に国民が呆れたことも自民党の圧勝の一因になった。
日本は中国に対して強硬な姿勢をとる必要がある。多くの国民がそう感じていた。そもそも2025年10月に高市氏が自民党総裁に選ばれたのは、2024年11月にトランプ大統領が再選されたことも要因の一つであろう。
トランプ再選で一変した対中路線
高市氏は、2024年9月に行われた総裁選挙では石破氏に敗れている。これは岸田文雄首相の任期満了に伴うものであったが、その時点では米大統領選挙において、共和党のトランプ氏が勝つのか民主党のカマラ・ハリス氏が勝つのか判然としなかった。夏頃まではハリス氏優勢との報道も多かった。
このような状況の中で、多くの自民党議員は右派的で反中の高市氏に首相を任せることはできないと考えた。それが2024年の総裁選で、高市氏が第1回投票で1位になりながら、決選投票で石破氏に逆転を許した理由の一つである。
しかし、トランプ大統領が誕生すると、情勢は大きく変化した。米国内においては、トランプ氏とハリス氏の政策の違いは移民問題が中心であったが、対外政策では中国に対するスタンスに違いがあった。選挙中、トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢で臨むことを繰り返し主張した。一方のハリス氏は中国に融和的であった。
トランプ氏が勝利したことは日本の政治情勢を大きく変えた。米国が中国に強硬な態度に出るのなら、日本も中国に強硬な態度に出るべきだ、そんな雰囲気になった。そういう中で、中国人に対するビザ発給条件を一部緩和した岩屋外相は、ネットなどにおいて強く非難された。
ベトナムのフリゲート艦が台湾海峡を通過
2025年10月に行われた総裁選挙で、高市氏は前回に続いて第1回投票で首位になり、決選投票でも小泉進次郎氏を破って当選した。それは、日本が中国に対して強硬な態度を取ることを決めた瞬間だった。
ただし、決戦投票が行われたことからも分かるように、圧倒的多数が高市氏の姿勢を支持していたわけではない。そんな高市首相は、支持してくれた人々に応える意味でも、岡田氏の質問に対して安倍元首相と同様に、「台湾有事は日本有事」と応えざるを得なかったとも言えよう。あいまいな回答は許されなかった。だが、それが中国を刺激した。
各国の反応を見ると、台湾はもちろんこの高市発言を歓迎した。そしてトランプ大統領は、先に述べたように曖昧な態度しか示していない。韓国政府は高市発言に対して冷ややかであり、韓国の世論は周辺情勢を不安定にするとして否定的に見ている。南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンも静観している。
そんな周辺国の中で、ベトナムは他国とは異なる反応を見せた。ベトナム政府はダンマリを決め込んでいるが、密かに別の行動をとった。2025年12月3日から4日、ベトナムのフリゲート艦チャン・フン・ダオ（陳興道）が台湾海峡を通過したのである。ベトナムの軍艦として初めての通過であった。
高市発言の支持を“やんわり”表明
チャン・フン・ダオはロシアから購入したゲパルト級フリゲート艦である。ベトナムは軍艦の名に歴史上の人物の名前を付けることが多い。陳興道は元がベトナムに攻めてきた時に活躍した将軍の名である。
陳興道の絵画（画像＝PD-Vietnam／Wikimedia Commons）
2018年9月に日越外交関係樹立45周年を記念して、ベトナムの軍艦として初めて日本に寄港したのもチャン・フン・ダオであった。それはベトナムと同様に元寇に打ち勝った日本に対して、中国に一緒に対抗しましょうとの意思を伝えたものと言ってよい。
今回もベトナムは、日越友好のためという名目で7年ぶりにチャン・フン・ダオを派遣した。その際に台湾海峡を通過させた。わざわざ台湾海峡を通って中国を刺激することはない。台湾とフィリピンとの間のバシー海峡を通過する方が普通の航路だ。
台湾海峡を通過させたことは高市発言の直後であり、ベトナムが高市発言を支持していることを日本に対してやんわりと伝えるものになっている。一方、中国に対しては、「南シナ海での活動を制限しなければ、我々も日本などと連携を深める」という、より包括的なメッセージになっている。「竹のようにしなやかな外交」を意味する「Bamboo Diplomacy」を掲げるベトナム政府の真骨頂と言えよう。
どの国にもなびかない「竹の外交」
ベトナムは2016年にグエン・フー・チョンが書記長に就任して以来、どの国にもなびかない竹のような外交方針を掲げている。そんなベトナムにとって、フリゲート艦の台湾海峡通過は大きな決断だったと思う。
2024年7月にグエン・フー・チョン書記長が亡くなり、トー・ラム氏が後を継いだが、トー・ラム氏は注意深く米国に接近しようとしている。フリゲート艦の台湾海峡通過は、米国に対するサインでもあったと思われる。米国は衛星を使って台湾海峡や南シナ海を常時監視している。米国はベトナムの意思を明確に把握したであろう。
ベトナムのゲパルト級フリゲート艦「チャン・フン・ダオ（陳興道）」（画像＝ロシア国防省／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
もちろんベトナム政府は、この行動について一切声明を発表していない。中国も黙っていた。この事実は、台湾当局がつかんで公表するまで表に出ることはなかった。そして台湾がこの事実を公表しても、日本では気づく人はほとんどいなかった。この本を読んで初めて知った読者も多いことと思う。そのくらい日本人は海外情勢に鈍感である。
「社会主義国は仲がいい」は幻想
ベトナム人は中国が大嫌いである。ただし、ベトナムに赴任してきた駐在員などは、言われなければ、なかなかその事実に気づかない。なぜなら、ベトナム人が口に出して「中国人が嫌い」と言う機会が少ないからだ。それに筆者もそうだが、現在70歳以上の日本の老人にはベトナム戦争の記憶が残っている。
ベトナムは中国やソ連の援助を受けて米帝（アメリカ帝国主義）に勝利した。ベトナムと中国はどちらも社会主義国である、だから仲が良いはずだ。そのようにステレオタイプで考えてしまう。
しかし、社会主義国同士が仲が良い、というのは幻想である。そもそも「改革開放」に転じた現在の中国やベトナムを、もはや社会主義国と呼ぶことはできない。中国は1978年に改革開放路線に転じた。それに遅れること8年、ベトナムは1986年に改革開放路線に転じた。
ベトナムの改革開放路線は「ドイモイ」と呼ばれているが、これは「刷新」という意味のベトナム語であり、中国の改革開放路線とほぼ同じことを意味している。
両国は共産党が独裁政治を行っている資本主義国家である。それ以上でもなければそれ以下でもない。そんなベトナムと中国は、1979年に戦っている。中越戦争である。また現在も南シナ海の領有権を巡って争っている。それらは、ベトナム人が中国を嫌う理由の一つになっている。ただ、真の理由は、その歴史に根ざした民族感情にある。
反中感情を育てる戦争教育
ハノイを訪問する機会があるのなら、国立歴史博物館を訪ねることを勧める。そこからベトナムと中国の戦いの歴史を知ることができる。戦争に関する展示が多く、歴史博物館ではなく戦争博物館ではないかと思ってしまうほどである。
ベトナムの国立歴史博物館（ハノイ）（画像＝Alistair Morrenger／PD-self／Wikimedia Commons）
その博物館で、先生に引率された小学生たちが学芸員の説明を聞いているところに遭遇したことがある。子供たちは熱心に学芸員の話に耳を傾けていた。このように子供の頃から中国との戦争の歴史について教え込まれていれば、自然に反中になると思ったものだ。
日本では戦争教育ではなく「平和教育」と呼ばれ、原爆、東京大空襲、沖縄戦などが題材になる。授業ではその悲惨さが強調される。一方、ベトナムでは祖先がいかに中国と勇敢に戦い、独立を維持したかが誇らしげに語られる。日本とベトナムの戦争教育は大きく異なっている。
ベトナム人の中国嫌いを示すものとして、ローマ字の使用がある。ベトナムは中国文化の影響を強く受けてきた。ベトナム中部の都市フエは、ベトナム最後の王朝である阮(グエン)朝（1802-1945年）の都であったが、そこに行くとベトナムが中国の影響を強く受けてきたことがよく分かる。
ベトナムでは長らく漢字が使われてきた。役所の文書は漢文で書かれていた。そのため、独立前（第二次世界大戦以前）に教育を受けた人は、漢字の読み書きができた。建国の父ホー・チ・ミンも漢字を使っていた。だか、漢文だけでは不便であった。そこでベトナム語を表記するための方法が工夫されて、チューノムと呼ばれる日本の「かな」に似たものが作られた。
「漢字を捨てた民族」から日本への問い
しかし、ベトナム語は中国語に似て音調が多く、そのためにチューノムは「かな」よりも複雑なものになってしまった。
川島博之『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』（扶桑社新書）
その結果として、チューノムは広く普及することはなかった。独立前まで知識人は、手紙などを書く際に漢字を使用していた。
現在のベトナムでは、17世紀にポルトガル人宣教師が作り、それをフランス人宣教師が改良した、ローマ字にレ点を付けた表記を用いている。これはChữ Quốc ngữ（チュ・クオック・グー＝国語字）と呼ばれるもので、その読みは日本語の国語(コクゴ)と同じである。ベトナム語には日本語と同様、漢語に由来するものが多い。
ベトナムはフランスから独立した後に、表記法をチュ・クオック・グーに統一した。最大の理由はチューノムに比べて覚えやすく、民衆の教育レベルを上げるうえで有効と考えたからであろう。ただ、それを中国嫌いが原因と考えているベトナム人もいる。
あるベトナム人からこんな話を聞いた。
「ベトナム人は中国が嫌いだから漢字を使うのを止めた。現在はまったく使っていない。また中学や高校でも漢文を教えない。そのために現在はよほどの年配者でないかぎり、漢文は読めない。日本人はいまだに漢字を使っており、学校で漢文を習うと聞く。日本人は反中の高市政権を選んだが、心の底では中国を嫌っていないのではないか？ 今は反中だが、時間が経てば、また親中に変わるのではないか？」
この質問に日本人はどう答えればいいだろうか。そんな話が出るほど、ベトナム人は中国を嫌っている。
B記事
南アジアには多くの中国系住民が暮らしている。タイは彼らを自国民として社会に取り込んだが、ベトナムは1970年代後半、各国の非難を浴びながら華僑100万人を国外へ追放した。両国はなぜ正反対の道を選び、その後、何が起きたのか。『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』の著者、川島博之さんが解説する――。（第2回）
※本稿は、川島博之『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。
大きな存在感を放った“ベトナムの華僑”
東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。
ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。
だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。
華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命を失った。
このような非人道的な行為を行ったベトナムは、国際社会から強く非難された。北ベトナムが、戦争に敗れた南ベトナムの軍や政府の関係者を追い出したのは理解できなくもないが、なぜ華僑も追放したのであろうか。このことは今後の日本と中国の関係を考えるうえで重要な視点を投げかけている。
世界に5000～6000万人、半数が東南アジアに
日本では華僑について語られることが少ないので、ここでは華僑について概説してみたい。
「華僑」と呼ばれる人々は、全世界に5000万人から6000万人いると言われ、その約半分が東南アジアに住んでいる。海外に在住する中国人のことを一般に「華僑」と呼ぶが、学術的には、中国の戸籍を保有している者を「華僑」、現地の国籍になった者を「華人」と呼ぶ。ただ、このような区別はあまり意味がない。海外で暮らす中国系の人々を「華僑」と呼んで差し支えないと思う。東南アジアに住む華僑の合計は2300万人にもなり、特にタイやマレーシアに多い。
華僑とは、清朝末期から中華人民共和国が成立した頃までに海外に渡ってきた人々とその子孫である。現在はその子や孫、曾孫の時代になっている。華僑は2世代目、3世代目になっても中国語を話す。この点において、戦前、米国や南米に渡った日本人移民の末裔とは大きく異なっている。
日本からの移民の子孫は、その多くが日本語を話せない。それはペルーの大統領になったアルベルト・フジモリ氏や、『歴史の終わり』を書いて有名になった米国のフランシス・フクヤマ氏を見ればよく分かる。
中国が清朝末期から中華民国だった頃、タイを除く東南アジア諸国は欧米の植民地だった。当時の東南アジアは人口が希薄であり、現地にあった欧米の企業は、中国から渡ってきた人々を労働力として喜んで雇用した。その噂を聞いて中国から東南アジアに移り住んだ人も多い。
また、東南アジアで商売を行って一旗揚げようと渡ってきた中国人もたくさんいた。1949年以降になると、中国が共産化したために居場所を失い、東南アジアに逃れてきた人たちもいる。
居場所を失い、中国を追われた人々
華僑は福建省や広東省潮州(ちょうしゅう)の出身者が多い。その中には客家(ハッカ)と呼ばれる人々が含まれている。客家は中国人ではあるが独自の文化を有し、戦乱を逃れて中原(ちゅうげん)から福建省周辺に逃げのびてきた人々とされる。
日本では華僑を、中国政府が外国に派遣した人々と考える向きもあるが、それは間違いである。華僑は中国を追われた人々である。中国では貧しくて生きていけなかった。または共産党に追われて逃げた。そんな人々だ。
古い世代の華僑は本能的に共産党を嫌う。現在でも北京の共産党に従う気にはなれない。だから、華僑を中国共産党の手先と考える必要はない。とはいえ、古い世代は中国語を話し、中国には愛着を持っている。
若い世代は、中国語が苦手な人もいるが、それでも多くが儒教を信じるなど、生活様式は中国的である。しかし、若い世代の華僑の中には、中国が米国と肩を並べるまでの超大国になったために、共産党と良好な関係を築いて上手に商売をしたいと思う人も多い。
東南アジアでは、経済的に成功している華僑が多い。それは華僑が東南アジアの人々に比べて数字に明るく、商売が上手なためである。金融業に従事している華僑も多い。この辺りは、中世ヨーロッパでユダヤ人が、キリスト教徒が嫌った金融業に従事していたことに似ている。東南アジアの華僑のあり方は、ヨーロッパにおけるユダヤ人に似ているところがある。
タイで行われた同化政策
ここでタイの華僑について見てみよう。統計では、タイは華僑人口が最も多い国とされる。だが、タイで華僑は目立つ存在ではない。それは1930年代に、華僑に対して強制的な同化政策が行われたためである。
1932年にタイで立憲革命が起こった。革命は成功して、留学経験がある若い軍人や官僚で構成されたピブン・ソンクラーム政権が樹立された。ピブン政権（第1次：1938-44年）は軍事政権的色彩が強く、国粋主義的な政策を行った。それはナチスや日本の軍国主義が台頭した時代であり、フランス留学の経験があるピブン・ソンクラームは、そんな世界の風潮を敏感に感じ取っていた。
プレーク・ピブーンソンクラーム（画像＝Ministry of Defence of Thailand／PD-Thailand／Wikimedia Commons）
ピブン政権は華僑に対して、タイ社会への同化を強く求めた。具体的には華人学校の閉鎖、漢字の使用禁止、華人のタイ風の名前への変更を強制した。タイに中華街を作ることも禁じた。タイにいた華僑は、さほど抵抗することなく同化政策に応じた。
当時の華僑にとっては、生きることの方が重要であり、自分たちを追い出した中国には、それほど未練を持っていなかったのかもしれない。
その結果、現在、タイの華僑が「自分は華僑だ」と名乗るケースは少ない。タイの華僑はその多くがタイ人と混血を繰り返して、タイ社会に同化してしまった。
ただ、タイへの強制的な同化は新たな問題を引き起こした。それは華僑が経済的に成功していたケースが多く、成功した華僑がタイの王族や貴族などの周辺者と姻戚関係を結ぶケースが増えたからである。
王室の周囲に中華系が増えた
現在のタイの政局を語るうえで欠かせない「黄色シャツ」と「赤シャツ」の対立も、この華僑と王族の関係を知ると理解しやすい。
タイ族のルーツは中国の南部にあるとされる。1000年ほど前まで中国南部に暮らしていた人々が南下して、現在のカンボジア人に連なる人々（クメール人）を追い出して、タイ（スコタイ）を作った。
そんなルーツがあるために、タイ人には中華文明に対する憧れがあった。タイの王様は愛人を持つ場合に、中国から来た女性を選ぶことが多かった。王室の経済が中国との間の朝貢貿易に支えられていたために、政治的・経済的な利益を考えてのことだった。このような理由から王室の周辺に中華系の人々が増えた。
中国の皇帝のカラーもタイ王室のカラーも黄色である。タイ王室が黄色を好む理由は、プミポン前国王（ラーマ9世）が月曜日生まれであり、月曜日の色が黄色であるためとされる。
また、仏教において黄色（またはサフラン色）が高貴な色（僧侶の衣など）として扱われるためでもある。
同化政策が社会の分断につながった
この数年、黄色シャツと赤シャツの対立は沈静化したようだが、それでもタイ社会には厳然とした黄色シャツと赤シャツの対立構造がある。
川島博之『ベトナムにはなぜパンダがいないのか』（扶桑社新書）
黄色シャツは、バンコク周辺に住む富裕な支配階層がその基盤である。一方、赤シャツの構成員は東北の農民が多い。赤シャツはタクシン元首相を支持しているが、タクシンもまた客家系華人である。実は、黄色シャツも赤シャツも、その指導層は中華系にルーツを持っている。
タイでは、華僑が現地人と直接対立しているわけではない。しかし、華僑の同化政策がタイ社会の分断につながってしまった。タイが華僑に対して同化政策を強要したことは、約100年を経てタイに分断をもたらす原因になった。
日本人が気づくことは少ないが、東南アジアに住む人々は肌感覚でこの事実に気がついている。もちろんベトナム人もその経緯をよく知っている。ベトナム人が華僑を警戒し、サイゴンを占領した際に彼らを追い出した理由の一つが、ここにある。
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A『渋谷のタワレコが大人気！？……治安でも忍者でもない、3倍以上に急増した訪日アメリカ人が感動する「日本の遺物」とは』、B『原宿、表参道、川崎にヴィンテージ・ファッションを求めて殺到……「日本の過去」を買い漁る訪日アメリカ人の深い価値観』（8/7現代ビジネス シェリー めぐみ）について
8/9The Gateway Pundit＜Senator Marsha Blackburn: “Interesting – Every Single Democrat Voted Against Voter ID, Even Though 83% of Voters Want It” (VIDEO)＝マーシャ・ブラックバーン上院議員：「興味深いことに、有権者の83％が望んでいるにもかかわらず、民主党議員全員が有権者ID制度に反対票を投じた」（動画）＞
民主党議員の方が不正選挙に手を染めているのが多いということ。分かり易い。
マーシャ・ブラックバーン上院議員は、マリア・バーティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、テネシー州知事選に向けた自身の選挙活動について語った。ブラックバーン氏は共和党の候補者であり、先週の予備選で勝利した民主党のジェリ・グリーン氏と本選で対決する。
「テネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン上院議員、ようこそ。おめでとうございます、上院議員」とバーティロモ氏は述べた。
「ありがとうございます。大変光栄なことです。共和党から知事候補として指名されたことに、心から感謝し、身の引き締まる思いです。11月の選挙での勝利を楽しみにしています」とブラックバーン氏は述べた。
「テネシー州の皆さんは、私がこれまで皆さんのために成果を上げてきた実績があることを知っています、マリア。犯罪と闘い、メンフィスをより安全な街にするために尽力してきたこと、テクノロジーに取り組み、子供たち、親たち、そして私たちの家族を守ってきたことなど、どれも私の実績です」とブラックバーン氏は続けた。
「テネシー州は、米国における原子力エネルギーのリーダーとなるべき場所です。ですから、知事としてテネシー州民のために、その経験を活かしていきたいと考えています」とブラックバーン氏は述べた。
「上院では一体何が起きているのか？SAVE America Actに対する反発がどのようなものなのか、説明してもらわなければならない」とバーティロモ氏は尋ねた。
8月第1週の後、米上院は9月中旬まで休会に入るが、米選挙を救うための非常に人気のある「SAVE America Act」は可決されないままとなる。
「それら全ては9月に片付けなければなりませんね。週末に何ができて、何ができなかったのか、教えていただけますか？」とバーティロモは尋ねた。
「トランプ大統領が任命した候補者の95％が承認されました。手続きは完了しました。これはトランプ大統領と政権にとって朗報です。また、政府機関閉鎖を回避するための継続予算決議も可決されました」とブラックバーン氏は述べた。
「投票に行く際に身分証明書を提示するだけでよいという案について、本会議で採決が行われた」とブラックバーン氏は述べた。
「我々はSAVEアメリカ法案を細分化して、一つずつ検討していく必要があると考えている」とブラックバーン氏は続けた。
「興味深いのは、米国民の83％、民主党員の71％が身分証明書の提示を義務付けるべきだと考えているにもかかわらず、民主党員全員が身分証明書の提示に反対票を投じたことです。しかし、私たちはこの義務を継続することに尽力しています。身分証明書を提示すれば、あなたが市民であることを証明できるのです」とブラックバーン氏は説明した。
「私の法案は、各州が有権者名簿を国土安全保障省のSAVEシステム（国内にいるが市民権を持たない人々のリスト）と照合することを奨励するものです」とブラックバーン氏は続けた。
https://x.com/SundayFutures/status/2086460412531298811/video/1
8/10阿波羅新聞網＜长崎市长犯众怒！台湾拒绝受辱 日网友怒轰“中共奴才”＝ 長崎市長が国民の怒りを招く！台湾は屈辱を拒否、日本のネットユーザーは「中共の奴僕」と激しく非難＞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、外交上の問題が発生した。台湾の対日窓口機関である台湾の李逸洋駐日代表は、外交団の席から外されたことに抗議して出席の格を下げ、長崎市が中共の意向に屈して台湾を小さく扱ったと批判した。この出来事は日本の主要メディアでも取り上げられ、読売新聞は「中共の意向に屈した」という見出しを掲げた。その後、長崎市の鈴木史朗市長のSNSアカウントには多数の日本のネットユーザーが押し寄せ、「台湾に対して失礼だ」と怒りの声を上げ、さらには「中共の奴僕」と激しく非難する事態となった。
長崎市長は、中共は欠席しているというのに、なぜ中共の意向を忖度するのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418915.html
8/10阿波羅新聞網＜中国人看到这数据 真的不敢深想＝中国人が直視を恐れるデータとは？＞
中国の嘘の統計は、中国人は誰も信じていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0810/2419051.html
8/10阿波羅新聞網＜后果不堪设想：苹果开始用中共芯片？—挑战美方管制？传苹果已用上中国芯片 重蹈覆辙＝結果は想像に耐えられない：Appleは中共製チップを採用か？ ― 米国の規制に挑む？ Appleが中共製チップを使用し、過去の過ちを繰り返すとの報道＞
アポロネット王篤若の報道：Appleが「レッド・チップ（中共製チップ）」を試験採用か？ 関係者談：iPhoneやMacBookに中共CXMT製を使うかもしれない。
関係者によると、AI（人工知能）ブームに伴うメモリ不足に対応するため、AppleはiPhoneやMacBookなどの製品ラインにおいて、中共企業CXMT（長鑫存儲技術）製メモリチップをテストしている。
WSJ紙は9日、関係者の話として、Appleが中国で販売される一部のデバイスへの採用を目指し、部品供給に関してCXMTとの予備交渉を開始したと報じた。Appleは、この中共企業との取引についてWHの承認を得たい考えである。AI関連企業からの需要増大によりメモリチップのコストが上昇しているため、Appleは世界的に製品価格を引き上げている。中国のサプライヤーから生産能力を確保することは、このiPhoneメーカーが供給難を緩和する助けとなる。
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。「Appleのこの道は、本質的に『古いシナリオの続編』である。かつてAppleは生産ラインを全面的に中国へ移転させ、サプライチェーン、受託製造業者、精密製造技術のすべてを中国へ波及させた。これは客観的に見て、中国の携帯電話産業が飛躍的に発展する手段を与えたことになり、最終的には華為や小米といったブランドが世界市場でAppleと直接競合し、市場シェアを奪う事態を招いた。つまり、Appleが自らの手でライバルを育ててしまったという教訓的な事例なのだ。そして今、Appleは米国防総省によって人民解放軍関連企業に指定された企業から、中核部品を調達しようとしている。これはもはや単なるサプライチェーンのリスクではなく、安全保障上のリスクである。スマートフォンの中核部品が米国防総省に名指しされた企業から供給されるとなれば、遅かれ早かれ消費者がその代償を払うことになるだろう」。
王篤然はこう結論づけた。「かつてAppleはライバルブランドを育てたが、今回はライバルのチップを育てようとしている」。
アップル経営者は覇権の行方について考えられないのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418960.html
8/10阿波羅新聞網＜伊朗最高机密搞砸了！ 官方紧急灭火—伊朗官媒露馅：”最高领袖影像”竟是旧纪录片，官方紧急灭火＝イランの極秘情報が波紋！イラン国営メディアが火消しに奔走：「最高指導者の映像」は過去のドキュメンタリーと判明＞
アポロネット王篤若の報道：イラン国営メディアが火消しに奔走：「最高指導者の映像」は過去のドキュメンタリーと判明。
イランの準公式メディアが昨日公開した12秒間の動画には、最高指導者モジタバが当局者と対面する様子が映っていたが、その映像は過去のドキュメンタリーからのものであることが判明した。イラン国営メディアは本日、急遽声明を発表し、ペゼシュキアン大統領が7月末に実際にモジタバと会談したことを強調するとともに、イラン軍高官らが将来的にモジタバの実際の映像を公開すると約束したことを明らかにした。
興味深いことに、モジタバの状況に関するペゼシュキアンの発言は一貫性がない。7/21には、モジタバとの交流が「増加している」と述べていたが……しかし8月上旬に入ると、彼は「モジタバへの接触は極めて困難だ」と発言を翻した。一方では「懐疑派の鼻を明かす」べく具体的な映像証拠を提示すると主張し、もう一方ではトップであるはずの大統領自身が最高指導者の所在や健康状態さえ答えられない――イラン当局による「デマ否定の広報キャンペーン」は、かえって事態を悪化させているようだ。
神権独裁も中共独裁と同じく、嘘放送ばかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0810/2418894.html
シェリー氏の記事では、訪日米国人の数が3倍以上になったと。これに対し、中共国は出入国管理を厳しくして、自国民の海外渡航を制限する動きが出ている。自己中の中国人が訪日するのが減れば、観光客は落ち着いて観光できる。中国人の減った分は営業努力して他の国から来てもらうようにすればよい。
米国人は日本の時間の正確さや、古いものを大事にする、受けた恩は忘れない点を気に入っているようです。日本人は中国人とは正反対。8/9TV東京『なんでも鑑定団』（4/28放映の再放送）で京都府立植物園が持っている本草綱目は本物で明の時代の初版本（金陵本）で、全52巻の内46巻＋序目巻＋図巻があり、1億円の価値があると。古いものを大切にしてきた証拠。
円安で外国人から見れば、安く物が買えるのも魅力なのでしょう。ただ、不動産や文化的価値のある物が安く買われるのは、抵抗を感じる。外国人の購入には制限をつけるべきでは。
A記事
訪日アメリカ人が10年で3倍以上に……
日本を訪れる外国人が止まらない。
2025年の訪日客は4270万人。過去最高を更新した。
なかでも勢いが目立つのがアメリカ人だ。2015年には年間約103万人だった訪日客は、2025年には約330万人。10年で3倍以上に増えた。
そしていま、アメリカの若者が最も熱い視線を送る旅行先の一つが日本だ。アメリカン・エキスプレスの旅行データでは、Z世代とミレニアル世代による日本への予約は2019年から1300％も増えている。
なぜ、それほど日本なのか。
円安だから。治安がいいから。アニメや忍者が好きだから。
もちろん、それもある。
しかし今回、20年ぶりに日本を訪れたアメリカ人の夫や、日本が大好きで何度も訪れているZ世代の話を聞いているうちに、別の理由が見えてきた。
彼らが東京で見ているのは、日本人が考える「日本らしさ」とは少し違う。
アメリカが実現できなかった未来。そして、アメリカが捨ててしまった過去。その両方が、東京には残っているのだ。
公共交通機関はボロボロ
「トイレに入ったら自動的に蓋が開いたよ！」
アメリカ人の夫がニコニコしながら出てきた。
「さすが日本、すごいテクノロジーだ」
日本人から見ると、そのくらいテクノロジーのうちに入らないだろう。
そもそもAI先進国アメリカでは、自動運転のタクシーだって走っている。宇宙開発でも世界をリードする。日本よりもっと先を行っているイメージがあるのではないだろうか？
しかし彼らの目には、なんでも買える自動販売機、地下鉄のホームドア、何度乗り換えても運賃を計算してくれるPASMO、時間通りに静かに発着する新幹線まで、すべてがニューヨークにはない先進的なテクノロジーとして映る。
なぜなら、テクノロジー大国アメリカでは、市民が日常利用する公共交通機関はボロボロだからだ。
例えばニューヨークの地下鉄は、エスカレーターもエレベーターも無い駅の方が多い。公衆トイレもまず見つからない。線路ばかりかホームにネズミが走っていることも珍しくない。
車社会というのはもちろんある。みんなが使う公共交通機関より、個人が自由に移動できる車という手段を優先したとも言える。しかし、市民の主要な足が地下鉄のニューヨークですらこうだ。
「世界を変える技術」を作る国では、短期的な大企業の利益優先で、回収に時間がかかるインフラは後回しになりがちだ。
市民の通勤を少し安全にする。駅にエレベーターをつける。電車を時間通り走らせる。そんな「毎日を少し楽にする技術」は、必ずしも優先されてこなかった。
だからアメリカ人の目には、東京が驚くほど未来的に見える。
驚いているのは、テクノロジーそのものではない。それが、普通の人のために使われていることなのだ。
ホームドアは「ただの柵」
実はニューヨークには、ホームドアに関して笑えないエピソードがある。
2022年、地下鉄ホームで市民が突き落とされて死亡する事故が発生した。そこで巻き起こったのが「東京も含め世界の地下鉄にはホームドアがあるのに、なぜニューヨークにだけないのか？」という論争だ。しかし交通局は「この街の地下鉄システムは、ほとんどが100年以上前のままなので、ホームドア設置は難しい」と反論。
そこで登場したのが、現在一部の駅で見られる金属製のフェンスだ。開閉するホームドアではなく、乗降口だけを空け、その間を柵で塞ぐ。いわば、世界標準のホームドアを簡略化した「苦肉の策」だ。
結局、ニューヨークがたどり着いたのは、ただの金属の柵だった。
これは長年公共インフラの更新を後回しにしたツケだ。
ニューヨーク・タイムズスクエア駅のホームドアは金属柵／筆者撮影
こうした車中心の社会とは違う暮らしを求めているのが、Z世代でもある。
公共交通の整った、車に依存しない街への憧れは、若者ほど強い。背景の一つに環境への意識がある。Z世代の85％が、もっと環境に優しい交通手段を増やすことが重要だと答えている。
彼らの目には、東京はアメリカが実現できなかった未来を実装した都市に見えている。
しかし東京の不思議さは、それだけではない。未来へ進みながら、古いものも残している。その奇妙な街の姿が、最もよく見える場所が渋谷だ。
タワーレコードが人気の理由
海外から東京に来る人に最も人気があるのが渋谷だ。
東京都の最新の調査では、訪都外国人の60％が渋谷を訪問。2022年から4年連続で、訪問先1位となっている。
夜のスクランブル交差点は、携帯でビデオ撮影しながら渡る外国人で溢れかえっている。
どの方向にも渡っていいという初めての体験に戸惑いながら、前から、斜めからくる人にぶつかりそうになりながら、彼らはカルチャーショックを楽しんでいる。
この近くにある人気スポットがタワーレコードだ。
アメリカで生まれたタワーレコードは、米国内の直営店舗は2006年に全店閉店した。CDからデジタルへの転換が早かったアメリカでは、同じ時期に大型店が次々に閉店している。
それが渋谷ではいまだに巨大な文化拠点として生きているのが、アメリカ人にとっては大きな驚きなのだ。ここでシティポップや日本語の帯付きの80年代洋楽レコードなどをお土産に買うのが人気らしい。
ディーン＆デルーカも同じだ。ニューヨーク発の高級グロサリー・ブランドが、本国からは撤退したのに、日本では洗練されたライフスタイルとして生き延びている。
アメリカ人から見ると、それは奇妙で、少し切ない。自分たちの文化の亡霊が、東京で丁寧に保存されているように見える。
なぜアメリカ人はハチ公前で写真を撮るのか
もう一つ、彼らが渋谷で必ず訪れるのが、ハチ公の像だ。
像を取り囲むように行列ができている。ハチ公とツーショットを撮るためだ。
日本人にとっては、あまりに見慣れた像が、なぜ今人気なのだろう？
ハチ公を知るきっかけが、リチャード・ギア主演の2009年の映画『HACHI 約束の犬』だという人は多い。ただSNSや観光ガイドで見てきたという人もいる。愛らしい秋田犬がいつまでも飼い主を待ち続けるという物語が、国境を超えて人の心に届いているのだ。決して新しいとはいえない、人間と犬の物語。それが林立する高層ビルの影にひっそりと佇む。そのコントラストは、新しさの中に古さを静かに残す、東京という街を象徴している。
こうした風景に触れて、アメリカ人が感じるのはどこか懐かしい感情だ。
東京を歩いていると、自分たちの国が実現できなかった未来に出会う。そして、自分たちが捨ててしまった過去にも。
ホームドアのある駅。時間通りに来る電車。
今も巨大なタワーレコード。
高層ビルの谷間で、主人を待ち続ける一匹の犬。
アメリカが、もし別の道を選んでいたら、こんな世界もあったかもしれない。
彼らは東京を歩きながら、無意識にそう感じているのではないか。
だからこそ、「なぜかわからないけれど、日本が好き」という感情になるのだ。
【後編記事】『原宿、表参道、川崎にヴィンテージ・ファッションを求めて殺到……「日本の過去」を買い漁る訪日アメリカ人の深い価値観』へつづく。
B記事
東京はヴィンテージの宝の山
前回の記事『渋谷のタワレコが大人気！？……治安でも忍者でもない、3倍以上に急増した訪日アメリカ人が感動する「日本の遺物」とは』では、10年間で3倍と爆発的に増えた訪日アメリカ人が、東京の電車や街の便利さに「自分たちが失った未来」を見つけていると書いた。
しかし、日本でアメリカ人が夢中になっているのは、未来だけではない。むしろ彼らが買い漁っているのは、日本の「過去」だ。
「東京に行ったら、ヴィンテージのバッグをチェックしたい」
旅行前、夫からそんなリクエストがあった。
どうやらファッション好きの友人に勧められたらしい。ただしその友人は東京に行ったことはない。
「東京ではいいヴィンテージがお手頃価格で手に入る」
そんな評判がアメリカで広がっているのだ。
日本のカサノバ ヴィンテージには海外セレブも訪れる／筆者撮影
その理由は、ただの円安ではなかった。
＜東京はヴィンテージ・ファッションの宝の山だ＞
そう表現したのは、アメリカ発の世界的ファッション・ライフスタイル雑誌の「ヴォーグ」だ。＜他にはないシャネルやディオールの一点物を見つけるのは、決して難しくない＞と大絶賛されている。
ならば、行ってみるしかない。
まずは紹介されていた原宿、表参道のアモーレ・ヴィンテージ。＜アーカイブのシャネルバッグが豊富＞と書かれていた通り、定番のキルティング・フラップバッグをはじめ、様々な年代やデザインのシャネルが目を引く。
次に、すぐそばのカサノバ・ヴィンテージ。ビヨンセやキム・カーダシアンが訪れたことで知られる店だ。小規模だが厳選された商品が、まるで博物館のようにウィンドーに収められている。
ヴォーグが薦めるのは、都心の有名店だけではない。川崎のブック・オフ・スーパーバザールは、豊富な品ぞろえがTikTokで話題になったという。私たちも足を延ばしてみた。
確かに、ヴィンテージのルイ・ヴィトンやシャネル、フェンディなどがずらりと並ぶ。コンディションによっては大幅に値引きされた商品もある。英語や中国語を話せる店員さんもいて、外国人客が多いことを窺わせた。
保存状態のいいブランドバッグが残る理由
東京のヴィンテージは、ニューヨークに比べて安い。円安の影響もあり、同じクラスのヴィンテージ・バッグが、東京ではアメリカより2〜3割安く見つかることもある。
しかも魅力は価格だけではない。
東京には、アメリカなら高値がつくような保存状態のいいバッグが、まだ大量にある。つまり掘り出し物が見つかる。
ファッションサイト「WHO WHAT WEAR」でも、質、保存状態、セレクトの巧みさ、そして、「こんな限定品まで見つかるのか」という品揃えの細かさ。そのすべてが桁違いと絶賛している。
ではなぜ、日本にはこれほど状態のいいブランドものが大量に残っているのか。
イギリスの経済紙「ファイナンシャル・タイムス」が理由の一つとして挙げるのが、日本人の物持ちの良さだ。丁寧に扱い、良い状態で保管する。箱や購入時の証明書まで一緒に保管していることも多い。そのため＜市場に出てくる商品の品質が高い＞と評価している。
そして、そこに重なったのが、バブル時代の大量消費だ。
＜バブル経済が日本に新たな富裕層を生み、ヨーロッパの高級ブランドを買うことが中間層の日常的な消費として定着した＞と分析するのは、高級ブランド業界向け専門情報メディアの「ラグジュアリー・ソサエティ」だ。
1980年代から90年代にかけて、日本人は世界中でシャネルやルイ・ヴィトン、エルメスを買った。
そして捨てなかった。
ファイナンシャルタイムスはこう付け加える。
＜30年以上たった今、この国は家計にかなりの圧迫を感じており、より豊かだった時代に買った物を現金化する方法を探している＞
30年以上たった今、それらがクローゼットから中古市場へ流れ出している。かつて日本人が海外へ行って買ったブランド品を、今度は外国人が東京へ来て買っているのだ。
日本のあの企業もNYに進出
その一方で、日本の中古衣料店の海外展開も活発になっている。
代表例が、総合リユースショップ「2nd STREET」を運営するセカンドストリート社だ。ニューヨークではSoHoやチェルシーなど、一等地に次々と進出している。
私も、ふと足を止めて入ってみた。
店内には、コム・デ・ギャルソンやヨウジヤマモトなどの日本ブランドから、シュプリーム、バレンシアガ、ルイ・ヴィトンまで服や小物が並んでいる。ブルックリンなどにある大型古着店とは違い、日米のヴィンテージを選び抜いて並べたセレクトショップのような雰囲気だ。
英語圏のファッションメディアは、日本式の中古店について、＜高品質な中古衣料とアクセサリーを厳選した品揃え＞さらに、＜細部にまで行き届いた、徹底したこだわり＞が特徴だと評価している。
きれいな状態で残され、年代やブランド、デザインによって選別され、もう一度、価値ある商品として店頭に並ぶ。ただの「古着」ではない。時間を経たこと自体に価値を見いだす「ヴィンテージ」なのだ。
第二の人生を与えることが気持ちいい
興味深いのは、こうした価値観が、今のアメリカの若者の感性と絶妙なタイミングで重なったことだ。
Z世代の58％は、新品より中古品を優先して買うという調査もある。背景には、使い捨てやファストファッションへの反発、そして環境意識がある。
しかし、それだけではない。
eBayの世界調査では、68％が中古品について、＜物に第二の人生を与えることが気持ちいい＞と答えている。
リメイクやアップサイクルが日常になったZ世代にとって、中古品はもはや「新品を買えない人の選択」ではない。むしろ、時間を経た物に新しい価値を見つけること自体が、ひとつの感性になっている。
興味深いのは、かつて大量消費の象徴だったバブル時代の商品が、今ではサステナブルな消費を求める若者たちの「宝」になっていることだ。
日本人が豊かさの象徴として買い集めたブランド品を、今度はアメリカの若者が「時間を経た価値」として選んでいる。
そう考えると、ニューヨークの一等地に日本のヴィンテージショップが並ぶ光景が、少し皮肉で、特別な意味をもって見えてくる。
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『中国・習近平政権、出入国をさらに厳格管理へ…富裕層の海外脱出やレアアース・技術流出に網、日中交流にも影響か』（8/7JBプレス 福島香織）について
8/8The Gateway Pundit＜Will Todd Blanch Be the Greatest AG in US History or the Worst?＝トッド・ブランチは米国史上最高の司法長官になるのか、それとも最悪の司法長官になるのか？＞
1年半の実績を見れば、ロシアホークス・不正選挙・J6等の起訴は期待できない。
トッド・ブランシュが米国司法長官に就任する。
ブランシュの承認は昨夜確定した。
弁護士のマイク・デイビスはブランシュが大好きで、ブランシュの任命をとても喜んでいる。
A3P（アーティクルIIIプロジェクト）によるトッド・ブランシュ司法長官就任承認に関する声明
ワシントン発 ― 上院がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に承認したことを受け、アーティクルIIIプロジェクトの創設者兼代表であるマイク・デイビス氏は以下の声明を発表した。
「トッド・ブランシュ氏を第88代米国司法長官に承認する投票を行ったことで、上院共和党はトランプ大統領、米国民、そして法の支配にとって大きな勝利をもたらした。」
「ブランシュは、米国史においてまさに今、まさに適任の人物です。彼の優先事項は明確です。不法移民、人身売買業者、麻薬密売業者、そして危険な犯罪者を起訴することです。ブランシュは米国民を守り、オバマ政権やバイデン政権下で起きたように、司法省が党派的な武器として利用されることが決してないようにします。今日は、バイデンによるトランプ氏に対する前代未聞の違法かつ不必要に破壊的なマール・ア・ラゴ襲撃から4年目にあたります。ブランシュは、彼らの武器化に責任を負わせ、共和国を滅ぼすような法廷闘争が二度と起こらないようにしなければなりませんし、必ずそうするでしょう。」
「トッド・ブランシュ氏の承認に最も尽力したのはチャック・グラスリー氏だ。彼はトランプ大統領のために常にそうしてきたように、静かに懸命に働き、仕事をやり遂げた。これでブランシュ氏は正式に承認され、トランプ大統領の『米国を再び安全な国にする』という目標達成に貢献しながら、職務に復帰できる」とデイビス氏は述べた。
A3Pがトッド・ブランシュ氏の司法長官就任を承認するために実施した草の根の電話キャンペーンは、6,000人以上の参加者から25,000件の電話、ソーシャルメディアへの投稿、メールを集めた。
第3条プロジェクト（A3P）は、共和党のベテラン活動家で弁護士のマイク・デイビスによって設立された。彼はニール・ゴーサッチとブレット・カバノーの上院承認を巡る争いを勝利に導いた後、「容赦のない保守派で、強硬な戦術で左派に挑戦することを熱望している」という評判を確立したと、NYT紙は報じている。
第3条プロジェクト（A3P）は、憲法擁護派の弁護士、裁判官、その他の政府関係者を支援しています。私たちは、国境の安全、選挙の安全、そして神から与えられた不可侵の権利の安全のために闘っています。デイビス氏は以前、米国上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州選出）の指名担当主任顧問を務め、ブレット・カバノー判事と過去最多の巡回裁判所判事の上院承認を主導しました。
左派はブランシュ氏を好まないと主張した。7月には、司法省の弁護士1200人が彼の承認に反対する書簡に署名した。
右派からはブランシュに対する多くの懸念が寄せられている。例えば、保守系ニュースサイト「コンサバティブ・ツリーハウス」によると、チャド・ミゼルはディープステートの深部で活動していたという興味深い経歴を持っている。
私はこれまで繰り返し指摘してきたように、チャド・ミゼルはトランプ大統領の最初の任期中、ロッド・ローゼンスタインの首席法律顧問を務めていました。ローゼンスタインの法律顧問として、トランプ大統領を捜査する特別検察官としてロバート・ミューラーを任命することを承認する「捜査範囲に関する覚書」を実際に作成したのは、チャド・ミゼルだったのです。
ミゼル氏はまた、マイケル・フリン・ジュニア、マイケル・フリン、ジョージ・パパドポロス、ポール・マナフォートらを捜査対象とすることを許可した、ミュラー氏とアンドリュー・ワイスマン氏に対する捜査範囲拡大に関する覚書も作成した。チャド・ミゼル氏は、特別検察官が任命される前、任命中、任命後を通して、ローゼンスタイン氏がロバート・ミュラー氏を雇用する意図を熟知していたはずだ。
上記すべての理由から、チャド・ミゼルは常に強い疑いの目で見られていた。ロバート・ミューラーの意図と目的を知っていたチャド・ミゼルを、誠実な行動者と理屈で納得させることは不可能だった。全く筋が通らなかったのだ。
しかし、ミゼルが司法省を去ったとき、ブランシュは彼を称賛した。
トッド・ブランシュ司法副長官は、「チャドの司法省での在任期間は、卓越したリーダーシップと司法省への献身によって特徴づけられました。彼はボンディ司法長官と私たち全員に優れた助言を提供し、その確かな手腕は私たちの業務を導く上で役立ちました。チャドは司法省において大統領の『アメリカ・ファースト』政策を推進する上で重要な役割を果たし、彼の努力はアメリカ国民を守るという私たちの使命を強化しました。」と述べた。（リンク）
もしかしたら大したことではないのかもしれない。まあ、様子を見てみよう。しかし、1年半もの間、法律に違反し、米国民に敵対した重大な犯罪者は一人も裁かれていない。ブランシュはこの期間のほとんどを司法省で過ごしてきた。
8/9希望之声＜台湾将重返太平洋国论坛＝台湾、太平洋諸島フォーラムに復帰へ＞
今年の太平洋諸島フォーラム（PIF）は、8/30から9/4までパラオで開催される予定である。PIFは金曜日（8/7）、台湾が太平洋地域の重要な開発パートナーとしてフォーラムに参加することを発表した。
PIFのバロン・ワカ事務局長は、「台湾は重要な開発パートナーであり、正式な『対話パートナー』ではないものの、我々のフォーラム・ファミリーの多くの加盟国と関わりを維持している」と述べた。
台湾は現在、パラオ、ツバル、マーシャル諸島など、太平洋地域の国々を含む12カ国と外交関係を維持している。同じくPIF加盟国であるナウル、キリバス、ソロモン諸島もかつては台湾と外交関係にあったが、これら3カ国は2019年に外交関係を切り替えた。
ソロモン諸島は2025年にPIFを主催したが、同国政府が台湾の参加を阻止したことで物議を醸した。最終的に、太平洋島嶼国が海外からの援助や投資に依存しているにもかかわらず、米国、中国、台湾はいずれも出席を招待されなかった。
今年5月に発足したソロモン諸島の新政権は、米国、日本、オーストラリアとの関係を迅速に修復した。台湾の参加に関する報道を受け、ソロモン諸島のリック・ホウ新外相は「今日、招待の扉は開かれている」と述べた。
台湾は1993年以来、「台湾／中華民国」という名称で、「開発パートナー」の資格にてPIFに参加してきた。
台湾紙『自由時報』の報道によると、台湾の林佳龍外交部長は昨年12月にパラオを訪問して首脳会議の会場を視察し、フォーラムの組織的な方向性や輸送計画といった協力課題についてパラオ側の担当者と協議を行った。また、台湾の蕭美琴副総統も今年6月にパラオを訪問し、台湾外交部は今年の首脳会議の詳細について、パラオやその他の志を同じくする国々と協議を続けていると述べた。
台湾外交部は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ワカ事務局長が同フォーラムの外相会合において、台湾を改めて「重要なパートナー」と位置づけ、台湾が今年の同フォーラムに参加することを再確認した発言を歓迎した。
台湾外交部は声明の中で、「我が国は今後も、フォーラム加盟国や志を同じくするパートナーとの協力を深め、太平洋地域の平和、安定、繁栄に積極的に貢献していく」と述べた。
PIFは中共に騙されないように。債務の罠が待っている。
https://www.soundofhope.org/post/940242
潘世毅は潘石屹の誤り。
https://iss.u-tokyo.ac.jp/news/2026/upload/UTokyo_pressrelease20260807.pdf
福島氏の記事では、中国人の訪日が減ることは望ましいと思うが、日本に帰化した中国人の国籍を復帰させて、財産没収するのは主権侵害では。まあ、中共のことだから日本の国籍を脅して離脱させ、それから中共籍にしたと思いますが。中共自身が世界経済からデカップリングしていくことは良いこと。貿易の富が軍事費に化けるのを防げる。
そもそもで言えば、中共をWTOに加盟させたのが間違い。クリントンは中共のハニトラとマネトラに負けたのかもしれないが。「中国人が豊かになれば民主化する」なんて幻想にすぎず、中国人の本性を知らない人間の戯言。
中国大陸へ里帰りする日本帰化華僑はいなくなるのでは。中共の公安や解放軍の日本での活動をチエックするためにもスパイ防止法を早く制定しないと。日本での主権侵害は許さない。
記事
中国の出入国管理がさらに厳しく（写真：Mehaniq/Shutterstock.com）
目次
中国でまたもや、危険なルールが打ち出された。「中国出入国管理に関する国務院規定」（以下、「規定」）だ。一部で中国は1990年代の改革開放から習近平政権で逆走に転じ、いよいよ毛沢東の鎖国化時代に突入するのでは、という不安の声も出ている。
7月31日の新華社によれば、李強首相はこの新規定に署名、9月15日から施行される。この「規定」が施行されれば、中国人が海外で「安全保障に違反した」とみなされた場合、再出国が困難になる、らしい。
「規定」は全部で19条。注目される条文を以下に要約してみた。
■第4条
中国国民が、出入国書類を詐取したり、不法に出入国したりしたことにより行政拘留の処分を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪行為の予防の必要性に基づき、処分の執行完了日から6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を許可しないことを決定することができる。
中国国民が海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合、国務院の関連主管部門、あるいは在外外交機関等による確認を経た上で、その国内住所地を管轄する省級人民政府が、帰国日から起算して6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
中国国民が輸出管理、技術の輸出入管理等の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害するおそれがある場合、国務院の商務等の関連主管部門は、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
■第5条
外国人が国外で中国のビザを申請する場合、または入国審査場で入国を申請する際に、虚偽の資料を提出したり、虚偽の陳述を行ったりしたときは、移民管理機関およびビザ発給機関は、1年から5年以内の期間、その者の入国を許可しないことを決定する。
外国人が国境管理を妨害したことにより刑事処罰を受けた場合、または出入国証書の詐取、不法な出入国により行政処罰を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪の予防の必要性に基づき、処罰の執行完了の日から1年以上5年以下の期間、当該外国人の入国を許可しないことを決定することができる。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
外国人が対抗措置リスト、信頼できない団体リスト、悪意のある団体リストに掲載された場合、または対抗措置や制限措置が講じられた場合など、法に基づき出入国証書の発給拒否や入国不許可などの関連措置を講じる必要があるときは、移民管理機関およびビザ発給機関がその職責に基づき実施する。
■第7条
国は、出入国者からの委託を受け、出入国政策に関する相談、書類の代行、手続きの代行などの仲介サービスを行う機関および個人に対し、届出管理を実施する。…
■第10条
出入国仲介サービスに従事する機関は、以下の行為を行ってはならない。
▽虚偽の情報の公表、誇大広告や誤解を招く宣伝などの手段を用いて利用者を勧誘すること
▽虚偽の資料を提供またはその提供を幇助し、他人がビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国関連書類または手続きを規定に違反して取得することを幇助すること
▽仲介サービスの活動において知り得た営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏洩、販売、もしくは違法に提供すること
▽届出の範囲を超えて出入国仲介サービスを行うこと
▽国境を越えた違法・犯罪活動を組織し、又は他人がこれを行うのを助長すること
▽国家の安全、利益を害し、又は出入国管理の秩序を乱すその他の行為。公務員や軍人などが、出入国仲介サービスを行う機関に、外国国籍、海外での永住資格、海外での在留証明書、その他の出入国関連書類や手続きの取得を依頼し、それが規定に違反する場合、当該機関はこれを取り扱ってはならず、速やかに監察機関などに報告しなければならない。
■第11条
虚偽の資料の提出や虚偽の陳述などの手段を用いて、ビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国書類を不正に取得した者は、移民管理機関により『中華人民共和国出入国管理法』および『中華人民共和国パスポート法』の規定に基づき処罰される。
個人が他人の出国・入国、滞在・居住の申請に際し、虚偽の招待状その他の申請書類を提出した場合は、移民管理機関により5000元以上1万元以下の罰金が科される。違法所得がある場合は、その違法所得を没収する。
法人において前項の行為があった場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は、これを没収する。また、直接責任を負う管理職およびその他の直接責任者に対し、5000元以上1万元以下の罰金を科す。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
レアアースやハイテク技術の流出阻止へ管理強化か
中国政法大学法学院の成協中教授は中国国家移民管理局のホームページに掲載された「政策解説」で、「海外における安全上のリスクが高度に重層化している。地政学的紛争、政情不安、テロ攻撃、自然災害、国境を越えた電信詐欺などが頻発しており、領事保護案件は年間平均数万件に上り、相談ホットラインには膨大な数の通報が寄せられている」と解説している。
さらに、「現行の出入境管理法は、主に旅券の発給、国境検問、国内滞在の管理に焦点を当てており、実務上は事後の領事救助に依存し、海外で危険に遭遇したり、詐欺に遭ったり、立ち往生したりする多数の国民への対応を消極的に行っている状況にある。そのため、出入国の各段階で事前のリスク防止メカニズムを構築することが急務となっている」として、「中国国民の海外における安全を積極的に保障する体制を強化した」とそのメリットを強調する。
いかにも電信詐欺や臓器売買などの東南アジアのシンジケート犯罪に巻き込まれる中国人保護を目的として作られた新規定のようにも見える。
だが、第4条の条文を見ると、「違法な技術流出、軍民両用物品の違法輸出、重要産業技術の海外移転」に関与する者を、「国家の産業安全・技術安全に直接的な損害を与える」とみなして、法に基づき出国を禁止できる、という内容がふくまれている。
現行の『出入国管理法』は2013年7月から施行されており、もともと第12条で国務院が「国家の安全と利益を害するおそれがある」と認定した中国国民は、出国を許可されない。だが、今回の「規定」で従来の条文にはなかった「国家の産業安全、技術安全」が言及されており、そこがこの「規定」の肝心であることがうかがえる。
つまり、世界が戦争、テロの時代になりつつある今、そして中国もその戦争の当事者となりうる中、中国としては軍民両用（レアアースを含むデュアルユース物資）物品やハイテク技術を海外に持ち出す人間、あるいはその知識や技術を保有する企業人、エンジニア、知識人らの移動について、より厳密にコントロールすることを決めたのだ。
また、第4条では海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合も出国停止されるとしている。だが、この違法行為、犯罪行為に、たとえばSNSで中国共産党を批判したり、台湾を主権国家だと言ったりすることも含まれるだろう。7月1日より民族団結進歩推進法も施行されている。
さらに、「規定」で出入国仲介サービス機関に対する統制強化が行われていることも注目に値する。2018年以降、中国では工商登記だけで移民仲介サービスに参入できるようになり、これは市場開放と歓迎されていた。その結果、違法な仲介サービス企業も出てきたわけだが、今回の規定で移民管理当局への届け出が必須となり、おそらくその手続きの過程でかなり淘汰されることになろう。
これは中国富裕層らの移民ブームに歯止めをかけることを狙ったものと思われる。確かに、犯罪にかかわる仲介業者もいるだろうが、よりターゲットにされているのは、中国人富裕層、中産階級の資産防衛や子供の教育を目的とした海外移住防止だろう。
さらにいえば外国企業、組織は中国の仲介サービス市場から締め出される。「潤（ルン、RUN、中国脱出）阻止」の方針を習近平政権が固めた、といえる。
10条であえて「公職人（公務員、党員を含む体制内人士）や軍人」を名指しにして、監視強化を盛り込んでいることも注目される。それだけ中国脱出を望む体制内人士が多いということの表れだろう。
日本に帰化した経営者の資産を没収？
中国政府がハイテク産業の人材の戦略的価値をますます重視しており、出国制限を通じて技術流出を阻止しようとしている動きがあることは報じられていた。ブルームバーグ（5月26日）によれば、アリババやDeepSeekといった民間企業のAI研究開発担当者が海外へ渡航するには、事前に当局の承認を得なければならないらしい。
またフィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、AIスタートアップ企業Manusの創業者、肖弘と季逸超の両氏が、Metaによる買収案件の調査期間中、中国からの出国を禁止されたと報じていた。
ネット上では、日本で20年間にわたって企業を経営し、家族5人で日本に帰化していた華人実業家が、7月2日に親族訪問で中国に入国後、日本に戻れなくなったという噂が拡散している。当事者を名乗る人物がSNS投稿で訴えていたのを台湾メディアなどが報じていたが、1週間にわたる取り調べ中に中国国籍回復を強制され、19億円相当の資産が没収されたという。
海外で華人YouTuberが築いた資産を、違法蓄財として中国当局が没収するケースはいくつか報告されており、こうした出入国管理の目的の一つは、華人の「海外資産没収」もあろう。
日本人を含む外国人も無関係ではない。第5条では外国人に絡むものだ。入国はできても出国で足止めされる日本人を含む外国人が増えているともいわれている。
日本も「リスクが最高レベル」の国？
また「規定」発表に伴って行われた司法部、公安部、国家移民局合同記者会見では、第2条で「リスクが最高レベルである、あるいは人身安全を著しく脅かす事件が突発的に多発している」国へ向かう中国国民に対し、移民管理当局は書類審査および国境検査の際に、慎重さを「注意喚起」するよう求められていることについて、必要に応じて出国を「阻止」しなければならない、としている。
リスクが最高レベルの国とは、テロ多発地域や紛争地帯、感染症発生地域を指すのだろうか。もちろんそれもある。だが、多くの人々はそこに日本も含まれているとみている。
中国政府はすで「日本社会の治安は不安定であり、中国国民を対象とした違法・犯罪事件が多発している」と注意喚起し、さらには日本を新軍国主義台頭の国として危険視し、福島原発の「核汚染水」を放出する汚染国とみている。日中政府対立が先鋭化するなか、民間の交流にこそ期待されるのだが、それすら中国は望まず、日中断絶がいよいよカウントダウン段階に入ったといえる。
シンガポール経営大学の法学者、高樹超（ヘンリー・ガオ）教授のX投稿によれば、「中国を離れる権利を、国家の裁量によって付与される特権へと転換させるという、新たな重大な一歩を意味している」という。日中断絶化が進む中で、中国政府から訪日の権利を付与された中国人はどんな人たちになるのか。
それを考えると、中国の民間交流をこれまで歓迎していた人たちですら、疑心暗鬼になってしまうだろう。
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