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『習近平がトランプに警告した「トゥキディデスの罠」の真意 中国「台湾封鎖」の可能性を読み解くカギがここにある』（5/27現代ビジネス 安江伸夫）について
5/28The Gateway Pundit＜Trump Administration Slams ‘False Reporting’ by EU Top Diplomat Kaja Kallas Claiming That US Diplomats Had Left Kiev Ahead of Expected Missile and Drone Strikes＝トランプ政権、EUの最高外交官カヤ・カラス氏による「ミサイルとドローン攻撃が予想される中、米国の外交官がキエフを離れた」という「虚偽報道」を非難＞
AIによれば、カヤ・カラスは公式なスピーチ等で、AIによるディープフェイクや特定国家による情報操作（Cognitive Warfare：認知戦）の脅威を警告し、民主主義と情報空間の整合性を守るための国際的な連携を呼びかけていると。検証する手間を惜しんで、フェイクニュースを流すのは外交官として失格。言っていることとやることの差が大きい。
多くの人が、カラスは職務にふさわしくないと感じている。
ブリュッセルに設置された数々の肥大化した官僚機構の中で、最も非効率的に見えるのは、EUの最高外交官であるカヤ・カラス氏だろう。
彼女はまたしても失言を犯し、勇敢なヨーロッパの外交官たちはまだキエフにいると発表したが、アメリカ人外交官は、今後数日から数週間にわたって予定されている大規模なドローンとミサイル攻撃に関するロシアの警告を受けて、すでに逃亡したと述べた。
https://x.com/i/status/2059896632905474336
しかし、誰も驚かなかったが、その情報は誤りであり、米国当局は彼女の発言を「虚偽報道」だと批判した。
テレグラフ紙は次のように報じた。
EUの最高位外交官であるカヤ・カラス氏は、週末にロシアがウクライナの首都に対して行った脅迫に対し、大使館を避難させたのは米国だけだったと主張する一方、その場にとどまったヨーロッパ人の勇気を称賛した。
しかし、ワシントンとブリュッセルの間の緊張関係を浮き彫りにする異例の介入として、ウクライナの米国大使館は「我々の活動に変更はなく、それ以外の報道は虚偽である」と述べた。
モスクワは、キエフの「意思決定センター」に対する計画的な攻撃に先立ち、キエフ在住の外交官や外国人に市外へ退去するよう複数回にわたり警告を発している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談で、米国に対し外交官の避難を促した。会談後数日間で、キエフの米国大使館から外交官らしき人々が立ち去る様子を捉えた、信憑性のない画像が出回った。
例）
[…] 木曜日、カラス氏はキプロスで開催されたEU外相会議に先立ち、記者団に対し、「昨日ウクライナから聞いたところによると、1つを除いてすべての大使館が残ったとのことです。これはそれらの大使館の勇気を示すものですが、そうです、ヨーロッパの国はすべて残り、アメリカは去りました」と述べた。
米国だけでなくウクライナもカラス氏の発言を否定し、EU当局者にとって大きな恥辱となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-administration-slams-false-reporting-eu-top-diplomat/
5/28Rasmussen Reports＜Nearly Half Favor Crackdown on ‘Hate Speech’ Online＝ほぼ半数がオンライン上の「ヘイトスピーチ」取り締まりに賛成＞
現在では、わずか4年前と比べて、オンライン上の「ヘイトスピーチ」を封じ込めるための政府の措置を支持する有権者が著しく増加している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、連邦政府はインターネット上のヘイトスピーチを取り締まるための措置を講じるべきだと考えている（2022年の41%から増加）。一方、29%はそのような取り締まりに反対しており、22%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/i/status/2060057975646310629
5/29阿波羅新聞網＜击落中共间谍气球后，美军这3年做了件大事＝中共のスパイ気球撃墜後、米軍はこの3年間で大事なことを成し遂げた＞
2023年に中国の高高度気球が米国本土上空を飛行し撃墜された事件を受け、米軍は同様の成層圏気球技術の軍事化を加速させている。米陸軍第921契約支援大隊は最近、「調達要請通知」を発行し、ハワイのインド太平洋軍に配備可能な高高度気球システムを求めている。これらのシステムには、電気光学センサーと赤外線センサー、電子情報収集装置、そしてスターリンクと軍用メッシュ通信機能を備えたモジュール式ペイロードが含まれる。これは、米軍が低コストで長時間滞空可能な成層圏プラットフォームを用いて、インド太平洋地域における海上監視および通信中
米国を拠点とする国防ブログ（Defence Blog）によると、3年前、中国の気球が米国本土上空を漂流し、最終的にサウスカロライナ州沖で撃墜された。現在、米陸軍はこの技術を自らのシステムに組み込む準備を進めており、公開された調達リストは、将来の紛争における太平洋戦域の監視方法に関する米軍の戦略的思考を明らかにしている。
第921契約支援大隊は、調達に先立つ初期の市場調査文書である「調達要請通知」を発行し、高高度気球システム、モジュール式ペイロード、リフトガス装置、米インド太平洋軍司令部があるハワイへの輸送のための関連ソフトウェアシステムを求めている。業界からの回答期限は2026年6月5日である。
この文書では、市販品（COTS）気球システムの3つのサイズ、Starlink衛星通信および軍用メッシュネットワーク無線機を搭載したペイロードプラットフォーム、そして電気光学カメラ、赤外線カメラ、長波赤外線イメージャー、信号情報（SIGINT）収集用電子センシングペイロードなど、様々な監視センサーについて説明している。
軍事用途において、高高度気球は単なる気象観測気球ではない。米陸軍が求めているシステムは、地上約6万～12万フィートの成層圏で運用される必要があり、これは民間航空路やほとんどの防空レーダーのカバー範囲をはるかに超える高度である。成層圏では、単一のプラットフォームで数百マイルにわたる海上目標を継続的に見通し監視することが可能である。
成層圏気球は速度が遅く、機動性に欠け、従来のステルス性能も持ち合わせていないが、その利点は、特定の地域で長期間（数日から数週間）にわたり、極めて低コスト（数百万ドルではなく数千ドル程度）で継続的な監視能力を維持できる点にある。
軍用気球センサーは通信中継ノードとしても機能する。
米軍の成層圏気球への関心は2023年以降高まっている。
インド太平洋地域において、同時かつ多方向の継続的な監視をどのように実施するのか？
悪の枢軸国を監視できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389146.html
5/29阿波羅新聞網＜扶稳坐好！中国闭关锁国全面加速—习四管齐下昏招齐上 闭关锁国全面加速＝しっかり掴まっていて！中国の孤立主義政策は加速している―習近平の四つのアプローチと破滅的な決定が孤立主義政策を加速させている＞
中国経済はデフレスパイラルが続き、投資、消費、輸出のトロイカはいずれも低迷し勢いを失っている。システミック財政・金融危機が顕在化し、国際的な政治経済環境は悪化の一途を辿っている。中共は、数々の内部課題と巨大な外部圧力に直面している。
危機と窮地に直面する中、中南海（中国共産党指導部）は、反省・自省し、旧弊を取り除き、体制変革を推進せずに、習は国家安全保障と政治的安定を旗印に、国家統治の論理を極左方向へと急激に推し進めた。2026年に入り、習近平は四つのアプローチを実施し、国家レベルで一連の厳格な統制措置を講じた結果、資本、技術、人材、情報の流れが体系的に収縮することになった。
この政策の組み合わせは、習近平政権が掲げる改革開放の深化という主張と完全に矛盾する。国内経済の低迷、米中技術競争、地政学的緊張といった背景の中で、戦略の収縮と孤立主義への加速度的な傾向が明確に表れている。
AI人材の海外渡航規制が強化され、民間企業は大きな打撃を受けている。
個人間の国際金融取引は厳しく規制され、香港の投資口座は3年前まで遡って調査されている。
国際証券会社には重い罰則が科され、資本流出が阻止されている。
VPNによる国際アクセスは特別に規制され、インターネット迂回行為は犯罪とされている。
一連の愚かな行動、悪しき政策は、必然的に破滅へと繋がるだろう。
邪悪な共産主義は滅ぶことを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0529/2389145.html
5/28阿波羅新聞網＜伊朗深夜放风 背后藏什么＝イランの深夜の発表：その背景＞
アポロネット王篤若の報道：イランは焦り、公然と情報を捏造したが、トランプに即座に反論され、瞬間で裏目に出た。一体なぜ？イランの戦争状況に関する最新のニュースは、交渉そのものよりも、むしろその日にイランが突如仕掛けた「世論戦」の方が興味深い。
水曜日の早い時間帯に、イラン国営テレビは突如、「米イラン戦争終結に向けた草案」を公開した。この草案はまだ審議中とされている。草案には、米軍撤退、海上封鎖解除、ホルムズ海峡の航行再開といったデリケートな条件が含まれており、「米国が譲歩した」という雰囲気を醸成しようとしている。
WHはほぼ即座にこれらの内容を否定し、「全くの捏造」だと述べた。トランプはその後、米国はイランへの制裁解除、資金提供、イランが戦略的カードを維持し続けることを容認しないと改めて表明し、イランが発表した「合意結果」を事実上覆した。
アポロネット王篤然評論員は、イランが性急に虚偽情報を流布したのは米国を標的としたものではなく、国内の安定維持のためだと分析した。
独裁体制は捏造するのが好き。中共も。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2389011.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
「トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる」、トランプは中国訪問を繰り返し称賛したが、これらの国々は米中のような関係と異なるので、懸念や不安のレベルも異なる。台湾は安全保障上の「メニューになる不安」を抱え、東南アジア諸国は経済と注文が中国に戻ることを懸念している。日本もまた、北京でのトランプ・習会談が「密室取引」だったのではないかと懸念し始めている。戦略的不安に駆られたインドは、世界秩序の見直しを進めている。
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何清漣のコラム：トランプの北京訪問はアジア諸国に不安を抱かせる― 上報
トランプは2026年5月13日から15日にかけて中国を公式訪問した。大統領は訪問に大変満足し、帰国後もソーシャルメディアで様々な称賛の投稿を続けた。
安江氏の記事では、アリソンが何度も訪中して中共にアドバイスをしているのは知らなかった。金に転んだのか、女に転んだのか、それとも使命感で？左翼は共産中国に世界覇権を握らせたいと思っているのでは。そうでなければ左翼メデイアと雖も、中共の少数民族弾圧や生きたままでの臓器摘出、台湾の武力統一、国際仲裁裁判所の南シナ海の領有権の判決の無視について、もっともっと非難して然るべき。トランプを責めるのであれば、中共の邪悪さはその何百倍も酷い。
やはり民主主義国家でダメなのは、メデイアと教育。どんな国でも赤く染まっており、異論を許さない。大学は教師が殆どアカと言う状況。これでは学生も影響を受けるのは仕方がないが、なぜ自分の頭で考えようとしないのだろうか。アリソンは中共のスパイになっているかもしれない。売国奴である。
記事
｢トゥキディデスの罠｣とは
5月14日のドナルド・トランプ米大統領との米中首脳会談において、習近平国家主席は、台湾問題をめぐる米国の動きを牽制する上で、米中両国が「トゥキディデスの罠」に陥り、衝突することへの強い警戒心を示した。
「トゥキディデスの罠」とは、米国のような既存の覇権大国が、中国といった新興勢力の急速な台頭を恐れる緊張状態において、些細なことがきっかけで両国が戦争に至る危険を法則化した理論である。ヒントになったのは古代ギリシャの都市国家間の争いで、最強の覇権国家のスパルタが、アテネの台頭に危機感を抱き、意図せずしてペロポネソス戦争に至った経緯を著したトゥキディデスの歴史書『戦史』だ。この戦いで敗北を喫したのはアテネの方であった。
政治学者グレアム・アリソンの警鐘
米国の政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「トゥキディデスの罠」と題した論文を発表したのは2012年のことだ。15世紀から現代に至るまで、既存覇権国と新興国家がこの「罠」に直面した事例を16挙げ、そのうち12事例が戦争に至ったと分析した。かつては英独や日米がこの構図にはまり、戦火を交えることになった。確かに中国は日本と、GDPで日本を追い越した2010年前後から、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化をめぐる反発に象徴されるように、衝突を繰り返した。
そして現在、米国と中国の対立において、米大統領と中国国家主席が大局的見地から包括的な解決を目指し、この罠を回避すべきだとグレアム・アリソンは警鐘を鳴らした。だが、指導者の決定だけでは事態を前に進められない要素があるという。政治のプレーヤー（アクター）には指導者の他にも、強硬派、官僚、軍部、経済界、学界、メディア、さらには対立する国外勢力などがひしめいているからだ。
｢ありがとうトランプ｣報告書
トランプ大統領との首脳会談において習近平は、「トゥキディデスの罠」に言及した流れで、もし台湾問題を適切に処理しなければ米中はぶつかり、衝突し、両国関係全般が危機に陥ると指摘した。メディアの前に現れた二人の首脳は、一見すると息が合っているようにも見えた。
果たして、婉曲的な言い回しに満ちた会話を通じ、首脳同士は「お互い衝突せぬよう仲良く注意し合おう」と約束し合ったのだろうか。それとも、習近平が「中国の発展を邪魔するな、紛争を避けたいのなら米国は譲歩するべきだ」と迫る構図であったのか。
会談を終えたトランプは、習近平から直接、「米国はバイデン政権時代に衰退していく国だった。それをトランプが活気を取り戻す奇跡を起こした」と持ち上げられたことをメディアに披露した。米国のメンツをつぶすかのような習近平の発言の真意は何だったのだろう。
実は、「米国は衰退した」と結論付けた1万8000字におよぶ報告書を、中国人民大学が1月20日に発表していた。報告書のタイトルは「“感謝”特朗普（“ありがとう”トランプ）」。第二次トランプ政権発足から一年が経過した経済、関税、移民、外交などの諸政策を分析し、政権の強硬策が同盟関係や国内社会の分断を深刻化させ、「米国を衰退させた」と評価したのだ。逆に圧迫を受けた中国側では、それが自立と多角化の契機をもたらす効果を生んだと結論付けた。1月20日はベネズエラ攻撃の直後であったが、イラン戦争は始まっていない時期である。
トランプ訪中の前日にあたる5月12日、『ニューヨーク・タイムズ』はこの報告書をもとに「China Increasingly Views Trump’s America as an Empire in Decline（中国ではトランプの米国は衰退する帝国だとする見方が広がっている）」を、英語と中国語で報じた。ホワイトハウスも中南海も、当然ながらこれらの報告書や米国のメディアの論調を意識していないはずがない。
グレアム･アリソンの暗躍
「トゥキディデスの罠」を提唱したグレアム・アリソンは、2024年以降、毎年中国を訪れ、政治学者出身の王滬寧（おう・こねい）政治協商会議主席や王毅（おう・き）外相と会談を重ねている。
かつて民主・共和の両政権下で外交・防衛の政策顧問を務めた経歴から、トランプ政権に対しても影響力を持っているからだ。アリソンが米国側の懸念を中国側に伝える重要な使者となる一方で、中国側は「罠」を乗り切ることで米国に対して有利に立とうとする姿勢を常に示してきた。
最近では、トランプ訪中が当初予定されていた3月に北京を訪問している。会談した王滬寧が「台湾は核心利益中の核心だ」と釘を刺したのに対し、グレアム・アリソンは「私は米中が台湾問題などを適切に処理し、二国間関係の安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
さらにアリソンは、中国外務省所管大学の外交学院で学生らを前に講演し、中国共産党系シンクタンク「中国グローバル化研究センター」のシンポジウムにも登壇した。だが、中国国内では極めて敏感な「台湾問題」に言及したであろう部分については、公開された講演内容からは判然としない。
台湾がアリソンに猛反発
グレアム・アリソンは1月下旬、スイスでダボス会議に参加していた。「米中はどこに着地するのか」と題したシンポジウムに登壇したほか、中国のリベラル系メディア『財新』の単独インタビューにも応じている。これらのスクリプトからアリソンの発言を整理すると以下のようになる。
アリソンは、大国間では、「権力のシーソーが急激に変動することで混乱を生じ、誤解が増幅され、多くの場合、戦争へと至る」と述べ、米中の間で「火種となりうる可能性が最も高いのは台湾問題だ」と警告した。
そして、第二次トランプ政権が発足した昨年以降の米中関係、すなわち貿易摩擦の再燃から一時的な休戦に至る流れを振り返り、次のように評価した。
「トランプは中国を脅迫したが、習近平も屈するつもりはなかった。レアアースの供給統制を強化し、米国経済全体に打撃を与えた」
「現在はけっして望ましくはないが、“相互抑止”の状態にあり、双方が相手を脅かし損害を与えられると認識したまま安定している」
この相互抑止の背景には、「米国が中国を対等な競争相手として現実的に捉えられるようになったこと」「共存以外に選択肢がないと認識したこと」があるとした。その上で、こう主張した。
「トランプも習近平も、台湾問題が潜在的な火種であることを認識している。ワシントンと北京の間で戦争のリスクを減らすため、台湾に対して拘束力のある “第四のコミュニケ”のような合意を目指すべきだ」
このグレアム・アリソンの主張に猛反発したのが台湾だ。与党民進党に近い『自由時報』は、「安定のために台湾問題で米国が譲歩することは、台湾への裏切りを意味する」と英語版で批判し、アリソンは親中派に傾いていると断じた。
「建設的戦略安定関係」
習近平自身も「トゥキディデスの罠」に何度も言及している。当初はアリソンの説に否定的であった。今日の文脈に当てはめれば、米国が「既存覇権国家のスパルタ」であり、中国は「挑戦して負けたアテネ」となる。
習近平としては、中国が“敗北する側”の寓意として読まれることを嫌ったのだろう。論文発表から二年後、国家主席就任翌年の2014年、米国のリベラル系メディアによるインタビューに対し習近平は、「トゥキディデスの罠に陥らないよう努力すべきであり、中国には覇権を追求するという考え方は当てはまらない。そうした行動遺伝子はない」と訴えた。
2015年9月に国賓として訪米した時には、姿勢を警戒へと若干変化させている。経由地のシアトルで現地在住の中国人らを前に演説した。
「トゥキディデスの罠などは存在しない。だが大国が戦略的な誤算を繰り返せば、自ら『罠』を作り出す可能性がある」
さらに2017年1月、ジュネーブの国連本部では、この「トゥキディデスの罠」の法則を初めて容認した上で、人々の誠実なコミュニケーションが維持される限り回避できると説いた。グレアム・アリソンが『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』（原題：Destined for War、邦訳はダイヤモンド社、2017年）を出版し、世界に反響が広がったのはその直後、2017年5月のことだ。
｢台湾封鎖の可能性は１％」
その後、第一次トランプ政権下で米中対立は拡大。ゼロコロナ政策が明けた2024年3月、アリソンは代表団の一員として訪中し、習近平と会談した。習近平はアリソンらの前で「近年の中米関係は波乱や深刻な課題に直面してきたが、そこから得られた教訓には吸収する価値がある」と率直に語っている。
そして今回の米中首脳会談において、習近平は「米中は“トゥキディデスの罠”を克服し、大国間関係に新たなパラダイム（範式）を構築すべきだ」と訴え、今後3年間となるトランプ政権とのの関係を、「建設的戦略安定関係」と定義した。その上で、台湾問題の処理を誤れば米中衝突は避けられないと念を押したのである。
首脳会談の後、グレアム・アリソンは米国メディアCNBCの取材に対し、トランプ・習近平両氏はともに戦争を望んでおらず、台湾側からの重大な挑発がない限り、中国が台湾を封鎖する可能性は1％未満だと述べた。習近平は和解を演出し、トランプもアリソンもそれに乗った形だ。
しかしそれは、中国の米国への譲歩を含めた和解ではない。決して譲れない中国の利益を認めさせ、その台頭を受け入れさせた上での「和解」なのだ。アテネのような敗北や譲歩を、中国が認めることは決してない。
これに対し、多様なプレーヤーを擁する日本を含む民主主義社会はどう応えるのか。台湾問題は日本の安全保障とも直結する。異論を残したまま、それぞれが大局的見地に立てるのか。今、その真価が試されている。
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『習近平がトランプ・プーチンを手玉に取る「仲介外交」、日本の高市政権はどう立ち回る？』（5/27JBプレス 福島香織）について
5/26The Gateway Pundit＜Dan Bongino Explains That There Are Only Two Groups of People Who Are Democrats Now (VIDEO)＝ダン・ボンジーノ氏が、現在民主党員はたった2つのグループしかないと説明する（動画）＞
民主党は中産階級を没落させて貧困層に落とし、質量転換の法則で革命が起きると信じているのか？今の豊かな時代に、然も選挙で政権交代が可能な世の中なのに。
ダン・ボンジーノは先日FOXニュースに出演した際、今も民主党支持者は2つのグループしかいないと示唆した。それは、裕福なカレンたちと、政府からの援助に頼っている貧困層だ。
これはまさに、民主党が長年目指してきた方向だ。
民主党は党の中間層を弱体化させてしまった。中間層の有権者、労働者階級の有権者、つまり超富裕層と超貧困層の間の層は、今や共和党を支持する傾向が強まっている。
ダンはまた、これが民主党員が今、罵詈雑言を吐くことが多い理由だと述べている。彼らは中間層の一般大衆にアピールしようと必死になっているが、その試みは実に情けないものだったからだ。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ボンジーノ氏：「これは明らかに計算された戦略だ。民主党は中間層の支持を失ってしまったからだ。」
「現在、民主党員はたった2つのグループしかない。たった2つだけだ。」
「超金持ちのカレンたちは、何にでもなれる。なぜなら、それが問題ではないから。だから彼女たちは、観念の世界で生きることができるのだ…」
「そして残念なことに、本当に貧しい人々は民主党から資金援助を受け、超富裕層から金を受け取って借金を返しているのです。」
「彼らは中産階級を完全に失ってしまった。」
「つまり彼らは、ルーベン・ガジェゴのように振る舞い、わざとらしくFワードを連発すれば、ウェストバージニア州の炭鉱労働者たちがこぞって民主党に投票してくれるとでも思っているのか。」
「うまくいかないと思う。実にまずい戦略だと思う。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2059056168954163514
ボンジーノの言うことはどれも間違っていない。
実際、民主党がこの方針をさらに推し進め、党内の極端な分裂を加速させたとしても驚くべきではない。これは、バーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、マムダニ派の党内における明白な最終目標なのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/dan-bongino-explains-that-there-are-only-two/
5/27Rasmussen Reports＜Is Trump Making U.S. Military Stronger? Many Doubt It＝トランプは米軍を強化しているのだろうか？多くの人がそうは思っていない。＞
米軍はどんな敵にも立ち向かえると多くの有権者は信じているが、ドナルド・トランプ大統領が軍の即応態勢を向上させたと評価しているのは半数にも満たない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が、米軍は米国の外国の敵に対抗するのに十分な強さを持っていると考えている。反対意見はわずか17%で、22%はどちらとも言えないと回答した。
5/28阿波羅新聞網＜全球震惊 无法接受！就这么发生了＝世界的衝撃！許しがたい！まさに今起こっていること＞
アポロネット王篤若の報道：27日、世界世論は騒然となった！これまで感染症の隠蔽、内部告発者への弾圧、ウイルスの起源に関する調査結果の完全な開示拒否してきた中共が、ついにWHOの中核的な権力構造に正式に参入した。
世界保健機関（WHO）執行理事会の第159回会合において、中共は2026年から2029年までの任期でWHO執行理事会メンバーに正式に選出された。これは、中共が世界の保健政策、予算、緊急感染症対策に直接関与し、次期WHO事務局長の選出にも大きな影響力を持つことを意味する。
WHOのウェブサイトの情報によると、中共は西太平洋地域輪番制に基づき、中国国家衛生健康委員会国際協力司長の李明珠を代表としてWHO執行理事メンバーに選出した。WHO執行理事会は34の加盟国で構成され、WHOの中核的な権力構造の一つとみなされている。
しかし、この人事は直ちに大きな論争を巻き起こした。
なぜなら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行初期から、中共は武漢ウイルス研究所（WUVI）からのウイルス漏洩に関与した疑いが広く持たれていただけでなく、事実を隠蔽し、内部告発した医師を弾圧し、長期間にわたりウイルスに関する情報を遮断したことを、世界は忘れていないからだ。習近平国家主席が自ら感染症に関する情報隠蔽を承認し、国際社会が感染症予防の絶好のタイミングを逃したと広く信じられている。
さらに大きな論争を巻き起こしたのは、武漢が既にロックダウンされていたにもかかわらず、中共が国内移動を制限する一方で、武漢と国際社会間の航空交通は維持し、多数の国際線が運航を継続していたことだった。批判者たちは、これが感染症の急速な世界的拡大を招き、最終的に数千万人の死者と経済的損失をもたらす世界的な大惨事へと発展したと主張した。
習近平は殺人罪で死刑に値する。日本もWHOから脱退せよ！
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388832.html
5/28阿波羅新聞網＜罕见！挑战中共眼中的领海领空！这国硬闯—这国军舰驶入南海 中共跳脚＝異例！中共主張の領海・領空に挑戦！この国は強硬に闖入した――軍艦が南シナ海に入り、中共は地団駄＞
アポロネットの王篤若の報道：中共人民解放軍南部戦区は27日夜、オランダ海軍のフリゲート艦「HNLMSデ・ロイテル」が同日、南シナ海の西沙諸島付近の係争海域に入り、艦載ヘリコプターを繰り返し発進させたと発表した。中共は、海軍と空軍を派遣し、音声警告と電子妨害によって同艦を追い払ったと主張している。
南部戦区の翟士臣報道官は、オランダ海軍の「HNLMSデ・ロイテル」（艦番号F804）が「中国領海の西沙諸島に不法侵入」し、艦載ヘリコプターも「中国領空に侵入した」と主張した。中共は、オランダの行動は「中国の主権、海上および航空の安全保障を著しく侵害する」と主張し、オランダに対し、いわゆる「侵害行為と挑発行為」を停止するよう警告した。
しかし、現時点でオランダ海軍は中共の非難に対し、何ら反応を示していない。
オランダ海軍および在フィリピン・オランダ大使館が以前に発表した情報によると、オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」は現在、インド太平洋地域で「パシフィック・アーチャー」と名付けられた展開任務を実施中である。同艦は5/22から3日間、フィリピンを訪問した。
オランダ側は、この任務は、オランダのインド太平洋地域に関する海洋安全保障、航行の自由、地域パートナーとの協力関係の深化に対するコミットメントを示すことを目的としていると述べた。
アジア諸国だけでなく、欧米が中共の南シナ海の主張は認めないので、行動に移しているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388838.html
5/28阿波羅新聞網＜中共撕下面具！王毅联合国开轰—川习会后王毅批美 中共“双轨布局”曝光＝中共は仮面を剥ぎ取る！ 王毅外相、国連で米国を非難 ― トランプ・習近平会談後、王毅外相は米国を批判し、中共の「二股配置戦略」を暴露＞
トランプ・習近平会談から2週間も経たないうちに、中共の王毅外相は、NYの国連本部で開催された安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務め、米国が中共を国際秩序維持における「安定化勢力」として位置づけようとする外交政策と国際行動を厳しく批判した。
5/26、王毅外相は「国連憲章の目的と原則を堅持し、国連を中核とする国際システムを強化する」をテーマとした国連安全保障理事会ハイレベル会合の議長を務めた。会議で王毅は、米国が安全保障理事会を迂回して一方的な軍事行動や制裁を実施し、正当性を欠いていると非難し、いわゆる一国主義と「国際協定からの離脱」を批判した。これは、米国の巨額の未払い分担金を暗に批判するものであった。
王毅の批判のわずか2週間前、トランプ米大統領は北京を訪問し、習近平国家主席と会談、ハイレベルの歓迎を受けていた。インド太平洋戦略シンクタンクの陳文甲特別顧問は、これは中共の二股路線を露呈するものだと指摘した。
インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問である陳文甲は、「北京でのトランプ習近会談は、両国関係が制御不能に陥るのを防ぐことに重点が置かれたが、必ずしも両国が合意に達したことを意味するものではない。国連でトランプを公然と批判することは、実際には中共にとって有利な舞台を選んだことになる。国連は多国間主義を重視する一方、トランプは長らく一国主義に傾倒していると見られてきた。中共はこの機会を利用して、米国が秩序を乱し、中国がそれを維持するという対照的なイメージを作り出すことができる。同時に、これは中共にとって国内プロパガンダと国際社会への丸め込みという二重の作戦でもある。したがって、これは感情的な発言ではなく、綿密に計算された外交戦略である」と述べた。
王毅は、国連の権威は「弱体化させるのではなく、強化するしかない」と強調し、「5つの重点項目からなる活性化」構想を提唱した。そして、中共は多国間主義の旗印の下、他国と協力して「グローバル・ガバナンス体制」を推進し、いわゆる「人類運命共同体」を構築していくと表明した。
多国間主義を唱導するなら、台湾武力統一と九段線の主張を止めよ！嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0528/2388811.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
忘れられた数千の濡れ衣を着せられた魂―湖南省邵陽県における1968年大虐殺の記録 https://heqinglian.net/1991/10/15/1968-shaoyang-massacre/
文化大革命時代の人権記録―『文化大革命40周年：特別な時代の回想録』序文
https://heqinglian.net/2009/03/19/%e6%88%91%e4%bb%ac%e4%bb%8d%e7%84%b6%e5%9c%a8%e4%bb%b0%e6%9c%9b%e6%98%9f%e7%a9%ba-%e4%b8%96%e7%ba%aa%e4%b9%8b%e4%ba%a4%e7%9a%84%e5%9b%9e%e6%9c%9b-4-10-39-4-9/
引用
顔生 @IBEdmKCEqD8T9BY 19ｈ
返信先： @HeQinglian
説明が曖昧である。邵陽県のどの辺りか？今なら簡単に聞ける。中国には多くの人が不幸にも亡くなった場所がたくさんある。大量殺戮の話を振り返るのか？タイトルだけ（で中身がない）。
福島氏の記事では、「日本が米国に代わって、中共の矢面に立たされることも考えておくなら、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、立ち向かえる仕組みを構築する」とありますが、それにはまず、日本が憲法9条を改正し、自衛隊を軍隊にしないと、真の同盟関係は結べない。中等国がどの国々を指すのか分かりませんが、英仏独は当てになるのかどうか？今は左翼政権が統治しているし、中共にも甘い。東南アジア諸国では力が弱すぎる。結局米国と一緒の方が頼りになる。米国と核共有の話を進めて行った方が、抑止力がアップするのでは。
記事
中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
トランプ米大統領が二期目任期中の初訪中を終えて、間髪を入れずにロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問した。トランプと同じように、レッドカーペットに子供たちのダンス、儀仗隊の熱烈な歓迎式典で迎えられた。
トランプ訪中と違うのは共同声明と共同記者会見が行われたこと。そして、共同声明では中ロが「上限のない戦略的パートナーシップ」の深化をことさら強調し、40項目にわたるエネルギー協力を含む協力協議に調印したことも明らかにされた。
一方で、米中首脳会談で習近平国家主席がトランプに「プーチンはウクライナ戦争を始めたことを後悔している」と告げたという情報が一部メディアに流れている。もしそれが事実なら、習近平はロシアと米国の間を取り持つ仲介役を買って出ようとしている、とも考えられる。
この一連の外交ショーにおいて、米中ロはどのような思惑があり、そして、そこに日本がどうかかわっていくべきなのかを考察してみたい。
米中首脳会談は「タイトルマッチ前の外交ショー」
トランプにとって、この訪中が、米中の対立が持久戦になるとみた上での戦略転換を示すものであったことは、すでにこのコラム欄でも解説したと思う。トランプにとっても、習近平にとっても、今米中が対立を先鋭化することは得策ではない。なぜなら、双方とも、戦いの準備はまだ十分ではないからだ。
【関連記事】
◎習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない
戦いは勝算を確信できるまで準備をしたうえでするものだ。現在は、いわゆるグレーゾーン状態（平和から戦争に向かう過程）だが、その進行スピードをしばしコントロールし、双方、エネルギーや兵器開発に不可欠な重要鉱物資源のサプライチェーンの再構築、国内の経済社会の安定、防衛上の問題解決や軍の再構築、そして同盟国との連携強化のための時間が必要なのだ。
建設的戦略安定関係とは、戦略的にひとまず対立を棚上げすることで、それは融和でも、関係改善でもない。将来、より大きく激しい摩擦、衝突が勃発しうると予測して、それに双方が備える猶予が必要、ということだ。米中の関係が改善していないことは、トランプが中国側から送られたすべての贈り物を空港でこれ見よがしに廃棄して帰国したことからもうかがえるだろう。
また、トランプが台湾を対中交渉カードに利用しようとしていることは明らかだが、トランプは台湾の頼清徳総統との直接協議の意向を表明しており、それは中国が最も嫌がることであるのは明白だ。仮に米台首脳会談が実現したとき、国際社会における中国、台湾の立場は劇的な影響を受けると思われる。
米中首脳会談は、たとえて言うなら、世界タイトルマッチ前の記者会見で敵対するボクサー同士が挨拶を交わすような外交ショー。ではその直後、中ロ首脳会談はどうだろう。
ロシアとは「新型大国関係」、協力して米国を牽制
ドイツ多言語メディアのドイチェ・ベレが引用していた、アメリカ企業向けの戦略顧問会社アジアグループで大中華地域パートナーを務めるジョージ・チェンのコメントによれば、「習近平はトランプに対しては儀礼的な歓待を行い、中南海で接待するといった格付けなどの面で最高のもてなしを行ったのは、それこそがトランプが重視していることだと、習近平が見ていたからだ」という。
「一方、プーチンには、習近平は実質的な内容に重心を置いて、新たなエネルギー協議などに調印。上限のないパートナー関係を再び強調していた」
つまり、トランプとの会談は外交ショーで、ロシアのプーチンとは実質的な協力関係の相談だった、というわけだ。
習近平はトランプに対しては儀礼的で格式的な歓迎をし、ライバルではなくパートナーとして扱うように求めながらも、「トゥキディデスの罠」という言葉を使って米中が戦争を起こしうる大国関係であることを示唆。さらに恫喝にも感じられるような語調で台湾への対処に慎重になるようにと求めた。
一方、プーチンに対しては中ロを新型大国関係と位置づけ、上限のない協力関係であることを強調した。上限のない協力関係とは、軍事的にも協力するという含みがある。
中ロ関係を新型大国関係と表現したのは、世界の命運を左右する大国が米中だけではない、というロシアの意地もあろう。習近平はプーチンのプライドを尊重し、トランプとの会談内容をすべてプーチンに伝えた、というシグナルも発した。
中ロ関係は、エネルギー分野、とりわけ石油・天然ガス産業の協力が駆動力だとプーチンは指摘しており、中国のエネルギーバリューチェーンの再構築においてロシアが主要な役割を果たすことも示唆された。
共同声明においてはロシアと中国が「多極世界における重要な中心パワーだ」と打ち出され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現で、中ロがタッグを組んで、米国に対抗し国際社会の再構築を主導していく姿勢を打ち出している。
中国はロシアへのエネルギー依存を警戒
ただ、留意すべきは、そこまでエネルギー協力を打ち出しておきながら、中ロは20年来、交渉を続けている「パワー・オブ・シベリア2」天然ガスパイプラインプロジェクトについて今回も正式な合意には至らなかったらしい。このプロジェクトは、モンゴル経由でロシアの天然ガスを中国へ輸送するものだ。
価格問題が合意に至らない最大の理由とされているが、実は中国にとってはエネルギーをロシアに依存しすぎることをリスクととらえているフシがある。ホルムズ海峡の不安定化で、中国としてはロシアの天然ガスを独占的に獲得したいという気持ちはある。それでも、急ぎすぎてロシアに足元を見られたくない、というところではないだろうか。
ロシアはロシアで、ウクライナとの戦争で経済制裁を受け、資源を欧州その他の国家に売ることができなくなった。目下、中国の言い値で売るしかない状況であり、何とか対中優位性を挽回したいはずだ。
蜜月に見える中ロだが、長い国境を接する大国同士であり、実は真に胸襟を開きあっているとはいいがたい。ロシアにとってみれば、ウクライナ戦争を始める前は、中国は明らかに社会主義国としての弟分であった。それが、現在は中国の方が、ロシアの兄貴分のような立場になっている。心の底には不満もあろう。
トランプはこの中ロの微妙な関係にくさびを打つ「中ロ離間の計」を、ロシア・ウクライナ停戦交渉にかかわる中で仕掛けた。だが、今のところ、ロシアも中国も、米国への警戒心の方が強く、その計略は成功していない。
米国はついにロシア・ウクライナ停戦交渉から事実上、離脱していることを認めた。マルコ・ルビオ国務長官が「米国は成果をもたらさない『終わりのない会談のサイクル』には参加したくない」と22日、NATO外相会合の場で記者団に語っている。
フィナンシャル・タイムズの特ダネによれば、習近平はトランプとの会談の時に、「プーチンがウクライナ侵攻を後悔している」と告げたらしい。これが事実ならば、習近平にとってロシア・ウクライナ停戦も対米交渉カードにできるとみているのかもしれない。あるいは、米国による中ロ離間の計の失敗を逆手に、中国が米ロ関係をとりなし米中ロ新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようという目論見があるかもしれない。
ロシアには中国に対する警戒感があり、中国にもロシアに対する警戒感がある中で米国と対抗するには、米中ロ三大国の程よい牽制関係が形成できればいい。
華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員の最近の論文によれば、中国の目標は米国の覇権にとってかわるのではなく、覇権の論理を超越した新たな役割であり、そのために中国は複雑な駆け引きの中で戦略的な定力を保つことが求められる、という。
このように米中ロ三大国が複雑な駆け引きを展開し、牽制しあう中で、問われるのが、アジアにおける最大の米国の同盟国、日本の動きだ。日本はGDPにして世界第三の国であるが、中国は日本に対して新型大国関係は求めていない。
中国は日本との対立がエスカレートしても構わない？
習近平にとって、台湾有事を日本の存立危機事態と絡めた干渉をほのめかせる高市政権は、目下最も敵がい心を刺激する首脳であり、米中首脳会談でも中ロ首脳会談でも、習近平は高市政権を激しく批判した、という。フィナンシャルタイムズによれば、習近平が高市政権の防衛費増額に言及したときは、米国側が驚くほどの厳しい口調だったという。
トランプは、日本が防衛強化に積極的なのは北朝鮮の脅威のせいだと高市政権を擁護。帰国の専用機内で高市首相に電話したが、おそらくは米中首脳会談でのやり取りに関しても説明があっただろう。一方、プーチンは、習近平と同調して、日本に関して「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と共同記者会見で発表していた。
つまり、中国としては、米国との対立先鋭化をひとまず回避するとしても、日本との対立はエスカレートさせても構わない、と考えているわけだ。むしろ、社会不満が高じている中国にとって、ガス抜きのためにも外に明確な敵意を向ける相手が必要であり、日本の高市政権はおあつらえ向きなのだ。
逆にいえば、今の中国が戦略的に敵意を集中させる対象は日本の高市政権と台湾の頼清徳政権しかない。
そういう状況で、日本が考えるべきは、中国による「日米離間の計」や「米台離間の計」への防御だろう。日中関係の改善に労力を割いても報われる可能性は極めて低いのだから、そこは当面考慮しなくてもよいだろう。それよりも、トランプのあからさまな台湾カード利用の対中交渉で、台湾が不利益を被らないように動くのは、日本の役割かもしれない。
トランプにとって日本はアジア最大の軍事同盟国であり、中国に依存しないエネルギーやレアアースのバリューチェーン再構築においても重要なパートナーだ。将来的に日本が米国の代わりに、中国との軍事対立の矢面に立たされるシナリオもあるやもしれないという懸念があるならば、それを避けるために、何が必要かということを今、知恵をしぼって考え行動する必要があるだろう。
私は、それは中国に謝罪し、配慮して金を出すようなかつて日中友好外交に戻ることではないと思っている。あえて言えば、大国に翻弄される他の中等国と一緒に、中国の軍事的圧力には安全保障戦略で、経済的圧力には経済的戦略で立ち向かえる仕組みを構築することだろう。
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『米中・中ロ首脳会談で高まる台湾海峡の緊張、尖閣諸島を「台湾有事の最前線」に巻き込む中国の“執拗な戦略”』（５/26 JBプレス 宮田 敦司）について
5/26The Gateway Pundit＜How Much Smaller Is the Chinese Economy Than the U.S.?＝中国経済は米国経済と比べてどれくらい規模が小さいのか？＞
中国人は基本嘘つき。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。公式統計が信用されないのは当たり前。彼らは総て情報戦と思っている。
中国経済は米国経済より61%小さく、中国国民の平均年収は米国国民の平均年収の約15%に過ぎず、人口の約40%は1日10ドル未満の収入で生活している。写真提供：中国電力プロジェクト。
米国経済は中国経済より11兆2000億ドル大きい。平均的な米国人の富裕度は、平均的な中国国民の約6倍である。中国が主張する年率5％の成長率（おそらく誇張されている）に基づくと、中国が米国と同等の経済規模に達するには、途切れることなく約30年間の成長が必要となる。
しかし、ドナルド・トランプ氏の関税措置は、中国が低コストの輸出拠点として米国市場にアクセスすることを永久に不可能にする可能性がある。中国の人口は減少傾向にあり、2025年の出生数は792万人にまで減少し、10年前の半分以下となる見込みで、労働年齢人口も同年だけで662万人減少する。
北京は既に人口動態の現実を認識しており、2035年までの長期GDP成長率目標を 年率4.8%から4.2%に下方修正した。4.2%という成長率では、収束までの期間はおよそ40年となる。しかし、IMFは中国の成長率が2030年までに3.4%に低下すると予測している。このペースでは、中国は米国と同等の成長率を達成することは決してないかもしれない。米国は過去1世紀にわたり、平均成長率が2%強にとどまっている。
これらの予測は、いかなるショックも想定していない。 製造業はすでに 中国から着実に移転しており、その割合は測定可能なレベルに達している。中国からの米国への輸入額は、2017年の21.6%から2025年5月には7.1%にまで減少し、2001年以来の最低水準となった。製造業がベトナム、インド、メキシコに移転する割合が1パーセントでも増えれば、中国が生み出す生産量、雇用、税収は減少することになる。30年シナリオは北京にとって最良のシナリオである。証拠は、中国が米国と同等の地位に達することは決してないことを示唆している。
IMFが2026年4月に発表した世界経済見通しによると、米国と中国の経済規模における名目上の差は11兆2000億ドルである。2024年の通年実績値を用いると、米国のGDPは29兆1800億ドル、中国は18兆7400億ドルとなり、その差は10兆4000億ドルとなる。
中共の正当性の根拠は、経済成長能力にある。天安門事件後、鄧小平は非公式な社会契約を結んだ。すなわち、国家は経済を開放して繁栄をもたらし、国民は党の権威に異議を唱えないというものだ。だからこそ、中共は過去30年間のGDP成長率の着実な低下、そしてトランプ大統領が最初の任期中に貿易戦争を開始して以降、その低下が加速していることを非常に懸念しているのである。
数十年にわたり、世界中の企業は低賃金労働力を活用するため中国で製造を行い、米国市場に輸出してきた。経済成長が著しかった時期には、中国の賃金は上昇し、利益率は縮小した。現在、関税が大幅に引き上げられたことで、中国での製造業の競争力は低下し、投資は他国へと振り向けられている。
2025年時点で、米国は世界最大の海外直接投資（FDI）受入国であり、世界の対内FDI残高5兆7000億ドルの31％を占めていた。米国商務省のSelectUSAプログラムは、トランプ政権発足初年度に175件の取引を通じて1390億ドルのFDI取引を発表し、3万2000人以上の米国人の雇用を支えた。
一方、中国では、純海外直接投資（FDI）流入額は2021年のピーク時3440億ドルから2024年にはわずか186億ドルにまで減少し、30年ぶりの低水準となった。製造業のFDIは、米国と先進アジア諸国の資本撤退を背景に、2015～2019年の基準値と比較して約70%減少している。中国国家統計局によると、製造業の利益率は2023年には平均わずか5.76%で、 2023年と2024年を通してさらに低下した後、第2次関税措置によってさらに圧力が強まった。
米軍による両戦域での軍事作戦により、中国はイラン産およびベネズエラ産の割安な原油へのアクセスを失うことになり、これらの利益率はさらに縮小するだろう。ただし、製造コストへの正確な影響は、一次情報源ではまだ定量化されていない。
中国政府は経済規模を実際よりも大きく見せるため、購買力平価（PPP）を用いて経済規模を測定することを好む。PPPは、市場為替レートで生産量を換算するのではなく、国内物価水準を反映するようにGDPを調整する。言い換えれば、PPPは、なぜ中国では1日10ドルで米国よりも良い生活を送れるのかを説明しようとするものである。
しかし、購買力平価（PPP）は本質的に非現実的な経済学である。その算出方法には普遍的に合意された基準がなく、世界中の商品やサービスが最終的には名目米ドルで評価されるという事実を無視している。米国は中国よりもはるかに多くのドルを保有しているのだ。
中国の平均名目所得（実際に手元にある現金）は約1万3000ドルで、米国の約8万9000ドルと比較するとかなり低い。購買力平価（PPP）は、この2つの金額を実際よりも同等に見せかけようとする。しかし実際には、8万9000ドルを稼ぐ人は、中国を含め、地球上のほぼあらゆる場所で、ほぼあらゆるものをより多く購入できる。
さらに悪いことに、中国のGDP統計は水増しされていると広く信じられており、この問題は中国の元首相自身も指摘していた。李克強氏は2013年から2023年まで首相を務め、名目上は中国ナンバー2の地位にあったが、2023年10月27日に上海で突然の心臓発作により68歳で死去した。
2007年、遼寧省党委員会書記を務めていた李克強氏は、訪問中の米国大使との非公開会談で、GDPの数値は「人為的に作られた」ものであり信頼できないと述べ、代わりに鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行融資を、改ざんしにくい指標として追跡していると説明した。エコノミスト誌は2010年、これらの指標を「李克強指数」として正式に発表し、電力消費量40%、鉄道貨物輸送量20%、銀行融資40%の比率で加重平均した。
この歪みの構造的な理由は、全米経済研究所によって明らかにされている。地方自治体の職員は成長目標を達成すると報奨金が支払われ、2003年以降、各州のGDPの合計は毎年、全国平均を5～6パーセントポイント上回っている。
ブルッキングス研究所と全米経済研究所（NBER）が2019年に発表した、シカゴ大学と香港中文大学の経済学者による論文では、税務データ、衛星による夜間光強度、発電量、鉄道貨物量、輸出量などの統計データを用いて、2008年から2016年までの中国のGDP成長率は年間1.7～1.8パーセント過大評価されていたと結論付けている。この結果を2018年の基準値に適用すると、実際のGDPは約11.1兆ドルとなり、公式発表の13.4兆ドルとは大きく異なる。
セントルイス連邦準備銀行は、夜間照明データから、中国の累積成長率が長期的に見て最大65%過大評価されている可能性があることを発見した。中国の現在の公式GDP18.7兆ドルに保守的な20%の修正を適用すると、実際の経済規模は15兆ドルに近いことになり、米国との差は10.4兆ドルから約14兆ドルに拡大する。
要するに、中国経済は米国経済よりも約61%小さいとみられ、一方、平均的な米国人の所得は平均的な中国人の約6倍である。中国の成長率は低下傾向にあり、今後さらに低下すると予想される。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/how-much-smaller-is-chinese-economy-than-u/
5/26Rasmussen Reports＜59% Expect Cheating in Midterms＝中間選挙で不正行為があると予想する人が59％＞
有権者の大多数は、11月の中間選挙が不正行為の影響を受ける可能性があると考えており、多くの人が2020年の選挙は「不正操作されていた」と今でも考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の59%が、今秋の議会選挙の結果に影響を与える広範な不正行為が発生する可能性が高いと考えており、そのうち25%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、31%は不正行為が中間選挙に影響を与える可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答している。10%は判断に迷っている。
https://x.com/i/status/2059242206276342004
何清漣 @HeQinglian 19ｈ
実は、トランプの訪中後、ずっと疑問に思っていたことがある。中国は世界一の強国になる準備ができているのかどうか？自分が蓄えてきた基盤は、我々自身が一番よく分かっている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
これらの革命家の末裔の中でも、李南央女史は特に素晴らしい功績を残している。父である李鋭の日記を海外に持ち出しただけでなく、歴史資料の編纂にも多大な貢献をしている。
歴史を記録することがこんなにも難しいとは想像もしていなかった。出版するかどうかは別として、まずは書き留めておくことが大切である。
引用
朱韵和 @zhu0588 9ｈ
2003年の秋、父の于明が重病を患い、余命いくばくもないことを悟った彼は、心に重くのしかかっていた問題を、文章力に優れ、近所に住む新華社通信のベテラン記者、陳建女史という旧友に託した。彼は切実に、この未完の事柄を後世に残すために書き留めてほしいと頼んだ。16年後、陳建女史は友人の頼みを叶えることができず、息子に何度も私に連絡するよう促した。こうして、一見軽やかでありながら重くのしかかる歴史的重荷は、4人の手を経て、突然次の人物へと渡った……
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国「文化大革命」勃発60周年：学者たちは文化大革命の隠蔽された真実――「集団殺戮」――を解説
もっと見る
bbc.com
宮田氏の記事では、日本と台湾は、分離しては中共の脅威に対して考えられないと。それなら、日本は頼総統が良く言う江沢民がロシアと結んだ領土条約で国境画定したものを撤回したらよいという主張をうまく使うべきでは。日本も台湾に倣ってそれを世界に向けて言えばよいのでは。もともと中ロの仲は良かったわけでない。プーチンが晩節を汚しているのに、当然自覚していないし、周りも止めれないのでしょう。愚かだから中共の風下に立つようになってしまった。
日本は軍事力・経済力ともにスーパーパワーの米国と一緒についていったほうが良い。中ロが世界的な組織を作ってやってきても、米国のアラブハム合意ができればそちらのほうが力を持つと思う。左翼メデイアの中ロ共同宣言の評価は現実の両国の力を見ていない。
記事
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺を航行する中国海警局の「海警2302」（2024年4月撮影、写真：共同通信社）
目次
- いつの間にか日常化する尖閣周辺の危機
- 台湾有事と切り離せない「尖閣の現実」
- 中国が狙う短期決戦ではない「積み重ね」
- 中国が海軍ではなく「海警局」を使う理由
- 経済失速への不満をそらす「国家主権」の誇示
- 中ロ連携で変わる日本周辺の安全保障環境
2026年5月14～15日に行われた米中首脳会談では、台湾問題が改めて米中対立の核心として浮かび上がったが、日本にとって見落としてはならないのは、台湾海峡の緊張が台湾本島だけにとどまらないという点である。
その影響が最も分かりやすい形で表れているのが東シナ海であり、なかでも尖閣諸島周辺海域は、その動きが集中して表れている海域である。
米中首脳会談で握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2026年5月14日、北京の人民大会堂、写真：ロイター＝共同通信社）
いつの間にか日常化する尖閣周辺の危機
近年、中国は台湾周辺だけでなく、東シナ海全体で海洋活動を拡大させている。中でも尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶（海警船）がほぼ常時活動する状態が続いている。
海上保安庁によると、2026年5月21日時点で、中国海警船は尖閣諸島周辺の接続水域を188日連続で航行している。機関砲を搭載した海警船が確認されたとの報道もあり、日本側は巡視船による警戒監視を続けている。
さらに領海侵入も継続している。今年に入ってから確認された領海侵入はすでに9日間に達し、直近では5月7日に4隻が日本の領海へ侵入した。2025年には、領海侵入は27日確認され、接続水域での確認日数は357日に達している。中国側の船舶が年間を通じて、ほぼ常時、尖閣周辺に展開していた計算になる。
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺を航行する海上保安庁の巡視船（手前）と中国海警局の船（2024年4月撮影、写真：共同通信社）
ここで注目すべきなのは、緊張そのものよりも、この状況が少しずつ日常化している点である。
以前であれば異例と受け止められた活動が、現在では「いつもの動き」として扱われ始めている。尖閣周辺で起きているのは、突然の危機というより、時間をかけて環境が変化していく現象に近い。表面上は平時の延長に見えても、実際には「どこまでを通常の活動とみなすのか」という感覚そのものが、ゆっくり変化している。
台湾有事と切り離せない「尖閣の現実」
こうした尖閣周辺の状況は、単独の領有権問題として理解することが難しい。その背景には、台湾海峡を含む西太平洋全体の安全保障環境がある。
日本では、尖閣問題と台湾問題を別々の問題として考える傾向が強い。しかし、安全保障上の地理関係から見れば、尖閣周辺の動きと台湾海峡情勢は切り離して考えにくい。台湾問題は、中国にとって単なる領土問題ではない。台湾統一は、中国共産党が掲げる「国家統一」の象徴であり、政権の正統性や国家としての威信とも深く結びついている。
そして、その台湾を巡って中国側が強く警戒しているのが、米国の軍事的関与である。
米軍は沖縄を中心に西太平洋へ展開しており、日本国内には在日米軍基地が集中している。台湾有事が発生した場合、日本の基地網は米軍の後方支援や展開拠点として重要な役割を担う可能性が高い。
そのため中国側から見れば、東シナ海は単なる海ではない。台湾有事の際に日米がどのように動くのかを見極める戦略上の重要地域となっている。
その最前線に位置しているのが尖閣諸島周辺海域である。海警船が継続的に活動を続けている背景には、領有権の主張だけではなく、東シナ海における中国側の存在感を積み重ねていく意図もあるとみられる。
中国が狙う短期決戦ではない「積み重ね」
もっとも、中国が現時点で尖閣諸島を軍事力で一気に奪取しようとしているわけではない。
仮に武力侵攻に踏み切れば、自衛隊との衝突に発展する可能性が高い。さらに、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であると米国政府は繰り返し表明しており、米軍を巻き込む危険もある。
中国にとって、米軍との正面衝突は大きなリスクを伴う。そのため、全面的な軍事衝突ではなく、低い強度の活動を長期間積み重ねる方法を重視しているとみられる。尖閣周辺で続く海警船の常時展開は、その代表例である。
2023年6月、台湾海峡で米駆逐艦の甲板から撮影された中国軍艦（写真：U.S. Navy／Mass Communication Specialist 1st Class Andre T. Richard／ロイター／アフロ）
1回ごとの活動だけを見れば、小規模な「警備活動」に見えるかもしれない。しかし、その状態が何カ月、何年も続けば、「中国側船舶が常に存在している状況」が当たり前のものとして受け止められやすくなる。
焦点となるのは、一つ一つの行動の大きさではない。同じ動きが繰り返されることで、「どこまでが通常なのか」という感覚そのものが変化していく点にある。
この手法は南シナ海でも見られた。中国は当初、小規模な埋め立てや施設建設から活動を始めた。しかし時間の経過とともに、滑走路、レーダー施設、港湾設備などが整備され、現在では滑走路約3000メートルの航空基地として機能している場所も存在する。
その過程では、一つ一つの変化が比較的小規模だったため、当初は大きな危機として認識されにくかった。しかし、小さな変化が積み重なった結果、地域全体の安全保障環境そのものが変わっていった。
中国が海軍ではなく「海警局」を使う理由
尖閣周辺で前面に出ているのが、中国海軍ではなく海警局である点も重要である。もし中国が海軍艦艇を継続的に展開すれば、それは明確な軍事行動として受け止められやすい。日本側も自衛隊による対応を迫られ、偶発的な軍事衝突の危険は一気に高まる。
一方、海警局は形式上、海上保安庁と同様の法執行機関である。「警備活動」という形を維持しやすく、日本側も軍事的対応に踏み切りにくい。中国は、この曖昧さを利用しているとみられる。軍事衝突の一線は越えず、相手側が強く反応しにくい形で圧力を続けているのである。
こうした状態は一般に「グレーゾーン事態」と呼ばれる。明確な戦争には至っていないものの、完全な平時とも言えない状態が長期間続く状況を指す。
特徴は、危機が突然発生するのではなく、小規模な行動の積み重ねとして進行する点にある。そのため、外から見ると比較的落ち着いているように見えても、実際には少しずつ環境が変化していく。
こうしたグレーゾーン事態で大きな意味を持つのが「時間」である。同じような活動が繰り返されると、人は徐々にその状況に慣れていく。当初は異常と受け止められていた動きも、「以前から続いていること」として扱われるようになる。すると、警戒感そのものが少しずつ薄れていく。
尖閣周辺での海警船の常時展開も、単なる物理的圧力だけではない。「この状態が続くことが普通だ」という感覚を徐々に作り出す側面を持っている。
中国側にとって重要なのは、一度の大きな行動だけではない。時間をかけながら、「何を普通と考えるか」という基準そのものを変えていくことにも意味がある。ここが、一般的な軍事衝突との大きな違いと言える。
経済失速への不満をそらす「国家主権」の誇示
尖閣問題は、中国の対外戦略だけで説明できる話でもない。中国国内の事情とも結びついている。
中国経済は現在、不動産市場の低迷、地方政府の債務問題、若年層の失業率上昇など、複数の課題を抱えている。かつてのような高い経済成長は鈍化し、社会全体に将来への不安も広がっている。
こうした状況の中で、中国政府は経済成長だけでなく、「国家の統一」や「領土・海洋権益を守る姿勢」をより重視する傾向を強めている。
対外的に強い姿勢を示すことは、外交上の意味だけではない。国内に向けて、「国家主権を守る政権」という印象を示す意味合いも持っている。尖閣問題は、その象徴の一つになっている。
こうして見ると、尖閣問題が長期化している理由も見えてくる。中国にとって重要なのは、短期間で問題を決着させることではない。一定の緊張状態を維持し続けること自体に意味がある。そのため、中国側には問題を完全に終息させる動機が生まれにくい。
一方、日本側にも難しさがある。強く反応すれば偶発的衝突の危険が高まる。しかし、落ち着いた対応を続け過ぎれば、警戒感そのものが低下する可能性がある。日本は「緊張を高めすぎず、しかし慣れすぎもしない」という難しい対応を求められている。
必要なのは、短期的な感情論ではない。海上保安庁の警戒監視能力の維持、南西諸島の防衛体制強化、日米連携の継続、そして国際社会への冷静な情報発信を、長期間にわたり積み重ねていくことが重要になる。
中ロ連携で変わる日本周辺の安全保障環境
さらに日本として見落とせないのが、中国とロシアの軍事的接近である。
2026年5月20日の中ロ首脳会談では、両国の対米牽制姿勢が改めて示された。中国海軍とロシア海軍は共同演習「海上連合」を日本海などで定期的に実施しており、2026年5月にも双方の艦艇が日本周辺海域を航行している。
2026年5月20日、北京で行われた中ロ首脳会談で共同声明署名式に臨んだ中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領（写真：タス＝共同通信社）
日本から見れば、東シナ海、台湾周辺、日本海、太平洋は、もはや別々の安全保障空間ではなくなりつつある。
尖閣周辺で続く海警船の常態化、中国海軍の外洋進出、中ロ艦艇の共同行動は、それぞれ別の動きではない。日本周辺全体で、日米の対応力や警戒監視能力を試す動きとなっている側面がある。
2025年7月、ロシア・ウラジオストクの軍港に到着した「海上連合2025」に参加する中国のミサイル駆逐艦（写真：新華社／共同通信イメージズ）
その意味で、尖閣問題も単独の領有権問題ではなく、日本周辺全体の安全保障環境の変化と結びついた問題になっている。尖閣周辺での海警船の常態化、中国海軍の外洋展開、そして中ロの軍事面での連携は、いずれも日本周辺で日米の対応力を測る動きとして重なって見える。
尖閣問題は台湾有事と切り離された「日中間の領有権問題」ではなく、米中対立の最前線に日本がどう巻き込まれるかを示す問題でもあるのだ。
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『資本家でもイラン戦争でもない…ドイツ国民の生活を追い詰める「高すぎる電気代」と「膨らむ社会保障費」の裏にいる真の敵』（5/23現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
５/25The Gateway Pundit＜China and Russia Issue New World Order Declaration: All Talk, No Action＝中国とロシアが新世界秩序宣言を発表：口先ばかりで行動が伴わない＞
これが新世界秩序宣言なのか？ 単なる弱者連合、負け犬の遠吠えとしか思えない。日本の核共有も抑止力を持つということ。
中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、多極的な世界秩序を推進し、米国の世界支配に反対する共同宣言を発表したが、それを実現するための具体的な計画は示さなかった。
ロシアと中国は、世界秩序を再構築し、米国をグローバルシステムのリーダーの座から引きずり下ろすための構想を概説した2つの文書を発表した。これらの文書は野心に満ちているものの、その目標を達成するための具体的な手段は一切示されていない。
これらの文書における重要なテーマの一つは、防衛協力の強化である。しかしながら、両国間には依然として相互防衛協定は存在しない。要するに、これらの文書は中国とロシアが何を望んでいるのか、そして既に何を行ってきたのかを裏付けるものであり、米国は依然として世界をリードする経済、軍事、外交大国である。
2026年5月20日、中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、2日間の会談後、北京の人民大会堂で記者会見を行った。今回の訪問は、プーチン大統領にとって25回目の中国訪問となった。首脳会談では、40以上の二国間協定とともに、2つの共同声明が同時に発表された。1つ目は、包括的パートナーシップと戦略的協力のさらなる強化に関する共同声明で、実質的な二国間関係に焦点を当てたものだった。
2つ目は、多極世界と新たな国際関係の提唱に関する共同宣言であり、イデオロギー的な性質を持ち、既存の米国主導の国際秩序を標的としたものであった。両国はまた、2001年の善隣友好協力条約の延長にも合意した。今年は中露戦略的パートナーシップ30周年にあたる。
この二国間声明は、ユーラシア経済連合と中国間の運輸、物流、デジタル化、電子商取引、農業貿易における協力関係を深化させ、ユーラシア経済連合の開発計画を「一帯一路」構想と結びつけるものである。ロシアは「一つの中国」原則を再確認し、台湾を中国の不可分の一部と認め、主権と領土保全を守るための北京の行動を支持すると表明した。
声明では、双方が合同軍事演習の拡大、航空・海上連携の強化、上海協力機構内での協力強化に取り組むことも表明されている。唯一真に新しく具体的な成果は、ザバイカルスク・満洲里国境を越える第二の鉄道路線建設に関する別個の合意であり、これは署名済みの協定によって裏付けられた実際のインフラプロジェクトである。
この軍事的な文言は、防衛同盟とは程遠い。第5条のような集団防衛条項はなく、いずれの国も相手国を支援する義務はなく、軍事介入の明確な引き金となる事由もなく、統合された指揮系統もなく、基地使用権もなく、事前配備部隊もなく、共通の核ドクトリンもない。共同演習や軍事間の接触は既に存在していた。
シベリアの力ガスパイプライン、ユーラシア経済連合（EAEU）と一帯一路構想（BRI）の連携、そして人民元・ルーブルの貿易決済メカニズムは、いずれもサミット以前から存在していた。これらの文書は、新たな関係を構築するというよりは、既存の関係を追認する内容が大半を占めている。主な対象はモスクワや北京ではなく、ワシントン、ブリュッセル、そしてグローバル・サウス諸国である。
多極化宣言には、強制力のあるメカニズムも、新たな組織も、資金調達構造も、期限も、明確な加盟国も含まれていない。ロシアはウクライナ戦争後、大国としての地位を強化するために多極化という物語を必要としている。中国は、アジアにおける米国の覇権を覆すための政治的な隠れ蓑としてそれを必要としている。どちらの国も、既存の秩序に代わる実行可能な枠組みを提示できていない。BRICSには軍事力も、共通通貨も、拘束力のある紛争解決メカニズムもない。
上海協力機構は依然として協議の場にとどまっている。ロシアも中国も、自国の行動を制約できる超国家機関に服従することを望んでおらず、真の制度的多極化は構造的に自滅的である。両国が望んでいるのは、他国には多極化を、そして自国には行動の自由である。
この宣言は、核兵器保有国に対し共同核任務計画を放棄するよう求めており、その標的はNATOの核兵器共有協定である。この協定に基づき、米国の核兵器はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコに配備されている。ロシアは1990年代からこの協定に反対しており、中国は自国の核兵器増強が不均衡に見えるとして反対している。
それを終わらせるには、NATO加盟国全員の承認、米国議会の行動、そして拡大抑止義務の撤廃が必要となる。この要求には、反核派の政治的支持基盤が存在するドイツやベルギーなどの国々で、政治的な論拠を確立し、国内の圧力を高めるという目的も含まれている。
反覇権、反制裁、反新植民地主義という表現は、ロシアがウクライナに対する西側諸国の制裁を帝国主義的侵略と表現することを可能にしている。中国は、一帯一路構想の資金援助や開発に関するレトリックを通じて、台湾をめぐる将来の対立においてグローバル・サウスの中立性を確保するためにこの表現を利用している。この表現は、アフリカ、ラテンアメリカ、東南アジア諸国政府が具体的な行動を約束することなく支持できるほど広範である。グローバル・サウス諸国のほとんどは、中国からのインフラ資金援助やロシアからの穀物・肥料の受け入れを取引的に行いながら、IMFとの関係、ドル建て貿易、西側諸国との安全保障パートナーシップを維持している。インドは上海協力機構の首脳会議に参加し、割引価格でロシア産原油を購入する一方で、米海軍とクアッド演習を実施している。
2022年2月以降、ロシアと中国の共同声明には必ずウクライナ語が登場する。「根本原因」という表現は、NATOの拡大と西側諸国によるキエフへの支援は交渉開始前に終結しなければならないという立場を表す、ロシアの外交用語である。
中国はこの文言を支持している。なぜなら、この文言は北京にとって何の損失もなく、ロシアを中国の貿易と政治的支援に依存させ続け、北京の中立性のイメージを維持し、ロシアと欧州双方との貿易を継続することを可能にするからだ。2022年以降、共同声明は交渉の枠組み、停戦案、あるいは実施メカニズムを一切生み出していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-russia-issue-new-world-order-declaration-all/
5/25Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Expand Lead to 6 Points in Midterm Forecast＝議会選挙総投票用紙 中間選挙の予測で民主党のリードが6％に拡大＞
民主党は現在、下院の支配権を巡る争いで共和党を6ポイントリードしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答した。4%は他の候補に投票すると回答し、8%は未定と回答した。
https://x.com/i/status/2059006590234005938
5/26阿波羅新聞網＜极为罕见！347人“跪下” 轮到习近平紧张了—自民党成立巨大政治联盟 为高市政权长期化铺路＝極めて異例！347人が「ひざまずいた」のは習近平も焦らせる―自民党は高市政権の長期政権樹立に向け巨大政治同盟を結成＞
高市政権を支援するため、5/21に自民党内の議員連盟「国力研究会」を設立し、初会合を開いた。この組織は、高市早苗首相（党総裁）を支持する議員で構成される「主流派」を形成することを目的としている。会員数は圧倒的で、自民党議員総数の8割以上を占める347人に達し、「高市一強」の政治状況が生まれている。
5/9にJNNが発表した最新の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比2.7％上昇し、74.2％に達した。高市首相は就任から6ヶ月が経過したが、支持率は依然として高い。過去の政権と比較すると、就任後6ヶ月でこれほど高い支持率を維持したのはわずか3例しかなく、極めて異例である。「高市巨大政治グループ」の設立は、高市の長期政権を支え、政権継続への道を開き、自由民主党（LDP）とその議員の安定を確保することを目的としている。
日本国民も共産中国の本性にやっと気づいたのでは。習は高市に歯ぎしりしているでしょう。トランプも高市支持を習に向かって言ったそうで。次は9/13沖縄県知事選。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387939.html
5/26阿波羅新聞網＜中南海生存大戏 二号人物进入赌盘—一场大戏何时落幕？全球关注习近平＝中南海サバイバルドラマ：ナンバー2が賭けゲームに入る―このドラマはいつ終わるのか？習近平への世界的な注目＞
世界のネットユーザーが中共幹部の「粛清の確率」に賭け始めたことは、もはや単なるネット上の
報道によると、世界最大級の予測市場プラットフォームであるポリマーケットに、最近、非常に人気があり皮肉な賭けゲームが登場した。「習近平によって今年（2026年）粛清されるのは誰か？」。この賭けゲームでは、董軍国防相、王滬寧全国政協委員会主席、そして中共の権力の中核人物と目される蔡奇までもが、失脚候補として挙げられている。
この賭けゲームの現在の取引量は数十万米ドルに達している。董軍がリストのトップで、市場の予測では粛清される確率は20%、賭け金は3万ドルを超えている。次いで王滬寧が12%、蔡奇が5%となっている。
この出来事で真に注目すべき点は、賭けそのものではなく、それが反映する中共の政治体制に対する国際社会の認識の変化である。
Ⅰ．中共上層部の政治は、今や外部からは「宮廷内生存競争」と見なされている。
Ⅱ．ナンバー2の人物でさえ賭けに入ったことは、中共幹部の安全が崩壊していることを示している。
III. 国際社会は、中共の「制度化された統治」を信頼しなくなりつつある。
Ⅳ．最大の皮肉は、「長期的な安定」を謳う政権が、世界的にハイリスクな賭けの対象とみなされていることだ。
嘘つき中国人の本性をやっと世界が認識した。
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387945.html
5/26阿波羅新聞網＜中共飞机现身支持，昔日盟友背主！俄怒批—中国飞机也现身，昔日盟友背主！＝中共機が支援に登場、かつての同盟国が宗主国を裏切る！ロシアが激怒―中国機も出現、かつての同盟国が宗主国を裏切る！＞
アルメニアの最近の外交、軍事、経済における動きは、ロシアと近隣諸国の注目を集めている。ロシア安全保障会議副議長で元大統領のドミトリー・メドベージェフは、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「バンデラ主義下のウクライナと同様の道」を歩んでいると述べ、その政策はアルメニアとロシア、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）との関係に直接的な脅威を与えているとし、こうした行動は「必ず結果を招く」と警告した。
本日（25日）、アルメニアの首都エレバンで行われた軍事パレードのリハーサル中に、中国製のCH-4「彩虹」偵察攻撃ドローンが目撃された。このドローンは28日に行われる第一共和国記念日パレードに参加するとみられている。アルメニアは公式には購入を発表していないものの、このドローンが公開されたことは、ギュムリ基地への配備に関する以前からの噂を裏付けるものと見られている。
パシニャン首相はまた、アゼルバイジャン方面の鉄道網の改修に伴い、トルコとジョージアを結ぶ鉄道輸出入ルートがアルメニアに開通したと発表した。首相はこれを「アルメニア経済にとって重要な進展」と述べ、トルコとジョージアの協力に感謝の意を表した。
一方、カザフスタンの裁判所は、国際仲裁裁定に基づき、ロシア・ガスプロムに対し約14億ドルの強制回収を命じ、ウクライナ国営企業ナフトガスに賠償金を支払うよう命じた。これはロシアとウクライナのエネルギー紛争における重要な展開であり、中央アジア諸国がロシアに対する司法・外交面でより独立した立場を取りつつあることを示している。
この判決がカザフスタンで実際に施行されれば、前例となり、同社の資産、口座、エネルギー収入が世界的に広範な法的措置のリスクにさらされる可能性があると考えられている。これはまた、ロシアが同盟国の司法措置に対処する際にジレンマに陥ることを意味する。報復措置を取れば中央アジアのパートナーとの関係がさらに悪化する恐れがあり、沈黙を守れば資産の安全性と制度的抑止力が弱まる可能性がある。
これで中ロ二国が新世界秩序宣言？
https://www.aboluowang.com/2026/0526/2387944.html
川口氏の記事では、敵は脱炭素と移民、それに公約を守らないメルツでしょう。脱炭素は左翼が振りかざしている誤った論説で、それが証拠に自動車はEVからガソリン車に回帰している。ここでもドイツはこの波に乗れず、中国市場でも安い中国EVには勝てず、地位を築けていない。
独だけでなく、英仏も衰退しているイメージがある。EU規制が自由な企業活動を制約しているのでは。EUは、外交・安全保障や税制、新たな加盟国の承認などの重要事項において、加盟国27カ国すべての賛成（全会一致）が必要とされる。これではなかなかスピード感を持って物事に対処できない。米国と対抗する狙いも一部あって作られたが、米国の自由度、スピード感で遥かに劣っている。移民やグローバリズムを止めない限り、欧州の没落は続くでしょう。
記事
給料の半分を国にもっていかれる
経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。
ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！ 歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。
しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。
この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。
9000億ユーロという“史上最高の借金”
そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。
ドイツのメルツ首相（Photo by Gettyimages)
そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。
いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政権でちょうど1年が過ぎ、ドイツは完全に停滞中。血税のばら撒きだけが続いており、納税者は報われない。当然、メルツ氏の評価は地に落ち、ここのところ政治家人気ランキングでは20人中20位だ。
ただ、社会保険料の重荷で苦しんでいるのは雇用者側も同じ。その上、行き過ぎた書類主義や多すぎる規則も相まって、多くの企業が疲弊している。何をするにも、それがサプライチェーンを遡っても持続可能な経済活動であるか、個人情報守秘義務が守られているかなどという複雑な証明が求められ、さらに、各種統計の報告義務、極めて煩雑な補助金や認可の申請など、書類を作るためだけでとんでもない時間と労力がかかる。
今年のメーデーで起きたこと
ifo経済研究所の試算（2024年11月）では、過剰な官僚主義、行政コストの負担により、ドイツが年間1460億ユーロの経済的損失を余儀なくされているといい、特に、大企業のような専属スタッフを増員できない中小企業が犠牲になっている。ちなみにこの官僚主義は、外国からの投資を妨げている原因の一つでもある。
ドイツでは砂糖入り飲料の消費量を削減し、医療財政を安定させるため、砂糖税の導入までも検討されている（Photo by Gettyimages)
現在、ドイツは不況だ。大型販売業から個人商店、サービス業、運送業、旅行業者など、様々な産業分野が縮小中だ。ドイツ商工会議所のレポートでは、現在22分に一件の企業が倒産している計算になるといい、しかもここには、閉店、撤退などは含まれていない。これ以上、企業を苦しめると、急激に納税者が減り、社会保障費が膨らみ、大変なことになる。
労働者の祭典、メーデーは、ドイツでは祝日。2026年5月1日は例年通り全国のあちこちで大々的なデモが繰り広げられた。ただ、今年の統一スローガン「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」には、違和感を持たずにはいられなかった。これでは、雇用者VS労働者という前々世紀からの「労働闘争」と何ら変わらない。
その後、5月12日には、全国の労働組合の統括組織であるDGB（ドイツ労組総同盟）の年次集会が開催されたが、そこでも労組は“賃上げ”、“8時間労働の順守”、“社会的公平”といったカビの生えたスローガンを叫んでいた。DGBというのは非常に力のある組織だが、その幹部らは、「敵は雇用者（資本家）だ！」と本気で思っているのだろうか。
ドイツ経済はすでに過去6年間、実質成長していない。経済成長の最大の足枷になっているのは資本家ではないし、ウクライナ戦争やイラン戦争とも言えない。真の元凶は高い電気代だ。
経済成長よりもCO2削減に邁進
経済活動には安価で安定したエネルギーが必要だが、ドイツは2023年4月15日に原発を全て止め、近年、石炭・褐炭も随時減らしてきた。しかも、ウクライナ戦争以来、ロシアの天然ガスもボイコット。そのため、現在、ガスや石油の調達に膨大なお金がかかっている。
3万本以上の風車と500万枚の太陽光パネルはせっせと発電しているが、これら再生可能エネルギーはお天気次第なので、要るときに足りなかったり、要らないときに出来すぎたりする。しかも電気の買取りや送電線の敷設、絶えず増減する電力の調整費、バックアップの電源の維持など莫大な経費（年間180億ユーロ）がかかり、採算は合わない。そして、それをまるまる補填しているのが税金。だから、ドイツの電気代はEU一高い。
高いエネルギーで高い製品を作っても誰も買ってくれない。そこで、力のある企業は生き延びるために外国に脱出し、出ていけない中小企業は倒産、あるいは撤退するというのが、今、ドイツで起こっていることだ。それについてIfo経済研究所のクレメンス・フースト所長は、「エネルギー消費の縮小を現在のテンポで進めれば、30年の経済は14％縮小する」と警鐘を鳴らしている。
ところが政府は聞く耳を持たず、目下の対策は、電気代の補助などという一時凌ぎの税金のばら撒きばかり。なぜ、エネルギーを安くするための抜本的な政策を打たないか？ その答えは簡単。政治家の頭の中は未だに経済成長よりもCO2削減なのだ。
さらにいうなら、現在のDGBのトップ、ヤスミン・ファヒミ氏は、社民党の大物。脱原発、脱炭素は氏にとっては国是だ。「エネルギー消費が減ったのは、エネルギー効率が良くなった成果！」という欺瞞が罷り通っている。
さて、財政を圧迫しているもう一つの無駄は社会保障費。これが歳出で46.7％と最大のポジションを占める。少子高齢化の昨今、年金や医療保険などに国庫からの補助が必要なのは仕方ないが、問題は、働いていない人が全員もらえる手厚い生活保護の受給者のほぼ半分が外国人であること。これについてifo経済研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン前所長は、「ドイツは一度も税金も社会保険料も払ったことのないあまりにも多くの人たちを養い過ぎている」と苦言を呈している。
雇用者は敵ではない
ところが2026年5月6日、国会答弁でこの深刻な問題について質問を受けたバース労働相(社民党)は、「社会保障のために我が国にやってくる人間は1人もいない！」と言ってのけ、皆を唖然とさせた。日頃からフェイクニュースの取り締まりに躍起になっている社民党だが、これほどのフェイクニュースはないともっぱらの評判。この政党が政権にいる限り、各種のばらまきが止むことはないだろう。
メーデーに参加するドイツ国民（Photo by Gettyimages）
ただ、問題は、将来いったい誰が税金や社会保険料を納めるかだ。IAB（ドイツ労働市場・職業研究所）は、今年は2009年以来初めて社会保険料を納める労働者が減ると予測している。しかし、年金も、医療費も、失業保険も、受給者はおそらく増え続ける。
つまり、労組の今年のスローガン、「まず我々の雇用、それからあなた方の利益」は矛盾している。真の問題は、どうやってその雇用を生み出すかだ。
そのためには、産業を活性化しなければならない。産業を回す源は、熱、圧力、回転、冷蔵、運搬などという実際の力なのに、そのための肝心なエネルギーを、ここ10年ほどの間に、企業からじわじわと奪っていったのは政府だ。これで雇用を増やし、配分するための利益を出せというのは無理な話なのに、労組はその肝心なことを見ようとしない。それどころか、雇用者が敵だと決めつけ、あたかも問題は間違った再配分にあると言わんばかりだ。
本来なら、労組は雇用者とともに一丸となって、補助金のばら撒きしかできない政府を責めるべきだと思うが、労組のトップ、ファヒミ氏の思考は、同じ社民党党員として、労働相とはおそらく“異床同夢”。
私は今も、メーデーのデモは、財務省と首相官邸の前で行うべきだったと思っている。
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『米国が「管理される」時代に！中国にハメられた？トランプ訪中の裏側…習近平が「戦争か平和か」と迫った真の狙い 【安田峰俊：ディープアジア観測局】益尾知佐子・九州大学大学院教授に聞く①』（5/23JBプレス 安田峰俊）について
5/24The Gateway Pundit＜JUST IN: “Don’t Listen to the Losers… They Know Nothing” – Trump Responds to Neocons Spreading Lies About Iran Deal as More Details Come to Light＝速報：「負け犬の言うことを聞くな…奴らは何も知らない」―イラン核合意に関する嘘を広めるネオコンに対しトランプ大統領が反論、詳細が明らかに＞
イスラエルはトランプを暗殺する？
トランプ大統領は日曜日、イランとの戦争終結に向けた交渉を巡り、好戦派やネオコンから批判を受けていることに対し、彼らは進行中の協議について「何も知らない」と反論した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は土曜日に「ほぼ合意に達した」枠組みを発表した。この計画には、60日間の停戦、ホルムズ海峡の再開、イランによる核濃縮に関する譲歩、そしてイスラエルによるレバノンでの攻撃の停止などが含まれている。
イランとの合意に関する初期の報道によると、合意は間近に迫っており、イランはホルムズ海峡の再開と核濃縮計画の放棄に向けて準備を進めているとのことだ。
しかし、大統領の潜在的な同盟者たちは、大統領の交渉能力に疑問を呈し、戦争を性急に終わらせるべきではないと示唆している。
トランプ政権の2期目を通してイランとの戦争を推進してきた共和党穏健派のリンジー・グラハム上院議員（ノースカロライナ州選出）は、土曜日にこの合意案を「イスラエルにとって悪夢だ」と非難し、大統領に戦争を止めないよう促した。
ネオコンのテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）も同様に、合意の考えに「深く懸念している」と述べ、大げさに懸念を示した。クルーズ議員はさらに、トランプ大統領がイランに「数十億ドルの資金を提供し、ウラン濃縮と核兵器開発を可能にし、ホルムズ海峡を実質的に支配する」ことになる合意を結ぼうとしているのは「致命的な間違い」だと示唆した。
両上院議員の発言は、FOXニュースの司会者マーク・レビン氏によるリツイートによって拡散された。レビン氏は、合意に向けた取り組みを「問題」と表現し、さらに、合意が成立するまでには少なくとももう少し戦争を続けるべきだとツイートした。
トランプ氏は、いわゆる同盟国が公然と彼を思いとどまらせようとしたことに対し、Truth Socialにこう書き込んだ。「もし私がイランと合意を結ぶなら、それはオバマ政権が結んだような、イランに巨額の現金と核兵器開発への明確な道筋を与えるようなものではなく、適切で良い合意となるだろう。」
「我々の合意内容は正反対だが、誰もそれを見たことがなく、内容を知らない。まだ交渉も完全に終わっていない。だから、何も知らないくせに批判ばかりする負け犬の言うことなど聞かないでくれ」と彼は続けた。
一方、グラハム、クルーズ、レヴィンといった一部の人物が流布している嘘を暴く追加情報が報道関係者に提供された。
トランプ政権高官によると、約95％完了しているこの合意は、イランに現金や即時の制裁を与えるものではなく、アメリカの核要求に従うことを義務付け、イランにホルムズ海峡の再開を強制するものである。
CNNのスコット・ジェニングスによると：
トランプ政権の高官からイラン交渉の状況について説明を受けた後（単なる憶測ではなく、事情を知っている人物からの説明です）、以下のことが分かりました。
米国はイランに無償で資金を提供しているわけではない。これに反する憶測やプロパガンダはすべて虚偽である。イラン政府（革命防衛隊）の一部の強硬派が、この交渉を潰そうとして偽の情報やプロパガンダを流布している。
イランとの合意はまだ成立していない（95％完了しているものの、一部の文言についてまだ交渉中）。本日中に合意文書が署名されることはない。完了までにはあと数日かかるかもしれない。
イランは、金銭的な支援や制裁緩和を前払いで受け取ることはない。
イランは核兵器の備蓄を引き渡さなければ何も得られない。アメリカの立場は、合意の約束を果たさなければイランは何も得られないというものだ。
―アメリカの長期的な目標は、イランが核兵器を保有することを阻止することである。
-最初の合意の要点は、ホルムズ海峡を再開通させることで、自由な通商の流れを回復することである。
取引は2つの段階で構成されるべきである。
ステップ1：ホルムズ海峡を開放する。世界経済に一息つく余地を与える。イランは濃縮ウランの放棄に同意する。
ステップ2：核物質を引き渡すこと。そうして初めて、イランは制裁解除を受けることができる。
結論として、目標はアメリカ国民のコストを削減し、世界のエネルギー市場を安定させ、イランが長期的に核兵器を保有できないことを保証する合意を成立させることです。まだそこには至っていません。イランは些細なことでも返答に非常に時間がかかります。しかし、合意は間近に迫っており、あと数日かかる可能性はあります。
「我々の要求が通れば、これは歴史的な取引になるだろう」とSAO（senior administration official）は述べている。
SAOは、イランが「悪い取引」しか行わないのであれば、一切の合意をしない用意があるようだ。SAOは、合意が破綻する可能性もまだあると認めている。しかし、合意が成立した場合、SAOは米国政府の非常に高位の当局者が何らかの署名式に参加することを期待している。
イランは枠組みに原則的に同意したが、米国がまだ満足していない点がいくつかある。95％完了している。しかし、イランのシステムでは、文字通り言葉を変えるのに数日かかることもある。言葉遣いをめぐる駆け引きだ。だが、米国は核兵器備蓄とホルムズ海峡開放に関して、イランから確約を得られたと感じている。
イランが約束を果たさなければ、何も得られない。
「イランの戦力投射能力は、2ヶ月前と比べてはるかに制限されている」とSAOは述べている。「弾道ミサイル製造のための産業基盤は、大幅に破壊された。」
Turning Point USAの広報担当者、アンドリュー・コルベット氏からのコメント：
イラン和平合意の詳細について、非公式のメディアグループとの電話会議に参加しました。政権高官は、合意は90～95％ほどまとまっていることを確認しました。彼らは、いかなる形であれ、米国からイランへ米国の資金が送金されることは絶対にない（現金が山積みになったパレットなどは一切ない）と明言しました。
イランは何を得るのか？制裁緩和の可能性だ。しかし、この当局者によると、合意の枠組みでは、イランがまず合意内容を履行しない限り、制裁緩和は行われないと規定されている。
「塵がなければドルもない」とは、イランが合意に定められた義務を履行し、濃縮ウランを放棄すれば、制裁が部分的に緩和されるという意味である。海峡が通行料や船舶への嫌がらせなしに開放されれば、米国は封鎖を解除し、さらなる緩和措置が講じられる、など。「彼らが約束を果たさなければ、何も得られない。我々は執行メカニズムを構築した。」
同当局者はまた、これがJCPOA（包括的共同行動計画）とは全く異なるものであるという考えを強く否定した。JCPOAはイランに大量の現金を支給し、そもそも濃縮ウランの備蓄を許し（これが今回の事態を招いた一因である）、実際的な執行メカニズムを一切含んでいなかったからだ。
イラン側の考え方を変え、合意に前向きになった要因は何だったのか？軍事的圧力と経済的圧力のどちらがより説得力があったのかは不明だ。しかし、当局者は、イラン側がこれまで議論したがらなかった方法で、濃縮核兵器の廃棄と濃縮活動の停止について、詳細かつ深く話し合っていることを認めている。イラン側は、これは譲歩せざるを得ない点だと認識している。
より広範な包括的な目標は、イランの穏健派勢力が強硬派の影響力を打ち負かすよう力を与えることである。「我々は彼らの指揮系統を十分に理解していると確信している」。穏健派はまだ支配権を握っていないかもしれないし、強硬派も依然として存在しているが、彼らは「勢力を拡大している」。
当局者によると、協議が決裂した場合、封鎖措置や軍事行動への回帰も選択肢の一つとして残されているという。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/just-dont-listen-losers-they-know-nothing-trump/
https://x.com/i/status/2047187585362006386
5/24阿波羅新聞網＜强烈刺激川普！习羞辱自己无底线＝習近平はトランプを強烈に挑発！自ら恥ずかしめたのは計り知れない＞
習近平は、自らを米国に挑戦できる唯一の新興勢力と見なしている。これは、在任中に打ち出した人類運命共同体、東升西降、そして「戦狼外交」などから明らかだ。彼は自らをスパルタに挑戦するアテネになぞらえている。こうした状況下で、彼はトゥキディデスの罠をどう回避できるのだろうか？
もちろん、習近平は米国への挑戦をためらうことはないだろう。それどころか、米国に対し、中共の台頭と挑戦を警戒したり、対峙したりしないよう要求している。これはまさにトランプの神経を逆撫でする行為だ。
しかし、習近平はペロポネソス戦争が挑戦者であるアテネの敗北で終わったことを知らないのかもしれない。これは自らを辱め、トランプを怒らせる行為だ。一体どの戦略家が彼にこんな愚かな考えを植え付けたのかは不明だ。習近平自身はこの歴史的引用を知らない可能性が高い。彼の古典的引用は自滅的だ。
下の益尾先生の見方とは全く逆。
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387329.html
5/24阿波羅新聞網＜中共彻底惹怒多国！CPTPP爆联合抵制 集体缺席抗议—中共藉APEC擅自举办CPTPP活动 多国缺席表不满＝中共は多くの国を激怒させる！CPTPPをめぐる抗議 集団で欠席–中共がAPEC開催中にCPTPP関連イベントを無許可で開催、多くの国が不満を表明するために欠席＞
5/22、江蘇省蘇州市で開催されたAPEC貿易相会議において、中共は正式な承認を得ずに、突如として「RCEPとCPTPPの初の対話」と称する会合を大々的に開催し、多くの国から強い不満を即座に引き起こした。
さらに恥ずべきことに、CPTPP加盟国のいくつかは抗議の意を示して出席を取りやめ、極めて微妙な雰囲気を作り出した。
如何に中共の経済が悪いか証明したようなもの。でもルールを守れない国は加盟できないと日本ははっきり言うべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387425.html
https://x.com/i/status/2058343724456034413
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
福山氏は誤りを以て誤りを訂正した。トランプの台頭は、米国左派による米国政治の衰退の結果である。米国の運命は台湾だけに左右されるものではない。米国が強大な国力と十分な抑止力を維持すれば、毎日脅さなくても、怒らず人は恐れを感じる。
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引用
カナダ・米財経caus.com @CausMoney 21ｈ
福山：米国の衰退は、2016年以降のトランプの台頭に直接起因する。
トランプは、自分が大統領である限り、中国は台湾を攻撃しないと予測している。
もしかしたら、その通りかもしれない。
https://x.com/i/status/2058535149701374112
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国はまさに世界一の名に恥じず、中国の起業家でさえ、彼の口調に影響を受けている。😂
引用
渡辺君 @JiaweiShen2568 8ｈ
BYDの王伝福：我々は強すぎる。言葉では言い表せない。 😎
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「新地政学における米中露三角関係」：トランプ大統領は中国訪問から帰国後もなお、訪問の余韻に浸り、中国指導部から最も寵愛されたいと願っている。本稿では、米中協議と共同声明／宣言の相違点を分析するとともに、米露両大統領を相次いで招聘するという北京の外交スケジュールの背後にある戦略的な意図を分析する。
もっと見る
watchinese.com
新地政学における米中露三角関係
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家で、1999年にビジネスウィーク誌の「アジアのスター」に選ばれた。著書には『現代化の罠』・・・。
安田氏の記事では、小生は米国のベネズエラ・イラン攻撃は中共の手足をもぎ、イラン攻撃は一帯一路遮断のためと考えているので、中国が米国を管理するというのは言い過ぎではと感じます。中共を買い被りすぎ。「戦略的安定」と言う言葉が米ソの核管理を定義したものとすれば、米ソは対等だったと思いますが、今回の米中は核もAIも宇宙も対等ではない。米国は中共の言い分を軽視しているだけでは。トゥキディデスの罠もアリソン・ハーバード大教授が提唱した説で、中共が唱導した説ではない。「作戦練り直し」はイラン攻撃で環境が変化したため、中共がそうするのは当然。
習近平はトランプと会いたかったのは、自分の4選を固めるために何としてもやりたく、然も威勢の良いところを自国民に見せたかっただけなのでは。米中でシナリオができていた感じがする。習に言いたいことをしゃべらせ、その代わり、台湾攻撃しないことを裏で約束させたのでは。
トランプは言葉でなく力の信奉者で、中国人は言葉で勝負するだけ。違いが分からないと。
今回の会談は、益尾先生によれば、中国側が経済だけがテーマと引っかけた可能性ありとのこと。それだったら9/24習訪米は拒否すればよいのにそうしなかったのは裏でシナリオができていたと読んだ方が良いのでは。
益尾先生によれば、米国は帰りにお土産を捨てたという話は、位置情報が分かるものは捨てたのは本当とのこと。
記事
https://www.youtube.com/watch?v=umVD_WYaQkg
詳細は公式 YouTubeチャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。Part2、3も順次公開します。チャンネル登録でお見逃しなく！
目次
中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くJBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」。今回は、5月14、15日に北京で開かれた米中首脳会談を読み解きます。
習近平国家主席とトランプ大統領は「建設的戦略安定関係」の構築では合意しましたが、中国政治外交に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授は、「米国が中国に管理される時代」の始まりではと、警鐘を鳴らします。
なぜ、このような合意がなされたのか。その背景には、中国のどのような狙いがあるのか。あまり語られていない「習近平氏の行動原理」を分析します。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年5月19日）
「建設的戦略安定関係」とは何か
安田峰俊氏（以下、敬称略）：トランプ米大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。一部では、昨年10月30日に韓国・釜山でおこなわれた会談の方が転換点として重要で、今回は大きな進展はないとの見方もありますが、益尾先生はどう見ていますか。
益尾知佐子氏（九州大学大学院教授、以下、敬称略）：私は、その見方は少し甘いのではないかと思っています。
今回、中国側は「建設的戦略安定関係」という言葉を新たに打ち出し、アメリカ側もそれに合意したとされています。この言葉の含意をもう少し真剣に捉えた方がいいと思っています。
中南海にトランプ大統領を案内する習近平国家主席。中南海は中国共産党の本部や政府の最高指導部が置かれる政治の中枢（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
これは、冷戦期の米ソ関係で使われた「ストラテジック・スタビリティ（strategic stability）」の発想に基づく表現です。双方が競争するのはやむをえないけれども、核戦争になればどちらも破滅するという前提の上で、競争が暴走しないよう関係を「管理」していこう、という発想です。「デタント（緊張緩和）」や「戦略兵器削減交渉」を支えた考え方ですね。
今は、核だけではなく、AI、サイバー、宇宙、海洋など、国家の生存に関わる領域が広がっています。そうしたなかで中国は、アメリカと競争を「管理する関係」を構築しようとしている、ということです。
でも中国側としては、「G2（米中二極体制）」というより、むしろ中国がアメリカを「管理」する時代を始めるつもりで、今回の会談に臨んでいたのではないでしょうか。
安田：従来では考えられない図式です。そもそも、これまでの米中関係では、中国が持ち出した2国間定義の言葉を、アメリカ側がそのまま受け入れるケースはあまりありませんでしたよね。
益尾：そうなんです。だから、事前調整で中国側がうまく誘導した可能性はあります。
あと中国の発表を見ると、この「建設的戦略安定関係」を「今後3年、あるいはそれ以上」続く可能性のある時限的な枠組みとして位置づけています。3年という数字も、おそらく台湾やアメリカの選挙日程を意識した表現だと思います。
さらに、会談直後、中国側は「9月24日に習近平国家主席がアメリカを訪問する」とも明らかにしています。中国外交では、通常こうした日程を早い段階で外に出すことはあまりありません。
「次に行く時までに宿題をやっておいてね」という意味合いがあるとみています。
9月に再び米中首脳会談、「台湾問題」という宿題
安田：9月24日、習近平国家主席の訪米日程が発表されています。中国は5月の日米会談で、アメリカ側に「宿題」を突きつけていた、と益尾先生はおっしゃっていましたが……？
益尾：今回の会談の重要なテーマ「台湾問題」です。
いま台湾では、米国製兵器購入のための予算措置もなんとか進んでおり、あとはトランプ政権が台湾への兵器売却を判断すればという局面に入っています。
そのタイミングで習近平氏は、「中国が定義する平和」を受け入れるのか、それとも対立に向かうのか——「戦争」か「平和」かの二択をトランプ政権側に突きつけました。台湾問題がうまく処理されなければ米中関係は衝突すると脅して、武器売却をやめ、「平和」、を選ぶよう迫ったのです。
次の会談までに、中国側がアメリカ側の行動をチェックし、管理していくということです。
安田：米国側も、今回の会談の内容をある程度受け入れた形にも見えます。
益尾：今回、中国側は会談中にもかかわらず、かなり早い段階で会談のサマリーを対外公表しました。会談内容の一報になるため、海外メディアが飛びつくこともわかった上で、意図的に流したのでしょう。中国側が主導権をとった形です。
安田：中国側が攻勢に出ている背景には、中東情勢などへの対応に追われる米国側の事情もあるのではないですか。
益尾：今回の会談は、もともと3月末に予定されていたものが、アメリカのイラン攻撃などの影響で5月にずれ込んだ形でした。その間に、中国側もかなり戦略を練り直していた可能性があると思います。
これは中国の伝統的な行動原理ともいえます。例えば1974年、中国は南ベトナムから西沙諸島（パラセル諸島）を奪取しましたが、当時南ベトナムは崩壊寸前で、アメリカも十分支援できない状況でした。さらに1988年には、ソ連が衰退してベトナムを支えられなくなったタイミングで、中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）の6島をベトナムから奪いました。
今回も、ホルムズ海峡問題など中東情勢は不安定化しており、アメリカは弾薬などの軍事リソースも消耗しています。中国側は、そうした局面をかなり冷静に判断し、アメリカに仕掛けてきたと思います。
習近平氏が見せつけた中国の世界観
益尾：一方で、中国側の事情もあります。例えば、「中国製造2025」などこれまでの重点政策が一段落し、第15次5カ年計画（2026〜2030年）が始まるなど、中国は新たなフェーズに入っています。新しい5カ年計画の中では、「世界の海洋ガバナンスで主導的な役割を発揮する」といった内容も入っています。
加えて、中国が以前から掲げている「人類運命共同体」という発想、つまり中国型の国際秩序を、国連中心の枠組みを使って実現していくという目標も打ち出されています。
今回の会談が3月末に行われていたら、もう少し穏やかな内容だったかもしれません。ただ、1カ月半ほど時間ができたことで、中国側も将来に向け準備を整えたのでしょう。
安田：今回のトランプ大統領の訪中では「天壇公園」に連れて行き、中国の宇宙観を説明。さらに党の奥座敷である「中南海」に案内し……。と、トランプに自分たちの思想や理念の芯の部分を教え込むような動きをとったことも印象的でした。
益尾：「アメリカにはアメリカの考え方がある。しかし、中国の考え方も十分に尊重してほしい」という意思表示だったと思います。
中国は、ロシアやイラン、さらにグローバルサウス諸国も巻き込みながら、自分たちの側へ引き寄せようとしています。今回の会談は、単なる米中間のイベントではなく、中国が「世界のガバナンスを取りに行く」という意思をかなり明確に見せた場面だったのではないかと思います。
もちろん、中国経済の実態はかなり厳しいと思います。ただ、その不安を押し込めながら、国家として最大限の見栄と自信を演出したようにも見えますね。
（詳細はYouTubeをご覧ください）
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