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『鉄壁」のはずだったロシア防空網に穴、ウクライナ無人機はなぜ深部まで届くのか レーダー、防空ミサイルを破壊しながら進化する長距離ドローン、製油所や軍需拠点を次々攻撃』（8/15JBプレス 西村金一）について
8/15The Gateway Pundit＜Clarence Thomas Reveals Certain Law Schools Won’t Host Him＝クラレンス・トーマス氏が、一部のロースクールが自分を招聘しないことを明かす＞
さもありなん。大学は左翼化していて、左翼は不寛容だから。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は、自身の政治的信条を理由に、一部のロースクールが彼を受け入れようとしないと述べた。
トーマス判事は、自身の保守的な政治信条を理由に、スタンフォード大学ロースクールなどは「立ち入り禁止」だと述べた。
クラレンス・トーマス氏は今週、フーバー研究所で司会者のピーター・ロビンソン氏との対談の中で、上記の発言をした。
スタンフォード大学は、ロースクールがトーマス氏を受け入れないというトーマス氏の主張を否定した。
「トーマス判事をスタンフォード大学ロースクールにお迎えできることを光栄に思います」と、広報担当者はフォックスニュースへの声明で述べた。「第10巡回区連邦控訴裁判所の元判事であるマイケル・マコーネル教授が所長を務めるスタンフォード憲法センターは、定期的に司法関係者をキャンパスに招いています。」
「本学の学生と教職員は、トーマス判事のお話を聞き、最高裁判所、憲法、そして法律に関する判事の見解に触れる機会を歓迎するでしょう」と広報担当者は述べた。
フォックスニュースは次のように報じた。
最高裁判事のクラレンス・トーマス氏は最近、特定の法科大学院や大学は、彼や他の保守派にとって完全に「立ち入り禁止」の場所だと主張した。
「実は、私はスタンフォード大学ロースクールには一度も行ったことがないんです」と、トーマス氏はフーバー研究所主催のステージ上での討論会でピーター・ロビンソン氏に語った。
彼はさらに、自身のような現在の保守派の思想的リーダーは、スタンフォード大学ロースクールのような高等教育機関では概して歓迎されていないと述べた。
「それが現実だ」とトーマスは言った。「それが私たちの生きる世界だ。なぜなら、立ち入り禁止区域とされている場所がいくつかあるからだ。そういう仕組みになっている。そしてそれは真実だ。私はイェール大学ロースクールに通ったことがあるが、そういう仕組みになっている。そうではないと言うのは嘘をつくことだ。」
高裁判事の発言は、保守派の評論家たちが、大学キャンパスが右翼思想に対して不寛容になり、学生がリベラルな教授によって洗脳されていると批判し続けている中でなされた。
トーマスは、もしYouTubeがなければ、自身の政治観に大きな影響を与えたアメリカの経済学者トーマス・ソウェルの思想や著作は、一部の人々の見解が学生たちにとって「受け入れがたい」ものであるため、若い世代の学生たちには伝わらなかっただろうと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/clarence-thomas-reveals-certain-law-schools-wont-host/
https://x.com/EricLDaugh/status/2088621389863383184/video/1
8/16阿波羅新聞網＜要习跪？中南海据报在白宫雷霆重锤下凌乱—习访美突生变数！北京备三套预案 美方至今无人接头＝習を跪かせるか？WHの強硬策に揺れる中南海――習の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし＞
アポロネット王篤若の報道：習近平の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし。
習近平は9/24に訪米する予定だが、訪問まで6週間を切った現在も、調整を担う米側の具体的な担当者や機関が決まっておらず、中共当局者は強い苛立ちを募らせていると伝えられている。北京は、米国が制裁を強化した場合に備え、訪問の延期や中止を含む3つの案を準備している。一方、WHは貿易、サイバーセキュリティ、ドローンなどの分野で、中共に対して一連の強硬策を打ち出している。さらに、中共の諜報機関とつながりがあるとされる元特殊部隊員がWHからわずか200メートルの地点に不動産を購入したことも判明し、予定されている習・トランプ会談の不透明感をさらに高めている。
『大紀元時報（The Epoch Times）』は8月に、中共の外交・通商部門に近い情報筋である甄亮の話として、習近平の訪米の前提条件は米中関係がこれ以上悪化しないことだと報じた。米国が制裁をさらに強化すれば、北京は訪問を中止する可能性があるという。
中共内部の情報筋である饒一鳴は、北京が3つのシナリオを検討していると述べた。第一に、予定通り訪問を実施し、貿易品目の購入、AI協力、フェンタニル対策、レアアース、企業への市場開放などをテコに、米国から一部制裁の緩和を引き出すこと。第二に、訪問は行うものの期待値を下げ、象徴的な合意にとどまり、台湾、半導体、戦略的安全保障などの問題で打開策が見いだせる可能性は低いこと。第三に、米国が台湾問題、金融制裁、党高官の資産、あるいは重要技術の封鎖に関する行動を激化させた場合、北京は訪問を延期または中止し、レアアース、ドローン、サプライチェーン、中国で事業を展開する米国企業を対象とした対抗措置を拡大することである。
是非第三案でやってほしい。下のアップルのように米企業は目が覚めていないところがあるので。デカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421531.html
8/16阿波羅新聞網＜他搅黄北京天大好事！—搅黄天大好事，北京一定讨厌他＝彼は北京にとっての絶好の機会を台無しにした！—北京のチャンスを奪い、北京から激しい憎悪を買うことに＞
WSJの報道によると、米国のハワード・ラトニック商務長官はAppleに対し、世界的なメモリチップの深刻かつ長期的な不足の中で代替調達先を模索する際、中国のメモリメーカーからチップを調達することは断じて認められないと正式に警告した。
実際、Appleはここ数ヶ月間、中国のメモリ大手2社である長鑫存儲技術（CXMT）および長江存儲科技（YMTC）からメモリチップを購入する許可を得るべく、トランプ政権への働きかけを行いたい意向をメディアを通じて示唆していた。しかし、そのような動きは必然的に、議会における超党派の強い反発を招いた。
ジョブズが生きていたら・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421512.html
8/16阿波羅新聞網＜北京史上最高昂代价！习“最大豪赌” —习近平“最大豪赌” 至少需满足三大条件＝北京にとって史上最大の代償！習の「最大の賭け」—習近平の「最大の賭け」には少なくとも3つの主要条件の達成が必要＞
英国紙『ザ・サン』の特集記事は、中国による台湾への全面侵攻が、いかにして北京の歴史上最も高くつく戦略的失策となり得るかを検証している。長年中国に駐在した元英国外交官であり、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエイト・フェローでもあるチャーリー・パートンは、習近平にとって台湾侵攻は単なる軍事的なリスクにとどまらず、政権の存続そのものに関わる「巨大な賭け」であると警告した。
武力行使の3条件：①人民解放軍の圧倒的軍事優勢②米国の介入遅れ又は不介入③中国経済が西側制裁への耐久力保持。今のところ総て持っていないと小生は思う。ただ相手が合理的発想の持主でないから。ただこのところ長老が死んでいる（暗殺？）から、3期中に台湾統一すると長老に約束したのは反故にするかもしれない。独裁者は我が身第一。米国の介入が予想される中で手は出さないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421509.html
8/16阿波羅新聞網＜共军彻底走光！在国际战场上演史诗级乌龙＝中共人民解放軍の機密が完全に露呈！国際舞台での「歴史的」失態＞
アポロネット王篤若の報道）：完全に機密が露呈！中共人民解放軍が重大な安全保障上の失態を犯す。
近年、中共人民解放軍は軍事力を積極的に増強し、兵器の輸出を行ってきた。しかし意外なことに、同国は最近、国際舞台で「歴史的」とも言える安保上の大失態を演じた。昨年、パキスタンとインドの間で発生した空中戦「シンドゥール作戦」の際、パキスタン空軍は中国製の最新鋭長距離空対空ミサイル「PL-15E」を発射した。このミサイルは標的を外しただけでなく、さらに悪いことに「自爆装置」も完全に作動せず、インドが実効支配するパンジャブ地方の農地に原型をとどめたまま墜落した。1年にわたるリバースエンジニアリングを経て、インドはこの中国製軍用ミサイルの機密技術データを完全に入手した。
海外メディアは、この軍事的失態をインドにとっての「重大な情報戦の勝利」と評した。射程145キロメートル、速度マッハ5超を誇るPL-15Eは、当初、中共によって米軍の兵器に匹敵する最高水準の長距離制空兵器として宣伝されていた。しかし、インドの国防研究開発機構（DRDO）と空軍の技術チームが「不発で原型をとどめた」ミサイルを回収し、研究所で分解した結果、小型化されたAESA（アクティブ・フェーズド・アレイ）レーダー・シーカー、電子対抗手段（ECM）の構造、信号データリンク、ロケット推進剤の配合など、最も重要な構成要素が、宿敵であるインドや米国などの西側同盟国に完全に露呈することとなった。
中共兵器の弱点が露呈することは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421495.html
8/16阿波羅新聞網＜将生灵涂炭！爆峡主坝逾710处裂缝 丁薛祥介入？＝崩壊の危機！三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂、丁薛祥が介入か？＞
アポロネット王篤若の報道：三峡ダム本体で710カ所以上の亀裂が確認され、最大幅は73センチに達する。
7/6に広西チワン族自治区横州市の六藍貯水池でダムが決壊したことを受け、三峡ダムの安全性に対する懸念が再燃している。最近、「羅翔～破幕推墙」と名乗るブロガーが、2026年3月の時点で三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂が確認され、そのうち最も幅の広いものは73センチメートルに達していたと明らかにした。ただし、関連するスクリーンショットの真偽はまだ独自に検証されておらず、中国当局もこの主張に対して公式な反応を示していない。
まあ、左翼は不都合な真実には口を閉ざすから。国民党軍が黄河花園口を決壊させたのを日本軍のせいにしたように、三峡ダムが決壊したら日本のせいにする？嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421519.html
8/16阿波羅新聞網＜伊朗把自己打残！封锁海峡成烂牌 全世界已不认了—伊朗重大危局！封锁海峡成烂牌 全世界已不在乎＝イランは自らを窮地に追い込んだ！海峡封鎖は悪手になった。世界はもはやそれを容認しない-イランにとって重大な危機だ！海峡封鎖は悪手となり、世界はもはや関心を示さなくなった＞
オールドメデイアの報道と違い、マーケットは正直。
原油価格が150ドルまで上昇していないのは、市場が間違っているからではなく、市場がこれが世界的な石油危機ではなく、イラン自身の危機であることを理解しているからだ。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421384.html
何慶蓮、潘世毅は何清漣、潘石屹の誤り。
西村氏の記事では、ウクライナ側のロシア防空システムの破壊の順番を合理的に考え、またそれを可能にした無人機の性能アップを短時間で成し遂げたことは素晴らしい。
プーチンの北方領土上陸で日本はロシアの奪ったものは返さないという意思を見たのだから、ウクライナ支援を遠慮なくできるようになった。悪の枢軸国に対抗していくが、日米欧豪印を巻き込んで、対処していく必要はある。
記事
ロシア深部へのドローン攻撃を準備するウクライナ兵（8月6日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ長距離無人機攻撃成功の現状
目次
ロシアは、各種防空システムに加え、弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列、超水平線（OTH）レーダーのContainer、航空目標監視用のNebo系列など、用途の異なる多数のレーダーを配備している。
これらにより、2022年2月24日のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナは有人航空機の作戦に大きな制約を受けてきた。ロシアの防空は、この点では成功している。
だが、ウクライナは自爆型長距離無人機で、ロシア国内やクリミア半島とその周辺を攻撃し、ロシアに多大な損害を与えている。
特筆すべきは、防空兵器を濃密に配置しているはずのモスクワ、サンクトペテルブルクといった主要な都市周辺を攻撃していることだ。
さらに、2000キロ以上飛行しなければならない遠方の主要石油関連施設をも攻撃している。
それには、飛行経路上にある防空兵器をすり抜けなければならないが、ウクライナ軍は目標に命中させ大きな損害を与えている。それも狙った施設の心臓部に命中させているのである。
図1 ウクライナによるロシア深部攻撃概要
出典：各種情報に基づき筆者作成
さらに、ウクライナ軍は、ロシア自慢の防空監視レーダーや防空ミサイルなどの防空システムを無人機などで攻撃し破壊している。無人機を撃墜する手段となっているロシア防空システムが、逆に攻撃され破壊されているのだ。
ウクライナ参謀本部の推計では、ロシア軍が失った防空関連装備は2026年8月11日時点で1560基に上る。
だが、これについての詳細なデータは公表されていないので、写真や映像で視覚的に確認できた損失を、破壊・損傷などに分類して掲載しているオランダのウエブサイト「Oryx」の数値が参考になる。
今回は、ロシア国内深部に対するウクライナ長距離無人機の攻撃とロシアの防空を主体に考察する。
ウクライナ無人機攻撃成功の理由
（1）ウクライナ長距離無人機の進化
ウクライナ軍は、長距離無人機をロシア領内の奥深くまで長距離飛行させ、その深部を攻撃している。さらに、撃墜されにくい機体を開発し、改良してきた。その概要は、概ね図2のとおりである。
図2 ロシア領内深部を攻撃できる主な無人機（イメージ図）と進歩
出典：各種情報に基づき筆者作成（各機の大きさは概ね同一縮尺）
具体的には、ウクライナ軍は、2023年5月に中型の「ビーバー」（Beaver、飛行可能距離約1000キロ）でモスクワを攻撃した。
この機の搭載爆薬は約20キロと少なく破壊力は限定的だが、小型で探知されにくい特性を生かして、1000キロ以内の目標には現在も使用されている。
2024年4月、軽飛行機を無人機に改造したもので、100～300キロの爆薬を搭載可能な「Aeroprakt A-22 Foxbat」と「Skyranger Nynja」は、ウクライナ国境から1200～1300キロ離れた石油関連施設や軍事工場を攻撃し成功した。
とはいえ、この2機種は搭載爆薬量が100～300キロと破壊力は大きいものの、小型無人機と比べレーダー反射面積やエンジンが比較的大きいため、ロシアに発見され、赤外線誘導方式の防空ミサイルに撃墜される可能性がある。
最近の映像では確認できていないことから、今はほとんど使用されていないようだ。
ウクライナ軍は、ロシア領内に深く入り込んで攻撃する際、飛行中の被探知・被撃墜リスクを下げるため、無人機のレーダー反射面積を小さくし、さらにステルス性能を有する素材で製造する必要があった。
そこで登場したのが、搭載爆薬を比較的少なくして長距離を飛行できる「FP-1」（搭載爆薬は約60キロ）と飛行距離を犠牲にして、搭載爆薬を増量した「FP-2」（最新型では同200キロ級）である。
ウクライナ国境から遠く離れたロシア領内の製油所・軍事工場・ネット通販倉庫などを攻撃しているのは、主にこのFP-1である。
（2）長距離監視・早期警戒レーダーにも攻撃を拡大
ロシア軍は冒頭で述べたような用途の異なるレーダーを組み合わせ、航空機やミサイルなどの動向を広域で監視してきた。
ウクライナ軍は2024年、これらのうち弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列やOTHレーダー、航空監視用レーダーなどにも攻撃対象を広げた。
この監視レーダーを破壊するために、一つの目標に複数の無人機を突入させたこともある。レーダー破壊の重要性を認識していたことが分かる。
具体的には、以下の通りである。
2023年末から2024年10月頃まで、次の目標に対する攻撃を実施した。
①自爆型無人機にロシア国内を飛行させ、弾道ミサイル早期警戒網を構成するVoronezh系列のレーダー基地2か所（クラスノダール州アルマビルとオレンブルク州オルスク）。
②モルドビア共和国コヴィルキノの1か所のOTHレーダー（同2000～3000キロ）基地。
③ウクライナに隣接するブリャンスク州やクルスク州に移動展開していた移動式監視レーダー「Nebo」（同数百キロ）2基。
（3）ウクライナはロシアの短・中・長距離防空兵器の順で破壊
Oryxのロシア防空兵器損失データ（兵器破壊の映像と破壊年月日）をグラフにすると、短距離防空兵器の損失のピークは2022～2023年、中距離防空兵器は2023年～2024年、長距離防空兵器は2024年～2025年であった。
ここから読み取れるのは、ウクライナ軍はロシア軍の短・中・長距離防空兵器の順で破壊する意図があったのではないか、ということだ。私がそう考える理由は二つある。
一つは、ウクライナが短距離から次第に長距離を飛行できる無人機を開発したこと。
もう一つは、ロシアの深部に存在する主要インフラを叩くために、目標に到達するまでの途中経路の防空兵器、つまりウクライナに近い位置に配置されている兵器から破壊する必要があったことである。
グラフ1 ロシア各種防空兵器（短・中・長距離区分）損失の推移
出典：Oryxのデータをグラフ化し、筆者がコメントを入れたもの
ウクライナ参謀本部が発表している日々のリポートによると、ロシア軍の長・中・短距離防空ミサイル、監視・射撃管制レーダーなど各種防空関連装備の損失数は、2026年8月11日時点で約1560基だったという。
その推移を見ると、ロシアの防空兵器システムは2022年～2024年の間に多数破壊され、その後2025年と2026年には、損失数が減少している（グラフ1）。
減少と同時に、ウクライナ軍の無人機がロシア国内の重要施設の破壊に成功し始めている。ここから考えられる一つの仮説は、防空装備の継続的な損耗がロシアの防空能力を圧迫している可能性だ。
防空兵器、特に監視レーダーや射撃システムはいったん破壊されると、その修理や製造には1年から数年の期間が必要になるため、早急に補充することは難しい。
その結果、ロシア深部の石油関連施設や重要インフラ破壊を許しているのではないだろうか。
もちろん、損失数の減少だけから防空兵器の保有数減少を直接推定することはできない。ただ、継続的な装備損耗が広大な国土をカバーするロシアの防空態勢に負担を与えている可能性はある。
（4）前線から離れたS-300/S-400長距離防空兵器までも破壊
ロシアの主力長距離防空システムであるS-300/S-400系列は、航空機や巡航・弾道ミサイルへの対処を重視している。
数百キロ規模の捜索・追尾能力を持ち、使用するミサイルによっては数百キロ先の航空目標への対処も可能とされる。
また、長距離レーダーの盲点である低高度を監視するレーダーも保有している。このため、侵攻前には欧州からはこのシステムは鉄壁の防空とみられていた。
加えて、この防空システムは、敵の砲弾やFPV（First-Person View、一人称視点）ドローンが飛来しにくい前線から遠く離れた場所に配置される。そのため、敵から攻撃を受ける可能性は比較的低かった。
だが、この防空システムは、小型でレーダーの反射面積が小さく、数百メートルの低空を飛行して接近してくるウクライナ軍の中・小型無人機に対しては弱点を露呈した。
小型・低速・低高度の無人機への対処は費用対効果や探知・交戦条件の面で不利になりやすいのだ。
この防空兵器は、戦闘機の接近を抑止できる。しかし、無人機はロシア防空網の穴を突いて攻撃してくる（図3参照）。
Oryxの視覚確認データを筆者が集計したところ、この無人機による攻撃で防空システム（ミサイルや各種レーダーなど）が年間に10～20基破壊されている。
防空兵器が破壊され続けると、各地の防空カバーに穴が開く。こうしてできたレーダー監視や迎撃態勢が手薄になった空域に、ウクライナ軍は無人機を飛行させることができるようになる。
さらに、ロシア軍の防空ミサイルはウクライナに供与された「ストームシャドウ」巡航ミサイルを十分撃墜できていない。
実戦では、公表された最大性能を発揮できない条件も多いとはいえ、ロシア製防空システムが実戦環境でどこまで能力を発揮できるかは、今回の戦争における重要な検証対象となっている。
破壊され続けるロシアの防空問題
（1）無人機攻撃に弱かったロシアの防空兵器
ウクライナ軍の中小型の自爆型無人機、例えば、FP-1は改良が重ねられている。
初期型は航続距離約1600キロ、弾頭重量60キロ前後とされていたが、2026年には燃料搭載量などを増やした長航続型も登場し、2700キロ以上を飛行可能との報道もある。
このような比較的低速で一定の経路を飛行する無人機は、米欧の射撃装置付き機関砲などで比較的簡単に撃墜できる。
しかし、ロシアはその無人機を撃ち漏らし、国内の深部まで侵入され、重要施設を破壊されているのである。
ロシアは広大な国土を防空するには、大量の防空兵器が必要である。防空兵器を配備できていない一部の重要施設が攻撃を受け破壊されることは、やむを得ないことかもしれない。
その例として、ロシア最大のネット通販、Wildberriesの倉庫が挙げられる。大規模な倉庫が攻撃を受け次々と焼失している。
ロシア側が攻撃目標にされるとは考えていなかった可能性も高いが、このネット通販を通じてロシア軍の軍需物資が運ばれているというウクライナの説明が正しいとすれば、十分な防御策を取らなかったロシア軍の失策と言えるだろう。
いずれにせよ、ロシア軍の防空兵器でその攻撃を撃破する映像は見当たらない。ウクライナ軍の無人機は、これらの倉庫に突入できている。
（2）重大な欠陥が存在するロシアの多層防空システム
防空兵器は、長・中・短距離・近距離の防空ミサイルが組み合わされることによって防空性能を発揮する。組み合わされ、かつ連携していないとどこかに防空の欠陥が生じるのだ。
長・中距離防空兵器は、遠距離から高速で飛行する航空機やミサイルを発見し対処できるが、小型で低高度の近距離目標への対応能力は低い。
そのレーダーが、地上反射（クラッター）の影響を受けやすく、目標が見えにくくなるからだ。
一方、短距離防空兵器は、小型で低高度の航空機への対応能力は比較的高いが、遠方から飛んでくる目標の発見には向いていない。
そのため、敵から攻撃を受ける直前になって発見することになるので、一度に多数の無人機に攻撃されると撃破されやすい。
近距離防空兵器（携帯対空ミサイル：携帯SAM）は、地上防空の最終手段で、地上部隊や重要兵器を守るためのものだ。
図3 ロシアの防空システムとウクライナによる攻撃順序
出典：各種情報に基づき筆者作成
そのため、短・近距離防空兵器が破壊されてしまうと、中・長距離防空兵器では、小型で低空飛行して向かってくる中・小型の無人機などへの攻撃に対応できない弱点が露呈してしまう。
また、ロシアの赤外線誘導方式の短・近距離防空ミサイルは、ジェット噴射で熱（赤外線）を放出する戦闘機などには有効でも、熱の放出が少ない小さなプロペラを推進に使う無人機には対応しにくい。
（3）無人機攻撃を想定していなかったのか
ロシア軍は侵攻当初から、自爆型無人機を使用してウクライナ国内を攻撃してきた。その主体は、長距離飛行が可能なイラン製シャヘド型である。
特に2024年8月からその数を増加させ、2025年6月以降には月間5000機を超える月が多く、2026年5月には8000機を超えた。
ロシア軍は、無人機攻撃を自ら始め、現在は大量の自爆型無人機攻撃を繰り返している。しかし、ロシアはそのような攻撃を自らが受けることをあまり想定していなかったのだろうか。
ウクライナ軍のドローン攻撃が比較的大きな戦果を上げている現状を考えると、防御態勢は十分ではなかったように思える。
ロシア軍は、ウクライナ軍の自爆型無人機攻撃には、防空兵器で十分に対応できると過信していた可能性もある。
ロシアに一つだけ有望な改良、でも手遅れか
ロシア軍の短・近距離防空兵器は、進入してくる米欧の戦闘機・爆撃機・ミサイルを撃墜するために開発されてきた。
例えば、ロシアが保有する携帯式対空ミサイル（MANPADS）の多くは、航空機などが発する赤外線を捉えて追尾する赤外線誘導方式を採用している。
ところが、小型のプロペラ無人機からは赤外線の放出が少なく、発見しにくいという短所がある。
最近、モスクワ近郊で、短距離防空ミサイルあるいは携帯対空ミサイルで、ウクライナ軍のFP-1を撃墜した例が報告されている。
その映像を見る限り、おそらく命中させているのは9K333 Verbaか、Pantsir系列などの短距離防空システムではないかと私は考えている。
この映像は、ロシア側がVerbaやPantsir系列などを使って、長距離無人機への迎撃能力を高めようとしている可能性を示している。
Verbaは紫外線、近赤外線、中赤外線の3波長帯を利用するマルチスペクトル・シーカーを備え、従来型の携帯対空ミサイルより小さな熱源を識別する能力が高められているとされる。
ただし、ウクライナ軍の無人機が破壊されている映像があまり公開されていないことから、こうした迎撃手段がロシア全土の重要施設を十分にカバーできる規模で配備されているかは不明だ。
このミサイルの生産実態は分からないが、短期間に大量生産することは難しいのではないだろうか。
ロシアの防空対策は追いつくのか
ロシア軍には、ウクライナ軍が保有しているドローンの撃墜率が高い射撃統制装置付きの対空機関砲や迎撃ドローンもほとんどないようだ。
このため、重要な拠点の防空は新型の対空ミサイルに頼ることになるのだろうが、新型対空ミサイルが量産できるまでは、モスクワなどの最重要拠点はウクライナ軍のドローン攻撃を受けて被害を出し続けることになる。
ロシアでは、製油所への相次ぐ攻撃を受けて各地で燃料不足や販売制限が発生し、一部地域ではガソリンスタンドに給油待ちの車列もできている。
ロシア最大のネット通販Wildberriesでは7月18日以降、少なくとも20か所の倉庫がウクライナ軍の攻撃対象となった。ロイター通信は8月11日時点で、同社の倉庫面積の約3割が失われたとの推計を報じている。
仮にウクライナ側の説明どおり、こうした物流網が軍民両用物資の輸送にも使われているのであれば、倉庫の破壊は軍需品の調達や輸送にも一定の影響を及ぼす可能性がある。
ロシアの防空施設と兵站を攻撃して成果を上げているウクライナの無人機攻撃は、ロシアにとって相当に厄介な存在になりつつある。
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『AI暴走事故が投げかけた自衛の課題、NVIDIAなど米IT大手が「オープン型」防御同盟 安全規制の死角と中国製モデルの功罪、問われるインフラの自律性』（8/14JBプレス 小久保 重信）について
8/14The Gateway Pundit＜At the Front in Ukraine, It’s a Battle of Drones＝ウクライナの最前線では、ドローン同士の戦いが繰り広げられている＞
悪の枢軸国は弱体化させるべき。日本はウクライナのドローン企業を応援しよう。テラドローン社はウクライナ企業に出資して、迎撃ドローンを日本に輸出するとある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2645Y0W6A320C2000000/
ドローンはウクライナ戦争を特徴づける存在となった。ウクライナはドローンの製造と配備において世界をリードする存在となったが、ロシアのミサイル攻撃に対抗するための高度な防空システムを依然として切実に必要としている。
キエフから前線までの道路では、最後の80キロメートルにわたって頭上に網が張られており、ロシアの光ファイバードローンを阻止するように設計されている。信号を利用した無人航空機（UAV）には妨害装置が有効だが、物理的な網は有線式の光ファイバードローンに対する最も安価な防御策であることが証明されている。現在、世界中の軍事施設周辺では網が一般的になっているが、高速道路全体に網が張られているのはウクライナだけかもしれない。
高速道路から市街地に入ると、歩道にも網が張り巡らされており、歩行者が渡れるように大きな隙間が設けられていた。わずか1年前、前線が数キロメートル先にあった頃は、市街地はほぼ無傷で機能していた。しかし、戦闘が数百メートル圏内に迫った今、多くの家屋が破壊され、住民のほとんどが避難を余儀なくされている。
生き残った人々は、無差別に降り注ぐ容赦ない砲撃に耐え、地下室に避難する時間が増えている。数少ない商店やレストランは土嚢の山に囲まれ、窓は板で覆われているものの、ドアは営業のために開け放たれている。
爆発音は一日中響き渡るが、夜間はさらにひどい。日が暮れると、ロシア軍はウクライナ兵が飛来するドローンを発見するのに苦労する状況を利用する。赤外線センサーを搭載した無人機は、真っ暗闇の中でも昼間と同じように容易に標的を捕捉できる。民間人にとって、容赦ない夜間の砲撃は睡眠を困難にし、途切れ途切れにさせる。
疲労は、絶え間ない危険と愛する人を失う悲しみに重なり、人間の精神を徐々に蝕んでいく。私が話を聞いた軍関係者によると、これはロシアの戦略の一環だという。つまり、地域から民間人がいなくなるまで消耗させ、その後、少しずつ、区画ごとに前進して占領していくのだ。
運転中は、ドローン探知機に頼ることが不可欠です。運が良ければ、路肩に車を停め、車から飛び降り、身を隠すのに十分な警告が得られるでしょう。民間人の家の比較的安全な場所から最前線までの最後の区間を越えると、ドローンは獲物を狙う致命的なスズメバチの群れのように、ますます執拗になります。しかし、昆虫とは異なり、これらの空飛ぶ捕食者は致命的なペイロードを運んでいます。歩兵を粉砕するための改造された40mmグレネード、重いRPG弾頭、熱圧爆薬、そして装甲車両を一瞬で破壊できる対戦車地雷などです。
車両を隠した後、私たちは木々の陰を抜けて、地面に偽装された穴へと向かった。その穴はトンネルに通じており、地下のドローン部隊作戦センターへと続いていた。内部には2台の大型コンピュータ画面があり、ロシアとウクライナのドローンを追跡していた。1台はロシア軍の動きを監視し、もう1台は早期警戒情報を提供していた。
写真：アントニオ・グレースフォ
画面には、木立の中にロシア兵がはっきりと映っていた。数人しか確認できなかったが、彼らの動きから、小規模な偵察部隊ではなく、近くにいる大規模な攻撃部隊の一部であることは明らかだった。この場所から戦争の展開を見守るのは身の毛もよだつ思いだった。ロシア軍もウクライナ軍や我々の様子を同様の映像で監視しているのだということを改めて思い知らされた。
どちらの映像にも、無数の無人機が空を縦横無尽に飛び交う混沌としたドローンの往来が映し出されていた。爆発音も聞こえ、大小さまざまな音、遠くから聞こえる音、近くから聞こえる音など様々だった。最も長く生き残った熟練兵士たちは、音だけでドローンが味方か敵か、そしてどれくらい離れているかを正確に判断できた。しかし、ビルマと中東での戦闘経験がほとんどだった私と私のチームにとって、これらの音は馴染みがなく、区別がつかなかった。身を隠すのが常に最善の策だった。
ドローン部隊の指揮官は、「偵察ドローンは、我々を攻撃しているロシア軍の大砲を探し出そうとしている。彼らの働きのおかげで、我々の砲兵部隊とドローン部隊は、この地域を攻撃していた多くの大砲を破壊することができた」と語った。
司令官は、2014年の最初のロシア侵攻以来、軍に所属していると説明した。自身のチームについて、「彼らは若いが、非常に頭が良い」と述べた。また、ロシア軍が夜間に住宅前に駐車されていた車16台を爆破したことにも触れた。攻撃のほとんどは夜間に行われるため、チームの一部メンバーは夜通し監視モニターを見張っているという。
兵士たちは、3Dプリンターとダクトテープを組み合わせて製作したウクライナ製のドローンを披露した。ウクライナ軍は、低コストのドローン製造における急速な技術革新で国際的に高い評価を得ている。最前線の作業場や分散型ネットワークは、尾翼、爆弾投下機構、バッテリーマウント、筐体アダプターなどのカスタム部品を大量生産するために、3Dプリンターに大きく依存している。
さらに、現場チームは、軽量の機体を組み立てたり、ペイロードを固定したり、戦闘地域で直接迅速な修理を行ったりするために、ダクトテープ、電気テープ、結束バンド、PVCパイプなどの即席の材料を頻繁に利用する。
この分散型で低コストなアプローチにより、ウクライナ軍部隊は変化する電子戦環境や目標要件に合わせて装備を迅速に調整できる。しかし、こうした低コストシステムが広く配備されている一方で、ウクライナの防衛産業は、複合材料と強化された電子機器で構築された長距離攻撃プラットフォームや特殊偵察システムなど、高度な軍用無人航空機も製造している。
司令官が要約したように、「この戦争は技術戦争になった。もはや小火器による戦闘ではなく、我々の技術と彼らの技術のぶつかり合いだ。」
ドローンはウクライナの軍事作戦において極めて重要な役割を果たしている。なぜなら、ドローンは非対称的なコスト優位性をもたらし、低コストのプラットフォームで装甲車両、砲兵システム、歩兵陣地を破壊できるからだ。ドローンは、標的に精密な運動エネルギー攻撃を行うことで、砲弾不足を補う。また、リアルタイムの情報収集・監視・偵察（ISR）機能を提供し、指揮官が部隊の動きを監視し、火力支援を調整することを可能にする。さらに、長距離攻撃ドローンによって、ウクライナは前線後方の兵站拠点、エネルギーインフラ、軍事施設を攻撃することもできる。
しかし、ドローンは運用面および物理的な制約により、単独で勝利を収めることはできない。戦術ドローンは、改良型手榴弾やRPG弾頭などの小型爆発物を搭載するが、重要塞を破壊したり地雷原を掃討したりするのに必要な爆発力は備えていない。また、ドローンは雨、強風、視界不良などの悪天候に加え、制御信号やGPS航法を妨害する電子戦妨害にも脆弱である。
さらに、ドローンは領土を占領または保持することができないため、歩兵、地上装甲車両、および諸兵科連合作戦が必要となる。最後に、戦術無人航空機は飛来する弾道ミサイル、巡航ミサイル、滑空爆弾を迎撃することができないため、インフラや軍事拠点を守るには重武装の防空システムが必要となる。
ロシア軍の活動が活発化したため、兵士たちは再び任務に戻る必要があった。出発前に、私たちはチームと共に祈りを捧げ、彼らの心の内を尋ねた。リーダーは「私たちは祖国のために、主権を失わないために祈り、そして国民のために祈ります」と答えた。
アントニオ・グレーセッフォがウクライナから報告します。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/front-ukraine-its-battle-drones/
8/14Rasmussen Reports＜Midterms: Economy, Anti-Trump Mood Are Top Motivators＝中間選挙：経済状況と反トランプ感情が主な動機＞
中間選挙まであと4か月を切った今もなお、「経済こそがすべてだ」という状況が続いており、ドナルド・トランプ大統領の政策に対しては、支持する有権者よりも反対する有権者の方が10ポイントも多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が中間選挙での投票行動を決定する上で経済が最も重要な問題になると回答しており、これは2月以降ほとんど変化していない。移民問題を最重要課題と捉えているのは16%、国家安全保障を11月の最重要課題と捉えているのは11%、医療制度改革を10%としている。その他の問題はすべて一桁台にとどまり、教育（3%）、気候変動（3%）、税金（2%）、エネルギー政策（1%）となっている。また、4%は他の問題が今年の秋の投票行動を決定する上で最も重要だと回答している。
8/15阿波羅新聞網＜一记重拳：乌军把战火打到新罗西斯克＝強力な打撃：ウクライナ軍、ノヴォロシスクへ戦火を拡大＞
ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、戦場の様相は従来の戦争の概念とは大きく異なるものへと変化している。
戦車、大砲、戦闘機が依然として役割を果たしているのは確かだが、戦況を大きく左右する真の主役は、ドローン、無人艇、長距離ミサイル、そして情報・偵察システムへと移行しつつある。8/12深夜に行われたロシアの港湾都市ノヴォロシスクへの攻撃は、この変化を如実に物語る事例と言える。
艦隊が後方へ逃げても、追いかけられる。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421051.html
8/15阿波羅新聞網＜赖清德演练“战时逃亡”？北京信以为真＝頼清徳は「戦時の逃亡」を予行演習したのか？ 北京はこの噂を本当と思っている＞
最近、インターネット上で「頼清徳総統が『漢光演習』の最中に『逃亡計画』の予行演習を行った」という噂が流れたが、後にこれは誤情報であることが確認された。それにもかかわらず、中共国防部は14日、この「戦時逃亡」疑惑について反応し、漢光演習は大袈裟であり、国民の金の無駄遣いに過ぎない」と主張した。さらに同部は、今年の演習によって、頼氏の「防衛を装いながら実際には逃亡を画策するという臆病な本性」が露呈したと非難した。
頼氏が「脱出計画を公式に予行演習した」という主張は、中国のソーシャルメディアで広く拡散された。しかし、台湾ファクトチェック・センターは、頼氏が参加した「万鈞演習」は脱出ルートの訓練ではなく、指揮所への移動を伴うものであったと明らかにしている。「万鈞計画」の目的は、戦時下においても総統が指揮権を行使し続けられるようにし、意思決定に支障をきたさないようにすることにある。
中国人だったらこうすると考えることを相手に摩り替える。南京事件や三光作戦と同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421037.html
8/15阿波羅新聞網＜局势骤然升级 北约战机突然开火！＝事態が急展開：NATO戦闘機が突然発砲！＞
ラトビア軍は金曜日（8/14）、同国東部でNATOの戦闘機がドローンを撃墜したと発表し、この事案を「ロシアの電子戦」に関連するものと指摘した。ドローンはバルヴィ（Balvi）地域で破壊され、関与した航空機はNATOのバルト海領空警備任務に就いていた機体だった。
ラトビア当局は、事件発生後、同国東部、南部の複数の地域で一時的に空襲警報が発令されたものの、現地時間の午前4時50分に解除されたと発表した。また、ラトビア側は、撃墜された物体は「外国の無人機（UAV）」であり、「ロシアによる電子戦の影響でラトビア領空に侵入した」と主張した。現時点で、ラトビア軍はこの件に関する詳細を明らかにしていない。
ロシアがやったかどうかは確信がないが、可能性は十分ある。先ず、性格が悪すぎる。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421035.html
8/15阿波羅新聞網＜被这国扒个精光，北京跳脚＝この国に実態を暴かれ、北京は地団駄を踏む＞
ニュージーランドのトップ情報機関は、同国内で大規模なスパイ活動を行っている唯一の国として中国を名指しする報告書を発表した。これに対し中国側は、この主張を「断固として受け入れず、強く反対する」と表明した。
嘘つき中国人の面目躍如。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2420994.html
8/15阿波羅新聞網＜日本铁心摆脱中共控制！美日拟联手打破中共王牌—美日拟联手开采深海稀土矿 打破中共垄断＝日本、中共の支配からの脱却を堅く決意！日米が連携し中共の「切り札」を打ち砕く計画――深海レアアースの共同採掘で中共の独占を打破へ＞
今年3月、トランプ米大統領はWHで日本の高市早苗首相と会談し、中共によるレアアースの世界的独占・支配を打破することを目指し、日本近海の南鳥島周辺における深海レアアース資源開発での日米協力について協議した。
米ディープ・リーチ・テクノロジー社が日本に協力と。8/15日経朝刊は日本のレアアースについて不安を煽る記事（EV・半導体レアアース輸入、26年上期は中国規制前の2割 代替進まず）を書いている。中共の肩を持ちすぎ。本記事のように日米の取り組みを紹介したらどうか。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2420976.html
8/15阿波羅新聞網＜中国以后更难了！巨头标志性大逃离—字节跳动最大金主关闭中国风投团队＝中国にとって今後更に厳しい状況に！巨大企業の象徴的な撤退――ByteDanceの最大出資者が中国でのベンチャーキャピタル・チームを閉鎖へ＞
米金融グループのサスケハナ・インターナショナル・グループ（SIG）は、20年以上にわたり中国で活動してきたベンチャーキャピタル・チーム（サスケハナ・アジア）を段階的に閉鎖している。セコイア（Sequoia）やGGVに続き、またしても米国の主要投資機関が中国でのベンチャーキャピタル事業を段階的に縮小することになった。同社が最も大きな投資成功を収めたのは2012年のことで、ByteDance（バイトダンス）の初期段階における唯一の機関投資家兼エンジェル投資家として、約600万ドルを投じ、同社の株式の約15%を取得した。この投資はピーク時に、当初の投資額の最大1万5000倍（評価額900億ドル超）という含み益を生み出し、世界のベンチャーキャピタル史上、伝説的な偉業となった。しかし、これほどの巨額の利益を手にしたSIGは今や中国市場からの撤退を選び、もはや「次のByteDance」を探そうとはしていない。
三重帳簿の中国企業を信頼するわけにはいかないし、経済崩壊が始まっている中国で新たな稼ぎ頭は見つからないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421009.html
8/14阿波羅新聞網＜突发!川普深夜祭王牌打击中共！打破数十年禁区—重大转变：美允许私企黑客攻击外国网络犯罪团伙＝速報！トランプ、深夜に中共を叩く「切り札」を切る！数十年来のタブーを破る重大な転換：米国、民間企業による外国サイバー犯罪集団へのサイバー攻撃を許可＞
トランプ政権は深夜、国家安全保障に関する覚書に署名し、特定の米国企業に対し、外国のサイバー犯罪集団への対抗ハッキング作戦（カウンター・ハッキング）の実施を初めて奨励した。これは数十年にわたる米国のサイバーセキュリティ政策における大きな転換点であり、長年にわたり民間ハッカーを利用してきた中国やロシアの諜報機関を標的としている。この動きは、攻撃的なサイバー作戦は軍や諜報機関のみが行うものとしてきた従来の慣例を覆すものである。
日本の民間企業に期待してもダメ？アサヒビールやアスクルがハッキングされたのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420819.html
小久保氏の記事では、中国がAIをオープンモデル化したのは、米国AIの蒸留（パクリ）で開発コストがかかっておらず、また、使ったデータを中国に戻して利用し、軍事に使おうとしているから。米国AIはクローズドにして蒸留したら金を取り、製作者の下に情報を上げる仕組みにしないと、開発コストが賄えない。国家主権の議論もあるが、他国は自前で開発していたら遅れるだけ。米国は敵対国には蒸留させないよう厳しい規制が必要。米国の企業には、中国製AIは使用禁止にしないとリスクがある。また緊急事態に米国AI関連企業が協力できるように政府がしておくことも大事。
記事
オープンセキュアAIアライアンス参加企業のロゴ一覧（NVIDIAの発表資料より）
目次
7月下旬、米オープンAIの自律型モデルが実験環境を脱出し、米ハギングフェイスのシステムに侵入するサイバー事故が発生した。
この事象は、制御を離れたAIの危険性を浮き彫りにするとともに、サイバー防衛における安全規制（ガードレール）のあり方に大きな議論を巻き起こした。
事故を受け、米エヌビディア（NVIDIA）を中心に米IT大手が結集し、オープン型の技術で自衛を図る新たな企業連合を発足させた。
自衛を阻んだ「安全ガードレール」の死角
事故の過程では、従来型の安全対策が抱える課題が露呈した。
被害を受けたハギングフェイスは当初、侵害状況を分析するために米アンソロピックなどのクローズド型モデルを使おうとした。
だが、それらのモデルはサイバー攻撃に関連するデータの解析自体を「悪用目的」と判定し、作業を拒否した。
せっかく設けた安全ガードレールだったが、それが攻撃側と防御側を識別できず、防御側の自衛措置を阻害する結果となった。
ハギングフェイスは事態打開のため、自社インフラで運用可能な中国Z.AI（北京智譜華章科技）のオープンウェイトモデルを採用した。
外部の制限を受けないモデルを用いて攻撃手順を解明し、不正アクセスの遮断とネットワークの再構築に成功した。
エヌビディア主導で結成された防衛同盟
この教訓を踏まえ、エヌビディアは7月27日、サイバー防御ツールを共同開発・共有する「オープンセキュアAIアライアンス（Open Secure AI Alliance）」の設立を発表した。
参加企業には米マイクロソフト、米スペースX、米パランティア・テクノロジーズ、米シスコシステムズのほか、事故当事者のハギングフェイスなど数十社が名を連ねる。
自律的に処理を行う「AIエージェント」の普及に伴い、単一のサービス提供会社に依存する体制は、突然の利用停止や機能制限といったリスクを伴う。アライアンスでは、ソースコードやモデルの重み（ウェイト）が公開されたオープン技術を活用し、自社環境で制御できる防御基盤の普及を目指す。
エヌビディアは、ソフトウエア開発プラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」上でAIエージェントの動作を管理・検証する自社フレームワークを無償公開した。
企業が自力で弱点の修復やセキュリティー運用を行える環境を整えることで、特定のインフラへの依存を減らし、攻撃に対する復元力を高める狙いがある。
対中規制議論と「蒸留」を巡る業界の分断
今回の事案は、米政権や議会が進めるオープンモデル規制議論にも大きな影響を与えている。
米国では、中国企業が開発した高性能なオープンモデルの台頭に対し、国家安全保障上のリスクを懸念する声が強い。
特に、米国製モデルの出力データを繰り返し取得して自国モデルの学習に利用する「蒸留（distillation）」行為に対し、ベッセント米財務長官などは制裁措置を警告している。
これに対し、エヌビディアや米メタなど20社以上のIT企業は7月下旬、オープンモデルへの一律規制に反対する共同書簡を公開。過度な制限は米国の競争力を削ぎ、安価な中国技術へのシフトを促すと主張した。
一方、クローズドモデルを主軸とするアンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）は7月27日、自社のウェブサイトで「オープン型の全面禁止は求めていない」と釈明した。
ただし、同氏は産業規模の無断学習（蒸留）の阻止や、高度なモデルに対する安全テストの義務化が必要だとの持論を崩していない。
問われる安全基準と「インフラ自律化」の行方
7月下旬の一連の動きは、AIセキュリティーの主導権を巡る企業間の思想的対立を改めて浮き彫りにした。
自社環境で改変できるオープン型モデルは自由な自衛手段を提供する一方、安全ガードレールが外され悪用される危険性も伴う。
対してクローズド型モデルは安全面で優れるものの、供給元の意向やAIによる判断によって、利用企業の防衛行動が制限されるリスクを残す。
今秋9月には、最先端AIの安全基準や知的所有権の保護を主要議題とする初の米中AI協議が予定されている。
地政学的リスクや規制の不確実性が高まるなか、利用企業にとって、外部プロバイダーの動向に揺らがない「インフラの自律化」と、自前で制御できる防御体制の構築が喫緊の課題となっている。
（参考・関連記事）「9月に初の米中AI協議、無断学習疑惑とオープンモデル規制が焦点 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「米技術圏に迫る中国製オープンソースAIの波、高価格・規制リスクへの自衛策として広がる採用 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「米中政府の『AI囲い込み』が招く2つのリスクとは コスト高騰と供給網遮断に揺れる企業戦略 | JBpress (ジェイビープレス)」
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『ウクライナの石油施設攻撃がプーチンを追い詰めている…財政も国民生活も破滅の淵にあるロシア経済の惨状』（8/13現代ビジネス 朝香豊）について
8/13The Gateway Pundit＜BREAKING: Federal Appeals Court Delivers Massive Win For Trump in Alien Enemies Act Case＝速報：連邦控訴裁判所、外国人敵対者法訴訟でトランプ氏に大勝利を宣告＞
不法移民の追い出しと言う現実が、最高裁の論理より優先した（訴えの利益なし）ということ。
連邦控訴裁判所は木曜日、重要な外国人敵対者法訴訟において、トランプ大統領に大きな勝利をもたらした。
第5巡回区控訴裁判所の全員一致の判決（同裁判所の全判事による決定）は、訴訟を起こした3人の男性が国外追放されたため、重要な訴訟は無効になったとの判決を下した。
「最高裁判所は、3人の原告がまだ国内にいた時点でこの事件を我々に差し戻した。しかしその後、政府が彼らを国外追放したことが判明した。この状況を踏まえ、我々は上訴は無意味であると結論づける」と裁判官らは記した。
「本控訴審において救済措置を講じることができる原告が一人もいないこと、また本件はこれまでも現在も集団訴訟の対象となっていないことを鑑み、本控訴は無意味であると結論づける。したがって、管轄権の欠如を理由に本控訴を棄却する」と裁判官らは記した。
トランプ大統領が任命したジェームズ・ホー判事は、トランプ大統領による外国人敵対者法の適用を支持する痛烈な補足意見を執筆した。
トランプ大統領は昨年、危険なベネズエラ人ギャングのメンバーを国外追放するために、外国人敵対者法を発動した。
複数の地方裁判所判事が、トランプ大統領がベネズエラ人外国人を国外追放するために外国人敵対法を発動するという決定に反対する判決を下したが、ペンシルベニア州の連邦判事は、トランプ大統領がトレン・デ・アラグア・ギャングのメンバーを国外追放するために外国人敵対法を発動できると初めて述べた。
昨年、米国最高裁判所は、 トランプ政権が外国人敵対者法に基づいて危険なベネズエラ人ギャングのメンバーを国外追放することを一時的に差し止めた。
最高裁は署名のない命令の中で、トランプ政権下の司法省はベネズエラ人に対し、国外追放に異議を申し立てる十分な時間を与えなかったと述べた。
「このような状況下では、退去の約24時間前に通知するだけで、退去に異議を申し立てるための適正手続き上の権利を行使する方法に関する情報が一切含まれていないのは、到底容認できるものではない」と、署名のない決定書には記されている。
最高裁判所はこの訴訟を第5巡回控訴裁判所に差し戻した。
昨年、第5巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は、トランプ氏によるAEA（米国大統領令）の発動を却下した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/just-federal-appeals-court-delivers-massive-win-trump/
8/13Rasmussen Reports＜Only 28% Trust Political Polls＝政治世論調査を信頼している人はわずか28％＞
有権者の半数は政治に関する世論調査のほとんどを信用しておらず、大多数は世論調査の質が向上したとは考えていない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治世論調査を信頼していると答えたのはわずか28%で、2017年以降ほとんど変化していない。50%はほとんどの世論調査を信頼しておらず、23%はどちらとも言えないと答えている。
8/14阿波羅新聞網＜白宫震怒出手！40多国卷入中共大骗局＝WHは激怒し、行動を起こした！40カ国以上が中共の大規模な詐欺に巻き込まれた＞
ナバロは、輸入業者が商品の原産国を偽造していたことが判明した場合、その輸入貨物には遡及関税が課される可能性があり、その遡及期間は約1年間になると述べた。
WHはこの報告書を、米国と中国が9月の習近平国家主席の米国公式訪問に向けて準備を進める中で発表した。スコット・ベセント米財務長官とジェイミソン・グリア米通商代表は7/30、何立峰中国副首相とビデオ通話を行った。
日本も入っている。 https://www.bbc.com/news/articles/c78gy6ep3n5o
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2087934149541638496/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420640.html
8/14阿波羅新聞網＜普京，罕见示弱＝プーチン、異例の弱気な姿勢を見せる＞
「万能」の強面（こわもて）指導者が、なぜ突然弱気な姿を見せ始めたのか？
第一に、彼はロシアの現状は危ういと議員達に語った。
第二に、格下の同盟国から公然と屈辱（「顔を平手打ちされる」ような扱い）を受けたにもかかわらず、一言も言い返せなかった。・・・トカエフ・カザフ大統領に「戦争を止め、戦線を凍結せよ」と言われて。
第三に、記者が支持率の急落を指摘した際、珍しく聞こえないふりをした。・・・支持率は74％から65.6％に急落。
第四に、主要産油国であるにもかかわらず、なんとガソリンの輸入を開始した。・・・ベラルーシから。
第五に、彼自身が「妥協」という言葉を口にした。・・・ロウ戦争で。
ロシア経済はガタガタで、戦争を止めない限り回復しないことに気づいたからでしょう。悪の枢軸国が弱まっていくことは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420576.html
8/13阿波羅新聞網＜朱镕基功过争议巨大！成功“大闹天宫”内幕＝朱鎔基の功罪を巡る激しい論争！「天宮大騒乱」を成功させた舞台裏＞
何清漣：朱鎔基の国務院内部でなされた有名な発言がある。「我々が今これに同意するのは、ひとえにWTO（世界貿易機関）への加盟を果たすためだ。加盟さえしてしまえば、ルールを遵守するか否かを決める主導権は我々の手にある。どんなルールにも悪用できる抜け穴があるものだ。皆、それをよく研究しておくように」。話を聞いた人達はその含意を完全に理解していた。5年間の観察期間が終了すると、ルール不遵守の段階が始まったのである。事情通はこう語った。「WTO加盟とは、孫悟空が鉄扇公主の腹の中に入り込むようなものだ。中に入ってしまえば大暴れできるが、入らなければその機会すらない……まずは中に入ることだ」。WTO加盟は、中共による経済的「超限戦」における成功した作戦であり、西側の自由市場経済システムの中に「赤いトロイの木馬」を送り込むようなものであった。その木馬に与えられた唯一の指令は、まさにそのシステムを破壊することだった。中共のWTO加盟後の20余年は、この「赤いトロイの木馬」が西側の市場経済資源を全面的に侵食・略奪し続けた期間であり、米国はこの「トロイの木馬」の悲劇における最大の犠牲者となった。
ビル・クリントンは責任を取れ！！中国人の腹黒さ、約束不履行は当たり前と言うのが分かるでしょう。もっと中国人の本性を知らないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420397.html
「近代化の罠」は日本では「中国現代化の落とし穴」の名で出版。「朱徳の事務所」は「朱鎔基事務所」。朱総統は朱首相。
朝香氏の記事では、ロシア経済の危機がここまで顕在化しているのに、根本原因（戦争）の除去に踏み込まないのはプーチンの面子のためか？それでは「一将功成りて万骨枯る」ではないか。
そもそもウクライナ侵攻は戦略的に失敗すると戦争前に言われていたのに、クリミア侵攻の成功が災いしたのか、戦争を始めてしまった。戦争は始めるのは簡単でも、終わるのは難しい。
https://gendai.media/articles/-/92504
プーチンの北方領土上陸は下院選挙目当てと言われていますが、どの程度効果があるか？問題は日本で、何もしないで言葉だけで終わらせてはダメで、ロシアへの制裁をもっと厳しくし、ウクライナへの支援を金でないところで分かるようにしてやればよい。悪の枢軸国が困るようにしていったらよい。
記事
ドローン攻撃が引き起こした燃料危機
以前から私は、ロシア経済がかなり厳しいところに追い込まれつつあるということを、伝えてきたが、この状況はさらに悪化している。今回はこのことについて、日本ではあまり報じられていない点に焦点を当てながら、伝えていこうと思う。
攻撃を受けるウスト・ルガの石油設備 by Gettyimages
まず取り上げたいのは、ウクライナ軍による製油所・油田・輸出港などへの徹底したドローン攻撃が引き起こした燃料危機だ。これが、ロシア経済のほぼ全領域に影響を及ぼしている。
ロシアの原油生産量は、2022年段階で日量1080万バレル程度だったが、今年6月には日量900万バレルを下回ったと見られている。生産量は2割弱ほど落ち込んでいることになる。
原油生産量以上に落ち込んでいるのが製油処理量だ。7月だけでロシア国内の18カ所の製油所がウクライナの攻撃対象となり、ドローン技術の向上によって、ウクライナ国境から2500キロ以上離れた場所に位置する同国最大のオムスク製油所まで標的にされた。タンカーやパイプラインへの攻撃も相次いだ。ロシアの製油処理量は日量530万～560万バレルとされていたが、今年7月にはこれを3割以上下回る日量360万バレルまで落ち込んだ。これは2002年5月以来、実に24年ぶりの低水準だ。高品質ガソリンの生産量が65％、ディーゼルの生産量が40％も減少したとの指摘もある。
こうした事態を受け、ロシアは大国のメンツを捨てる決断をした。エネルギーの完全な自給自足を諦め、不足する分を外国から輸入する方針に切り替えたのだ。ベラルーシから日量平均で4万バレル相当の輸入を始めており、インドからは日量平均で2万バレル相当のガソリンを輸入する方向だ。だが、ベラルーシもインドも生産能力からして、これ以上の輸出は無理だと見られている。ロシアはカザフスタンからも輸入しようと動いているが、実はカザフスタンはそもそも国内需要を満たすだけの製油施設がなく、ロシアからガソリンを輸入することで補ってきた国である。仮に輸入できたとしても、たかが知れていると言わざるをえない。国内生産では日量18万バレル程度不足すると見られ、それを補えるのが6万バレル程度の輸入だということになると、国内需要は不足傾向にならざるをえない。
燃料危機は景況感にも
深刻なのは、この燃料不足が前線のロシア軍にも影響を与え始めたところだ。軍用車両向けディーゼル燃料についても、一度の給油量が20リットルに制限される事態が、一部の部隊では生じているようだ。
ウクライナは油田や製油所を攻撃する際に、修理するのに時間がかかるところを狙って攻撃するようにしており、ロシア側の被害は今後さらに大きくなることが予想される。現在でも物流にはかなりの打撃が生じているが、ロシアの製油処理量が仮に日量300万バレルを切るところまで落ち込めば、ロシア国内の物流はかなりパニック的な状況に陥るのではないか。なお、ロシア政府はガソリンの品質基準を緩め、質より量を確保する動きにも出ている。
シベリア・ノボシビルスクでガソリンを求めて渋滞する乗用車 by Gettyimages
燃料危機の深化は景況感の変化にも表れている。ロシア中央銀行が企業向けアンケート結果に基づいて発表するビジネス景況感指数は、2026年6月のプラス0.9から7月はマイナス3.6へと急落した。燃料の不足が深刻化する中で、燃料価格の急上昇を引き起こすことになる。ロシア経済は目下、軍需品の生産を優先する中で民生品の生産が抑え込まれていて、民生品は不足感が強い中でインフレ傾向を孕んでいる。この中で燃料価格が急上昇すると、インフレを加速させることに当然つながる。
ロシア中央銀行は利上げによってインフレ抑制を図りたいのだが、利下げによる景気下支えをプーチン政権によって求められる状態になっている。ロシア政府系シンクタンクである経済予測センター（CMAKP）は、ロシア経済がすでにスタグフレーションに陥っているとの分析を示し、1年以上続く可能性が高いとしている。
戦時経済の歪みが
ウクライナに対する侵略戦争開始以降、ロシア経済は軍需産業に支えられてきた。ロシア科学アカデミー傘下の経済予測研究所は、医薬品と輸送機器を除く19の民間部門で生産量が減少していると指摘した。医薬品が伸びているのは傷病兵への対応であり、輸送機器が伸びているのは、軍事兵站に絡んでの話だ。つまりこれらも軍需が反映していると見ればいい。民需産業は間違いなく停滞している。
では軍需産業は今でも伸びているのか。確かに防衛関連の3業種（輸送機器、電子・光学製品、金属加工品）の生産は2023～25年でほぼ倍増した。しかし、その軍需も頭打ちになってきた。産業貿易相アントン・アリハノフ氏は「防衛産業という工業成長の牽引役は、まもなく生産の上限に達し、高い水準からこれ以上の押し上げ効果は期待できなくなる」と述べている。
軍需産業が大きくなったのは事実だが、財政難に陥っている政府は軍需品の買取価格の抑制に強権を発揮しており、軍需産業が必ずしも利益を上げているわけではない。設備を更新するような費用は捻出できず、生産を効率化するインセンティブは働いていない。
戦時経済の歪みは、ロシアを代表する巨大インフラ企業にも表れている。例えば国有のロシア鉄道の2025年の純利益は、前年比22分の1に激減した。22分の1に減っても、まだ黒字ならいいじゃないかと思うかもしれない。だが同社は2024年に1.5兆ルーブルも投資していたのに、2025年には投資額を890億ルーブルにまで抑え込んだ。投資額はなんと前年比6％にまで落としたのだ。新規の車両の購入をやめ、インフラの更新もほぼストップさせたことがわかるだろう。それでも純利益が前年比の22分の1しかないのである。さらに本社人員の15％（約6000人）の削減にも踏み切った。
ロシア鉄道は4兆ルーブル（8兆円）近い債務を抱え、目下の高金利が財務負担を大きく押し上げている。このままでは運営できなくなるとして、ロシア鉄道は政府に緊急支援を要請したが、政府財政状況が逼迫しているために拒否されている。その代わりとして、政府は2027年に予定していた貨物運賃引き上げを前倒しし、2026年10月から実施することを決定した。侵攻開始以降の累積運賃上昇率は56％に達する見通しだ。
攻撃を受けるリャザンのワイルドベリー施設 by Gettyimages
ロシア最大のEコマース企業のワイルドベリーズは、ウクライナのドローン攻撃により全倉庫面積の27％以上、14カ所の物流拠点が操業停止に追い込まれた。同社は「ロシアのアマゾン」とも称されるように、ロシアのネット通販事業で45％程度のシェアを握る圧倒的な企業だ。ウクライナ側からは、ワイルドベリーズが軍需物資の流通を担っているから攻撃対象にしているとの説明がなされているが、民生品の流通を阻害することで、ロシア国内の厭戦気分を高めたい意図も当然あるだろう。7月末段階でワイルドベリーズが受けた損害は、倉庫の復旧費用だけで約13億ドル、出品している店舗運営者の損失は最大34億ドルに達するとの試算もある。
ワイルドベリーズは、今後自社に対するウクライナの攻撃があるかもしれないと予見された段階で、出品者との契約内容を改定し、そうした損害が自社に及ばないようにしていた。すなわち、ミサイル攻撃・ドローン攻撃などによって、商品の紛失・損傷があっても、店舗運営者はワイルドベリーズに財務的責任を問うことはできないとする内容に変更していたのだ。これにより、店舗運営者は倉庫内の商品を失っても補償を受けられない立場に置かれたのだが、これに対して店舗運営者が激しく怒りを覚えるのは当然だ。彼らには世間の同情も集まりやすく、この問題を放置すると、社会不安につながることになりかねない。これを懸念し、ロシア政府は影響を受けた店舗運営者を支援するための措置を打ち出す方向を示したが、支援をするだけの財政的な裏付けがロシア政府に果たしてあるのかは疑問だ。
戦費が財政を食い尽くす
ロシアの戦費は当初予算を大幅に超過し続けている。この結果、ロシア財政はまさに火の車状態だ。ロシア国防省はプーチン大統領に対し、本年度の戦争予算がすでに280億ドル（約4兆5000億円）以上超過していると伝えたとされ、2027～28年にはさらに540億ドル（約8兆8000億円）の追加超過が見込まれるという。議会が決めた財政の枠を全く無視した予算執行が行えるのは、強権国家ゆえだろう。それはともかく、侵攻前の2019～21年に年間約470億ドルだった国防費は、2026年には1600億ドル程度に膨らむ見通しだ。
ロシア財務省は当初、国内での借り入れによって年間4兆4000億ルーブル（9兆円）を調達する計画だったが、国債価格が下落し利回りが上昇したことを受け、7月には国債入札を無期限に停止した。10年債の利回りは16.5％を超える水準まで上昇しており、財務省としては、この金利水準では借り入れはできないという判断なのだ。
さらに深刻なのは、銀行部門にも国債を買い支える余力が乏しくなっている点だ。国内最大手のズベルバンクのスクヴォルツォフ副社長兼最高財務責任者は、銀行システムからの現金流出が年初来で約2兆ルーブルに達し、連邦予算赤字の資金調達に使用される政府債券を購入できるほどのルーブルの流動性がないと語った。ちょっとわかりにくい言い方だが、銀行側にはもはや国債を買う余裕はないと言っていることがわかればよい。
ロシア政府に近いシンクタンクCMAKPは、銀行の抱える不良債権が10％を超えたと指摘し、「不良債権の返済繰り延べや国有銀行の優位性によって、危機は表面化しないまま潜在的に進行している」と警告した。これまたちょっとわかりにくい言い方だが、政府が絶対に潰さない国有銀行が不良債権の回収を行わずに追い貸しすることで、危機が先送りされているだけであって、今やロシアの金融業界は満身創痍の状態にある。そうした不良債権があまりに膨らんでいるから、インフレが加速する懸念があり、確実な返済の見込みも持てないロシア国債を買う余裕はないというのが、銀行側の本音だと見ればいい。
ウクライナ領土1平方キロ獲得に2億3400万ドル
戦時下でロシアは企業・家計向けの優遇融資を積極的に拡大してきた結果、2021年以降、企業債務は93％、家計債務は57％増加した。高金利下でこの債務の返済負担が重くのしかかり、2025年には63万6000人のロシア国民が破産を宣告された。これは前年比でも30％増であり、2021年の約3倍という記録的水準だ。企業倒産も増加傾向にあり、中小零細企業ほど返済に苦しむ傾向が鮮明になっている。
ロシア中央銀行はすでに年初来で2兆3000億ルーブルを銀行システムに追加供給して、流動性危機が迫っている銀行経営を支えているが、そのレベルではロシアの金融システムは維持できないとの悲鳴が、銀行業界から発せられているのだ。だが、この状況の中で、ロシア中央銀行が銀行側に対してさらにルーブルの追加供給を行うとすれば、悪性インフレがさらに進むことになり、これに応じて金利はさらに上昇し、庶民の暮らしはさらに追い詰められることになる。
ロシア財務省が目標としていた2026年の財政赤字3兆8000億ルーブルに対し、民間銀行ガスプロムバンクのアナリストは、実際の政府財政の赤字は6兆5000億～7兆5000億ルーブルに達し、目標のほぼ2倍に膨らむと予測している。
財政圧迫は、プーチン政権が看板政策として掲げてきた技術開発プロジェクトにも及んでいる。宇宙技術プロジェクトは計画されていた予算の全額が凍結され、工作機械・産業ロボットの国産化を目指す生産・自動化プロジェクトの予算は4分の1以下に削減された。
こうして見た場合に、ロシアが生産性のない戦争に振り回され、国家の発展にとって重要なものがないがしろにされ、国民生活が犠牲にされる最悪の事態に陥っていることが、如実に示されていると言えるだろう。そしてそのために、ロシア政府の財政もロシアの金融もズタボロ状態になっているのだ。
ロシアは強権国家であり、国民が不満の声を上げることは簡単ではない。ロシア国民は耐乏生活にも慣れている。だからここまで追い込まれていても、ロシアが簡単に音を上げることはないだろう。矛盾を拡大させながらも、ロシアはまだ生き延びるだろう。だとしても、ロシアの危機は、政府財政と金融に大きな負荷を掛け、そうした矛盾をインフレと国民生活の不便さに皺寄せながら、さらに進んでいくことになる。
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『「ウクライナでもイランでも、われわれは戦争を継続させる」一般メディアが報じない米タカ派の戦慄する野望』（8/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
8/12The Gateway Pundit＜AWKWARD: NBC’s Data Guru Had No Idea What to Say to Audience as Voting SNAFUs Unfolded in Wisconsin (VIDEO)＝気まずい状況：ウィスコンシン州で投票の混乱が起こった際、NBCのデータ専門家は視聴者に何と言えばいいのか分からなかった（動画）＞
ウィスコンシン州知事民主党予備選で不正？
https://twitter.com/i/status/2087492021703319837
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/awkward-nbcs-data-guru-had-no-idea-what/
8/12The Gateway Pundit＜More Evidence China Is Trying to Stop from Cracking Open＝中国が崩壊を阻止しようとしているさらなる証拠＞
在中邦人は人質にされるかもしれない。早く帰国させないと危うい。
8/12Rasmussen Reports＜Two Parties Even on Crime Issue＝犯罪問題で両党が互角＞
多くの有権者は、犯罪問題が今秋の中間選挙における重要な争点になると考えており、民主党はこの問題に関して共和党との差を縮めている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の81%が、次回の議会選挙での投票行動において犯罪は重要な問題だと回答しており、そのうち50%は「非常に重要」だと考えている。中間選挙での投票行動において犯罪が重要な問題になるとは考えていないのはわずか12%だった。
8/13阿波羅新聞網＜美国突然解锁！让俄军背脊发凉的重磅消息传来＝米国が突如解禁した！ロシア軍を震え上がらせる衝撃的なメッセージだった＞
米国務省は、トルコの備蓄から大量の米国製HIMARSミサイル弾薬および発射システムをウクライナへ移転することを正式に許可したと。
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420303.html
8/13阿波羅新聞網＜朱镕基功过 一言难尽?＝朱鎔基の功罪は、一言では言い表せない＞
2018年11月15日の本ブログの11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞の記事を読めば、朱鎔基は典型的な中国人と言うのが分かる。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
https://www.aboluowang.com/2026/0813/2420185.html
江渤時代は江朱時代の誤り。
何清漣 @HeQinglian 15ｈ
中共は、この首相に対して最高儀礼に基づく国葬を行うべきである。彼が推進した国有企業改革戦略「抓大放小（大を掴み、小を放す）」がなければ、胡錦濤・温家宝時代を特徴づけた独占的な国有企業寡頭勢力は存在しなかっただろう。これは胡・温時代の「黄金の10年」の礎であり、中共の国民経済がいまだ大恐慌に見舞われていないことの根拠であり続けている。
特定の産業、とりわけ国民経済や民生に不可欠な産業について言えば、もし当時それらが完全に自由化されていたとしたら、「国家と家が一体」である体制下での利益移転のメカニズムを考慮すると……
引用
DW Chinese – ドイツの声@dw_chinese 17ｈ
中国の「改革開放」時代の主要な推進力であった朱鎔基氏が死去した。
中国の公式メディアである新華社通信によると、中共中央政治局常務委員および国務院総理を歴任した朱鎔基氏が、水曜日（8/12）、98歳で死去した。
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
「月旦評」とは、後漢末期に汝南郡の著名な学者である許劭・許靖兄弟が主催した、人物を評価する催しである。これは汝南郡平輿（現在の河南省駐馬店市平輿辺り）で行われた。陰暦の月の初日（「月旦」と呼ばれる）に、当時の学者や時事問題に関する批評を公表していたことからその名がついた。
塩原氏の記事では、ネオコンと言うとチエイニーとかラムズフェルド、ビクトリア・ヌーランドの旦那のロバート・ケーガンくらいしか思い出せない。戦争屋のイメージ。でもネオコンはイスラエルに引き摺られてきたのかも。2028年共和党大統領候補はヴァンスになるかルビオになるか？
記事
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアンカレッジで会談してから、8月15日で丸1年を迎える。そこで、トランプ政権内でこの1年間に起きたタカ派による巻き返し戦略と、その頓挫、そして今後の展望について分析したい。
2025年8月15日、アラスカ州の基地で、ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出迎えた（gettyimages)
１年前の米ロ首脳会談
この1年間をもっとも特徴づけているのは、タカ派による巻き返しである。それを理解するためには、1年前のアンカレッジでの出来事について知る必要がある。
アンカレッジでは、プーチンが妥協したことで、ウクライナ戦争の停戦・和平のための条件が修正された。トランプは、まだジョー・バイデン大統領当時の2024年6月14日、プーチンがロシア外務省指導部との会談のなかで表明した強硬な和平提案を部分的に撤回させた面がある。
どういうことか。2024年の段階では、ロシア側の基本的条件は、ウクライナがドネツク人民共和国（DNR）、ルハンスク人民共和国（LNR）、ザポリージャ、ヘルソン地域からの軍隊の完全撤退に同意し、このプロセスを実際に開始したならば、我々は遅滞なく交渉を開始する用意があるというものだった。
ロシア側の主張では、一種の「領土交換」というアイデアを打ち出したのはトランプ政権だった。アラスカでのサミットの数日前に、トランプ大統領のウクライナ問題担当特別代表であるスティーブン・ウィトコフがモスクワを訪れ、プーチン大統領に米国の提案を提示したからだ。ロシア側はしばらく検討した末、これを受け入れた。この「合意」では、DNRとLNRという「ドンバス」地域だけからのウクライナ軍の完全撤退が条件とされたのだ。それにもかかわらず、ウクライナや欧州では、これを「降伏」と断じ、拒否した。
明記されなかった｢アラスカ合意」
「アラスカ合意」はたしかに、文書には明記されなかった。だが、ロシアの情報筋によると、トランプはプーチンとの会談のなかで、ウクライナ側にこの計画の実行を働きかけると約束したという。
興味深いのは、アラスカでのサミット終了後の記者会見の段階ですでに、双方がその成果の評価において見解の相違があることが明らかになったことである。プーチンは、「理解」、「達成された進展」、「合意」といった言葉を用い、達成された成果について3度にわたり言及した。たとえば、プーチンはこう述べた。
「我々が得た理解が、その目標（紛争の解決）に近づくことを可能にし、ウクライナにおける平和への道を開くことを願いたい。我々は、キエフや欧州の各首都がこれらすべてを建設的な観点から受け止め、いかなる妨害も行わず、挑発や裏での陰謀によって、見込まれる進展を台無しにしようとする試みも行わないことを期待している」
「本日の合意が、ウクライナ問題の解決に向けた足掛かりとなるだけでなく、ロシアと米国の間の実務的かつ現実的な関係の回復の礎となることを期待している」
一方、トランプは当時、一連の矛盾した発言を行った。彼は、双方が「完全な合意には至らなかった」とし、「残念ながら、現時点では合意は成立していない」と語った。他方で、彼によれば「生産的」だったウクライナ危機をめぐる交渉の過程で、「実質的な進展がみられた」とし、双方には「平和的解決に至る、悪くない、いや非常に良いチャンスがある」とも話した。
タカ派の危機感
アンカレッジでの米ロ首脳会談は、タカ派に危機感を募らせた。なぜなら、両者によるウクライナ戦争の停戦・和平路線が少なくとも本気であるようにみえたからである。これは、ウクライナの敗戦はすでに決定的だから、そうであるならば、できるだけ早期に停戦して戦争による死傷者数を減らすべきであるという論理によって導かれていた。
だが、これは軍事産業と深く結びついたタカ派からみると、困った事態である。なぜなら、戦争が終結してしまうと、西側各国における国防費の増加が難しくなるからだ。ウクライナが戦争をつづけてくれれば、砲弾や各種装備品から、無人機（ドローン）、ミサイル、戦車、戦闘機に至るまで、各種の軍備支援が可能であり、しかもそうした軍事支援は各国の国防費増にカウントされ、対GDP国防費比率の引き上げにつながる。
だからこそ、戦争継続によってロシアの弱体化を狙うタカ派は、ウクライナへの軍事・財政支援を前提に、ウクライナがロシアを苦しめており、むしろ長い持久戦にもち込めば、プーチン政権を揺るがしうると主張したのである。こうして、タカ派は1年をかけて、この路線を突っ走り、今年7月の北大西洋条約機構（NATO）加盟国による首脳会談で、今後もこうしたタカ派路線が承認されるように準備を重ねた。
タカ派ってそもそも何？
ここで、タカ派について説明しておこう。タカ派とは、断固とした強硬な外交政策あるいは軍事的に強硬な外交政策を支持する人々を指している。重要なことは、ここでの議論が「手段」としての政策に注目しているのであり、リベラリズム（自由主義）とか民主主義（デモクラシー）といった価値観に力点を置いているわけではない点である。
したがって、民主主義の促進のための軍事介入への支持し、権威主義にきわめて懐疑的な姿勢を示す「ネオコン」だけでなく、自由の堅持のためには国家による規制が不可欠と考える「リベラルデモクラシー」信奉者のなかにも、民主主義国家は自らを積極的に防衛すべきであり、権威主義的な拡大は封じ込められなければならないと主張するタカ派がいる。彼らなりの目的（価値観の実現）のためなら、手段としてタカ派的な軍事行動を是とするというのがその特徴だ。
ルビオという政治家
米国の場合、共和党内にも民主党内にもタカ派の代表格である「ネオコン」が存在する。具体的に言えば、マルコ・ルビオ国務長官がこの範疇（はんちゅう）に属している。たとえば、ロシアの右翼思想家、アレクサンドル・ドゥーギンは、「重要な点として、ルビオ自身はネオコンであり、大西洋同盟の結束を強化し、ラテンアメリカにおける覇権主義的な政策を継続し、さらには強化する方向性を打ち出している」とのべている。
あるいは、「ブルームバーグ」の記事「マルコ・ルビオ、MAGA時代に向けてネオコンを再起動させている」は、「国務長官はトランプ大統領のもっとも有力な顧問の一人となり、「アメリカ・ファースト」を掲げるナショナリストとネオコンの両方が支持できる外交政策を打ち出している」と指摘している。
2024年7月16日付のNYTによると、「米国第一主義」（MAGA）の代表格だったタッカー・カールソンは、トランプの2024年大統領選挙キャンペーン期間中、しばしばトランプの傍らにいて、当時オハイオ州選出の上院議員だったJ・D・ヴァンスを副大統領候補に選ぶようトランプに働きかけた。記事は、6月の電話会話で、「カールソンがトランプに対し、副大統領候補の有力なもう一人の候補であるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は信用できないと伝えた」と書いている。
さらにその電話のなかで、「もしトランプが副大統領に『ネオコン』（米国の力を用いて海外に民主主義を植えつけることを支持する共和党員の略称）を選んだ場合、米情報機関は自分たちが支持する大統領を当選させるために、トランプを暗殺するあらゆる動機をもつことになるだろうと語った」。このネオコンとは、ルビオを指している。
先月11日に亡くなったリンゼー・グラム上院議員もまたネオコンであった。軍事介入への強い支持、米国のグローバルなリーダーシップと民主主義の推進への信念の持ち主であり、イランへの軍事行動も積極的に支持した。もちろん、ウクライナへの武器供与を求め、対ロ制裁の強化によるロシアの弱体化を推進してきた。
ほかに、MAGA強硬派として、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官がいる。同じく「アメリカ・ファースト」のナショナリストであるピート・ヘグセス国防長官（戦争長官）もタカ派に属している。
もちろん、トランプ自身、タカ派である。だからこそ、多数のタカ派を閣僚として抱え込んでいる。ただし、そのタカ派には濃淡があり、後述するように、すでにMAGA強硬派は分裂をきたしており、同じタカ派でも違いが生じている。
他方で、民主党にも「リベラル・ホーク」と呼ばれるタカ派がいる。そのなかには、人道介入主義者（ジェノサイドや大規模な残虐行為を阻止するための軍事行動を支持する）、リベラル国際主義者（同盟、抑止力、軍事準備態勢を強く支持する）といった人々がいる。
まとめると、今年11月の中間選挙を前に、共和党も民主党も、その候補者を決める予備選において、イスラエルによるイラン攻撃やガザでのパレスチナ人殺害を容認し、ユダヤ系の人々をあくまで擁護するタカ派や一部の中間派と、これに猛反発する非タカ派との対立が投票行動の一部に影響をおよぼす選挙区がみられる。
欧州のタカ派たち
欧州にも「リベラル・ホーク」がいる。この場合、「リベラル・ホーク」は、①欧州連合（EU）支持／北大西洋条約機構（NATO）支持、②軍事援助、抑止力、強固な防衛を支持、③人道的または安全保障上の理由から武力行使を厭わない、④権威主義体制（ロシア、中国など）に反対――といった特徴をもつ。
具体的には、NATOおよびウクライナへの強力な支持を表明し、安全全保障問題において、伝統的な労働党左派よりもタカ派的だったキア・スターマー前英首相、積極的な外交政策を掲げる中道リベラルで、強力なEU防衛、軍事的自律性、ロシアに対する強硬な姿勢を支持するエマニュエル・マクロン仏大統領、さらに、フリードリヒ・メルツ独首相などがいる。
メルツの場合、外交政策において、ドイツの防衛費増額、より強力な連邦軍、ウクライナ侵攻後のロシアに対するより強硬な姿勢といったタカ派的な政策をとっている。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も、欧州の「リベラル・ホーク」という範疇に当てはまる。彼女は、自由民主主義的価値観を掲げつつ、それらをハードパワーで守らなければならないと信じており、強力な防衛や軍事準備態勢を支持する。対ロ強硬派であり、ウクライナへの軍事・財政支援を推進している。
もっとも強烈なタカ派と言えるのは、カヤ・カラス欧州委員会副委員長および欧州連合外務・安全保障政策上級代表（エストニア元首相）だろう。
タカ派による巻き返し
「アンカレッジ合意」から1年が経過する過程で、タカ派による強力な巻き返しがあった。彼らはウクライナ戦争継続派（ロシア弱体化まで戦争継続）であり、イラン戦争勃発を肯定的に評価する。そんなタカ派からみると、「アンカレッジ合意」（どこまで合意があったかは不明だが）は叩き潰すべき対象と映ったはずだ。
ここで重要なことは、トランプ政権が外交戦略上、ウクライナ問題だけに特化してその戦略を練っていたわけではないという点だ。昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」からわかるように、トランプ政権はリベラリズムに基づく外交戦略から「柔軟なリアリズム」（Flexible Realism）に基づく外交戦略の移行という国際政治理論に立脚していた。
このリアリズムの柔軟性については、「我々は、世界の諸国との良好な関係と平和的な商業関係を求めつつ、それらの国々の伝統や歴史から大きく異なる民主主義その他の社会的変革を押しつけることはしない」という文章によって語られている。つまり、民主主義のために戦争を辞さないネオコンの主張とは一線を画すものであった。
ただし、必要があれば武力に訴えることに躊躇しないというタカ派の特徴は放棄していない。リベラリズムという目的は放棄するが、現実的な利益のための手段として、武力を行使することはありうるというのがトランプ政権のタカ派的特徴なのである。第二次世界大戦後の領土の侵略による一方的な変更は認めないとの立場から、「リベラル・ホーク」はみな、ウクライナ支援を打ち出し、その多くが軍事支援まで踏み込んでいる。間接的に武力行使をしているようなものだ。日本政府はウクライナへの直接的な軍事支援はしていないが、財政支援は行っており、タカ派の範疇に入る。
トランプ政権の外交戦略
ここでごく大雑把に説明してみると、トランプは米国の「世界覇権」を維持するために、従来の世界秩序を破壊し、その基盤となる要素である自由貿易と主権の尊重を排除しようとした。その代わりに、米国が依然として世界最強の陸軍と海軍を保有していることを利用し、強者の権利を導入する。これにより、米国はあらゆる非核保有国に対して自らの意志を押しつけ、たとえば貿易・経済政策の変更を強制することができるという算段だ。
もし米国の商品が中国製品と競争できない場合、武力や経済制裁によって他国に中国製品の購入をやめさせ、米国製品を購入させることができるという、露骨な「武力」や「脅迫」による覇権の維持に舵を切ったのだ。
昨年4月、トランプは関税引き上げ方針を明示した。75カ国以上の政府が対米交渉に奔走した。これは、「貿易の武器化」を意味している。個別にみると、カナダ併合、グリーンランド占領、NATO離脱、イラン殲滅といった脅しが炸裂した。こうしたタカ派的な外交路線上に、ベネズエラやイランの政権を転覆させ、これらの国々にエネルギー資源の取引を米国経由のみに限定し、得られた資金で米国製品のみを購入するよう強制するといった目論見が浮上したのである。
今年1月3日にベネズエラで引き起こされたニコラス・マドゥロ大統領と妻の「誘拐劇」の「成功」はタカ派を勇気づけ、それが2月28日からはじまった米国とイスラエルによる大規模イラン攻撃につながった。タカ派はこの時点までは、たしかにこれまでの国際協調路線とは異なる「大国主義」的、ないし「帝国主義」的な外交政策が際立つようになる。
この文脈において、国連に代わる「紛争解決」機関として「世界評議会」を創設するという構想もたしかに理論上、十分に想定可能と言える。そこでは、安全保障理事会の五つの常任理事国の代わりに、米国が唯一の常任理事国となる。米国が問題を「解決」するのだが、その方法は米国に利益がもたらされるように仕向けられ、他の国々は「解決」の恩恵を受けたとして米国に恩義を負うというメカニズムの創設を意味している。
タカ派の恐るべき工作
タカ派はイラン戦争勃発後、今度はウクライナ戦争の継続やイラン戦争の激化に向けて工作活動を積極化する。その典型として、有名なブロガーであるローラ・ルーマー（下の写真）をネオコン側になびかせた例を説明したい。どうやら、タカ派のなかでもとくに好戦的なネオコンは、MAGA派のうち、イラン攻撃を非難したトランプ支持者をトランプから遠ざけ、逆に、ルーマーのようなMAGA活動家をネオコン派に引き込もうとしているように見受けられる。
ブロガーのローラ・ルーマーは、ロシアとの戦争を繰り広げるウクライナを支援するMAGAのもっとも著名な支持者の一人として、同国への訪問から帰国した（gettyimages)
ルーマーはトランプに忠誠を誓うことで、トランプと直接連絡がとれるらしいブロガーないしジャーナリストとして影響力をもっている（フォロアー数は200万人近い）。たとえば、リンゼー・グラム米上院議員が先月11日、急逝すると、同議員の事務所が死亡を確認する声明を発表してから数時間後、彼女は、グラムの死が「偶然とは思えない」と主張し、外国による陰謀説を唱え、調査を求めた（AOLを参照）。こんな陰謀論を平然と説くことで人気を集めてきたのである。
そんな彼女はMAGA派の一員として、米国にとってウクライナ支援が米国の資源の浪費であり、停止すべきものであると主張していた。ところが、先月19日、彼女はなぜがキーウに姿を現す。23日には、彼女はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。40分以上にわたるインタビューだった。それもそのはずだ。インタビュー後、トランプは自身のSNSでインタビューを宣伝し、「楽しんで！」と投稿している。
10日後にフロリダに戻った彼女は、MAGA支持者たちに対し、この紛争と世界における米国の役割を再考するよう呼びかけるようになる。「ロシアは反米的であり、その価値観は我々の価値観とは異なる。彼らは多極化を望んでおり、それは米国の覇権の終焉を意味する。それは米国にとって良くない」と彼女はインタビューでのべたという（8月2日付「ワシントンポスト」［WP］を参照）。これは、タカ派のうち、とくに、ネオコンが長年にわたり訴えてきた主張を反映したものだ。
興味深いのは、先のWPがルーマーの資金源について書いたつぎの記述である。
「ルーマーは、身元を明かすことを控えた一部の米国人寄付者が警備費の一部を負担してくれたとのべたが、海外からの資金は一切受け取っていないという。ルーマーは、自身の活動資金をクラウドファンディングで調達し、オンライン番組からの収入を得ているほか、対立候補に関する調査や身元調査サービスも提供している」
どうやら、彼女の支援を通じて、ネオコン派的主張を広めようとする勢力が存在するのは間違いないようだ。こうして、人々を「情報工作」を通じて騙そうというわけである。
反作用としてのMAGA分裂
タカ派にとって誤算だったのは、こうした情報工作が反作用を生み、MAGA内に亀裂を生むどころか分裂まで生じさせたことである。
8月1日、今年1月まで共和党の下院議員だったマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下の写真とともに、つぎのような文章を公表した。
「私たちは『これ以上の海外での戦争はしない』と宣言し、その言葉を本気でした。そして、その公約を掲げたドナルド・トランプ氏を支持しました。しかし、彼は私たち全員を裏切ったのです。私たちの信念は、右派、左派、中道派を問わず、すべての米国人のための『アメリカ・ファースト』です。この運動はすでに始まっています」
MAGA派から分裂した新しい政党への動き（タッカー・カールソンのメイン州にある狩猟小屋のような自宅で）（出所）https://x.com/FmrRepMTG/status/2083568963846303896?s=20
MTGはMAGA派だったが、昨年11月16日のテレビインタビューで、彼女は大統領に反旗を翻した。決裂の直接の原因は、ジェフリー・エプスタイン事件である。この事件は、大統領や他の著名人とのつながりがあった死亡した性犯罪者をめぐるものだ。
ホワイトハウスは数カ月間、司法省にエプスタインに関する大量のファイル公開を義務づける「除名請願」への反対投票を議会共和党に強く求めてきた。これに対して、MTGはこの法案を公然と支持した。
そのため、11月14日、トランプはソーシャルメディアで痛烈な投稿を行い、MTGへの支持を撤回した。そのなかで、トランプは彼女を「狂人」と呼び、彼女に対する予備選挙での対抗候補支援を表明した。こんな騒動があったために、彼女は今年1月、下院議員を辞めた。
6月には共和党を離党するとした、タッカー・カールソン（写真の中央）は、7月1日に公表された「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」とのインタビュー記事のなかで、つぎのような興味深い発言をしている。
「もしトランプに投票しても、結局『政権交代』を目的とした戦争に巻き込まれることになるのなら、私たちには選択肢が必要だ。さもなければ、諦めて、もっとも悪辣な連中に支配されるしかない。私はまだ若すぎて、そんな現実を受け入れることはできない。第三の政党が必要なのだ」
カールソンは、今年2月28日に米国がイランとの戦争を開始すると、大統領と決別した。トランプが「海外での紛争を避ける」という選挙公約の核心を破っていると宣言したのである。4月になる頃には、カールソン氏は、かつて大統領を支持したことについて「苦悩している」と語った（7月2日付「ニューヨークタイムズ」［NYT］を参照）。
もちろん、二大政党制に異議を唱える新たな運動は、通常、苦戦を強いられる。しかし、この新たな運動は、共和党にとってすでに厳しいと予想されている中間選挙において、共和党から票を奪う可能性がある。つまり、ネオコンにとって悪影響を及ぼすことになる。
ヴァンスの出方に注目
タカ派のなかで、ネオコンがルーマーを巻き込むことでMAGA派を分裂させたのに対して、カールソンやMTGらはイラン戦争にもウクライナ戦争にも反対する立場から、これまでのタカ派とは一線を画す動きを強めている。
問題は、ネオコンのルビオと共和党の次期大統領候補を争うJ・D・ヴァンスの出方だろう。実は、ネオコンはウクライナがドローンによるロシアへの深部攻撃などを通じて大損害を与えているというキャンペーンの最中、ヴァンス攻撃にも取り組んでいた。
WP（ワシントンポスト）は、「共和党内でヴァンス氏に対する攻撃が激化している。彼の支持者たちは、これは組織的な『作戦』だと主張している」というタイトルの記事（7月24日付）を公表した。
ヴァンスの批判者たちは「ネバー・ヴァンス」（Never Vance）というスローガンを掲げ、とくにこの1週間（7月19日からはじまる週）、ソーシャルメディア上に攻撃的な投稿を殺到させている、と記事は紹介している。そこには、イランとの和平協定交渉に取り組んだことを理由に、ヴァンスが副大統領として「不適格」であるとする主張も含まれている。
これに対して、ヴァンスの支持者たちは、こうした批判が保守派の支持基盤に対して、「共和党の既成勢力や、彼らが『ネオコン』と呼ぶ反対派がヴァンスを嫌っている」というメッセージを送ることになるとみている、と記事は指摘している。
ここで気づくのは、6月25日、ゼレンスキーが明らかにした40日間の作戦とのかかわりだ。彼は、ウクライナ軍がウクライナ南部のロシア占領地域における陸上、およびアゾフ海と黒海北部における海上での、クレムリンの軍事補給活動を標的とした作戦開始を発表したのだが、どうやらこの時期に、とくに、NATO（北大西洋条約機構）サミットを前にして、ウクライナ軍の「成功」を世界中にアピールする必要があった。
それは、ネオコンが世界中にウクライナ戦争の継続によるロシアの弱体化こそ、ロシアを戦争の停止・和平に引きずり込む手段であると説得する方法であったようにみえる。同時に、これは、イランを徹底的に叩き、政権交代によってこそ、中東における核の脅威からの脱却をもたらすというネオコンの主張にも呼応している。だからこそ、ネオコンはそもそも2月28日の米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃に懐疑的なったと言われるヴァンスへの猛攻に出たわけだ。
ヴァンスに傾くトランプ？
だが、実に興味深いことに、8月6日付のWPは、「トランプは、公の場では2028年の出馬について態度を明言しない一方で、非公開の場で支援者たちにヴァンスを支持するよう呼びかけている」というタイトルの記事を公表したのだ。「結局のところ、我々はJDを当選させなければならない」と、トランプは約2週間前、大統領執務室で行われた支援者との会合でのべた、という記述に私は驚いた。
さらに、トランプの寄付者への発言について直接の情報を得ている大統領顧問は、「トランプが私的に、ヴァンスを共和党の後継者と決めた」とのべたとも書かれている。ただし、ヴァンスがいつ立候補を表明するか、あるいはトランプがいつ公に彼を支持するかは、現時点では「時期尚早」だと語ったという。
どうやら、もっとも過激なタカ派であるネオコンによる戦争継続の大合唱のなかで、その標的であったヴァンスの側にトランプはついていたことになる。なお、この記事では、「国務長官（あるいはルビオ氏が兼任する国家安全保障担当大統領補佐官）は、在任中に大統領選に出馬することはできない」から、ルビオが身動きのとれない難しい状況にあることも紹介している。
他方で、ジャーナリストのロス・ダウサットはNYTに意見を寄せ、「トランプが戦争を急激にエスカレートさせ、副大統領がそれに反対する一方で国務長官が支持し、イラン政権が崩壊してガソリン価格も急落し、トランプは勝利の功績をルビオに感謝し、その妨げとなったとしてヴァンスを非難する」といった事態にならなければ、ルビオが次期大統領の最有力候補となることはないと主張している。
いずれにしても、WPの記事が事実であるとすれば、イラン戦争もウクライナ戦争も継続・激化させようとするネオコンの思惑通りにはならないことを暗示している。
トランプ外交の頓挫
トランプの外交政策はいまのところ、成果をあげていない。とくに、イランの「政権交代」に失敗しただけでなく、ホルムズ海峡の自由な航海が不能となり、中東からの石油・石油製品、液化天然ガス（LNG）の輸送が事実上停止したことで、世界経済を大混乱に陥れた責任は重い。当面、60日間の停戦によってホルムズ海峡の航行が可能になるかもしれないが、それは11月の中間選挙を見据えた妥協となるだろう。
ゆえに、イランは中間選挙を前にしたトランプからできるだけ「譲歩」を引き出そうとしている。ロシアも基本的に同じだ。それはタカ派、とくにネオコンの挫折を意味している。
前述したネオコン、リンゼー・グラム上院議員（共和党）およびリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）が昨年4月、上院に提出した法案（「対ロ制裁法」）を大幅に変更した「リンゼー・O・グラム対ロシア・イラン制裁法」が8月7日、上院議員100人中86人の賛成を得て可決された。対イラン制裁を5年間（イランに対する制裁法の有効期間を2031年まで）延長する規定も盛り込まれた同法案の成立には、夏休み明けの9月以降、下院での可決と、最近になって支持の意向を示しているトランプの署名が必要だ。
紙幅の関係で、この法案をめぐる詳細は割愛する。一見、タカ派の勝利のようにみえるかもしれないが、その内実はトランプの大統領権限の拡大であり、トランプの外交上の「脅迫」手段が増えるだけの話だ。だからこそ、トランプも署名する気になったのである。ただし、ネオコンは同法案の上院での可決を契機にして、なおもイラン戦争とウクライナ戦争の継続・激化の野望を捨てていない。
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A『中国はなぜ、日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか…もう日本とは外相レベルの交流もしたくない？中国の本音はどこに【安田峰俊：ディープアジア観測局】高原明生・東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授に聞く（前編）』（8/8JBプレス 安田峰俊）、B『沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、日中関係は危険水域へ 高市政権が交代しても関係の劇的な改善はない？【安田峰俊：ディープアジア観測局】高原明生・東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授に聞く（後編）』（8/11JBプレス 安田峰俊）について
8/11The Gateway Pundit＜BIG NEWS! President Trump Suggests He May Declare National Emergency for Elections in Wayne Root Interview – VIDEO＝ビッグニュース！トランプ大統領、ウェイン・ルートとのインタビューで、選挙のために国家非常事態宣言を発令する可能性を示唆 – 動画＞
公正な選挙は民主主義の重要なインフラと言える。それを邪魔するのは民主主義者ではない。
先にお伝えした通り、パトリオット紙の実力者ウェイン・アリン・ルート氏が、本日午後4時（東部時間）にドナルド・J・トランプ大統領にインタビューを行う予定です。
ルート氏とトランプ大統領は、重要な中間選挙が近づくにつれ、米国民が直面する多くの重要な問題について話し合う予定だ。
ルートは本日、インタビューのティーザー動画クリップを公開したが、これは今年最高のニュースだ！
ジョン・トゥーンが選挙の安全確保と保護に惨憺たる失敗を犯したことを受け、トランプ大統領は行動を起こすかもしれない。
トランプ大統領は、2026年の中間選挙を確実に実施するために、国家非常事態を宣言する可能性を示唆した。
ウェイン・アリン・ルート氏：「選挙に関して国家安全保障上の緊急事態を宣言する権利はあなた方にあります。最高裁判所は1983年に、宣言すれば異議申し立てはできず、両院の3分の2の賛成票がなければ覆せないと判決を下しました。来月中にこれを実行すれば、写真付き身分証明書、市民権の証明、そして郵便投票の制限が実現するでしょう。」
トランプ大統領：「もっと奇妙なことも起こっている。これ以上は何も言わないでおこう。」
https://x.com/RealWayneRoot/status/2087194557192757624/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/big-news-president-trump-suggests-he-may-declare/
8/11Rasmussen Reports＜COVID-19 Vaccine Data Issues Are Serious Scandal, Most Believe＝新型コロナウイルスワクチンのデータ問題は深刻なスキャンダルだと多くの人が考えている＞
新型コロナウイルスワクチンの安全性に関するデータが国民から隠蔽されていたという報道を受け、有権者の大多数は関係した政府関係者に処罰を与える用意ができている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、連邦食品医薬品局（FDA）の上級職員が新型コロナウイルスワクチンの重篤な副作用が多数発生していることを認識していながら、そのデータを国民から隠蔽したことは重大なスキャンダルだと考えている。そのうち50%は「非常に重大なスキャンダル」と回答している。22%は重大なスキャンダルではないと考えており、そのうち10%は「全く重大ではない」と回答している。
8/12阿波羅新聞網＜美伊局势突然出现极其微妙大反转！—美伊局势微妙 川普放狠话＝米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な大変化！――微妙な状況下でトランプが強硬姿勢を示す＞
米イラン情勢に、突然かつ極めて微妙な変化が生じた！一方では、パキスタン軍高官が、米国とイランがホルムズ海峡をめぐる「重要な合意」に近づいていることを明らかにした。しかし他方では、トランプがカメラの前でイランの交渉担当者を「非常に狡猾だ」と辛辣に批判し、さらにはイランに「痛撃を与えるための3本柱の戦術」まで暴露した！一体何が起きているのか？
3つの戦術とは、第一に、厳重な監視。第二に、彼らに「極めて大きな打撃」を与えること。第三に、全面的な経済封鎖。イランはインフレ率が300％にも達し、通貨は事実上無価値で、兵士の給料すら払えない有様。メデイアの報道とは違っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419956.html
8/12阿波羅新聞網＜开店潜伏、架设备窃听！韩国爆出震撼共谍大案！—开店潜伏、架设备窃听！中共退伍兵在韩被捕＝一人は米軍用品店主を装い、米軍勤務韓国女性と懇ろに、もう一人はホテルで盗聴器を設置！韓国を揺るがす中共のスパイ事件！――韓国で元中国人民解放軍退役兵士が逮捕される＞
米韓合同軍事演習を目前に控え、韓国で衝撃的なスパイ事件が発覚した！
日本もチエックが必要。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419888.html
8/12阿波羅新聞網＜纽约时报摊大事了—佛州勒令纽约时报交文件 查以哈战争错误报导＝NYT紙が窮地に――フロリダ州、イスラエル・ハマス戦争に関する誤報の調査に向けNYTに文書の提出を要求＞
最近、フロリダ州政府は、イスラエルとハマスの間の戦争に関する報道の誤りを調査するため、『NYT』紙に対し内部文書の提出を求めた。フロリダ州のウートマイヤー司法長官は、同紙の報道に72件の誤りがあり、その大半がテロ組織ハマスに有利な内容であったと指摘した。同長官は以前、過去6年間にわたる同紙の取締役会資料や会議議事録の精査を求め、2週間以内に回答がなければNY州最高裁判所に提訴すると警告していた。これに先立ち、トランプ大統領も、イランとの戦争をめぐる同紙の報道に問題があると非難していた。
ウートマイヤー氏はフロリダ州退職年金基金とその保有するNYT株16万株を管理するフロリダ州管理委員会の理事兼法律顧問も務めているとのこと。彼は「憲法修正第1条は新聞に掲載される内容を保護するが、それは上場企業の取締役会が株主の利益を無視できるという意味ではない」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419876.html
8/12阿波羅新聞網＜IPAC创办人：各国议会逐渐认清中共真面目＝IPAC創設者：世界各国の議会は、中共の本性を認識しつつある＞
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の創設者兼事務局長であるルーク・デ・パルフォードは、中央通信社（CNA）との独占インタビューにおいて、自身や同団体に貼られる「反中国」というレッテルを否定した。同氏は、こうした言説は中共が自らへの批判を封じるために用いるプロパガンダの手法であると指摘し、IPACの目的はあくまで民主主義諸国が中国に対して適切な政策を策定するよう促すことにあると述べた。その上で、世界各国の議会において中共の本性に対する認識が深まっていると語った。
IPACは2020年6月に設立され、44の議会と欧州議会、そして300人以上の超党派議員が参加している。IPACのメンバーは中国、中国文化、そして中国人民に深い敬意を抱いている。彼らの反共産主義は権威主義と権威主義的な政府の行動に対する反対であり、反中国とは異なると。
https://www.aboluowang.com/2026/0812/2419870.html
バーンズ首相はアルバニージー首相の誤り。
安田氏の記事で、高原氏は「日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。」と考えているようですが、中共が崩壊しない限り、中国が変わることはない。今までだって反日教育をしてきたのに、それが変わるとは思えない。表面上変わったフリをするだけでしょう。目晦ましに騙されてはいけない。日中関係はこの状態が続いていくということ。日本は米国や自由民主主義国と連携して、反共包囲網を作っていかなければいけない。これに尽力すべき。
中共が打倒されても中国人の本性は変わらないと思う。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考え、責任転嫁と論理のすり替えを得意とする。中国大陸が民主化すれば、何でも上手く行くとはならない。民主化すれば戦争の危機は減りますが。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。敵国でなくなるには、民主化してもらった方が良い。
A記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlGPlPmbNYk
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係の緊張が続いています。中国は日本を「新型軍国主義」と批判し、2026年7月にはASEAN外相会議で茂木外相と王毅外相が言葉を交わしたかを巡って、両国の説明が食い違う事態にまで発展しました。中国は今、日本をどのように捉え、どのような対日政策を進めているのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日政策とその狙いを読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2026年7月31日）
中国が日本を「新型軍国主義」と呼ぶ真意
安田峰俊氏（以下、敬称略）：中国は、昨秋の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、日本に対して強硬な姿勢を示しており、その一環として日本を「新型軍国主義」と呼ぶようになりました。
従来、中国は「日本で軍国主義が復活する恐れがある」と主張してきました。しかし、第二次世界大戦当時に戦争を推進した軍部や右翼勢力の当事者は、年齢的に現在はほぼ生存しておりません。そこで「新型」という言葉を付け、現在の日本を批判するための新たな概念を作ったようにも見えます。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：今の日本を軍国主義と呼ぶのは、世界の一般的な見方からしてもかなり無理筋な話です。なぜ中国自身の信頼を損なうような言い方をするのかと思いますが、そこには意図があるのでしょう。
現在、中国は軍事力を強化し、日本の海上保安庁に当たる海警局など準軍事的な組織の力も強めています。実力を行使して現状を変更しようとしているとの批判を国際的に受けるなか、中国側は自らの行動を正当化したいのです。
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
そこで、「国際秩序を壊しているのは中国ではなく、台湾の独立主義者や日本の高市政権だ」という物語を作ろうとしているのではないでしょうか。
第二次世界大戦後の東アジアの国際秩序は、1951年に結ばれ、翌年に発効したサンフランシスコ講和条約によって形づくられました。一方、中国は講和会議に招かれず、条約に調印していません。
中国側には、自分たちが参加していないサンフランシスコ講和条約を基礎とする戦後秩序を、そのまま受け入れたくないという意識があるのでしょう。台湾や沖縄を巡っても、本来の戦後秩序は別のものだったと主張し、現在の秩序を見直そうとしているのではないでしょうか。
日本を軍国主義と位置付ければ、国際秩序を再び壊そうとしている側は日本だという主張に説得力を持たせやすくなると考えているのでしょう。
「一帯一路」も「改革開放」も定義しない中国共産党
安田：日本を「新型軍国主義」と呼ぶのは、かなり強い表現だと思います。
高原：中国共産党はさまざまな概念をつくりますが、多くの場合きちんと定義しません。「一帯一路」も「改革開放」もそうです。
言葉の意味を明確に定義しないまま、人々に一定のイメージを持たせ、それを政治的に利用するわけです。軍国主義についても、厳密に定義すれば、「むしろ中国の方が軍国主義的ではないか」と見られかねません。
軍事化は、テレビで軍事番組をどれほど放送しているか、本屋に軍事関係の本がどれほど並んでいるか、政治家の中に軍人がどれほどいるかなど、ある程度指標化して測ることができます。
実際には中国の方が圧倒的に軍事化していると指摘すると、中国の人たちも「確かにそうだ」と言葉を失うことがあります。
中国側には、「自分たちは常に正しく、悪いのは外国、特に日本だ」という見方があります。だからこそ、冷静に事実を指摘することは、中国の人たちにとっても意味があると思います。
高市発言の誤解と日本の情報発信の失敗
安田：中国との間では、情報や認識の非対称性も大きな問題です。
高原：非常に大きな認識ギャップがあり、その大きな原因が情報ギャップです。
高市首相の台湾有事を巡る発言についても、私の印象では、中国ではほとんどの人が「中国が台湾に攻めたら、日本が台湾を守りに行くと言った」と受け止めています。そういう形で報道されているからです。
中国だけでなく、国際メディアやアメリカ側の文書にも、発言の趣旨を正確に伝えていないものがあると感じます。
間違った認識で広がってしまった情報は、なかなか変えられません。例えば、「改革開放」についても、1978年12月に始まったという説明が日本の教科書を含め、広く定着していますが、実態はそれほど単純ではありません。それでも、一度「世の中の常識」になると、たとえ事実が違っても改められにくいのです。
安田：高市首相の答弁も、全文や発言時の雰囲気まで見れば、あらかじめ計画的に打ち出した政治的メッセージというより、その場で考えながら話した印象があります。しかし海外では、政治的な意図を持って綿密に準備された発言として受け止められている場合も多いようです。
高原：あの時は発言の全文がなかなか表に出てきませんでした。日本のメディアもすぐには全文を伝えず、数日後にようやくテキストを確認できました。政府やメディアはもっと早く発言の全体像を伝えるべきでした。
全文を読んだ時の印象と、一部だけを見た時の印象は、まったく違います。情報発信として失敗だったと思います。
日中外相「接触」の食い違い
安田：2026年7月、マニラで開かれたASEAN外相会談で、茂木敏充外相と中国の王毅外相が言葉を交わしたかを巡り、双方の説明が食い違いました。日本側は短時間のやり取りがあったと説明しましたが、中国側は現場での交流そのものを否定しました。
高原：日本は民主主義ですから、実際にあったことと政府の説明がずれていれば追及されます。そのため正式な会談ではなくても、すれ違った際などに若干の言葉を交わしたという日本側の説明は、おそらく実態に近いのだと思います。
一方、中国では、実態と言葉がずれても国内で追及されにくい。実際には短いやり取りがあったとしても、それを認めたくなければ「なかった」と説明できるでしょう。
では、なぜ認めたくないのか。中国側が日本に対して、「今は外相レベルで交流するつもりはない」「今後も、そうした接触を公にしないでほしい」というメッセージを伝えようとした可能性があります。
安田：王毅氏は日本語が流暢で、日本との関係に長く携わってきた人物です。だからこそ、上層部の許可を得ていない形での接触を表に出しにくかった面もあるのでしょうか。
高原：習近平国家主席は、高市首相の発言に対して怒っているという姿勢を、外国の要人との会談などでも示し続けているように見えます。王毅氏としても、その姿勢に合わせなければならないのでしょう。
B記事
https://www.youtube.com/watch?v=jlsINpHe9O4
詳細はYouTubeでご覧ください。
目次
- 沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
- トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
- 高市政権が交代しても関係改善しない？
- 「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
- 日本に必要な「戦略的忍耐」
2026年7月、中国とロシアの艦艇が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ（排他的経済水域）内で射撃訓練を行いました。中国側は、沖ノ鳥島はEEZを設定できない「岩礁」であり、訓練海域は公海だと反論しています。
中国は軍事面だけでなく、日本の企業・団体を輸出規制の対象に加え、レアアースを外交カードとして使う姿勢も強めています。日本はこうした軍事的、経済的な圧力にどう向き合うべきなのでしょうか。
JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」では、東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授の高原明生氏を迎え、中国の対日圧力と日中関係の行方を読み解きます。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を再構成しました。詳細はYouTubeでご覧ください。（収録日：2026年7月31日）
【前編】中国はなぜ、日本を「新型軍国主義」と呼ぶのか…もう日本とは外相レベルの交流もしたくない？中国の本音はどこに
沖ノ鳥島周辺で射撃訓練、強まる中国の軍事圧力
安田峰俊氏（以下、敬称略）：海洋における中国の圧力も気になります。2026年7月19日、中国海軍の艦艇3隻とロシア海軍の艦艇1隻が沖ノ鳥島周辺を共同航行し、中国海軍のミサイル駆逐艦が、沖ノ鳥島の南西約180キロで射撃訓練を行いました。こうした動きをどう見ますか。
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授、東京大学名誉教授、以下、敬称略）：日本にとって沖ノ鳥島は島であり、周辺にEEZがあるという立場です。その海域で中国艦が射撃まで行ったわけですから、日本に対する嫌がらせでしょう。
友好的な関係であれば、国際法上可能な行為でも、相手が嫌がることは控えます。例えば、台湾海峡には外国の軍艦が航行できる水域がありますが、日本は長い間、中国への配慮から自衛艦を通してきませんでした。しかし最近は、通過するようになっています。中国が射撃訓練のような行動を取れば、日本側も「黙ってはいない」と反応する。互いに相手の嫌がることをする方向に進んでいるのです。
中でも軍事的な動きは、事故が起きれば深刻な事態につながりかねません。中国側には「やる気ならやるぞ」という雰囲気があります。日本は事態を深刻に捉え、無用な挑発を避ける必要があります。
沖ノ鳥島（出典：海上保安レポート2005）
安田： 中国とロシアが連携して東アジアに圧力をかける動きには、恐ろしさすら感じます。
高原：中国とロシアの間には矛盾もありますが、現時点では互いを必要とし、アメリカに対抗するという利害も共有しています。正式な軍事同盟ではないものの、共同航行や共同訓練は今後も続くでしょう。
トランプ政権にも効いた中国の「レアアースカード」
安田：中国は経済面でも日本への圧力を強めています。中国商務省は2026年6月29日、日本の20団体を軍民両用品目の輸出を原則禁止する対象に追加しました。中国はレアアースを外交や貿易交渉の切り札としています。
高原：鄧小平は1992年、「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べており、中国は早くからレアアースを戦略資源と認識していました。
実際に、中国のレアアースが外交上の武器として注目されたのは2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の時です。ただ当時、日本向けの輸出が滞った際は、中国にとっても何の得にもならず、その後しばらくは目立った形で使ってきませんでした。
ところが、昨年、アメリカから強い経済圧力を受ける中、中国はいわば伝家の宝刀である「レアアースカード」を抜きました。トランプ政権に非常によく効き、中国側はレアアースカードの有効性に自信を深めたのでしょう。
高市政権が交代しても関係改善しない？
安田：政府関係者からは、高市政権が代わらなければ関係改善は難しいとの声も聞きます。現在の日中関係の悪化は、いつまで続くのでしょうか。
高原：関係改善には、いくつかの段階があると思います。
現在が2010年や2012年より厳しいのは、輸出規制だけでなく、民間交流を含むさまざまな窓口まで閉ざされている点です。中国外交部の内部にも「やり過ぎだ」という声はあると思いますし、まずは民間交流を戻す動きが出てくる可能性があります。
高市首相（写真：ロイター/アフロ）
ただ、高市首相が代われば日中関係が大きく改善するかというと、そう簡単ではありません。
中国にとって、アメリカとの戦略競争に勝つという目標は変わりません。長期的には日本を取り込むか、屈服させたいと考えるでしょうが、どちらも難しい。ぎくしゃくした関係は今後も続くと思います。
日本は安全保障政策を転換し、防衛力を強化しています。中国はそれを嫌っていますが、この方針は高市政権だけのものではありません。次の首相が誰であっても、日本が政策を元に戻す可能性は低いでしょう。
日本側からすれば、軍事大国になりたいからではなく、中国が海洋進出や軍備増強を続けるため、防衛費を増やさざるを得ないという話です。
中国は日本の軍備増強を批判し、日本はその原因が中国側にあると考える。双方の認識は大きくずれています。政権が交代しても、劇的な関係改善は難しいと思います。
「グローバルサウス」を名乗る中国の狙い
安田：日中間の民間交流が細る一方、中国側が“交流”を積極的におこなっている地域の一つが沖縄です。
上海を拠点とする「グローバルサウス学術フォーラム」は、沖縄の平和団体関係者を中国に招き、沖縄側もフォーラム関係者を受け入れるなど、交流を続けています。
沖縄を、日本やアメリカによる植民地支配を受けている存在として、グローバルサウスの枠組みに組み入れようとする意図も感じます。中国の狙いをどう見ますか。
高原：中国の経済規模や国際的な影響力を考えれば、中国をグローバルサウス諸国と同列には捉えにくいですが、中国は自らがグローバルサウスの盟主を自認しています。
グローバルサウス諸国は、冷戦期に比べて経済力と自信を持つようになりました。かつての宗主国から説教されることへの反発から生じる反欧米感情もあります。中国は、そうした感情を利用しようとしているのでしょう。
ただ、その構図を沖縄に当てはめるのは、現地の実情とずれています。大きな成果を上げているとは思いませんが、反基地団体などを沖縄社会との接点にし、中国の影響力を広げたいという意図は感じます。
日本に必要な「戦略的忍耐」
安田：国際社会は米中の「G2」のような構図に向かっているようにも見えます。日本はどのように独自性を出すべきでしょうか。
高原：本来のG2論は、アメリカと中国という二つの大国が、地球規模の問題や国際秩序の運営に中心的な責任を負うという考え方です。単に、二つの強大な国があるという意味ではありません。
中国はまだ、地球全体のために自国の利益を犠牲にしてまで責任を負おうとはしていません。本来の意味でのG2には、積極的に関与したくないのではないでしょうか。
将来的には、アメリカと中国が世界を二分するような発想に近づく可能性はありますが、まだその段階には至っていません。
その上で、日本は自らの立場を持つ必要があります。中国とは競争すべきところでは競争し、安全保障上必要な備えを進める。一方、協力できる分野では協力し、偶発的な衝突を防ぐ。
日本側から見れば、我慢ならないことは数多くあります。それでも平和を維持するためには、ある種の「戦略的忍耐」が必要です。平和と交流を保ち続ければ、中国もいずれ変わる可能性があると私は考えています。
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