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『ああ、今年も和平に至らなかったウクライナ戦争…最大のネックはゼレンスキーかもしれない』（12/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/24The Gateway Pundit＜Corrupt John Brennan Is Scared of Having Judge Cannon Oversee His Case in Florida＝腐敗したジョン・ブレナンは、フロリダ州での自身の事件をキャノン判事が担当することを恐れている＞
権力濫用者は厳罰に処すべき。
腐敗したディープステートの工作員、ジョン・ブレナンは、フロリダでの彼の事件で公正な裁判官が裁判をしてくれることを恐れている。彼はキャノン判事を恐れている
ジョン・ブレナン氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃に関連したトランプ大統領に対する虚偽の起訴を棄却したキャノン判事が自身の事件を担当する可能性が高いことを認識している。
アイリーン・キャノン判事はマール・アー・ラーゴ襲撃事件を担当し、公正な判決を下しました。彼女の公平さと勇気を示す行動をいくつかご紹介します。
2024年3月、キャノンは汚職に手を染めたジャック・スミスに対し、機密文書であると主張する文書を陪審員に提出するか、マール・アー・ラゴ襲撃事件を取り下げるかの選択を迫った。
2024年4月、キャノン判事はバイデン政権がトランプ大統領の襲撃と起訴に関与していたことを示す証拠を提示した。
2024年5月、キャノン判事はジャック・スミスとバイデン司法省の刑事行為を調査するための公聴会を設定した。
キャノン判事は、トランプ大統領の口封じを求めるジャック・スミス氏の要請を却下した。スミス氏は、バイデン政権の腐敗した司法長官ガーランドがこの事件を監督しているかどうかを確認したかったのだ。
彼女はワシントンD.C.のオバマ大統領判事ベリル・ハウエルの腐敗した行為を調査した。
結局、トランプ大統領がペンシルベニア州バトラーで暗殺されかけた翌日、キャノン判事は不正訴訟を棄却した。
キャノン判事がこの事件を担当していたという事実は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件をはじめとする今後の事件の審理を彼女が担当する理由です。彼女は司法府においてこの事件を熟知した専門家です。したがって、ロシア共謀詐欺事件などをめぐる行動で召喚状が出ているオバマ/バイデン政権の腐敗した関係者に対する、ディープステートに対する訴訟を彼女が担当する可能性は非常に高いでしょう。
これが、ジョン・ブレナンが裁判所に手紙を書いてキャノン判事に彼の事件を担当させないように勧告した理由であり、またおそらくブレナンがその手紙をNYTに漏らした理由である。
アメリカ国民は正義を求めています。キャノン判事は正義を要求することで知られています。ジョン・ブレナンは怯えています。キャノン判事はフロリダのこれらの事件を監督すべきです。
https://x.com/i/status/2003930890964021683
12/25Rasmussen Reports＜Christmas: America’s Favorite Holiday Again＝クリスマス：再び米国で最も人気のある祝日＞
クリスマスは、独立記念日に次いで2位に落ちてから2年経ち、再び米国の最も重要な祝日のトップに返り咲いた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の55%がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の一つとみなしており、これは 昨年の57%からわずかに減少しています。 また、30%はクリスマスをその中間の祝日と位置付けています。
https://x.com/i/status/2003932451630887020
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国の「キル閾値」に関する議論は当初、インターネット上で始まった。しかし、12/20に米国が2026年国防権限法を制定し、政治局常務委員などの海外資産の開示を義務付けたことで、当局の介入は秘密裏から公然へと変化した（人民日報の論評による）。最終的には、痛み止めの効果となり（米国への悪影響は限定的にした）、その概要は以下のとおりである。
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何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
李江琳を偲んで。李江琳は非凡な人生を送り、二つの大きな貢献をした。一つは、NY市クイーンズ区のフラッシング図書館で勤務していた頃、図書館を華僑のための文化活動センターへと変貌させたことである。
彼女の傑出した貢献を称え、2006年7月、万人傑ジャーナリズム文化基金会は李江琳に万人傑ジャーナリズム賞を授与した（同年の受賞者には、イギリスの中国人作家、張戎と香港の雑誌『開放』も含まれていた）。
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引用
Hongfu Ding @HongfuDing 12月25日
本日12月24日は、現代チベット史の独立研究者であった私の最愛の妻、李江琳の一周忌である。
5日前、スタンフォード大学の今年最後の職員として、私は米国東海岸、西海岸、そしてカナダから集まった20人以上の友人、親戚、そして学術関係者と共に、フーバー研究所図書館・アーカイブ閲覧室にある李江琳のブロンズ像の前で簡素な式典を行った。
何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のシェルターはホームレスの人々に基本的な食料、住居、暖房を提供しているが、それでもシェルターではなく路上生活を選ぶ人もいる。主な理由は次のとおり：1. 安全上の問題：これは最もよく聞かれる意見である。多くのシェルターは過密で混沌としており、盗難、暴力、セクハラ、虐待のリスクがある。調査によると、路上生活を送るホームレスの38%～50%は、かつてはシェルターで生活していましたが、安全上の懸念からシェルターを去っている。女性、LGBTQ+コミュニティ、そしてメンタルヘルスの問題を抱える人々…
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引用
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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塩原氏の記事で、一番悪いのはウクライナ侵攻したプーチンだが、次に悪いのは戦争援助資金を食い物にし、ウクライナ国民を戦死させ、和平に積極的でないゼレンスキーと言える。こんな指導者を持ったウクライナ国民に同情する。EUグローバリストもオールドメデイアも腐っている。
記事
12月19日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「ロシアとウクライナの和平に向けた五つの潜在的障害」という記事を公表した。その五つとは、（１）領土問題、（２）ウクライナのNATO加盟への意欲の放棄、（３）ウクライナ軍の規模、（４）ウクライナにおけるロシア語の地位、（５）ザポリージャ核発電所の管理――である。
12月22日に公開されたUnHerdのインタビューで、J・D・ヴァンス副大統領は、「領土の譲歩が交渉の大きな足かせになっている」と語り、紛争に平和的な解決がもたらされる「確信」はないとした。
ただ、いずれも和平の最大のネックについて触れていない。それは、ドナルド・トランプ大統領が「詐欺師」と同一視したウォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在そのものである。そこで、今回はゼレンスキーのどこが問題なのかを論じたい。
繰り返される「不誠実」
12月9日に公開されたPoliticoのインタビューで、「ウクライナは選挙を行う時期だと思いますか？」との問いに、ドナルド・トランプ大統領はつぎのように答えた。
「選挙を行うべき重要な時期だと思う。彼らは戦争を利用して選挙を妨げているが、ウクライナ国民には……その選択権があるべきだ。おそらくゼレンスキーが勝利するだろう。だれが勝つかはわからないが、彼らは長い間選挙を行っていない。民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に至っている」
これを受けて、9日にゼレンスキーが行った発言について、日本では、「ゼレンスキー氏、大統領選挙を実施の意向 トランプ氏の要求受け」（日本経済新聞）、「『90日以内に選挙の用意』ゼレンスキー氏 和平合意に向け譲歩か」（朝日新聞）などと報道された。しかし、こうした報道はゼレンスキーの真意をまったく伝えていない。要するに、後述する「詐欺師≒ゼレンスキー」に騙されたうえに、自らが「詐欺師」化しているのだ。
9日に実施されたオンライン記者会見で、ゼレンスキーは、「私は選挙の準備ができている」とたしかに話した。ただし、そこには条件がつけられていた。
ゼレンスキーは、この発言の直後に、「それだけでなく、私は今、アメリカ合衆国に、欧州の同僚たちとともに、選挙の実施の安全確保を支援するよう要請している」と語った。そのうえで、「そうすれば、今後60日から90日のうちに、ウクライナは選挙の実施準備が整うだろう」と話したにすぎない。選挙の実施が「選挙の実施の安全確保」を条件としている以上、大統領選が実際にはいつ行われるか、まったくわからないのと同じなのだ。
さらに、ゼレンスキーは、派閥の議員に、「戒厳令下における立法基盤と選挙法の変更の可能性に関する立法案を準備するよう求める」とものべた。その後、彼はたしかに要請を行い、22日になって、与党「人民の下僕」のダヴィド・アラハミヤ党首は「テレグラム」で、議会では、「戒厳令下におけるウクライナ大統領選実施に関する問題を迅速に検討するための作業部会が設置される」と発表した。ただし、今後の見通しは不明である。
選挙の困難
トランプから選挙を促されると、ゼレンスキーは大統領選を戒厳令下でも実施するかのような発言をして、トランプ批判をかわそうとする。その真意は、戦時下の「選挙は不可能」ということでしかない。にもかかわらず、オールドメディアは平然と選挙が近いような報道をする。
本当は、ゼレンスキーは先の発言をする前段で、「選挙を実施するには二つの問題がある」と話している。第一が安全保障、第二が選挙の正当性を裏づける法的根拠だ。この２条件がクリアされないかぎり、大統領選はありえない。
技術面からみたハードルも高い。①有権者確定の困難（西側に約400万人いるとみられる難民のほか、ロシア占領地域の住民の取り扱いなど、有権者登録自体が難しい）、②電子投票の活用に伴う不透明（海外在住者などに電子投票制を導入するにしても、システム構築に時間を要するだけでなく、不正投票に利用されやすいという欠陥がある）、③テレビを使った選挙運動に格差が生じる可能性――といった問題である。
ロシア在住ウクライナ人の選挙権問題
ウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末の記者会見で、ウクライナにおける選挙について、「ウクライナでの選挙の安全確保について検討する用意がある。少なくとも投票日には、領土の奥深くへの攻撃を停止し、自制することを検討する」とのべた。それだけでなく、「ロシア連邦の領土には、さまざまな推計によると500万人から1000万人のウクライナ市民が居住しており、彼らは投票権を有している」として、こうした人々にロシア連邦の領土で投票する権利を与えるよう要求する権利がロシア側にあると主張した。
もちろん、この要求を実現させるのは困難だろう。たとえば、昨年10月、モルドバの大統領選（第一回目）では、ロシアには数十万人のモルドバ人が在住しているにもかかわらず、モスクワに設置された投票所はわずか2カ所だった。
これに対し、イタリアには60カ所、米国には16カ所、カナダには7カ所の投票所が設置されていたという（カーネギー財団の資料を参照）。こんないかがわしい選挙でも、欧州連合（EU）は大目にみてきたことを考えると、ロシア在住のウクライナ人を無視しても、西側は不問に伏す可能性が高い。
だが、プーチンはほかにもいろいろな条件を挙げた。選挙と国民投票を実施する前に、Ⓐ憲法上の秩序を回復し、18の野党の活動禁止を解除、Ⓑ2014年のクーデター当初から政治的迫害を受けてきた者たちに対する迫害や処罰を禁止する法律を制定、Ⓒクーデター開始時から現在に至るまで、この政治的迫害にさらされている者に対する恩赦と名誉回復を規定した法律を制定、Ⓓウクライナ国民に対する制裁と、ネオナチ政策に反対した者に対する市民権剥奪を撤回、Ⓔ2019年から違法に禁止されたメディアの活動を再開し、ゼレンスキー大統領の法令で定められた情報独占を撤廃――といった条件が必要だとしたのである。
「テレマラソン」の存在
このうちⒺは、③にも関連した重大な課題だ。ゼレンスキーを露骨に擁護するオールドメディアは、いまウクライナが情報統制下にあるという事実を報道しない。この現実を改めなければ、そもそも選挙など実施してはならないはずだ。言論の自由を無視した、ゼレンスキー政権に有利な情報ばかりが垂れ流されているからだ。
ウクライナでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の翌日に「ユナイテッド・ニュース・テレマラソン」が創設された。戦争開始時に国内を席巻したロシアのディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）に対抗する目的で設立されたもので、政府令で正式決定される前にテレビ局自身が立ち上げた。Inter、 1+1、 We Ukraine、 ICTVの四つの民営チャンネルと、Suspilneと Radaの二つの公共チャンネルが共同制作している。
しかし、昨年2月の段階で、国境なき記者団（RSF）が、六つの主要チャンネルが共同制作する24時間ニュース番組の枠組みを廃止し、メディアの多様性を強化するため競争体制への回帰を求める事態となっている。
すでに、この「テレマラソン」はゼレンスキー政権の「広報」となっている。運営費などがそれほど必要と思われない「テレマラソン」の予算が15億フリヴニャ（約55億円）を維持しているのに対し、公共放送局Suspilneは、複数の全国・地方テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトを運営し、4000人以上を雇用するために、わずか4400万ユーロ（約81億円）しか予算がない、と先のRSFは指摘している。こんな状況では、ゼレンスキー政権の汚職といった批判は不可能なのだ。
ゆえに、欧州委員会は昨年10月、ウクライナの欧州連合（EU）加盟のための改革状況を評価した、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会および地域委員会への伝達文書のなかで、テレビ・マラソン・プロジェクトがウクライナ国民の自由な意見交換を可能にするための最善のプラットフォームであるかどうか、「再評価する必要がある」と指摘している。
さらに、「議会メディアチャンネルの主な目的は、議会活動に関する情報を共有することであり、野党議員の活動も含まれるべきである」とものべており「テレマラソン」が言論の自由を妨害している点を問題視している。
今年11月に公表された、同じ伝達文書によると、昨年10月になって、公共放送局Suspilneは共同ニュース番組「テレマラソン」からの撤退を正式に発表し、独自の独立ニュースチャンネルを立ち上げた。以後、テレソンは残存メディアを統合し、国家資金の受給を継続している。
そのうえで、伝達文書は、「公的資金によるテレソンの再評価は、とくに公共の信頼と影響力の継続的な低下を考慮し、遅くとも戒厳令の最終的な解除時期までに実施されるべきである」とまで書いている。なお、RADA・TVは今年9月16日より議会の生中継を再開した。
「やりたい放題」のゼレンスキー政権
西側のオールドメディアが、ゼレンスキー政権のひどさを報道しないことから、ゼレンスキーは「やりたい放題」といった状況になっている。
驚くのは、先に紹介した「テレマラソン」への厳しい批判があるにもかかわらず、ゼレンスキーは「テレマラソン」の廃止をまったく検討していないことだ。それどころか、巨額の予算をつけて、「言論弾圧」とも言える、一方的な親ゼレンスキー情報を流しつづけようとしている。
たとえば、2026年国家予算の「文化支出」項目は、2025年比45％増の161億フリヴニャ（約600億円）にのぼる。とくに、「テレマラソン」が急増し、昨年の15億フリヴニャに比べ40億フリヴニャ（約150億円）に達している。ゼレンスキーは「テレマラソン」による情報統制を止める気などまったくないようにみえる。
つまり、ゼレンスキーと彼のチームは、テレマラソンを利用することで、再選される可能性がはるかに高くなることをよく承知しており、いまの有利な体制を堅持しようとしているのである。
トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と
ここで、トランプのゼレンスキーに対する人物評価を紹介しておきたい。トランプは今年1月22日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティとの独占インタビューに応じた。その内容が報道されると、23日、FOXニュースは、「トランプ、ゼレンスキーは『天使ではない』と発言」という見出しを立てて報道した。それにはビデオがついており、10分過ぎのところで、たしかにトランプは “He is no angel”とのべていたことがわかる。
https://www.foxnews.com/video/6367602293112?msockid=1c714e17947d622e3ab1438095ec639e
さらに、先に紹介したPoliticoとのインタビューでは、トランプはゼレンスキーについて、「彼は……彼は天才的なセールスマンだ。私は彼をP.T.バーナム（下の写真）と呼んでいる。P.T.バーナムが誰か知っているだろう？」とのべた。バーナムとは、巡回サーカスの主催者テイラー・バーナムのことで、米国ではショービジネスではなく詐欺師として知られる人物である。だからこそ、トランプは、つぎのようにつづけた。
「地球上で最も偉大な人物の一人だ。彼はどんな商品でもいつでも売れた。それが彼の口癖だった、『俺はどんな商品でもいつでも売れる』と。それは真実だった。彼は言った、『それが機能するかどうかなんて関係ない』と。でも彼はP.T.バーナムですよ。あの……あの……不正なジョー・バイデンに3500億ドルも引き出させたんだ。その結果が…見ろよ。自国の約25％が消え失せた。」
つまり、トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と呼んだも同然なのだ。
（出所）https://breakingcharacter.com/the-truth-behind-barnum/
汚職閣僚らを起訴しないゼレンスキー
「詐欺師≒ゼレンスキー」の真骨頂は、汚職疑惑で辞めさせた政権幹部をいまだに立件していないことによく現れている。
すでに11月19日付の拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」や12月11日付の「ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲」に書いたように、ウクライナでは、送電会社ウクルエネルゴをめぐる汚職事件（契約金額の10～15%のリベートを受け取っていた）などで、ゼレンスキーの側近、ティムール・ミンディッチを複数の人物が逮捕された。
しかし、主犯格のミンディッチはイスラエルに逃亡したし、仲間の実業家オレクサンドル・ツケルマン（ツカーマン）も国外逃亡した。どうやら、ゼレンスキー周辺の人物が逃亡を助けたとみられている。
事件当時、エネルギー相だったゲルマン・ガルシェンコ（ガルチシェンコ）司法相や、スヴェトラーナ・グリンチュークエネルギー相は解任された。さらに、11月28日になって、ゼレンスキーは大統領府長官アンドリー・イェルマークの解任に関する大統領令に署名した。だが執筆時点（12月23日時点）では、いずれも起訴されていない。
ゼレンスキーは3人の立件に「待った」をかけ、彼らを守ろうとしている。それどころか、後任人事を遅らせて、大統領府長官だったイェルマークの影響力を温存しようとしている。
腐敗を糺（ただ）すようにみえても、実際には、汚職に手を染めた人々を庇いつづけることで、自らの腐敗が暴露されないようにしているにように映る。これでは、まさしく「詐欺師」の手口と同じではないか。しかも、そうしたゼレンスキーの悪辣さは「テレマラソン」のせいでまったく放送されず、国民を騙すことが可能となっている。
ミンディッチを発見
「ウクライナ・プラウダ」は12月21日付で、「イスラエルでミンディッチを発見」という記事を報じた（下の写真）。本来であれば、国際指名手配リストに収載されるべき人物だと思われるが、12月23日現在、そうした情報は得られなかった。つまり、汚職の主犯と目されている人物であっても、なぜかウクライナ政府は彼を逮捕しようともしていない。
ただ、彼を殺そうという動きはある。12月10日、ユダや人の実業家で、イスラエルに広範な人脈をもつイーゴリ・コロモイスキーは法廷で、11月28日にイスラエルにおいてミンディッチ暗殺未遂事件があったとのべたのだ（「ストラナー」を参照）。暗殺未遂で、犯人は逮捕された。その結果、家政婦に重傷を負わせたが、彼女は一命を取り留めたという。
ゼレンスキーの秘密を知りすぎているミンディッチを殺す動機があるのは、ゼレンスキー本人かもしれない。あるいは、今回は、「口封じ」を厳しく求めるための脅しであった可能性もある。いずれにしても、ゼレンスキー政権は真相究明をするつもりなど、まったくないようにみえる。その気があれば、指名手配すればいいし、米国の協力を得て、イスラエル政府に圧力をかけることも可能だろう。
（出所）https://www.pravda.com.ua/rus/news/2025/12/21/8012867/
「親ゼレンスキー報道」の弊害
私は、2022年7月に刊行した拙著『ウクライナ3.0：米国・NATOの代理戦争の裏側』において、「和平交渉のネックはゼレンスキー」という見出しを立てて、「日本のテレビでは、ロシアが和平協議を拒んでいるような報道を平然としているが、現実はゼレンスキーがネックとなって和平交渉が進んでいないのである」、と書いた。
それにもかかわらず、日本のテレビはいまでも「親ゼレンスキー」の立場から報道をつづけている。それは、ゼレンスキーへの支援をつづる欧州の政治指導者と同じだ。つまり、「詐欺師≒ゼレンスキー」の片棒を担いでいる。それは、「日本のテレビ≒詐欺師」、「欧州の政治指導者≒詐欺師」とみなすこともできることを意味している。
後者の詐欺師たちは、12月18～19日、ベルギー・ブリュッセルでEU首脳会議を開催し、19日になって、ウクライナに900億ユーロ（約16.5兆円）の無利子ユーロ借款を供与することを決定し、終了した。18日午後8時前に、コミュニケの極東情勢を扱った第2章以降が発表され、19日の午前4時すぎに第1章の「ウクライナ」部分が発表されたというドタバタ劇から、会議が難航したことがわかる。
結局、ロシア資産を事実上没収して、いわゆる「賠償ローン」を実施するという詐欺師たちの目論見は失敗する。そのため、「チェコ共和国、ハンガリー、スロバキアの財政的義務を負わせない」という条件を盛り込んで、2026年第2四半期以降のウクライナに対する必要な財政支援（軍事的ニーズを含む）を確保するため、EU予算の余剰枠を担保とした資本市場でのEU借入に基づき、2026年から2027年にかけてウクライナに対し900億ユーロの融資を提供することに合意した。つまり、この3カ国の反対を封じ込めることで、何とか全会一致というかたちでウクライナへの融資を捻出することになったわけである。
ただ、この合意には、詐欺師らしいからくりがある。それは、コミュニケに、「欧州理事会は、ウクライナへの融資に関連し、以下の要素の重要性を強調する」とあり、「a) 欧州およびウクライナの防衛産業の強化、b) ウクライナによる法の支配の継続的遵守（腐敗対策を含む）、c) 特定の加盟国の安全保障・防衛政策の特殊性及びすべての加盟国の安全保障・防衛上の利益」――という記述に隠されている。注意深く読み込まなければ、真意はわからない。
要するに、「900億ユーロの融資を利用する際、ウクライナはEUメーカーからの武器購入を優先する義務がある」という含意が込められているのだ。悪賢い詐欺師は、支援融資をするといいながら、詐欺師の国から「武器を買え」と脅しているとも言える。
ただ、いずれにしても経済的に破綻状態にある（ゼレンスキー自身、2026年の財政赤字が450億～500億ドルは確実に発生すると語っている）ウクライナを支援することで、詐欺師らはあくまで「詐欺師≒ゼレンスキー」に戦争を継続させようとしている。
他方で、詐欺師グループに属しているオールドメディアは、軍の人員不足により、ウクライナ軍医療委員会（VVC）が兵役不適格となる疾患のリストを縮小し、ウクライナ軍が「病人」を徴兵するようになった事実を報道しない。「詐欺師≒ゼレンスキー」を守るためだ。
本稿を読んで、目を覚ましてほしいと願っている。
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『欧州に対するトランプの戦争――マーティン・ウルフ』（JBプレス FT）について
12/24The Gateway Pundit＜Trump Says ‘It Would Be Smart’ for Venezuela’s Dictator Maduro To Leave Power and Flee the Country (VIDEOS)＝トランプは、ベネズエラの独裁者マドゥロが権力を放棄して国外逃亡するのが「賢明」と発言（動画）＞
陸上攻撃して、不正選挙の拠点を抑えてほしい。
これはマドゥロ氏にとって最後の「タフガイの演技」になるかもしれない。
米国とベネズエラ間の紛争は、麻薬撲滅作戦から、制裁対象のタンカー、石油備蓄、そしてボリバル社会主義共和国の将来を巻き込んだ包囲戦へと発展した。
ドナルド・J・トランプ米大統領は月曜日（22日）、記者団に対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が権力を退くのは「賢明だろう」と語った。
https://twitter.com/i/status/2003252800009158824
トランプ大統領はまた、米国はここ数日ベネズエラ沖で押収した石油を「保有することも売却することもできる」と述べた。
ロイターは次のように報じた。
トランプ大統領によるマドゥロ大統領への圧力キャンペーンには、この地域における軍事プレゼンスの強化と、同国近海の太平洋とカリブ海で麻薬密売を行っているとされる船舶への20回以上の軍事攻撃が含まれています。これらの攻撃で少なくとも100人が死亡しています。
マドゥロ大統領を権力の座から追い出すことが目的かと問われると、トランプ氏は記者団に対し、「まあ、おそらくそうなるだろう… 彼が何をしたいかは彼次第だ。そうするのが賢明だと思う。しかし、いずれ分かるだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/2003244220925256027
トランプ氏はまた、マドゥロ氏がチェス盤から完全に排除される可能性を示唆した。
「『もし彼が何かをしたいなら、もし彼がタフにプレーするなら、それは彼がタフにプレーできる最後の時になるだろう』と彼は言った。」
https://twitter.com/i/status/2003241054305419374
トランプ大統領はまた、非友好的なコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を激しく非難した。
「『彼はアメリカの友人ではない。本当に悪い奴だ。本当に悪い奴だ。コカインを製造してアメリカに送り込んでいるんだから、気をつけろ』と、トランプ氏はペトロ氏がベネズエラとの緊張関係へのトランプ政権の対応を批判したことについて問われると、こう答えた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-says-it-would-be-smart-venezuelas-dictator/
12/24Rasmussen Reports＜56% Say Economy Got Worse in 2025＝2025年は経済が悪化したと回答した人は56％＞
有権者の大半は、米国の経済は昨年より悪化していると述べており、ドナルド・トランプ大統領の経済政策を高く評価する人は減少している。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、過去1年間で米国経済は悪化したと考えていることが分かりました。経済が改善したと考える人はわずか26%、過去1年間でほぼ横ばいだったと答えたのは16%でした。
https://www.newsmax.com/mclaughlin/media-economic-powell/2025/12/23/id/1239473/
12/24看中国＜军队清洗近尾声 胡锦涛卷土重来 大本营两空军晋升上将(图)＝軍の粛清は終焉間近：胡錦濤が復帰、空軍将軍2名が胡錦濤の牙城から昇進（写真）＞
12/22、中央軍事委員会は北京の八一ビルで大将昇進式典を開催した。習近平中央軍事委員会主席は式典に出席し、楊志斌東部戦区司令官と韓勝延中央戦区司令官に命令書を授与し、両名は大将に昇進した。両将軍が空軍出身であり、空軍が胡錦濤の牙城であるという事実は、習近平が軍に対する絶対的な統制力を失ったことを示しているとある分析では見ている。さらに、年末に中共が大将の昇進を急いだことは、軍の大規模な粛清が終焉に近づいていることを示唆している。
楊志斌と韓勝延は空軍出身。
胡錦濤が権力を掌握。空軍から大将の昇進。
今回昇進した将軍が全員空軍出身者であることに、多くの人がおかしく感じている。
時事評論員「国内の一般人」は、主な理由は空軍が胡錦濤の牙城だからだと指摘する。胡錦濤は以前から空軍の育成に力を入れており、許其亮をはじめとする多くの空軍将軍が胡錦濤の影響力の恩恵を受けてきた。「この二人の空軍将校の昇進は、胡錦濤の幕後での権力掌握を物語っている」。
「国内の一般人」は、軍内で中道派と目される張升民が、習近平派の粛清において張又侠と協力したことは、胡錦濤への忠誠心を示していると分析している。「習近平の軍権を剥奪したのは張又侠ではなく、胡錦濤である」。張升民が張又侠の造反に敢えて加わったのは、張又侠の勢力大のためではなく、状況判断と胡錦濤の復活を見抜いていたからである。胡錦濤に味方しなければ、すぐに張又侠に失脚させられることを彼は知っていた。
習近平、式典への出席を強制される
『国内の一般人』によると、習近平は2024年7月には胡錦濤によって中央軍事委員会主席の日常業務を剥奪され、「今年10月に開催された中共四中全会の後、劉源が中央軍事委員会主席の日常業務を引き継いだ」という。しかし、中共の体面と安定のため、習近平は名目上は中央軍事委員会主席の地位にとどまっている。そのため、習近平はこの昇格式典への出席を義務付けられていた。
しかし実際には、習近平は今年1年を通して中央軍事委員会の8・1ビルをほとんど訪れていない。そのため、習近平は将軍昇進式に出席を迫られたと言えるだろう。
鍾紹軍の失脚は風向きとなる。
習近平は今年2人の大将を昇進させる。
軍粛清は終焉に近づいているのだろうか？
何処まで真実かは分かりませんが、習の軍権剥奪は確か。故に台湾侵攻はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092489.html
12/25阿波羅新聞網＜重磅炸弹！印太要变天？五角大楼要求大规模总动员！＝重大衝撃！インド太平洋は変貌を遂げようとしているのか？国防総省は大規模動員を要求！＞
アポロネット孫瑞后の報道：重大衝撃！9000億ドルの米国国防法案が直接行動を指示。
12/23、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が最近、2026年度国防権限法（NDAA）に署名したと報じた。この法案には、米中緊張が大規模紛争へとエスカレートすることに対する議会両党の懸念を反映した2つの重要な条項が含まれている。
主な条項は、国防長官、統合参謀本部議長、インド太平洋軍司令官に対し、インド太平洋地域における高強度有事への対応において、現役部隊（130万人）を支援するために、予備役（州兵を含む、総勢約80万人から100万人）を大規模に動員する能力を評価する全面的な調査を3ヶ月以内に完了することを義務付けている。
この調査は、1978年の「ニフティ・ナゲット」演習をモデルにしており、台湾海峡や南シナ海などのホットスポットにおける迅速な動員、展開、そして持続的な支援に焦点を当てている。
別の条項では、国防総省は来年4月までに、重要な弾薬と推進剤の不足について議会に報告することが義務付けられている。報告内容には、在庫状況、防衛産業基盤の拡大能力、コスト分析、欧州およびインド太平洋同盟国による米国製兵器の需要予測が含まれる。
ネットユーザーの文佑は、国防総省は3ヶ月以内に極めて厳密な全面的調査を完了する必要があると分析している。これは、中共とのインド太平洋における高強度戦争に備え、予備役と州兵を緊急動員するものである。
この調査は、1978年に実施された古典的な「ニフティ・ナゲット」演習をそのまま模倣したものである：海軍と航空輸送能力、兵站上のボトルネック、同盟国（日本、オーストラリア、フィリピン、台湾）との共同作戦能力を徹底的に調査し、予備役の民間スキルも最大限に活用するというものである。
国防総省は宣言した：「このような大規模戦争には大規模な動員が必要である！」彼らは議会に対し、動員権限を直ちに更新するよう強く求めている。さもないと、戦争が勃発した時に手遅れになる！
米国は本気なのか？インド太平洋は変化しようとしているのか？
中共がこれを見れば、習以外は台湾侵攻しようと思わないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1225/2325318.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
2025年の最後の10日間の、中国による対米プロパガンダ戦：天朝の生活安心感と米国の生存キル閾値――この戦いで、米国は完全に敗北した。いや、正確に言えば、米国は受動的に攻撃されているだけで、戦争には参加していない。なぜなら、米国は現在、エプスタイン文書の公開をめぐる国内紛争に巻き込まれているからだ。米国は以前、2026年国防権限法において、国家情報長官は2026年末までに中共常務委員会委員と政治局員の海外資産を公開しなければならないと規定しており、今年の負けを彼らはたった一つの手で勝利に変えた。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
皆さん、タイミングは非常に良い。米国は不意打ちをかけた。トランプ大統領は12/20に2026年国防権限法を承認し、米国はすぐに長期休暇に入った。休暇中は、9.11のような大事件を除けば、官民ともに概ね休暇を取る；中国は時間との戦いをするとは思わなかった。あなた達が休暇を取っている間、私はプロパガンダ戦を展開する。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
文化大革命時のプロパガンダを思い出した：「世界の3分の2の人々は依然として苦境に陥っており、我々の救済を待っている。」 — この夜郎自大なメンタリティは終わったと思っていたのに、また勢いづいくとは思わなかった。
引用
文昭談古論今 @wenzhaocomment 9ｈ
インターネット全体が「米国キル閾値」で溢れかえっていて、誰が関わっていて、誰がこの話題を推進しているのかを見守っている。これは、対外的または対内的プロパガンダを促進するアカウントを識別する良い方法である。米国の中流階級の衰退は回復の見込みがないと言い、中共は国民に最低限の保障を提供し、戸籍制度を称賛している。これは、5年前に中国が省や都市を封鎖した際に唱えた「人民に対し責任がある」「祖国が私たちを守ってくれている」というレトリックの繰り返しに過ぎない。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
正直に言うと、私が初めて米国に招待されたとき、沈という台湾人の年配の男性が同行していた。彼は、米国人と中国人の消費習慣の違いが、家庭の経済状況の違いにつながっていると話していた。彼は自身の例を挙げた。退職前、彼は白人の米国人と同じ会社で働いており、給与も似通っていて、両方とも2人の子供がいた。8年後、彼の家族は持ち家を持ち、住宅ローンを期限前に払い終えたが、同僚は賃貸生活を続けていた。
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引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 14ｈ
中国社会が倹約的なライフスタイルを支持し、固定費が非常に低いため、中国人は貯蓄を好むのだろうか？ 米国人が貯蓄できないのは、浪費や怠惰のせいではなく、むしろ固定費が過度に高いことが原因かもしれない。
何清漣 @HeQinglian 8分
米国の政治がこの段階に達したとき、破滅するのはどの政党でもなく、米国そのものなのだ。
胡耀邦が冤罪をそそいだ時の彼の言葉から学べばよい。多くのベテラン党幹部の名誉回復した後、多くの人が加害者の処罰を求めた。胡耀邦は熟考の末、「この復讐の連鎖はいつ終わるのか？ 区切りをつけよう」と言った。
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引用
徐波 @by_xubo 21ｈ
Jony Askola：「トランプ」と呼ばれるこの破滅的なファシストの実験が世界的に終焉を迎えた後、彼の政府関係者の多くは最終的に投獄されるだろう。x.com/joni_askola/st…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【路上生活者となった元子役テレビスターの物語】 この物語は、将来を嘱望されていた米国の若手セレブが薬物中毒でホームレスになってしまったという話である。もしこれを「米国のキル閾値」の典型的な例と見なすならば、薬物中毒の息子に殺害されたハリウッドセレブ夫婦の最近の事件も挙げられるだろう。
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引用
艾森Essen @essen_ai 12月24日
ここ2日間、英語圏のTwitterで最も話題になったのは、「米国のキル閾値」の典型的な被害者、かつて子役テレビスターだったが今はホームレスになったという話だ。
J.D. ヴァンスの著書がブルーカラー階級の崩壊を描いたものだとすれば、TMZが暴露したこのニュース記事は、「キル閾値」に関するもう一つの残酷な真実を明らかにしている。それは階級を超越し、恐ろしいほど不可逆性を持っているということだ。
米国の有名な児童劇「ネッドの秘密解除された学校サバイバル」 x.com/FalconryFinanc…
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FTの記事では、筆者のマーテイン・ウルフは典型的なリベラル左翼。オールドメデイアの記事しか見てないから、トランプたちがしていることを正しく理解できないでいる。彼らが誤った情報を基に記事を書くのだから、正しい記事とはならないのは理の当然。「米国は自由と民主主義を信奉していた」と言いますが、トランプはそれを守ろうとしているからこそ、不正選挙にメスを入れ、ベネズエラ攻撃しようとしている。
EUの右派に政権を取らせないように工作することや、右派の発言を抑え込むようにしてきたことが民主的とでも？また反移民感情は国民として当たり前、況してや移民優遇策が取られているのを見れば猶更。リベラル左翼にはそれが見えず、自分達だけが正しいというスタンス。鼻持ちならないエリーテイズム。お説教を止めて、トランプのやることを、保守派の情報を入れながら見てほしい。
記事
トランプ級「戦艦」の建造を発表したトランプ大統領（12月22日、フロリダ州の別荘マー・ア・ラゴで、写真：ロイター/アフロ）
目次
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年12月17日付）
「自由の存続と成功を確実なものにするため、私たちはいかなる対価も払い、いかなる重荷も背負い、いかなる困難からも目をそらさず、いかなる友人も支え、いかなる敵にも抵抗します」
1961年1月20日の就任演説でジョン・F・ケネディ大統領は政権の目標をそのように明言した。当時は東西冷戦の真っ只中だった。分断された欧州に住む者にとって、この演説は衝撃的だった。
今にして思えば、この自惚れた野心がベトナム戦争の行き過ぎにつながった。だが、この演説は崇高な理想――道徳的な目的を持った超大国の掲げる理想――のあらわれでもあった。
数々の失敗にもかかわらず、人々はこの目的の存在を信じ続けた。ナチスや共産主義者とは対照的に、米国は自由と民主主義を信奉していた。
この約束は誰よりもヨーロッパ人にとって重要な意味を持つ。この約束は最終的にソビエト帝国の崩壊、中東欧の解放、そして統一と平和と繁栄の新時代につながったからだ。
だが、歴史においてはよくあることだが、希望は失望に変わってしまった。
欧州内部における排外主義的・反民主主義的な勢力の台頭、失地回復政策を取る権威主義的で好戦的なロシアの復活、そして現代欧州の中核に位置する思想への2期目のトランプ政権の激しい敵意は、欧州の人々をがっかりさせている。
米国の崇高な理想を裏切る国家安保戦略
米国の新しい国家安全保障戦略（NSS）には奇妙な特徴が多数見受けられる。
だが、最も奇妙なのは、そしてヨーロッパ人にとって最も不穏なのは、欧州が米国にとってイデオロギー上唯一の敵だと見られていることだ。
この文書のほかの部分では、国益とはイデオロギーではなく単に物質的なものだと見なされている。
そして民主主義と自由に脅威をもたらしているのは、米国とその親しい同盟国の内部に巣くうトランプ政権の敵だけだと決めつけられている。
そのうえでこの文書は米国政府の権力が「『米国の民主主義を守るため』との口実で濫用されてはならない」と断言し、それに続けて（続けて書かれているのは偶然ではない）こう述べている。
「我々は欧州、英語圏、そして民主主義世界のほかの国々、とりわけ我々の同盟国において、中核的な自由にエリート主導の反民主主義的な制約が課されることに反対する」
さらに、「米国の外交は、真の民主主義、表現の自由、そして欧州諸国がそれぞれの特徴や歴史を臆することなく称えることを擁護し続けるものであるべきだ。米国は、欧州の政治的盟友に対し、この精神の回復を促進するよう奨励する。実際、欧州における愛国者の政党の影響力拡大は楽観論を裏付けている」としている。
この記述の重要性は明らかだ。米国の主たる狙いは、右翼の「愛国者」が政権を取るよう欧州大陸全域で支援することなのだ。
おまけに米国は、そうした政党に抗う試み自体が反民主的だと主張している。ただし、次のことは思い出す価値がある。
ヨーロッパ人は（今までの）米国と違い、民主的に政権を取りに行く権利を右翼過激派に認めた結果何が起きたかを記憶している。ヒトラーがどのように権力を握ったかをまだ覚えているのだ。
欧州極右を計画的に後押し
残念なことに、米国と欧州極右との協調はかなり計画的だ。
文書には、欧州連合（EU）の機関や制度、大量の移民、「言論の自由」の検閲、そして政治的反対勢力の抑圧による「文明消滅という厳しい見通し」から欧州を守りたいと述べられている。
その趣旨は次のように明示されている。「我々の目標は、欧州が現在の軌道を正すのを支援することであるべきだ」。
米国は軌道をどのように「正す」つもりなのか。これも明白だろう。
今日の右翼の権威主義者、ネオファシスト、そしてウラジーミル・プーチンの崇拝者らが権力の座につけるよう支援することにより「正す」のだ。
この文書のほかの部分の大半は、筆者に言わせれば驚くほど中身がなく、ばかげている。例えば、中国に対する一貫した戦略が読み取れない。
その一方で、特に関税や譲歩を強いるほかの手段を使って米国がどれほど不当で不合理で予測不可能な振る舞いをしようと、世界の国々は米国を信頼し続けるという確固たる信念がうかがえる。
米国は南米に服従を強いることができるとの見方も示唆されている。南米では中国の影響力が強まっているにもかかわらずだ。
また、米国は科学を攻撃したり移民に人種差別的な敵意を示したりしているが、それでもテクノロジーにおける米国の優位性は維持されるとも確信している。
だが、ここで重要なのは次の一文だ。
「欧州を大いに痛めつけ、米国を脅かし、敵国を有利にしている『気候変動』や『（温暖化ガス排出実質ゼロを志向する）ネットゼロ』といったひどいイデオロギーを我々は拒絶する」。
これはつまり、中国に未来を明け渡す手段だ。
トランプの真の狙い
しかし、この新しい戦略はヨーロッパ人にとってこそ最も重要だと言える。まず、欧州が独力でウクライナを防衛することが示されている。
さらにひどいことに、米国は機関としてのEUを破壊したい、そしてその権力をドナルド・トランプやプーチンの腰ぎんちゃくたちに分け与えたいと思っていることも示されている。
2度の世界大戦の記憶による無力感、分断、心の傷に苦しんできたヨーロッパ人にとって、気持ちを奮い立たせることは非常に難しいだろう。
だが、ほかに道はない。やらなければ崩壊するだけだ。とんでもないタイミングでEU離脱を決断していたことが分かった英国にも、それに近いことが当てはまる。
では、具体的に何をやればいいのか。喫緊の課題はウクライナ支援だ。
必要な手をすべて打ち、何らかの実行可能なやり方で公正かつ安定した平和に持ち込まねばならない。
また、欧州はロシアの脅威にも効果的な対抗策を構築しなければならない。これについてはフィリップ・ヒルデブランド、エレーヌ・レイ、モリッツ・シュラリックの3人による「欧州防衛の統治と資金調達」のための提案が優れている。
ケネディの演説を読み返した時、筆者はトランプ版のパロディーを想像した。
「私の、私の家族の、そして友人たちの富と権力を確実なものにするため、私たちはいかなる金額も取り立て、いかなる重荷も背負わせ、いかなる困難をももたらし、いかなる友人にも反対し、いかなる敵とも味方になる」
しかし、たとえトランプが今示したように自分本位で損得勘定を重視する人物だとしても、MAGA（米国を再び偉大に）運動はそうではない。
経済学者のノア・スミスは、「米国の右派は欧州を評価している。なぜなら、欧州は白人キリスト教徒の故郷だと思っているからだ」と指摘している。
今日のリベラルな欧州が持ちこたえられるようにするには、このように反動的な妄想は対処され、打破されなければならない。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
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『ベネズエラの「左派」マドゥーロ政権が生み出す不法移民の奔流が、中南米の政治地図を「左」から「右」へ急速に塗り替えている』（12/23現代ビジネス 朝香豊）について
12/23The Gateway Pundit＜Fulton County’s Admission That 315,000 Votes Were Unlawfully Cast Exonerates President Trump Once And For All＝フルトン郡が31万5000票の不正投票を認めたことで、今回を最後にトランプ大統領の無罪が確定した。＞
ジョージア州は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する州。ケンプやラフェンスパーガー等。それにマイク・ペンスやビル・バーも不正選挙に加担した。彼ら全員を監獄送りにしないと。「不正選挙はなかった派」はどんどん事実によって打ちのめされていく。
先週あまり報道されなかったニュースは、2020年の選挙で投じられた票のうち、（少なくとも）315,000票が署名なしで提出された、つまり無許可で法律に違反していたという、フルトン郡の痛烈な告白だった。
「ピーチ州」でわずか11,000票ほどの差で決まった選挙では、その数字はジョージア州の選挙人16票をバイデン氏からトランプ氏に傾けるのに必要な数の28倍に相当する。
もう一度言うが、2020年は史上最も僅差の選挙だったと言えるだろう。なぜなら、この選挙で勝利するために最も重要だったジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州の3州でバイデン氏が勝利したとされる差は、それぞれ0.23%（11,779票）、0.30%（10,457票）、0.63%（20,682票）だったからだ。
これら3州では、42,918票、つまりフルトン郡の不正投票総数のわずか13.6%がドナルド・トランプ氏のホワイトハウス奪還を阻止し、バイデン政権の過去4年間を特徴づけた恐怖の連続を引き起こした。
この衝撃的な自白を報じたフェデラリスト紙によると、「地元の選挙の公正性活動家であるデビッド・クロス氏は、2022年3月に[州選挙管理委員会]に異議申し立てを行った。クロス氏は、2020年11月の選挙を前に、フルトン郡が期日前投票の取り扱いにおいてジョージア州の選挙規則に違反し、投票所の職員が認証プロセスに不可欠な投票集計「テープ」に署名しなかったにもかかわらず、数十万票を集計したと主張した。そしてフルトン郡はそれを認めた。」
同じ記事はさらに、「ジョージア州の選挙規則では、選挙管理当局は各投票日終了時に各投票スキャナーに3本の終了テープを印刷させる義務がある。投票所職員はこれらのテープに署名するか、拒否理由を文書で記載しなければならない」と述べている。
録音テープは法的に認証されていなかったため、デビッド・クロス氏は「フルトン郡には期日前投票の結果を州務長官に認証する法的権限がなかった。しかし、郡は認証したのだ」と証言した。
これが意味するのは、過去5年間、何百万人もの米国民、とりわけ大統領自身が知っていたことだ。ジョージア州当局者による国民の信頼の劇的な裏切りと職務怠慢が、米国の選挙制度の完全性に疑問を投げかけているのだ。
しかしながら、2020年の問題は、選挙の公正性の問題という単純なものよりもはるかに根深いものである。
民主党議員によるCOVID-19への独裁的な反応と同様に、2020年に対する両党のユニパーティーの主要メンバーによる超党派の反応は、米国の正義の心臓部に短剣を突き刺し、私たちがまだ自由な社会と呼べるかどうかという極めて重要な疑問を提起した。
もし2020年が、恐ろしい結果をもたらしたがそれに伴う法戦がなかった単なる「政治的ジレンマ」のままであったなら、それは十分にひどいものだっただろう。
この国はそれでも過去4年間の苦難を経験していただろうが、少なくとも民主党がドナルド・トランプと共和党に、これらの問題を公の場で徹底的に議論し、誠実な調査を行い、協力してこれらのシステムのセキュリティを強化することを許可していたら、最終結果はそれほど悪くはなかっただろう。
もちろん、そんなことは起こりませんでした。まったく違います。
それどころか、民主党（および共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの同調者）は、2020年の選挙結果についての公開討論を阻止しただけでなく（憲法修正第一条に基づく基本的権利を完全に冒涜した）、さらに100歩も踏み込み、公の場でその疑問を持ち出そうとする者を起訴し始めた（民事罰だけでなく刑事罰も厳しく処罰した）。
したがって、過去 4 年間の物語は、単に選挙の無能さが最大規模であったというだけでなく、憲法修正第 1 条と法の適正手続きの完全な無視でもあったのです。
大統領とその弁護団は、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官らと電話で話し、5年後にフルトン郡で何が明らかになり、認められたのかを詳しく尋ねた。
当時の大統領は、選挙手続きが適切に遵守されることを保証したいと考えていた。
それはどんな選挙でもまったく合理的な調査だが、特に選挙結果が非常に僅差で、多くの前例のない変更が行われた選挙では、「新型コロナウイルス」と（より過激なところでは）「人種的正義」（批判的人種理論の実践による壊滅的な結果）を口実に、ルールが公然と無視され、そのなかでも衝撃的なものの一つが行われた。
在任中に身体障害者であったジョー・バイデンが、ギャラップ世論調査の導入以来、米国史上最も人気のない大統領であったにもかかわらず、どういうわけかより多くの一般投票を獲得できたのは、（憲法上の正当性が疑わしい）こうした手続き上の変更のおかげだった。
実際、ドナルド・トランプ氏が2020年の最も接戦となった州の選挙手続きについて調査（いわゆるマージンコール）を行っていなかったとしたら、それは米国大統領としての職務怠慢だったという非常に強い主張ができるだろう。
大統領には、憲法第 2 条の本文に明記されているように、国の法律が忠実に執行されるように配慮する憲法上の特権があります。
これは、少なくとも、選挙中、特に100年に一度の世界的パンデミックの最中に行われる選挙中は、変更された選挙手続きが1)合法的に、2)長年にわたり歴史的に支持されてきた法的プロトコルに従って行われるように、予防措置を講じる必要があることを意味します。
しかし、ジョージア州は当時、民主党が支援する利益団体（大手テクノロジー企業やディープステート関係者を含む）に屈服するよう国民から強い圧力を感じていた。これらの団体は、ことわざにあるバトンを速やかにバイデンに渡すことを望んでいたため、そうなれば、1000年にわたるWoke帝国が永久に始まり、MAGAが歴史から永久に抹消される（実際、誇張抜きで、それが計画だった）かもしれない。ブライアン・ケンプ、ブラッド・ラフェンスパーガー、そして仲間たちは、代用的でずさんなやり方で、組織的な詐欺を覆い隠し、民主的な説明責任など顧みない結果となった。
今日でも、フルトン郡選挙管理委員会の法定代理人アン・ブランボー氏は、不正行為を認めたにもかかわらず、それを無視する無関心な態度を不気味に見せている。
フェデラリスト紙が再び報じたように、ブランボー氏はこの違法な認証を「規則違反」と表現した。
しかし、さらにこう述べています。「2020年以降、新たな経営陣、新しい建物、新しい理事会、そして新しい標準業務手順が導入されました。そしてそれ以来、研修も強化されました。…しかし…2020年の選挙における疑惑については異議を唱えません。」
おそらく、この信じられない告白は、繰り返しになるが、たった12票程度ではなく、2020年にジョージアで投じられた全投票の約6.5％を代表するものであり、もし選挙が何らかの平和的な解決に至り、結果について単に質問しただけで誰も逮捕されなかったならば、許されるかもしれない。
しかし、もちろん、実際に起こったことはそうではありません。私たちは皆、それを覚えています。何が起こったのか、少しでも穏便に尋ねようとする者――ティナ・ピーターズのような誠実な選挙スタッフ、1月6日に国会議事堂で平和的に抗議行動を起こしたデモ参加者、そしてアメリカ合衆国大統領でさえ――は、法の厳罰に晒されたのです。
そして、その怒りは、いわゆる「犯罪」に対する歴史的に異例かつ根本的に不釣り合いな対応であった民事罰という形だけでなく、刑事訴追という形でも現れたのです。
ジョージア州だけでも、トランプ大統領と18人の「共謀者」は、組織犯罪と戦うのと同じRICO法という組織犯罪取り締まり法の下で信じられないことに起訴され、危険な犯罪者としての評判を汚された。それは、2020年の大統領選挙が公正に行われたかどうかを調査することで大統領を支持するという大胆かつ勇敢な行動をとったというだけのことだった。歴史が証明するように、2020年は明らかに公正ではなかったのだ。
特派員は、今日でも多くの保守派が、憲法修正第一条の保護、とりわけ自由に自分の考えを発言し、政府によって細かく粉砕された政府の決定に異議を唱えるために平和的に集会を開く権利を持つことの意味するところを軽率に無視しすぎているのではないかと懸念している。
彼らは、それが起こった場合に生じる甚大な影響について考えようとしない。
この偽りの全体にさらなる嘲笑を加えるのが、共産主義政権の黄昏時によく見られた旧ソ連の指導者を彷彿とさせる傀儡大統領に最も近い人物が行政運営の指揮を執るというものだ。
ジョー・バイデンは、トランプが代表するものに耐えられず、彼を違法に権力の座から追放したでっち上げの装置の顔であり、この国がこれまでに見た中で最もひどい正義に対する侮辱である。
彼はまた、本来の真の意味での民主主義に対する侮辱でもある。
歴史が証明しているように、フルトン郡でのこの暴露はその最新の（そして決して最後ではない）繰り返しに過ぎないが、バイデンは、ドナルド・トランプに耐えられず、真の民主的な反撃に耐えられず、憲法とそこに定められた神から与えられた自然権に耐えられなかったために、（特に）不正行為を含むあらゆる手段を使って、権力の座に返り咲いた非合法な政治体制の顔だった。
つまり、この3つすべてを踏みにじらなければならなかった。これは、歴史記録に決定的な修正を加えずに（バチカンがかつて反ローマ教皇の一団に対して行ったように、バイデンを正式に非合法と指定して）浸透させれば、私たちの共和国を永久に沈没させる恐れがある恐ろしい前例の始まりとなるだろう。
バイデンの偽りの大統領職を完全に無効にし、ドナルド・トランプに拒否された最初の任期と選挙を回復すること以外には何も十分ではないだろう。
それは、歴史の記録を永久に修正する強力な予防策があるにもかかわらず、米国にとって致命的となる可能性がある大きな嘘である。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/fulton-countys-admission-that-315000-votes-were-unlawfully/
https://1a-1791.com/video/fwe2/00/s8/2/u/b/z/K/ubzKz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2003518467098706098
https://x.com/i/status/2003240641753678323
12/23Rasmussen Reports＜‘MAGA’ Label Not a Winner for Republican Candidates＝「MAGA」というラベルは共和党候補者にとって勝利ではない＞
ドナルド・トランプ大統領は「米国を再び偉大にする」（しばしば「MAGA」と略される）という公約を掲げて2度WHを勝ち取ったが、大半の有権者は普通の共和党員を好むと述べている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がMAGA運動を支持しており、そのうち30%が「強く支持」しています。一方、49%がMAGA運動に不支持であり、そのうち41%が「強く不支持」しています。
https://x.com/i/broadcasts/1lDGLBoWkYzxm
12/23看中国＜小型革命遍地开花 奥维尔预言在中国应验（图）＝小規模な革命が至る所で勃発。オーウェルの予言は中国で現実のものとなった（写真付き）＞
米軍がベネズエラ沖に向かう中国と関係の深い石油タンカー3隻を拿捕したのを受け、中国のネチズンは喜んでいると。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092485.html
https://x.com/i/status/2003362171447861346
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このような話は、かつて米国のリーダーズ・ダイジェストによく掲載されていた。米国に来たばかりの頃はよく耳にしたが、その後は珍しくなった。
引用
環球猟奇 🏅 @newsNZcn 18ｈ
ノースカロライナ州では、85歳の未亡人が伐採会社に電話をかけ、冬の間に暖を取るための薪を切望していたが、薪代を払えないと言った。
会社経営者のポール・ブリットンはためらうことなく対応した。彼は薪を無料で配達しただけでなく、彼女の車、屋根、エアコンも無料で修理し、最終的にクリスマスプレゼントとして2万ドルを集めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
孫雯の事件を捜査したのは、バイデン政権下の司法省だった。裁判になってトランプ政権の司法省が担当し、当時の公式声明では孫雯は「外国のエージェント」とされていた。
WSJの報道によると、「ボンディ司法長官は今年、司法省は外国のエージェントとされる人物の起訴を避け、孫雯への容疑はスパイ活動ではなく、巧妙な外国の影響によるものだと述べた」という。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 23ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
情報の海は情報格差を生み出しやすくしている。ここ数日、「キル閾値」をめぐる議論は白熱しており、様々な国の華僑が参加しています。最も話題になっている「キル閾値」は米国にあり、「地獄のような」と評され、「刑務所A」が有名になった。そのため、多くの中国人は中国での生活が最も安定していると考えている。
中国と米国の自己認識の格差拡大：自信過剰vs敗北主義
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朝香氏の記事では、世界で今まで保守派が選挙で勝てなかったのは、グローバリスト左翼が不正選挙をしてきたからではないか？上のエメラルド・ロビンソンのXにあるように、世界的な不正選挙拠点がセルビアとベネズエラにあり、セルビアは2024年米大統領選に潰され、今米国はベネズエラを潰そうとしている。イーロン・マスクの活躍ぶりは凄いものがある。
南北アメリカがベネズエラ難民で困っているとのこと。トランプのモンロー主義が受け入れられる素地がある。マドゥーロは悪の中共やイランと結びつきが強く、ここで米国は一気にマドゥーロ打倒に動くのでは？
記事
あのチリで「極右」カスト大統領誕生
2000年代に入ってから、中南米では左翼政権がどんどん広がる動きが展開されてきた。これは「ピンク・タイド」とも呼ばれている。だが、この流れは今や完全に逆転した。今回は現在起こっている中南米での地殻変動を扱っていきたい。
地殻変動のトップは、チリである。チリでは12月14日に大統領選挙の決選投票が行われ、極右政治家ともいわれるホセ・アントニオ・カスト氏が、約60％の得票率でこれまでの左派の大統領の後継であるジャネット・ハラ氏を破って圧勝した。
チリでは、1970年にマルクス主義を公然と謳うアジェンデ政権が誕生した。この社会主義政権は、議会制民主主義を通じて初めて誕生したとして、当時は注目を浴びた。こんな政権が誕生するほど、チリでは左翼勢力が強かったのである。
アジェンデ政権は主要産業の国有化をどんどん進めていったが、その手法はかなり手荒なものだった。産業の国有化に際し、資産価値評価に基づく補償（買取）を原則としながらも、実際には過去の操業で資本家は「超過利潤」を不当に得ていたと見なし、補償に際してはそうした「超過利潤」は差っ引かれて当然だという理屈を築いたのだ。そして過去の「超過利潤」を差し引けば、実質的な価値はゼロないしマイナスになるから、補償をしなくてもいいということにした。要するに、屁理屈を捏ねてタダで奪ったのである。
チリは南米に位置し、歴史的にアメリカとの関係が深い。当然、アメリカ資本も多く進出していたから、アメリカ資本にとって極めて大きな打撃となった。アメリカ政府はこのアジェンデ政権のやり方にカンカンになって怒り、チリに対する援助を停止し、国際金融機関からの融資も妨害した。また、産業の国有化によって国内産業の競争力が弱体化し、物不足とも相まってインフレが進行した。インフレの進行により生活が苦しくなると、それを賃金引き上げで補おうとし、それがさらなるインフレを引き起こすという悪循環に陥り、1973年にはインフレ率は500％を超えてしまった。このように当時のチリ経済は混乱の極みにあった。
チリでピノチェト評価の声も
この混乱の極みにあったアジェンデ政権を1973年に軍事クーデターで倒したのが、当時陸軍総司令官だったピノチェトである。ピノチェト政権は1990年まで続いた。アジェンデ政権とピノチェト政権はオールドメディアによって、よく対比的によく捉えられてきた。そしてこの対比においては、社会主義のアジェンデ政権を善として位置付ける一方、軍事クーデターで成立したピノチェト政権を悪として位置付けるのが一般的だ。確かに、選挙で選ばれた政権を軍事クーデターでひっくり返したという点を見れば、この評価が間違っているとは言えないところもある。
そもそも大学などのアカデミズムの世界やマスメディアにおいては、圧倒的に左派勢力が強かったので、この点でも社会主義のアジェンデ政権を善とし、右派のピノチェト政権を悪とする傾向があった。国有化をめぐる経緯を無視し、また社会主義経済の根本的な矛盾に切り込むこともせずに、アジェンデ政権の経済運営がうまくいかなかったのは、全てアメリカの不当な策謀のせいだと言わんばかりの議論も多かった。私たちはそうした情報空間の中で生きてきたので、こうした左派的な考えに、無意識のうちに染められていたところもある。
チリの首都のサンチアゴには、ピノチェト政権の負の歴史を展示する「記憶と人権の博物館」という大規模な国立博物館が建てられ、ピノチェト政権下で行われた反対派弾圧・人権侵害ぶりが展示されてもいる。この国立博物館は、ピノチェト政権下で辛酸を舐めさせられた左派側が、ピノチェト政権崩壊後に政権を取った際に行った意趣返しのようなものだとも言えるが、彼らがピノチェト政権期に酷い目に遭わされ、殺された仲間も多かったのは確かだ。
にも関わらず、チリの人たちのピノチェト政権に対する評価は必ずしも悪いとは限らないのである。急激な国有化を進めたアジェンデ政権時代に経済が行き詰まった一方で、ピノチェト政権期の経済が順風満帆だったかというと、実は必ずしもそうともいえないのだが、それでもピノチェト政権期を評価する意見は、チリの人たちの中にはかなり強い。
ピノチェト政権期のインフレも必ずしも落ち着いたものではなかったが、それでもアジェンデ政権の混乱期に比べれば、かなり抑え込まれていた。ピノチェト政権期には2度のオイルショックの影響を受けて、主要輸出品目である銅が、世界的な不景気の中で暴落する不幸にも見舞われた。社会主義勢力が、様々にピノチェト政権の邪魔を行い、それが経済の混乱につながったところもある。このような理解も広がり、ピノチェト政権期の実際について、冷静な見方も広がっている。
ピノチェト政権期は、その強権的なあり方の裏返しとも言えるが、国内の治安が回復した時代でもあった。この点を評価する声もチリ人の中では強い。もっともその治安のよさは、ピノチェト政権が社会主義勢力を徹底的に弾圧していたことにも起因するから、左派勢力には許しがたいものなのは、間違いない。
ベネズエラからの不法移民大量発生が
このように、左右の立場によって、ピノチェト政権期の評価は正反対になるのだが、着目しておきたいのは、新大統領に選出されたカスト氏が、公然とピノチェト政権を肯定的に評価していたところだ。公然とピノチェト政権を肯定するカスト氏を、チリ国民が圧倒的に支持したというのは感慨深い。
カスト氏の支持を高めているのは、隣国であるアルゼンチンのミレイ政権誕生の影響もあるだろう。ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれることもある強力な右派の大統領だが、アルゼンチン経済を安定した成長軌道に乗せて、今は国民の支持を集めている。
だが、ミレイ政権誕生以上にカスト氏当選を後押ししたのは、チリのナショナリズムが高揚したことによる。チリのナショナリズムが高揚した最大の理由は、移民の急増にある。チリの全人口に占める移民の割合は10％程度にまで上昇した。ペルー人、コロンビア人、ハイチ人、ボリビア人もかなり目立つが、圧倒的に多いのがベネズエラ人だ。
そしてベネズエラ人の中には南米最大級の犯罪組織である「トレン・デ・アラグア」、同様の犯罪組織の「太陽のカルテル」などに関係している人間も含まれている。これらの犯罪組織は、ベネズエラ政府とも深い関係があり、不法移民ビジネス、暗号資産を使ったマネーロンダリング、麻薬の密売、性産業に関わる人身売買に加え、猟奇的な殺人まで行っている。チリでは、マドゥーロ政権に反対するベネズエラの有力政治家がトレン・デ・アラグアによって殺され、セメントで固められた姿で発見されるなんてことも起こっている。
チリの人口10万人あたりの殺人件数は、2015年は2.3人だったが、2022年には6.7人にまで増加した。人口10万人のうち2.3人が１年間で殺されるというのも、我が日本から見れば信じられないくらいに多いが、それがさらに3倍近い6.7人にまで上昇したとなれば、由々しき事態だ。治安の悪化は国民共通の問題意識となり、カスト氏は既に国内にいる不法移民を国外追放するだけでなく、隣国ペルーやボリビアとの国境に壁を建設し、新たな流入を防ぐことも公約とした。
左派でもベネズエラ現政権だけは拒否
ところで、ベネズエラ人の急増とそれに伴う「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の活動による治安の悪化で困っているのは、チリだけではない。アメリカも、チリ以外の中南米諸国も同様にその深刻な被害を受けている。ベネズエラがとてつもない混乱に見舞われる中で、国外脱出したベネズエラ人は国民の1／4以上にもなる800万人程度いると推計されている。
ノーベル平和賞受賞のマチャド氏 by Gettyimages
こうした中で、今年のノーベルの授賞式に合わせて、パナマのムリノ大統領、エクアドルのノボア大統領、アルゼンチンのミレイ大統領、パラグアイのペニャ大統領という4人の中南米の大統領が、授賞式の行われるノルウェーのオスロに向かった。
彼らがノーベル賞を受賞したわけではない。ベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞するのに合わせて、わざわざ現地に足を運んだのだ。ベネズエラからの移民と「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の問題で自分たちの国が困っているのは、ベネズエラの選挙であからさまな不正を行って政権を維持しているマドゥーロ政権が原因だということを、世界にアピールするためにわざわざ出掛けたのである。アルゼンチンのミレイ政権は、国際刑事裁判所（ICC）にマドゥーロの逮捕状を要請する動きも見せている。
アメリカのトランプ政権が発案した「ベネズエラの選挙結果の公平で独立した監査を求める共同声明」は、アメリカ以外に、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイの中南米10カ国が賛同し、2025年の8月に発表された。
これらの国々の中には、実は左派政権の国も多く含まれている。グアテマラのアレバロ大統領も左派系だが、「マドゥーロ政権は民主的ではなく、私たちはその詐欺を認めない」と語っている。同じく左派系のチリのボリッジ大統領、ブラジルのルラ大統領、コロンビアのペトロ大統領、メキシコのオブラドール大統領も、アレバロ大統領よりは控え目だが、詳細な投票集計を見ずに彼の再選を認めることはできないとの立場を示している。
こうした左派系の政権とベネズエラのマドゥーロ政権は、イデオロギー的には同じ方向を向いているとは言える。それでも国内にベネズエラからの大量の移民流入による実害が生じ、国民の不満が高まっている状態では、ベネズエラのあまりに露骨な選挙不正に目をつむることができなくなっているのだ。
2025年の8月に行われたボリビアの大統領選挙の1回目の投票では、与党である左派の社会主義運動党（MAS）から出馬したデルカスティージョ候補はわずかに3％しか得票できず、10月の決選投票に進むこともできなかった。決選投票では中道のキリスト教民主党（PDC）のパス上院議員が勝利し、20年に及ぶ左翼政権は完全に崩壊した。2000年代初めから始まった「ピンク・タイド」の流れは、皮肉にも、左派政権であるマドゥーロ政権が強引に居座る反作用で、完全に逆転したのである。
現在、アメリカのトランプ政権がマドゥーロ政権の排除に動こうとしているが、これを実際にトランプ政権が行ったとしても、中南米諸国の反発は意外と小さいものにとどまるのではないか。そのくらい中南米諸国においてベネズエラのマドゥーロ政権は問題視されているのである。
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『高支持率、新年度予算成立にもメドがついたけれど……高市政権で顕在化してきた「4つの死角」』（12/23JBプレス 小塚 かおる）について
12/22The Gateway Pundit＜Vice President JD Vance Wins TPUSA Straw Poll for 2028 GOP Presidential Nominee, Read the Full Results＝2028年共和党大統領候補指名をめぐるTPUSA予備選挙で、JD・ヴァンス副大統領が勝利。全結果はこちら＞
2028年共和党大統領候補はJD・ヴァンスで決まりみたい。民主党は玉がないので2028はJD・ヴァンスが大統領になるかも。パム・ボンディ司法長官の支持率が最低なのはわかる。不正選挙の起訴が遅すぎ。
ターニングポイントUSAが実施した2028年共和党大統領候補の最も支持される候補者に関する世論調査で、JD・ヴァンス副大統領がトップに立った。
チャーリー・カーク・ショーのプロデューサー、ブラック・ネフはXで世論調査の結果を発表し、それによるとJD・ヴァンスが84.2%の票を獲得した。
大きく差をつけて2位になったのはマルコ・ルビオで4.8%、ロン・デサンティスが2.9%だった。
この世論調査は、週末に開催されたTPUSAのアメリカフェスト中に実施された。
フォックスニュースによると：
今週末、ターニングポイントUSAのアメリカフェストで行われた世論調査では、広報担当者の表現によれば、保守派は2028年の大統領選に出馬するJ・D・ヴァンス副大統領を「全面的に支持」していることが明らかになった。
2028年の共和党大統領候補として誰を指名してほしいかとの質問に対し、回答者の84.2%がJ・D・ヴァンス副大統領を挙げました。ヴァンス氏に大きく差をつけられたのは、ルビオ氏が4.8%、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が2.9%でした。
TPUSAの広報担当者アンドリュー・コルベット氏はフォックスニュースデジタルに対し、この世論調査は保守運動の現状を明確に表していると語った。
コルベット氏は、回答から「2028年にはJ・D・ヴァンス氏を全面的に支持する運動が起こっており、世論調査史上最多の支持を獲得している」ことは明らかだと述べた。
完全な結果:
- JDヴァンス – 84.2%
- マルコ・ルビオ – 4.8%
- ロン・デサンティス – 2.9%
- ドナルド・トランプ・ジュニア -1.8%
- グレン・ヤングキン – 0.4%
- テッド・クルーズ – 0.3%
- その他（記入欄） – 3.1%
- 未定 – 2.5%
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように 、イベント中、TPUSAのCEOであるエリカ・カーク氏は、JD・ヴァンス氏を2028年の共和党大統領候補として全面的に支持した。
アメリカフェストで行われた世論調査のその他の注目すべき結果では、ピート・ヘグゼス陸軍長官の支持率が83.3%でトランプ政権の閣僚の中で最も高かったことが明らかになった。
ヘグゼス氏に続いて、保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が80.8%、国務長官のマルコ・ルビオ氏が78.6%だった。
パム・ボンディ司法長官の支持率は32.9%で最も低かった。
イスラエルに関しては、イベント参加者の33.3％が同国を米国の最大の同盟国とみなした一方、53.4％はイスラエルを多くの同盟国のうちの一つとみなした。
イスラエルを全く同盟国ではないと考える人はわずか13.3％だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/vice-president-jd-vance-wins-tpusa-straw-poll/
https://x.com/i/status/2003163093287788593
https://x.com/i/status/2002477681237954593
https://x.com/i/status/1841104894947688878
12/23看中国＜美国“三杀招”绞杀中共野心 2027攻台彻底死局(图)＝米国の「三大必殺技」は中共の野望を阻む；2027年の台湾攻撃は完全な行き詰まり（写真付き）＞
トランプ大統領が最近署名した9010億ドル規模の2026年度国防権限法（NDAA）は、依然として議論を呼んでいる。コメンテーターのジェイソンは、これらの措置を米国による中共に対する「三大必殺技」と総括し、2027年の台湾侵攻は膠着状態になったと直接的に指摘した。国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は、米中は「冷戦」の段階に入ったと考えている。台湾の民主主義、半導体産業、台湾の戦略的価値こそが、その不可欠性を決定づけている。米国は台湾を「売り渡す」ことはない。中共の2027年の軍事統一構想は単なる煙幕に過ぎず、リスクは2026年に前倒しされる可能性がある。時事評論家の秦鵬は、台湾への111億ドル規模の武器売却リストの中で、中共にとって最も「肝を冷やす」2種類の兵器について分析し、「3日で台湾を壊滅させる」という中共の幻想を完全に打ち砕き、台湾に今後10年間の戦略的主導権を与えると指摘する。
ジェイソンは、米国のこれら3つの必殺技は、互いの影響を増幅させるだけでなく、タイミングも正確に重なっていると強調した。2026年6月の中共最高幹部の資産報告書の強制公開と、2027年3～4月の詳細な投資制限の発表は、習近平が台湾攻撃能力を有すると主張した時機と完全に一致している。中共がこのリスクを冒し続けるならば、内部正統性の崩壊、科学技術資金の縮小、そして台湾の90日生存システムの完成という、3つの打撃を同時に受けることになるだろう。 「これは博奕ではない。膠着だ！」
第一の必殺技：銅の壁の構築
ジェイソンは最初の一手を「銅の壁の構築」と呼ぶ。その核心は、国防権限法における「台湾安全保障協力構想」への資金を3億ドルから10億ドルに増額し、その使途を全面的に拡大することだ。
(1) 承認された資金は、医療機器、物資備蓄、戦闘傷病者治療能力に充てられる。
(2) 第1237条は、米国と台湾によるドローンと対ドローンシステムの共同展開を認可しており、これは米インド太平洋軍の「地獄の光景」戦略、すなわち数千機の安価なドローンと無人水上艦艇を台湾海峡に展開し、中共の上陸作戦を遅らせる戦略を想起させるものだ。ジェイソンは、無人システムの利点は「消耗性」にあると強調した。つまり、損失が世論の津波を引き起こすことはないし、中共のスケジュールを混乱させ、米軍の到着に貴重な時間を稼ぐことができるのだ。
(3) 第1238条は、台湾の海底光ファイバーケーブル、クラウドコンピューティング、その他のデジタルインフラの保護に関する評価を義務付けている。ジェイソンは「インターネットの遮断は食料の遮断よりも致命的だ」と率直に述べた。これらの施設は、台湾の指揮統制と偽情報対策の中枢となっている。
第二の必殺技：供給の遮断
ジェイソンはこれを「供給の遮断」と呼んだ。この国防法案は、バイデン大統領の暫定大統領令を総合外国投資国家安全保障法に格上げし、米中資本の分離を「可逆的な政策」から「不可逆的な法的現実」へと変えるものだ。どの大統領もこれを容易に撤回することはできない。
ジェイソンは、新法の3大拡張点について詳細な分析を行った。第一に、適用範囲が中共、香港、マカオから、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラといった同盟国にまで拡大され、迂回融資を全部精査する必要がある。第二に、機密事項に極超音速システムやスーパーコンピューターが加わり、中共の数少ない優位性を削ぐ狙いがある。第三に、精査の定義が「息苦しいほど」詳細で、株式、債券、合弁事業、土地リース、さらには「ホワイトグローブ」エージェントやオフショア構造にまで及ぶ。法案は執行チームの設立に1億5000万ドルを充当し、違反に対する罰金は取引額の最大2倍、最低38万ドルに上る。
第三の必殺技：急所を突く。
ジェイソンはこれを「究極の一手」と見ている。この法案は、国家情報長官に対し、中共の最高幹部（習近平、政治局常務委員、中央政治局員、中央規律検査委員会委員、省党書記など数100人とその近親者）の資産報告書を180日以内（2026年6月まで）に公式ウェブサイトで公表することを義務付けており、国内外の不動産、企業保有資産、海外口座、そして「ホワイトグローブ」で隠蔽された資産など、視覚的な証拠も必要としている。
ジェイソンは、メディアの「トランプ・ディール」論を否定し、法案の全体的な青写真に注目するよう呼びかけた：国家安全保障戦略は「頭脳」、国防法は「骨格、筋肉、予算」、そして武器売却は「拳」を提供する。これは、中共を完全に封じ込めることを目指す包括的な戦略である。
ジェイソンの言う通り、トランプは言葉でなく、台湾を守ろうとしている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/23/1092401.html
12/23阿波羅新聞網＜风向变了！上海女地铁车厢高喊：“打倒共产党”！没有任何阻挡—上海女地铁车厢喊冤：“打倒共产党”＝ 風向きが変わった！上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ！妨害なし――上海の女性、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ＞
中共統治は「ゴミの時間」に入ったと言われており、ネット上でも現実世界でも、抵抗の声を抑えることがますます難しくなっている。上海市民が、地下鉄車内で「共産党を打倒せよ！」と叫ぶ女性を撮影した。
早く中共が潰れることを願う。
https://www.ganjingworld.com/channel/1fhehqitpejdV1cs9Q49Bu6Io1d70c
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324154.html
12/23阿波羅新聞網＜吃小孩! 中企慌忙发声明—传涉胚胎干细胞提取、抽幼儿骨髓! 柬“生命科学研究院”遭点名中企急撇清＝子供を食べる！中国企業が慌てて声明を発表 ― 胚性幹細胞抽出と子供の骨髄採取の噂！カンボジアの「生命科学研究所」が特定されるも、中国企業は即座に責任を否定＞
カンボジア生命科学研究所は最近、中国の医療機関や地元の通信詐欺産業団地と連携して、数々の非人道的な医学研究を実施したとして非難されている。（画像：Xより引用）
タイとカンボジアの紛争は激化の一途を辿っており、最近、カンボジアの複数の通信詐欺拠点がタイ軍によって爆撃され、国際的な議論を巻き起こしている。その中でも、「カンボジア生命科学研究所」と呼ばれる機関が大きな注目を集めている。 Xアカウント「亜軍＆王歪嘴」によると、この研究所の株主は、湖南省医学院、湘雅病院、慈善総会、「鍾南山ウイルスチーム」など、中国の複数の医療関連団体と関係があるとされている。
しかし、新浪財経によると、湖南省衡陽市にある南華大学第二付属病院は12/15に厳しい声明を発表し、「カンボジア生命科学研究所」が許可なく同病院の名称と病院ロゴを公然と悪用し、虚偽の協力情報を公開したと主張した。両者には一切の関連性はないと。
朱に交われば赤くなる典型例。
https://www.aboluowang.com/2025/1223/2324166.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは少々ブラックユーモアだと思う。彼らは自らの行動を反省するどころか、「私と同じような人もいる」と示唆している。しかし、私は選択的な情報開示には反対である。
クリントンに関しては、今回の暴露は実際にはほとんど悪影響を与えなかった。事前に多くの噂が飛び交い、写真も大量にあった（普通の人には本物と偽物の区別がつかないほどだ）。公開されたのは流れていた写真だけだったので、却って多くの人が「結局、彼はそれほど悪くなかった」と考えたのだ。
引用
NiKITa🇺🇦 @NiKiTa_32156 6ｈ
ビル・クリントン元大統領は、トランプ政権に対し、エプスタイン事件のファイルに関して完全な透明性を確保し、恣意的に公開しないよう要求している。
最近公開されたファイルと写真で最も傷ついたのは、間違いなく民主党のクリントン元大統領だ。現大統領のトランプは、たとえ公開内容が重要でなくても、彼を「守っている」ように見える。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
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cn.wsj.comより
小塚氏の記事では、「日刊ゲンダイ」はオールドメデイアの典型。小沢のヨイショ記事と自民党の悪口しか書いてこなかったイエローペーパーでは。今回もご多分に漏れず、高支持率の高市内閣を何とか腐そうとしている。
高市内閣は、欧米メデイアや自民党内野党（左翼）の言うことは気にせず、思っている日本人ファーストの政策をドンドン推し進めていってほしい。維新や国民民主、参政は野党のままで、保守派（国民第一）の政策を自民党に突き付けて実現していってほしい。与党になると自民党リベラルの政策に反対しずらいし、内閣も少数与党だから党内に我慢を説得できるメリットがある。何より公明党が連立離脱したお蔭で、国交省は対中共で強い態度を取れる可能性を持つようになった。
記事
高支持率を維持する高市早苗首相だが、課題は山積している（写真：共同通信社）
目次
- 6～7割台を維持する高支持率の理由
- 「与党的プレーヤー」と化した国民民主
- 【死角その1】唯我独尊で調整役不在
- 【死角その2】金融市場の懸念
- 【死角その3】失言と健康不安
- 【死角その4】維新とギクシャク
自民党と日本維新の会の新たな連立枠組みで高市早苗政権が発足して2カ月。自民党結党以来、初めての衆参少数与党という厳しい船出だったが、高い内閣支持率の世論の後押しを受け、臨時国会を乗り切った。一方で、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁し、外交問題に発展するなど危うさも見え隠れする。高市政権は来年も安定した政権運営を続けられるのか。顕在化してきた“4つの死角”について、「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。
6～7割台を維持する高支持率の理由
なぜ高市内閣はこれほど支持率が高いのか？――。
そんな疑問をよく投げかけられる。報道各社の12月の世論調査でも6～7割台を維持している。
注目は、支持の理由で「指導力がある」「実行力がある」が高いことだ。例えば共同通信の調査では、発足直後と1カ月後を比較すると「首相に指導力がある」が10ポイントも増えていた。
そこには、岸田文雄政権、石破茂政権からの反動もあるのではないか。特に就任前、党内野党的な立場で歯に衣着せぬ発言を繰り出し世論人気の高かった石破前首相が、「この人なら何か変えてくれそう」という期待を裏切ったことが大きいように思う。
高市政権はそんな高支持率を追い風に自民党内の不満分子を黙らせ、維新を除名された無所属議員を取り込んで、衆議院は11月末に過半数の233議席を回復。参議院はまだ過半数（125）に6議席足りないものの、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案は、すんなり成立した。
自民と維新の与党に加え、国民民主党と公明党がそれぞれ、自党の要望が盛り込まれたとして賛成したからだ。
臨時国会が閉幕し、記者会見する高市首相（2025年12月17日、写真：共同通信社）
「与党的プレーヤー」と化した国民民主
国民民主についてはそれだけで終わらなかった。
昨年来の懸案だったいわゆる「年収の壁」について、所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることで合意。高市首相の「政治決断」という形で決着をつけ、国民民主・玉木雄一郎代表は「共に関所を乗り越えることができた」と満面の笑みだった。
2025年12月18日、国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市首相（奥右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）／写真：共同通信社
合意書には来年度予算を「年度内の早期に成立させる」との一文が明記されている。これで国民民主が来年度の当初予算案の賛成に回ることは確実。予算案の中身が出てもいない時点で成立に協力とは、立憲民主党の野田佳彦代表が指摘していたが、国民民主はもはや「完全に与党」のようなものだ。自維国の3党が協力すれば、来年度予算の確実な成立が見込めることになる。
党首討論で高市首相に質問する立憲民主党の野田佳彦代表（2025年11月26日、写真：共同通信社）
自民党が少数政党であることは昨年と変わらないのに、政権運営に苦しんだ石破前首相とは打って変わって、気づけば高市首相は「強い政権」を手に入れたと言える。
公明党が急転直下で連立を解消し、維新と電撃的な連立合意をしたものの、合意事項である「衆議院議員の定数1割削減」が難航すると、高市自民は維新サイドから連立離脱の揺さぶりをかけられた。ひとまず定数削減法案は来年の通常国会に先送りとなったが、そんな“視界不良”の自維連立政権に国民民主という与党的プレーヤーが現れたのである。
維新と国民民主は、これまでも互いに「ゆ党」として政権に協力し、政策実現で張り合ってきた関係だ。国民民主が事実上の与党となったことで、高市首相は維新と国民民主を競わせつつ、両天秤にかけ、多数派を形成した政権運営ができるようになったわけだ。
補正予算成立時、自維党首会談後の共同記者会見、自国党首会談後の合意書サイン……と、高市首相の笑顔は“高笑い”にも見えた。
だが、しかし。そんな高市政権にも死角はある。
【死角その1】唯我独尊で調整役不在
一匹狼で会食嫌い。宿舎にこもって資料を読み込む勉強家――。高市首相は就任前からそんな評判だった。自民党の閣僚経験者などベテラン議員らからは次のような話を聞いた。
「高市さんは、すべて自分で背負い込み、人に渡せない性格。閣僚や政調会長の時もそうでしたが、いくらなんでも総理になったらそれではダメだと分かっているかと思ったら、そうじゃなかった。木原稔官房長官など、ごく限られた人とだけで何でもやってしまうので、官邸の秘書官ら官僚たちも何も言えず、遠巻きに様子見している状況です」
「高市さんは好き嫌いがものすごく激しい。この人は、となれば信用するが、嫌いな人とは口もきかないし、寄せ付けない」
内閣支持率が高いので、表立って不満は出ないが、自民党内が挙党一致で全力で高市首相を支える雰囲気かというと、そうではない。
本来なら総裁と二人三脚のはずの幹事長や執行部の存在感は希薄だ。維新が「改革のセンターピン」とした定数削減法案で、鈴木俊一幹事長や梶山弘志国会対策委員長、加藤勝信政治制度改革本部長が積極的に調整に動いた形跡はない。
維新サイドと法案をまとめるにあたっては、連立合意文書作成でも中心的な役割を果たした木原官房長官に萩生田光一幹事長代行が加わる形だった。党において、高市首相の後ろ盾は麻生太郎副総裁ではあるものの、しっかりとした調整役はいないのだ。
高市首相が信頼を置くのは木原官房長官だけという状況下で、首相官邸内は総裁選直後から囁かれてきた「安倍官邸」回帰が進む。すでに第2次安倍晋三政権で首相の筆頭秘書官を務めた経済産業省出身の今井尚哉氏を内閣官房参与に起用しているが、さらに同じく経済産業省出身で安倍元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を年明け1月4日付で内閣広報官に就ける人事を決定した。佐伯氏は評判最悪だった「アベノマスク」の生みの親とされる。
高市首相が最も信頼を寄せる木原稔官房長官（写真右／共同通信社）
すべてを自ら抱え込み、周囲を好き嫌いで固める高市首相の性格は、政権のアキレス腱になる可能性がある。
内閣官房参与に起用された今井尚哉氏（写真：共同通信社）
【死角その2】金融市場の懸念
臨時国会閉会にともない12月17日に行われた高市首相の記者会見。就任後初の国会を振り返ってさまざまな成果や課題を挙げたが、一番力を込めたのは「責任ある積極財政」で、次のように発言した。
「さて、日本に今、必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです。次の世代のためにも、成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現してまいります」
まさにアベノミクス再びである。しかし、賃金がたいして上がらないまま円安と物価高で国民生活を苦しめることになったアベノミクスは失敗だった。そうではないという意見に百歩譲っても、第2次安倍政権発足時はデフレだったが、今はインフレだ。経済状況がまったく違う。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが12月19日に2％台をつけた。高市政権発足以降、長期金利が継続的に上昇していくのは、金融市場の懸念の表れだ。高市政権はコロナ禍後で最大の18兆円超の補正予算を組み、その6割を借金である国債で賄う。高市首相がどんなに「責任ある積極財政」と唱えても、金融市場は“放漫財政”と見ている。
海外メディアは高市政権の経済政策に対して辛辣だ。英ロイター通信は「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と書き、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」と断じ、米ブルームバーグ通信は、日本から他国に資金が流出する「資本逃避」が起きかねないと指摘したと報じられた。
来年度の当初予算案は120兆円規模と過去最大になる見通し。放漫財政への懸念はますます高まる。
【死角その3】失言と健康不安
台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁した一件は、立憲民主党の辻元清美参議院議員の質問主意書への政府回答により、高市首相の「アドリブ答弁」だったことが明らかになった。首相自身の持論だとしても、結果的に日中関係を深刻に悪化させた。
党首討論での「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」という発言は、その前段の議論が「企業・団体献金の見直し」を求められたものだったため、「政治とカネ」問題の軽視と論点すり替えが際立つことになった。
高市首相に対し批判的な向きからは、「自らの非を決して認めず、屁理屈を重ねて謝罪を拒否する『謝ったら死ぬ病』じゃないか」という揶揄も飛ぶが、ごまかしたり、居直ったりして、その場を取りなす場面は過去の国会答弁でも度々あった。
象徴的なのは、総務大臣時代の放送法をめぐる文書について追及された際のこと。「まったくの捏造文書だ」と言い放ち、「捏造ではない場合は大臣も議員も辞めるか」と詰められると、「結構ですよ」と啖呵を切った。ちなみに総務省は行政文書だと認めている。
この先もこうした失言が繰り返される恐れは否定できない。
そして、何でも抱え込む首相に対し、健康状態を心配する声が官邸周辺や自民党内にある。
「高市首相は、関節リウマチの持病があり、薬剤で進行を止めている状況だと国会答弁で自ら明かしている。首相の激務にストレスが重なって病気が悪化。潰瘍性大腸炎の持病が悪化し、1年で退陣した第1次安倍政権を思い出させる。第1次の安倍さんは『美しい国』だとか右寄りの持論を前面に出していた。そこも似ている」（自民党の閣僚経験者）
【死角その4】維新とギクシャク
維新の存在は高市首相にとって、政権を支える与党として大事な「数」であると同時に、ストレス要因でもある。
議員定数の削減法案で自分たちの主張ばかり突きつける維新に対し、自民党内の不信感が高まっている。来年度の当初予算案については国民民主の協力を取り付けたとはいえ、あくまで連立政権の与党は維新だ。年明け以降もギクシャクした関係が続くだろう。
維新との連立は早くもギクシャクしている（右は日本維新の会の吉村洋文代表／写真：共同通信社）
高市首相にも苛立ちはあるようで、国会答弁で維新の議員に対し「本来だったら、内閣の中で一緒に責任を担っていただきたい」と訴え、現状の「閣外協力」への不満を見せた。
高い支持率を除けば、高市政権の土台は存外、不安定だ。
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『威嚇目的だけじゃない中国軍機のレーダー照射、台湾有事にらみ戦略的意図も グレーゾーンでの自衛隊の行動を確認するため、今後も頻発する可能性』（12/22JBプレス 西村金一）について
12/22看中国＜“大瓜来啦大瓜来啦” 中国网络沸腾了＝「ビッグニュース！ビッグニュース！」中国のネットでは話題沸騰中。＞
トランプは2026国防権限法に署名し、規定によれば1年以内に国家情報長官は国務長官と戦争長官と協議し、中共総書記、政治局常務委員、政治局員の資産を国家情報長官室のウエブに公開しなければならないと。中国人にとって楽しみ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/22/1092391.html
12/22阿波羅新聞網＜中共拼出EUV原型机？权威踢爆欺世谜团＝中国がEUV試作機を作る？権威筋が欺瞞を暴露＞
アポロネット王篤若の報道：ロイター通信はこのほど、中共国が米国の半導体技術封鎖を突破するため、元ASMLのエンジニアを秘密裏に採用し、リバースエンジニアリングによって極端紫外線（EUV）装置の試作機を組み立てていたと報じ、国際半導体業界から大きな注目を集めている。報道によると、これらのエンジニアは偽名で開発に参加していたものの、ドイツのカールツァイスからコア光学系を入手できなかったため、試作機の性能はASMLの量産EUVに大きく遅れをとったという。
この問題はオランダで強い懐疑論を引き起こしている。デ・テレグラフ紙は、オランダのコンサルティング会社インジンガー・ギリセンの半導体装置アナリスト、ヨス・フェルステーグにインタビューした。フェルステーグは、EUVの難しさは、複数国の先進サプライチェーン、特にカールツァイスのかけがえのない光学系の協力が必要だと指摘した。フェルステーグは、中国が主要部品と協力体制なしにEUVを組み立てることができたのは外の世界には理解できないと述べ、「真の能力は依然として謎のままだ」と付け加えた。また、試作機はまだチップを製造しておらず、技術の実現可能性も証明されていないことを強調した。
フェルステーグはさらに、ASMLは2001年という早い時期にEUVの試作機を開発したが、実に18年後の2019年までかかって商用化されたと付け加えた。たとえ中共国が大量のエンジニアを引き抜いたとしても、主要なソフトウェア、エコシステム、ライセンスが不足し、部品もほとんどが時代遅れであるため、世界市場に参入することはできないとフェルステーグは考えている。
中共国がEUVに挑戦できる能力を有しているかどうかを評価する中で、フェルステーグは、中共国の現在の主要な半導体生産能力は成熟したプロセスに限られており、「ほとんどが車のワイパーレベルのプロセッサだ」と率直に述べた。国産装置を用いてチップ製造を行った場合、効率はASMLの装置に比べてはるかに劣り、用途は研究や軍事利用に限定される可能性が高いため、商業化は困難だろう。
日本の半導体業界アナリストとして著名な服部毅は、Xで、中国は過去にASMLやニコンから技術者を引き抜いたことは事実だが、今回のEUVプロトタイプの真贋は「極めて不確実」であり、多くの重要な機能はまだ確認されていないと述べた。
半導体専門家は概ね、たとえ中共国がプロトタイプを製造できたとしても、ASMLより少なくとも10年以上は遅れ、サプライチェーンの封鎖によって商業化は永遠に難しいと考えている。
アポロネットの王篤然評論員は、中共国がリバースエンジニアリングによってEUVの独占を打破しようとする試みは、ツァイスの光学系、ソフトウェアエコシステム、そしてグローバルな協力体制を欠いており、「形は似ているが本質は異なる」プロトタイプしか生み出せないと分析している。技術蓄積を政治的挑戦に置き換えることは、最終的には高価なサンプルを生み出すだけで、真の産業力を生み出すことはできないだろう。この事例は、中共国の技術戦略の構造的な弱点を反映している。
「たとえ試作機を組み立てることができても、サプライチェーンを組み立てることができず、試作機の真正性も疑わしい。中共国がやっているのはEUVではなく、高価な技術的幻想に過ぎない。」
中共の得意な情報戦。
https://www.aboluowang.com/2025/1222/2323709.html
https://x.com/i/status/2002766791114702995
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
事実はAI回答による：
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引用
y2k19450806 @y2k16608170 8ｈ
返信先：@HeQinglian 、@KELMAND1
あの骨なしの国民党議員たちが、この予算を阻止しようとするのはおかしい。
何清漣が再投稿
恐ろしい数字：
30万人。
バイデン政権下で、30万人の子供たちが行方不明になった。
彼らはどこへ行ったのか？
誰も彼らを探さず、発見されることもなかった。
今、トランプ大統領が戻ってきた。
彼は米国民に、これらの子供たちを見つけると約束した。
先週、衝撃的な発表があった。
トランプ政権は12万9000人の子供たちを発見した。
これは奇跡ではない。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ミネソタ州の女詐欺師、アシャ・ハッサンが政府の福祉プログラムから1,445万ドルを詐取し、米国における福利詐欺をめぐる議論が巻き起こっている。WSJの記事「最大の福利詐欺」は、政府が貧困層に数万ドルの福利給付金を支給しているにもかかわらず、この給付金が収入としてカウントされていないため、福祉受給者の収入水準は年間6万ドル以上を稼ぐ勤勉な家庭よりも高いと指摘している。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
一部のネットユーザーが福利給付金に関する詳細なデータを要求しており、そのデータは以下の通りである：例えば、学齢期の子供2人を持つシングルマザーが、パートタイムの仕事で年間1万1,000ドルを稼いでいる場合、政府はこの家庭の収入が2万5,273ドル未満であるため貧困状態とみなす。しかし、この家庭は5万3,128ドルの福祉給付金を受け取る資格がある。彼らには、3,400ドルの還付可能な児童税額控除と4,400ドルの財務省小切手が支給される…
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wsj.comより
西村氏の記事では、メデイアの報道にある中共への抗議だけでなく、中共の発信する電子情報を蓄積・分析して有事に備えることの大切さを学んだ。
記事
南シナ海をフィリピン海軍のフリーゲート艦「ホセ・リサール」と編隊を組んで航行する米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」、米海軍の対潜哨戒機「P-8A」が海面すれすれの超低空を飛行している（12月10日、米海軍のサイトより）
目次
- 照射位置は日本近海で中国近海ではない
- なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
- 台湾侵攻と空母活動海域の関係
- 台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
- 今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
- 日本は有事を想定して何をしておくべきか
- レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国のクズネツォフ級空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦と1隻の支援船を伴い、空母打撃群（米空母部隊と比べればやや小さめ）を編成し、12月5日に東シナ海から、下の図に示すように宮古海峡を通過した。
その後、日本の庭先と呼ぶにふさわしい近海で経済水域を航行し、12日に再び宮古海峡を通過して帰投した。
図1 空母「遼寧」の行動範囲
出典：統合幕僚監部発表2025年12月12日に筆者が関連図を挿入
12月6日から12日の間、戦闘機は合計約260回の発着艦を行った。
6日には、遼寧を発艦した「J-15」戦闘機が航空自衛隊の「F-15」戦闘機に対して、2度にわたってレーダーを照射した。
防衛省が危険な行為であると述べているのは、このレーダー波が、捜索用のレーダー波ではなく、目標を捕捉・追尾する火器管制レーダー波であるからであろう。
なぜなら、この段階で発射ボタンに指が触れ何らかの拍子で押されることがあれば、ミサイルが発射される恐れがあるからである。
F-15機に向かって飛んで来たミサイルは、F-15機がフレア（おとり）などを発射してうまく回避しなければ、命中して墜落する恐れがある。
だが、防衛上の問題はそこだけではない。私は別の大きな問題をはらんでいると考えている。そこで、次の視点で考察を進める。
①遼寧がどこに進入してきたのか
②何のためにその位置に進入したのか
③レーダー照射の本来の意味は何か
④今回の動きと台湾有事との関連
⑤日米はどう動くのか
⑥電子情報が海戦を左右する
照射位置は日本近海で中国近海ではない
まず、遼寧の艦載機は日本の戦闘機にレーダーを照射する必要があったのだろうか。
レーダー照射は、中国の近海ではなく日本の近海で行われた。この行為は、全く不可解である。
東シナ海の日中中間線よりも中国側（図2A海域）で、中国海軍が行動している時に自衛隊機が接近し、自衛隊機を追い払う理由で照射したのであれば、少しは理解できる部分もある。
しかし、今回は中国軍機が日本の近海、経済水域内に進入し、それも南西諸島に近い空域（図2B海域）で照射したのである。
この海域で、接近してきた中国機に対して日本がレーダーを照射したのであれば、防衛行動として合理性は「あり」だと思う。
しかし、進入してきた側が火器管制レーダーを照射（以下レーダー照射）したのである。
図2 中国空母の演習海域は日本の近海
出典：各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
これは、悪意ある嫌がらせ以外の何物でもないように見える。
空母としては、自衛隊機が接近してくると、空母の写真などの情報を取られたくなかった、目障りだったという理由はあるかもしれない。
しかし、見られたくなければ、日本から離れた海域で実施すればよいだけのこと。
つまり、日本の近海で実施することに大きな意味があるはずだ。
なぜ沖縄の東海域に侵入してきたのか
中国空母と艦載機のレーダー照射について、日本の多くのメディアは「この行為は危険である」と中国の威嚇行為を危ぶむ報道していたが、私は、威嚇目的はもちろんあるが、中国の本当の狙いは別のことにあると思っている。
それは、中国が台湾侵攻の際、空母の動きを見せることによって、「米国および日本がどう出てくるのか」を事前に知ろうとしたのではないか、ということだ。
その説明に入る前にまず、台湾侵攻時の中国軍の侵攻方法を見積もる必要がある。
中国の台湾侵攻は、北・東・南からの侵攻と日本の南西諸島を通過して、台湾の背後に回る迂回侵攻が考えられる。
台湾に近い大陸の東からだけの攻撃では、台湾軍が待ち受けているキルゾーンに入ってしまい、海上機動が失敗する可能性がある。
だから、北・南からと迂回攻撃によって、台湾軍の背後に回ろうとするのである。
- この構想については、筆者が執筆協力した『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社1997年）にも記述している。
ただし、北の迂回侵攻時に日本や米軍から、南からの侵攻時には米軍から妨害される可能性がある。
また状況によっては、米軍が北の迂回攻撃に対して、妨害ではなく直接攻撃することも十分にあり得る。
図3 見積もった台湾侵攻経路と空母「遼寧」の活動海域
これらの動きと今回の空母の動きに関連があるとみられる。
台湾侵攻と空母活動海域の関係
中国の空母打撃群は、3隻の空母を中心に編成されるだろう。
それらの空母群は、主に海軍上陸部隊の台湾侵攻経路を日米の空母打撃群等の攻撃から防護するように、配備され運用されるだろう（図4：3つの赤○の海域）
今回の活動海域は、3つの内の一つである太い赤○の海域と重なる。
図4 台湾侵攻に関連した中国・日米空母等活動海域イメージ
今回、空母・遼寧が活動した範囲は、中国が台湾侵攻する場合、上陸部隊を中心とする中国の北海艦隊が東シナ海を南下し、宮古海峡を通過して台湾へ侵攻する「迂回侵攻」を防護する役割がある海域だったのだ。
台湾侵攻と艦載機のレーダー照射との関連
中国空母打撃群は、上陸部隊の台湾侵攻の前に、図4の概ね赤丸の範囲に展開するだろう。
もしも、空母打撃群が展開しなければ、上陸部隊が日米軍の妨害を受ける可能性がある。その妨害等を阻止するために、事前に赤丸の海域に展開しておく必要がある。
そのことにより、日米軍を台湾侵攻の上陸部隊に接近させないで、その作戦を遂行できる可能性が高まるのだ。
中国軍と日米軍が対峙すれば、特に自衛隊の場合には「すぐにミサイルを撃ち合う戦闘行動に入る」のか、あるいは「戦闘する前の対応（自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間）、すなわちグレーゾーンの範囲で行動する」かのどちらかとなろう。
台湾侵攻においては、中国は日米軍とはミサイルを発射して敵艦を撃破したり敵機を撃墜したりせず、直接戦わずにすませ上陸部隊を守りたいと考えるのは妥当である。
そこで、戦わずに日米軍、特に自衛隊を寄せ付けないための方法の一つが、今回のレーダー照射と考えられる。
日本政府は、この照射は不測の事態を招きかねず危険極まりないとして中国側に抗議した。日本のメディアも政府と同じ見解の内容の報道に終始した。
中国空母打撃群はそのような抗議には耳も貸さず、引き返すことなくそのまま行動し、日本のEEZ（排他的経済水域）内で海上機動を続け、大東島を回るようにして帰投した。
日本は、これらの行動を全く止められなかったのである。
今回、中国戦闘機が火器管制レーダーを日本機に照射しても、日本は「危険だ、不測の事態を招く」と騒ぐだけで、中国空母打撃群の動きを阻止することはしなかった。
そのことにより、中国は、「レーダー照射をしても日本は騒ぐだけで、中国空母打撃群に対して何もせず止めない」と学んだことになる。
「今回の日本の反応行動は思惑通りで上手くいった」と思い、内心ほくそ笑んでいるに違いない。
今回の教訓から台湾有事に何をしてくるか
現在は平時なので、中国機は1機が30分程度1回の照射だけだったが、日本はミサイルを発射せず、レーダーも照射してこないことが分かった。
中国が台湾に侵攻する場合、中国は自衛隊に対して、武力攻撃を行わない範囲であれば、何をしても騒ぎ、抗議するだけだと考えるだろう。
だから、あらゆる空域・海域で次の3つの行為をしてくるはずだ。
①レーダーを照射する
②GPSを妨害する
③レーダーや無線に対し電波妨害する
台湾侵攻開始前には、中国軍は空母打撃群が赤○の海域に進出し、日米の空母打撃群と睨み合うか、それぞれの艦が入り混じることになると予想される。
このような時に中国は、特に自衛隊に、上記の3つの行為を頻繁に実施してくることは間違いないだろう。
日本は有事を想定して何をしておくべきか
中国が行う3つの行為をされたとき、どうすべきか。
レーダーを照射（捜索レーダー、火器管制レーダー）されたときには、それらの電子情報と発信機（艦）の情報を、GPS妨害を受ければ妨害電波情報と発信源、レーダーや無線に対し電波妨害をされればその妨害電波情報と妨害機の情報を収集しておくことである。
図5 日米の電子戦情報の収集イメージ
特に、それぞれの電子情報を解析すれば、空母、艦種、機種を区別できるだろう。これが常に判明していれば、どの艦（機）がどの地点に所在するかが分かるはずだ。
特に、空母の位置が判明していれば、その空母をめがけて対艦ミサイルを発射し命中させることができる。
これまでの日本の「12式」地対艦ミサイルは射程が約200キロであったが、近々配備が始まる12式地対艦ミサイル向上型の射程は約900キロあり、今後さらに1500キロまで延伸される予定である。ステルス性能も有するという。
中国空母が日本領土の900～1500キロの射程内に入れば、このミサイルをいつでも正確に命中させられる。
逆に、中国の防空兵器は、ウクライナ戦争でも判明しているとおり、ロシアの「S-300/400」防空ミサイルと同等あるいはそれ以下の可能性が高いと考えられる。
甘く見積もるのは危険であるが、中国軍としては撃墜率が悪いことを考慮に入れた作戦を採らなければならなくなる。
図6 空母等の防空と日米対艦ミサイル攻撃イメージ
空母や艦載機の電子情報を解析していれば、空母にミサイルを命中させることができる。
中国は、対艦ミサイルの攻撃をGPS妨害や電波妨害をしてくるだろう。
事前の妨害の電子情報を解析していれば、対レーダーミサイルで、その妨害機を破壊することができる。
レーダー照射は電子情報解析のチャンス
中国は今後、日本の軍艦と軍用機に対して嫌がらせのレーダー照射や電波妨害などを頻繁に行ってくるだろう。
中国のこのような危険行為に対して、中国政府に抗議し、世界各国にこれらの嫌がらせの実態を広報することは当然ではある。
しかし、最も重要なのは、平時に中国兵器の電子情報を取り、それを基にいつでも瞬時に反撃できる能力を備えておくことだ。
この場面こそが、日米同盟の力を発揮する場面であろう。
電子戦情報の解析には長い年月が必要である。これに敗北すれば、近代兵器同士の戦いにも敗北する。
これもウクライナ戦争が証明していることだ。
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