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『「台湾有事」への対応を、衆議院選挙で最重要の争点にすべき理由とは』(10/15ダイヤモンドオンライン 清水克彦)について

10/14The Gateway Pundit<President Trump Warns Republicans Won’t Vote and Won’t Win if Presidential Election Fraud Is Not Fixed>

下のTBSの記事のようにRINO がいるから彼らを先ず打倒しないと。米国はユダヤグローバリストが支配する全体主義国家になります。下の何清漣のツイッターにあるように、大統領はパペットで、動かしているのは金融を牛耳る連中でしょう。2020年の大統領選で気づかないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-warns-republicans-wont-vote-wont-win-presidential-election-fraud-not-fixed/

10/15TBS<「トランプは負けた」NY・タイムズスクエアに巨大広告>

これは共和党エスタブリッシュメントやRINO が出した広告でしょう。彼らが言う「民主的なプロセス」=「民主党が支配するプロセス」です。彼らは第二民主党と名前を替えたほうが良いのでは。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4383266.html

10/14The Gateway Pundit<“You Buried a Rape!” – Parents in Loudoun County Demand School Board Members Resign Over Coverup of Sexual Assault (VIDEO)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/buried-rape-parents-loudoun-county-demand-school-board-members-resign-coverup-sexual-assault-video/

10/15看中国<这调查恐令北京崩溃 在德国人心中竟是这样(图)=この調査は北京の崩壊を引き起こすかもしれない ドイツ人の心中はこのようである(写真)>ドイツのメルケル首相は間もなく辞任し、ドイツと中国の関係について、将来がどうなるか各界の注目を集めている。最近の世論調査によると、ドイツ国民は、中国(中共)国家はドイツの安全保障に脅威となる可能性が最も高い国と考えている。

「ドイツの声」の報道によると、ドイツの親CDUのAdenauer財団は最新の調査結果を発表し、その中にはこの一問があった。「どの国の外交政策と安全保障政策がドイツの国家安全保障に脅威を与えるか」と。その結果、回答者の約30%が、ドイツに対する最大の脅威は中国(中共)からのものと考え、最も高い割合を占めた。さらに27%の回答者は、それがロシアからのものであると考え、17%は米国から来ると。

調査はまた、心の中で「ドイツの信頼できるパートナー」はどこか、考えていることを書き留めるよう求めた。その結果、回答者の40%は米国が信頼できるパートナーであると考え、回答者の15%がロシアと。中国は3ケ国で、最後尾で11%にすぎない。

現在のドイツ人が最も心配していることに関して、ドイツ人の約67%が気候変動の影響を恐れており、次に回答者の62%がCOVID-19の流行の長期的な悪影響を心配している。3位は極右のテロ攻撃で59%を占めている。

何か気候変動が1位と言うのも、本当かと思っていますが?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/15/986507.html

10/15阿波羅新聞網<邱太三爆:美派军机潜入可攻击射程 中共浑然未知=邱太三の暴露:米軍機は攻撃可能な範囲に潜入 中共は全く把握できず>10/1~4まで、中共解放軍機は合計149機の「大量」出撃があり、台湾を心配させ、米国務省の注意を喚起した。これに対し、台湾大陸委員会委員長の邱太三は、14日にインタビューを受け、既に「準戦争」の常態に達したと率直に述べたが、台湾はすべてそれを把握し、対応する行動をとった。中共がこの挙に出たのは、米国、日本、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ等6か国が、台湾南東部での合同軍事演習に参加したためと判断した。邱太三はまた、当時、人民解放軍の港を攻撃するためにミサイルを発射できる範囲に実際に2機の米軍機が飛んでいたことを明らかにしたが、人民解放軍はそれを発見できなかった。これは中共にとってさらに深刻である。

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659477.html

0/15阿波羅新聞網<外媒曝北京重大军事准备 可支持两栖空降实战=外国メディアは、北京の重大な軍事準備ができていると明らかに 水陸両用空挺戦闘を支援できる>米軍情報サイト「動力」(The Drive)は13日の最新の衛星画像のデータを引用して、「台湾に最も近い3つの中国空軍基地に大規模建設が行われ、現在基地に配備された航空機の数と種類はまだ変更されていないが、分析と判断を新しくして、基地の建設により、基地の存続可能性と隠蔽性が向上し、増援作戦の能力が拡大し、より多く“台湾への脅迫”を実行し、水陸両用で空中から降下着陸などの実戦をサポートすることもできる」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659549.html

10/15阿波羅新聞網<嘲笑习近平“过于乐观” “记忆力总是很短”!【阿波罗网报道】=「楽観的すぎる」「中国人は忘れるのが早い」と習近平を嘲笑! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:最近、江沢民・曽慶紅の派閥の背景がある多維網とサウスチャイナモーニングポストは手を組み、中共のいわゆる「御用学者」である時殷弘の口を借り、米中関係で習近平を嘲笑した。中共の内部闘争で、江沢民・曽慶紅の派閥は、習近平政権下で米中関係が緩和されることを望んでいないことを示している。なぜなら、漁夫の利を取り、習近平を倒すという目標を達成するのは難しいからである。

下は2018年12月の何清漣のツイッター。習と江・曽の争いはまだ続いているし、今後も続く。

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659366.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

私の見解:

1.カールソンはすべての動画を放映する必要がある。彼女の高度は、米国左派の中で極左の高度を表しているから。

2.オバマが大統領になってから、米国大統領は俳優にならなければならず、演技できないか、トランプのように本音で行動する場合、左翼メディアはそれを好まない。これは、メディアが米国の大統領を大部分選び、金融の所有者がメディアを支配し、メディアが世論を導くためである。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

観客を誤解させることに加えて、カマラはまた映像の中で、宇宙の奇跡について彼女の目を丸くして感嘆したことで批判された-「私は未知の世界を探検するという考えが好きです」。

カールソンとオーエンスはそれを「偽の」そして「詐欺的な」映像と呼んだ。カールソンは次のように述べた:人道上の理由から、この完全な映像を放映するつもりはない。 「カマラは米国の副大統領なのか、それとも下手な俳優なのか?」。

https://mp.weixin.qq.com/s/oa_I97dVPtRErmkavTU5sQ

何清漣 @ HeQinglian 11時間

世論調査:米国人の50%がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。

回答者の20%は、彼の仕事ぶりを非常に認めていると答えた。 https://thepostmillennial.com/poll-50-percent-of-americans-strongly-disapprove-of-president-bidens-job-performance?utm_campaign=64474

極左は(米国人の)約28%いる。この内8%は、サンダースのファンと、バイデンがローンの返済を放棄するのを待っている多くの左翼学生が含まれているはずである。

質問:バイデンの仕事ぶりをどんな人が承認するのか?カマラハリスを好きなのはどんな人なのか?

thepostmillennial.com

世論調査:米国人の50%がバイデン大統領の仕事ぶりに「強く反対」している。

回答者の20%は、彼の仕事ぶりを強く認めたと述べ、50%は、強く反対したと述べた。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

大学向けの「大躍進」の最新版は2005年であった。見たところ、リズムは速くなく、毛沢東は文化大革命は10年か8年毎に起こると言った。そして今度は16年後である-恐らく4代目の習が3代目の胡の「無茶せず」を尊重したのかも。

引用ツイート

Anna.wangruiqin  @ AnnaWruiqin 8時間

70年以上の中国の教育の経験:

大学院の大幅な調整、大学の大規模な合併:大学の大規模移転、大学の大規模な改名:重点大学と大学院の設立、重点の取り消し、重点の回復。

すべてロシア語に変更され、全員が英語を更に学習した。外国語は非常に重要であるけど、外国語はそれほど重要ではない。

休講は熱い革命であり、講義の再開も熱い革命である。

点数重視から、点数は重視しないへ。

階級区分重視から、階級区分は重視しないへ。

大学を取消し、大学を復活させる。

最後に

教師を尊敬し教育を重視するが、教師を密告する。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

最近、大陸のテレビドラマ「A Love for Dilemma」を見たが、見ている最中に突然、教育補習業界の世論の道を切り開くプロモーションビデオだと気づいた。

一部の家庭では、普通の子供を学校の覇者に育てるために多大な努力をしたのは言うまでもなく、家庭の内戦が起き、人生を楽しむ余裕もない。最後に、彼らは子供が精神的な問題を抱えるようになり、母親を恨んだが、教育補習業界は存在すべきではないと感じるようになった。

それが宣伝の効果なのか実情なのかは知らない?要するに、高等教育の大きな飛躍の時が来ている。

何清漣さんがリツイート

WSJ @ WSJ  10月9日

影響を理解し、前へ進む準備をWSJとともにしよう。

月額たったの$ 8で購読できる。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「カリフォルニアでのチェーンソー大虐殺」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/14/california-chainsaw-massacre/

カリフォルニア州知事ニューサムは、2035年までにガソリン車の販売を禁止する法案を可決した後、土曜日に州の大気資源委員会が策定した法規、「新しい小型オフロードエンジンの排気と蒸発排出を禁止する」を有効にするため、法案に署名した。この法案は、州内の5万の小規模な園芸企業を具体的に罰し、その多くはヒスパニック系および家族経営の企業である。

10/15yahooニュース<習近平の台湾威嚇が一転沈黙、腰砕けに、強烈!アメリカの対中逆恫喝 現代ビジネス 石平>

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4a96ad0e18eb5de6576742fd47f0d8d4db19a6?page=1

清水氏の記事では、対中政策への態度を斟酌して是非一票を投じてほしいと思います。

記事

Photo:PIXTA

衆院選の重要な争点は外交安全保障政策

衆議院が解散され、10月31日の投開票日に向けて激しい選挙戦に突入した。その争点は、第6波に備えた新型コロナウイルス対策や景気全体の底上げ策が中心になる。それと同時に、安倍・菅政権時代の政治手法や「政治とカネ」の問題も問われることになる。

いずれも重要な争点だが、仮にも政権選択選挙である以上、もっと大きなテーマ、つまり、有事への備え(ウイルスや自然災害だけでなく他国による脅威に対する危機管理能力)も見ておく必要がある。その代表格が中国を想定した外交安全保障政策である。

中国の習近平国家主席は10月9日、中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年を記念する式典で演説し、「台湾統一は必ず実現する」と自信を示し、台湾にも香港やマカオに適用した「一国二制度」を導入すると宣言した。さらに「台湾は内政問題であり、他のいかなる干渉も受けない」と強調した。

台湾の蔡英文総統はすぐさま、「圧力に屈することはない」と反論した。容認すれば台湾が第二の香港になってしまうのだから当然である。

その台湾と友好関係を結んでいる日本やアメリカとしては、台湾統一の動きが具体化するまでに、備えを万全なものにしなければならない。

今回の衆議院選挙は、そのかじ取りを誰に任せるのかを問う選挙ともいえるのである。

元アメリカ大統領補佐官は来年2月以降が危険と予測

臨時国会が召集され、岸田文雄氏が第100代内閣総理大臣に指名された10月4日、アメリカでは、ある元政府高官の発言が波紋を拡げた。発言の主は、ドナルド・トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏だ。

ワシントンにある保守系のシンクタンク、ハドソン研究所で日本部長を務めるマクマスター氏は、中国による台湾侵攻の可能性について、来年2月の北京冬季オリンピック終了後に「危険な時期に入る」とメディアに語ったのである。

ハドソン研究所には、2024年のアメリカ大統領選挙に出馬がうわさされるマイク・ポンペオ前国務長官も所属している。ポンペオ氏はCIA長官経験者だ。マクマスター氏も元陸軍中将で、イラク駐留軍司令官の特別補佐官やアフガニスタン駐留軍合同調整機動部隊の司令官を歴任した人物である。それだけに、この発言は関心を持って受け止めるべきだろう。

マクマスター氏の発言から2日後の10月6日、今度は台湾の国防部が、「中国は早ければ2025年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備する」との報告書を、台湾の国会に当たる立法院に提出した。

また、10月8日には、アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルが、「アメリカの特殊部隊と海兵隊が、少なくとも過去1年間にわたり、台湾で秘密裏に台湾軍との合同訓練を行っている」と報じている。

「台湾有事」が6年以内に起きる可能性がある理由

筆者は、これらの情報に接し、今春までアメリカ軍の中でも最大規模を誇るインド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン海軍大将(当時)のアメリカ議会での証言を思い出した。

3月9日、アメリカ連邦議会上院で軍事委員会の公聴会に出席したデービッドソン氏は、「6年以内に、中国が台湾を侵攻する可能性がある」と明言した。

この「6年」という期間は少し中途半端に見えるが、実は奥が深い。すでに式典が終了した中国共産党の100周年が今年2021年。6年後の2027年には中国軍(人民解放軍)建軍100周年という節目を迎える。

その間に、中国では3隻目となる空母が進水し、簡単には迎撃できない極超音速滑空ミサイルの完成度が高まる。サイバー攻撃能力や電磁パルス攻撃能力も飛躍的に向上する。

来秋には習近平氏が中国共産党総書記として3選を決め、長期政権を揺るぎないものにすることができる。「6年」もあれば、軍事力と経済力で、前を行くアメリカとの距離を縮め、逆転可能な状況を作り出しているかもしれない。

筆者は、台湾の防空識別圏に中国の戦闘機が28機も侵入した6月、安倍政権で2度、防衛相を務めた小野寺五典氏を自民党本部に訪ねた。

小野寺氏は、デービッドソン氏について、「大言壮語を発するような人物ではない。彼の情報分析力は極めて高い」と述べた上で、「台湾有事を想定するなら、自衛隊は近海でアメリカなどとの合同演習を繰り返すだけでは不十分。実際に台湾に行き、中国軍のサイバー攻撃や上陸作戦などに備えた訓練を重ねる必要がある。現状ではそれができていない」と懸念を示した。さらに、尖閣諸島の防衛にも新たな法整備が必要になると述べた。

先のマクマスター氏の発言に戻れば、中国は、香港における民主派弾圧後も、国際社会からの制裁を免れたことに味をしめ、強引に台湾を統一したとしても孤立を招かないと考えている可能性があると分析した。

マクマスター氏はさらに、2014年、ロシアがソチ冬季オリンピック後にウクライナ南部のクリミア半島を手に入れたように、中国もオリンピック後に台湾統一へ乗り出す可能性を指摘している。

筆者個人の考えでは、マクマスター氏の見立てよりもデービッドソン氏の予測のほうが現実的だと思う。台湾国防部の報告書もデービッドソン氏の予測に近い。

とはいえ、先に触れた習近平氏の演説内容なども考慮すれば、台湾有事や尖閣諸島有事がそう遠くない日に起こる危険性は高まっていると言っていい。

習近平氏を突き動かす「恥辱の100年」の歴史

その危険性を読み解くヒントが「勿忘国恥」である。

「勿忘国恥」とは、「国の恥を忘れるな」という意味で、中国を海洋進出へと駆り立てる根幹ともいえるものだ。

中国は1840年の第1次アヘン戦争でイギリスに敗れて香港を奪われた。1894年の日清戦争では日本に敗れ、台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲を余儀なくされた。

その後も、1900年の義和団の乱、1931年の満州事変、さらに1937年の日中戦争で辛酸をなめ、蒋介石による中華民国(台湾)設立という祖国の分裂まで招いた。

こうして見ると、第1次アヘン戦争からの100年余りは、中国からすれば、日本など諸外国にじゅうりんされ外交的にも敗北を繰り返した恥辱に満ちた時代だったということができる。

中国共産党100周年記念式典での演説や国連での演説など、習近平氏の演説を聞けば、「断固、勝利する」や「断固、阻止する」といったように「断固」という言葉が何度も出てくる。

これは、列強による「恥辱の100年」の雪辱を果たし、奪われた領土や領海を自分の代で取り戻し、アメリカが主導してきた国際秩序を、中国の手で塗り替えようとする決意にほかならない。だからこそ、日本にとって外交安全保障政策が重要になるのである。

日中首脳の電話会談が早期に実現した背景

10月8日、就任後初の所信表明演説に臨んだ岸田首相は、「我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます」と、習近平氏ばりに「断固」という言葉を使って宣言した。海上保安能力やミサイル防衛能力などの強化にも触れ、併せて経済安全保障の重要性にも言及し、演説後には習近平氏との電話会談も行った。

今後の日中関係については、両国の出方次第では、アメリカと中国の関係以上に「政冷経熱(政治は冷却しているが、経済は過熱している)」の状態に陥るリスクがある。

台湾や尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化し、政治的に冷ややかな関係になっても、実体経済は中国との熱い関係がなければ成り立たない。岸田首相としては、就任早々に習近平氏と会談することによって、自らが長所と称する「聞く力」で協力関係を築き、同時に、言うべきことはきちんと「言う力」も国民に向けてアピールしたかったのだろう。

一方の中国側から見ても、アメリカとの関係がバイデン大統領による予想以上の中国包囲網によって悪化する中、日本との関係は少なくとも現状維持でいきたいとの思いはあるはずだ。それが早期の電話会談に至った背景ではないだろうか。

『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円

そんな中、アメリカは、同盟国の日本が台湾や尖閣諸島有事に備え、今後、どのような対策を講じていくのか注視している。安倍政権時代に平和安全法制を作り、自衛隊の活動内容を広げることまでは可能にしたものの、それだけでは心もとない。

ハト派と言われてきた岸田首相がどこまでやれるのか、それ以前に衆議院選挙以降、「フミオ・キシダ」の求心力がどうなるのかに注目している。

このような点からも今回の衆議院選挙は重要な選挙になる。筆者は、各政党や候補者が語る外交安全保障政策に耳を傾け、どの政党や候補者が平和な暮らしを守ってくれるのか、中国の動きを抑止できそうかという視点も交えて一票を投じたいと思う。

(政治・教育ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師 清水克彦)

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『バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層』(10/13JBプレス 川島 博之)について

10/13The Gateway Pundit<This Says It All: GOP Officials Blew Off Trump’s Jan. 6 Rally – Met at Posh Resort on Amelia Island Instead>

共和党エスタブリッシュメントはDSの一部でしょう。米国民の事は全然考えていない。RINOは追い出すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/says-gop-officials-blew-off-trumps-jan-6-rally-met-posh-resort-amelia-island-instead/

10/13The Gateway Pundit<SICKENING: Loudoun County Schools Covered Up Rape of a 14-Year-Old Girl and Prosecuted Her Father To Protect Male Transgender Student Who Was Permitted to Use Ladies Bathrooms>

倒錯しているとしか言いようがない社会。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/sickening-loudoun-county-schools-covered-rape-14-year-old-girl-prosecuted-father-protect-male-transgender-student-permitted-use-ladies-bathrooms/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

フォックスとのインタビューで、バージニア州知事は、州民はバイデンが好きではないと述べた。

バイデンはあまり変わっていない。彼は、8歳の子供たちにも性転換を認め、性別の多様性(男女同一トイレを含む)、麻薬を吸うことに公に同意している。就任初日に、オバマの男女同一トイレ令を復活した。

私はこれらが好きではない、なぜあなたは彼を選んだのか?もちろん、この親は彼を選ばななかったかもしれないが。

引用ツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 22時間

慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない!あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか?バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に、逮捕された。(昨日は「彼を捕まえた」としましたが、誤訳です。常識が通用しない世界)

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 8時間

「バージニアの父親はPTAに挑戦する」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/virginia-dad-takes-on-the-school-board/

彼らは両親を学校教育から除外し、心の欲するままに各種の極左思想で子供たちを洗脳し、肉体的な情欲を恣にして子供たちに害をなし、彼らの行動を操縦して左派の凶悪犯を作るようにしている。米国の伝統的な価値観の敵である。

子育ての責任は従来から親にあり、他の誰にも属さない。

10/13The Gateway Pundit<“Why Can’t the Public See the Ballots?” – President Trump Releases Statement on Georgia Judge’s Decision Dismissing Inspection of Fraudulent Fulton County Ballots>

司法もDSの一員だから当てにならない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-releases-statement-georgia-judges-decision-dismissing-inspection-fraudulent-fulton-county-ballots/

10/13阿波羅新聞網<精力充沛!川普卸任后瘦10公斤=エネルギッシュ!トランプはオフィスを去った後10キロ痩せた>

元米国大統領トランプはかつてWHで2019アメリカン大学アメフト選手権で優勝したクリムゾンタイガースをファストフードで招いた。図:トランプのツイッターから転載

米国の「ビジネスインサイダー」ウェブサイトの11日の報道によると、トランプ元大統領の元顧問であるジェイソンミラーは、トランプはWHの厨房に24時間出入りできなくなったために、体重が減ったと述べた。

英国のテレビチャンネルGBニュースとのインタビューで、ミラーは、今年1月にWHを去って以降、前大統領は「楽しいことが多く」、「日焼けして黒く」、「エネルギッシュ」と表現した。

ミラーは最近フロリダのトランプ宅を訪れ、彼の健康についても話したと言った。トランプは、現在と大統領就任時の違いは「24時間運営のWHのキッチンがない」と「ゴルフを少しやり、支持は多い」と語ったと。

2020年選挙の“decertification”運動と2024年再選挙準備を進めていけば。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658990.html

10/13希望之声<共和党众院领袖的表态说明川普影响力仍在加大=共和党下院の指導者の態度表明は、トランプの影響力が依然として高まっていることを示している>共和党下院の2番目のリーダーであるスティーブ・スカリスは今週、2020年の選挙は共和党員から盗まれなかったと言うことを拒否し、トランプの影響力は共和党の間で依然として高まっていることを示した。

おそらくスカリスの政治の前途にとって最も重要なことは、彼がトランプとの良好な関係を維持することである。 1/6の議会議事堂事件以降、トランプは党の支配を強化し、共和党員が投票に絶対に忠実であることを要求した。

「フォックスニュースサンデー」番組では、司会のウォレスがスカリスに、2020年の選挙が「盗まれた」と思うかどうかを繰り返し尋ねた。毎回、スカリスは選挙が操作されたというトランプの主張を否定しなかった。しかし、彼はその話題を変え、ジョージア州と他の州は彼ら自身の選挙法に従わないと。

共和党が来年、民主党の議席をわずかに超えて下院の多数を獲得した場合、スカリスは多数党リーダーになることが期待されている。

民主党を打ち負かすには、トランプの力と公正な選挙の2つが必要である。

https://www.soundofhope.org/post/554880

10/14阿波羅新聞網<中共一带一路走向没落? 外交家直指4大关键=中共の一帯一路は没落?外交官は4つの重要な点を指摘>6年前、多くの観察予測は、中国大陸の閉鎖的で中央計画経済には大きなリスクがあるとした。このような問題は、「一帯一路イニシアチブ」(BRI)にはっきりと見られる。これには、多すぎる借入金や多すぎる大規模なBRIプロジェクトが含まれる。当時、ベトナム当局は「世界経済の混乱はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの発展途上国に大きな影響を与えるだろう」とさえ警告した。

①不動産バブルの崩壊②海外で建設される石炭火力発電所のキャンセル③コスト増と施工遅滞④パンデミック

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659161.html

10/14阿波羅新聞網<浙江限电再升级 拟对高耗能产业征收惩罚性电价=浙江省の電力供給制限は再びグレードアップ 高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金を課す>電力供給の不足が拡大し続ける中、大陸の主な製造省である浙江省は、電力供給制限策を再びグレードアップした。一部の企業は、「生産3日、停止4日」、さらには「生産2日、停止5日」を命じられた。浙江省発展改革委員会は、電力を節約するために、省内の高エネルギー消費産業に懲罰的な電気料金措置を実施する予定である。

また、浙江省は、年間の基準エネルギー消費量を超える主なエネルギー消費企業の一部に、使用電力にふさわしい価格に変換し、0〜10%、10%〜20%、および20%の段階的な電気料金を実施すると報道された。企業が2年連続で修正か到達できなかった場合、3年目の値上げ基準はそれぞれ0.15人民元/ kWh、0.25人民元/ kWh、0.35人民元/ kWhに引き上げられる。

供給網が中国から移転すると思われるので望ましい事。

https://www.aboluowang.com/2021/1014/1659038.html

10/13阿波羅新聞網<不只恒大 中国4大地产商都危在旦夕….=恒大だけでない 4大不動産開発業者も危機に瀕している・・・>CNNは12日、中国の不動産危機は緩和の兆しを見せていないと報じた。最初にその矢面に立たされたのは、9月に問題を抱えた不動産開発業者の恒大であった。北京がこの波の中で最初に危機に直面した有名な不動産会社であった。これ以降、ますます多くの開発者が同様であることを公開したため、投資家に不安を感じさせ、業界全体に懸念が広がっていった。現在、かつて人気を集めていた中国の不動産業界は急速に冷え込んでおり、4大開発者である恒大、花様年、碧桂園、新力はすべて問題を抱えている。

不動産バブルの崩壊は長期の経済の低迷に入ることを予感させる。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658946.html

10/13阿波羅新聞網<中国多城二手房指导价大打折 刚购房者懊悔痛心=中国の多くの都市の中古住宅ガイド価格が大幅に値下げされ、直前の住宅購入者は後悔と苦痛>中国の住宅価格を抑制するために、すでに10以上の都市が「中古住宅のガイド価格」を出した。最近この方針を導入した広東省東莞市は、一部の住宅のガイド価格は、売主の当初の価格の半分に近いため、住宅を購入したばかりの消費者は、当局に契約を解除して退去できるよう陳情している。

党も市民も契約自由における自己責任について何も分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1659028.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「キャンパスでマスクを着用することを拒否したために逮捕されたワイオミング州の10代の少女」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/wyoming-teenager-arrested-after-refusing-to-wear-mask-on-school-grounds-family-says/

愛国者よ、目覚める時が来た。彼らがしたことは、新型コロナウイルスで人を脅し、マスクの強制着用、ワクチンパスポートの強制普及、次のステップではすでに打撃を受けている自家用銃の没収のそろばん勘定をし、人々を永遠に支配し奴隷にすることである。行動を起こし、暴政に抵抗する。この小さな女の子は我々の役割モデルである!

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 3時間

米国の民主主義体制を提唱することに長い間夢中になっている中国の知識人は、最終的には制度は信頼できず、人間の本性が悪であることに気付くだろう。畏れることのない、越えてはならない境界を持たない政党や政治家が、制度を変えることは決して難しいことではない!米国左翼は、100年の時間をかけ、米国の政治体制と民主主義のルールを変えることに尽力してきた。オバマが米国のエリートと若い世代に囲まれ、改革の看板を掲げてWHに入り、米国を元に戻さないようにした。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 5時間

「これがためには、従業員を解雇しない」:サウスウエスト航空のCEOは、バイデンのワクチン命令に反対して立ち上がる」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/13/we-are-not-going-to-fire-any-employees-over-this-southwest-ceo-comes-out-in-opposition-to-biden-vaccine-mandate/

サウスウエスト航空は先週の終わりから、2,000便以上をキャンセルや、延期した。当局はまだその理由について説得力のある答えを出していない。フライトクルーは、会社が従業員に強制的に新型コロナワクチンの注射を打つのを拒否したため、「抗議して病気休暇」の行動をとったと考えられている。

何清漣さんがリツイート

朱韵和 @ zhu0588 4時間

@冰点:かつて誰かが統計を取って、前世紀末の香港で最も裕福な上位100人のうち、40人以上が1960年代と1970年代に香港に逃げ入った者であった。その中には、金利来の取締役会会長である曾憲梓、壹傳媒の会長である黎智英、および「先物のゴッドファーザー」である劉夢熊が含まれている。それだけでなく、有名な作家の倪匡、「音楽のゴッドファーザー」羅文、「金メダルの脚本家」梁立人や他の香港の文化的エリートも香港に逃げた人の中にいた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

返信先:@HeQinglianさん

商工会議所や労働組合はすべての会員の意見を代表しているわけではない。確実なのは彼らの組織である。

何清漣さんがリツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 5時間

自分でトイレの性別を決める 米国の女子中学生がトイレでスカートをはいた「男の子」に性暴行を受けた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

ある日、私はビジネス界がバイデンを支持し、万引きは自ら招いたものとツイートした。あるツイ友は、中小企業はトランプを支持していると述べた。今日、私は情報をチェックして、見つけた:

1.米商工会議所とAFL-CIOは選挙日に短くて目立たない共同声明を発表し、バイデンへの支持を呼びかけた。

2.「人民法」(HR1選挙法)を可決し、民主党が永久に政権を維持できるようにするため、米商工会議所はロビー活動に2960万ドルを費やし、1位にランクされた。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  10月12日

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。

https://guruin.com/news/43592

NYは第三世界への惨めな変貌:店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943

NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択:1.万引きに参加。2.デマとして斥け、信じないことを選択。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私が米国メディア人だったら、万引きに遭ったこれらの商店を訪ね、奪われた後の気持ち、2020年と2018年の中間選挙で誰に投票したのか、そしてその理由を間違いなくインタビューする。

これは歴史を記録するためのものであり、決着をつけるためではない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

「ファウチの事例で、政治的正しさのマンデルの三角形を検証してみる。人の正直さ、IQ、政治的正しさの間には、せいぜい2項しか成り立たず、同時に3つが成り立つことはできない」

もちろん、ファウチは高いIQ、政治的正しさは120点だが、正直さだけが欠けている。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

疑わしいファウチ https://xiaxiaoqiang.net/suspicious-futch/.html

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

米国大統領選挙:堕ちた灯台

xiaxiaoqiang.net

米国大統領選挙:堕ちた灯台

言い換えれば、バイデン候補は47年間政治に携わってきたが、彼の政治的業績は何もない。オバマの彼の評価によれば、「JOEの物事を台無しにする能力を絶対過小評価しないでください」。バイデン同志。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この記事はよく書かれていて、お勧めである。

この歴史を見つめる目は、冷静で鋭い多くの良い記事を書いている。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 3時間

米国大統領選挙:堕ちた灯台 https://xiaxiaoqiang.net/the-fallen-lighthouse/.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

1991年にベルリンの壁が崩壊した後、人類に起こった大事な出来事を振り返って:

東ドイツは西ドイツを統一し、東ドイツでマルクス主義を実践していたメルケルは16年間首相を務め、ドイツは全面的に左に走った。

北ベトナムは南ベトナムを統一した。

米国は中国と接触、協力、影響力、変化のための戦略を実施してきた。今までインフラ計画は中国の政府投資モデルを真似し、銀行システムはソ連スタイルに転換する準備ができており、言論統制も中国に近づいている。

ヨーロッパは完全に左傾化し、香港は自由を失う。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

訂正:ベルリンの壁の崩壊は1989年11月9日である。

川島氏の記事では、習の“房住不炒”は江・曽派叩きに使っているだけでしょう。独裁者が国民の人気を気にするはずもない。川島氏は2.5億人の中流以上の層が文革と同じような運命に遭うかもしれないと述べていますが、文革は権力者の毛が発動したから成功したのであって、今回は残りの11.5億人を束ねる人物がいるかどうか?軍の指導者達は2.5億人の中に入っているので、動乱があっても簡単に鎮圧されるでしょう。

人々の不満をそらすために台湾侵攻するかと言えば、それもないのでは。共産主義者は戦争よりも自国民弾圧をするのを好むのが歴史的に証明されています。そのためではなく、勝てると思ったときに実行すると思いますが、米軍の1年以上もの台湾への軍事訓練や南シナ海での米原潜の活動を中国海軍が把握していなかったこと等から考えますと、台湾侵攻は当面はないのでは。

記事

経営危機に瀕している中国恒大集団(2021年9月26日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。

中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。

現在の中国の勝ち組とは

中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税金を納める必要がある。それには、高収入の職を得たとしても、10年程度の時間が必要と言われる。

中国は大都市に不動産を所有する階層と持っていない階層に分断されている。現在、中国政府は都市人口を8.5億人、農村人口を6.5億人としており、都市人口は全人口の61%である。だが中国が改革開放路線に転じた1978年の時点では、人口が9.6億人であるのに対して都市人口は1.7億人に過ぎなかった。その割合は18%である。

農村から都市への人口移動は改革開放路線に転じた以降に生じた現象だが、78年の時点で都市戸籍を持っていた人々とその子供たちが、現在の中国で勝ち組になった。それは経済が発展し始めた早い時期に住宅を購入することができたからに他ならない。90年代においても不動産は高価であったが、それでも庶民がローンを組んでなんとか購入できる水準にあった。ところが21世紀に入ると不動産はさらに高騰して、大都市のマンションは庶民には到底手が届かない存在になってしまった。

バブルの埒外にいる人々の不満

そんな状況でも富裕層は投資のために何件ものマンションを購入している。

それでは投資用マンションを購入するような富裕層は中国にどの程度存在するのだろうか。その推定は難しいが、日本で1億円以上の金融資産を有する世帯が全世帯の約2%であることを考えると、中国で投資用のマンションを購入している人々を全人口の2%(2800万人)と推定しても、それほど大きな間違いにはならないであろう。人口が多い国だから富裕層の数も多い。

現在、中国は3つの階層に分断されている。第一には都市部に自宅を所有し、それ以外に投資用の物件を所有する層。彼らは全人口の2%程度である。次が都市に自宅を保有する階層である。1978年から2020年までの期間に人口が1.45倍に増えたことを勘案すると、その人口は2.5億人程度と推定される。

つまり現在都市に8.5億人が住むが、自宅を所有している層は2.5億人であり、残りの6億人は都市部に自宅がない。この6億人は、78年以降に農村から都市に移住した人々とその子供たちだ。会社が用意した寮や賃貸住宅に暮らしていると思われる。そして現在も農村に5.5億人が暮らしているが、彼らは経済発展からも不動産バブルからも取り残されてしまった。

中国の不動産バブルを日本の不動産バブルと重ねて見る向きがあるが、それだけでは不十分である。日本には都市戸籍、農民戸籍などという区別は存在しない。地方から上京した人々も、就職や住宅取得において都市で生まれた人々と同等に扱われた。そんな日本でもバブル期には東京に土地を持つ人とそうでない人の間に格差が広がり、怨嗟の声が上がった。その怨嗟に応えるために政府は不動産融資に対する総量規制を行い、地価上昇を抑制する政策を行わざるを得なかった。それがバブル崩壊を招いたことは記憶に新しい。

日本に比べて中国の状況は一層深刻である。なぜなら11.5億人にものぼる人々が、不動産バブルの埒外にいるからだ。彼らは富裕層がいくつものマンションを保有している現状に不満を持ち、大いに苛立っている。

日本では習近平の言い出した「共同富裕」は毛沢東時代への先祖帰りのように聞こえて評判が悪いが、中国人の知人に聞くと底辺の人々、つまりここで示した11.5億人には極めて評判のよいスローガンであるそうだ。日本のマスコミは、都市に住む中流以上(2.5億人)しか目に入らないために、多くの人々が習近平に反感を持っているような伝え方をしているが、中国人の8割以上は習近平を強く支持している。中国の農村では習近平の写真を掲げている家もあると言う。

今年になって習近平が言い出した文化大革命を彷彿とさせる極左的な政策は当然の帰結とも言えよう。習近平は「声なき声」に応えているだけだ。そう考えれば、習近平のバブル潰しはこれからも続くと見る方が妥当だろう。

バブルを崩壊させ始めた習近平

日本のマスコミのインタビューに対して「中国政府は日本の轍を踏まない。本気でバブル潰しを行わない。どこかの段階で不動産会社を助ける」などと答えている中国人は、都市でマンションに暮らし、その一部は投資用のマンションも持っている。そのような人々は中国版上級国民であり、膨大な人口を抱える中国では圧倒的な少数派である。彼らの願望が含まれる発言を鵜呑みにすべきではない。

いくら上級国民が現状の維持を願っても、大都市のマンション価格が平均でも1億円するなどと言われる昨今、底辺の民衆の怨嗟は閾値を超えてしまった。そのことに習近平政権は気づいている。だから日本が不動産バブルを崩壊させた時に使ったような手段を使って、バブルを崩壊させ始めた。

反習近平派は上海や広東を中心とした富裕層を支持基盤にしているが、彼らが国民の8割以上に支えられた習近平に逆らうことは不可能である。不用意に逆らえば、文化大革命時に毛沢東の敵とみなされた人々が街頭で吊し上げられ、その一部は殺害されたと言われるが、彼らにも似たような運命が待ち構えているだろう。

中国の一部の企業が政府の要請に応じて莫大な寄付金を上納したが、これは企業に対する締め付けが怖かったからだけではない。習近平が民衆の怨嗟を煽れば、フォーブス誌で上位に入ったなどと悦に入っていた人々は、その家族と共に暴動によって虐殺される可能性もあるからだ。そんな恐怖感をはらみながら中国バブルは崩壊し始めた。

人々の不満をそらすための台湾侵攻

中国のバブル崩壊は一億総中流だった日本が経験したバブル崩壊とは趣を異にする。そこには日本以上に強烈な怨嗟の声が存在する。それは民衆の暴動に発展する危険性がある。そんな状況の中で、底辺の人々不満をそらすために習近平が「台湾侵攻」を実行する可能性も排除できない。

冷静に考えれば、中国にとって「台湾侵攻」は成功しても国際的な孤立を招くだけであり、得るものはほとんどない。しかし不動産バブルの崩壊によって国内が混乱すれば、不満をそらす手段として、台湾侵攻が合理性を持つ政策になる可能性もある。

昨今、習近平が真剣な表情で「台湾統一」と言っている事実を軽視すべきではない。平和的に統一するとは言ってはいるが、独裁者はいつも「平和的な手段を採る」と言う。だが、それがうまくいかないと分かると武力に訴える。これは歴史の教訓である。

恒大集団に始まった不動産バブルの崩壊は「台湾侵攻」と中国の孤立化という思わぬ方向に発展する可能性を秘めている。独裁政権が作り出したバブルは日本のように平和的に崩壊させることが難しいのかも知れない。

歴史は誰もが予期していなかった方向に流れ始めることがある。そうなると誰にも止められない。今後の中国の動向は目を凝らして見てゆく必要がある。

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『緊迫する台湾情勢:2025年、中国による本格侵攻が可能に 中国軍が進めている5つの作戦と米国の対応を詳解』(10/12JBプレス 渡部 悦和)について

10/12The Gateway Pundit<UPDATE: Evergrande Crisis Continues – 1.5 Million Chinese Worry About Their Deposits on Apartments Not Yet Built>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/update-evergrande-crisis-continues-1-5-million-chinese-worry-deposits-apartments-not-yet-built/

10/13阿波羅新聞網<密大教授盛宗亮课堂播经典电影涉歧视非裔 道歉仍被停职=ミシガン大学の盛宗亮教授は授業で古典的な映画を用いてアフリカ系米国人に対する差別をし、謝罪したが、まだ停職中>著名な華人ミュージシャンであり、ミシガン大学の音楽学部の教授である盛宗亮は、先日アフリカ系を差別する物議を醸す映画を授業中に上映し、多くの学生の批判に遭った。学校は、盛宗亮は今年の秋学期から授業を停止と決定した。他の教師が引き続き授業を行うようにコースを変更することは、「取消文化」に白旗を上げて降伏することと同じである。中国生まれの盛宗亮は、1955年に生まれ、文化大革命の時代を経験し、毛沢東のスローガン「破四旧」の下で盛宗亮はもはや音楽を演奏できなくなり、彼のピアノは紅衛兵によって破壊された。盛宗亮はこの当時を「中国史上最も暗い時期」に例え、幼い頃から肉体的、精神的にトラウマを抱え、恐怖の中でしか生きられなかった。1982年に米国に移住し、1995年にミシガン大学で教え始めた。

彼は9/10に授業で、古典的なシェイクスピアの演劇を元にした1965年の映画「オセロ」を放映し、白人映画スターでオスカー俳優のローレンスオリヴィエは、芝居のために顔を黒くし、Moorish王を演じた。有名な作曲家ジュゼッペ・ヴェルディがどのようにドラマをオペラに適応させたかを学生に示すためであったが、学生の反発に遭った。

取消文化は米国版文革で、ポリテイカルコレクトネスも同根。左翼のツールです。米国も病んでいる。

https://www.aboluowang.com/2021/1013/1658613.html

10/12阿波羅新聞網<不去北京!哈佛明年改合作台大学中文 更名:哈佛台北书院—分手北京!哈佛明年改与台大合作 外交部一句话戳中共痛点=北京に行くな!ハーバードは来年から台湾大学で中国語を学ぶよう変更する 名前も変える:ハーバード台北学院と-北京と別れる!ハーバードは来年、国立台湾大学と協力するよう変更する 台湾外交部の話は痛いところを突く>ハーバード大学の刊行物「ハーバード・クリムゾン」は、有名な夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は2022年から台湾大学と協力するように変更され、その名前は「ハーバード台北学院」に変更されると報じた。元の協力校である北京語言大学の「非友好的」態度が原因である。

▲ハーバード大学の夏季中国語研修プログラム「ハーバード北京学院」は、2022年から台湾大学と連携する。 (写真/データ写真)

過去には、ハーバード北京学院の夏季中国語コースは、教室での語学コースに加えて、万里の長城を登り、中国語のポップソングを歌うことを学び、麻雀をすることを学ぶようにし、ドップリ浸かった教え方は学生からも好評を博した。

「ハーバード北京学院」の責任者である劉力嘉(Jennifer Liu)教授は、台北への移転計画は主に北京語言大学の「友好的な態度の欠如」によるものであると述べた。近年、このプログラムは、教室や寮を取る際に協力校からの困難に直面し続けている。

劉力嘉は、相手側が全学生に単一の寮を提供するという過去の慣例を変更し、学生を2組に分け、質に差がある2つの寮に住む計画を要求したと指摘した。そうでなければ、学生はホテルに泊まる必要があった。「彼らが出した条件では、品質を守りながらこのプログラムを継続して運営することはできない」

劉力嘉はハーバード・クリムゾンに、上記の問題は習近平が就任した後、米国の機関に対する中国政府の態度の微妙な変化によって引き起こされたのではないかと疑っていると語った。

たとえば、米国の独立記念日は夏季研修期間であるため、ハーバード大学の学生は7月4日に小さなパーティーを開き、全員が集まってピザを食べ、米国国歌を歌い、建国記念日を祝う。しかし、2019年以降、北京語言大学はハーバード大学の教師と学生がその日に建国記念日関連の集会を開くことを禁止した。「彼らは学生に歌ったり祝ったりしないように求めている」。

ハーバード北京学院の台湾への移転に伴い、元の9週間のコースの仕組みもわずかに調整される。以前は、9週間が2つの4週間の学期に分割され、学生は研究プロジェクトのために5週目に中国の他の場所に行くことができたが、来年からコースは8週間に短縮されるため、学生は期間内に研究を完了する必要がある。

劉力嘉は、学生が台北を探索する機会を持てたことをとても嬉しく思っている。台北は現代性と伝統の興味深い組み合わせであり、中国語を練習するのにも良い場所である。「プログラムがどこにあっても、我々はとても幸せである。学生が収穫することを確信している」。

劉力嘉はまた、この前に米国の国家安全教育プログラムに基づく言語学習旗艦プログラムも北京に本拠を置く機関を台湾に移したことを明らかにした。

一方、ハーバード大学フェアバンク中国研究センター教授でハーバード上海センター所長のウィリアム・C・カービーは、ハーバード大学は長い間中国と緊密な関係を維持してきたと考えており、ハーバード大学のほとんどの機関は中国で通常通り運営されていて、移転の計画はない。北京学院の移転は、ロジスティックの問題によって引き起こされただけと。

カービーは、「現在、ハーバード大学は中国から完全に撤退する必要はない。実際、ハーバードは、双方の協力を深めるためのさまざまな可能性を模索している」と語った。

「ハーバード・クリムゾン」の報道に関する問い合わせに対して、北京語言大学は返答しなかった。

台湾外交部の話は痛いところを突く

台湾の外交部のスポークスマンである欧江安は本日(12日)、検閲のない自由な環境でのみ最高の学習結果を達成できると率直に答えた。

▲欧江安は、検閲のない自由な環境でのみ、最良の学習結果を達成できることを強調した。 (陳政宇記者の撮影)

欧江安は、外交部、教育部、ボストン事務所でかつてこの件で推進に協力したと述べ、ハーバード大学と台湾大学が協力関係を確立したことを嬉しく思うと。ハーバード大学が米国のエリートを選んで台湾​​で中国語を勉強するのを歓迎する。

欧江安はまた、外交部は、我が国の民主的で自由なシステムと社会的多様性の進化により、若い米国人学生が台湾と中国語圏の世界をより深く理解し理解できるようになり、検閲のない自由な環境は、彼らが最高の学習結果を得ることができることを確信していると強調した。

中共と米国は分かれなければ。でも、今や米国内で検閲が行われている。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658607.html

10/11看中国<独占】ロシア政府、「ロシア共産党幹部」を大量逮捕 内幕が衝撃的>

ロシアからユダヤグローバリストを追い出したプーチン。ソ連はロシアの地がユダヤ共産主義者に乗っ取られてできた国家。プーチンは共産主義には警戒しているでしょう。中共がプーチン政権転覆に関与したかどうかは断言できませんが、これでロシアが中共包囲網に加わるか、中立の立場になれば、中共の台湾侵攻の抑止になるのでは。ただ心配なのは米国のユダヤグローバリスト達。

https://www.visiontimesjp.com/?p=25948&fbclid=IwAR3wQQdKzVU5DSMC_RrhJUs-N8T_JWJ3uFXseBaoxZFmTooPVzOZXJgmcMY

ラスムセンレポート

何清漣 @ HeQinglian 12時間

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか?

https://epochtimes.com/gb/21/10/12/n13298215.htm

戴琪が発表した米国の対中政策の概要は、中国が変わらなければ、米国は自らを変える。関税の「保留–免除」は米国の輸入業者の申請を加速し、中国をWTOに加盟する前の状態に戻したが、議会による年度審査承認は政府による随時の審査承認になった。勝つことに慣れている(またはそう思っている)北京は、主導権を失うことに不満を持っている。

epochtimes.com

米国の関税「保留–免除」はなぜ北京に歓迎されないのか? -大紀元

10/4、米国貿易代表の戴琪(Katherine Tai)は、3月の就任以来、初めて米中貿易に関する詳細な演説を行った。ここ数十年のモデルによれば、米中関係が改善しているかどうかにかかわらず、商取引は冷たくて暖かい「春の川の水」のようなものと。しかし、このスピーチでは、米国のビジネスコミュニティに加えて、北・・・。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 11時間

「海軍の原子力技術者の妻は秘密を売ったとして逮捕された 「BLM」と「抵抗」運動を支持しているようである」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/12/navy-nuclear-engineers-wife-arrested-for-selling-secrets-appears-to-support-blm-resistance-movements/

米国の原子力潜水艦の情報を外国の諜報機関に売った疑いのある海軍の原子力技術者の夫婦も、左派イデオロギーの狂信者である。この2人のアイデンティティの重なりは偶然のように見えるかもしれないが、実際には一定の必然性がある。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

今日、私はグーグルで検索した:ドナルド・トランプ大統領がアリゾナの監査結果に応答する。この文はなく、出てきたのはアリゾナの監査は問題がなかったというニュースだけだった。

Duckduckgoで検索し、次の文を見つけた:https://thegatewaypundit.com/2021/09/president-donald-trump-responds-arizona-audit-results-will-discussing-winning-results-show-44000-illegal-ballots/

何であれ、それは私に『1984年』を思い出させる。

thegatewaypundit.com

ドナルド・トランプ大統領はアリゾナ州の監査結果に次のように答えた。

ドナルド・トランプ大統領は、アリゾナ州の法医学監査に関する最近開催された公聴会について新しい声明を発表した。

何清漣さんがリツイート

大紀元新聞網 @ dajiyuan 7時間

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む。

#Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。彼女は日曜日(10/10)CNNに、#SNS会社に関する文書を米国の法執行機関に渡したと語った。「調査はまだ進行中である」と。

epochtimes.com

また一人Facebookの内部告発者が 華人女性データサイエンティストが議会での証言を望む—大紀元

Facebookの華人元女性データサイエンティストの張学菲(Sophie Zhang)は、元雇用主の行動について証言するために議会に行く用意があると述べた。日曜日(10/10)に彼女はCNNに・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

タイトル:オッズ会社は、トランプが2024年の選挙に勝つ可能性が最も高いと考えている。

評:米国人が忘れてならないのは、民主党の左派連合が2020年の選挙を操縦してバイデンを大統領にしたことである。現在、最も重要なことは、民主党と連合しているRINOを攻撃し、議会でのHR1法案で民主党を有利にする新しい選挙法案の可決を阻止することである。

法案が可決されると、民主党は「世論」を創造し、永遠に統治することができる。本当の世論は選挙に影響を与えない。

引用ツイート

ニュースマックス @ newsmax 8時間

ニューズウィークは火曜日に、2大ブックメーカーはドナルド・トランプ前大統領が2024年の選挙に勝つと予想し、昨年11月の大統領選挙の前以来、初めてこれが行われたと報じた。

https://bit.ly/3BF4XF5

何清漣 @ HeQinglian 2時間

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべきhttps://rfi.my/7p6W.T via @RFI_Cn

フランスの財務大臣によると、欧州連合は国であり、国の連合体ではない。

英国とロシアは3超大国からはずれ、国連の5つの常任理事国は3つの常任理事国に改めるべき。ドイツは5つの常任理事国に含まれておらず、フランスは欧州連合を代表して3つの常任理事国に当然なるべき。

最近、米、英、豪がAUKUSを作ったので、フランスは病気になった。😂

rfi.fr

フランスの財務大臣:ヨーロッパは21世紀の3超大国の1つと見なされるべき

世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)の2021秋の年次総会は、10/11~17まで開催される。

超大国の定義は国連のP5ではなく、軍事的な意味合いで核保有国とのこと。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

マイアミ警察署長が、この地は「キューバのマフィア」に支配されていると言ったがために、解雇された。

-1つの都市には、1つのストーリーがある。NYでは、ゼロドルでの購入(略奪or万引き)が頻繁に発生する。警察署長が政治的に間違ったことを言うことは決してない。全国の警察署長は学ぶ必要がある。

引用ツイート

The Hill @ thehill 2時間

マイアミは、街が「キューバのマフィア」によって運営されていると言った警察署長を解任するために動く http://hill.cm/cYSDn43

何清漣さんがリツイート

Bob Fu傅希秋 @ BobFu4China 1時間

慎み深くない父親はこの恐怖に黙って座っていない!あなたの娘が公立校の女子トイレでスカートをはいたトランスジェンダーの少年にレイプされた場合、あなたは沈黙するのか?バージニアの父は公立校のトランスジェンダーの学生によって彼の十代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた。

gellerreport.com

報道:バージニア州の父親は、10代の娘がレイプされ、強制的にアナルセックスされ、フェラチオさせられた後に彼を捕まえた・・・。

フェミニストはどこにいるのか?#MeToosも?邪悪などうしようもない奴ら。米国は終わった。

渡部氏の記事では、突き付けられているのは台湾防衛だけでなく、日本防衛と言うこと。大多数の日本人が理解しているかどうか?

記事

南シナ海に展開している英空母「クイーンエリザベス」から発艦する米軍の「F-35B」戦闘機(米海軍のサイトより、10月6日)

最近、台湾をめぐる情勢がますます緊迫してきた。

例えば、台湾海峡では10月1日から4日にかけて、中国軍機149機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。

特に4日には過去最多の延べ56機がADIZに侵入した。昨年は380機だった侵入機数が、今年はすでに600機になっている。

この緊張の高まりは、中国がTPP加盟申請を発表した直後に、間髪を入れずに台湾もTPP加盟申請したことに中国が激怒した結果だと思う。

日米をはじめとして中国のTPP加盟に反対する国々は少なくない。一方で、台湾のTPP加盟に好意的な国々は日本をはじめとする民主主義諸国に多い。

日本が毅然として、中国のTPP加盟を拒絶すれば中国は加盟できない。TPP加盟問題は中国の負け戦になる可能性がある中で、中国の台湾への強圧的な姿勢は継続するであろう。

今後、台中間で予期しない偶然の事故などによる軍事衝突が発生することを私は懸念する。

本稿では緊迫化する台湾情勢と台湾有事について、最近報道された重要事項を中心に解説したいと思う。

台湾の国防部長の驚くべき発言

台湾と中国の関係が緊張している状況下において、台湾の邱国正・国防部長(国防大臣に相当)から驚きの発言が出た。

彼は10月6日、立法院における特別防衛予算案(2022年の総額約1兆9000億円の防衛費予算案とは別枠)の審議で、次のような見解を示した。

「中国は既に台湾に侵攻する能力はあるが、得られる結果に比しコストが大きい」

「だが、2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる。2025年には台湾の陸・海・空を全面的に支配する能力を持つ」

「中国と台湾の軍事的緊張が過去40年間で最も高まっている」

この国防部長の発言に私は唖然とした。日本であれば、「中国の侵攻能力が2025年に完成する」という情報は極秘に相当する。

日本の防衛大臣がこのような極秘情報を公表しようものなら、大変な騒ぎになるであろう。

しかし、台湾で問題にならないのは、台湾が直面する中国侵攻に対する危機感がいかに強いかの証左でもあろう。

さて、中国の台湾侵攻であるが、台湾国防部の報告書などに関する報道を総括すると、台湾当局は以下のように分析していることが分かる。

・大規模な台湾上陸作戦を実施する能力(例えば、揚陸艦の能力)はまだ不十分だ。

・ヘリボーン作戦(ヘリコプターで空を経由して部隊や兵器を運搬し攻撃する作戦)能力を向上させている。

・中国の3隻目の新型空母が就役する2025年以降、台湾海峡に介入する米国など外国の軍事力を阻止する能力が向上する。

・中国は、2025年以降、中国の台湾海峡周辺を封鎖する能力は完全なものになる。

中国軍が台湾の主要な港を無傷で占拠

邱国正・国防部長の「2025年には本格的な台湾侵攻が可能になる」という発言は、主として中国の台湾上陸作戦を実施する十分な数の揚陸艦を保有してないことを論拠としているが、それに対する別の視点や意見もある。

例えば、米国のシンクタンク「Project 2049」の研究員であるイアン・イーストン氏は、その論文「敵対的な港:台湾の港と人民解放軍の侵略計画」(Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans)で、次のように記述している。

「中国共産党(以下「中共」と記述)は、過去20年間で台湾の主要な港に駐在員事務所を設置したほか、台湾の港湾建設プロジェクトに投資し、基礎的な港湾インフラに直接アクセスできる状況にある」

私は、イーストン氏と台湾や日本での会議で何回か議論したことがあるが、台湾防衛問題の優秀な専門家であり、彼の主張することには注目すべきだと思う。以下、彼の論点を紹介する。

・人民解放軍が上陸作戦を実施する場合、図1が示すように、上陸に適する海岸は約10か所の狭い海岸であり、台湾軍がそこに兵力を集中して防護すると、中国の上陸作戦は難しくなる。

そして、戦車や火砲、兵站物資をその狭い海岸に揚陸するのは難しい。

上陸作戦のためには海岸だけではなく、港湾(コンテナ港)を確保する必要がある。

図1「上陸に適する海岸」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

図2「台湾の主要なコンテナ港」

出典:Hostile Harbors: Taiwan’s Ports and PLA Invasion Plans

・揚陸艦の不足を補う案が港湾設備の利用だ。

中国の台湾侵攻を成功させるためには、台湾の主要な港(高雄、安平、台中、台北、基隆、蘇澳鎮、花蓮)(図2参照)を無傷な状態で占拠することが重要だ。

港を占拠できれば、人民解放軍が戦時に徴用する数千隻の中国の商船で侵攻部隊を輸送することが可能になる。

・中共は、台湾の港を占拠するための準備を着々と進めている。

例えば、中国企業による台湾企業の買収により、台湾ではいくつかの主要な港湾建設の責任者に中共の支持者が就いている。

有事の際、これらの支持者が人民解放軍に重要な機密情報を提供し、侵攻を手助けする可能性がある。

・中国の海運大手・中国遠洋海運集団は2018年7月、高雄港の高明コンテナターミナルの株式の過半数を取得した。

高明コンテナターミナルには自動化されたスマートクレーンが導入されているが、製造会社は中国の国有企業である上海振華重工だ。

同社は中国軍と関係が深く、台北港にも同社のスマートクレーンが導入されている。

・米国防省は昨年、上海振華重工の親会社である中国交通建設股份有限公司(ZPMC)が中国軍と関係が深いとしてブラックリストに追加した。

・台湾にいる中国人の港湾オペレーターは、解放軍に機密情報を提供することができる。中共は昨年、国家情報法によって民間企業に軍の諜報活動に協力することを義務付けた。

つまり、中国の民間企業は中共や軍に逆らうことができない。中共や軍は、民間人を使って軍事作戦を行ったり、極秘情報を収集してきた。

・結論として、台湾政府は、中共が管理する駐在員事務所を閉鎖すべきだし、解放軍と関係のある重要な港湾インフラを排除すべきだ。

台湾有事に予想される中国の軍事作戦

中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦を行う可能性はある。

そのアプローチは、イーストン氏が主張するように、軍事的手段のみならずあらゆる非軍事的手段も併用したものになるだろう。

つまり、平時からあらゆる領域(戦う空間)で実施される全領域戦(All-Domain Warfare)になるであろう。

私が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、軍事的および非軍事的手段を使い、あらゆる領域を使った戦い(陸戦・海戦・空戦・宇宙戦・サイバー戦・電磁波戦・情報戦・経済戦・外交戦など)を総合した戦いである。

全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。

第1の作戦は、最も重要な平時における戦いだ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。

例えば、情報戦(政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核による威嚇)、破壊・政権転覆(サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作)、経済制裁などは高い確率で行われるであろう。

つまり、台湾はあらゆる分野(政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど)に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動などは頻繁に行われると覚悟すべきだろう。

そして軍事的には、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心とした情報活動、警戒・監視活動、東シナ海や南シナ海で行っている演習、台湾周辺で行われている航空機による頻繁かつ大規模な防空識別圏への侵入を繰り返すだろう。

大規模な防空識別圏への侵入は、台湾軍を疲弊させる消耗戦とか疲弊戦といわれている。

この消耗戦は、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾軍が自国を防衛することができないことを世界に示す効果がある。

第2の作戦は、封鎖作戦である。

昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖(使用拒否)を覚悟せざるを得ない。

サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。

第3の作戦は、離島攻撃(東沙島・太平島・澎湖島)だ。

これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。

第4の作戦は、火力打撃(ミサイル攻撃、航空攻撃)だ。

解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除(当初は軍と政府、その後は市民)を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。

第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。

その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。

中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。

奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。

米国の勇気ある対応:
特殊作戦部隊と海兵隊の台湾配備

10月6日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、次のように報じた。

「米国当局者によると、米国の特殊作戦部隊と海兵隊の部隊の約20人が台湾の陸軍に対して密かに軍事訓練をしている」

「中国の侵略に対して台湾防衛を強化するため、米軍は少なくとも1年間台湾で活動している」

「米軍の配備は交代制で、米国の部隊のメンバーは様々なスケジュールでサービスを提供している」

「米国の特殊作戦部隊の展開は、台湾の戦術能力に対する国防省の懸念の兆候だ」

過去においても、米海兵隊などに所属する兵士が台湾で勤務しているという噂は流れた。私も台湾を訪問した時に、同じような噂を聞いたことがある。

また、米軍のOBは、台湾軍の要請を受けて、台湾防衛に関する広範な助言を行ってきたし、台湾軍の訓練を指導してきた事実がある。

米国の特殊作戦担当国防次官補クリストファー・マイヤー氏は5月に次のように語っている。

「台湾の防衛能力の強化を助けるために、米国が特殊作戦部隊と海兵隊の配備を真剣に検討すべきである」

「米国の特殊作戦部隊が台湾軍に水陸両用上陸に対する防御方法や島を守るために必要な他の数十の作戦のための訓練方法を示すことができる」

この一連の事実をつなげていくと、WSJの記事は信憑性が高いと思う。

歴代の米国政府当局者と軍事専門家は、米国と台湾の軍事部隊間の関係を深めることは、単に台湾の兵器を売却するよりも優れていると信じている。

米国の歴代の安全保障関係者は、台湾にとって重要な役割を果たしてきたし、今後も果たしていくことだろう。

以上のような米国と台湾の動きに対して、中国の外務省は、米国が過去の合意を遵守し、台湾への軍事援助を停止するよう求めている。

そして、「中国は、その主権と領土保全を保護するために必要なすべての措置を講じるだろう」と警告している。

いずれにせよ、米軍の台湾配備にいかに対処するかは中国にとっても頭の痛い問題であり、米国の行動をレッドラインと認識すれば軍事衝突の可能性を否定できない。

おわりに

習近平国家主席は10月9日、辛亥革命110周年記念大会で演説し、台湾「統一」を「果たさなくてはならない」と述べた。中国は台湾を分離した省とみなし、武力による再統一の可能性を排除していない。

中国の台湾攻撃を阻止するためには、習主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。

最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。

そのために米国は様々な努力をしている。台湾に対する武器売却もその努力の一つだし、米軍の台湾配備もリスクを伴う決断だ。

米国は言葉だけではなく、行動で台湾を支援している。

わが国は台湾有事の抑止のために何を語り、いかなる行動を取るのかが問われている。せめて、中国のTPP加盟を断固拒否し、台湾のTPP加盟を実現してもらいたいものだ。

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『米国を象徴するカリフォルニアとテキサスの壮絶な争い ワクチンから人口中絶まで「カルチャー戦争」で激突』(10/11JBプレス 高濱賛)について

10/11The Gateway Pundit<The CIA “Continued the Effort to Try to Destroy Trump and They Realized the Only Way They Could Do It Was They Had to Steal the Election” – Former CIA and State Department Employee Larry Johnson>

役人と民主党だけで不正選挙ができるはずもなし、ユダヤグローバリストの大きな力が働いたからできたと思っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/cia-continued-effort-try-destroy-trump-realized-way-steal-election-former-cia-state-department-employee-larry-johnson/

10/11The Gateway Pundit<BREAKING: Arizona Attorney General Fires Off Letter to Secretary of State — Demands Documents Based on Forensic Audit Results>

敵は時間稼ぎしています。でも米国民は徐々に不正選挙に気づいています。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/breaking-arizona-attorney-general-fires-off-letter-secretary-state-demands-documents-based-forensic-audit-results/

10/11The Gateway Pundit<HUGE EXCLUSIVE: New Report Reveals COVID-19 Was a Planned Bioweapon by China’s People’s Liberation Army>

小生はこの意見に賛成です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/exclusive-reports-uncovered-show-covid-19-planned-bioweapon-chinas-peoples-liberation-army/

10/12阿波羅新聞網<故意的?6.3万写成90万 纽时误报染疫童住院数 更正致歉 网友质疑为何记者没被开除=意図的に?NYTは疫病感染して入院した児童数を63,000名でなく 900,000と誤って書いた。訂正して謝罪したが、ネチズンは、なぜ記者が解雇されないのか疑問に思う>NYTの健康と科学記者であるアポーバマンダビリー(Apoorva Mandavilli)は頻繁に間違いを犯しているが、米国では90万人の子供が新型コロナ肺炎で入院したと誤って報道した。NYTは訂正を行い、謝罪し、実際の数は63,000人であると明らかにした。ある人々は、なぜマンダビリーが解雇されないのか疑問に思う。「彼女は公然と嘘をついた。小さな間違いではなく、かなり大きな差がある。新型コロナ肺炎の恐怖を言いふらしたので、彼女は去るべきだ!」。今年5月のマンダビリーツイートは論争を引き起こした。「いつの日か、新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から漏れたとの議論をやめ、人種差別の根本原因を認めることさえあるかもしれないが、その日はまだ到来していない」。

マンダビリーの写真を見るとインド系のように見える。論理のすり替えは中国人の得意とするところですが、彼女はウイルス起源調査を人種差別にすり替えたのは左翼だからか。わざと数を間違え、恐怖を煽るのも。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658189.html

10/12阿波羅新聞網<IMF女总裁丑闻缠身!窜改数据抱中共大腿 传美、日要她下台=IMF女性CEOはスキャンダルに襲われた!中共の太ももに抱き着くためのデータ改竄 米国と日本が彼女に辞任することを望んでいると噂されている>国際通貨基金(IMF)の専務理事であるクリスタリナゲオルギエバは、2017年に世界銀行のCEOを務めていた間、中国に利益をもたらすためにスタッフに圧力をかけ、データを改竄したとして非難された。役員会が何度か開かれ、 IMFの大株主である米国と日本は激怒し、ゲオルギエバの辞任を要求したと報じられたが、一部の欧州国は同意しなかった。現在は対峙して譲らず、交渉が進行中である。

数字の改竄・捏造を許す国がどこにある?欧州のどこの国か?フランス、ドイツ、イタリア、イギリスとのこと。世銀時代の不祥事で彼女は弁明の機会なく、事実ではないとの主張。まあ、信じられませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658184.html

10/12阿波羅新聞網<习近平口称“统一”谴责“分裂”:不小心揭了中共“疮疤”= 習近平は口では「統一」を言い、「分裂」を非難する:中共の「傷跡」をうっかり暴露した>中華民国国慶日(10/10)の前日、習近平共産党書記長が「祖国の完全統一は歴史的任務であり、国家を分裂させる人々は決してうまく終わったことがなく、間違いなく歴史の審判を受けるだろう」との演説を行った。習近平は「統一」について語り、「分裂」を非難したが、彼はうっかり中共が中国を分裂させた歴史的真実を明らかにした。中国分裂の真犯人は他に誰もおらず、中共自体である。

習近平の間違った話は嘲笑された

習近平は演説の中で、「革命の先駆者」である孫中山がかつて「統一はすべての中国国民の希望である」と述べた。「台湾問題は民族が弱く混沌とした時代に引き起こされた。必ず民族を復興させて解決し、これは中華民族の歴史の大勢によって決定される。さらに言えば中華の子女の共同意思とも言える。孫中山が次のように述べたように、世界の流れは果てしなく広い。それに従うと繁栄し、それに逆らうと滅びる」と。

しかし、外部は習近平が孫中山の元の話の意味を逆転させたことを見つけた。

中国最大の教育訓練機構(塾)であるオンライン教育プラットフォーム「新東方オンライン」の質問バンクによると、孫中山の「世界の流れ」は国際的な「政治の民主化」の流れを指し、習近平は中共の統一促進、反独立と言うとき、孫中山の考えとは完全に異なる意味を持っている。

中華民国行政院長の蘇貞昌は10/9、中共の「中華人民共和国」は1949年にやっと建国され、中華民国は1911年の辛亥革命によって建国されたと述べた。中共は中華民国の美を掠め取れず、「歴史を歪曲することはできない」と。

ネチズンは習近平の間違った話を再び嘲笑した。「あなたの先生はあなたにどんな原稿をくれたのか?」「彼は高校に行かなかったのか?」「彼は小学校を卒業しただけでこんな重要な談話ができる。これを見れば、彼は本当に高校に行かなかった」、「中国で高校に通っている限り、彼が冗談を言っていることを知っている!」

まあ哀れな独裁者と言うところ。

https://www.soundofhope.org/post/554100

10/11阿波羅新聞網<太上皇政变!解放军报大谈军事政变!【阿波罗网报道】=太上皇のクーデター!解放軍報が軍事クーデターについて語る! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:10/11、中共軍の喉と舌「解放軍報」が「令名・名節は常に地に落ちない」という驚くような記事を報道し、明朝の有名な太上皇の復辟—「門を奪う変」は衝撃的である。

記事は明朝の名臣于謙を主人公として書き出し、「名節を保持する」ことの重要性について話す。

ただし、次の部分では、下の説明が表示される。

「明王朝の英宗が 『門を奪う変』を発動したとき、于謙は全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、冤罪で投獄されたとしても、争わなかった」

資料によると、『門を奪う変』は南宮の復辟とも呼ばれ、明朝の朱祁鈺の景泰八年(1457年)の正月に起きたクーデターで、太上皇朱祁鎮が復辟し、皇位を奪回した。

景泰8年(1457年)の正月に、明王朝の朱祁鈺は重病になり、16日の夜、石亨や徐有貞などの大臣は、千人以上の兵士を率いて紫禁城を攻撃し、南宮宮殿の門を打ち破り、英宗を連れ出すため東華門に直行した。門を守っている戦士は東華門を開けなかった。英宗は前に出て「私は太上皇だ」と言った。戦士は門を開けざるを得なかった。

夜明けに、大臣は「奉天殿」に到着し、英宗が龍の椅子に座っているのを見た。徐陽貞は「太上皇が復辟する」と叫んだ。歴史的には『門を奪う変』または「南宮復辟の変」として知られている。

英宗の復辟後、朱祁鈺は西宮殿に移され、その後まもなく亡くなった。

ここで著者が于謙を紹介していることは注目に値する。「全体を見て、社稷を守り、強力な軍を抱えながらも対峙して動かず、太上皇のクーデターでも、軍は「動かず」成り行き任せにした!」

習近平派と江沢民派の間の激しい内部闘争の政治的背景の下で、この記事は中共軍の喉と舌の「解放軍報」で審査、公開されることができたのは衝撃的である!

習を降ろして、江にはならない(年だから)し、胡錦涛にもならないでしょう。胡は江ほどの力はない。曽慶紅は国家副主席だけなので跡目は継げない。新人しかいないのでは。まあ、軍は政治とは関係しませんという所でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1658023.html

10/12阿波羅新聞網<缺电危机 中共禁澳煤自食恶果…=電力不足の危機、中共はオーストラリアの石炭を禁止し、自業自得・・・>昨年末からオーストラリアの石炭の輸入が禁止され、中国のネチズンの中には、最近、浙江省が近隣のカザフから136,000トンの石炭を購入したというニュースを流したが、実際に購入したのは「オーストラリアの石炭」だった。カザフは「オーストラリアの石炭」を買い、高く中国に転売した。周り回って、買ったのは結局オーストラリアの石炭だけである。

まあ、いろんな国が潤えるのだから良しとすれば。

https://www.aboluowang.com/2021/1012/1658421.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される。

https://guruin.com/news/43592

NYは第三世界への惨めな変貌:店の商品が一掃される 万引きが急増しているhttps://6parknews.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=510943

NYの民主党の有権者は、願ったりかなったりである。NYの華人バイデンファンの選択:1.ゼロドルでの購入に参加。2.デマとして斥け、信じないことを選択。

guruin.com

NY州の保釈改革法により、NYの薬局の生活必需品が略奪され、盗まれた製品はアマゾンで転売される-Guruin.com

歯磨き粉、洗顔料、消毒液などの生活必需品は、盗まれ尽くしたため、NY市の薬局の棚では珍しく高級品になっている。州の保釈

何清漣 @ HeQinglian 5時間

タイトル:ますます多くのバイデンの盟友が彼の執政の仕方に失望している

内容はさまざま:ペンシルベニア州の民主党員は国境危機と和解法案の「ゼロコスト」の主張に不満を持っている:フロリダ州の民主党員はバイデンが議会議員だったときほど才能がないことに気づいた:穏健派は、バイデンが自分達とのコミュニケーション不足のため不満を持っている:ほとんどの民主党の有権者は、バイデンが彼らにふさわしい利益をもたらさなかったと考えている。

-これは、民主制度が「投票が利益に置き換わった」後のジレンマである。

引用ツイート

Fox News  @ FoxNews 6時間

バイデンは民主党員の支持率が下がるにつれ不安定に

https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide

Biden on shaky ground with fellow Democrats as poll numbers slide

https://foxnews.com/politics/biden-shaky-ground-democrats-poll-numbers-slide

何清漣さんがリツイート

BE CALM  @ keepcal53784560 2時間

返信先:@HeQinglianさん

記者は左派エリートに話をさせるようにし、大統領はバイデンに変化を生ませ、民主主義はロバ党を去勢させ、トランプは現代米国に放棄され、警察は街のギャングに取って替えられ、公民の権利はワクチンを遠ざけ、米国における社会主義の継続的かつ徹底的な進展に伴い、多くの、多くのことが起こっている!

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 1時間

「バイデン大統領が宣誓してから数週間内に、司法省は公民権訴訟を却下した。この訴訟はイェール大学による露骨な人種差別に反対したもの。イェール大学は学生募集時にアジア系米国人を差別している」

彼らは公然と露骨にそうした、しかし司法省は人種差別を防ぐことはバイデン政権の司法省の管轄内ではないと裁定した! 「クルス:法執行は党派の利益に基づいている、司法省は私法省か?」 https://mp.weixin.qq.com/s/Ar6N2fMHWhKkuuvs7zZNQA

高濱氏の記事で触れていないのは、カリフォルニアは民主党州知事にありがちなアンテイファやNLMに甘く、治安が悪化しているからでしょう。警備に金をかけるのであれば、その必要のないところに移ったほうが良い。

ただこれも民主党の戦略で、共和党の州を青くするための国内移民と見ることもできます。国内移動は防げないでしょうから、難しい所です。

記事

テキサス州ダラス市のダウンタウン

ドジャースとアストロズの激突か

ワールドチャンピンを決めるメジャーリーグは目下、地区優勝争いたけなわ。

本来ならスポーツとは政治、党派とは無関係なはずだが、ここまで分裂している今の米国ではブルー・ステート(民主党支配州)、レッド・ステート(共和党支配州)、どちらの州が覇者になるかは別の意味を持ち始めている。

ナショナルリーグ(NL)のロサンゼルス・ドジャース、サンフランシスコ・ジャイアンツを有するカリフォルニアとアメリカンリーグ(AL)のヒューストン・アストロズのテキサスがワールド・シリーズで激突する可能性も出てきた。

そうなれば互いにライバル意識を燃やしている州民にとっては大統領選並みの「関ケ原の合戦」ということになる。

カリフォルニアのライバルといえば、かつてはニューヨークだった。

ところがここ10年、人口、GDP(国民総生産)、先端技術力、労働力においてカリフォルニアはニューヨークに大きく水をあけ、名実ともに全米最大州となった。

人口数で言えば、カリフォルニア州は2019年7月現在、3951万2223人。第2位はテキサス州2895万5881人、次いでフロリダ州2147万7737人、ニューヨーク州は1945万3561人と第4位に陥落してしまった。

https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/CA,TX/PST045219

GDPでもカリフォルニア州は3兆2901万ドル、2位はテキサス州(1兆9503万ドル)、3位はニューヨーク州(1兆8682万ドル)。

カリフォルニア州は英国(3兆1246万ドル)を抜いて世界5位、テキサス州はカナダ(1兆8834万ドル)を抜いて世界9位だ。

財政規模はカリフォルニア州は歳入2499億2343万9000ドル、歳出2483億8692万9000ドル、税収1390億4942万3000億ドル。

テキサス州は歳入1094億2825万ドル8302ドル、歳出1063億6558万8422ドル。

https://www.sco.ca.gov/ard_state_cafr.html

https://bivisual.cpa.texas.gov/CPA/opendocnotoolbar.htm?document=documents%5CTR_Master_UI.qvw

https://www.statista.com/statistics/248053/us-real-gross-domestic-product-gdp-by-state/

テキサス州は、歴史的には綿花、トウモロコシ、小麦など農業や牧畜業が盛んな南部の一農業州だった。ところが、1901年、同州南東部で油田が発見されて以降、経済構造が一変した。

豊かなエネルギー源を求めて全米からヒトとカネが殺到し、石油、エネルギー産業の世界的拠点になった。

今や、ハイテク、通信、運輸産業、宇宙産業を主要産業とする大産業州にのし上がっている。

テキサス州は、17世紀にはスペイン領、その後メキシコ領となり、1836年から45年までは「テキサス共和国」だった。アメリカ合衆国に併合されたのは1845年だった。

カリフォルニア州は、1848年に金が発見されて以降、全世界から一獲千金を夢見る男たちが殺到し、ゴールドラッシュが始まった。

労働力とカネは新たなビジネスを創出し、今や製造業、不動産・建設業、観光業、メディア、エンターテインメント、ハイテク産業といった多岐にわたる分野で他の追随を許さぬ存在になっている。

ヒトとカネは文化、教育を育み、東部アイビーリーグに追いつき追い越せという官民挙げての教育熱は、州立のカリフォルニア大学バークレー校といった最高学府を創出。

バークレー校のノーベル賞受賞者は110人と米ハーバード大学、英ケンブリッジ大学に次いで全世界で第3位だ(ちなみにテキサス大学オースティン校のノーベル賞受賞者は13人)。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Nobel_laureates_by_university_affiliation

ブルー・ステート対レッド・ステート

カリフォルニア州とテキサス州は人口やGDPだけで競い合っているのではない。

カリフォルニア州はギャビン・ニューサム知事を擁する「民主党の牙城」。米議会の「女帝」、ナンシー・ペロシ下院議長はじめカマラ・ハリス副大統領(前上院議員)、アダム・シェフ下院議員らを中央政界に送り出している。

2020年の大統領選挙ではジョー・バイデン候補は全投票数の63.48%を得た。ドナルド・トランプ氏は34.32%しか獲得していない。

一方のテキサス州はグレッグ・アボット氏が現在州知事の共和党の金城湯池。

ワシントンには次期共和党大統領候補の一人と目されるテッド・クルーズ上院議員を送り出している。

2020年の大統領選ではトランプ氏は全投票数の52.06%、バイデン氏は46.48%を獲得している。

カリフォアルニア州は、かつては共和党はリチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン各元大統領を輩出した「レッド・ステート」だったが、今は「ブルー・ステート」のリーダー格になっている。

民主党に登録した有権者は、2021年時点で全有権者のうち46.5%。2017年よりも1.7ポイント増えたのに対し、共和党に登録した有権者は24.1%。2017年に比べて25.9ポイントもダウンしている。

人口規模、GDP、生産力だけでなく、民主党、共和党の政治主導権争いでも真っ向から対立している。「分裂する米国」の縮図といってもいい。

保守対リベラルの対立の構図は、政治理念だけでなく、社会的、文化的分野にまで及んでいる。まさに「カルチャー戦争」が繰り広げられている。

今年に入って、シンボリックな事案が表面化した。人工中絶や性犯罪に関しての両州が対照的な判断をしたからだ。

テキサス州は5月、妊娠6週間前後のごく初期の人工中絶を禁止する法律を制定した。

同州には人口中絶や同性愛に対して激しく反対するエバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)が総人口の31%を占めている。

共和党にとっては重要な支持層であり、エバンジェリカルズが同法制定を強く要求していた。

これに対し、同州の連邦地裁は10月、憲法が保障する個人の権利を侵すものだとして、一時差し止め命令を出した。

テキサス州は直ちに控訴。当該第5巡回裁判所は全米でも最も保守的な裁判所といわれており、判決が覆される可能性が大だ。

カリフォルニア州は中絶については原則的に合憲だ。

その一方で性犯罪については女性を保護するスタンスで終始一貫している。その好例がニューサム知事が10月8日署名し、制定された「ステルシング法」(Stealthing)だ。

ステルシングとは、2014年頃からLGBTQの間ではやり出した新語で「セックス相手にHIVを移すこと」。

転じて「合意の下で行っているセックスの最中に相手が拒否しているにもかかわらずコンドームを外し、膣内に射精する行為」を指す。

カリフォルニア州は、こうした行為を「強姦」とみなし、刑事罰を科すことを決めたのだ。

全米で同法を制定したのはカリフォルニア州が初めてだ(英独などでは「ステルシング」はレイプとみなして懲役刑を科している)。

https://www.nytimes.com/2021/09/10/us/politics/california-stealthing-law-condoms.html

ワクチン接種義務化でも対立

いまだに猛威を振るっている新型コロナウイルスに対するカリフォルニア州とテキサス州の対応も対照的だ。

カリフォルニア州は2020年のコロナ感染の初期段階から州民に対し、マスクの着用やソーシャルディスタンス厳守を奨励、2021年秋学期が始まる公立小中高校の教師・職員、生徒にワクチン接種を義務付けた。

一方のテキサス州のアボット知事は、感染対策の行動制限に反対し、経済活動の再開を優先してきた。

今年春にはマスク着用義務を解除、7月には小中高の学区などによるマスク着用義務を禁ずるなどバイデン政権の感染対策には終始反対の態度をとってきた。

だがその後、コロナウイルスのデルタ異変株が猛威を振るう中で、同州でも新規感染者が急増、医療体制が逼迫している。知事自身コロナ感染してしまった。

両州のコロナ感染者は10月8日現在以下の通りだ。

感染者数    死者数

カリフォルニア州  498万人    6万9819人
テキサス州     411万人    6万7015人

一見両州の感染状況は同じように見えるが、人口比で考えるとテキサス州が異常に多いいことが分かる。カリフォルニア州の人口はテキサス州よりも1056万人も多いのだ。

ワクチン接種者は年齢別ではこうなっている。

12歳~17歳  18歳~64歳  65歳以上

カリフォルニア州  56.1%    68.6%    86.3%
テキサス州     47.6%    62.0%    85.6%

テキサス州の場合、ダラス・フォートワース、ヒューストン、オースティンといった大都市近郊は、ハイテク産業などに従事する高学歴・高所得者が住んでおり、知事の意向とは異なり、「東部、中西部の居住者と同じような生活行動様式を持っている」(地元紙記者)ことがワクチン接種率を上げている。

一方、「深南部」(ディープサウス)の一員として、かって「南部連合」の一角を占めていた「もう一つのテキサス」がある。

これらテキサス人は、同州南東部農村部に住む白人至上主義の信奉者や北西部の石油成金や「ハルマゲドン」を信じるエバンジェリカルズだ。

自身テキサス生まれ、テキサス育ちの米ニューアメリカ財団主任研究員が著した『Made in Texas』(筆者邦訳『アメリカの内戦』)にはその辺のテキサス州事情が克明に描かれている。

反民主党、反バイデンに凝り固まった人たちだ。バイデン政権のコロナ対策には真っ向から逆らっている。

対決を囃し立てるニューヨーク・タイムズ

カリフォルニア州とテキサス州のライバル関係に強い関心を持っているメディアに「ニューヨーク・タイムズ」がある。

同紙は9月、カリフォルニア州のニューサム知事のリコール投票をめぐって取沙汰された同州の「弱点」を取り上げた。

一連の動きの中で、万一リコールが成立すればニューサム氏の後釜に、と狙っていた共和党候補者たちが警鐘を鳴らしていた「カリフォルニア・エクソダス」(California exodus=カリフォルニア州からの大量脱出)に注目したのだ。

https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html

近年、カリフォルニア州で営業・生産活動をしてきた大企業が本社機能や工場を州外に移転している。しかも移転先がなんとテキサス州だというのだ。

米国トヨタは2017年に本社をカリフォルニア州トーランスからテキサス州プレイノに移した。

オラクル、テスラ、HPも本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転している。

テキサス州に移転した理由は、賃金や不動産価格が安く、州法人税も無税など各種税率が低く(ただし固定資産税はその分高くなっている)、事業コストが比較的低く抑えられるからだ。

テキサス州では、

①法人所得税(State Income Tax)は無税(カリフォルニア州は1.5~10.84%の5段階)

②売上税・使用税(State Sales/Use Tax)は6.25%(同7.25%)

③雇用保険税(Unemployment Insurance Tax)は0.45%~7.47%(被雇用者1人当たりの課税対象額9000ドル)(同1.5~6.2%、被雇用者1人当たりの課税対象額は7000ドル)

④固定資産税(Property Tax)はヒューストン平均2.259%、ダラス平均2.173%(同ロサンゼルス平均0.783%、サンディエゴ平均0.781%)

https://comptroller.texas.gov/

https://www.ftb.ca.gov/

このほかにもテキサスへの移転の理由には、業務用の電気、天然ガス料金が安いことや雇用主に対する厳しい独自の労働関連法が少ないこと、「ライト・ツー・ワーク法」*1(Right-to-work Law)を制定していることなどがある。

さらにテキサス州は北米大陸のほぼ東西中央に位置しており、地理的メリットがあることや交通・輸送・物流におけるハブ拠点だということも企業が移転してくる要因になっている。

*1=従業員が労組への加入を強制されないという法律で、組合費の支払いも拒否できる権利を有する。カリフォルニア州では会社や工場に労組がある場合、従業員は加入を拒否できない。

参考:いま注目のアメリカ・テキサスってどんなところ?|アメリカの文化・習慣|現地情報誌ライトハウス(https://www.us-lighthouse.com/life/culture/texas2017.html#:~:text=%E5%9B%BD%E5%88%A5GDP%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%AC%AC,%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

「ローン・スター・ステート」が青になる日

企業だけではない。カリフォルニア州に住んでいた州民が別の州に移住する傾向が出てきている。

2019年には65万3000人のカリフォルニア州民が他の州に移り住んでいる。そのうち8万2235人がテキサス州に移住している。2位はアリゾナ州の5万9713人、3位はネバダ州の4万7322人。

他の州に移りたいと考えている人は2019年には24%、2021年には23%。共和党支持者では2019年には40%、2021年には30%もいるという。

(移住希望者が2021年には微減しているのはパンデミックの最中、動くのは賢明ではないという判断が働いているためだ)

カリフォルニア州を去った理由は、税金や家賃が高いこと、山火事や地震など自然災害を挙げている。

https://www.nytimes.com/2021/09/02/us/where-californians-are-moving.html

これを本格的な「カリフォルニア・エクソダス」の到来と見るべきかどうか。

テキサス大学オースティン校LBJ公共政策学部のスティーブン・ペドルゴ教授はこう指摘している。

「カリフォルニアは全米最速の成長州と言われてきた。だが今は違う。今はその座をテキサスに譲ってしまった」

「最も速いスピードで都市化が進んでいるのはテキサス州だ。人種構成、経済、都市における変化にテキサス州の保守主義者たちは自分たちが将来どうなるかでおののいている」

「自分たちは今後回転するエンジンに砂をかける存在になるとすら思っている」

「テキサス州の人口は2000年から10年の間に420万人も増えた。今後10年間にさらに400万人増える」

「テキサス州と言えば、昔は白人一色の保守的なルーラル(非都市の地方)な州だと思われていたが、今や人口の40%弱が非白人州民だ」

「過去10年でテキサス州民となった白人1人に対し、黒人は3人、アジア系は3人、多人種混血は3人、ヒスパニックは11人の割合で州民は増えている」

「ダラス・フォートワース、オースティンなど大都市圏には全米から高学歴、高収入のプロフェショナル、エンジニア、教育関係者、医師、弁護士らが移住し、保守的な社会理念の殻を打ち破ったエリートたちが住み着き始めている」

「1980年代にカリフォルニア州が経験した激変をテキサス州は今経験し始めている」

テキサス州がすべての分野でカリフォルニア州を追い抜いた時、「ローン・スター・ステート」(Lone Star State=同州の愛称)はもはや「レッド・ステート」ではなくなる可能性すら出てくるというわけだ。

https://www.nytimes.com/2021/10/05/opinion/texas-census-united-states.html

参考:英エコノミスト誌「米国の未来はテキサスか、カリフォルニアか?」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56805

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『パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い』(10/11日経ビジネス H・R・マクマスター)について

10/10The Gateway Pundit<THE BIG LIE: In a Blatant Disregard for the Truth, Far-Left and Mainstream Media Claim No Election ‘Irregularities’ in Arizona>

全米で大掛かりな不正選挙をやる連中ですから当然の行動でしょう。次の選挙での予防策をきっちりしておかないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/big-lie-blatant-disregard-truth-far-left-mainstream-media-claiming-no-election-irregularities-arizona/

10/10The Gateway Pundit<President Trump Lays Out Perfectly Joe Biden and the Democrats’ Record of Total Destruction (VIDEO)>

バイデンの下でわずか9か月後—

**暴力的な犯罪者と血に飢えたギャングが我々の街を乗っ取っている

**違法な移民と致命的な麻薬のカルテルが我々の国境を乗っ取っている

**インフレが我々の経済を乗っ取っている

**中国が我々の仕事を奪っている

**タリバンがアフガニスタンを乗っ取った

**ルナティック左派が我々の学校を乗っ取った

**過激な社会主義者が我々の国を乗っ取った

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/president-trump-lays-perfectly-joe-biden-democrats-record-total-destruction-video/

10/10The Gateway Pundit<Name Them: Majority of Dirtbag GOP Senators Do Not Want Trump to Run Again>

先日債務上限引き上げ法案についてマコーネルに協力した計11名の共和党上院議員の発言かもしれません。マコーネルは民主党中間派と左派を分断するよう動けばよいのに智慧が足りない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/name-majority-dirtbag-gop-senators-not-want-trump-run/

10/11阿波羅新聞網<川普爱州造势 批拜登“毁国”、中国抢工作…民调直升=トランプはアイオワ州で勢いをつける 「国を破壊した」ことでバイデンを批判する 中国は仕事を奪う・・・世論調査は上昇>トランプは9日、アイオワで勢いをつけ、「Save America」の旗を掲げ、2024年の再戦に備えた。トランプ前大統領は9日、アイオワ州の州都デモインにある州立スタジアムで集会を開催した。アイオワ州の世論調査によると、トランプの現地の支持率は上昇し、より多くの無党派の支持を得ている。

無党派も民主党政権は自分達のための政治をしていないと気づくでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657793.html

10/10阿波羅新聞網<誓言夺回美国 川普在爱荷华州试水温成功=米国を奪還することを誓う、トランプはアイオワでの水温のテストに成功した>ドナルド・トランプ前米大統領は、台湾時間の10日の朝、アイオワ州の州都デモインで90分間の演説を行い、遠くからや近くから何千から何万もの支持者に呼びかけた。彼は「アメリカを取り戻す」と約束した。

動員力こそが選挙の勝敗を決すべきなのに、不正を堂々として勝敗を決するのはおかしい。ファウチ達が疫病の不安を煽るのは次の不正選挙のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657763.html

10/11阿波羅新聞網<“世界超市”浙江义乌持续限电 恐冲击中国双11购物节=「世界のスーパーマーケット」浙江省義烏市は電力制限を継続し、中国の11月11日のショッピングフェスティバルへの影響を恐れる>さまざまな情報筋によると、「世界のスーパーマーケット」として知られる浙江省義烏市は、これまでのところ9月下旬まで電力制限されており、年末まで続く可能性がある。この小さな商品の経済センターが正常に商品を出荷できない場合、それは来たる中国の11月11日ショッピングフェスティバルに深刻な影響を与えるに違いない。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1011/1657789.html

10/10阿波羅新聞網<房价直接腰斩?大陆这热门城市发布二手房指导价=住宅価格を直接真っ二つにしたか?大陸で人気のある都市が中古住宅ガイド価格を発表>10/8、東莞市住宅都市農村開発局は、「中古住宅取引の参考価格メカニズムの確立に関する通知」(以下「通知」という)を発行し、正式に中古住宅取引参考価格メカニズムを確立した。

不動産バブルが弾けようとし、価格が下がるのが見えているので、ガイド価格を出しても、買いに走る人はいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1010/1657749.html

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 20時間

繁体字を読むことができるか?

xiaxiaoqiang.net

繁体字を読むことができるか?

数日前、猫好きの台湾人のクラスメートが家に遊びに来て、彼の母親も附いて来た。夏休み用の繁体字中国語の本「繁体字中国語が読める」を見てびっくりした。

ここにあるように簡体字の爱には心がなく、亲には見るのがなく、产には生むことがなく、厂には廠の中が空っぽ、面には麺の麦がない。

何清漣さんがリツイート

朱韵和 @ zhu0588 20時間

@可可–cwm:

1596年、乾清と坤寧の2つの宮殿が火事で焼失し、工部省の最高司令官である賀盛瑞が災害後の復興の最高司令官を務めた。賀盛瑞は清廉節約し、2年間で竣工、合計72万両の銀を費やした。予算より90万両少なく、予算の半分以下であった。予期せぬことに、彼は年末の査定で降格され、後に彼は濡れ衣を着せられ、死に追い込まれた。数年後、彼の友人の邱兆麟は次のようにコメントした:あなたは宦官の富を断ち切ることができ、あなたの同僚は腐敗できない。人々はあなたを許すことができる!

何清漣 @ HeQinglian 6時間

米国貿易代表の戴琪のスピーチ全文を読み、「関税–免除」がポイントだと気づいたことで、ようやく米中の架け橋がずっと絶たれていないことがわかった。 9/23、在中米国商工会議所は報告書を発表した。米資企業の77.9%は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的か比較的楽観的であり、9.8%の企業だけがビジネスの見通しについて悲観的である。

https:// pwccn .com / en / press-room / press-releases / pr-230921.html

EU在中商工会議所は同時に報告書を発表し、悲観論を表明した。

pwccn.com

米資企業は、今後5年間の中国でのビジネスの見通しについて楽観的な見通しを示し、同時に中国への投資も増加したが、国境を越えた人事交流は阻止された。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

中国の米商工会議所は、ベテランのロビー活動組織を使い、ワシントンとうまくコミュニケーションをとっていたに違いない。

マクマスター氏の記事で、先ず言いたいのは、中国人の発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。習が「南シナ海の人工島は軍事基地にしない」との発言に手もなく騙されたオバマは大馬鹿と言うもの。

米国と言うかユダヤグローバリスト(キッシンジャー等を含む)が中共を肥大化させ、モンスター化しました。製造物責任はユダヤグローバリストにあります。恒大の債務処理で、中国側出資者だけ救済し、外資は救済されないのは彼らの責任が問われているようにも見えます。今後中国不動産開発業者はバタバタ倒れるでしょうから、ユダヤグローバリストは覚悟しておいたほうが良い。

ただ、米中貿易協議で戴琪USTR代表がユダヤグローバリストの意向を受けて制裁を解除するのではと。そんなことをすれば中共に時間の利益を与えるだけなのに。中共から息子ハンター経由で金を受け取っていたバイデン政権では望むべくもないのかも。米国のエリートは中共から金とハニーを受けていると思われます。キッシンジャーも。

「トゥキディデスの罠」はリベラルのハーバードのグレアム・アリソン教授が提唱したもの。中国に時間を与えるように動いているとしか思えない。軍事衝突を米中双方とも望まないなら、経済的にデカップリングするのが最良の方法。中国への投資も、中国の米国からの貿易黒字も中国の軍拡に使われていますので。

記事

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は? そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。
トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。
※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。

パンデミックの陰で行われた数々の攻撃

中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が明らかになった。国内では排他的な権力を拡大・強化し、対外的には他の国々を犠牲にしてでも「民族的復興」を遂げることである。

ところが、中国共産党との競争の本質についてアメリカなどの側に二つの誤解が残っていたため、中国共産党がそれらを隠れ蓑(みの)に、抱き込み、強要、隠蔽の工作を進めることを許してしまった。いずれの誤解も中国共産党は自らの野心を追求するために自らの意思で行動しているのではなく、もっぱら外部の動きに反応しているだけだという、ナルシシストのような慢心に根差している。

習近平国家主席が率いる中国は様々な強硬手段をとってきた(写真:Ipoc Studio/Shutterstock.com)

第一の誤解は、中国の攻撃性は米中間の緊張の産物だというものである。この誤解が想定している中国共産党には自発性がない。何ら強い願望を持たず、アメリカに合わせて振る舞っている。しかし、パンデミックの間の中国共産党の行動をざっと点検しただけでも、アメリカが中国共産党の攻撃性の原因ではないことが分かるだろう。

中国共産党は新型コロナウイルスによる感染症が発生した際に情報を抑え込み、世界に警鐘を鳴らそうとしていた医師やジャーナリストたちを迫害し、世界保健機関(WHO)の権威をないがしろにした。WHOからは台湾を排除した。中国共産党はいわゆる「戦狼(せんろう)外交」で追い打ちをかけ、パンデミックに対する自国の責任を曖昧にし、自国の対応を他国よりも優れて寛大だと言い張った。

中国共産党はことわざにある「1人を殺し、大勢の見せしめにする(殺一儆百)」ことも実行した。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源に関する調査を提案すると、同国を経済的に痛めつけた。また、中国のハッカーたちは日本の200以上の機関を含む世界中の研究施設に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。

中国共産党はパンデミックの陰でテクノロジーを駆使した警察国家づくりを推進し、香港への弾圧を拡大し、新疆ウイグル自治区ではウイグル族に対するゆっくりとしたジェノサイド(民族大量虐殺)を継続した。中国共産党はより多くの外国からの特派員たちを追放し、諸権利の擁護を訴えるより多くの活動家たちを投獄した。

人民解放軍(PLA)はパンデミックの間、大忙しだった。ヒマラヤの辺境でインド兵を撲殺し、日本の尖閣諸島と台湾を軍用機と軍艦で威嚇し、南シナ海で船舶に体当たりした。また、中国は戦略的な海域をめぐり根拠のない支配権を主張しているが、これを受け入れないものには発砲すると脅迫した。菅義偉首相(当時)とジョー・バイデン大統領が中国の高圧的な姿勢に抵抗する国々を支援すると誓うと、中国政府は東シナ海での領有権の主張を強化するため尖閣諸島に関する地形調査を公表した。

これらの無数の攻撃的な行動の原因がアメリカにあるとは考えにくい。それにもかかわらず、インド太平洋の諸国、そしてその先の地域の一部の指導者たちからは、「我々にワシントンと北京のどちらかを選ぶように強要しないでほしい」という声が繰り返される。しかし、すべての指導者たちは厳然たる事実に目覚めなければならない。目の前にあるのは、主権の維持か隷属かという選択肢である。

第二の誤解は、中国との競争は危険に満ちていて、突き進むのは無責任でさえあるというものだ。「トゥキディデスの罠(わな)」が存在するからだという。台頭する国(中国)と現状維持の国(アメリカ)の間では紛争が起きる可能性があることを示す言葉である。

中国共産党の指導者たちが「トゥキディデスの罠」のたとえを好むのは、受け身で協調に応じるか、それとも戦争かという誤った板挟みの構図を作り出すからである。しかし、透明性のある競争こそが不要に事態をエスカレートさせることを防ぐ最良の方策である。それは中国との協力を妨げず、むしろ可能にする。

中国共産党に対しては二つの誤解がある(写真:poo/Shutterstock.com)

これら二つの誤解を正すことは、中国共産党が自由で民主的な社会の弱点とみなすものを競争上の優位性に変えるためにも不可欠である。そして、中国の巧みな抱き込み、強要、隠蔽の工作から防衛するために必要な集団行動への道を拓くためにも欠かせない。

習近平国家主席に対する誤解

それでも、一部の人々はこれらの誤解にこだわり続けるだろう。短期的な利益や有利な投資のリターンを求めて中国に向かう根拠となるからだ。世界の投資家たちは中国共産党が民間への介入を強めても、それに臆することなく資金を中国企業の株式などに投じている。

2021年には、海外から中国への新規の直接投資の金額が、アメリカへのそれを抜いて世界トップとなったことが明らかになった。間違ってウラジーミル・レーニンのものとされている言い回しに「資本家たちは自分たちの首を吊(つる)すのに使うロープまで売るだろう」というものがある。資本主義がライバルに手を貸し、自滅へと向かう姿を中国共産党の指導者たちは思い浮かべたのではないか。

自由世界の多くのビジネス・リーダーや政治指導者たちは、自ら進んで騙(だま)されている。彼らが注意を向けているのは習近平国家主席が話していることであり、彼と中国共産党が実際に行っていることではない。

人道主義者の習は、国境を越えて協力し合うグローバル・ガバナンスと法の支配の美徳を称揚するが、中国は国際機関から力を奪い、人間の自由を抑圧し、ウイグル族に対するジェノサイドを行っている。

環境保護主義者の習は、2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言する。ところが、中国は国民のおよそ80%を安全とされるレベルをはるかに超える環境汚染にさらし、南シナ海では軍事拠点となる人工島を造成するために生態系を破壊し、世界各地で毎年多数の石炭火力発電所を建設している。

自由貿易主義者の習は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで貿易・投資の自由化について語るが、中国は借り手を苦しめる略奪的な融資や強制労働、国庫から企業への補助金、産業スパイなどに関与している。

ロマンティックな習は、国際的な「運命共同体」を構想するが、中国はその高圧的な軍事・経済活動に影響されやすい国々を着々と隷従させている。習の発言は真実とは正反対である。それを受け入れることは、中国共産党の壮大な野望である国際秩序の新しいルールを作り、自分たちの協力者を「吊す」ことを手助けするに等しい。

習近平国家主席に対しては多くの誤解がある(写真:Frederic Legrand-COMEO/Shutterstock.com)

日米などの指導者は中国に三つの「ノー」を!

中国は、その指導者たちが世界に押しつけたパンデミックによって引き起こされた景気後退からいち早く抜け出した。日本、アメリカをはじめとする民主主義の国々が自由で開かれたインド太平洋というビジョンを実現するためには、各国間でより幅広い経済・科学分野の協力が欠かせないことは明らかだろう。

ただし、民主主義の国々にまず求められるのは、政治、ビジネス、金融のリーダーたちが中国共産党を助け、後押しすることを止めるという一致した決意である。日米などの指導者たちは「三つのノー」で合意できるだろう。

  • 中国共産党に機微技術が渡ってしまうような貿易・投資の関係を結ばない。
  • 中国共産党が人間の自由を抑圧し、技術で固めた警察国家を完成させることに手を貸すような投資はしない。
  • 短期的な利益と引き換えに、企業の長期的な存続を危うくするような知的財産の移転はしない。

基本的に企業と株主は中国共産党との競争で何が問われているかを認識し、長期的な倫理上の要請、社会の期待と信頼に沿った決定を行うべきである。

新型コロナウイルスのパンデミックによって露呈したことはほかにもある。日本、アメリカ、その他の国々が、中国のサプライチェーンに対して危ういほどに依存度を高めていたことだ。競争を怠った上に、慎重さを欠いて効率を優先してきたからだ。この教訓を踏まえて、蓄電池、レアアース、半導体といった他の重要なサプライチェーンでは見直しが実行された。しかし、慢心はまだ残り、競争の激しい他の分野での対応が遅れている。

中国はグローバルな物流、データの標準化、デジタル通貨の流通、そして電子決済で圧倒的な影響力を追い求めている。日米間の協力の優先項目には、イノベーションの障壁の除去、研究開発の拡大、サプライチェーンの復元力(レジリエンシー)の改善、そしてデータやインターネットのプライバシーに関する国際基準の設定を含めなければならない。

パンデミックは中国との経済的な競争だけでなく、軍事的な競争も加速させた。人民解放軍は台湾や南シナ海、東シナ海の国々の主権を脅かしている。我々に求められるのは、強力な軍隊を前方に配置して、同盟相手の国々を安心させることである。そして、中国やロシアが守りを固めて我々の接近を拒否すると宣言したがっている空間に我々が入り込み、競争する空間に変えることである。

習と中国共産党の指導部は、自分たちがインド太平洋の全域で優位性を確立し、日本を孤立させ、アメリカに対して世界規模で挑戦できる、つかの間のチャンスが今、訪れていると考えているだろう。それゆえ、日本の力強い自衛隊と日米同盟を揺るぎないものにする強固なパートナーシップを示して、中国共産党・人民解放軍の指導者たちに武力を用いてインド太平洋に排他的な優位性を確立することはできないと分からせることが不可欠である。

そして、日米にインドとオーストラリアが加わったクアッドの枠組みは、安倍晋三首相(当時)が2007年にインド議会で演説した際に提示したインド洋と太平洋の「ダイナミックな結合」というビジョンを推進するものとしてとりわけ期待される。安倍首相はこの演説からおよそ10年後、目指す先を次のように形容した。「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧とは無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする」(2016年8月、ケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議での基調演説)。

クアッドをはじめとする域内各国は、この目標の達成のために日本と足並みをそろえるべきである。

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