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『習近平国家主席が高市首相に言われ放題、「高市無視」のはずが日中首脳会談で尖閣・台湾・人権問題などで意見され…』（11/6JBプレス 福島香織）について
NYポストの記事。トランプ1期目のときにJ・コミーFBI長官の娘の検事がエプスタインに取引を持ち掛けたと。
11/6Rasmussen Reports＜‘Arctic Frost’ Scandal: 51% Favor Impeaching Judge Boasberg＝「アークテイック・フロスト」スキャンダル：ボアズバーグ判事の弾劾に51％が賛成＞
裁判所も如何に民主党の武器化になっているか。
共和党議員を秘密裏に標的としたバイデン政権の「アークテイック・フロスト」調査に関与した連邦判事に対する弾劾手続きに、有権者の過半数が僅差で賛成した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がアークテイック・フロストを深刻なスキャンダルと捉えており、そのうち43%は「非常に深刻」と回答しています。一方、26%はアークテイック・フロストスキャンダルを深刻ではないと回答しており、そのうち12%は「全く深刻ではない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1986113033018503295
11/7阿波羅新聞網＜最高院审关税 贝森特利用大法官提问反将一军＝米最高裁、関税判決を審理、ベセント財務長官、判事の質問で形勢逆転＞スコット・ベセント米国財務長官は、11/5にトランプ大統領の緊急関税発動権について最高裁に出廷した後、政権の立場について「非常に楽観的」であり、トランプ政権の貿易政策は支持されるだろうと述べた。FOXビジネス・ネットワークの司会者ラリー・クドローとのインタビューで、ベセント長官は「我々の政策は堅持されると確信している」と述べた。
ベセント長官は、ハワード・ラトニック商務長官をはじめとする政府高官とともに最高裁の審理に出席した。ベセント長官は、最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の関税発動権を支持する可能性が高いと指摘した。ベセントは、「裁判所が政府に不利な判決を下し、既に徴収された数十億ドル規模の関税の返還を命じたたらどうするのか」とメディアから問われると、「事態は自然に解決するだろうし、そこまでには至らないと確信している」と答えた。
最高裁判事は、原告側の主張の脆弱さを露呈させた。
証人聴聞会後、ベセントはWHで記者団に対し、審理全体が「非常にスムーズに進んだ」と述べた。ベセントは司法副長官の弁護を称賛し、大統領には確かにこの権限が必要だと強調する一方で、原告側弁護士の「全く非論理的な主張」を批判した。もし、政権に不利な意見については、具体的説明を避け、「今はその件について議論していない」とだけ強調し、勝訴への自信を改めて示した。
ベセントは関税政策を「徐々に溶けていく氷塊」と表現し、当初は米国の産業を守るために高い関税率を維持し、生産が安定し貿易収支が回復するにつれて徐々に関税率を引き下げていくと述べた。また、ベセントは、政府の関税政策に異議を唱える団体を批判し、「全く恥ずかしい」し、「明らかに基本的な経済学の知識を欠いている」と述べた。
ベセントは、ブレット・カバノー判事の質問が原告の非論理的な論法を指摘したと述べた。「カバノー判事の質問は良い質問だ。大統領は100%の禁輸措置は課せるが、1%の関税は課せないと本当に主張するのか？」と述べた。ベセントは、この質問は反対論の弱点を露呈したと述べた。さらに、米国は長年にわたり貿易相手国から不当な扱いを受けてきたことを強調し、「我々の貿易相手国は何十年も前からそのようにしてきた」と述べ、関税が消費者にコストを転嫁するという主張を否定した。「もし関税が本当に消費者に損害を与えるのであれば、他国はとっくの昔に関税を採用していなかったはずだ」と付け加えた。
最高裁の判決待ち。トランプはプランBも考えると。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301742.html
11/7阿波羅新聞網＜日经：习出现一个重大变化—他竟然不吭声…日经：习出现一个重大变化＝日経：習近平に大きな変化が現れる―何と沈黙を守り続ける・・・日経：習近平に大きな変化が現れる＞習近平は先日、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問し、トランプ米大統領をはじめとする日韓の首脳らと会談した。日経アジアのコラムニストの中澤克治は、習近平の会談場所や会談前後の立場など、これまでの「戦狼」的な強硬姿勢と比べて、態度が著しく軟化していると指摘し、中国の経済発展の不振が、北京の姿勢の変化の要因ではないかと推測した。
「戦狼」の姿勢はより控えめに、トランプとの協調を強める
日経アジアで長年中国政治を観察する中澤克治が6日に掲載した論評は、習近平が先日訪韓した際に、米国、日本、韓国の首脳と会談した際、従来の強硬な「戦狼」スタイルとは大きく異なる姿勢と物腰を見せたと指摘した；ドナルド・トランプとの会談に先立ち、習近平は会談場所に関して大きな譲歩を示し、釜山の金海国際空港近くの空軍基地で会談を行うことに同意し、合意していた。
論評は、釜山は朝鮮戦争勃発当時、韓国と米国が主導する国連軍の最後の拠点であり、中国は戦争中、米国と韓国の敵対国であったため、北京の指導者が韓国の軍事基地で米国大統領と会談するのは前例のないことだと指摘した。新華社を含む中国国営メディアは、会談が「金海国際空港の青いドーム型VIPルーム」で行われたとのみ報じ、中国国民に詳細な事実を伝えなかった。
中澤克治は、習近平が韓国の軍事基地で会談することに同意したことは、トランプへの譲歩と見なせると考えている；さらに、トランプ・習会談に先立ち、トランプが10/29に韓国の李在明大統領と原子力潜水艦建造計画に関する技術供与契約を締結した際、中国国営メディアからその後一切批判を受けなかったことは、北京の姿勢が軟化していることを示しているように思われる。
中澤克治は、来年のAPEC首脳会議の輪番議長として、習近平は地域経済発展を促進するという重責を担っており、中国政府は一連の経済対策を実施しているものの、国内住宅市場は依然として低迷しており、それで強硬すぎる態度は既に取れなくなったと述べた。さらに、習近平は、中国経済を取り巻く国際環境の改善のため、米国が対中関税の撤廃または緩和するのを期待している。そのため、トランプに屈する以外に選択肢はない。
さらに、習近平は、新たに就任した対中強硬派とされる高市早苗首相とも会談し、中国にとって好ましい国際貿易環境を確保するためには、日本や韓国といった国々との友好関係、そして米国との安定した関係を維持する必要があることを改めて強調したようである。
脱「戦狼」は、どこまで本気か？
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301744.html
11/7阿波羅新聞網＜北京败下阵 王毅白忙＝北京は敗北、王毅の努力は徒労に終わった＞台湾の蔡英文前総統は来週ドイツを訪問し、ベルリン自由会議で演説を行う。ベルリンでは初の自由週間が開催され、自由会議は大きなハイライトとなる。
昨年退任した蔡英文前総統は、11/8（土）にベルリンを訪れ、来週月曜日に開催されるベルリン自由会議で演説を行う予定である。
蔡英文前総統の事務所は声明を発表し、今回の訪問が台湾とドイツ、そして志を同じくするヨーロッパの民主主義諸国との協力と交流を深めることを期待していると述べた。
ベルリン自由会議によると、第1回会議は2025年11月10日に開催され、ベルリン観光局、アクセル・シュプリンガー自由財団、世界自由会議の共同主催となった。ユリア・クロックナー連邦議会議長とカリン・プリーン教育相が出席する。台湾のオードリー・タンを含む60名以上の海外からのゲストが講演を行う予定である。中国から亡命した芸術家、巴丢草も討論に参加する。公式ウェブサイトには、講演者としての蔡英文の簡単な紹介も掲載されている。
2025年11月8日から15日まで、ベルリンでは初のベルリン自由週間が開催される。これは、ドイツ統一社会党独裁再評価委員会とロバート・ハウマン協会が主導するものである。ベルリン自由会議は自由週間のハイライトの一つである。開会式は、連邦公文書館とシュタージ公文書館の共催である。自由週間中には、ドイツ・台湾対話プラットフォームや駐ベルリン台北代表処との協力によるイベントなど、一連のイベントが開催される。
ドイツ外相、中国訪問を延期
ここで言う「自由」は“Liberal”の意では。
https://www.aboluowang.com/2025/1107/2301735.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
米国連邦統計局にトランプが信頼する新局長が就任した。あなたのガソリン価格はどれか？
引用
THANOS @JoyceLin289173 8ｈ
返信先：@HeQinglian
ここのガソリン価格は昨日3.29ドルで、年初は3.5ドルだった；一昨日は牛肉を1箱11ドルで買い、家族で食べるには十分だった。牛乳は約4ドル、バナナは1ポンドで60セントだった…インフレ率の基準となる統計やどこの都市の統計かわからない。私はペンシルベニア州に住んでいる。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
昨日はインフレ率と失業率のデータを掲載したが、今日は別の説明を掲載する：エネルギー価格が再びインフレの主な要因となっている。下落傾向にあったガソリン価格は9月に前年比4.1%上昇し、消費者物価指数（CPI）の上昇に最も大きく寄与した。一方、エネルギーサービス（電気と天然ガス）のコストは6.4%上昇した。また、ここ数ヶ月の輸入関税の影響で輸入品の価格が上昇した。コーヒーとバナナの価格は、前年同期比で18.9%と6.9％上昇した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 11月6日
今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した：インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている（3.2%対7月の2.9%）。
x.com/tigerzxia/stat…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
返信先：@fading_you1
トランプはキッチンに注力することで選挙に勝利したが、就任後は国際舞台での駆け引きにばかり気を取られてしまい、インフレ抑制、雇用増加、減税といった公約はすべて実現せず、彼が謳っていたエネルギー価格の引き下げさえも、今では増加している。
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確かにトランプはもっと内政（特にインフレ対策）に力を入れないと。中間選挙で負けてしまう。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
NYの新市長に選出されたゾーラン・マムダニは、ソーシャルメディアに動画を投稿し（記事を開くと動画が見られる）、支持者に対し寄付を再開するよう強く呼びかけた。「無料の住宅、無料の交通機関、そして全市民への社会保障」を掲げるこの著名な社会主義者は、勝利演説からわずか数時間後、突然、政権移行チームが「資金不足」に陥っており、「調査の実施」、「スタッフの雇用」、「行政体制の構築」のために大衆の資金支援が必要だと発言した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 11月6日
NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり：2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。
https://comptroller.nyc.gov/newsroom/nyc-comptroller-brad-lander-issues-annual-report-on-capital-debt-obligations-for-fiscal-year-2024/
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
政治ジョークは毎年のようにあるが、今年は米国で特に多いようだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
AOC、サンダース、マムダニといった社会主義者の写真をもう一枚追加すれば、米国の政治派閥の全体像は完成する。
引用
反共主義者のジェームズ・リンゼイ @ConceptualJames 3ｈ
修正しました。x.com/apolitical_bea…
何清漣が再投稿
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 1ｈ
この暗いデータを通して、米国の労働市場の現状を見てみよう：コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新レポートによると、今年10月時点で、米国の企業は100万人以上の雇用を削減しており、これは前年比65%という大幅な増加である。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
引用
老狩人 @yao30059829 2ｈ
返信先：@HeQinglian
以前、何先生とインフレについて議論したのですが、また彼女を怒らせずにはいられない。
下のグラフが示すように、トランプの任期中の平均インフレ率は0.2%で、バイデンの同時期、あるいは過去8ヶ月間のインフレ率よりも低くなっている。一方、2024年はバイデンにとってインフレ抑制において最も成功した年だった。トランプのインフレ率を年率換算すると2.4%となり、わずかに上回る程度である。
11/6大紀元＜南鳥島で日米レアアース共同開発 高市首相が方針示す＞
「
2025年10月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領（左）と日本の高市早苗首相は、東京・赤坂迎賓館で会談し、「日米同盟の新たな黄金時代を開く」と題した協定に署名した後、握手を交わした。（Andrew Harnik／Getty Images／AFP）
日本の高市早苗首相は11月6日、日本とアメリカが太平洋の南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討する方針を明らかにした。これは、経済と安全保障の両面で協力を強化する取り組みの一環である。
高市首相は6日午前の参院代表質問で、レアアースの共同開発は先週行われたトランプ米大統領との会談で取り上げられた主要議題の一つとなったと説明し、南鳥島周辺でのレアアース開発を巡り、「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。
南鳥島は東京の南東約1900キロにある太平洋上のサンゴ礁島で、グアムにも近い日本の最東端の領土である。
6月7日から8日にかけて、中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島から約300キロの範囲を航行し、艦載機やヘリコプターの発着も確認された。防衛省は警戒監視を強化している。
高市首相によれば、同島付近の海域にはレアアースを多く含む可能性がある海底泥が豊富に存在しており、日本政府は来年1月、深さ約6千メートルの海底からレアアース泥を採取するための実現可能性調査を実施する見通しである。
トランプ大統領の東京訪問中、日米両政府はレアアース供給の安定確保を目的とした包括的な枠組み協定に署名した。この協定は、重要鉱物分野における中国共産党の支配的地位に対抗することを狙いとしている。レアアースは自動車やスマートフォンから戦闘機に至るまで、幅広い先端技術製品に使用される必須資源である。
中共政府は今年、レアアースの輸出規制を2度にわたり強化し、複数の重要鉱物や関連技術を厳格な審査対象に加えた。こうした措置は戦略資源の「武器化」と見られ、国際社会の懸念を強めている。
10月30日には米中が合意に達し、中国側は新たな規制を1年間凍結することで一致した。各国は現在、代替的な供給網を構築するため、二国間および多国間の調達協定の締結を急いでいる。
日本政府もまた、海外依存を減らすため、国内でのレアアース生産体制の確立を積極的に進めている。
政府支援プロジェクトに関与する高官によると、調査の結果、日本の排他的経済水域（EEZ）内の深さ5千〜6千メートル付近にレアアースを豊富に含む海底泥が存在することが確認された。初期試験が順調に進めば、2027年1月に試験運用を開始し、日量約350トンの海底泥を回収する見通しであるという。
民間調査会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）の統計によれば、現在、中国が世界のレアアース採掘を主導しており、米国とミャンマーがそれぞれ約12％と8％の生産量を占めている。」（以上）
福島氏の記事では、高市首相は強い女性の特典を活かし、男性だと相手に遠慮して（実は胆小なだけかも）婉曲話法をするのに、直接ストレートに相手を非難した。これは日本にとって素晴らしい事。 “Japan is back”の帽子をトランプに贈って印象付けたのもうまいやり方で、その通り習に向かって演じたということ。日本の左翼女性政治家が下らないことを言って、首相を貶めようとしましたが、妬み・嫉みと見られることを理解できない頭脳の持主達。トランプに近づいたことが習をも近づけたことが彼女らは理解できない。
小谷哲男氏はTVでの発言を見る限り、米民主党とCIAに近い印象を持っている。情報源がトランプ政権にはない感じがする。
記事
日中首脳会談を前に握手をする高市首相（左）と習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）
（福島 香織：ジャーナリスト）
先週は世界が高市外交に刮目（かつもく）した一週間だった。ハイライトは予定されていなかった中国の習近平国家主席との直接会談だろう。
多くのリベラル派の知識人は、対中強硬姿勢で親台湾派の言動を隠していない高市早苗首相が習近平に「会ってもらえる」とは思っていなかった。高市首相は自民党総裁選前の米シンクタンクのハドソン研究所が行った総裁選候補に対するインタビューで、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だとの認識を示し「中国のリーダーともしっかり、率直に対話したい」「力や威圧による一方的な現状変更は決してあってはならない」と主張していた。
この発言には一部の日本の学者も反発した。たとえば日本国際問題研究所の小谷哲男氏はXに「ナイーブ過ぎないか。これまでの発言が理由で会ってもらえないとは考えないのだろうか」と批判し「まともな外交アドバイザーがいないのだろう」と指摘していた。この小谷氏の論評は環球時報などでも、翻訳報道されていた。
だが、実際は首相就任一カ月も満たないうちに米国のトランプ大統領やインドのモディ首相らと会談、東南アジア諸国連合（ASEAN）、APEC（アジア太平洋経済協力）サミットに出席し、そして識者の予測を裏切って習近平との会談を実現したのだ。
では、この会談は日本にとって、そして中国にとってどういった意味や影響力があっただろう。
高市首相がズケズケと…
実際、この日中会談は国際世論を驚かせた。高市・習会談は30分に満たず、会談冒頭のメディア向けの握手も10秒未満、双方は張り付いたようなこわばった微笑を浮かべ、ほとんど会話もなかった。背は高くともほっそりした体形の高市が、大柄な習近平と握手したときの微妙な表情や体の距離の取り方は、「高市は少しおびえているようだ」と形容したネット民もいた。
だが会談が始まってわずか2分、つまり挨拶を交わした後、高市は早苗節全開で習近平に向かって次々と鋭く率直な質問、意見を浴びせかけ、日中間の矛盾の核心をついてきたという。こんな日中首脳会談は日中外交史上、見られたことがないと、目撃した外交官たちは口々に言ったという。
NHKの報道などによると、高市首相は日中間の対立問題を次々に指摘した。尖閣諸島と東シナ海情勢、中国によるレアアース輸出規制問題、中国における日本人の身柄拘束や逮捕問題。中国に在住、もしくは旅行中の日本人に対する安全問題、南シナ海における国際法違反の問題。香港の自由と法治に対する破壊問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、そして北朝鮮の日本人拉致問題…。
中国共産党が最も触れてほしくない、すべての政治的敏感な問題を高市はずけずけと指摘した。
裏は取れないのだが、在米華人メディア人の石濤の情報によれば、高市が新疆ウイグル人の人権問題や台湾問題について指摘したのち、習近平はいったん席を立ちあがってトイレにいった、という。そして、戻ってきたとき「それぞれがそれぞれの道を行くのだ」と答えたのだという。これが事実かどうかは別として、一部ネット民の間では、習近平は高市が怖くなって尿意を催し、中座した、といった噂が広がった。
中国の公式発表では、習近平は高市に対しこう語ったという。
習近平国家主席が強調した「五つのコンセンサス」とは
「中日両国は一衣帯水であり相互に重要な隣国どうしだ。中日関係を長期的に健康的に安定発展させることは両国人民と国際社会の普遍的な期待である。中国側は日本側が、中日の『四つの政治文書』が確立した原則と方向性にもとづき、相互関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に合致した建設的で安定した日中関係の構築に尽力するように望む」
「目下の中日関係はチャンスと挑戦が併存している。日本の新内閣が正確に対中認識を樹立し、両国の先輩政治家と各界人士が中日関係の発展のために注いだ心血・努力を大事にして、中日平和と友好、協力の大きな方向性を堅持してほしい」
そして、「五つのコンセンサス」をしっかり守り実施することを強調した。それは以下の通りだ。
一、戦略的互恵関係を全面的に推進し、相互パートナーシップ、相互に脅威とならない、歴史を鑑に未来を向く、などの政治的なコンセンサスをしっかり実施すること。中日四つの政治文書をしっかり守り、履行し、歴史や台湾などの重大原則問題について明確な規定を守り、実施し、中日関係の根っこに損害を与えず、揺るがさないようにすること。村山談話は日本の侵略の歴史を深刻に反省し、被害国に対し謝罪を行った。この精神は宣揚（せんよう）する価値がある。
二、ウィンウィン協力を堅持する。第二十期四中全会（10月20～23日）が描いた第十五次五カ年計画が示す中国発展の青写真には、中日協力の広い余地がある。中日はおそらくハイエンド製造、デジタル経済、SDGs発展、財政金融、医療・高齢者介護、第三国市場などの分野での協力を強化し、多国間貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定かつ円滑な運営を共に維持できる。
三、人々の心の交流を促進する。政府、政党、立法機関などの対話を継続的に展開し、人文交流や地方交流を深化・拡大させ、国民の感情を改善する。
四、多国間協力を強化する。友好的な隣国関係、平等・互恵、内政不干渉の原則を堅持し、真の多極主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。
五、意見の相違を適切に管理する。大局を見据え、共通点を求め相違点を認め、一致点を集め対立を和らげ、矛盾や対立が両国関係を定義づけることを回避する。
ちなみに中国公式発表では、高市が指摘した日中間の矛盾、問題点など政治的敏感なテーマは省かれ、台湾問題に関しては「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」とした発言部分だけが引用された。
「高市無視」で決め込むはずが…
中国の公式発表が、戦略的互恵関係の推進と日中のコンセンサスに紙幅をずいぶん割いたこと、台湾問題について、1972年の立場を継承していることを強調したことをみると、習近平政権の対日姿勢軟化のシグナルははっきりと見て取れる。人民の「対日感情の改善」にも言及している。
会談はわずか30分という短さで、習近平の表情がかなりこわばっているところを見れば、おそらく、この対日軟化の方針転換は習近平自身にとってはかなり不本意なものであったろう。今年は抗日戦争・反ファシズム世界戦争勝利80周年で、あらゆるメディア、文化作品、宣伝ツールを使って反日情緒をあおりまくっていた一年だったのだ。そして習近平は外交儀礼を無視して、高市の首相就任に対する祝電すら送らなかった。これは習近平なりに高市政権無視、そして日本無視を決め込むという意思表示だったのだろう。
それがいきなり「日中互恵関係推進」と言い出したのだから、愛国的人民にしてみれば、習近平は高市になにか弱みでもにぎられたか、という気分になろう。
高市は会談後の記者会見で、「台湾海峡の平和と安定維持が地域の安全にとって重要であるということを明確に伝えた」と語っており、ハドソン研究所のインタビューで総裁選前に語った台湾問題についての考えを中国リーダーに率直に伝えるという「公約」を果たした。
親台派で知られる高市が中国指導者に初めて会った際に、台湾問題に関してこのような言及をしたことで、中国国内的には習近平はメンツをつぶされた、という印象を与えるだろう。しかも高市は日中首脳会談後、APECの台湾代表、林信義・元行政院副院長と会談し、にこやかなツーショットまでSNSで拡散した。これに中国外交部は「こうした行為は悪質で悪影響を及ぼす」「中国は断固反対を表明し、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行った」というが、高市はどこ吹く風だ。
今回のAPECで本来予定されていなかった日中首脳会談が急遽行われたのは、高市・トランプ会談のインパクトが大きい。日米トップが意気投合し、野球談議で盛り上がり、そのノリで国防、経済安全保障などでしっかりタッグを組むというメッセージを世界に発信した。
高市・トランプ会談が影響か
さらに、ASEAN、APECのサミットでの高市の人気ぶりが国際メディアでも大きく報じられた。これは日本が再びアジア太平洋諸国に強い影響力をもちうることを示唆した。米国に対抗して、アジア太平洋を含むグローバルサウスをまとめて新たな国際秩序構築を主導したいともくろむ習近平としては、東南アジア、アジア太平洋諸国からもてはやされている高市を無視できない、と急遽思い直した、ということだろう。
30日の米中首脳会談については、欧米メディアは習近平のレアアースカードを使った戦略的勝利による米中雪解けムードという印象を報じていたと思う。だが、実際のところは、トランプ・高市の急接近、親密ぶりが習近平を焦らせ、レアアース輸出規制一年延期の妥協を生んだのではないか、と私は見ている。
高市・習近平会談に話を戻せば、日本側にとって大きな意義は、高市外交のインパクトを国際社会に刻み付け、中国に対して、人権、歴史問題、台湾問題などいうべきことは言える日本が戻ってきた、という政治シグナルを発したことだろう。
そして中国にとっては、あれほど対日強硬姿勢だった習近平が、日本初の女性首相に言われ放題である姿を国内外に見せてしまった。
独裁者習近平を表立って非難する声は言論統制、ネット世論統制で封じ込められるだろう。だが、人民の習近平に対する求心力や党内の習近平の権力基盤にひそやかな動揺を、高市・習近平会談はもたらしたかもしれない。
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『高市総理よ、まだ満足してはいけない…与党に入った石平・参議院議員が「何がなんでもスパイ防止法は実現させる」と主張する理由』（11/5現代ビジネス 石平）について
11/5The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump: End the Filibuster and Pass Bills to Secure Elections – Thune: “Not Happening”＝ （動画）トランプ氏：議事妨害を終わらせ、選挙の安全を確保するための法案を可決せよ – トゥーン氏：「そんなことは起きない」＞
フィリバスターを無くせば、民主党政権になったときに今以上に酷いことをするのは確実。これは残して、それより早く不正選挙をできなくするようにしないと。
上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と他の共和党議員数名は、議事妨害を終わらせ、政府を再開し、国と選挙を立て直す法律を可決するよう求めるトランプ大統領の呼びかけに反抗する計画を発表した。
今朝、トランプ大統領はWHで共和党上院議員らを朝食に招き、共和党に対し議事妨害と議事閉鎖を発動して法案を可決するための60票の要件を廃止するよう要求した。
「そして、我々は自ら法案を策定すべきだ」とトランプ氏は述べ、共和党に対し、郵便投票の廃止や有権者IDの義務化など、「選挙を安全で安心なものにするために我々が成立させたいすべての法案」を成立させるよう求めた。さらに、ジョン・サーン氏を批判し、民主党は「簡単な法案でさえ、いかなる法案も成立させない」と指摘した。
視聴：
トランプ：共和党は今こそやるべきことをする時だ。それはフィリバスター（議事妨害）を終わらせることだ。それが唯一の方法であり、フィリバスターを終わらせなければ、大変なことになる。法案は成立しない。3年半は法案が成立しないだろう。私たちには3年半の猶予がある。それは長い時間だ。しかし、彼らが延期をできない時――ジョン、彼らはこれまでずっと延期を求められたら必ず延期してきたと思う。延期しないのは今回が初めてだ。延期は簡単なはずだが、延期しないなら、どんな法案も、たとえ簡単な法案であっても、成立させないだろう。
そして、私たちは自ら法案を策定すべきです。外に出て、自ら法案を策定し、開かれた社会にならなければなりません。今夜、まずは国を挙げて祝意を表し、有権者ID制度を成立させるべきです。郵便投票は廃止すべきです。カリフォルニア州は壊滅状態にあるため、選挙を安全で安心なものにするために、私たちが成立させたい法案はすべて成立させるべきです。多くの州が壊滅状態にあるにもかかわらず、有権者ID制度にほぼ全会一致で反対票を投じたとしたら、想像できますか？私たちが求めているのは有権者IDだけです。食料品店に行くにもIDを提示しなければなりません。ガソリンスタンドに行くにもIDを提示しなければなりません。
しかし、投票に関しては、有権者IDの提示は不要です。理由はただ一つ、不正行為をするからです。私たちは15分でこの法案を可決します。もしこれが通らなければ、決して可決できません。郵便投票について議論することもありません。郵便投票は自動的に不正を引き起こします。郵便投票があれば、自動的に不正になります。その通りです。ジミー・カーターでさえ、彼が退任した後、カーター委員会が設立されました。彼は民主党と共和党の非常に著名な人々からなるグループを率い、法案を可決させました。彼らは法案の実施を勧告しました。ずっと昔のことですが、郵便投票について、もし郵便投票があれば間違いなく不正が起こるだろう、なぜなら、ご存知のように、あまりにも多くの人の手に渡ってしまうから、と彼らは言っていました。
https://rumble.com/v71a4wg-trump-terminate-the-filibuster-and-pass-election-security.html
しかし、 ABCによると、ジョン・トゥーン上院多数党院内総務はWHから戻った後、トランプ大統領の願いは「実現しないだろう」と宣言した。
反対を声高に訴えている共和党上院議員には、マイク・ラウンズ上院議員（サウスダコタ州選出、共和党）がいます。ラウンズ議員は大統領の「非常に良い指摘」を称賛しつつも、この要請を支持するつもりはありません。ジョン・ケネディ上院議員（ルイジアナ州選出、共和党）は水曜日、「今は少数派ではないが、いつかそうなる可能性もある。だからこそ、フィリバスター（議事妨害）は重要だ」と述べました。トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出、共和党）は会合後、「議事妨害に関して、私を動かすものは何もない」と述べました。
トランプ氏は、次の選挙で民主党が多数派を占めるだろうと主張している。「狂った民主党員たちが投票を差し控えることで、共和党が常識的な政策を実行することは不可能になるからだ」と。トランプ氏は、上院共和党に対し、手遅れになる前に議事妨害をやめ、政府を再開するよう繰り返し呼びかけている。
「民主党が完全に『狂っている』という事実ゆえに、選択肢は明白だ。『核オプション』を開始し、議事妨害を廃止し、米国を再び偉大にしよう！」大統領は先週の木曜日に要求した。
しかし先週金曜日、トゥーン院内総務の広報担当者は「議会における議事妨害の重要性に関するトゥーンの立場は変わっていない」と述べたと報じられた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/video-trump-end-filibuster-pass-bills-secure-elections/
11/4The Gateway Pundit＜Senate Nearing ‘Three-Legged’ Deal to End Government Shutdown: Report＝上院、政府閉鎖解除に向け「三本柱」合意間近：報道＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/senate-nearing-three-legged-deal-end-government-shutdown/
11/5Rasmussen Reports＜58% Now Give Congress ‘Poor’ Rating＝58%が議会を「低い」評価＞
政府閉鎖が2カ月目に突入し、議会の人気はますます下がっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価したのはわずか20%で 、 7月の34%から14ポイント減少しました。一方、議会の活動が不十分だと考える人は58%で、7月の39%から19ポイント増加しました。
https://x.com/i/status/1986208716216279147
https://x.com/i/status/1986202780130758846
11/6阿波羅新聞網＜川普亲曝川习会“奇景”：从没见过！—川普早餐会上描述与中共高官会面场景 全场笑翻＝トランプは習近平との会談の「異様な光景」を暴露：前代未聞！ ― トランプは、朝食会で中共幹部と会談した様子を語り、笑いが起こる＞水曜日（11/5）、トランプ米大統領はWHのステート・ダイニングルームで共和党上院議員らとの朝食会に出席し、話をした。演説の最後に、彼は中共指導者、習近平との会談について語り、聴衆全員に笑いを誘った。
トランプは、習近平は「ある意味、友人だ。向こうが友人と思っている限りにおいてだが」と述べた。習近平主席は非常に厳格で、会談中、習近平の両脇には6人の中共幹部が縛られているかのように（トランプは彼らの直立不動の姿勢を真似て）座り、誰も答えようとしなかったという。
トランプは、「彼らのうちの一人と話したが、全く反応しなかった！ もう一度尋ねた。『答えてくれるか？』と。それでも返事がない！ 習近平国家主席は彼に全く反応させなかった」と述べた。
トランプは、副主席に相当する別の人物にも尋ねた。「私の質問に答えてくれるか？」と。相手も返事をしなかった。
トランプは、「あんな姿勢は見たことがない。あんなに怯えている男は見たことがない」と述べた。
トランプはまた、自分の閣僚たちがあんな風に、背筋を伸ばして静かに座ってくれればいいのにと冗談を言った。さらに、ヴァンス副大統領がいつも話を遮っていると、特にからかった。
「J.D.（ヴァンス）はダメだ。いつも話を遮る！ 君たちも少なくとも数日間は静かにしていてほしい。いいか？ ほんの数日でいい！」と、自嘲気味のユーモアで聴衆の笑いを誘った。
トランプのユーモラスな話は、中共当局者の頑固で非人道的な振る舞いを鮮やかに描写しており、正常な社会の政治家とは全く対照的だ。
自由のない共産社会。
https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301362.html
11/6阿波羅新聞網＜重大让步 习近平迫切需要喘口气—分析：美中贸易暂休战 谁做出重大让步＝重大譲歩：習近平は一息つく必要に迫られている―分析：米中貿易休戦 重大譲歩をしたのは誰か＞
なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか？
なぜ中共は今回、重大譲歩をしたのか？その一因は経済にある。パンデミック以降の中国の経済回復は、一貫して期待を下回っている。関税という二重の打撃に加え、米国が関税を許容できる水準まで引き下げなければ、経済はさらに悪化し、中共の統治に直接的な影響を与えるだろう。
一方、第20期四中全会の前後に行われた軍高官や省・省級高官の粛清は、中共内部における前例のない内部矛盾と闘争を示唆している。為政者は内外の争いを同時に管理することはできず、対外的には休戦を優先し、内部の統合に注力することしかできない。
習近平が台湾問題について一切言及していないのも、このためだ。少なくとも現時点では、中共には台湾問題を交渉条件として利用する自信と実力がない。
内部での争いをどんどんやってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1106/2301295.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今、トランプ凡て派の言い訳はこうなっている：「天が自分に得させ、また失わせたのを、自分は何を恨むのか？」（梁武帝の名言）。
引用
Tomato @0xBigwigs 9ｈ
返信先：@HeQinglian
共和党は本来弱体化しつつあって、トランプがいなければずっと少数派のままだったろう。トランプによる共和党の徹底的な整理にもかかわらず、依然として多くのサイが存在している。トランプ支持者を除けば、いわゆる支持基盤はそれほど多くない。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
MAGAのコア層に近いネット友からメッセージが届き、中間選挙と市長選挙の予想が当たっていて、しばらくは得意げでいられると言ってきた。私はこう返信した。「得意になる必要はない。私が中国と同じようになると予測したようになるなら、事態はさらに悪化し、私を含め誰もが苦しむことになる」
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マムダニがNY市長に選出。民主党は複数の州でトランプ復帰以来最大の勝利を収める https://rfi.my/C9pR.X via @RFI_Cn
今後の情勢を考えると、これは必ずしも悪いことではないかもしれない。記事に挙げられているNY、カリフォルニア、シカゴ、ニュージャージーの各州は、もともと民主党の岩盤州で、民主党にとって、これは単に失地回復に過ぎなかった。共和党にとって、今は反省と内省の時であるべきだ。MAGAの右派と・・・。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
【民主党岩盤数州で選挙に負けたのは恐れることはない。恐れるべきは、油断と反省を怠っていることだ。民主党の基盤は極めて強固なので、共和党は必ず団結し、草の根運動に注力し、国内問題に重点を移し、真に米国を優先しなければならない。】
私もこれには同意するが、政府閉鎖が敗北の原因だとするトランプの主張は、あまりにも単純化過ぎる「反省」だ。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 7ｈ
トランプと共和党は反省している。
今朝、トランプはWHで共和党の議会指導者や閣僚らと朝食を共にした。
トランプは「世論調査を見れば、政府閉鎖が4ｹ所の選挙敗北の大きな要因であり、共和党にとってマイナス要因であることがわかるだろう」と述べた。 x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣が再投稿
陳小平 @xchen156 7ｈ
昨日、NYの癌とダークホースの出現について私が投稿したところ、多くの人がため息交じりにコメントを寄せた。
NYの地下鉄を例に挙げよう。死亡事件は頻繁に発生し、大雨のたびに洪水が発生し、サービスの質は変わらず、解決策の望みもない。責任を取るリーダーも、罪を認めるリーダーもいない。しかし、運賃は上がり続けている。
地下鉄利用者は今、壁際で待たなければならない。ここは本当に危険である！
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何清漣 @HeQinglian 6分
NBC出口調査：選挙当夜の女性たちの話題：
NY市：81%がマムダニに投票。
ニュージャージー州：80%がシェリルに投票。
バージニア州：78%がスパンバーガーに投票。
引用
Dr. Manhattva @Manhattva 8ｈ
返信先：@Babygravy9
それはこれに次ぐものである。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日、最新のインフレ率と失業率のデータを確認した：インフレ率を例に挙げると、バイデン政権時代のインフレ率は過去40年間で最高を記録し、米国民はインフレに大きく苦しんだ。しかし、前月比のインフレ率はバイデン政権時代よりも高くなっている。10月末に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は3%で、バイデン政権が2024年に達成した2.4%を上回っている。食料品価格の上昇率はさらに速くなっている（3.2%対7月の2.9%）。
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引用
Tiger @tigerzxia 3ｈ
返信先：@HeQinglian
庶民の感覚でいえば、食料品について値段が上がっている、大きなことを言うのはやめよう。人々の暮らしは昨年よりも厳しくなっている。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
11/5にワシントンで行われた公聴会で、保守派の判事3人が、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、毎月数千億ドル規模の関税を課すというトランプ政権の主張に疑問を呈した。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 4ｈ
米国最高裁判所の複数の判事が、トランプ大統領の巨額関税の合法性に疑問を呈しており、最終判決はトランプ大統領の看板経済政策を揺るがす可能性がある。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20251106-7776132?utm_medium=Social&ut
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
NY市が福祉社会主義への迅速な移行を実現したことを祝福する。この都市の社会主義的実施の物質的根拠は次のとおり：2024年11月29日に発表された「2024年度NY市資本債務および義務に関する年次報告書」によると、10年間の審査により、市の未払い債務は695億ドルから1,041億ドルに増加した。2023年には、連邦政府からの補助金が市の公共支出の41%を占めた。
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comptroller.nyc.gov
ブラッド・ランダー市会計監査官、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表
NY市 — ブラッド・ランダー市会計監査官は、2024年度資本債務および債務に関する年次報告書を発表した。
石氏の記事では、他党を巻き込んで、是非スパイ防止法を実現してほしい。公明党が連立離脱したのは良かった。公明党との選挙協力がないから、選挙に落ちるという自民党議員は落ちた方が良い。自分の足で地盤を作って来なかっただけ。
記事
高市対中外交が始まった
10月31日に、APEC開催中の韓国慶州で、高市早苗総理大臣は中国の習近平主席と会談した。
会談後の記者会見で、高市総理は「懸案とか意見の相違があるということは事実。だからこそ、直接、率直に対話することが重要だ」とした上で、
・尖閣諸島を含む東シナ海の問題
・レアアースなどの輸出管理の問題
・邦人拘束についての懸念、中国在留邦人の安全性確保
・南シナ海での行動
・香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの状況に関する深刻な懸念
・拉致問題を含む北朝鮮情勢
・日本産水産物、輸入の再開、10都県産物の輸入規制
について、直接申し入れたと述べた。
つまり高市総理は、初対面の中国主席に対し、日中間の懸案事項、あるいは日本側の憂慮すべき事項を一つ一つ丁寧に並べた上で 日本の言うべきことをきちんと言ったわけである。私としては総理のこうした毅然とした対中姿勢に大いに感銘を受けており、高く評価したい。
何よりもまず尖閣だ
しかしながら、ただ首脳会談が実現し、懸念事項の項目を伝えただけで良しとするのではなく、懸念や脅威を排除するまで、強く主張し続ける必要がある。
喫緊の課題として、高市政権に対応を求めたいのは、まず尖閣問題だ。今、尖閣周辺で中国の公船、とくに海軍の艦船、さらに漁船と称する武装船が、ほとんど日常茶飯事のように日本の領海を侵犯したり、排他的水域に勝手に侵入してきている。
この問題は、今後の対中外交においては、より強く釘を刺さなければならない。具体的問題に、どこまで踏み込むかは別として、日本は日本の固有領土である尖閣を守る決意を示した上で、日本の領海、領土をないがしろにするような行為をやめるよう、まず主張する必要がある事柄だ。
また今、日本人十数名が、不当に中国に拘束され、裁判にかけられている。それに対して中国は透明な司法、裁判の透明化、そしてちゃんと理由説明を行う義務がある。これははっきり求めなければならないことだ。
さらに、今年の8月、9月に中国は国内で反日キャンペーンを始め、日本に対する言われのない攻撃を行っている。当然、日中関係には悪影響しかない。日本としては認められないものであり、中止するよう強く主張しなければならない。
2014年に制定され、2023年に適用範囲が拡大された中国の「反スパイ法」への向き合い方も重要だ。日本人は中国で、いつ逮捕されるか分からない。どういう人間と会ったから逮捕されるかも分からないし、「お前はスパイだ」といつ言われるか分からない状態が続いていることに対しても、懸念を示すべきだ。
この中国のスパイ的発想にもとづくやり方は、中国の国内法だから、日本政府として法律を改正しろとは言えない。日本は、政府として深刻な懸念を持っているということを明確にし、首脳会談で示すことも必要だが、それだけではなく、こちら側もカウンターでスパイ防止法を作るべきである。
はっきり言って、日本国民に対し、中国への渡航懸念を外務省が発出するなどの措置を行うべきである。ところが、こういうことを日本は中国にやらない。これはもう、中国に対する何かしらおかしな配慮を行っているとしか思えない。
与党とはいえ追及の手は緩めない
私は7月の参議院選挙で野党所属の国会議員になり、今度は政権与党の議員となった。評論家として言論活動をしていた時代は、政権、政府を批判するのが当たり前の仕事だったから、与党の一員となったことに戸惑いがあるのは確かだ。
とはいうものの、外交や中国問題に対する姿勢は何も変わらない。私は参議院の外交防衛委員会に配属されて与党側の理事を務める予定になっているが。その中で連立政権とはいえ、自民党所属の外務大臣に対して委員会で生ぬるい追及しかしないということはあり得ない。
追及すべきところは徹底的に追及する。私も選挙で有権者に選ばれた議員だから、容赦はしない。連立したからといって、自民党・高市内閣の対中外交を何でも容認するというわけには絶対にいかない。
特に前項で示した点については、外交防衛委員会で外務省を追及するつもりだ。これは容赦しない。日本国民の命に関わる問題だ。控えめな態度を取るのではなく、はっきりとした姿勢を求めていきたい。
もちろん、国会論戦だけではない。政権与党の一員になった以上、新米議員ではあるが、政策実現を目指す。それ以外は、やるべきことはもう何もないと考えている。日本維新の会が自民党に求めた政策協定の12項目の完全実現をこれから目指していくことになるが、その中の一部に私が以前から主張してきた、憲法改正、スパイ防止法の即時制定、対中外交の是正、国籍取得の厳格化などが盛り込まれている。
スパイ防止法制定に向けて、各党は動き出している
私にとっての大きな目標というだけではなく、今の高市連立政権として、スパイ防止法制定がかなり大きな政策の公約になっている。
日本維新の会では既に、その基本案ができあがっている。それだけではなく、国民民主党も、参政党も、保守党もスパイ防止法制定に向けて動いている。特に保守党の北村晴男・参議院議員は強烈だ。彼の案を拝見したが、本当にしっかりしたものになっている。国民民主党では私の友人の山田吉彦・参議院議員がスパイ防止法制定の座長になっている。いくつかの党が案を出して、みんなですり合わせして、遅くても来年の通常国会で、どうしても実現させたい。
どうしてもどの党も法案を提出しないならば、我々が10人の仲間を集めてでも法案提出を行うという決意だ。ただ、日本維新の会がスパイ防止法で、何もやらないことはもうありえない。これでやらなかったら公約違反、責任放棄であり、党の評価を下げてしまうことになるだろう。
これから問題が出てくるとすれば、おそらく細部。スパイ防止法を実施して、一般人の人権の侵害に繋がることはあるかどうか、そこだけだ。そういう問題が生じてこないように、 「スパイ行為」をちゃんと定義した上で進める必要がある。
とはいっても、これはあくまでも一般人の人権をどう守るかの問題だ。「スパイの人権」云々ではない。 日本のリベラルの人の議論を聞いていると、「スパイの人権が守られない」などというバカなことを言っている。まず我々の安全をどうするのだ。
もっともスパイの人権も守られる。例えば、日本では刑務所に入っても、 囚人の人権もちゃんと守っている。日本では、いわゆる法の支配は完遂していて、恣意的に使うということはあり得ない。日本でスパイが捕まったら、せいぜい刑務所に入るだけだろう。日本の刑務所は中国の刑務所より何十倍も人権が守られているから、スパイの皆さんも、ご安心頂きたい。
1ヶ月ぐらい前から、想像できないぐらいのスピードで色々なものが動き出した。これは新しい連立政権の効果でもある。公明党が政権から逃げて、良かったのではないか。自民党が今まで公明党に遠慮してできなかった政策もできるようになったし、公明党が逃げたことで、我が日本維新の会も政権与党になって政策実現へ向かって大きく前進した。公明党万歳だ。感謝したい。
おかげで本当に、急転直下いろんなものが進み始めた。臨時国会と来年の通常国会で頑張りたいので、皆さんも楽しみにしていただきたい。おそらく日本は変わる。
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『「4中全会」で習近平総書記が示した気概「トップは誰にも譲らない！」 「北京のランダム･ウォーカー」第809回』（11/4現代ビジネス 近藤大介）について
11/4The Gateway Pundit＜Despite Successful Trump–Xi Meeting, U.S.–China Rivalry Remains Irreconcilable＝トランプ・習会談は成功したものの、米中の対立は依然として和解不可能＞
嘘つき中国人が約束を守ることはない。のらりくらり時間稼ぎするだけ。
トランプ大統領は釜山で中国の習近平国家主席との会談を終え、「10点満点中12点」と評価した。米中両国は首脳会談が生産的で前向きなものであったと声明を発表したが、米中関係を再構築する可能性は低い。
両国の公式声明は、合意内容について両者の理解に相違があったことを示しており、合意条件が文書化されておらず、曖昧で口頭で行われたことを示唆している。しかし、たとえ合意条件が明確に文書化され、双方が署名していたとしても、歴史は、特にトランプ政権第1期における第1段階の貿易合意が示すように、中国が約束を守ることは稀である。今回の会談の条件と結果に関する相違以外にも、両国は未解決の問題と、相反する国際社会における野心に直面している。
中国国営メディアは、謝鋒駐米中国大使が両国に対し、釜山で行われた最近の首脳会談の勢いを「捉え」、二国間関係を堅実に維持するよう呼びかけたと報じた。謝大使は米中ビジネス協議会の2025年会議で、習とトランプの会談は重要な時期に両国関係を「再調整」し、依然として続く課題にもかかわらず、新たな協力への希望を与えたと述べた。
トランプは、釜山での首脳会談とそれに先立つマレーシアでの貿易交渉の成果をいくつか発表した。米国は中国製品に対するフェンタニル関連関税を20%から10%に引き下げ、追加関税の賦課を1年間停止する。中国もこれに同調する。また、両国は麻薬対策、農産物貿易の拡大、個別企業紛争への対応についても協力することで合意した。
謝氏は、両政府が約束を守り、新たな混乱を招かないようにしなければならないと強調した。しかし、歴史的に見て、これらの合意を破ってきたのは米国ではなく中国である。
トランプは主要な決定が確定したと述べ、中国側は会談が「相互尊重」に基づく「前向きな成果」をもたらしたと述べた。米国はトランプ大統領が2026年4月に中国を訪問すると発表した。一方、首脳会談の成果に関する詳細に関する公式発表は既に異なっており、中国と米国の合意に関する理解が乖離していることが浮き彫りになっている。
レアアースに関しては、米国は中国が2022年まで遡る複数の輸出規制の停止に同意したと述べたが、中国側は2025年10月の制限についてのみ言及した。農業に関しては、米国は2025年に1,200万トン、2026年から2028年にかけて年間2,500万トンの大豆を購入するという具体的な約束を示したが、中国側の声明は「農業貿易の拡大」にとどまった。フェンタニルに関しては、米国は中国が特定の原料化学物質の輸出を制限することと引き換えに、中国製品への関税を10%に半減させると述べたが、中国側は一般的な麻薬対策合意についてのみ言及した。
関税に関しては、米国は関税率を57%から47%に全面的に引き下げ、一部の相互関税を1年間停止すると主張した。一方、中国は同様の対抗措置を講じたが、詳細は限定的だった。海運・造船分野では、両国は関連する貿易措置を1年間停止することで合意した。投資とTikTokに関しては、米国当局はTikTokの売却がまもなく開始されると述べ、中国は両国が「適切に解決する」と述べた。
半導体、エネルギー、貿易調査に関する協議でも意見の相違が見られた。米国は大規模なエネルギー購入計画や中国の以前の貿易約束に関する調査継続中を挙げたが、これは北京側の説明では触れられていない点だ。
双方が合意結果を異なるように解釈したようで、両国が合意の実施で意見が異なり、後に合意違反で互いを非難することになるだろうと示唆している。
たとえ中国がトランプ大統領が示したすべての約束を遵守したとしても、より深刻な問題は残る。それは、2050年までに軍事、経済、外交の両面で米国を追い越し、自国の利益に沿うように国際秩序を再構築するという、中国の長期目標である。いかなる貿易協定も、中国の世界的な野心と米国の戦略的利益との間のこの根本的な衝突を解決することはできない。
この衝突の中心にあるのは台湾であり、米中関係において最も不安定で重大な問題となっている。台湾は相容れない利害が重なり合う場所であり、容易に戦争へとエスカレートする可能性がある。米国は中国による武力による台湾統一に反対すると同時に、台北が正式な独立を宣言することを阻止している。もし中国が台湾の民意に反して併合した場合、米国は軍事介入を行う可能性が高い。
中国にとって、統一は体制の正統性と領土保全に結びついた譲れない「核心的利益」である。しかし、台湾の国際的役割は、これを単なる政治的紛争の域をはるかに超えるものにしている。台湾積体電路製造（TSMC）は、世界の半導体の65%、そして最先端チップの90%を生産している。
台湾海峡でのいかなる紛争も世界のサプライチェーンに壊滅的な打撃を与え、米国当局は世界経済に1兆ドルの打撃を与える可能性があると推定している。
この衝突の中心にあるのは台湾であり、米中関係において最も不安定で重大な問題となっている。台湾は相容れない利害が重なり合う場所であり、容易に戦争へとエスカレートする可能性がある。米国は中国による武力による台湾統一に反対すると同時に、台北が正式な独立を宣言することを阻止している。もし中国が台湾の民意に反して併合した場合、米国は軍事介入を行う可能性が高い。
同じ論理は地域安全保障にも当てはまる。米国は日本、韓国、フィリピン、オーストラリアと同盟関係を維持しているが、中国はこれらの同盟を封じ込めの手段とみなしている。対照的に、北京は米軍のプレゼンスがなく、自国の影響力が支配する地域秩序を構想している。これらは互いに矛盾する構想である。米国が前方展開同盟を維持するか、中国が望む地域安全保障体制を実現するかのどちらかである。どちらの結果も平和的に共存することはできない。
現在の貿易休戦は変革ではない。短期的な緊張を緩和し、GDPを若干押し上げる可能性はあるものの、既存の世界秩序を守ろうとする既存の超大国と、それを再構築しようとする台頭する権威主義国家との間の根底にある対立を解消することはできない。最も可能性の高い結末は、エスカレーションとデタントのサイクルが続くことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/despite-successful-trump-xi-meeting-u-s-china/
11/4Rasmussen Reports＜41% See Too Much Influence for Israel＝41%がイスラエルへの影響力が大きすぎると感じている＞
ガザ戦争の余波を受けて、多くの米国の有権者はイスラエルが米国の政策に過大な影響力を持っていると考えており、反ユダヤ主義の非難は反対勢力を抑圧するための試みだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がイスラエルの米国政策に対する影響力が大きすぎると考えている一方、10%はイスラエルの影響力は十分ではないと回答し、33%はイスラエルの米国政策に対する影響力は適切だと考えている。15%は「わからない」と回答している。
https://x.com/i/status/1985808070719783317
https://x.com/i/status/1985780837921513546
https://x.com/i/status/1985566128693752299
11/5阿波羅新聞網＜川普这句话令让习石化？网传川习会会议纪要＝トランプの言葉に習近平は言葉を失った？トランプ・習会談の議事録がネット上で拡散＞米中貿易戦争が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領は10月末、韓国で中国の習近平国家主席と会談した。注目されていた「トランプ・習会談」はわずか100分で終わり、双方とも会談後の記者会見や共同声明の発表を行わなかったため、様々な憶測が飛び交った。
トランプは会談後、メディアに対し、台湾問題には触れなかったと述べたものの、最近、トランプ・習会談の議事録がネット上で拡散し、この議事録によると、トランプは調査報告書を見て、トランプ・習会談の前後に、フェイスブックやスレッドなどのソーシャルメディアで、会談の議事録であるとする記事が拡散したと伝えられたという。内容は、「中国代表の顔色が青ざめ、習近平は一言も反論できなかった」「トランプは、中国は太平洋戦争に勝利していないと述べた」「台湾の主権は北京の口にあるのではなく、同盟国の手中にある。もう一度太平洋戦争を戦ってみろ」といった内容だった。習近平は「笑うことさえしなかった」、トランプは台湾は中国のものではないとさえ発言した。台湾ファクトチェックセンターはこれに関する調査報告書を発表した。
トランプは習近平との会談後、慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の主要行事に参加せず、会談後すぐに米国に帰国した。
この話は嘘くさい。トランプ・習会談は、習は原稿を棒読みするだけだったので、早く終わった。
https://www.aboluowang.com/2025/1105/2300974.html
11/5阿波羅新聞網＜北京王牌？外媒：吹大了！—外媒：中国稀土威胁，被严重夸大＝北京の切り札？ 海外メディア：誇大宣伝！— 海外メディア：中国のレアアースの脅威は誇張されている＞
レアアースは長らく、中国にとって強力な地政学的武器であり、西側諸国を屈服させることのできる戦略資源とみなされてきた。しかし、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の論説記事は、欧米の中国レアアースへの依存度は想像よりもはるかに低いと主張している。いわゆる「レアアースの巨人」は、ミヒャエル・エンデの童話に登場するトゥルトゥル氏のような存在だ。遠くから見ると恐ろしく見えるが、近くで見ると取るに足らない存在なのだ。 「レアアースは幻の巨人」と題されたこの論評は、次のように述べている。
「メディアはほぼ毎日のようにレアアース不足を警告している。特に中国がレアアースの輸出規制を実施して以降、人々は北京がいつでも西側諸国の産業基盤を揺るがす可能性があるという幻想さえ抱いている。しかし、貿易データを少し見れば真実が明らかになる：レアアースに対するこうした懸念は全く根拠がないのだ。昨年、EUは約750万ドル相当の金属レアアースを輸入したが、その3分の2は中国からのものだった。ドイツの輸入額は220万ドルで、その4分の3は中国からのものだった。つまり、レアアースの取引額は数百万ドルに過ぎず、EUの対外貿易総額とドイツのGDPの双方に占める割合はごくわずかだ。
レアアース原料よりも重要なのはレアアース合金である。EUはこれらの製品を1億ドル強輸入しており、その約30%は中国から来ている。しかし、重要なのは、EUのレアアース合金輸出額が輸入額を上回っており、EUはこの分野で中国に依存していない。
では、レアアースを生産していないヨーロッパはどのようにして利益を得るのだろうか？もちろん、量的にはEUのレアアース合金の輸入量は輸出量を上回っているが、価格差はそれを補って余りある。ヨーロッパのレアアース合金輸入量は1トンあたり約8,000ユーロであるのに対し、平均輸出価格は1トンあたり20,000ユーロにも上る。
米国では、レアアースをめぐる政治的な騒動と経済的な現実の対照はさらに鮮明だ。実際、米国のレアアース輸入量の90%は中国から来ているが、その総額はわずか2,500万ドルに過ぎない。一方、米国は中国に1億9,000万ドル相当のレアアース合金を輸出している。つまり、中国の米国への依存度は、米国の中国への依存度をはるかに上回っているのだ。
全般的に言って、希土類合金分野において、中国の海外依存度は想像をはるかに超えている。中国は年間約14億ドル相当の希土類合金を輸入しているが、輸出額は約4億ドルにとどまっている。この依存度は簡単に説明できる：中国は世界のエレクトロニクス産業の工場なので、スマートフォン、コンピューター、エンターテインメント製品の生産には大量の希土類製品が必要であり、その需要は欧米をはるかに上回っている。
金額ではなく量が問題なのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1105/2300979.html
11/4阿波羅新聞網＜血雨腥风扑面而来 川普视频令人心碎＝血腥い風雨が顔を覆う：トランプの悲痛なビデオ＞今夜、疲れ果て孤独な姿でWHに戻ったトランプは、計り知れないプレッシャーにさらされている：第一に、政府閉鎖の危機は未解決のままである。民主党は、来年の中間選挙に向けて支持基盤を維持するため、不法移民への補助金を確保しようと決意している。そうしなければ、民主党は2028年に完全に大敗するだろう。しかし、共和党が妥協すれば、それは鉄の門を開けるようなものであり、禍は無限で、将来何らかの問題が生じれば、民主党からの脅迫を受けることになる。しかし、政府閉鎖が長期間続くと、与党である共和党は連邦職員を通じてトランプに圧力をかける。そのため、トランプはもはやこれを容認できず、フィリバスターの廃止を要求した。
第二に、オバマは自ら介入を始め、ニューサム、AOC、ウォーレン、オマール、マムダニといった極左の有力者たちを結集し、反トランプ同盟を結成し、来年の中間選挙での巻き返しを図っている。民主党が下院で過半数を獲得すれば、トランプに対する第三次弾劾が開始されることは間違いない。
オバマは破壊的な影響力を持っており、現在、トランプを倒すという唯一の目標を掲げ、イデオロギーを超えた同盟を構築している。
第三に、米国ではインフレ圧力が依然として解消されておらず、個人消費が低迷している。これはトランプ政権にとって重大な障害で、今年のクリスマス商戦期においても、国民が依然として支出をためらう状況が続けば、それは非常に危険な兆候となり、中間選挙での与野党交代の可能性を高めることになる。
私の個人的な見解では、国民が支出をためらう理由は、保険を含む硬直的支出が増加している一方で、日常的な消費はほとんど影響を受けていないことが原因である。米国の住宅保険料と自動車保険料は倍増し、先月の固定資産税の請求額も増加した。多くの料金の根拠が未だに理解できない。
皆さんは、今日のインフレ抑制の難しさについてどうお考えですか？
パム・ボンデイのやり方は遅すぎるのでは。不正選挙をもっと早く解決すべき。エプスタインなんかに関わり合うから。優先順位が分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300624.html
11/4看中国＜台日友谊深化 台日交流峰会支持台湾国际参与(组图)＝台日友好関係深まる：台日交流サミット、台湾の国際参加を支持（写真）＞第11回台日交流サミットが本日（11/4）、鎌倉市で開催された。関東地方での開催は今回が初めてである。李逸洋駐日代表は、今回のサミットで、日本の地方議会が改めて台湾の国際参加を明確に支持し、中国による国連総会決議2758号の歪曲を拒否する姿勢を示したと述べた。頼清徳総統もビデオメッセージで出席し、高市早苗氏の首相選挙での圧勝を祝福するとともに、台日友好関係の深化を喜んでいる。
次回は2026年名古屋市で開催。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/04/1090321.html
11/4看中国＜传红二代上书习 吁恢复接班制度 胡温汪授予张又侠“免死金牌”(图)＝革命第二世代幹部は習近平に書簡を送り後継者制度の復活を訴える、胡錦濤・温家宝・汪洋が張又侠に「免罪符」を与える（写真）＞習近平中共総書記による10年以上の統治の間、習は後継者を明確に指名しなかっただけでなく、2018年には憲法を改正し、国家主席の任期制限を撤廃し、終身統治への道を開いた。ある情報では、最近、200人以上の革命第二世代幹部が習近平に連名で書簡を送り、後継者制度はなくすことはできないと主張し、党と国家の後継者の育成を強化するよう要求したとのこと。さらに、胡錦濤、温家宝、汪洋が会議を開き、張又侠に「免罪符」と「軍権」を与えることを決定したとの情報もある。
200人以上の「革命第二世代幹部」が習近平に書簡を送ったとの噂もある。
習近平は1975年後と80年後生まれの世代から後継者を選ぶ可能性がある。
胡錦濤、温家宝、汪洋が会議を開き、張又侠に「免罪符」を与えたとの噂もある。
反共産主義と反習のスローガンが各地に蔓延している。
あくまで噂であって、国民の願望が入っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/11/04/1090307.html
何清漣が再投稿
生きるべきか、死ぬべきか @not_2b_or_2b 19ｈ
もし運悪く豚と一緒に泥沼に落ちてしまったら、泥沼の中で豚と格闘するのではなく、できるだけ早く陸に上がるのが最善である。
—Charlie Munger
https://x.com/i/status/1985699803527847969
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ツイ友はこの情報の真の意味をよく考えてください：
- 米中関係の悪化は周知の事実で、なぜ情報提供者を通してこの情報を流したのか？ 2. 多くの人々は、公開されている情報は自分の好みに合わないという理由で信じないことが多い一方で、内部関係者、高官、もろもろの親族からの噂は容易に信じてしまう傾向にある。情報戦はこうした心理を巧みに利用する。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11月3日
本日、私は比較的高い層（中国人ではない）から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。
私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。
何清漣が再投稿
トーマス・ソーウェルの引用 @ThomasSowell 9ｈ
ギャビン・ニューサムの妻、トランプ大統領について「彼は真の強さとは正反対。詐欺師であり、捕食者であり、悪質なナルシストだ。そして、我が国史上最悪の大統領だ！」
マルコ・フォスターより
近藤氏の記事では、習近平統治の振り返りとして読むのに良く纏まっている。氏の言うように中共の発表する数字は、全然信用できない。習は軍権を失っていると小生は見ていますが。
記事
要塞のような「共産党の館」
先月20日から23日まで、中国共産党の今年最も重要な「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、習近平総書記が主催して、北京の京西賓館で開かれた。
このホテルは、中央軍事委員会連合参謀部直轄で、軍事博物館の長安街を挟んだ南側に、荘厳な構えで建っている。私も一度入ったことがあるが、ホテルの体裁は取っているものの、重々しい雰囲気を湛（たた）えた要塞のような「共産党の館」だ。
それは、中国共産党の幾多の歴史を目撃してきたからだ。例えば、1978年12月に、鄧小平副首相の「鶴の一声」で改革開放政策を決めた「3中全会」（中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議）も、ここで行われた。
今回の「4中全会」は、二つの意味で注目されていた。一つは、経済面である。来年1月から始まる「第15次5ヵ年計画」（2026年～2030年）で、どんな方針と目標を立てるのかということだ。
中国経済は現在、悪化に歯止めがかからないでいる。特に、コロナ禍の前までGDPの3割を占めていた不動産がネックになっている。そうした中で、どうやってV字回復させていくのかを定める場だった。
「後継者」の出現が注目された
もう一つの注目点は、政治面だ。いまからちょうど2年後の2027年秋に、第21回中国共産党大会が開催される。
その時、3期15年という異例の長期にわたってトップに立ち続けた習近平総書記が、引退するのかは不明だ。だがもし引退する予定なら、今回の「4中全会」で「後継者」を定めておく必要があった。
それは、「後継者」が近い将来、トップに就くための「準備期間」が必要だからである。実際、習近平総書記自身、5年間にわたって準備してきた（2007年～2012年）。前任の胡錦濤前総書記に至っては、10年間にもわたって準備した（1992年～2002年）。
そのため、「後継者」が示されるかを、世界の「中国ウォッチャー」たちは注視していたのだ。逆に示されなければ、2年後の21回大会で、超異例となる4期目を目論んでいると見て、差し支えないだろう。
最終日の10月23日の夜に、「4中全会」のコミュニケ（公報）が発表された。以下、約5000字に及んだコミュニケの内容から、興味深い記述をピックアップしながら、上述の「二つの注目点」について、思う所を述べたい。
世界最大の１億人超の「中国共産党」
「今回の会議の出席者は、中央委員168人、中央委員候補147人である」
中国共産党は、世界最大の政党で、昨年末時点の党員数は1億27万1000人と、初めて1億人を突破した。先月の自民党総裁選で投票権を持つ党員数は、約91万人だったので、110倍！ まるで太陽と地球である。
その中国共産党は、組織が完全なピラミッド形式になっていて、1億27万1000人を束ねるのが、中央委員会である。
中央委員会は、正規の中央委員と、補欠メンバーの中央委員候補からなる。2022年10月に開かれた第20回共産党大会で選出されたのは、中央委員205人、中央委員候補171人だった。
それが3年経って、中央委員が37人、中央委員候補が24人も欠落しているのだ。比率で言えば、それぞれ約18％と約14％に上る。
もちろん、この3年の間に死去したメンバーも、数人はいるだろう。だがそのほとんどは、「落馬」（ルオマー）である。汚職などで失脚し、監獄行きとなったことを意味する隠語だ。
そのため、年を経るごとに、全体会議の風景は寂しさが滲み出てくる。中央委員会のメンバーたちにとっては晴れの席なのに、「今年も自分は生き残った」と胸を撫で下ろす場でもあるに違いない。
習近平が復活させた「共同富裕」
「全体会議では『第14次5カ年計画』の時期に、わが国の発展は重要な成果を得たと、高度に評価した」
これは、夜郎自大と言うべきものだ。コミュニケは他にも、自画自賛の記述のオンパレードである。実際には、1989年の天安門事件以降、「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）ほど経済政策に失敗した5年はない。
2020年から2022年まで「ゼロコロナ政策」（少しでも新型コロナウイルスの患者が出れば、その地域をロックダウンする政策）を続けたため、中国経済は大打撃を受けた。日本では休業した店舗は「1日6万円」などの保障が政府から出たが、中国はゼロ。そのため、富裕層はロックダウンでも貯金を下ろせばよいが、貯金がわずかな貧困層ほど苦痛を受けた。
また、習近平主席は、2021年7月に中国共産党創建100周年を盛大に祝うと、その翌月に「共同富裕」をぶち上げた。これは1953年に毛沢東主席が、中国の社会主義路線を進めるのろしとしたスローガンで、その後、約4000万人が餓死する大躍進につながった。
そんな「愚策」として定着したものを、70年近くを経て再び持ち出してきたのだ。手始めに、典型的な「富裕企業」であるアリババ（阿里巴巴）とテンセント（騰訊）に、おのおの約2兆円もの「共同富裕資金」を吐き出させた。
これでIT企業は震え上がり、とたんにIT不況が吹き荒れるようになった。中国経済の新たな牽引役となっていたIT企業が失速したことで、「共同富裕は共同貧乏」と囁かれ、いつしかこのスローガンは雲散霧消した。
それが「4中全会」で、再び復活したのだ。しかもコミュニケには、計3ヵ所も登場した。
「全体人民の共同富裕は堅実な足取りで邁出した」「全体人民の共同富裕をしっかり推進していく」「全体人民の共同富裕を堅実な足取りで邁出することを推進する」。再び「共同富裕は共同貧乏」になるリスクがある。
中国発表のGDPは正確なのか
「2035年までにわが国の経済実力、科学技術実力、国防実力、総合国力及び国際影響力を大幅に飛躍させ、一人当たりのGDPをミドルクラスの先進国レベルに到達させ、人民の生活をさらに幸福でよりよいものにし、社会主義の現代化を基本的に実現する」
ここにある「2035年までに……を実現する」という表現は、いまからちょうど10年前の2015年9月、ニューヨークで行われた国連創設70周年の総会で、習近平主席が述べたのが始まりだ。
私はその時の演説が気になって、ある中国人に聞いたら、「自分は2035年までトップで居続けるという意思表示ではないか」と推察していた。たしかに、この年に習近平主席は82歳になり、敬愛し、目標にしている毛沢東元主席が死去した年になる。
「GDPをミドルクラスの先進国レベルに到達させる」というのは、そもそも「正確な経済状況を反映させたGDPデータ」を発表することが前提だろう。今年のQ1（第1四半期）が5・4％、Q2が5・2％、Q3が4・8％の成長と、中国国家統計局は発表したが、国際社会はおろか、中国国内の経済学者からも疑義が出ている。体感とあまりにかけ離れているからだ。
加えて、10月28日に公表された「第15次5ヵ年計画」（予定稿）は、中身がスカスカかつ抽象的で、胡錦濤時代までのような詳細なデータ目標がほとんどない。
10月30日の米中首脳会談の冒頭で、習近平主席がドナルド・トランプ大統領に、「わが国は1月から9月までで5・2％も成長している」と豪語していたが、トランプ大統領は「そんなものは信じていないよ」とばかりに、表情一つ変えなかった。
政治が経済にブレーキをかけている
「スマート化、グリーン化、融合化の方向を堅持し、製造強国・質的強国・宇宙強国・交通強国・インターネット強国の建設を加速化させる」
経済が最も効率よく発展するには、政治はどうあるべきかということは、どの国でも悩ましいテーマだ。だが、中国においては特に、政治によるアクセルとブレーキの振幅が激しい。
例えば、前世紀末に国際的な宇宙ステーション計画から除外された中国は、政府を挙げて宇宙開発に乗り出した。そうした政府の力強い後押しを受けて、いまやアメリカを超える宇宙強国に躍り出た。
その一方で、中国政府は、前述のようにIT企業の自由な発展を妨げたり、インターネットの情報を極度に規制したりしている。IT産業が成熟する以前に中国経済を牽引していた不動産業が崩壊したのも、政治的な要因が大きい。つまり、政治が経済にブレーキをかけているのだ。
つまり、経済の運行を市場でなく「共産党の意向」に委ねることだ。2016年に、習近平主席の中学の同級生である劉鶴副首相（当時は党中央財経指導小グループ弁公室主任）は、名言を吐いた。
「中国に純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ」
この傾向は、特に習近平時代である限り、変わることのない現実だ。かつ、「4中全会」を経て、さらに強まっていく気が、コミュニケを読むとする。
「経済」より「安全」を重視
「国家の安全システムと能力の現代化を推進し、さらにハイレベルな平安中国を構築していく。総体国家安全観を変わることなく貫徹し、中国の特色ある社会主義のこのトロールの道を歩み、社会の活き活きとして秩序にあふれた社会を確保していく」
2022年まで3年間、中国は悪名高い「ゼロコロナ政策」（コロナウイルスを徹底的に封じ込める政策）を取ったため、経済が極度に悪化していった。そのため、ようやくこの政策が終わって、2023年3月に3期目の習近平政権が始動した時、14億国民は経済のV字回復に期待した。
ところが習近平主席が、政策の1丁目1番地に掲げたのは、経済復興ではなく「総体国家安全観」だった。これは、あらゆる意味で「安全」を重要視していくという方針だ。どの町にも監視カメラを張り巡らせて犯罪を取り締まることから、台湾の民進党政権の「独立志向」を防止すること、山河を環境破壊から守ること、それに食品の衛生管理まで含まれる。
中でも、習近平体制を長治久安にしていくことが最重要であるとした。そのため、同年7月に反スパイ法を改正するなど、社会の監視を強化していった。
だがそれによって、日本を含む外資（系企業）は引いてしまった。それで中国経済は、さらに底が抜けたようになった。
習近平主席が「方針転換」を決めたのは、昨年3月の全国人民代表大会（国会）ではなかったかと、私は見ている。約3000人の代表（国会議員）が年に一度、一週間にわたって北京の人民大会堂に集結するのだが、そこで習主席は初めて、全国の窮状を思い知ったのだろう。それまでは部下たちから、耳に心地よい報告しか受けていなかったものと思われる。
ともあれ、この時を契機として、経済の復興を優先し、「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）から「微笑外交」へと転換した。換言すれば、「安全」は後ろに引っ込んだ。
それで、ようやくいい形になったと思っていたら、今回再び「総体国家安全観」の復活である。これは「中南海」（北京の最高幹部の職住内）の権力の位相が、「安全重視派」に傾いてきたことを意味する。
「安全重視派」のトップに立つのは習主席自身だから、すなわち習主席の復権である。下には、蔡奇党中央弁公庁主任（共産党序列5位）以下がいる。逆に、経済（発展）重視派は、相対的に後退したことになる。
「もう戦争は始まっている」
「期限通り建軍100年の奮闘目標を期日通り実現し、国防と軍隊のハイレベルな現代化を推進していく。習近平強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、共産党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、中央軍事委員会主席（習近平）が責任を負う制度を貫徹していく」
このくだりは、人民解放軍に関するものだ。「建軍100年」とは、2027年8月1日である。
期日通りに実現すべき「奮闘目標」が何を表すのかは、公表されていない。しかし、人民解放軍の歴史や、使われている文脈などから考えると、「台湾統一」と考えるのが普通だろう。
台湾やアメリカ、それに日本も、「台湾有事」を警戒している。3年前にロシアがいきなり、ウクライナに侵攻したように、近未来に人民解放軍が台湾海峡の向こう側に襲いかかるのではという懸念だ。
先日来日した台湾のドラマ『零日攻擊 ZERO DAY』のプロデューサーである鄭心媚氏に話を聞く機会があった。このドラマは、中国が台湾に仕掛けるあらゆる方式の「統一戦術」を、オムニバス形式の10回シリーズにまとめたものだ。彼女はこう述べた。
「中国の統一戦線は、何も人民解放軍の武力攻撃だけではない。サイバーテロから台湾内部の買収、分裂工作など、多岐にわたる。その意味では、ドラマのセリフにも入れたように、『もう戦争は始まっている』と認識すべきだ」
実際、「4中全会」のコミュニケでも、「両岸関係の平和的発展を推進し、取国統一の大業を推進する」と謳っている。
習近平は超異例の「4選」を目指す
「張昇民を中国共産党中央軍事委員会副主席に補充する」
今回、11人の中央委員候補が、中央委員に昇格したことを除けば、「昇進」はこの張昇民だけだった。ちなみに「落馬」は、党中央規律検査委員会による厳重な法規違反審査が4人、党中央軍事委員会からの審査が9人、党籍剥奪処分が14人だった。
200万人民解放軍を率いる中央軍事委員会は定員7人。2022年の第20回共産党大会で、習近平中央軍事委主席が、3人の叩き上げの幹部を中央軍事委から引退させ、代わりに古くからの「お仲間たち」を引き上げた。その後、失脚した何衛東副主席、苗華委員、李尚福委員は皆、「お仲間」である。
それで今度はどんな3人を引き上げるのかと思ったら、最後に残った「お仲間」の張昇民を、ヒラの委員から定員2人の副主席に押し込んだだけだった。定員7人のうち3人は、以前として「空席」という異常事態が続くのだ。これは習近平主席が、人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味すると考えてよいのではないか。
さらに、冒頭述べた最大の注目点、「後継者」は立てなかった。すなわち、2年後の第21回共産党大会で、超異例の「4選」を目指すという意思表示だ。そのためには、経済開放よりも「安全」が大事だというわけだ。
中国はこの先、どうなっていくのだろう？ 漠とした不安を覚えた「4中全会」だった。
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『信じがたい重大ミス、「人民日報」が習近平主席の名前を誤記、もしかしてわざと？過去にも意味深なタイミングで誤記 東アジア「深層取材ノート」（第303回）』（10/2JBプレス 近藤大介）について
11/3The Gateway Pundit＜Kash Patel Reportedly Removed One FBI Director Related to Arctic Frost – Four More To Go＝カシュ・パテル、アークティック・フロスト事件に関連するFBI幹部1人を解任と報道 ― あと4人＞
トランプ政権内部に巣くう敵の整理に時間がかかる。交代要員も補給しなければならない。
先週、ジャック・スミスによる共和党幹部への違法スパイ行為「アークティック・フロスト」に関係する現FBI幹部5人について報じました。これらの腐敗したFBI幹部のうち1人が解任されましたが、あと4人です。
「董俊」は「董軍」の誤り。
11/3Rasmussen Reports＜Biden Autopen Scandal: 52% Want Prosecutions＝バイデンのオートペンスキャンダル：52%が訴追を希望＞
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン政権のメンバーがオートペンを不適切に使用して大統領の権限を奪取したと疑っており、スキャンダルに関与した補佐官の刑事訴追を支持しています
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が大統領だった当時、WHのスタッフがバイデン氏の承知や承認なしにオートペンを使って文書に署名した可能性が高いと回答した有権者は55%に上り、そのうち40%は「非常に可能性が高い」と回答しました。バイデン氏のスタッフが大統領の許可なくオートペンを使った可能性は低いと回答した人は33%で、そのうち18%は「全く可能性がない」と回答しました。さらに12%は確信が持てないと回答しました。これらの結果は、 3月の調査からわずかに変化しています。
11/4阿波羅新聞網＜“上天的设计”！北京心头大患曝光—“上天的设计”！阻拦习攻台！曝北京心头大患＝天の計らい！北京最大の懸念を暴く――「天の計らい！」！は、習の台湾攻撃を阻止する！北京最大の懸念を暴く＞米軍はフィリピン北部に部隊と高性能対艦ミサイルを配備し、バターン諸島などの戦略上重要な島嶼でほぼ継続的に合同軍事演習を実施している。その目的は、バシー海峡を封鎖し、中国艦隊の西太平洋への進出を阻止し、必要に応じて台湾の防衛を支援することだ。これらの配備と演習は、米国の「第一列島線」戦略の重要な部分であり、アジア太平洋の地政学におけるフィリピン諸島の重要な位置を浮き彫りにし、現地住民の戦争リスクに対する意識を高めている。
フィリピンの元軍参謀総長がロイター通信に語ったように、「フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することはできない」。
フィリピン北部を支配できなければ、台湾に侵攻することは不可能だ。
これが「第一列島線」戦略だ。
台湾で戦争が勃発すれば、フィリピンも巻き込まれる。
戦時中に台湾に駐在するフィリピン人労働者の帰国。
バシー海峡封鎖のためのミサイル演習。
地上ミサイルの配備と封鎖戦略。
中国が気に入らないということは、「我々は正しいことをした」ということになる。
第一列島線のその他の主要海峡を封鎖するための訓練
中共には新・悪の中軸国しか仲間がいない。
https://www.aboluowang.com/2025/1104/2300416.html
11/3希望之声＜APEC后真相曝光！习近平沉默全场 川普离场却赢全局 AI取代WTO、台湾被静音！｜峰会结束后，真正的戏才开始＝APEC後に明らかになった真実！習近平は終始沈黙、トランプは去ったが全場面で勝利。AIがWTOに取って代わり、台湾の件は音なし！｜真のショーはサミット後に始まる＞
今回はトランプは会場から消えたがイベント全体で勝利；習近平は出席したが発言力を失った。
韓国の慶州で、「史上最も奇妙なAPEC」と称された首脳会議が閉幕したばかりだ。トランプは予定より2日早く帰国したが、首脳会議は彼の台本通りに進行した。共同声明では、中共が好んで使う「自由貿易」と「WTO」という二つの用語が削除され、AI、人口、文化産業が新たな焦点となった。韓国メディアは「これはアメリカの力の復活だ」と率直に報じた。
一方、画面の向こう側では、李在明大統領と会談したばかりの習近平国家主席が、500万ウォン近くの価値がある榧の囲碁盤を受け取った。表面的には贈り物だが、その根底にあるメッセージは「習近平は既にこのゲームに負けている」ということを暗示しているようだった。
さらに衝撃的なのは、習近平・トランプ会談から台湾が「消えた」ことだ。「トランプ・習会談」の間中、誰も台湾について言及しなかった。誰も敢えて言及しようとしなかった。新華社通信でさえ、報道の論調を変え、「平和的統一」についてのみ議論した。これは偶然ではなく、一つのシグナルである。
同時に、トランプは真の「世界戦略」を密かに完成させた。日本とオーストラリアと提携し、「自由世界のための戦略的鉱物資源」を創出し、レアアース分野で中国に完全に取って代わったのである。米国財務長官は簡潔にこう表現した。「北京のレアアース規制は戦略的な誤算だ」。
この慶州会議は、二つの現実を世界に明らかにした。一つは「米国が戻ってきた」こと、もう一つは「中国が声を失った」ことである。
自由のない中共国で「自由貿易」と「WTO」重視というのはチャンチャラおかしい。
https://www.soundofhope.org/post/909520
https://x.com/i/status/1985077057596895698
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ナイジェリアは小さい国で、米国は外部の介入なしに容易に対応できる。中国は違う。WHにはタカ派と非タカ派がいる。関税戦争の背後には、この二つの派閥間で相互に張り合っている。現在は非タカ派が優勢である。
もっと見る
引用
复興中華 @1aaa9 11ｈ
返信先：何清漣
最近、華人MAGAコミュニティ内で反共産派と反反共産派の間で論争が勃発した。 https://x.com/1aaa9/status/1985201285763867112
何清漣 @HeQinglian 11月3日
中国の政治反対派は、トランプが中共への対応に全力を注ぐことを期待しているが、米国共和党は最近、ユダヤーイスラエル関係への姿勢に焦点を当てている。この問題は共和党内に深刻な分裂を引き起こし、ますます多くの人々が議論に加わり、議論はますます白熱している。
最近、保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、タッカー・カールソンを通じて白人至上主義者のニック・フェンテスにインタビューを行った。
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引用
NEWSMAX @NEWSMAX 11月3日
「反ユダヤ主義に言い訳は許されず、正当化もできない」ハーバード大学名誉教授のアラン・ダーショウィッツは「サンデー・レポート」に出演し、両党における反ユダヤ主義の台頭を非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
古いツイートを再投稿した。第4条「若いユダヤ人成人は、年配のユダヤ人よりも東正教と見なされる可能性が高い」という点の「東正教」は「Orthodox（正統派）」と翻訳すべきである。ピュー研究所は2025年には同様の調査結果を新たに発表しておらず、新しい情報は1つだけである：ユダヤ人の大多数は、米国で反ユダヤ主義が増加しており、それが彼らの安全感に深刻な影響を与えていると考えている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2024年4月27日
ピュー調査：「2020年版ユダヤ系米国人」という書籍は、いくつかの質問に答え、Twitterでイスラエルやパレスチナを支持する人の多くは、米国のユダヤ人の政治的態度とは無関係であり、単に個人的な好みによるものだと明らかにしている。
米国のユダヤ人は文化活動への参加度が高く、ますます多様化しており、政治的に二極化しており、反ユダヤ主義を懸念している。2020年時点で、米国人の成人の2.4%がユダヤ人で、そのうち1.7%がユダヤ教を信仰し、0.6%が無宗教… x.com/HeQinglian/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
本日、私は比較的高い層（中国人ではない）から、中国には信頼できる情報源があり、3つの事柄について議論されているという情報を受け取った。そのうちの1つは、全く信じられないことである。それは、中国指導部は、米中冷戦が始まったことを最近になってようやく気づき、米中関係は元に戻らないと。
私は今、諜報活動には、信頼できる情報チャネルを通じて敵陣に意図的に虚偽の情報を提供することも含まれると確信している。
近藤氏の記事では、11/2本ﾌﾞﾛｸﾞで人民日報が「習近平を習近虎に間違えた」と伝えましたが、「習近平を習近乎に間違えた」というのが正しいです。「虎」も「乎」もピンインは「hu」です。お詫びして訂正します。
人民日報の誤記はわざとやった感じ。習の凋落ぶりが窺われる。中共の最後の指導者であってほしいが・・・。
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会談を終えたトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝10月30日、韓国・釜山（写真：ロイター＝共同）
10月21日に自らの政権を発足させた高市早苗首相は、ASEAN関連首脳会議（25日～26日）、ドナルド・トランプ米大統領の来日（27日～29日）、慶州APEC（30日～11月1日）という3つの大きな外交日程を終えた。日本では、高市外交の成果や課題についての報道や議論が喧しい。
だが、「中国ウォッチャー」である私は、同時に習近平政権の外交も注視していた。まずは、「不穏な記事」を一つ紹介する。
ありえない「誤記」
10月30日、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』は、下記のような記事を出した。タイトルは、「習近平：中国とアメリカは共同で大国の役割を担当していける、いくつかの大きな事、実際の事、よい事を手を携えて多くこなしていく」。
＜現地時間10月30日午前、習近乎国家主席は釜山で、アメリカのトランプ大統領と会談を行った。
習近平は指摘した。トランプ大統領は熱心に、地域の問題を解決しようと動いている。中国は常に、自分たちのやり方で、各種のホットイシューについて対話を勧め、促している。
昨今の世界は、いまだ多くの難題を抱えている。中国とアメリカは、共同で大国の役割を担当していける。いくつかの大きな事、実際の事、よい事を、手を携えて多くこなしていくのだ＞
以上である。同日に行われた6年ぶりとなるトランプ大統領と習近平主席の対面での米中首脳会談の冒頭の会話について綴った記事だ。
だが、この記事が配信されるや、中国国内は騒然となった。よく目を凝らして読んでみてほしい。間違い探しではないが、重大なミスを犯したのだ。
それは、畏れ多い国家主席の名前を、「習近乎」と書き間違えてしまったことだ。ちなみに習近平は、国家主席であると同時に、『人民日報』を発行する中国共産党中央委員会の総書記でもある。
6人でチェックする体制のはずだが
世間が大騒ぎしたことで、すぐに『人民日報』は、「習近乎」→「習近平」と訂正した。だがSNS上では、こんな書き込みが拡散された。
＜悲惨な目に遭う担当編集者に哀悼の意を表したい＞
＜『人民日報』編集部は一体どうなってしまうのだろう＞
＜これで『人民日報』の記事はAIが書いているのではないことが証明された＞
他にもいろいろあるが、関連の書き込みはすべて削除された。念のために百度（バイドゥ）で「習近乎」を検索してみたが、「すみません、関係する内容は探せませんでした」と表示が出た。
このある意味「勇気ある記事」は、単なる打ち間違いなのか、それとも意図的なものだったのか？
記者が「五筆打法」（中国独特の漢字タイプ方法）で誤って打ってしまったという説から、「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）のコミュニケ（公報）に不満を持った記者の「確信犯説」まで、噂は種々飛び交っているが、真相は不明だ。「4中全会」については後述する。
だが、私は以前、『人民日報』の関係者から、「習近平の名前が出る時は、内部で計6人がチェックすることになっている」と聞いたことがある。それに照らせば、単なる誤記とも思われない。
ともあれ、今回の一件で私が思い起こすのは、いまから9年前の2016年に起こった一連の出来事である。
「最後の指導者」
この年の2月19日、習近平主席が人民日報社、新華社、CCTV（中国中央広播電視総台）の「3大官製メディア」を続けざまに視察。「すべてのメディアは党の姓を名乗れ！」と大号令をかけた。いわゆる「メディア党姓論」で、中国の全メディアは中国共産党の宣伝・煽動機関になれという意味だ。
ここからメディア統制が一層厳しくなったが、反発も小さくなかった。私の知人も含めて、記者や編集者の離職者が激増した。
また、「喜禁評」（評論の禁止を喜ぶ）という隠語が流行語となった。発音は「習近平」と同じ「シージンピン」だ。
そんな中、同年3月5日から16日まで、年に一度の全国人民代表大会（国会）が開かれた。その終盤の3月13日に、新華社が次のような報道をしたのだ。
＜中国の最後の指導者である習近平は、今年の「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「中国の発展は一時一時、波があるが、長期的に見たら順風満帆だ」と表明した＞
この記事は約1時間流れ、やはり中国が騒然となった。その後、「最後の指導者」→「最高の指導者」と訂正された。それでも、新華社の上から下まで厳重に処分されたと、後に聞いた。
だが、「中国最高の指導者」（中国最高領導人）という表現は、報道用語として普段使われない。そのことを思えば、やはり単なる誤記とも思えなかった。
地殻変動の“前兆”か
さらにそれから数カ月後、中国共産党創建95周年記念日（7月1日）に、大手ネットメディアの「テンセントネット」（騰訊網）が、重要講話を述べた習近平総書記に関して、こう報じた。
＜習近平が重要講話で発狂した＞（習近平発飙了重要講話）
こちらも中国が騒然となった。それでテンセントネットは直ちに、「発飙」→「発表」と訂正した。
一応、どちらの単語も「ファービアオ」と同音だが、この時も偶然か故意かと、様々な憶測が飛び交った。その後、テンセントネットの知人に確認したら、編集長が一介のスポーツ記者に降格されたという。
この2016年の一連の出来事は、翌2017年秋の第19回中国共産党大会（共産党大会は5年に一度開催）を控え、習近平政権が統制を強めている中で起こった。習近平主席としては、社会全体を「安全」にして、党大会で2期目の総書記選出を迎えたいと考えていた時期だった。
今回も、10月23日に公表された「4中全会」のコミュニケを見る限り、2年後の2027年秋に開かれる第21回共産党大会で、習総書記が「超異例の4期目」を目論んでいることは明白である。それには少なからぬ反発も予想され、水面下で権力闘争が起こってくるだろう。
桐一葉落ちて天下の秋を知る――引き続き中国情勢を注視していきたい。
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『「中国人お断り」の店も…韓国に広がる嫌中感情、沈静化に躍起の政府・与党に市民は「ノージャパンは煽ったくせに」』（10/31JBプレス 李 正宣）について
昨日に続き、韓国の記事。李氏の記事では、左翼「共に民主党」の二重基準が良く分かってよい。やはり、裏で中共と繋がっているのでは。「ノージャパン」運動や反米集会が許されて、嫌中集会はダメというのはおかしい。日本でも同じような例がある。「外国国章損壊罪」の中には当然日本国旗は入っていない。現行器物損壊罪に当たるから入れなかったと。自民党政治のおかしさでしょう。それではスパイ防止法は何年経っても出来はしない。何でも公平、相互主義にしないと。参政党や国民民主、維新がスパイ防止法に乗り気だから是非法案化してほしい。
日本でも「中国人お断り」の貼り紙を出して、中国人と揉めた店がありました。東中野の中華「西太后」という店です。日本人だったら、「日本人お断り」と書いてある店には絶対入らないでしょうが、中国人は違う対応をします。中国で人権を主張してから日本で言えと言いたい。
2024年9月11日住もうよ！東中野＜【東中野・西太后（せいたいごう）】中華料理店が炎上中？中国人お断り？＞
https://higashinakano.jp/seitaigou/
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10月29日、韓国・慶州で行われるAPECサミットの当日、嫌中国集会を監視する警察官（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルス感染症の大流行時、世界的に「反中感情」が高まったが、韓国では今また、当時を凌駕するほど反中感情が高まりを見せ、もはや「嫌中」という域に達している。特に20代～30代で嫌中感情が高まっており、これに対して李在明（イ・ジェミョン）政権と共に民主党が、「嫌中デモ禁止法」を制定して嫌中行為を取り締まろうと動き始めている。
「中国人お断り」のカフェに行ってみた中国人インフルエンサー
今やソウルで最もホットな街となっている聖水洞（ソンスドン）で、最近になって「ノーチャイナ・ゾーン」が登場した。複数の韓国メディアによると、聖水洞のあるカフェが店のインスタグラムのプロフィール欄に「申し訳ないが、私たちは中国人客を受け入れない」と英語で明記したという。
これを知った韓国在住の中国人インフルエンサーが実際にこのカフェに行ってみたところ、案の定、入店を拒否されたのだという。
中国人インフルエンサーは自身のSNSで「韓国のカフェの中で最も人種差別的なカフェ」とし「なぜここまで我が国を憎悪するのか分からない。今後、あなたの店の売り上げがどのように落ちるか見ているぞ」と批判した。
一方、このカフェの店主は韓国メディアの取材に応じ、「社会的に嫌中感情が高くなっている、中国人客が騒いだりするので韓国人客が困っている」と釈明し、「政治的な意図はなく、店を守るための行動だ。社会的に嫌中ムードが落ち着けば再び中国人客を受け入れるつもり」と付け加えたという。
だが事態はそれで終わりではなかった。ニュースをみたあるネットユーザーが「人種差別的な店が城東区にある、どうかしてくれ」と、城東区庁長のSNSに投稿した。すると、区庁長は「知らせてくれた憂慮に深く共感する。聖水洞は今や韓国の代表的な観光スポット。事業主を最大限説得してみる」と回答した。
その後、城東区役所の職員らが直接カフェを訪れて店主を説得したが、これといった成果はなかったという。
この一連の騒ぎについて多くの韓国メディアが、韓国社会の反中感情が危険水位に達したと報じている。
通信社『連合ニュース』は、該当店の方針は完全に「人種差別」であり「民事訴訟の対象になりうる」という法曹界の意見を紹介し、「ソウルが真のグローバル都市になるためには嫌中感情を克服しなければならない」といった識者の意見を載せた。
一般人に広がる嫌中感情
ネットメディア『ノーカットニュース』は、この事件と相まって最近Xで広がっている「ノーチャイナ・ゾーン行動指針」を批判的に紹介している。その行動指針とは、1、訪問した店に中国人がいるかを確認する。2、店に中国人がいたら席を立つ。3、「ノーチャイナ・ゾーン」を実践する店をオンラインで共有し支持する、などといった内容だ。
同時に同メディアは、「高まっている韓国内の嫌中ムードに対する積極的な政治・社会的介入と自浄が必要だ」と専門家の意見を紹介した。
中央紙の『韓国日報』は、「9月末に実施された“中国人団体観光客ノービザ入国”を機に嫌中感情が広がっており、極右勢力と国民の力党などがこのような現象を主導している」と説明した。
いずれも社会で広がりを見せる嫌中感情を批判的にとらえているのだが、そうした記事に対するネットユーザーのコメントを見る限り、人々はまた違う見解を持っているようで興味深い。
「私も中国人はお断りだ。うるさすぎるし、どこでもタバコを吸うので韓国人のお客さんを寄せ付けなくしている」
「自由主義国家における自営業者が自分の店の方針を決めただけなのに、なぜ区庁長が乗り出すのか？ 共産党なのか？」
「大林洞、永登浦区の中国人密集地域では『韓国人立ち入り禁止』を掲げた店が多いが、そういう中国人業者のことはなぜ制裁しないのか？」
「共に民主党（城東区庁長は共に民主党所属）よ、しっかりしろよ。自国民より中国人が優先か！」
「ノージャパン」を煽ったくせに「ノーチャイナ」を批判するのはなぜ？
「ノージャパン扇動で、店の前で『日本人、立ち入り禁止』のプラカードを掲げ、入店しようとする者を監視した“ユニクロ自警団”らには何も言わなかったのに、『中国人、立ち入り禁止』にはなぜ反応するのか」
2019年8月、日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、ソウル市の中心街は日本製品の不買を呼び掛ける旗で埋め尽くされた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「ノージャパン運動の時は安重根（アンジュングン＝韓国の独立運動家）義士まで引っ張り出しておきながら、ノーチャイナだと政府が乗り出すのか」
「ノーキッズ、ノージャパンには介入しないのに、どうしてノーチャイナだけ敏感なの？？」
「ノージャパンがあれば、ノーチャイナもあるだろう。それは店主の裁量ではないのか」
「反日・反米の時は何も言わなかったくせに」
ただ、このような騒動が数日間メディアを熱くすると、プレッシャーを感じた店主はインスタグラムに載せた「中国人お断り」を削除したという。
「ノーチャイナ」に法的規制の網
最近、共に民主党は「集会デモに関する法律改正案」の立法を予告した。李在明大統領じきじきに、中国大使館がある明洞と中国人密集地域である大林洞などで行われている嫌中デモを「人種差別的集会」、「国益と国家イメージを傷つける百害無益な自害行為」と猛非難すると、民主党がこれらの取り締まりに本腰を入れ始めたのだ。
改正法案の趣旨は、特定国家出身や特定人種、障害者などに対して差別とヘイトを助長する集会・デモ開催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱に対しては集会禁止・制限通告を下すことができるというもの。正式名称は「嫌悪集会禁止法」なのだが、嫌中集会を狙った措置であることがミエミエであるため一般的には「嫌中集会禁止法」と呼ばれている。
民主党政権と韓国メディアが人種嫌悪だと非難している嫌中集会は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の支持団体や保守系青年団体が扇動している。尹錫悦前大統領の弾劾局面から始まって、「中国政府が韓国の選挙に不正に介入しており、共に民主党政権の背後には中国がいる」との主張を展開している。要するに、彼らの集会は「嫌中集会」でありながら、同時に「反民主党集会」でもある。
彼らは数百人ずつ集まって町を歩き回りながら「ノーチャイナ」「中国人アウト」などを叫び、時には中国国旗を燃やしたり、習近平主席や中国大使の写真を破ったりするパフォーマンスを繰り広げている。新たに制定される法律によると、彼らの行為は規制と処罰の対象になりうる。集会を繰り返せば刑事処罰をくだされる可能性もあるという。
共に民主党の嫌悪デモに対する批判は、グローバル国家としてのコモンセンスであることは間違いない。ただ、反米と反日デモの先頭に立っていた民主党が、嫌中集会に対してだけ「嫌悪集会」だと非難する姿は、“親中政権”の本性を現わしたと見ることもできる。
民主党は過去から現在に足るまで、米国と日本に対するヘイト発言を自制することはなかった。
文在寅政権時代、ハリー・ハリス駐韓米国大使は文政権の対北朝鮮事業に批判的な発言をしたところ、民主党の議員や支持者たちからさんざん嘲弄された。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はハリス大使を「朝鮮総督か」と非難し、民主党支持者たちは「彼の口ひげは日本の巡査のようだ」と嘲弄した。ハリス大使がアメリカ人と日本人のハーフだから、そうした差別的な発言が出たのだ。左派市民団体は、米大使館近くで「ハリス首切りコンテスト」を開くほどだった。
隣国の首相に対して「生まれてはならない子」とは
また韓国ではこれまで、数えきれないほどの日の丸が燃やされ、引き裂かれてきた。民主党の洪益杓（ホン・イクピョ）議員は、安倍晋三首相（当時）のことを「鬼胎の子孫（生まれてはならない子）」と呼んだこともある。
2019年8月6日、国家公務員らによる労働組合のメンバーは、ソウルの日本大使館前で行われた集会で、日本による韓国への輸出規制の拡大を非難し、日本製品の不買運動を呼びかけた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
左派系市民団体は年にも数度も日本大使館に侵入したことがあるが、デモ隊が処罰を受けたことは一度もなかった。ノージャパン時代、韓国市内のあちこちには「ノージャパン」の垂れ幕がかかり、日本人の入場禁止を掲げた店がニュースに乗った。地下鉄とバスにまで「ノージャパン」のステッカーが貼られ、韓国を訪れる多くの日本人観光客を不安にさせた。
民主党議員は、安倍首相の顔写真に落書きしたプラカードを掲げてデモに参加し、デモ隊を高揚させた。そして当時、どのメディアも、ただ一度も、このような「ヘイト」を問題視することはなかった。
2019年8月15日、韓国・ソウル中心部で行われた「反市集会」の様子。デモの参加者たちは安倍晋三首相を非難し、韓国政府に対し日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を求めた（写真：AP/アフロ）
慶州APECを機に韓国各地では反米デモと嫌中デモが予定されている。韓国の警察と政府、そしてメディアがこの二つの集会に対して同じ物差しで対応するのか、日本の読者は興味深く見守ってほしい。
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