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『プーチンがヒステリー化するという脅威が近づいている…ウクライナのAIドローン攻撃で一気に劣勢に追い込まれたロシアの命運』（7/1現代ビジネス 河東哲夫）について
7/3The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: The Left’s Hatred of Trump Has Devolved Into a ‘General Hatred of America’ (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：左派のトランプへの憎悪は「米国全般への憎悪」へと変質した（動画）＞
違う考えの持ち主の存在を認めない左翼。未熟な人達。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイは先日FOXニュースに出演し、司会のローラ・イングラハムに対し、左派が愛国心を感じられないように見えることについて語った。
ヘミングウェイは、これが長年にわたって積み重なってきたものだと正しく指摘しているが、さらに、左派のトランプに対する憎悪が、国全体に対する憎悪へと変質したと述べている。
これがあまりにも的確な表現だなんて悲しい。左派の愛国心は条件付きだ。彼らは自分たちが権力を握っている時だけ満足するのだ。
ローラ・イングラハム：ご意見を伺うため、フォックスニュースのコメンテーターであり、ザ・フェデラリストの編集長でもあるモリー・ヘミングウェイさんをお招きしました。モリーさん、今夜お会いできて嬉しいです。民主党員はどうしてあんなに怒っているのでしょうか？彼らは激怒しています。アトランティック、サロン、デイリー・ビーストといった左派メディアを見ると、彼らはこの赤、白、青のすべてに激怒しています。今日のような映像を見ると、彼らは非常に腹を立てます。
モリー・ヘミングウェイ：そうですね。左派からは、ある人物に対する強い憎悪が見られました。ドナルド・トランプに対する憎悪です。最近の選挙結果や、アメリカ建国250周年記念式典に対する彼らの反応を見ると、それはアメリカ全般に対する憎悪へと発展してしまいました。私たちは何年も前から、そういったものを見てきました。国旗の前でひざまずいたり、国歌斉唱時に起立を拒否したりするのもそうです。かつては超党派的だった愛国心の拒絶です。残念ながら、この国のある層では、愛国心は完全に失われてしまいました。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2072472649326903577
民主党はこれまで何らかの理由でアメリカについて謝罪する必要性を感じてきたが、トランプ政権下では、この国に何か問題が生じ、米国は権威主義国家になってしまったと確信するようになった。
それは全くの狂気だが、彼らはそれを信じている。
そのため、彼らは自国に誇りを感じることができない。国が現在、何らかの存亡の危機に瀕しているという妄想にとらわれているため、愛国心を感じることができないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/mollie-hemingway-lefts-hatred-trump-has-devolved-general/
左下にトランプとベッセントの署名が。
https://x.com/EricLDaugh/status/2073077350279884957/video/1
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
7/3Rasmussen Reports＜Domestic Terrorism Remains Greater Concern＝国内テロは依然として大きな懸念事項である＞
米国の有権者は、依然として国内テロを国外テロよりも大きな脅威とみなしており、極右を極左よりも危険な存在と捉えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国外テロの方がより大きな脅威だと考えているのは27%にとどまっている。16%はどちらとも言えないと回答した。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている人の割合は、昨年9月以降、大きく変化していない。
https://x.com/laralogan/status/2073091673094054193/video/1
7/4阿波羅新聞網＜USAID被曝砸12亿美元反中共！结果令人傻眼—USAID被曝砸12亿美元反中共！政府问责局 : 爆巨大账目漏洞 疑全进了关系户口袋＝USAIDが対中共工作に12億ドルを費やしていたことが判明！結果はビックリ―会計検査院が会計上の重大な抜け穴を指摘、資金が自分達の懐に入った疑いも＞
米国政府が中国に対して展開してきた大規模な外交・世論工作が、自国の監査機関による厳しい監視の目にさらされている。『環球時報』が報じたところによれば、米国メディアは、2020年から2023年にかけて米国政府が中共への対抗や中国の影響力拡大の抑制を目的とした世界各地の470のプロジェクトに、約12億ドルを投じていたことを明らかにした。
しかし、米国会計検査院（GAO）の最新の監査報告書により、国務省や米国国際開発庁（USAID）が主導したこれらのプロジェクトにおいて、管理の杜撰さや専門性の著しい欠如に加え、情報の重複やデータの欠落といった重大な問題があったことが露呈した。
皮肉なことに、この12億ドルは経済支援、開発援助、対外軍事融資、国際的な麻薬対策・法執行といった分野を網羅する5つの内部口座から拠出されていたにもかかわらず、米国の監査官らは「評価の仕組み」が完全に欠如していたため、これらの大規模プロジェクトが具体的な成果を上げたかどうかを検証することさえ不可能だったと認めている。この件を報じた米国メディアは、「その資金は一体どこへ消えたのか？政府自身の監視機関でさえ追跡できない」と辛辣に指摘した。
7/1ロイター＜ＵＳＡＩＤ解体から1年、対外援助支出の維持・拡大支持が78％に＝世論調査＞
https://jp.reuters.com/world/us/Q37MID6ANJIPBHW5GSY6ZM5WIM-2026-07-01/
税金を食い物にする役人。
https://www.aboluowang.com/2026/0704/2403694.html
7/3阿波羅新聞網＜最高领袖缺席父亲国葬！伊朗还能证明他活着吗？＝最高指導者が父の国葬を欠席！イランは彼の生存を証明できるのか？＞
7/4、イランの元最高指導者の国葬が執り行われているが、その息子であり現指導者であるモジタバの姿はなかった。モジタバは、2/28の空爆以来、4ヶ月以上にわたって公の場に一度も姿を見せていない。公式発表は二転三転しており、「無事である」とする主張から「障害を負った退役軍人」であるとする説明まで様々だが、海外メディアは彼が生命維持装置を必要としている可能性を推測している。イランの政府高官らでさえ彼と直接連絡を取ることができず、情報の伝達を伝令に頼らざるを得ない状況にある。自国の最高指導者が生存しているかどうかさえ対外的に証明できない体制は、それ自体が深刻な政治的危機に直面していると言える。
体制転換できればよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403625.html
7/3阿波羅新聞網＜国军这一招就够了！共军攻台最大死穴曝光＝台湾軍の『ある一手』で十分！ 台湾侵攻における中共人民解放軍の致命的な弱点が露呈＞
中共は絶えず武力による台湾併合の野心を示しているが、米軍事系メディア『War on the Rocks』の最近の分析によると、中共人民解放軍（PLA）が台湾侵攻を成功させるには、歴史上いまだかつて成功例のない「地獄級」の難易度を誇る3つの任務を同時に完遂する必要がある。専門家は、台湾側がPLAを完全に殲滅する必要はないと指摘し、「ある特定の戦術」を用いて敵の上陸や補給のペースを乱すことで、侵攻を行き詰らせ、北京にとっての軍事行動のコストを劇的に増大させることが可能だからである。
戦争の歴史を振り返れば、台湾と同規模の島への侵攻事例は存在するが、現代戦の脅威はPLAにかつてない課題を突きつけている。この報道では、台湾海峡での作戦においてPLAが達成しなければならない3つの任務（いずれも歴史上成功例のないもの）を挙げている。それは、敵の沿岸の対艦ミサイルの脅威下での水陸両用上陸を強行、現代的な防空システムが機能する中での大規模な空挺作戦、そして激しい抵抗に遭いながら行う長距離航空攻撃である。これら3つの「軍事的奇跡」を一つの作戦で同時に成し遂げることは、ほぼ不可能に近い偉業と言えるだろう。
PLAの圧倒的な軍事力に対し、台湾はいかにして自国を守るのか。分析によれば、台湾の重要な戦略は侵攻部隊を完全に殲滅することではなく、PLAの作戦遂行プロセスを完全に阻害できるだけの戦力を温存することにある。中共は限られた輸送能力に大きく依存しており、短時間（数時間以内）に十分な兵力を上陸させる必要がある。そのため、台湾は機動性の高い沿岸防衛ミサイルを使用し、防備のないPLAに対して致命的な打撃を与え、増援部隊という敵の生命線を効果的に断ち切ることができる。
「前例のない」側面の第一点について、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員トーマス・シュガートは、中共人民解放軍（PLA）が水陸両用輸送能力の不足を補うために民間のロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）貨物船の徴用を試みており、初期上陸部隊を3個旅団規模に増強しようとしていると指摘している。しかし、これらの民間船舶には耐火隔壁が備わっておらず、弾薬や燃料を満載した状態で台湾の対艦ミサイルによる攻撃を受ければ、壊滅的な連続爆発を引き起こす恐れがある。たった1隻が失われるだけでも、膨大な数の兵員と物資が失われることを意味する。
海上輸送能力のボトルネックを克服するため、PLAは部隊の増強を空挺降下やヘリコプターによる強襲に頼らざるを得なくなるが、これは「前例のない」課題の第二、第三の点に直面することを意味する。大型輸送機やヘリコプターは低空・低速での飛行を余儀なくされ、台湾が保有するスティンガー・ミサイルのような現代の防空システムの格好の標的となる。長距離飛行と重い戦闘装備という二重の負担も重なり、PLAが台湾に対して多次元的な奇襲攻撃を試みることは、実質的に対空火力の壁に向かって兵士の命を投げ出すに等しい行為となる。
報道の結論は、台湾の防衛システムが「完璧」である必要はなく、十分な沿岸防衛ミサイルと低空防空火力を保有していれば、PLAを孤立無援の窮地に追い込むには十分だからである。最善の抑止戦略とは、台湾との武力統一という軍事的賭けが最終的には完全な破綻に終わることを、北京側に十分に認識させることである。
中共が冒険しないようにするのが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403541.html
7/3阿波羅新聞網＜俄军爆大规模抗命！拒当人肉炮灰 集体弃守阵地＝ロシア軍で大規模な反乱！「捨て駒」になることを拒否し、集団で陣地を放棄＞
ロシアによる対ウクライナ侵略戦争は深刻な内部危機に直面しており、前線部隊の士気は崩壊の危機に瀕している。軍事情報関連のX（旧Twitter）アカウント「@ChrisO_wiki」が引用した最新の報道によると、ハルキウ州ヴォウチャンシク西方の前線にいる多数のロシア兵が、国境を越えて攻勢をかけるよう命じられた際、公然とこれを拒否した。一方、ロシア軍は深刻かつ長期化する燃料不足にも直面しており、燃料切れにより前線部隊が効果的に前進できない状況にある。これは兵站（ロジスティクス）および補給網が大きく破綻していることを示唆している。
報道によれば、ハルキウ州ヴォウチャンシク近郊での攻勢に向けた国境越えを、多数のロシア兵が拒否した。同時に、深刻な燃料不足も続いており、部隊の活動に支障をきたしている。
こうした命令拒否の動きは、単発的な出来事ではない。アカウント「@NiKiTa」が最近公開した情報でも、別の前線部隊のロシア兵らが命令を拒否し、上層部に対する不満を公然と表明したことが確認されている。さらに、独立系メディア「Nexta TV」の報道によると、対ウクライナ戦のために徴集された元受刑者9人が、ベルゴロド州で持ち場をキッパリ放棄した。ハルキウ戦線への投入が予定されていた彼らは、上層部が強行する「ミートグラインダー（肉挽き機）・アタック（消耗戦）」の真の意味、すなわち生還の望みがない「片道切符の任務」であることを理解していたようである。ロシア軍から「使い捨ての戦力」と見なされていた兵士たちでさえ、戦場で命を無駄にするよりは、脱走というリスクを冒す道を選ぶ。
ロシア軍前線における士気低下の背景には、驚くべき規模の死傷者数がある。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の分析によると、全面戦争の開始以来、ロシア側の死傷者数（死者、負傷者、行方不明者を含む）は約140万人に上り、そのうち死者だけでも約45万人に達すると推定されている。現在の戦闘作戦において、ロシア軍とウクライナ軍の損失比率は、実に8対1という驚異的な数字に達している。
ウクライナの死傷者はもっと多いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403588.html
河東氏の記事では、プーチンの知られざる出生の秘密を知ることができた（本当のことであれば）。ロウ戦争で停戦・和平交渉のネックになってきたのは間違いなくプーチン。ウクライナには楽勝と思ってきたし、今でも勝利は堅いと思っている。でも戦力比だけで見るのではなく、技術の優劣、大量供給できる生産能力が勝負を分けるかもしれない。勿論、核を使用すれば話は別だが。
ウクライナが中東にドローンの売込に行ったのは凄い話。米軍基地があっても、イランの攻撃を総て迎撃できたわけでないから、今回の戦争で、米国の中東における信頼度は下がったのでは。ペトロダラーが無くなるかどうか？でも、人民元はハードカレンシーでないため、基軸通貨にはなれない。
ウクライナはザルジニーが大統領選に出る話もあり、またロシアのプーチンは失脚説も出ている。国の古いトップでは行きがかりもあり、停戦・和平交渉を纏めるのは難しいと思う。両国とも交代して臨んだ方が良い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d06eaea56401533b447dd6c244aa9487a0b8e604
https://forbesjapan.com/articles/detail/100151
記事
人口1300万人の大都市モスクワは、モスクワ川の流れる大平原にほぼ円状に広がる。その外周約110キロを4車線以上もの「大環状道路」がぐるりと囲む。その南西を通ると、外縁に巨大な発電所（地域の給湯を兼ねる）、内縁に製油所の煙突がそびえるのが見える。カポートニャと呼ばれる地区で、付近の住民は油の臭いに閉口している。
6月17日、この製油所がウクライナのドローン攻撃を受けた。600以上のドローンによるswarm（群れ）攻撃だったと報じられている。SNSでは製油所が燃え上がり、石油タンクの大きな丸いふたが悪夢のように空中高く舞い上がる様子がアップされた。ロシアの首都、モスクワの防御体制には大穴が開いていたことになる。
ロシアは広い。これまではクレムリンに向かうドローンなどを撃墜してきたが、おそらく軍事施設等、重要な「点」の守りしかできないのだろう。ウクライナ国境から700キロもある広い国土を、レーダーでくまなく照射することはできない。人工衛星から見ればいいのかもしれないが、ロシアの人工衛星は半導体の不足などによって、十分な数は打ち上げられていない。
ウクライナのドローンはいつでもどこでも
これまでも東ウクライナのドネツク州での戦場ではドローンが多用されていた。これは短距離の偵察・攻撃用のもので、ロシア側は中国製、ウクライナ側は国産（と言っても、部品の多くはEU等から輸入）を投入した。ウクライナ領深くへの攻撃には、ロシアはミサイルを使用したのである。
ウクライナは当初、ロシア領内への攻撃を米国に止められていた。「ロシアを刺激すると停戦がやりにくくなる」からである。それはバイデンの時代からで、ウクライナは長距離砲を米欧から取得することで、戦線のロシア軍の後方を叩くだけだった。
しかし2025年には、ウクライナのドローンはロシア領内深くの空軍基地を攻撃するようになる。一部はトラックに積み込み、基地近くに乗り付けて発射するという奇手も使っている（これは25年6月1日のイルクーツク近辺のベーラヤ基地襲撃等）。
6月18日、ウクライナの大型ドローンの攻撃を受けるモスクワ南郊の石油精製施設 by Gettyimages
そして25年後半からは、ロシアの製油所、そして石油・石油製品の積み出し港が頻繁に攻撃されるようになった。それはサンクト・ペテルブルクの石油積み出し施設、黒海沿岸のトゥアプセの製油所と積み出し施設、モスクワから東へ1200キロ弱もの内陸のペルミにある製油所、同1700キロのチュメニ州にある製油所にまで及ぶ。こんな長距離をよく飛べるものだと思うが、ラジコン飛行機と同じでそれほど燃料を食わないので（一部はドイツ製のロータリー・エンジンも使用）ガソリン・エンジンで十分飛べるそうだ。
こうしてショイグ前国防相が言ったように、「今やロシアのどの地域も、ウクライナの攻撃を免れない」時代になった。皮肉なことに、これまでウクライナによるロシア領内攻撃を止めていたトランプが、一向に進まない停戦交渉に業を煮やしてウクライナ戦争から手を引いたので、ウクライナは今やロシア領内での作戦を恣に強化している。
6月3日、サンクト・ペテルブルクで開かれた年恒例の「世界経済フォーラム」では、飛来するドローンで空港が何度も閉鎖されたし、会場の海を隔てた対岸の石油積み出し基地からは攻撃を受けての黒煙が空を覆った。皮肉なことに会場では、地元のレニングラード州知事ドロズデンコが、「わが州はドローンの生産中心地でありまして」と宣伝をする一幕もあった。
これまで戦争に動員されることなく、戦争景気をただエンジョイしてきたモスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の住民は今や、戦争を身近に感ずることとなった。太平洋戦争で、米軍機の爆撃が始まって初めて、日本人が戦争を身近に感じたのとよく似ている。
トランプは支援しなくても、米議会・企業は助ける
米国政府はこれまで、大規模なウクライナ支援を続けてきた。それはウクライナの財政赤字の30～40％を埋めるものだったし、緒戦でロシアの戦車の大半を破壊した「携帯ミサイル」ジャベリンを大量に提供したのも米国である。これを、トランプは止めたと称する。
しかし実態は、無償供与を止めただけで、財政支援のための融資は続けられる。米国下院は6月末、80億ドルの融資をウクライナに行う法案を可決している。また上院は、2027年の国防予算にウクライナへの諜報・情報面での支援継続を盛り込んでいる。これは、人工衛星によって収集したロシア側の情報をウクライナに提供することなどを意味する。
加えて、米国の民間企業が自分の宣伝、あるいは実際の利益を求めてウクライナに協力している。イーロン・マスクのSpaceXは戦争の当初から、自社の衛星通信システムのスターリンクをウクライナ軍に無料で提供している。ロシア軍もアンテナをヤミ市場で手に入れてこれを盗用するようになったが、この2月、SpaceX はロシア軍は使えないように案配してしまい、戦場のロシア軍は狼狽している。
プーチンはRassvetという衛星通信システムをロシアは開発していると豪語しているが、23日、クレムリンに呼んで対話した軍人たちには相手にされていない。こうしたシステムを展開するには200程度の衛星を打ち上げるのが必要なのに、まだ15しか打ちあがっておらず、しかもそのうち1つは不良品で、打ち上げて僅か2カ月余で墜落する始末（The Times 、6月24日）。
そしてドローンでも、戦争の当初からPerennial Autonomy社のエリック・シュミット社長がウクライナに出入りして、AIつきドローン、Hornetを提供してきた（The Times、6月24日）。これは50キロの爆薬を抱えて中距離を飛ぶもの。原価は5000ドル。たとえロシア側による電波撹乱で本部との交信を妨げられても、搭載したAIで敵の標的までたどり着く。
同社はさらに、Meropsという迎撃ドローンを開発し、ウクライナで数千発のロシアからのドローン（イラン製シャヘドのライセンス生産である）を破壊した。同社はこの成果をひっさげて、このほど米国防省から5億ドルの調達契約を得ている（The Times 、6月24日）。
世界のブランド、ウクライナのドローン
そしてウクライナのドローンは世界市場にも登場することとなる。イラン戦争が始まって、イランからミサイル・ドローン攻撃を受けたサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった国々は、米国から供与されていた迎撃ミサイルを短期間に費消してしまう。補充をしようにも、米国での生産体制がそれに全く追い付かない。
そこで湾岸のサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦は3月下旬、ゼレンスキー大統領を招致して協力協定を締結。ウクライナ製ドローンを購入し、操作・保持要員の派遣も受けることとなった。ウクライナのドローン企業は、日本での入札にも参加して、1億円強の受注を勝ち取っている（Seizo Trend他、5月9日）。
開発中のウクライナの戦闘用ドローン by Gettyimages
ウクライナのドローン、AIで別次元へ
ドローンはそれぞれに操縦手がつく。運べる爆薬は長距離の場合、5キロ程度がせいぜいだ。これに爆撃並みの威力を与えようと思ったら、束（swarm 群れ）にしないといけない。数百（5キロの爆薬が200集まると1トン爆弾になる）のドローンが、至近距離で猛烈なスピードで泳ぎながら絶対にぶつからない魚群のようなシステムを作るのだ。米国国防省にDARPA（国防高等研究計画局）という、通常とは外れた奇抜なアイデアによる兵器を開発する部署があるが、ここは早くからドローンのSwarm技術を確立することを目標としていた。これが今、実用に供されつつある。
2022年2月の北京では、無数のドローンが北京の夜空に現れて、自由自在に空中無人マスゲームを繰り広げたのを覚えている人も多いだろう。あれがドローンのSwarm技術で、中国もこれを開発したのだ。
中国、スウォーム・ドローンによって夜空に描かれた絵 by Gettyimages
ドローンをシステムにすることでは、米国のパランティア・テクノロジー社が知られている。これは2003年、アレックス・カープなどがCIA系のベンチャー・ファンドIn-Q-Telの資金で立ち上げた企業。衛星や地表での情報収集で敵の標的所在地を調べ上げ、敵のレーダー網の有効地域と組み合わせて、最適の攻撃ルートを算出し、Mavenと呼ぶシステムに統合する。今回イラン戦争では、このMavenが活躍して、イランの標的多数を瞬時に無力化した。
アレックス・カープはウクライナ戦争当初の2022年6月にはキーウを訪問してゼレンスキーと会談しており、この時からロシア側の情報を収集し始めたのだろう。2024年4月5日付のワシントン・ポストは、「パランティア社は、ロシアの撹乱電波の分布を把握したので、これをくぐって目標に至ることのできるルートを瞬時に示すことができるシステムを構築した」と報じている。つまりウクライナは、クリック1回で、ドローンの群れがロシアのどの標的にでも、最適の、安全なルートを通って飛行。標的付近で群れを形成して一つの矢のように標的につっこむ。そういうことができるようになったのだ。
ロシアはドローンで後れている。そもそも今回の戦争では中国やイランのドローンを輸入、ライセンス生産して使っている。そしてウクライナ領内を叩くには、ミサイルがあるから長距離ドローンは不要、と思っていたのだろう。問題は、ロシアにウクライナのドローンを探知して撃墜する手段が十分にはないということなのだ。
しかし、ドローンだけでものごとは決まらない
ドローンだけでは戦争は終わらない。ロシアが攻勢に出ている分野もある。東ウクライナでロシアはドネツク州全域の支配を目指して、コンスタンチノフカ（戦争前は人口6万の工業都市）への攻勢を強化している。これまで何回も繰り返された「✖✖の制圧が決定的。✖✖を征圧すればドネツク州全域制圧まで一瀉千里」という局面の繰り返しだ。✖✖の名前は毎年変わるが、結局ドネツク州全域はまだロシアの手に落ちていない。
コンスタンチノフカでは、市南部に押し寄せたロシア軍が数名の単位で北端に潜り込んで「市内のウクライナ軍を包囲した」と称しているに過ぎない。隣の建物まで時には匍匐前進でたどりつき、1日で百米しか進めない時もある（BBC、6月21日）。
他方、クリミアではウクライナ側が優勢になっている。ドローンでロシアの補給路（2ルートしかない）を叩いているから、クリミアは干上がっている。特にガソリンが不足していて、21日、一般向けのガソリン販売は停止されたし、26日には非常事態がクリミア全土に発布されている。
つまりロシア軍はクリミアを防御しきれずにいるのだが、ウクライナにこれ以上できることは少ないだろう。陸上軍を派遣して現地の権力構造を一掃しないと、クリミアを奪還したとは言えない。そしてロシア系の多いクリミアは、簡単に武力制圧できない。兵力の足りないウクライナは、クリミア制圧に大軍を差し向けることはしないだろう。
クリミアは、近い将来停戦交渉が行われる場合、ウクライナ南部・東部のロシア軍を撤退させるための交渉の具となるだけだろう。
こうしてウクライナ戦争は、ドネツク州の戦線を軸に、クリミア、ロシア本土へのドローン攻撃の三つ巴の中で進んでいる。
迫る総選挙、そしてプーチンの「砂の器」
これに、ロシアやウクライナの国内事情が変数として更に加わる。プーチンは、国内では停戦の圧力を受けている。9月には総選挙があるのだが、ドローン攻撃で浮足立った世論は、ウクライナへの復讐で燃えるより、60％強が早期停戦を求めている（5月26日、ワシントン・ポスト）。そして最大野党の共産党は、停戦を選挙の主要なスローガンとして掲げ始めた。4月22日議会で、ジュガーノフ党首は、「このまま戦争経済を続けますと、ロシアは1917年の革命のようなことをまた招いてしまうでしょう」と演説している。
これまでの何度もの難局を強情に突っ張って切り抜けてきたプーチンは、今回も強面で正面突破しようとするだろうか？ 例えば新型ミサイルの「オレシニク」（超音速なので、落ちる衝撃だけで隕石のような甚大な被害を与える）でウクライナの重要施設を叩くとか、オデーサ港（今のウクライナにとって唯一の海への出口。穀物・鉄鉱石の重要な積み出し口だ）の施設を小型原爆で一網打尽にして、ウクライナの輸出能力を激減させるとか。
こわいのはプーチンがヒステリー気味にキレることで、側近もそれを心配しているという報道がある。実はプーチンは幼少時にかなりのトラウマを負っていて、周囲が自分に敵対していると思うとキレる可能性があるのである。
2023年5月31日のEconomist誌は巷間のうわさをまとめる形で、次の趣旨を報じた。
＜――プーチンの母親は学生時代の一夜の恋で、プーチンを出産。ジョージア人男性と結婚してジョージアに移住。その男性がプーチンを嫌ったため、母親は彼をロシアの両親のもとに送る。しかし両親は自分たちが病弱であることを理由に、プーチンを軍の寄宿学校に入れてしまい、その後母親との音信も切れた――＞
これは松本清張の「砂の器」（思い出したくない惨めな過去を持つ男が音楽家として名をはせるが、その過去をあばこうとする者が現れ、彼を殺害するというストーリー）を思わせる話しで、プーチンも実は同情に値する幼少時を送ったのかもしれない。だからと言って、大軍を他国に送って何名もの人間を死に追いやったことは許せるものではないのだが。
トランプが表向き手を引いたことで、ウクライナ戦争、あるいはロシア自身、世界の中での重みを失ってきた。好調に見えたロシア経済も、2026年第一四半期はマイナス成長に沈み、財政赤字は予測を超えるテンポで膨らんでいる。軍事費の増大で、他分野、そして地方への予算が圧迫されている。
筆者が何度も書いているように、プーチンが早期停戦を実現して大統領職を任期前に退き、国家評議会議長として黒幕支配に転ずる等の奇手を取るのが一番無難なのだろうが、9月の総選挙まではもう時間がない。おそらく、何をどうしていいか、上層部で意見がまとまらないうちに時間ばかりが無益に進んでいるという、最悪のパターンなのかもしれない。
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『停戦は「次の戦争」の準備期間、60日間で動き出す米・イスラエル・イラン3軍の再編 政治が止まる間に軍事は前へ進む：各軍が弱点補強を競う「60日停戦」の本質を読み解く』（7/1JBプレス 福山隆）について
7/2The Gateway Pundit＜Courtroom Battles: Trump’s Wins Against the Deep State＝法廷闘争：トランプ氏のディープステートに対する勝利＞
トランプは世界の左翼を叩き潰してほしい。
マイク・ロバートソンによるゲスト投稿
伝統的に、6月は最高裁判所の会期におけるクライマックスとなる時期です。この時期に、裁判官たちは最も重要な判決を下します。これらの判決は、今後何年にもわたって米国の生活を形作るものとなるのです。
トランプ政権にとって、今年の6月は、女性スポーツの保護から行政国家の無責任な権力の解体まで、常識的な改革を阻止しようとする既得権益層との激しい戦いの新たな局面となった。
現在の最高裁判所の構成は、保守派が6対3で明らかに優位に立っている。ジョン・ロバーツ最高裁判事、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事は、トランプ大統領以前に共和党の大統領によって任命された。
ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事はトランプ政権1期目に就任した。リベラル派は、ソニア・ソトマイヨール判事とエレナ・ケーガン判事（いずれもオバマ政権任命）、そしてケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事（バイデン政権任命）で構成されている。
この連携は、左派の組織的な抵抗が依然として激しい中で、政権の政策課題にとって意義深い進展をもたらした。
常識的な勝利
裁判所は、トランプ氏の優先事項の中核をなす2つの分野で明確な勝利を収めた。
まず、リトル対ヘコックス事件とウェストバージニア州対BPJ事件において、最高裁判所は、生物学的に男性である者が女子スポーツに参加することを禁じる州法を支持した。これらの判決は、教育における性差別禁止法第9条および平等保護条項が、学校が生物学的性別に基づいて別々のチームを維持することを認めていることを確認した。
これは、男性が女性の競技を支配し、少女や女性が苦労して勝ち取った機会を奪ってきたジェンダーイデオロギーに対する直接的な批判だった。トランプ氏は以前からこうした政策を不公平で危険だと批判しており、最高裁もスポーツにおいて生物学的要因が依然として重要であるという見解に同意した。
第二に、そしてさらに構造的に重要な点として、最高裁はトランプ対スローター事件において、大統領は連邦取引委員会などの独立機関の委員を、議会が数十年にわたって課してきた「正当な理由」による解任制限なしに解任できるとの判決を下した。ロバーツ最高裁長官の多数意見は、これらの保護措置は権力分立と単一の行政権と相容れないとして、これを無効とした。
何世代にもわたって初めて、大統領は行政機関を恒久的で責任を問われない第四の政府機関として傍観するのではなく、実際にその責任を追及できるようになった。これは、ディープステートに対する根本的な勝利である。
ディープステートの一時的な成功
すべての判決が政権の意向に沿ったものだったわけではない。トランプ対バーバラ事件では、最高裁は、憲法修正第14条に基づく出生地主義による市民権は、不法滞在者や一時滞在者の子供には自動的に適用されないことを明確にした大統領令を無効とした。
6対3の判決は、数十年にわたる連鎖移民と人口構成の変化を促してきた拡大解釈を維持した。クラレンス・トーマス判事は鋭い反対意見を述べたが、多数派はこの主権の中核問題に関する長年の判例を見直すことを拒否した。
関連する動きの中で、連邦準備制度理事会（FRB）理事のリサ・クック氏の解任を巡っては、より小規模な挫折があった。最高裁は、政権によるクック氏の解任要請を直ちに認めることを拒否し、より広範なスローター判決によって大統領の解任権限が他の分野で拡大する中でも、FRBの権限をある程度維持した。
これらの損失は確かに存在したが、行政機関の責任体制における構造的な成果や、女子スポーツにおける文化的な勝利に比べれば、ごくわずかなものだった。
トランプ大統領の2期目は、多くの人が予想していた以上に、行政国家に対する大きな進展をもたらした。スローター判決だけでも、権力バランスは選挙で選ばれた大統領へと戻り、特権的な官僚層から遠ざかることになる。
今回のスポーツに関する判決は、基本的な公平性を回復し、女性アスリートをイデオロギーによる支配から守るものです。これらは単なる象徴的な行為ではなく、説明責任から大きく逸脱していた組織に対する民主的な統制を回復するための具体的な一歩です。
出生地主義による市民権獲得の失敗は、一部の闘いは終結させるために立法や憲法改正を必要とすることを示している。ディープステートは容易には屈服しない。しかし、方向性は明白だ。最高裁判所はもはや、有権者が選出した行政府から恒久的な政府を無条件に守ることはなくなったのだ。
トランプ政権の今期の法廷での実績は、確かな勢いを示している。戦いは続いているが、政権は今後何年も影響を与えるであろう重要な局面で勝利を収めている。常識が前進しているのだ。それに反対する勢力は守勢に立たされている。これは紛れもない進歩である。
マイク・ロバートソンは、米国の国内・外交政策アナリスト兼コメンテーターであり、「アメリカ・ファースト」の提唱者でもある。30年以上にわたり、治安の悪い地域で法執行官として勤務した経験を持つ。政治、文化、そして立憲政治の回復に向けた闘いについて執筆している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/courtroom-battles-trumps-wins-against-deep-state/
https://x.com/ConstitustionX/status/2072298092410589189/video/1
7/2Rasmussen Reports＜Data Centers: ‘Not in My Backyard,’ Most Voters Say＝データセンター：「自分の家の裏庭には建てないでほしい」と大多数の有権者が回答＞
巨大なデータセンターは、大多数の有権者にとって近隣住民として歓迎されるものではないが、同時に、議会がこの問題に介入することも望んでいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が地域へのデータセンター建設案を支持しており、そのうち15%は強く支持している。一方、52%は地域へのデータセンター建設に反対しており、そのうち35%は強く反対している。
https://x.com/Rasmussen_Poll/status/2072713810503172346/video/2
7/3阿波羅新聞網＜川普“罢工”！ —川普放话：不签任何法案，直到它通过＝トランプが「ストライキ」を宣言！ — 「これが可決されるまで、いかなる法案にも署名しない」と明言＞
トランプは、「SAVE法案」（米国有権者資格保護法：Safeguard American Voter Eligibility Act）が可決されるまでは、いかなる法案にも署名しないと宣言した。
しかし、この姿勢の背後には、米国政治における極めて重要な「梃子（動かす力）」が存在する。
その梃子とは「フィリバスター（議事妨害）」で、具体的には上院における「60票」というハードルである。
ワシントンにおいて、大統領が手にするペンは、実際には神のような力を持っているわけではない。
権力の真の「ゲート」は上院にある。
米国には200年来のルールがある：通常の法案が最終採決に至るには、まず討論を打ち切る（クロージャー／討論終結動議を成立させる）ために60票を確保しなければならない、というものである。
つまり、上院で多数派を占めていたとしても、60票に届かなければ、少数派が遅延戦術によって事実上法案を葬り去ることができる。
だからこそ、大多数の法案は「雷鳴ばかりで雨が降らない（大騒ぎする割に成果がない）」状態となり、結局は可決に至らない。
しかし今回、トランプは自らのカードをすべてテーブルにさらけ出した。
彼はこう述べた。「上院の共和党議員には、直ちにフィリバスターを廃止してもらいたい」。
その発言がもたらす影響は、当該法案そのものの重要性をはるかに超えるものである。
もしその「60票」というハードルが完全に撤廃されれば、米国の立法ペースは「熱狂的モード）」へと突入することになる。
SAVE法案は、単なる「最初の一枚のドミノ」に過ぎない。
トランプ自身がこう語った通りである。「廃止さえすれば、SAVE法案を即座に可決できるし、他にも何百もの法案を通せる。皆で腰を据えて一日中採決を行えば、すべてを成し遂げられる」。
これは何を意味するのか？
それは、少数党の拒否権がゼロになることを意味する。米国政治は「交渉と妥協」のシステムから、徹底した「勝者総取り（ウィナー・テイク・オール）」のモデルへと移行する。
効率性は最大化されるが、党派間の権力交代に伴う破壊的な可能性もまた、指数関数的に増大することになる。
（動画のスクリーンショット）
しかし、ゲームのルールを変えるというのは、決して容易なことではない。
トランプは動画の中で、厳しい現実についても語りました。「残念ながら、我々の陣営内にも、それに賛成票を投じないであろう上院議員が5、6人はいるだろう」と。
これこそが、まさに米国政治の興味深い点である。
世間が個別の政策をめぐる争いに目を奪われている間、真の「トップレベルのプレーヤー」たちは常に、ゲームの根本的なルールを書き換えるための権力を巡って戦っている。ルールが変われば、ゲームそのものが変わってしまうからである。
不正選挙が起きないようにしてから、フィリバスターは廃止すればよい。野党が強いのは問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403443.html
7/3阿波羅新聞網＜太震撼！我们知道的几乎全是错的—热文：权力的缰绳＝衝撃の事実！我々の認識はほぼ間違っていた――ネットで拡散された記事：「権力の手綱」＞
中国のQ&Aサイト「知乎」に、こんな問いかけがあった：「なぜ中国は統一に向かう傾向があり、西側は分断に向かう傾向があるのか？」 その答えはこうである：「EU市民はEU域内であれば、1. 就労ビザなしで働ける、2. 居住許可証なしで家を借りられる、3. 戸籍なしで家を買える……。これらの後で、『分断』がどうしたって？」 後にはどんなものがあるのか？かつては深圳を訪れるだけでも特別な通行証が必要だったし、今でも「戸籍」の冊子が存在し、居住地以外の省での就学など、容易にはできないことが数多くある。私が思うに、「EUこそが真の統一を体現しており、分断されているのは我々の方だ」ということである。深く考えてみると、歴史の教科書で教わった視点のほとんどが間違っていることに気づかされる。
易姓革命を伝統とする中国の歴史書は“假”（ニセモノ）に決まっている。南京事件もなかった。日本人は自分で調べず、左翼メデイアの言いなりになる人が多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403467.html
7/3阿波羅新聞網＜中共61419部队浮出！背后主使惊天大案？—日媒：中国留学生曾邮寄日本U盘给中共军方＝中共の「61419部隊」が浮上！大規模事件の黒幕か？――日本メディア：中国人留学生が日本のUSBメモリを中共軍へ郵送＞
10年前、日本にいた中国人留学生が、中共軍の依頼を受けてAmazonで日本のUSBメモリを購入し、中国へ郵送した。
7/2（木）、日本経済新聞は、自衛隊のコンピュータに感染した中国関連のUSBウイルス発見に関連する新たな手がかりについて報じた。
同紙によると、マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、中共の軍と関連のあるサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」によるものとされている。USBウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与していると断定した。
捜査関係者の話として同紙が伝えたところによれば、警視庁は2017年、ある中国人留学生への事情聴取の過程で、中共軍と当該USBメモリとの関連の可能性に気づいた。この留学生は、サイバー攻撃に利用された日本のサーバーに関連する利用者リストに名前が挙がったことから、警視庁の捜査対象となった。
2016年から2017年にかけて、日本のサーバーがハッカーによって悪用され、三菱電機や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む約200の企業や機関を標的とした攻撃の踏み台にされた。
警視庁の聴取に対し、この留学生は、中共から指示に従うよう圧力をかけられていたと供述した。
彼はインスタントメッセージアプリを通じて中国当局から指示を受けていた。具体的には、偽名を使ってサーバーを借りたり、日本製のUSBメモリを大量に購入したりするよう命じられた。彼は懸念を抱きつつも指示に従い、Amazonを通じて機器を購入し、中国・青島にある集合住宅へ発送した。
この計画の首謀者を追跡していた捜査当局は、中共軍との関連を発見した。配送先の住所の居住者の親族が、青島に拠点を置く「61419部隊」に所属していた。
この部隊は中国軍のサイバー戦部隊であるとされ、日本や西側の分析官に「Tick」として知られており、中国関連のサイバー諜報集団を指揮していると報じられている。
マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、「Tick」によるものと特定された。USB経由のウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与したと結論付けた。
留学生が青島へ発送したUSBメモリは、同集団によって攻撃手法の研究などに使用されたものとみられている。 「Tick」はUSBメモリに加え、日本国内でのみ使用されているセキュリティソフトを標的にし、その学生に購入を指示した。
学生は偽名を用い、実在しない企業の代理人を装って販売業者に連絡を取った。納品時期を尋ねられた際、彼はソフトの「即時」受け渡しを要求した。業者は、法人登録情報の欠如やフリーメールアドレスの使用を不審に思い、最終的に販売を拒否した。
その後、警視庁の事情聴取を受けた学生は中国へ帰国し、それ以来日本には足を踏み入れていない。
2021年12月、警察は虚偽の身元を使ってソフトを購入しようとした容疑などで、彼に対する逮捕状を取った。この学生は、日本に滞在して働くことを長年夢見ていたと言われている。
「これは、中国が一般市民をスパイ活動に利用したケースである可能性が極めて高い」と、捜査関係者は日本経済新聞に語った。「この学生の境遇は実に気の毒なものだ。」
日本の警察幹部は次のように指摘した。「USBメモリは極めて高いセキュリティ意識を要するデバイスだが、あまりにありふれているため、人々はしばしばその危険性を見落としてしまう。それらは社会における「盲点」であり、盲点というのは往々にして攻撃の標的となるものである。」
2017年警察が官庁や企業に注意喚起していれば・・・。この留学生に同情する必要はない。中国で良い処遇を受けているかもしれない。やはり、中国人と見たらスパイと思えというのは正しい。国家情報法が要請しているのだから。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403427.html
7/3阿波羅新聞網＜中共养蛊 血洗全球—西方车企是如何失去对中国汽车市场掌控权的？＝中共が世界を荒廃させる怪物を育成――欧米の自動車メーカーはいかにして中国市場での主導権を失ったのか？＞
WSJの報道によると、中共は巨額の補助金、政策支援、超高速の研究開発モデルを通じて長年にわたり国内自動車メーカーを育成し、最終的に新エネルギー車市場から外国ブランドをほぼ完全に締め出した。フォルクスワーゲンの中国での利益は、かつての50億ドルからわずか6億8400万ドルへと急落し、米国ブランドの市場シェアも半減した。専門家は、中共の自動車メーカーがこのモデルを世界規模で再現しようとしていると警告している。次は欧州が標的になる可能性があり、世界の自動車産業は国家権力が主導する産業戦争に直面している。
日本はダンピング調査し、関税賦課せよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403356.html
【質問：郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有You said: 郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有？
翻訳：【質問：郭文貴事件に関して、彼と協力し、彼を称賛しながらも最終的に彼に見捨てられた人々の中で、後悔の念を表明した者はいるか？】
福山氏の記事では、軍の立場で言えば、停戦が再戦闘の準備期間と言うのは確かにそうであるが、気づかない人が多いのでは。長年の仇敵だった同士がスンナリ60日間で和解できるとは思えない。ただ再戦闘となると米国はイラン、中共と二正面作戦を強いられる。イランはイスラエルに任せて、中共を睨んで監視しておくことが世界の平和に繋がると思うが・・・。なんせイランとの戦闘で弾薬を相当消費したとの話もある。6/22中共がレアアースの米国への輸出を規制したこともあり、砲弾に使われるタングステンも規制対象になっている。
◎「商務部・海関総署公告 2025 年第 10 号 タングステン、テルル、ビスマス、モリブ デン、インジウム関連品目の輸出管理実施の決定の公布」（2025 年 2 月 4 日）6 【※CISTEC 注；以下「一、両用品目輸出管理リスト掲載品目」中、番号 54～88、679 ～757「管理番号」中「*3」が関連品目）】
停戦期間中は情報機関の行動は制限を受けないというのも初めて知りました。停戦期間中にモサドはヒューミントを活かして、次の標的の情報を集めているのではないか。オールドメデイアの報道はイランや中共に有利な報道が多く、信用できない。裏で動いている所は、彼らはキャッチできない。
記事
中東に展開中の米空母「エイブラハム・リンカーン」から発艦する「F/A-18E」スーパーホーネット（6月10日、米中央軍のサイトより）
停戦は再戦闘への準備である
目次
米国とイランの包括交渉は、ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領による戦闘終結に向けた覚書署名（6月17日）を起点に4つの分科会を設置し形式上は立ち上がった。
しかし、この枠組みが機能するには「双方の政治的安定」が前提である。イスラエルによるレバノン空爆とそれに反発したイランのホルムズ海峡再封鎖によって、その前提は協議開始前に崩れた。
6月26日には米中央軍（CENTCOM）が、ホルムズ海峡を通過していたシンガポール船籍の商船がイランの攻撃を受けたことに対応して、イランのミサイル・ドローン保管施設や沿岸レーダー施設を空爆した。
さらに6月27日にはイランがパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したとしてイランの防空拠点やドローン保管施設、通信施設、機雷施設基地などの軍事拠点に空爆を実施したと発表している。
分科会は本格稼働に至らず、政治プロセスは大きく停滞した。筆者の経験からみて政治が停滞すると、軍事だけが前へ進む逆転現象が生じやすい。
政治は合意形成という遅い時間軸で動くが、軍事は損耗補填・再配置・監視といった即応の時間軸で動くため、停戦期間は自然と軍事準備に充てられる時間となる。
本稿が軍事（再戦闘準備）に焦点を当てるのは、政治よりも見通しやすく、停戦期の実態を最も端的に示すからである。
ここで重要なのは、今回の停戦構造が「米軍を再投入するハードルを引き上げている」という点である。
いったん大規模戦力を引き揚げた米軍を再投入するハードルは限りなく高い。この「再投入の困難さ」こそが、停戦60日間の軍事的意味を決定づけている。
さらにトランプ政権は交渉を米国とイランの二者枠組みとし、イスラエルのネタニヤフ政権を直接交渉の外に置いた。
こうした状況では、外交成果を得にくくなったイスラエルは、軍事面で成果を示そうとして対ヒズボラ強硬路線へ傾きやすくなる。
ヒズボラは、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれ、イスラエルにとってはイランへの圧力を間接的に高める対象でもあるためだ。
こうして3つの軍は停戦期間を「次の戦争の初期条件を整える時間」として使い始める。政治の空白が軍事を加速させる──これが60日間停戦の本質だと私は見ている。
各軍の動きは、次のように整理できる。
イスラエル：ヒズボラの戦力基盤を削り、北部戦線を恒久的前線へ変質させる。
イラン（IRGC）：ヒズボラ損耗の補填、シリア回廊の再構築、ミサイル網の再配置に集中。
米軍（CENTCOM）：イラン抑制・イスラエル管理・中国正面維持という「三正面調整」を迫られる。
60日間停戦の軍事的性格
停戦覚書が定めた60日間は、政治的には「交渉期間」と説明されている。 しかし軍事の視点から見れば、停戦とは「休息」ではなく、次の戦争に備える再編と準備の時間といえる。
軍は停戦期間中、損耗の補填、情報収集、部隊再編、作戦計画の更新、兵站の再整備といった共通の作業を進める。問題は、その限られた60日間で各軍が自らの弱点をどこまで補えるかである。
これらの普遍的作業は、3軍が抱える固有の弱点を60日間でどこまで是正できるかという競争へと直結する。
3軍が60日間で是正すべき弱点
（A）イスラエル
・大量ドローン（UAV飽和攻撃）：防空網が「数」で押し切られやすい。
・迎撃弾・精密誘導弾の消耗：補充が追いつかず長期戦で火力が低下する。
・予備役依存：動員が続くと社会・経済への負荷が急増する。
・北部戦線の固定化：レバノン国境に戦力を貼り付け続ける必要がある。
（B）イラン・IRGC（革命防衛隊）
・ヒズボラ損耗の補填負担：前線の損失を埋める補給が重くのしかかる。
・シリア回廊の脆弱性：「生命線」がイスラエル空爆で常に寸断される。
・防空網不足：広域を守るには防空資源が絶対的に足りない。
・制裁下の兵站能力：部品・燃料不足で補給の持続性に限界がある。
（C）米軍（CENTCOM）
・遠距離戦争の物理的限界：中東作戦は距離・補給の負担が大きい。
・弾薬消耗の再評価：高強度戦争では想定以上の速度で弾薬が減る。
・同盟国統制の難しさ：イスラエル・湾岸諸国を完全に制御できない。
・二正面作戦リスク：中東と中国正面の同時危機に備える必要がある。
60日間とは、米国、イラン、イスラエルの3軍が「弱点をどこまで潰せるか」を競う時間といっていい。
そして最も積極的に弱点の是正と軍事的成果の拡大を進めているのが、イスラエルである。
イスラエル軍の再編
停戦が「複合戦と戦果拡張」を進めやすくする構造
イスラエルの軍事・諜報組織にとって、停戦は攻撃を完全に止める理由にはならない。むしろイスラエル軍（IDF）とモサドが「複合戦」を進めやすくなる時間である。
停戦合意にはモサドやアマン（軍情報局）の行動を縛る文言がなく、諜報活動は対象外である。
モサドは情報収集だけでなく破壊工作・標的攻撃も担うため、停戦は「諜報戦を最大化する時間」となる。
この期間に得た標的情報が、IDFの戦果拡張（IRGCの前線代理部隊であるヒズボラの戦力基盤を体系的に削る作戦）を支えている。
1 北部戦線の恒久化
国連決議1701が前提としたリタニ川以南のバッファーゾーンは、ヒズボラの前進配置で事実上崩壊した。
（編集部注：国連決議1701は2006年に安保理で採択され、イスラエルとレバノン国境からルタニ川に至る部分を緩衝地帯とし、国連軍とレバノン正規軍以外の駐留や軍事行動を認めないというもの）
IDFは国境線沿いを恒久的な軍事展開エリアとし、住民避難・軍事拠点化・常時監視・限定攻撃を組み合わせて、数キロ北方にヒズボラが戻れない「排除ゾーン」を固定化しようとしている。
これはIRGCの代理部隊であるヒズボラの活動空間を削り、国境線を「実効支配線」として押し上げる作業である。
2 国境線の再設計
ブルーラインは、2000年のイスラエル撤退時に国連が技術的に引いた「暫定国境線」であり、「最終的な国境」ではなく状況次第で動き得る線である。
米国とイランの停戦期間は、イスラエルとヒズボラが「どこまで実効支配できるか」を競う時間となるとみられる。
イスラエルは国境線そのものを動かすのではなく、前方にどれだけ「安全空間（排除ゾーン）」を確保できるかを重視している。この積み上げが停戦後の国境交渉に影響し、結果として国境線が動く可能性も生まれる。
3 ヒズボラ弱体化の最大化と「静かな戦争」
IDFは停戦中もUAV監視・電子戦・サイバーを継続し、イランからの補給を断つためシリア回廊の車列・倉庫への空爆を続ける可能性が高い。
モサドはHUMINT（人間に対する諜報活動）・SIGINT（電子信号の傍受などによる諜報活動）・偽装補給線の識別、重要人物の排除などを担い、軍と連携して「静かな戦争」を進める。
一方、ネタニヤフ政権はイラン攻撃の核心目標だった「政権交代」に失敗し、米国との関係悪化と国内世論の急落で政治基盤が弱体化した。
最近の報道ではイラン戦争を「勝利」と評価する国民は1割ほどで、総選挙を前に求心力は低下しているとされる。
この政治的脆弱性は、IDFの「戦果拡張」に対する文民統制を弱める可能性があると私はみている。
イラン軍・IRGCの再編
前方防衛線（ヒズボラ）の再構築
イランにとってヒズボラは「前方防衛線」であり、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれる。その再編は革命防衛隊（IRGC）の戦略そのものを反映する。
そこで、ここではIRGCそのものではなくヒズボラに焦点を当てる。
IRGC＝設計者、ヒズボラ＝実働部隊、イラン国家＝最終責任者という3層構造の中で、前線の変化こそがイランの安全保障構造の実態を最も端的に示すためである。
ヒズボラの補給・ミサイル・地下網・前方防衛線の再構築は、いずれもIRGCの戦略を最前線で具体化する行為であり、両者の再編は「一体の戦略」として進むとみられる。
以下は私の分析である。
1 補給ルートの再構築
イスラエルの空爆でシリア回廊や空港が脆弱化したため、ヒズボラはIRGCの指導下で補給網の分散化に動き、細い代替ルートの併用、倉庫の小規模分散、輸送・通信の偽装強化が進むだろう。
2 ミサイル網の再配置
推計15万発規模のミサイルは大半が温存されているとみられ、短射程は南部、中距離はベッカー高原、長射程はシリア側へと「射程階層」を再構築し始め、生存性を高めるだろう。
3 地下網・指揮統制の再整備
IRGCが構築した地下網は、ヒズボラにより修復・延伸される可能性が高いとみられる。指揮所は分散化し、通信は秘匿化され、UAV観測との連携も強化されていくだろう。
4 前方防衛線の再固定化
ヒズボラは国境線沿いの恒久展開と「イスラエル排除ゾーン」の維持により、国境線に近づき、実効支配線をイスラエル側へ押し出そうとするとみられる。
これは「イラン本土をレバノン南部で守る」という前方防衛戦略の再構築である。
米軍（CENTCOM）の再編
政治と軍事の摩擦、そして「遠距離戦争の限界」
米軍は、太平洋・大西洋を越えて1万キロ離れた戦場に介入する構造を持つ。ホワイトハウスの決定は急で、国防総省は作戦準備や唐突な政策変更への追随を強いられる。
この政治的摩擦と地理的制約を踏まえれば、CENTCOMが停戦期間中に「再戦闘準備」を整えることは構造的に困難である。
そして冒頭で述べたとおり、今回の停戦は「米軍を再投入するハードルが高い」という前提を伴う。
以下では、その限界を4つの視点から整理する。
1 遠距離戦争の物理的限界
米軍は、本土から1万キロ離れた戦場に戦力を送り込むという根本的制約を抱える。 補給線は長大で、前線の消耗に即応できず、部隊ローテーションも遅れる。
さらにイラン・レバノン戦域はA2/AD（接近阻止・領域拒否）環境が強く、展開そのものがリスクを伴う。この「距離の壁」が、再戦闘準備を最も困難にする。
2 国防総省の苦悩：政治の要求と軍事現実のギャップ
停戦期間中、CENTCOMが直面するのは、「政治のスピード」と「軍事の現実」のギャップである。
軍事作戦は本来、兵站・ローテーション・同盟国調整・情報評価を経て成立するが、政治はしばしば即時の成果を求める。この「政治と軍事の摩擦」が、再戦闘準備を著しく難しくしている。
3 二正面作戦の恐怖：中国正面が薄くなるという悪夢
米軍が中東に戦力を割けば、インド太平洋正面が薄くなる。
空母打撃群、爆撃機、情報収集や監視を行うための装備やシステムであるISR（Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）資産、弾薬備蓄、迅速展開旅団などは有限であり、どこかに出せばどこかが手薄になる。
中国は米軍が中東に引き寄せられる瞬間を「戦略的チャンス」と見なす。つまり、中東での戦争準備＝中国正面のリスク増大という「戦力の綱引き」が、米軍の最大の弱点として常に存在する。
4 「抑止力の演出」としての再編：軍事と政治の二重構造
米軍の再編は、軍事合理性だけでなく、 政治的メッセージとしての側面も持つ。
・空母を動かす
・爆撃機を展開する
・司令部を前方配置する
これらはすべて、 「イランよ、これ以上動くな」 という「抑止力の演出」である。しかしここで、 米イスラエル間の戦略的ズレが浮上する。
トランプ政権：早期終戦・中東からの撤収を望む
ネタニヤフ政権：軍事圧力を継続し、軍事的成果の拡大を狙う
このズレが、停戦60日間の不安定性をさらに増幅させる。
つまり米軍の再編は、 軍事合理性 × 政治的演出 × 同盟国の思惑が複雑に絡み合う「多層構造」として理解する必要がある。
60日後に何が起きるか
政治ではなく「軍事的必然」
政治的予測は難しい。しかし軍事の視点から見れば、60日間の再編が進むほど、イスラエル、イラン、米軍はいずれも「再戦可能状態」に近づいていく。
BBCの分析記事によれば、今回の停戦は「イスラエルにとっての戦略的敗北」とみる見方も示されている。この評価が正しければ、イスラエル側には停戦をそのまま受け入れず、北部戦線で戦果を積み増そうとする誘因が残る。
イスラエルでは、ネタニヤフ政権の政治的弱体化が文民統制に影響を及ぼし、軍事行動が政治判断を先取りする危険性もある。
イスラエルは軍事的成果の拡大を進め、イランは前方防衛線を立て直し、米軍は二正面作戦の恐怖と向き合う。そして、ネタニヤフ政権の政治的弱体化は、停戦後の戦略環境をさらに不安定化させる。
覚書の60日間は、表向きには「交渉期間」でありながら、内側では「次の戦争の地図」が静かに描かれている。
その地図を読み解くことこそ、日本を含む周辺諸国が自らの安全保障を考えるための前提である。
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『インド製造業は「世界の工場」になれるのか？プネで見えた成長の4条件と克服すべき3つの課題 チャイナプラスワン、巨大市場、IT人材…安価な労働力から高度製造業への転換という勝ち筋の現実味』（6/30JBプレス 山中俊之）について
7/1The Gateway Pundit＜JUST IN: Ex CIA Director John Brennan Sues Trump Administration Over Russiagate Probe – Lawsuit Assigned to Anti-Trump Judge Jia Cobb＝速報：元CIA長官ジョン・ブレナン氏、ロシア疑惑捜査を巡りトランプ政権を提訴 ― 訴訟は反トランプ派の判事ジア・コブ氏が担当＞
ジョン・ブレナンは悪意を持って、トランプのロシアゲートを広めた張本人では。左翼判事に縋るしかないのかもしれませんが、司法省をやる気にするだけ。ロシアゲートの証拠が開示されていく。
元CIA長官のジョン・ブレナン氏は水曜日、司法省による自身に対する刑事捜査をめぐり、トランプ大統領、司法省、および政権高官らを相手取って訴訟を起こした。
ブレナン氏は、自身が「悪意を持って捜査と訴追の対象に選ばれた」と主張し、コロンビア特別区連邦地方裁判所に訴訟を起こした。
彼は、WH、司法省、国家情報長官室（ODNI）、およびCIAに対し、「ブレナン長官が将来提起する可能性のある刑事告発に対する法的および憲法上の異議申し立てに関連する可能性のある資料および通信を保存する」よう求める裁判所命令を求めている。
この訴訟は、バイデン氏が任命した極左派の判事、ジア・コブ氏に割り当てられた。コブ氏は以前、連邦準備制度理事会のリサ・クック理事によるトランプ政権に対する訴訟を監督し、トランプ政権が「米国民を侵略から守る」という大統領令に基づいて不法移民の強制送還を迅速化することを阻止し、ワシントンDCへの州兵の派遣を阻止した。
「現政権は、大統領の敵対者とみなした人物を罰するために、刑事手続きと訴追を利用するという方針を採用してきた」と、46ページに及ぶ訴状は始まる。「このような背景のもと、元中央情報局長官のジョン・O・ブレナン氏（以下「原告」または「ブレナン長官」）は、報復的な捜査と訴追の対象として標的にされている。」
さらに、同報告書は、連邦準備制度理事会の元議長ジェローム・パウエル氏に対する捜査や、ミネソタ州当局者に対する現在進行中の捜査にも言及し、「この件においても、報復行為の証拠は圧倒的である」と主張している。
「トランプ大統領は長年にわたり、ブレナン長官を非難し、訴追を求めてきた」と声明には記されている。「こうした強い報復の兆候を踏まえ、ブレナン長官は、憲法違反の報復的かつ選択的な訴追の結果であるとして、最終的な起訴を断固として争うつもりである。」
この訴訟では、ロシアゲート陰謀事件に関する大規模な陰謀捜査を含む、現在進行中の2つの連邦捜査が挙げられている。もう1つの捜査は、ブレナン氏が2023年に下院司法委員会で、ロシアによる選挙干渉に関する情報機関評価（ICA）に未検証のスティール文書を含めることに反対したと宣誓供述したことが虚偽であったかどうかを問うものである。
「司法省の職員は、これらの『刑事告発』という空虚な土台の上に起訴可能な事件を構築しようとする過程で、様々な不適切な行為に及んだ」と、ブレナンの弁護士は主張している。
「これらの活動には、ブレナン長官の有罪を確信していることを示す声明の発表、連邦刑事訴訟規則6(e)に明らかに違反して、進行中の大陪審捜査に関連する事項を開示する声明の発表、大統領の報復政策を推進するために刑事手続きを利用することに抵抗したキャリア検察官を解任または左遷したこと、十分に従順な連邦検事を見つけるために捜査を連邦地方裁判所から連邦地方裁判所に移すことで明らかに裁判所選びを行ったこと、そして明らかに裁判官選びを行ったことなどが含まれる。」
「捜査の有無についてはコメントできないが、ジョン・ブレナンが誰かを『報復キャンペーン』だと非難するのは実に厚かましい」と司法省の報道官はCBSへの声明で述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、訴訟で名前が挙がっているトッド・ブランシュ司法長官代行は最近フォックスニュースで捜査について語り、「数百件の召喚状」と「数百人の証人」がいるため、この訴訟は楽勝だと示唆した。
「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-ex-cia-director-john-brennan-sues-trump/
7/1The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: The Democrats Are Coming Close to What Socialists Said in 1932 Germany and Stalin’s Russia – The Party Has Already Been Blown Up＝アラン・ダーショウィッツ：民主党は1932年のドイツとスターリン時代のロシアで社会主義者が言ったことに近づいている―-党は既に崩壊している＞
4/23本ブログに＜アラン・ダーショウィッツ氏、67年間所属した民主党を正式に離党し共和党員として登録＞の記事を掲載。極左に乗っ取られ、悪を実践する民主党からドンドン離れてほしい。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/04/23
民主党は米国民主社会主義者たちにこう言う義務があると思う。「あなたたちは別の政党だ。新しい政党、第三党を結成して、それから立候補すればいい。民主党員として立候補してはいけない。国民を欺いている。国民を誤解させている。自分たちを民主党員と名乗ることで、人々に投票させているが、あなたたちは民主党員ではない。反民主党であり、反民主主義的だ。経済、住宅、その他あらゆるものに対する専制的な統制を支持している。それは民主党ではない。それは社会主義者だ。国民を誤解させてはいけない。」
https://www.youtube.com/watch?v=pbl-fPm15sg
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/alan-dershowitz-democrat-party-has-already-been-blown/
7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Unchanged in June＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は6月も横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/RapidResponse47/status/2072376780309098803/video/1
https://x.com/TVNewsNow/status/2071930447450223017/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2072306164302250418/video/1
7/2阿波羅新聞網＜名单已定？内部消息：下半年中共大刀将砍向这些人—中共下半年整肃名单曝光 金融业首当其冲＝粛清リスト確定か？内部情報：下半期に中共の「粛清の刃」が向けられるのはこの人達――下半期の粛清リストが判明、金融業界が最大の標的に＞
第21回中共党大会を控え、来年の指導部人事刷新に向けた粛清が進められている。2026年上半期には、軍、防衛産業、金融業界、地方政府、監察・検査部門にわたり一連の人事異動が行われた。内部関係者が『大紀元時報（The Epoch Times）』に明かしたところによると、上半期はすでに証拠が固められていた地方の高級官僚の粛清が中心だったが、下半期の粛清はさらに激しさを増す見通しだという。対象は金融業界、公的機関、大学、国有資本を含む企業、そして退職した金融当局者にまで拡大するとみられている。
中国では賄賂は社会にビルトインされているから、粛清をいくらしても微々たる量が国庫に返るだけ。大半は海外に逃避させている。政敵潰しもほどほどにしないと人材がいなくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402735.html
7/2阿波羅新聞網＜俄机密文件外泄：中共干这事—消息：俄将军在华接受军训 含三周核武培训＝ロシアの機密文書が流出：中共が関与――報道：ロシアの将官らが中国で軍事訓練に参加、核兵器に関する3週間の訓練も＞
ロイター通信は水曜日（7/1）、欧州の当局者2名および関連文書を引用し、少なくとも4名のロシアおよび中国（中共）の将官が、中国で実施されたロシア軍の訓練コースに直接参加したと報じた。この訓練には、核兵器に関する3週間のプログラムも含まれていた。ロイターによると、ロシアの機密文書には、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相が2025年8月に発令した内部命令が直接言及されていた。この命令は、ロシアの上級将校らが同年に秘密軍事訓練のため中国へ渡航する計画を承認するものだった。ある欧州当局者は、放射性物質・生物・化学兵器（NBC）戦に関する訓練が含まれている点は、どの軍隊にとっても極めて機微な問題であると指摘した。ロシア国防省および中共国防部は、コメントの求めに応じなかった。中共外交部は「そうした主張は全く根拠がない」と述べた。
嘘つき中国人。ロシアは中共の軍門に下った。
https://www.aboluowang.com/2026/0702/2402723.html
7/1阿波羅新聞網＜诡异一幕！胡锦涛温家宝朱镕基等历任常委竟如此整齐划一—105党庆诡异一幕！中南海末日气氛藏不住了＝異様な光景！胡錦濤、温家宝、朱鎔基ら元政治局常務委員が一斉に姿を見せず――党創立105周年記念式典での異様な光景！ 中南海に漂う不穏な空気がもはや隠しきれない事態に＞
最も注目を集めたのは、習近平が何を語ったかではなく、誰が姿を見せなかったかという点だった。
中共の慣例として、党創立記念日や国慶節などの主要な行事では、健康状態が許す限り、元政治局常務委員や党の長老、選ばれた「紅二代（革命元勲の子女）」らが公の場に姿を現し、いわゆる「党の団結」を誇示するのが通例である。しかし、6/29夜に開催された記念コンサートでは、胡錦濤、温家宝、李瑞環、朱鎔基、呉官正、曽慶紅、兪正声、張徳江、汪洋、王岐山といった元常務委員たちがこぞって欠席し、一人として姿を見せなかった。これほど一斉に「姿を消した」こと自体、極めて異例な政治的シグナルと言える。
アポロネット王篤然評論員は、この異例の事態の背景には少なくとも二つの可能性があると分析した。第一は、習近平が意図的に元常務委員を欠席させた可能性である。世間の注目が党の長老たちに向くのを防ぎ、それによって「核心的指導者」としての自身の地位をより際立たせようとしたという見方である。第二は、一部の長老たちが現在の政治路線を公に支持することに消極的だった可能性である。出席者の顔ぶれから派閥間の亀裂が読み取られるのを避けるため、元常務委員全員をイベントから排除するという決定がなされたのかもしれない。理由が何であれ、真に注目すべきは特定の個人の欠席ではなく、元常務委員「全員」が欠席したという事実である。政治情勢の観察において、一人の欠席は偶然かもしれないが、全員が一斉に欠席することは、往々にして組織的な取り決めや、かつてない重大な政治的変化の兆候を示唆している。
党の長老にはもう政治的力がないが、習の政治に反対の意向を示すために、欠席したのでは。ただ組織的に仕掛けたかどうかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402547.html
7/1阿波羅新聞網＜一场比房价下跌更大的危机正在袭来＝住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている＞
アポロネット王篤若の報道：住宅価格の下落をはるかに上回る危機が迫っている！
多くの人が、中国が現在直面している最大の危機は不動産部門にあると考えている。しかし、不動産問題は倒れる最初のドミノに過ぎない。真に深刻かつ不可逆的な危機は、人口動態の危機である。
2025年の中国の出生数は約792万人だった。これは、すべての夫婦に2人目の出産が認められた「全面的な二人っ子政策」が導入された2016年の1786万人から、9年間で1000万人近く減少した数字である。合計特殊出生率は約1.0まで低下しており、これは世代交代を維持するために必要な水準である2.1のわずか半分に過ぎず、中国は世界で最も出生率が低い国・地域の一つとなっている。
01 出生率の低下は、根本的に何を意味するのか？
02 出生数の減少による影響を最初に受けるのは教育分野である。
03 さらに大きな問題は、労働力人口の縮小である。
04 真の危険は、高齢化と低出生率が組み合わさっている点にある。
05 なぜ不動産部門はこれほど大きな打撃を受けたのか？
06 出生率低下の背景には、実は消費の問題がある。
07 中国は「第二の日本」になるのか？
08 より注視すべきは、出生率の背後にある問題である。
09 出生率の低下は、単に子供が減ることを意味するのではなく、未来を失うことを意味する。
中共統治には未来がないということ。政権交代しないとダメ。中国の本当の人口は10億という説もあるから、出生率計算の母数になる女性数（15歳〜49歳）も少なくなり、出生率は上がるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0701/2402493.html
山中氏の記事では、中国とのデカップリングを真剣に考えるなら、インドとの協業も真剣に考えた方が良いのでは。日本は長らく中国に支援をしてきたが、中国人は恩を感じるような人種ではない。自国の利益のためには冤罪でも何でもやって、技術移転を進め、米国を抜いて、世界覇権を握ろうとしている。左翼が牛耳る世界は『1984』そのもの。
インドで一番の問題はカースト。インド憲法はカーストに基づく差別を公式に禁止しているが、紀元前からあった仕組みが、つい最近できた憲法で払拭できるかというと、それはできないと感じる。釈迦牟尼はカーストの差別なく誰でも（男女、在家・出家関係なく）悟りを得られる（後の大乗仏教）ような世界を作りたかったのでは。今、法華経と維摩経の本を読んでいます。
記事
インド・プネの街並み（写真：Andy Hay from UK, CC BY 2.0 , via Wikimedia Commons）
目次
「プネは大学も多く、製造業の拠点として今後も発展していくだろう」
インド・プネで、自動車業界のリーダーと業界の方向性やリーダーシップについて意見交換した際に、インド人管理職はこう発言した。
インド最大の商業都市ムンバイから約200キロ内陸にあるプネは、人口500万人を超える（10年以上正式な人口調査はなされておらず現在の人口は不明）。「インドで一番緑が多い」「インドで一番安全」という人もいる。高度もあることから比較的涼しく、緑も多いことは確かであった。
このような街の特性から、大学や製造業の拠点も多い。「インドのオックスフォード」と呼ばれているのもわかる気がした。
今回、インド人経営者・リーダーとの意見交換の機会を得て、改めて現地の経営者・リーダーがインドの製造業の将来に自信を持っていることが分かった。
この自信は統計でも裏付けられる。インドの製造業は、GDP全体の15-16％程度を占め、毎年約10％という確実な成長を遂げている（インド統計・計画実施省、2022-23年）。
その理由としては、以下の4つがあげられる。私が今回のインド訪問で見聞した事例も含めお伝えしたい。
インド製造業の成長を後押しする4つの要素
第一に、製造業の発展を支えるインフラが整ってきている点である。
長きにわたり、インドでは経済発展のためにはインフラ整備が欠かせないと言われてきた。しかし、インド・モディ政権のインフラ整備の政策によりインドの道路網は637万キロになり、世界2位の規模を誇る（1位はアメリカ）。
特に「ナショナル・ハイウェイ（国道の幹線網）」の総延長は、2014年の9万1287kmから2026年3月時点には14万6572kmへと約61%も延伸するなど整備が急速に進む。また、鉄道の電化もほぼ実現しており、水や電力についても、後述するように、一部の先進的な産業都市では問題ではなくなっている。
私はムンバイからプネに向けて車で移動した。道中のトンネルは片道4車線で、トンネル内の電灯も問題なく整備されていた。片道4車線は日本国内でもごく一部のトンネルに限られる。もちろん、ムンバイ・プネはインド国内でも先進地ではあるものの、インドの道路インフラの整備の進展が実態としてうかがえた。
第二に、「チャイナ・プラス・ワン」のグローバル分散を目指す世界の動きである。
現在、グローバル企業の多くが投資を中国一極から分散しており、インドはその最大の受け皿候補の一つになっている。例えば、台湾の鴻海精密工業はインドで工場を建設し、製造に注力している。
今回の訪問での意見交換でも、インドが世界から工場立地などの投資を呼び込みインド経済をけん引していこうという意気込みを感じることがあった。
第三に、巨大なインド国内市場の存在だ。
2023年に中国を追い抜いたインドは世界最大の人口を誇る。人口規模だけでなく、中間層の拡大が続いており、「輸出＋国内消費」の両輪が可能である。
国内消費だけで製造業の相当の成長が見込まれる点は、関税率上昇などの保護主義が起きた場合でも堅調な成長につながりうる。
第四に、 若い労働力の存在だ。
中国より若年人口比率が高く、長期的には労働供給の持続性がある。インドの平均年齢は28歳前後であり、労働人口のボーナス期が続いている。
ただ、自動化が進む現代の製造業において、単なる「安価な労働力」は武器にならない。また、インドでも徐々に出生率が低下している点には注意が必要であろう。
一方で、課題もある。
インドが克服しなければならない3つの課題
第一に、多様な背景の労働者を束ねる工場管理職のリーダーシップ育成だ。
工場労働者は独立心が旺盛である上に、言語や宗教、カーストの違いなどがあるため、労働者の中に分断を呼び込みやすいという面がある。2012年に、マルチ・スズキの工場で暴動・殺害事件が発生したが、背景にはカースト問題への対応に不満があったと言われている。
私が話をしたインド自動車業界の経営者・リーダーはほぼ異口同音に、製造業でのリーダーシップ育成の必要性に言及していた（民族や宗教、カーストについては機微であるため直接の言及はほぼなかったが、これら分断の克服がリーダーシップの重要な機能であることは話の中からうかがえた）。
第二に、工場労働者のスキル向上である。
インドの労働者には、機械の知識があっても実際のオペレーションになるとスキル不足が露呈することがある。インドには、高等職業訓練校（Industrial Training Institute）が全国に多数存在するが、実務に合致していないとの指摘もある。
第三に、部品などの外国依存によるサプライチェーンの弱さである。
中国では、製品の主要工場の周辺に部品工場が立地して、大きな生産の拠点ができている。しかし、インドでは、プネなどのように一定の部品工場が集まっている地域はあるものの、全体としては中国に比べてサプライチェーンが国内で揃っているとは言い難い。そのため、部品や素材を外国からの輸入に頼らざるを得ないことも多い。
高度製造業にシフトしていくインド製造業
インドは世界でどんな立ち位置になるのであろうか。恐らく、IT・AIの強みを活かした「高度製造業」へのシフトになるのではないか。
インド最大の強みは、世界トップクラスのIT人材とデジタルエコシステムだ。これを工場の現場に融合させることで、他国には真似できない差別化が可能になると思われる。インドで強いIT産業と連動した製造業や自動車・製薬などインドの強みと連動した製造業に可能性が見いだせる。
例えば、タタ・モーターズが、IT大手でもあるグループ企業（タタ・コンサルタンシー・サービス：TCSなど）のノウハウをフル活用し、工場の「デジタルツイン（仮想空間へのリアルタイム工場再現）」を構築している点などは一例だ。
また、半導体についても、インドには世界の半導体設計エンジニアの約2割が集まっていると言われる。
かつては電力や水不足から精緻な作業が求められる半導体工場の立地には不向きと言われてきたが、現在では、モディ首相の出身州であるグジャラート州のドレラ（Dholera）やサナンド（Sanand）では、半導体専用の変電所や水処理・排水プラントが整備されており、半導体工場の可能性も高まっている。最先端の設計人材の存在と併せて半導体工場の優位性も高まっていくであろう。
着々と成長しているインドの製造業に目を向けて対応を考えていきたい。
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『日本・フィリピン・台湾の孤立化が狙いか…中国・習近平が活発化させる「東半球取り込み外交」の全貌 「北京のランダム･ウォーカー」第842回』（6/30現代ビジネス 近藤大介）について
6/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Hosts Election Integrity Hero Tina Peters at the White House After She’s Freed From Prison＝速報：トランプ大統領、刑務所から釈放されたばかりの選挙の公正性擁護の英雄ティナ・ピーターズ氏をWHに招く＞
米国の不正選挙は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの合作で運営されている。共和党をトランプ党に変えないと不正はなくならない。
トランプ大統領は火曜日、コロラド州メサ郡の元選挙管理官ティナ・ピーターズ氏をWHに招いた。ピーターズ氏は2022年3月の逮捕から4年以上経った今月初めに釈放された。
「『ティナを解放せよ！』は、過去2年間、共和党のスローガンとなった」と大統領は彼女の訪問を発表する際に述べた。
ピーターズは、メサ郡の選挙システムに不正アクセスし、ドミニオン社の投票機のパスワードを漏洩したとして告発され、2024年10月に懲役9年の判決を受けた。
しかしピーターズ氏は、自身の事務所がドミニオン社の端末のパスワードを保有していたと主張しており、これは2021年のアリゾナ州選挙監査の際にマリコパ郡がドミニオン社のパスワード提出を求められ、召喚状を受け取った際に、郡が主張して認められた内容と同じである。
ソロス氏の資金援助を受けているコロラド州務長官のジェナ・グリスウォルド氏が、政治的な動機に基づく告発の背後にいた。
コロラド州裁判所の裁判官であるマシュー・バレット判事は、彼女の行為を単に罰しただけではなかった。彼は、彼女の継続的な政治的発言を、保釈を拒否し、彼女を刑務所に留め置く正当な理由として明確に挙げた。
トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で撮影した二人の写真とともに、ティナ・ピーターズ氏のWH訪問を発表した。
ティナ・ピーターズもローズガーデンにある大統領の名誉の殿堂の前で撮った自身の写真を投稿し、「史上最高の大統領！」と書き添えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/just-trump-hosts-election-integrity-hero-tina-peters/
6/30The Gateway Pundit＜Stephen Miller GOES OFF on Supreme Court Justices in Epic Rant Following Birthright Citizenship Ruling (VIDEO)＝スティーブン・ミラー氏、出生地主義による市民権判決を受けて最高裁判事らを激しく非難し、喚き散らす（動画あり）＞
ロバーツ長官は保守の仮面を被ったリベラル。彼はエプスタインと交流があったと噂があったが・・・。本当かどうかは分からず。
2020/12/18Total News World＜【速報】なんと、保守派の連邦最高裁のロバーツ判事は「あのエプスタイン島」に行っていた！？＞
http://totalnewsjp.com/2020/12/18/trump-347/
WH顧問のスティーブン・ミラー氏は、最高裁がトランプ大統領の米国領土内で不法移民の両親から生まれた子供に市民権を与えることを禁止する大統領令を無効とする判決を下したことを受け、最高裁判事らを激しく非難した。
米連邦最高裁判所は火曜日、 トランプ大統領の出生地主義に基づく市民権付与に関する大統領令を5対4の判決で無効とした。
ロバーツ最高裁判所長官が多数 意見を執筆した。
「米国で不法滞在者または一時滞在者の両親から生まれた子供は、米国の『管轄権に服する』ものであり、合衆国憲法修正第14条の市民権条項に基づき、出生時に市民権を得る」とロバーツ判事は記した。
ロバーツ判事には、エイミー・コニー・バレット判事、ケーガン判事、ソトマイヤー判事、ジャクソン判事が加わった。
保守派の最高裁判事であるアリト判事とクラレンス・トーマス判事は、出生地主義に基づく市民権判決に激怒し、痛烈な反対意見を表明した。
「黒人は米国人であるゆえに市民権を持つ権利があった。彼らには他に祖国はなく、いかなる外国勢力にも忠誠を誓っておらず、他のいかなる権威にも服従していなかった。彼らは『同じ戦いで戦い、血を流し』、『同じ勝利を勝ち取り、栄光を分かち合い』、他のすべての市民と同様に『戦時中に米国を守るために召集される』可能性があった」とトーマス判事は記した。
トーマス判事は、南北戦争後の再建期における憲法修正条項、特に第14修正条項は、黒人奴隷の子供たちに市民権を与えることを保証するためのものであったと正しく述べた。
「そうすることで、裁判所は、解放された黒人の平等な権利を保障するために制定され、理解されていたはずの修正第14条項の悲しい歴史に新たな一ページを加えることになる。しかし、この条項は、再建会議が支持しなかった政治的な目的のために悪用されてきた」とトーマス判事は付け加えた。
スティーブン・ミラーは火曜日の夜、最高裁判所を激しく非難した。
世界中から、第三世界の国々から人々がやって来ます。彼らは自力では車輪はおろか、現代の技術、医学、ましてや航空旅行さえ発明できなかったでしょう。そんな人たちが、この国に来て、私たち国民が費用を負担する病院で子供を産み、その子供が自動的に市民権を得られるなんて、どういうことですか！」と、スティーブン・ミラーはフォックスニュースのアンカー、ジェシー・ワッターズに語った。
「そして、その赤ちゃんは自動的に市民となり、18歳になると陪審員としてあなたや私、そして私たちの愛する人々を裁くことができ、私たちの市長、知事、大統領を誰にするかを決めることができるのです」とミラー氏は述べた。
「市民権が誰にでも開かれているなら、それは何の意味も持たない！」と彼は付け加えた。
「外国人でいっぱいのクルーズ船が港に1時間停泊しただけで、誰かが赤ちゃんを産むなんて、ありえないでしょう。ジェシー、その赤ちゃんは米国市民ですよ！」とミラーは言った。
「彼らは生涯にわたってあらゆる選挙で投票できる。外国に住みながら、米国市民から生活保護費を受け取ることもできる」と彼は述べた。
「一部の判事は自分たちがすごく賢いと思っているようだが、外国への忠誠心、外国の市民権、外国への義務、その他あらゆる面で外国に属する外国人に適用されるような憲法修正第14条の解釈はあり得ない！」
「あなたの憲法解釈が間違っていることを示すかなり良い手がかりがここにある。もしあなたの判決が、あなたの文明を自滅させることを要求するなら、あなたの憲法解釈は間違っている！」とミラーは付け加えた。
6/30Rasmussen Reports＜Most Voters Reject Tucker Carlson’s ‘I’m Out’ Message＝有権者の大多数がタッカー・カールソンの「私は辞める」メッセージを拒否＞
ポッドキャストは今や政治的な議論の場として非常に人気が高いが、トップ10に入るポッドキャスターであるタッカー・カールソンの最新の物議を醸すメッセージは、ほとんどの有権者の共感を呼んでいないようだ。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が少なくとも週に1回は政治系ポッドキャストを視聴または聴取しており、そのうち18%は毎日視聴または聴取していると回答した。また、19%は時々視聴または聴取しているが、38%はほとんど、あるいは全く視聴または聴取していない。
キャサリン妃
6/30阿波羅新聞網＜北京最怕结果来了！66%美国人视台湾为核心利益美最新民调：近三分之二美国人视台湾安全为重要利益＝北京が最も恐れる結果が出た！米国民の66%が台湾を「核心的利益」と認識；最新の米世論調査：3分の2近くが台湾の安全保障を「極めて重要な利益」とみなす＞
ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が本日（30日）発表した世論調査結果によると、米国民の3分の2近く（約66%）が、台湾の安全保障は米国自身の安全と繁栄にとって極めて重要であると考えていることが明らかになった。また、回答者の8割以上が、中国による脅威に対して深い懸念を表明している。この調査は、米国民の約66%が台湾の安全保障を米国の安全と繁栄にとって「重要」とみなしていることを示している。この見解は党派を超えたものであり、共和党・民主党双方の支持者から幅広い同意を得ている。この世論調査は、米国社会が台湾を戦略的に極めて重要視しており、その安全保障を米国の「核心的利益」の範囲に含める用意があることを浮き彫りにしている。
中国については、両グループ（30歳未満のMAGA共和党員とMAGA共和党員全体）の確固たる過半数が、北京の軍事力増強（66%と85%）、米国技術の窃盗（67%と83%）、米国へのフェンタニル流入における中国の役割（70%と88%）について懸念を共有している。そして台湾についても、両者の意見は一致している。台湾の安全保障は重要だと考えており（65%と77%）、中国が武力で台湾を奪取しようとする試みを懸念している（63%と80%）。両グループ間の隔たりは確かに存在するが、それはMAGA支持者の問題ではなく、年齢の問題である。調査全体を通して、若い米国人は政党に関係なく、外国の脅威に対する懸念が少なく、高齢の米国人よりも意見の主張が弱い。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402179.html
6/30阿波羅新聞網＜千百度：美参议院宣布中共是“犯罪组织”＝ 千百度：米上院は中共を「犯罪組織」と宣言＞
公開された米議会文書によると、決議案第444号は、中共を「世界の安定と平和に対する重大な脅威となる犯罪組織」と直接的に規定する、極めて数少ない――おそらく史上初の――上院の正式決議の一つである。この動きは、象徴的な重みと戦略的なシグナルの両方を併せ持つ、重要な出来事と言える。
共産主義政党が邪悪でないはずがない。ドンドン世界にアピールを。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402001.html
6/30阿波羅新聞網＜川普发出最严厉警告：美国最大威胁不是中俄—川普警告：民主社会主义是美国最大威胁＝トランプは最も厳しい警告を発す：米国の最大の脅威は中国やロシアではない―トランプは「民主社会主義こそが米国にとって最大の脅威」と警告＞
トランプ米大統領は月曜日（6/29）、大統領執務室でメディアに対し、日増しに台頭する「民主社会主義」運動を批判し、それを米国が建国以来直面した「最大の脅威」と位置づけた。同氏は、この政治的潮流は本質的に共産主義であり、全米で急速に拡大していると警告した。トランプは、いわゆる「民主社会主義」とは本質を隠したものに過ぎないと指摘し、「彼らは『社会民主主義者』という言葉を使う。響きが良いからだ。だが、実際に語っているのは共産主義のことなのである」と述べた。彼はさらに踏み込み、この脅威を米国史上における重大な悲劇と比較し、次のように率直に述べた。「これは我が国が直面している最大の脅威であり、おそらく建国以来最も深刻な脅威だろう。第一次・第二次世界大戦、9.11テロ、さらには真珠湾攻撃をも上回るものである」。
トランプの認識は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402176.html
6/30阿波羅新聞網＜习近平隐匿财产年底前恐曝光 冲击力超乎想像＝習近平の隠し資産、年末までに露呈か、その影響は想像を絶するものに＞
米国の情報機関は最近、習近平を含む中共高官の隠された個人資産を詳述する報告書を議会向けに作成中であることを認めた。ベテラン・メディア人の矢板明夫は、これを米国の見事な戦略的動きだと見ている。中共指導部トップの家族の資産が白日の下にさらされれば、「その影響は、いかなる政治的プロパガンダをもはるかに凌ぐものになる」と。
米議会は最近、2026会計年度の「情報活動授権法」を可決した。これにより情報機関は、「中共指導部の資産および腐敗行為」と題された非機密報告書を2026年末までに完成・公開することが義務付けられた。
議会は同報告書において、習近平および他の6人の政治局常務委員の個人資産、金融資産、事業上の利害関係を具体的に列挙するよう求めている。常務委員に加え、米情報機関は中央政治局の全メンバーの隠し資産に関する詳細情報も提供する予定である。
国家情報長官室（ODNI）も、この報告書の作成作業が現在進行中であることを公に認めている。これを受け、日本のベテランジャーナリストであり、インド太平洋戦略シンクタンクの代表を務める矢板明夫はFacebookに次のように投稿した。もし調査結果が事実であれば、中共の最大の政治的神話は完全に打ち砕かれることになるだろう、と。中共は建国以来、労働者、農民、プロレタリアート（無産階級）を代表すると主張し、「共同富裕」を声高に掲げてきて、地主・資本家の打倒をしてきた。しかし、もし最高指導者の家族自身が数十億元もの富を擁する権貴一族であるならば、「プロレタリアートの政党」という看板は、極めて大きな政治的皮肉となってしまう。
以前の報道では、習一家の資産が10億ドルを超える可能性があるとする米情報機関の推定が引用されていた。これらの資産の大部分は習本人名義ではなく、親族や代理人、ペーパーカンパニーなどを通じて保有されていたが、実際の額はさらに巨額であると見られている。
矢板氏は、李克強前首相がかつて「中国には月収1,000元未満の国民が6億人いる」と公言したことに言及した。その数字は数年前のものだが、中国経済が現在低迷していることを踏まえれば、一般市民の生活はさらに困窮していると考えられる。
この計算に基づけば、月収1,000元（年収1万2,000元）の人が50億元を蓄えるには、一銭も使わなかったとしても40万年以上かかることになる。
矢板氏は、40万年前といえば「北京原人」の時代であったと指摘した。つまり、一般の中国国民が最高指導者一家と同等の富を築こうとすれば、北京原人の時代から貯蓄を始めなければ追いつかない計算になる。
矢板氏は、人々が実際に計算を始めれば、「共同富裕」の恩恵を一体誰が受けているのかに気づくはずだと述べた。「独裁体制が最も恐れるのは批判ではなく真実であり、さらに恐れるのは、人々が数字を計算し始めることである」と彼は語った。
矢板氏は、今回の米国の動きを極めて巧みなものだと評価している。かつての議論は民主主義、人権、自由といった概念が中心でしたが、これらは多くの一般市民にとって、自分たちの生活とはかけ離れたものに感じられたかもしれない。「しかし、中共最高指導者一家の資産が白日の下にさらされ、一般の人々が自分の収入とその数字を比較できるようになれば、その影響力はあらゆる政治的プロパガンダをはるかに凌ぐものとなるだろう」
中共は隠蔽や削除で対応する。下々は諦念しかなく、立ち上がることはない。阿Qと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402170.html
近藤氏の記事では、延々と中共と東南アジアや北朝鮮という独裁国家との関係が述べられて、最後にお情けで日比台が出て来るが、突き放した感じ。彼は、日本人として日本を愛する感情も、自由を大事にする気持ちも持ち合わせていない、どちらかと言うと左翼独裁政治が好きなのではと思えてしまう。
パーマストンの「国家には永遠の友人もなければ、永遠の敵もなく、あるのは永遠の国益のみ」の言葉を思い浮かべますが、東南アジアが植民地から独立できたのは、日本が第二次大戦で西洋列強と戦うのを見せたから。東南アジアはもっと歴史を勉強したほうが良い（日本人もですが）。インドネシアのように日本の新幹線のFSやデューデリ調査文書を中共に渡すような商業倫理に悖るような行為を平気でするような国は信用しない方が良い。東南アジアは中共のマネトラかハニトラで篭絡されているとしか思えない。日本は自由を基本的価値観とする国家と仲良くしていけば良い。
記事
東半球の勢力圏を固める
中国がこのところ、積極的な「近隣外交」を展開している。これは、アメリカのドナルド・トランプ政権が、今年に入って「西半球外交」を積極的に展開しているのと呼応した動きと思われる。すなわち、アメリカが西半球の勢力圏作りを固めるなら、中国は東半球の勢力圏作りを固めようというわけだ。
加えて、4年前にロシアがウクライナ戦争を起こしたのに続き、今年に入ってアメリカが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆。2月以降は、イランの政権転覆を仕掛けている。世界が不穏化していく中で、中国は周辺諸国を、再度しっかり取り込んでおこうという狙いだろう。
発表はされていないが、5月13日～15日にトランプ大統領が訪中した際に、習近平主席と行った米中首脳会談でも、何らかの形で「太平洋二分割論」を話し合った可能性は否定できない。習近平主席がトランプ大統領に提案した米中の「建設的戦略安定関係」も、そうした文脈の中で捉えることができるのではないか。
直近の2ヵ月、すなわち5月と6月の主な「習近平外交」（会談した相手）を整理すると、次のようになる。
5月12日 ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子
12日 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）のハリード・エル・アナーニ―事務局長
12日 タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領
14、15日 アメリカのドナルド・トランプ大統領
20日 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
25日 パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相
25日 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領
6月5日 ラオスのトンルン・シースリット国家主席
8日 北朝鮮の金正恩国務委員長（9日まで平壌訪問）
16日 ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領
26日 バングラデシュのタリク・ラーマン首相
26日 カンボジアのフン・セン人民党代表（前首相）
このように計12人の首脳らと会談しているが、このうち近隣諸国と言える8人の首脳との会談について、主に中国外交部の資料から見ていきたい。
➀ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子（5月12日）
イラン戦争とホルムズ海峡危機が続く中でのブルネイ皇太子の訪中となった。会談の議題の中心は、当然ながらエネルギー問題である。
ブルネイは豊富な原油と天然ガスを輸出して国家を運営しており、昨年の輸出先は以下の通りだ。日本35％、韓国14％、タイ9％、インド9％、シンガポール7％、マレーシア6％、中国5％。
つまり、伝統的に日本のシェアが圧倒的にトップだが、穿った見方をすれば、ここにクサビを打ち込もうという狙いだろうか？
習近平主席はこう述べた。
「中国とブルネイは親密な隣国であり、『海上シルクロード』（一帯一路）が両国を強固に結びつけている。昨年、私はハッサンアル・スルタン（ブルネイ国王）と『中国ブルネイ運命共同体』の構築について重要な合意に達し、二国間関係の新たな一章を切り開いた。今年は中国ブルネイ国交樹立35周年にあたる。変動と混乱が交錯する国際情勢に直面する中、双方は中国・ブルネイ運命共同体の構築を指針とし、戦略的対話を強化し、実務協力を深化させ、地域の平和と安定にさらなる前向きな動力を注ぎ込むべきだ。
第一に、高度な相互信頼に基づく戦略的パートナーとなり、引き続き確固たる相互支援を行い、各分野における交流・協力を総合的に推進すること。第二に、互恵ウィンウィンの発展パートナーとなり、主要なフラッグシップ協力プロジェクトを推進し、AIやデジタル経済などの新興分野における協力を拡大すること。第三に、互いを深く理解し親しむ文明パートナーとなり、『グローバル文明イニシアティブ』を共に実践し、人的交流を緊密化し、民心の通じ合う新たなハイライトを創出すること。第四に、グローバルガバナンスのパートナーとなり、ASEAN諸国と共に、より緊密な中国・ASEAN運命共同体の構築を推進し、この地域を、百年に一度の変局の中で平和・安定と発展・繁栄の模範となる拠点として築き上げることだ」
トランプ訪中前日の晩餐会
②タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領（5月12日）
翌日にトランプ大統領が訪中するというのに、習近平主席はこの日、3つ目の会談で、しかも国賓として招待して、夕刻の会談後に歓迎晩餐会まで入れてもてなした。この事実だけを見ても、5月のトランプ訪中は「成果より演出」のための会談と中国側が捉えていたことが分かる。
ラフモン大統領は1994年から32年もタジキスタンに君臨している独裁者で、悪く言えば習近平主席の「威光」を借りて独裁体制を維持しようとしている。中央アジアの国にしては珍しく、地下資源があまり取れないため、中国とロシアに依存せざるを得ない。2024年7月に「全面的戦略的パートナーシップ関係」を結んでいて、今回は「恒久親善友好協力条約」を結んだ。
5月12日、タジキスタンのラフモン大統領と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「タジキスタンの独立35周年および国家建設における大きな成果を祝賀したい。相互の確固たる支持こそが両国関係の中核をなすものだ。外部環境がいかに変化しようとも、中国とタジキスタン両国は、常に互いに助け合う良き隣人であり、率直な信頼を寄せる良き友人であり、手を取り合って発展する良きパートナーであり続ける。『恒久親善友好協力条約』の署名は、両国間の高いレベルの政治的相互信頼を十分に示すものであり、世代を超えた友好に強固な保障をもたらすものである。中国側はタジキスタン側と共に、より緊密な『中国タジキスタン運命共同体』の構築を推進し、両国人民により大きな幸福をもたらしていきたい」
｢全天候型友人｣のパキスタン
③パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相（5月25日）
2013年、習近平新主席は広域経済圏構想「一帯一路」を発表し、その象徴的案件として、「中国パキスタン経済回廊」を打ち出した。これは中国新疆ウイグル自治区のカシュガルとパキスタンのグアダル港を結ぶ約3000kmのインフラ整備を行うものだ、中国が金欠になったりして紆余曲折があったが、今回出した共同声明で、「中国パキスタン経済回廊2・0バージョンアップ版のハイレベルな発展を推進していく」と謳った。
中国としては、アメリカとイランの仲介を果たすパキスタンをしっかり掴んでおきたい思惑がある。パキスタンも、宿敵インドとの対立では中国頼みなので、中国をバックに付けておきたい。
5月25日、パキスタンのシャリフ首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国とパキスタンの国交樹立から75年が経過し、両国は相互理解・相互信頼・相互支援を通じて、揺るぎない伝統的な友好関係を築き上げてきた。国際情勢がいかに変化しようとも、中国は常に中国・パキスタン関係の発展を、近隣外交の優先課題として位置づけてきた。双方は、新時代におけるより緊密な『中国パキスタン運命共同体』の構築を加速させ、両国の全天候型協力により多くの成果を上げ、両国国民により大きな恩恵をもたらし、地域の平和と安定の促進に貢献し、周辺の運命共同体の構築に向けた模範を示すべきだ。
中国はパキスタンの独立、主権、領土保全を断固として支持し、パキスタン側とハイレベルな交流を維持し、戦略的対話を強化し、両国関係の正しい発展の方向性を把握していきたい。双方は、『中国パキスタン運命共同体構築行動計画』を着実に推進し、重要な象徴的なプロジェクトと「小規模で優れた」民生プロジェクトの建設を統括し、農業、産業、人工知能、人材育成など全方位的な協力を深化させていく。
パキスタンが中東地域の平和回復に向けて主体的に責任を担い、仲介の役割を果たしていることを高く評価する。双方は引き続き緊密な意思疎通と調整を維持し、一方的な行動や冷戦的思考に共同で反対し、平等かつ秩序ある世界の多極化と、包摂的で普遍的な経済グローバル化を共に推進していくべきである」
｢社会主義の盟友｣ラオス
④ラオスのトンルン・シースリット国家主席（6月5日）
ラオスはベトナム、北朝鮮と共に、中国と同じ社会主義国である。現在80歳のトンルン主席は「ラオスの習近平」と呼ばれている。中国に完全によりかかることで、自らの権力基盤を強化してきた。
2021年12月には、その象徴として中国からの借款で中国ラオス鉄道を開通させた。いまは中国雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1035kmを、約3時間半で結んでいる。だがラオスの中国に対する「債務の罠」も懸念される。
習主席は「社会主義の盟友」にこう述べた。
「あなたが（今年1月）ラオス人民革命党中央総書記に、及び（3月に）ラオス国家主席に再選されたことを改めて祝賀し、中国は一貫してラオスを周辺外交における重要な方向と位置づけ、ラオスが自国の国情に即した社会主義の道を歩むことを断固として支持する。引き続き手を携えて、新時代の『全天候型』中国ラオス運命共同体を築いていきたい。
それには第一に、社会主義の方向性を堅持することだ。両国の外交・国防・公安における『3＋3』戦略対話メカニズムの構築を契機として、法執行・安全保障分野での協力を深化させ、国境を越えた犯罪を断固として取り締まっていく。
第二に、互恵協力の基盤を強固に築くことだ。中国・ラオス鉄道の『黄金の回廊』という強みを活かし、沿線の開発と『一地両検』を推進し、中国・ラオス経済回廊の協力の質的向上と高度化を促進する。中国・ラオス・タイ鉄道の連結を加速させ、早期に地域内でのより広範な相互接続を実現する。
第三に、両国民の伝統的な友好関係を強固なものにすることだ。ラオスが長年にわたり『一つの中国』の原則を堅持し、『一帯一路』の共同建設に積極的に参加し、中国の中核的利益と重大な関心事を断固として支持していることを高く評価する。双方は多国間協力を緊密にし、グローバル・サウスの共通の利益を守らなければならない」
ミャンマー軍事政権を承認
⑤北朝鮮の金正恩委員長（6月8日、9日）
習近平主席の訪朝については、6月9日にアップした第839回目の本誌コラムで詳述した通りだ。
【実は日本の国防にも多大な影響を及ぼす可能性】習近平・金正恩の「似た者同士会談」で「図們江開発プロジェクト」は進むか 「北京のランダム･ウォーカー」第839回
⑥ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領（6月16日）
ミャンマーは、2021年2月にフライン最高司令官が起こした軍事クーデターによって内戦が続いているが、昨年末から今年年初にかけて大統領選挙を断行し、4月10にフライン大統領を誕生させた。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）などの主要な民主派政党は、実質的に排除された。そのため米欧や日本はこの政権を承認しておらず、中国を頼るしかない状況となっている。
中国も、ミャンマーの軍事政権が北部の中国系少数民族を迫害しないことなどを条件に、「ミャンマー利権」を取りに行こうとしている。特に、昆明とチャウピューを結ぶ石油と天然ガスのパイプライン建設を中心とした「中国ミャンマー経済回廊」を完成させたい。
6月16日、ミャンマーのフライン大統領と習主席（中国外交部HP）
習近平主席はこう述べた。
「中国とミャンマーの隣国の同胞としての絆は深く、国交樹立から76年来、常に苦楽を共にし、互いに助け合い、国家間の対等な関係と互恵・ウィンウィンの模範を築いてきた。中国は『親・誠・恵・容』の理念を堅持し、ミャンマーとの関係発展を重要な周辺外交に位置づけている。
中国は内政不干渉の原則を堅持し、ミャンマーに対する友好政策はミャンマー国民全体に向けられており、ミャンマー側の主権と領土保全を断固として支持する。同時に、ミャンマー新政府が発展と安全を統括し、国情に合致し、国民に支持される正しい発展の道を見出すことを支持する。『中国ミャンマー運命共同体』を共に築き上げ、両国国民により多くの福祉をもたらし、地域の平和と発展にさらなる貢献を果たしていきたいと考えている。
『中国ミャンマー経済回廊』は、両国が共同で推進する『一帯一路』の旗艦プロジェクトであり、双方は安全を確保することを前提に、重点プロジェクトの建設を着実に推進し、ミャンマーの経済発展と民生の改善を支援すべきである。双方は、オンライン賭博や電話詐欺、麻薬密輸などの犯罪活動に対し、引き続き厳しく取り締まり、両国国民の利益と安全を確実に守らなければならない。ミャンマーの各勢力が和平交渉を通じて平和的和解を推進し、ミャンマー北部の長期的な安定を実現することを支持する」
バングラデシュの親中派政権
⑦バングラデシュのタリク・ラーマン首相 （6月26日）
今年2月12日にバングラデシュで総選挙が行われ、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝。2月17日にラーマン党首が首相に就任した。一般にこの地域の国は「親印」か「親中」かで揺れるが、ラーマン政権は「親中」に舵を切り、「北京詣で」にやって来た。
6月26日、バングラデシュのラーマン首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国は一貫して両国関係の発展を極めて重視しており、バングラデシュ国民全体に向けた友好的な隣国政策を堅持している。国際情勢がいかに変化しようとも、中国側は中国・バングラデシュ友好という大方針を揺るぎなく堅持し、常にバングラデシュ側にとって信頼できる良き友人、良き隣人、良きパートナーであり続ける。中国は、バングラデシュが国家の独立、主権、領土保全を守り、外部からの干渉に反対することを支持する。
中国は、バングラデシュの新政権が円滑に施政を行うことを支持し、バングラデシュと共に『一帯一路』を質の高い形で共同建設し、『中国・ミャンマー・バングラデシュ経済回廊』の建設を推進し、地域の相互接続を強化していく。中国側は、国連などの多国間枠組みにおいてバングラデシュとの意思疎通と協力を強化し、平等かつ秩序ある世界の多極化、包摂的で公平な経済グローバル化を共に推進し、中国とバングラデシュ両国の正当な権益およびグローバル・サウスの共通の利益をよりよく守っていく」
カンボジアの独裁者とも蜜月
⑧カンボジアのフン・セン人民党代表（6月26日）
フン・セン前首相はカンボジアの独裁者で、1985年に首相になって以降、現在まで40年以上にわたって権力を握り続けている。2023年8月に長男のフン・マネットに首相を禅譲したが、院政を敷いている。習近平主席を師と仰いでいて、会談は多数に上る。
私は2012年にフン・セン首相にお目にかかる機会があって、「なぜそんなに親中なのか？」と直接聞いてみた。すると「自分の親は中国人だったし、中国と親善関係を結んでこそカンボジアは発展していけるのだ」と答えた。
習主席はこう述べた。
「カンボジア人民党の結成75周年を祝賀し、同党がカンボジアを率いて、国家建設と民族振興の事業において新たな局面を切り開いていくことを願う。私は昨年4月にカンボジアを国賓訪問し、カンボジアの指導者らと共に、新時代における『全天候型』の『中国カンボジア運命共同体』の構築に向けた新たな一章を切り開いた。この1年余りの間、両国の相互信頼は絶えず強まり、各分野での協力はますます深化し、中国カンボジアの伝統的な友好関係は新たな時代的意義を帯びてきた。中国は一貫してカンボジアを周辺外交の重点方向と位置づけ、カンボジアが国家主権と安全を守り、自国の国情に即した発展の道を歩むことを断固として支持している。
第一に、戦略的相互信頼の基盤を強固に築くことだ。第二に、発展と振興の道を着実に歩むことだ。中国カンボジア自由貿易協定の潜在力を十分に引き出し、実務協力の成果がより一層民生に恩恵をもたらすよう推進すべきだ。第三に、それぞれの国の長期的な安定と平和を維持することである。中国は、カンボジアが通信・ネット詐欺を根絶しようとする決意と行動を高く評価しており、カンボジアと共に継続的に取り組み、通信・ネット詐欺という『悪性腫瘍』を徹底的に根絶していきたいと考えている。第四に、戦略的協力の模範を築くことだ。両国の協力によるウィンウィンの大きな方向を、今後もより良く維持していきたい」
以上である。いつのまにか東アジアで、日本とフィリピンと台湾は外堀を埋められて孤立しないよう注意が必要だ。
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『イラン戦争で証明された軍事AIの威力、米軍が切り開く「AI戦争」の時代 メイブン・スマート・システムが示したAI指揮統制の実力、日本が学ぶべき教訓』（6/30JBプレス 樋口譲次）について
6/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Supreme Court Just Legalized Stolen Elections. No Choice Now President Trump. This is a Life or Death Emergency. You Must Sign “National Security Emergency for Elections.”＝ ウェイン・ルート：最高裁は不正選挙を合法化した。トランプ大統領はもはや選択の余地はない。これは生死に関わる緊急事態だ。「選挙に関する国家安全保障緊急事態宣言」に署名しなければならない。＞
米国の司法も立法も腐敗・堕落している。
ウェイン・アリン・ルート著
とても悪い知らせがありますが、その後にとても良い知らせがあります。
まずは悪い知らせから…
最高裁はまたしても同じことを繰り返した。私が繰り返し警告してきたように、我々の「保守派」判事のうち2人、ロバーツ首席判事とエイミー・コニー・バレット判事には何か問題がある。彼らは不正を働いている。彼らは敵側に加担しているのだ。
彼らは完全な詐欺師、つまり「保守派」を装ったリベラル派の工作員で、選挙を盗むことで米国を破壊しようとしているか、あるいはディープステートのために直接働いているか、中共から賄賂を受け取っているか、脅迫されているかのどちらかだ。
どちらにしても、ロバーツとバレットは我々の味方ではない。
そして、彼らのやり方は実に巧妙だ。彼らは常に我々に反対票を投じるわけではない。それではあまりにも露骨すぎるからだ。彼らは、重要な決定において、誰にも彼らの誠実さを疑われないように、必要最低限の反対票を投じるのだ。
彼らはほとんどの決定において我々に賛成票を投じる…ところが、この時代における最も重要な判決に関しては、我々に反対票を投じるのだ。実に巧妙だ。
もし私が最高裁判所に潜入したリベラル派の工作員だったり、ジョージ・ソロスや中共から賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしたら、まさにそうするだろう。
私なら9割方保守派に投票するだろうが、共和党と米国を破滅させるような重要な決定においては、リベラル派に味方するだろう。そうやって賄賂を稼ぐのだ。重要な決定だけは、9割方善人に見せかけながら、ごく少数に絞って行動する。
今日の最高裁の決定は、史上最悪の決定の一つと言えるだろう。これは相当なことだ！
今日、最高裁判所は、その「英知」をもって、不正操作された選挙や盗まれた選挙を合法化した。彼らは5対4の投票で、選挙日はもはや重要ではないと判断した。民主党員が望む結果が得られるまで、何日も、何週間も、あるいはどれだけ時間がかかっても投票を続けることを容認したのだ。
最高裁は、米国選挙史上最悪かつ最も明白な不正行為を合法化した。
民主党は、真の、正当な、米国生まれの有権者の支持を得ていない。彼らはほとんどの場合、真の有権者の支持を得られずに敗北する。だから、真の米国人の票を覆す鍵は、偽の票で選挙を盗むことだ。彼らはどうやってそれを行うのか？それは簡単だ…。
選挙当日の夜まで待って、最終的な投票結果を確認しましょう。もし選挙当日の夜、共和党候補が例えば2万5000票リードしていたとしたら、その後5日間、7日間、10日間、あるいはカリフォルニア州の場合は数週間かけて、共和党の勝利マージンを上回るのに十分な偽の郵便投票用紙を捏造します。選挙が終わってからずっと後に、3万票の民主党票を新たに見つけ出せば、あっという間に民主党が勝利するのです。
そしてもちろん、民主党がこの不正なゲームを続ける時間が長ければ長いほど、彼らの印象は良くなる。
数日から数週間かけて作業を進めれば、数千票の偽票を少しずつ積み重ねることで、共和党のリードを徐々に縮めることができる。数日間にわたる開票作業の末、民主党が僅差で勝利するのだが、その勝利は一見すると分かりにくいものとなる。
選挙を不正操作し、騙し、盗むために、民主党が必要とする4つのもの…
1) 郵便投票…
2) 有権者IDなし…
3）市民権の証明がない…
4）選挙日後も、集計作業は延々と続く。
最高裁判所は、ロバーツ判事とバレット判事の助けを借りて、この詐欺行為全体を成功させた。彼らはこの詐欺行為を合法化したのだ。
でも、まだ絶望しないでください。朗報があります…
この決定はあまりにもひどい…まさに大惨事…まさに詐欺だ…トランプ大統領は激怒し…私がここ数ヶ月間声高に主張してきたことをやらざるを得なくなるだろう…
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」を宣言する。
もはや選択の余地はない。トランプ大統領は迅速に行動しなければならない。さもなければ、中間選挙は不正に操作されるだろう。
SAVE法案について心配したり、パニックになったり、叫んだりするのはやめましょう。
私が何ヶ月も前から警告してきた通り、SAVE法案は成立しません。もう手遅れです。可決に必要な票数も、議事妨害を阻止する票数もありません。SAVE法案は死んだも同然です。ジョー・バイデンの脳みそと同じくらい死んでいます。
たとえ共和党上院が何らかの手段や奇跡によって考えを変え、SAVE法案を可決したとしても、民主党の弁護士によって即座に法廷で争われ、1年以上も審議が滞るだろう。したがって、中間選挙で効果を発揮することは決してない。
今、答えは一つしかない。選択肢は一つしかない。私が何ヶ月も前から説いてきた選択肢だ…。
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」
本当に素晴らしいニュースは、これがSAVE法よりも優れているということです…
これは、SAVE法をさらに強化した、トランプ流の法律だ。
SAVE法案の内容はすべて含まれているだけでなく、さらに多くの内容が含まれている。有権者ID、市民権の証明、郵便投票への厳しい制限、機械投票の廃止、紙投票の義務化などが盛り込まれており、さらにトランプ氏は選挙日以降の投票集計の禁止も追加しなければならないだろう。
最高裁判所が理解するには腐敗しすぎているか、あるいは愚かすぎるかのどちらかである概念を一つ挙げよう…選挙日の夜から何日もかけて集計することで可能になった不正操作や詐欺のことは忘れよう…それは一旦脇に置いておこう…もっと単純な話なのだ…
米国で選挙当日の夜までに投票用紙を提出できない人は、投票する資格がないほど愚かだ。
しかし、トランプ大統領は今すぐ行動を起こさなければならない。中間選挙まであと4ヶ月しかなく、各州がこれらの変更を実施するには時間が必要だからだ。
なぜこのトランプ大統領令は、SAVE法のように民主党の弁護士によって異議申し立てを受け、法廷闘争に巻き込まれないのか、疑問に思われるかもしれません。それは、そうはならないからです。私が何ヶ月も前から声を大にして訴えてきたように、最高裁判所は既にこの件について判決を下しています。民主党の弁護士にできることは何もありません。
これは「国家安全保障上の緊急事態」だ。最高裁は1983年に、これらの判決は法廷で争うことはできないと裁定した。覆すには、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票が必要となる。そして、民主党にはその票数がない。
トランプ大統領、やってください。今日中にやってください。他に選択肢はありません。共和党が多数を占める上院は、中間選挙を救うためのSAVE法案を間に合うように可決することは決してないでしょう。
そして、この恐ろしい最高裁の判決によって、あなたはもはや選択の余地を失ってしまったのです。まさに最後の藁でした。最高裁はあなたに選択の余地を与えませんでした。あなたは自らの手で事態を打開するしかないのです！
ロバーツ判事とバレット判事、トランプ大統領に他に選択肢がないことをこれほど明確に示してくださり、ありがとうございます。
さあ、民主党員たちが正気を失うのを見てください。私が何ヶ月も前から説き、働きかけてきた解決策が絶対確実なものだと気づいた時の彼らの頭が爆発するのを見てください。
これは不正選挙を終わらせるための解決策であり、民主党はそれを阻止することはできない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-supreme-court-just-legalized-stolen-elections/
トランプ大統領はE・ジーン・キャロル氏に500万ドルを支払わなければならない。
6/29Rasmussen Reports＜Trump’s Foreign Policy Rating Slumps＝トランプ氏の外交政策評価が急落＞
ドナルド・トランプ大統領の外交政策に対する支持は、イラン戦争以前よりも低下しており、多くの有権者は彼に国内問題にもっと注力してほしいと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の外交政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人の割合は37%で、昨年10月の45%から減少した。一方、46%はトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価している。
https://x.com/Real_RobN/status/2027441751917740166/video/1
6/30阿波羅新聞網＜中共狂欢遭遇断血！日本痛下杀手？—日本痛下杀手？中国千亿生产线秒变“废铁”？＝ 中共の歓喜に冷水、供給停止の危機！日本が致命的な一撃か？—-千億元規模の中国生産ラインが「鉄くず」と化す恐れも＞
アポロネット王篤若の報道：中共は長年、レアアースを戦略的な交渉のカードとして利用してきたが、今、日本が握るもう一つの「切り札」であるハイエンド・フォトレジストが市場の注目を集めている。
2026年6月下旬、日本のフォトレジスト大手4社（東京応化工業、JSR、信越化学工業、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ）が、中国へのハイエンド・フォトレジストの供給をさらに絞り込み、技術サポート体制を見直すのではないかとの噂が広まり、半導体業界に大きな注目が集まった。しかし現時点では、これらの日本企業から公式発表はなく、主要な国際メディアによる「供給全面停止」の確認もなされていない。
「チップの血液」とも称されるフォトレジストは、最先端のウェハー製造に不可欠な材料である。特に28nm（ナノメートル）以下の微細化プロセスにおいては、依然として日本のArFおよびEUV用フォトレジストへの依存度が高いのが現状である。フォトレジストには使用期限があり、製造ロットごとにメーカーの技術者による現場での調整（キャリブレーション）が必要となるため、供給制限が長期化すれば、一部の最先端生産ラインにおいて、歩留まりの低下や強制的な生産調整、さらにはライン停止といったリスクに直面する可能性がある。
近年、主要な産業サプライチェーンをめぐる中日間の競争は激化している。中共はレアアースや特定の化学製品といった重要原材料の輸出規制を繰り返し強化する一方、日本はサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」戦略を推進し、半導体の中核技術や材料に対する管理を強化している。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析している。中共はレアアースを武器に日本を「締め上げ」ようとしてきたが、日本もまたハイエンド・フォトレジストという極めて重要な戦略的資源を握っている。もし日本が今後、供給をさらに絞り込んだり、より厳しい規制を導入したりすれば、中共の最先端半導体産業はかつてないほどの圧力にさらされることになる。これは、世界的なハイテク競争において、ある当事者がサプライチェーンを武器化しようとすれば、報復的、あるいはそれ以上に厳しい対抗措置を招く恐れがあるという事実を浮き彫りにしている。
レアアースとハイエンド・フォトレジストを交換できないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402025.html
6/30阿波羅新聞網＜中共吃大亏！美国已全面接管—美国，又割掉了中国身上“一块肉”＝中共に大きな痛手！米国が完全な主導権を掌握 ― 中国からまたしても「肉片」が米国によって奪い取られる＞
アポロネット王篤若の報道：今年1月に米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、ベネズエラは今後数週間以内に、最大2,400億ドル規模の債務再編計画を発表する見通しである。この規模は2012年のギリシャ債務危機に匹敵し、ラテンアメリカ史上最大級のソブリン債務（政府債務）再編の一つと見なされている。『FT』紙は、今回の再編は国際通貨基金（IMF）ではなく、米国主導で行われる見込みであると指摘している。
アナリストらは、これが世界的に見ても最も複雑なソブリン債務処理の一つになると見ている。特に注目すべきは、中国とベネズエラの間で長年続いてきた「石油とローンの交換（oil-for-loans）」の仕組みが、重大な課題に直面している点である。各種シンクタンクのデータによると、中共はマドゥロ政権および前任のウゴ・チャベス政権に対し、総額600億ドル以上を融資していた。長年にわたり石油の現物支給による返済が行われてきたものの、依然として約100億〜200億ドルの未払い残高が残っている。
中共のシンクタンクの研究員である王友明は、マドゥロ逮捕以降、ベネズエラの石油システムを米国が掌握したことが、「石油とローンの交換」協定の継続的な履行における最大の障害となっていると率直に認めた。米国は、ベネズエラにおける中共の影響力拡大に明確に反対している。
データによると、ベネズエラは世界の確認原油埋蔵量の約17%を保有している。米国の制裁期間中、中共はベネズエラ産原油の主要な買い手であった。しかし、コモディティ分析会社Kplerの報告によると、今年6月にはベネズエラから中共への原油輸出がゼロに落ち込み、現在の輸出収入や資金の流れは、米国が管理する口座に向けられるようになっている。
フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIのアナリスト、アシュカン・カヤミは、中共が石油によるローン返済の継続を望んでいたものの、その影響力は著しく低下し、債務再編や資本の流れを決定づける主要なプレーヤーとして米国が台頭したと指摘している。アナリストらは、米国がこの状況を利用して、ラテンアメリカにおける中共の地政学的影響力を抑制しようとしていると見ている。中共は重要鉱物の供給制限などの対抗措置を検討する可能性があるが、最終的にはすべての当事者が債務回収率の最大化を目指して合意に至る公算が大きいだろう。
どこでも中共の影響力は削ぐべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2401970.html
6/30阿波羅新聞網＜不是她！撞机人到底是谁？中南海上下全部守口如瓶＝彼女ではなかった！ 実際に墜落機を操縦していたのは誰なのか？ 中南海の幹部から末端に至るまで、誰もが口を閉ざしている。＞
香港紙『明報』は業界関係者の話として、北京の管制塔が当該機に繰り返し連絡を試みたものの応答がなく、その後調査のために軍用ヘリコプターが派遣されたものの、到着時にはすでに機体が建物に衝突していたと報じた。この説明が事実であれば、問題は機体が探知されなかったことではなく、探知された後に有効な対処ができなかったことにあると言える。
当該機は、航空分野で「低空・低速・小型（low, slow, and small）」と呼ばれるカテゴリーに属するものであった。低高度かつ低速で飛行し、レーダー反射断面積（RCS）が小さいため、従来のレーダーでは探知が困難な機体である。
なぜ「劉俊華」という人物に関する噂が急速に広まったのか？ 事件発生後、現場を捉えた多数の動画が中国のソーシャルメディアから瞬く間に削除された。その一方で、ネット上では「劉俊華」という特定の名前が急速に拡散し始めた。
現時点で、この事件に関しては少なくとも3つの重要な疑問が残されている：第一に、小型機がいかにして北京の核心的な飛行禁止空域に進入できたのか。第二に、なぜパイロットの身元が今もって公表されていないのか、そしてネット上で流布している様々な情報は正確なのか。第三に、これは機体の故障だったのか、それとも意図的な政治事件だったのか。これらの疑問に答えるための公的な証拠は今のところない。機械的な故障でなかったことは明らかだが、パイロットの意識喪失などの事故だったのか、それとも意図的な衝突だったのか、真相は分かっていない。
確かなことは、今回の出来事が北京の空域の安全管理体制に疑念を抱かせただけでなく、重大な公共の事案においては、情報開示が不十分であればあるほど、社会に憶測が広がるということを改めて浮き彫りにしたという点である。
中共は不都合な事実は必ず隠蔽する。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402101.html
樋口氏の記事では、米軍は、AIは人に取って代わるものでないと説明しているが、それが守られるという保証はないのでは。それより恐ろしいのは悪の枢軸国が中途半端にAIを活用して、世界的な核戦争を起こすかもしれない。
日本は平和という念仏を唱えることから脱却し、現実を直視しなければならない。樋口氏の言うように、「世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう」というのを実現するには、予算と人材づくりを早急に進めないと。また官学財界の協力を組織化する必要もある。
記事
中東地域に展開している米空母「エイブラハム・リンカーン」に着艦しようとしている早期警戒機「E-2D」ホークアイ（6月10日撮影、米中央軍のサイトより）
米軍がイラン戦争で軍事用AI使用
目次
メイブン・スマート・システムとは
米国防総省は、軍事用AI「メイブン・スマート・システム（MSS）」を正式採用し、イランに対する「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」で驚異的な成果を挙げた。
ＭSSは、米データ分析企業であるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）が開発を主導したもので、AIを活用した戦場指揮統制システムだ。
パランティア・テクノロジーズの公開資料によると、ＭSSは衛星、ドローン、レーダー、センサーなどの各種情報ソースから得られた膨大なデータをリアルタイムで統合・処理する。
そして、攻撃目標の特定を高速化し、これまで約半日（約12時間）要していた標的情報を統合・処理するワークフローに要する時間が「1分未満」に劇的に短縮できたという。
その結果、「エピック・フューリー作戦」の38日間で約1万3000の目標を攻撃するなど、戦場でより迅速に、より良い意思決定ができたと、防衛専門ニュースサイト「Breaking Defense」は、国防総省の最高デジタル・AI責任者（CDAO）、キャメロン・スタンレー氏の発言として伝えている。
本作戦を総指揮した米中央軍（USCENTCOM）司令官のブラッド・クーパー（Brad Cooper）提督は、戦争における膨大なデータを分析・処理するため「様々な高度なAIツールを使用している」と述べた。
これらのツールによって指揮官は「敵が反応するよりも速く、より賢明な意思決定を下すことができ、処理時間が数時間・数日から数秒に短縮された」と評価した。
また、「何を撃つか、何を撃たないか、いつ撃つかについての最終的な決定は常に人間が行う」とも述べた。
このように、軍事用AIシステムは多様な情報源からの情報を迅速に処理・分析でき、軍事組織内においてリアルタイムの情報を共有し、全般状況や戦場認識を飛躍的に向上してより的確な意思決定を可能にするツールと言えよう。
ただし、イラン戦争は軍事用AIシステムを導入した最初の戦争ではない。
ウクライナ戦争では、ロシア・ウクライナ双方ともデータ処理と情報分析・画像解析・ドローン運用支援にAIを使用している。
また、ニューヨーク・タイムズ （2025年4月25日付）は、イスラエルがガザ地区のハマスを標的とした空爆のため、潜在的なターゲットの識別プロセスの一部として「ラベンダー（Lavender）」や「ゴスペル（Gospel）」と呼ばれるAIを使用していると報じている。
このように、ウクライナ戦争における米軍の作戦支援やイラン戦争において軍事用AIが重要な役割を担っている。
特に、直近のイラン戦争は、AIツールが軍事作戦でますます使用され、同技術に「飽くなき要求」を示すようになっており、現代の情報化戦争・知能化戦争においてAIは標準的なツールとなりつつある。
他方、2月28日、イランのミナブにある小学校が空爆を受け、イラン発表で少なくとも168人が死亡した。AIを活用した標的設定を含む攻撃プロセスへの依存に対する懸念が改めて浮上した。
また、先端的なAIは、システム上の脆弱性を特定する能力が極めて高く、悪用されると軍事システムを混乱・不能に陥れる恐れが指摘されている。
そのため、米国は、先端的なAIモデルの利用を国家レベルで管理する新たな体制構築を検討し、先進7か国（G7）各国に参加を呼びかけている。
米国、軍事分野でのAI開発・利用を加速
米国は、今後の国家安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性がある新興技術として、人工知能（AI）、自律型致死兵器システム（LAWS）、極超音速兵器（HW）、指向性エネルギー兵器（DE Weapons）、バイオテクノロジー（biotechnology）、そして量子技術（quantum technology）の6つを挙げている。その中の筆頭がAIである。
米国議会調査局（CRS）の「人工知能（AI）：米軍の規模と構成への影響」（2026年6月5日）によると、キャスリーン・ヒックス国防副長官は2021年、国防総省全体におけるデータ、分析、およびAIの取り組みを統合・拡大するため、前述の最高デジタル・AI責任者（CDAO）を設置し、国防長官への主要な助言者として軍事および行政機能全体におけるAI導入の加速化を担当させることとした。
国防総省は、一般的にAIを効率性と有効性を向上させるためのツールとして位置づけ、日常業務に必要な時間や労力を削減し、軍事作戦や意思決定の質を高めることを目指している。
そのため、「国防総省データ戦略（DoD Data Strategy）」（2020年）や「データ、分析、人工知能導入戦略（Data, Analytics, and Artificial Intelligence Adoption Strategy）」（2023年）などAIを導入するための複数の戦略を発表した。
また、「責任ある人工知能戦略および導入経路（Responsible Artificial Intelligence Strategy and Implementation Pathway）」（2024年）では、AIシステムが倫理的で信頼性が高く、適切な人的監視の対象となることを「保証する」計画が説明されている。
これらの戦略を見ると、AIを活用した戦争やより広範な省内イノベーションを支援するためAI導入を促進する強力な取組みがうかがえる。
米軍は、データ分析、意思決定支援、兵站・情報分析・整備・計画立案・人事管理といった軍事行政プロセスの改善のために、AIの導入を進めている。
軍の上級指導者たちは、AIを人間の判断に取って代わるものではなく、スピード、有効性、意思決定能力を向上させる手段として位置づけている。
つまり、AIシステムは人員に置き換えるのではなく支援するために設計され、意思決定の責任は軍の指導者および権限のある人員にあることが強調されている。
そして、軍におけるAIの導入は、長期的な部隊規模や部隊編成に影響を及ぼす可能性について述べられている。
部隊規模では、AIを活用したツールによって特定の作業に必要な時間が短縮されれば、組織は人員間の作業配分や機能の組織方法を調整する可能性がある。
例えば、自動化によって節約された時間を訓練や作戦活動に振り向けることができる。
また、AIを活用した機能によって、サイバー防御、データ管理、アルゴリズム監視担当者の需要増加など、新たな運用要件が生じる可能性がある。
同時に、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、技術サポートに関する新たな要件が、他の分野での人員削減を相殺する可能性もあり、このような影響を指摘している。
部隊編成では、データ、分析、ソフトウエア、デジタルリテラシーに対する需要の高まりが強調されており、これらの技術スキルを持つ人材の必要性が高まる可能性がある。
また、AIの導入は、AI対応システムの運用担当者や調達に関わる人材向けの専門的な軍事教育におけるカリキュラムにも影響を与える可能性があると分析している。
ロイター（日本語版・2026年6月6日付）によると、ドナルド・トランプ大統領は安全保障に関する大統領覚書で「私の政権の下で、米国は米国の価値観に沿って、情報および戦闘の領域全般にわたるAI利用を責任ある形で加速させることができるし、またそうするだろう」と述べた。
その上で、ピート・ヘグセス国防長官に対し、兵器システムの自律性に関する既存の指令を90日以内に改定し、「指揮系統を尊重するAIシステムを慎重に導入する」よう求めた。
国防総省はMSSを正式な調達プログラムである「プログラム・オブ・レコード（PoR）」に指定し、国防総省および全軍における標準装備化と安定的な予算確保を進めており、米国の安全保障分野におけるAIの開発と利用が一段と加速されることになろう。
軍事用AI導入のリスクと管理
AIを活用した軍事システムは、戦争のペースが加速する中、分析に利用可能なデータ量の指数関数的な増加に対応し、人間の入力に依存するシステムよりも大幅に高速作動し、敵の軍事システムを圧倒することで戦闘上の優位性をもたらす可能性を高める。
そのため、軍事強国はもとより、軍事中・小国も非対称戦の追求という観点から、敵対国に対して優位に立てるAIツールの取得を進める動きが加速すると考えられる。
他方、例えば、AIモデルが偏ったデータや実運用環境と乖離したデータで学習された場合、不正確な情報を生成したり、誤動作を起こしたりする可能性は否定できない。
前掲のイランの学校空爆事件は、AIそのものの誤作動というより、標的選定に用いられるデータの鮮度や確認プロセスが重大なリスクになり得ることを示す事例といえる。
米軍の予備調査では、攻撃目標の選定に「7年間更新されていない画像」が使われていたことが判明した。
これにより、かつて革命防衛隊の基地があった跡地に建てられた学校がイラン軍事施設として誤爆されたとされている。ニューヨーク・タイムズが6月16日に報じた。
AIには様々な形態があり、それぞれ異なるリスクを抱えている。例えば、戦場で用いられる標的選定AIではデータの鮮度や品質が問題となり得る。
一方、生成AIの代表例であるLLMでは、もっともらしいが誤った情報を出力する「ハルシネーション」が知られている。
AIの大規模言語モデル（LLM）は、膨大なテキストデータを学習し、人間のように自然な文章の理解や生成を行う人工知能技術で、ほとんどの場合正しく予測できるが、常に正しく予測できるとは限らないと指摘されている。
これは、AIが生成した情報に基づいて意思決定を行うことには、リスクと不正確さが伴うことを意味する。
そのため、AIによる標的選定への過度な依存のリスクを軽減し、誤った標的への攻撃や民間人の死亡といったミスを減らすことが喫緊の課題として国際的議論が持ち上がっている。
2025年12月に可決された国連の「軍事分野における人工知能とその国際平和と安全保障への影響（Artificial intelligence in the military domain and its implications for international peace and security）」に関する決議は、その第一歩であろう。
同決議は、軍事用AIのライフサイクル全体にわたり、国際法の遵守と責任ある開発・利用を求め、国際の平和と安全にもたらす機会と課題の両面から国際的な議論を促進することを目指している。
しかしながら、拘束力のある国際的な枠組みが短期的に実現する可能性は低い。
その前に、軍事用AIを採用する各国が自らルールを策定し、AI利用にともなう各種のリスクを減らす努力が求められよう。これが、軍事作戦に従事する当事者の負担を軽減することにも繋がるのである。
日本の「新しい戦い方」、AIの導入は必至
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンなどの無人機やミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、また現時点では妥当な方向性と考えられる。
システムの具体化に当たっては、前述した世界のAI最先進国、同盟国である米国の開発・利用の仕組みや考え方、経験が大いに参考になる。
この際、小泉進次郎防衛大臣が昨年12月の第3回「防衛力改革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためにはいかなる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
特に、世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう。
同時に、軍事用AIシステムに懸念されるリスクを適切に管理するため、実効性ある国際ルールの策定に向けて積極的に働き掛けるとともに、情報を最新化し、最終の意思決定は常に人間が関与する確かな仕組みが不可欠である。
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