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『欧州へのコカイン密輸急増、大西洋ルートの実態 ベネズエラから西アフリカ経由で輸送、欧州でのコカイン押収量は北米を上回る』（12/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
12/4The Gateway Pundit＜BALL GAME? Top Venezuelan Official Turns State’s Evidence on Voting Machines and Drug War＝勝負あり？ベネズエラ高官、投票機と麻薬戦争に関する国家の証拠を暴露＞
ウーゴ・カルバハル・バリオスの言うのが真実であるなら、民主党は不正選挙と麻薬、ギャングの不法移民の輸入等、売国奴集団で悪党。ベネズエラ攻撃は自衛権の行使で正当化できる。
ミシガン州公正選挙の創設者、パトリス・ジョンソンによるゲスト投稿
複数の国家安全保障上の脅威を結びつける爆発的な展開の中で、ベネズエラの元三つ星将軍で軍事情報局長のウーゴ・カルバハル・バリオス氏が連邦刑務所で広範な自白を行い、ニコラス・マドゥロ政権に対するトランプ大統領の攻撃的な姿勢を正当化した。
カルバハル氏の証言は、トランプ政権がベネズエラの麻薬密売容疑者に対する軍事作戦をエスカレートさせているさなかに提出されたもので、大統領は今週、攻撃を近々海上の標的から陸上の作戦に拡大すると発表した。
「我々は全てのルート、全ての家を把握している」とトランプ大統領は水曜日に宣言し、麻薬テロリストのインフラに対する差し迫った行動を示唆した。
タイミングは重要である。カルバハル氏の声明は、ベネズエラ政権が、将軍が「太陽のカルテル」と呼ぶ、麻薬などの武器を米国に対して利用することを目的とした国家支援の犯罪組織として活動していることを明らかにした。ミシガン州の元上院議員パトリック・コルベック氏は、将軍の声明は、司法側の証拠を覆すものだと評した。
カルバハルの声明は次のように述べている。
「私はトランプ大統領のベネズエラに対する政策を全面的に支持します。なぜならそれは自衛であり、彼は真実に基づいて行動しているからです。」
「私が仕えた政権は、単に敵対的というだけではありません。麻薬、ギャング、スパイ活動、そしてあなた方の民主的なプロセスを武器に、あなた方と戦争状態にあります。トランプ大統領のマドゥロ犯罪政権に対する政策は、正当であるだけでなく、必要かつ脅威に見合ったものです。」
手紙の全文を見るにはここをクリックしてください。
2021年以降、25万人以上の米国人がフェンタニルの過剰摂取で亡くなっています。将軍は、これらの死は通常の麻薬密売による巻き添え被害ではなく、ベネズエラ、キューバ、FARC、ELN、ヒズボラが協調して行った意図的な政策の結果であることを確認しました。FARC（コロンビア革命軍連合）とELN（国民解放軍）は、コロンビアで設立された極左のマルクス・レーニン主義ゲリラ組織です。PBSによると、レバノンに拠点を置くヒズボラは、シーア派イスラム教の政党、武装組織、そして社会運動です。
おそらく最も憂慮すべきは、カルバハル氏が選挙のセキュリティについて直接言及していることです。彼は、ドミニオン、ES&S、ハート・インターシビックのシステムに技術が組み込まれているスマートマティック社が、ベネズエラ政権の選挙ツールとして設立されたと明言しています。これら3つの集計システムはすべて、ミシガン州の選挙だけでなく、全米の選挙でも使用されています。
「私は国家選挙管理委員会のIT責任者をその職に任命し、彼は私に直接報告するようにしました」とカルバハル氏は明かした。「スマートマティックのシステムは改変される可能性があります。これは事実です。」
元情報機関長官は、すべての選挙が不正に操作されたとは主張していないとしながらも、このソフトウェアが不正選挙に利用されてきたと警告した。マドゥロ政権の工作員は、米国の選挙管理当局や投票機メーカーと現在も関係を維持していると述べた。
カルバハルの自白は、トレン・デ・アラグア・ギャングがベネズエラの国家暴力の意図的な輸出であることを明らかにした。彼は、マドゥロ大統領が国境開放政策を悪用し、政権の命令の下で活動を続けるギャングの工作員を米国に大量に送り込んだ様子を目の当たりにした。
将軍の結論は明確だ。
「私が仕えた政権は単に敵対的というだけでなく、あなた方と戦争状態にあるのです。」
トランプ大統領の軍事対応を「正当かつ必要で、釣り合いが取れている」と声を大にして支持する彼の発言は、政権の能力を熟知した内部関係者の発言である。
トランプ大統領は今年、麻薬に関係するさまざまなカルテルを麻薬テロリストと指定しており、これにより米軍はISISやアルカイダの構成員と同様に麻薬密輸業者を標的にすることが可能になった。
トランプ大統領は最近の中国訪問中に、フェンタニルの製造に必要な原料となる薬物の中国からの輸出停止について交渉した。トランプ大統領と習近平国家主席は1年間の貿易休戦に合意した。
デイリー・メール紙は12月3日、トランプ大統領がマドゥロ大統領に最後通牒を突きつけ、ベネズエラへの地上攻撃を準備していると報じた。政権の軍事態勢が強化される中、米軍の軍艦、潜水艦、そして1万5000人の兵士がカリブ海に派遣されている。
NY州選出のチャック・シューマー上院議員率いる民主党議員らは、トランプ大統領による船舶攻撃に反対している。政権はこれを麻薬密輸船と呼んでいるが、一部報道では漁船と呼び、攻撃は違法である可能性があると主張している。国防総省の元長官レオン・パネッタ氏など、一部の元軍関係者もこれに同調している。
カルバハル氏の証言は、ベネズエラと疑惑の麻薬密売船に対する国家安全保障措置をめぐるパズルの重要なピースとなる。この声明は、この問題を麻薬や犯罪組織の問題にとどまらず、ベネズエラが非対称戦争を仕掛ける敵対国家である可能性を浮き彫りにする。その武器は、致死性の麻薬密売から不法移民や外国人支配下のギャング、スパイ活動から政治への浸透まで多岐にわたるようだ。そして、国の選挙インフラを操作することで、米国の核心を突いている。
パトリス・ジョンソンは、非党派の非営利団体501(C)(3)であるミシガン公正選挙研究所と、非党派の非営利団体501(C)(4)であるピュア・インテグリティ・ミシガン選挙の創設者兼会長です。彼女は5つのテクノロジー企業を成功に導き、フォーチュン50にランクインするテクノロジー企業で上級幹部を務めました。彼女は、PBSと契約したドキュメンタリー映画『Finding Tyler』の原作となった、全米で賞を受賞した著書『 Fall and Rise of Tyler Johnson』を執筆しました。連絡先：patrice@mifairelections.org 。
これはトランプ政権が待ち望んでいた証拠なのだろうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/ball-game-top-venezuelan-official-turns-states-evidence/
https://x.com/i/status/1996652507628519643
12/4Rasmussen Reports＜Election Integrity: Many Voters Still Don’t Trust Voting Machines＝選挙の公正性：多くの有権者は依然として投票機を信頼していない＞
電子投票機が遠隔から「ハッキング」される可能性があるという懸念は依然として高く、共和党支持者の大半は依然として2020年の選挙が盗まれたと疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、電子投票システムにおいて投票中にインターネット接続を介して遠隔操作で投票内容が変更される可能性を懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、32%は電子投票システムの遠隔操作の可能性について懸念しておらず、そのうち12%は「全く懸念していない」と回答しています。これらの調査結果は 9月以降ほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/1996640115654037979
https://x.com/i/status/1937571486933614841
12/4看中国＜李希被逼交投名状？胡温拆习积木 之江新军遭灭顶(图)＝李希に忠誠の誓いを強要？胡錦濤と温家宝が習近平の基盤を解体、浙江新軍は壊滅の危機に（図）＞
先日、中共中央政治局常務委員・中央規律検査委員会書記の李希と、同政治局委員の馬興瑞は、政治局第23回集団学習会を欠席した。一方、新疆ウイグル自治区党委員会常務委員・自治区政府常務副主席の陳偉俊も「重大な規律違反と法律違反の疑い」で調査を受けた。ある分析では、胡錦濤と温家宝の戦略は、まず浙江帮と山東帮を標的にし、習近平グループの周辺を狙い、その後中核へと移行することだと見ている。馬興瑞と陳偉俊が失脚したことで、次の標的は陳敏爾かもしれない。浙江新軍は壊滅的な打撃を受けるだろう。
馬興瑞が軍規律検査委員会に連行されたとの噂が流れている。
李希は忠誠を誓わされるのだろうか？
胡錦濤と温家宝は習近平の基盤を解体へ。次の標的は陳敏爾
どこまで本当かは分からないが、中共統治社会では口コミが真実を伝える場合がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/04/1091582.html
12/4看中国＜习张摊牌杀气腾腾 张升民成最关键(图)＝習近平と張又侠の対決：殺気に満ちている 張升民が鍵となる人物に（図）＞
中共中央軍事委員会は先日、軍が施行する中共党規律規律の「補充規定」を新たに改訂し、2026年1月1日に発効すると発表した。ある分析では、この新規定は強い殺気を示しており、習近平と張又侠の対決を示唆し、双方が激しい対立関係にあると見ている。
軍事問題に関する補充規定
習近平の権威に深刻な挑戦
台湾国防安全保障研究院の龔祥生准研究員は、この「補充規定」の発表は、中共軍における戦闘能力の不足や指揮官が多いといった問題が、2015年の軍改革後も完全には解決されていないことを示していると述べた。さらに、中共軍が営利活動への関与の問題を依然として強調していることは、軍内部に制度的・非制度的な「小金庫＝裏金」が依然として存在し、根絶が困難であることを示している。これは、規律の徹底は難しく、既得権益に対抗できない軍規律の危機を象徴している。
評論家の章天亮は、この補充規定は中央軍事委員会主席の責任制度を明確に暴露し、習近平の権威が揺らいだと指摘する。「この補充規定は、中央軍事委員会主席の責任制度の実効性の欠如、つまり軍が習近平の指示に従っていないこと、そして戦闘能力の偽装という二つの大きな問題を露呈している。戦闘能力の偽装に関しては、2024年に米国の諜報機関がロケット軍の大陸間弾道ミサイルの燃料タンクの一部に水が充填されていたことを明らかにした」と指摘する。
龔祥生は、戦闘能力の偽装と腐敗は表裏一体だと考えている。戦闘能力向上に充てられるべき資金が、何衛東のような高官によって横領された可能性が非常に高い。そのため、張又侠は最近、党メディアに「裏表のある人物」を批判する記事を掲載した。
時事評論家の李林一は、何衛東による張又侠に対する「戦闘能力偽装」の非難は失敗に終わったと述べた。張又侠は、以前何衛東から「訓練偽装」と批判されたことの責任を、事実上何衛東自身に転嫁した。これは中共の権力闘争でよく使われる戦術である。
習近平と張又侠は対決するのだろうか？
軍は相手の力を利用して攻撃、習家軍への警告。
習がいなくなれば台湾侵攻は遠のく。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/04/1091536.html
12/5阿波羅新聞網＜中国恶性事件报复对象 转向攻击政府和官员＝中国における暴力事件の報復対象は政府・当局者へ向かう＞
中共による高圧的な統治と経済不況という二重の圧力の下、中国大陸の民衆の恨みは高まっている。最近、各地で暴力事件が発生し、報復の対象は一般市民から政府・当局者へと移っている。多くのインタビュー対象者は、社会への強い失望と、中共の早期崩壊を切望する声を表明した。
最近、中国大陸の多くの地域で、過激な事件が発生している。
11/30、湖南省郴州市の花火店主が、地元当局による長年の弾圧に追い詰められたとされ、店を爆破した後、服毒自殺を図った。爆発は強力で、複数の車が爆破され、3人が負傷した。
11/24午後5時頃、広西チワン族自治区北海市政府に男が車で突っ込もうとしたが、武装パトカーに阻止された。事件後、地元当局はインターネットへのアクセスを一時的に遮断した。
7/5、広東省潮州市で、強制的な建物の取り壊しをきっかけに暴力事件が発生した。潮安区金石鎮辜厝村の村書記が刺殺され、息子が重傷を負った。容疑者は農薬を飲んで自殺を図ったが、失敗した。
中国大陸在住の高凡（仮名）は、大紀元に対し、中国全域で腐敗が蔓延し、民衆の怒りが高まっていると語った。「中共がすぐに崩壊することを願う。私の知り合いは皆そう思っている。皆、中共を死ぬほど憎んでおり、こんな生活は誰も望んでいない」。
海外華僑人権弁護士連盟の呉紹平代表は、中共当局による社会弾圧がますます厳しくなっていることが、国民の憤りを高めていると述べた。
呉代表は、中国人は完全に自由を失い、失業率も上昇する一方で、医療費、介護費、育児費、教育費の負担は依然として大きいため、社会の憤りが蓄積され、はけ口が見つからず、このような過激な発言につながっていると述べた。
呉代表は、問題の根本を理解する人が増えるにつれて、社会への復讐の対象は急速に政府と公権力そのものへと移行していると述べた。ますます多くの庶民が、自分たちが直面しているすべての苦しみ、困難、苦難は中共に起因することに気づき、「復讐の対象を中共体制に移し、その早期崩壊を願っている」のである。
最近、中国大陸では重大火災や事故が相次いで発生した。
12/1正午、広州市海珠区公業大道北で火災が発生した。炎は猛烈に燃え広がり、道路脇に駐車されていた電動自転車数十台に引火した。
11/29、四川省成都市成華区八里庄の物流倉庫で大規模な火災が発生した。翌日には、浙江省台州市温岭の工業団地の屋上でも火災が発生した。
11/27夕方、広西チワン族自治区北海市の僑港国境貿易埠頭で漁船が火災に見舞われ、近くの漁船8隻に延焼した。
11/26午後5時頃、安徽省亳州市譙城区趙橋郷の盧天廟小学校付近で大規模な爆発が発生した。国営メディアは27日正午になってようやくこの事故を報じ、花火と爆竹の集中処理における操作ミスが原因であると報じた。
同時に、複数の列車の衝突事故も発生した。
11/27日早朝、宝成鉄道の21016号列車が四川省徳陽市の線路上で保守作業員2名と衝突し、2名が即死した。
同日、昆明市の洛陽鎮駅で試験列車が建設作業員と衝突した。当局によると、この事故で11人が死亡、2人が負傷した。
北海市在住の暁梅（仮名）は大紀元に対し、中国国内は到る所狼藉事件で溢れており、国民はこの体制が悪化の一途を辿っていることを十分に認識していると語った。
中国大陸在住の趙新（仮名）も、「一般市民の生活はますます困難になっており、彼らに制裁を科すような勢力が現れることを願っている。中共が最も恐れているのは、たった一つの火花が燎原の火になることだ。一刻も早く崩壊させるきっかけが生まれることを願っている」と述べた。
中共は是非反日官製デモを仕掛けてほしい。日系企業の撤退と打倒中共デモに転化する可能性があるので。
https://www.aboluowang.com/2025/1205/2315358.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
12/3のニューズウィーク誌の報道によると、トランプ政権は民主党主導の20以上の州に対し、受給者に関する機密データを提供しなければ、“栄養補充支援プログラム（SNAP）”への連邦運営資金を失うリスクがあると通知した。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ここ数日、いろいろと調査した結果、2023年以降、米企業は新卒者の採用に消極的になっていることがわかった。主な理由は、これらの学生がソフトスキルに乏しく、他者とのコミュニケーションが苦手だからである。2020年には米国でパンデミックが発生し、米国の大学では「Woke」文化が席巻していた。これらの調査を見て、彼らは中国の文化大革命時代の労働者、農民、兵士に似ていると感じた。学生時代（主に革命に集中していた）は気楽に過ごしていたが、改革開放後には別類として扱われた。以下に2つの例を挙げる。
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intelligent.com
10社中4社近くが新卒者の採用を避け、年配の労働者を優先 – Intelligent
Intelligent.comは、米国の採用担当者800人を対象に、Z世代の大学卒業生の採用がなぜそれほど魅力的ではないのかを調査した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
さらに付け加えると、2020年はパンデミックの影響で全米がロックダウンされた；5月にはBLMが全米を席巻し、学校はキャンセルカルチャーで賑わい、学生たちは教師を通報し、歴史的人物像の破壊、そして一部の地域では焚書にまで至った；2021年にはバイデンが大統領に就任し、全米の大学でDEIが全面導入された（以前からあったが、今回は全米規模に広がった）。多くの若者はトランスジェンダー活動やプライド月間に精力的に取り組んだ；2023年10月以降、全米100以上のアイビーリーグ大学の学生が数ヶ月間、反ユダヤ主義について議論した…
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12/3Epoc Times＜Rubio Says Venezuelan Government a ‘Transshipment Organization’ for Drug Trafficking The secretary of state’s comments come amid an escalating pressure campaign against Venezuela and the Maduro regime in recent weeks.＝ルビオ氏、ベネズエラ政府は麻薬密売の「積み替え組織」だと主張 国務長官のコメントは、ここ数週間ベネズエラとマドゥロ政権に対する圧力運動が激化する中で出されたものだ＞
WSJの記事で、米国は世界的に要人を盗聴しているのが分かる。シギントと言えば聞こえは良いが、情報を盗むのと同じ。まあ、米国の安全、世界の安全のためにはしょうがないと米国は主張するのでしょうけど。
米国は麻薬だけでなく、世界的な投票集計機集計不正の拠点という話があり、それも公正な選挙のために潰そうとしているのではないか？ドミニオンやスマートマティック社の投票集計機（ソフトも）は外部から簡単にハックでき、それによって2020年のバイデン勝利に繋がり、2024年のハリスはトランプの票が多すぎて、操作が追い付かず、負けたというもの（真偽のほどはまだ分からない）。でもバイデンの2020年の8100万票獲得はあり得ない。
麻薬を理由に攻撃するのは法的に問題があると考える人もいる。まあ、民主党系ですが。
欧米の政治家や法執行機関は麻薬カルテルから賄賂を取っているのがいる。グローバリストは汚い。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
欧州に記録的な量のコカインが流入している。コカインは主要拠点のベネズエラから西アフリカに輸送され、そこからはイスラム過激派の手助けを得て南欧に運ばれている。
各国の法執行当局は、腐敗した軍幹部らと麻薬組織が、軽飛行機、漁船、半潜水艇、東向きの貨物船で密輸品を運んでいると公言している。コカインは西アフリカに流れ、そこから国際テロ組織アルカイダ系の密輸業者とその仲間の非公式ネットワークによって北へ運ばれ、欧州で増大する需要を満たしている。
「1980年代のコカインは、今日われわれが目にするものとは異なる」。退役米軍情報将校のジーザス・ロメロ氏はそう指摘する。「テロ組織と直接的なつながりがあり、その大義を支えている」
法執行当局によると、ここ数年、コロンビアでのコカイン生産量が前例のない規模に膨れ上がり、従来の密輸ルートでさばききれなくなったため、密輸業者がベネズエラの戦略的位置、治安機関の無力さ、長い海岸線を悪用するようになった。
これにより、オーストラリアから東欧まで、従来は主要消費地でなかった地域で世界的にコカイン消費が増加していると、国連の薬物研究者らは述べている。
麻薬密輸業者とイスラム過激派、腐敗した当局者の協力は、犯罪組織・武装グループ・無法政府間で拡大する世界的連携の一部であり、民主的な規範と社会の安定を脅かし、深刻な潜在的影響をもたらしている。
現在、トランプ米政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する圧力を強めているため、同国の麻薬取引における役割に世界的な注目が集まっている。トランプ政権はマドゥロ氏が麻薬密輸に深く関与していると主張するが、同氏はこの疑惑を否定している。
トランプ氏は、ベネズエラから米国に向けて麻薬を運んでいるとされる船舶への攻撃を命じたが、専門家によると、ベネズエラは主に西アフリカと自国沿岸近くの島々を通じて、はるかに多くの麻薬を欧州向けに送っている。米国はまた、世界最大のコカイン生産国であるコロンビアから出発する麻薬船も攻撃している。
マリ北部の現・元反政府勢力指導者によると、アフリカでは密輸業者がアルカイダ系組織と連携している。これらの組織は、陸路で北に向かう車列を護衛する代わりに金銭を徴収している。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、大西洋経由の薬物流入が急増したことにより、欧州でのコカイン押収量は現在、北米での押収量を上回っている。
「量が大幅に増えたことで、密輸業者は現在、それらをどう運ぶかという問題を抱えている」。米州の組織犯罪に焦点を当てたシンクタンク「インサイト・クライム」の共同ディレクター、ジェレミー・マクダーモット氏はそう語る。
フランスのEDHEC経営大学院で犯罪リスクを教えるベルトラン・モネ教授は、中南米諸国ではベネズエラが欧州向けコカイン輸送の主な経由地となっているが、ブラジルやガイアナなどからも大量に欧州に輸送されていると話す。
マルコ・ルビオ米国務長官は、ベネズエラが麻薬中継拠点としての役割を担っているとして、麻薬船とされる船舶への攻撃を正当化した。また、欧州諸国は米国の行動を批判するのではなく、「われわれに感謝すべきかもしれない」と述べた。
麻薬対策当局によると、欧州の麻薬取引にベネズエラが関与している兆候が増えている。この数週間にはスペイン警察がベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」のメンバー13人を拘束した。これは欧州では初めてのことだ。
麻薬貨物は消費者に届くまでに複数の手を経ることが多く、多数の関係者がほぼ独立して相互に関与している。コカインの原料であるコカの葉はベネズエラではほとんど栽培されておらず、最終的なコカイン製品を精製する施設もほぼない。だが、コロンビアの密輸業者は通常、コカインを陸路でベネズエラに持ち込む。コカインはその後、アフリカに輸送される。
昨年9月、米航空機メーカー「ガルフストリーム・エアロスペース」製のプライベートジェット2機がコカインを積み、コロンビア国境にあるベネズエラのアプレ州の仮設滑走路から離陸した。そのうち1機は西アフリカの小国ギニアビサウに着陸したが、コカイン2.6トンを積んでいたため当局に押収された。同国当局が明らかにした。これは、何年も前から麻薬拠点として知られる同国においても記録的な押収量だった。
もう1機は、ギニアビサウに近く、同じくイスラム過激派の台頭で荒廃したブルキナファソに到着した。この飛行について説明を受けた退役米軍情報将校のロメロ氏はそう明かした。
西側諸国の現・元当局者によれば、密輸業者は週に少なくとも1回、ベネズエラから西アフリカに貨物を空輸している。インサイト・クライムによると、密輸業者は航空機のトランスポンダ（応答装置）を切ってその動きを隠した上で、当該国の航空管制官に賄賂を渡し、麻薬輸送機がその国の上空を通過する際に追跡システムを切るよう手配している。
空港関係者の腐敗により、組織犯罪者が商用航空機を通じて大量の麻薬を輸送することも可能になっている。2013年のベネズエラ大統領選でマドゥロ氏が勝利した直後、英国の麻薬密輸業者がベネズエラの首都カラカスからパリに向かう便で、スーツケースに隠した約1.4トンのコカインを輸送し、フランス警察に押収された。
2020年、米国は通信傍受内容を根拠に、マドゥロ氏と側近のディオスダド・カベージョ氏（現内相）がこの事件に関与したと非難した。カベージョ氏は麻薬疑惑を一貫して否定しており、米国がこの疑惑を利用してマドゥロ政権転覆を正当化しようとしていると反論している。
ギニアビサウの司法警察によると、昨年同国で押収された記録的な量の麻薬は、マリ北部に向かう予定だった。この違法取引は現地のアルカイダ系組織の資金源となっていると、西側諸国の現・元当局者は述べた。
欧州の公的調査によると、2012年にアルカイダがこの砂漠地域を制圧した後、アルジェリア出身のイスラム過激派モフタール・ベルモフタール氏がコカイン密輸ルートの支配権獲得を目指し、世俗的なマリのトゥアレグ族勢力と戦った。現地の麻薬密輸業者も取引ルートを維持するため、同氏が率いる勢力と協力し始めたと、欧州の現・元治安当局者は述べている。
麻薬はマリからサハラ砂漠を越えてアルジェリア、モロッコ、リビアに入ると、西側当局者は述べている。2024年の国連報告書によると、リビアの親ロシア派勢力は、ニジェールからリビア経由でエジプトに向かうコカインに手数料を課している。麻薬は北アフリカから地中海を越えて南欧に輸送される。
密輸業者はまた、ポルトガルやスペインなどの欧州諸国に船舶を送るため、港湾やベネズエラ沿岸で賄賂を渡していると、インサイト・クライムは報告している。
スペイン当局は昨年12月、カナリア諸島近くでスペイン向けのベネズエラ漁船から3.3トンのコカインを押収し、過去最大級の押収事例となった。一方、2023年に拿捕（だほ）されたMVマシュー号から押収された2.2トンのコカインは、アイルランド史上最大の押収量だった。同国警察によると、これはベネズエラ近海で積み込まれたものだった。
インサイト・クライムによると、コロンビアの麻薬業者も半潜水艇を使ってベネズエラからスペインにコカインを運んでいる。ポルトガル警察は11月、ベネズエラ人乗組員が操縦していた半潜水艇を大西洋中央海域で拿捕し、船内から1.7トンのコカインを押収した。
欧州の法執行当局はアフリカ諸国との協力を強化したが、量の増加に追い付けなかった。サヘル地域（サハラ砂漠南縁部）では、軍事クーデター後に協力関係が破綻し、麻薬対策は後退を余儀なくされた。この違法取引を調査したジュネーブ国際・開発研究大学院のオレリアン・ルロルカ研究員はそう話す。
「クーデターと情勢不安が事態を悪化させている」とルロルカ氏は述べた。
（The Wall Street Journal／Benoit Faucon）
※この記事はWSJにて2025年12月3日 06:40 JSTに配信されたものです。
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『ウクライナに破壊されたロシアの最先端航空機が物語る、中国による台湾侵攻のハードル』（12/3JBプレス 西村金一）について
12/3The Gateway Pundit＜DOJ Sues SIX More States for Withholding Voter Rolls — 14 States Now Targeted as Bondi and Dhillon Launch Aggressive Nationwide Crackdown＝司法省、有権者名簿の非公開でさらに6州を提訴 ― ボンデイとディロンが全国規模の強硬な取り締まりを開始、対象は14州に拡大＞
未提出の14州の内訳（州知事の出身政党）は民主党：共和党＝12：2。如何に民主党が不正選挙しているかが窺える（多分死亡者や不法移民等市民権のない人物が混じっている）。
司法省公民権局は火曜日、連邦法で義務付けられている州全体の有権者登録名簿の提出を拒否したとして、デラウェア州、メリーランド州、ニューメキシコ州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州の6州に対して連邦訴訟を起こしたと発表した。
選挙の透明性に関して前任者よりも大幅に厳しい姿勢を取ってきたパメラ・ボンディ司法長官は、各州による妨害行為は公正な選挙への直接的な脅威であると述べた。
「正確な有権者名簿は公正で自由な選挙の基盤であり、あまりにも多くの州が基本的な有権者名簿管理を遵守しないというパターンに陥っている」とパメラ・ボンディ司法長官は述べた。
「司法省は、各州が基本的な選挙保護措置を遵守するまで、積極的に選挙の完全性に関する訴訟を起こし続ける。」
司法省の近代史上最も積極的な選挙の完全性の執行を指揮してきたハルミート・K・ディロン公民権担当司法次官は、さらに踏み込み、不遵守の州が積極的に国民の信頼を損なっていると非難した。
「我々の連邦選挙法は、すべての米国民が自由かつ公正に投票できることを保証している」と司法省公民権局のハルミート・K・ディロン司法次官は述べた。
連邦投票法に違反し続ける州は、米国民が投票所に行く際に正確な有権者名簿を入手し、すべての票が平等に評価され、すべての有権者が選挙結果に信頼を持てるようにするという私たちの使命を阻害します。司法省として、連邦公民権法に対するこのような公然たる違反を容認することはありません。
この最新の訴訟の波により、現在 DOJ の訴訟に直面している州の総数は 14 州となった。
ディロン氏は、各州が有権者名簿の提出を避けるための言い訳を、根拠がなく、無意味であり、政治的な動機によるものだとして論破した。
ハルミート・ディロン氏：
「彼らは主にプライバシーを主張したり、司法省がこの情報開示の理由として挙げているものが本当の理由ではないと主張しています。彼らはいつもくだらない陰謀論を唱えますが、実際には理由を示す義務はありません。私たちが引用した連邦法の下では、私たちはこの情報を得る権利があります。州は私たちとあれこれ議論する権利はありません。」
よく聞く最も馬鹿げた理由の一つは、「社会保障番号は機密情報だから」というものです。社会保障番号を発行する連邦政府が、どうして機密情報として扱えるのでしょうか？本当に馬鹿げています。
もう一つ知っておくべきことは、この議論を展開している州のほぼ全てが、自発的に有権者名簿を非営利団体やNGO団体に引き渡しているということです。ERICもその一つです。では、プライバシーの問題は何でしょうか？自分の政治的目的に資する非営利団体に渡すのなら、なぜ米国に渡さないのでしょうか？
ですから、私たちはこうした理由でひるむつもりはありません。だからこそ、多くの州が実際に従っているのです。こうした取り組みに抵抗するのは税金の無駄だと、彼らは認識しています。そして最終的に、私たちが目指しているのは、すべての州がそれぞれの職務をより良く遂行できるよう支援することです。
各州は、有権者名簿をクリーンな状態に保つ義務があります。しかし、ほとんどの州はそれを怠っています。共和党支持の州と民主党支持の州です。残念ながら、両陣営から多少の抵抗はありましたが、私たちはただ支援するためにここにいるのです。ですから、データを比較し、重複を排除し、不正を根絶し、登録すべきでない人を有権者名簿から削除するのを支援します。そして、それを維持し続けるかどうかは、繰り返しになりますが、各州の責任です。それは彼らの責任です。」
司法省の訴訟では、有権者名簿の透明性を義務付ける連邦法の3つが引用されている。
- 国民有権者登録法（NVRA）
各州は正確で最新の有権者名簿を維持し、要求に応じて提供することが義務付けられます。
- 米国投票支援法（HAVA）
各州が最新かつ安全な有権者登録システムを運用することを保証します。このシステムは連邦政府の監督なしでは評価できません。
- 1960年公民権法（CRA）
司法省に有権者登録名簿および関連する選挙記録の検査およびコピーを許可します。
司法省（DOJ）が州全体の有権者登録ファイルの完全な提供を拒否したとして訴訟を起こした14州は以下のとおりです。
カリフォルニア州（民主党)
デラウェア州（民主党)
メイン州（民主党)
メリーランド州（民主党)
ミシガン州（民主党)
ミネソタ州（民主党)
ニューハンプシャー州（共和党）
ニューメキシコ州（民主党)
ニューヨーク州（民主党)
オレゴン州（民主党)
ペンシルベニア州（民主党)
ロードアイランド州（民主党)
バーモント州（共和党）
ワシントン州（民主党)
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/doj-sues-six-more-states-withholding-voter-rolls/
https://x.com/i/status/1996236671939919958
12/3Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Still Lead in 2026 Midterm Forecast＝一般議会投票 2026年中間選挙の予測では民主党が依然としてリード＞
次の議会選挙まで1年を切ったが、下院の支配権をめぐる戦いでは民主党が共和党に対してリードを保っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日実施された場合、米国の有権者の45%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答しました。また、5%は他の候補者に投票すると回答し、8%はどちらとも言えないと回答しました。
民主党の優位は、 7月に46%対42%で4ポイントリードしていた時と比べてわずかに縮小した。しかし、共和党の立場は、2024年11月の選挙前（48%対45%で3ポイントリードし、下院で僅差の過半数を獲得した時）と比べて依然として6ポイント悪化している。
この調査は、ラスムセン・リポーツ社が2025年11月18日から23日にかけて、米国の有権者2,410人を対象に実施しました。標本誤差は±2％、信頼水準は95%です。ラスムセン・リポーツ社の調査はすべて、Pulse Opinion Research, LLC が現地調査を実施しています。 調査方法の詳細はこちらをご覧ください。
民主党のリードは主に党派間の対立が激しいことによるものですが、無党派層では両党の支持率はほぼ互角です。民主党支持者の85%が次回の議会選挙で自党の候補者に投票すると回答したのに対し、共和党支持者では81%が共和党候補に投票すると回答しています。共和党支持者は民主党支持者よりも「わからない」と回答する傾向が強いです。主要政党に属さない有権者のうち、共和党に投票すると回答したのは36%、民主党に投票すると回答したのは35%でした。一方、第三政党の候補者に投票すると回答したのは12%、未定と回答したのは17%でした。
女性有権者は民主党を7ポイント差（47%対40%）で支持し、男性は共和党を4ポイント差（45%対41%）で支持しているため、「男女格差」は実質11ポイントとなっている。
白人とヒスパニックの43%、黒人有権者の54%、その他の少数民族の40%が民主党の下院議員候補に投票する一方、白人の45%、黒人有権者の33%、ヒスパニックの43%、その他の少数民族の34%が共和党に投票する。
民主党は現在、30歳未満の有権者層で13ポイント（46%対33%）リードしており、50歳から64歳までの有権者層でも7ポイント（47%対40%）リードしている。一方、共和党は30歳から49歳までの有権者層でリードしている。
リベラル派と自認する有権者の86%が民主党下院議員候補に投票する一方、保守派の74%は共和党に投票する見込みだ。穏健派有権者の間では、民主党が21ポイント（51%対30%）の差でリードしている。
大学卒の有権者では民主党がリードしている。有権者を所得階層別に見ると、年収3万ドル未満の有権者では民主党が13ポイント（47%対34%）リードしている一方、年収20万ドル以上の有権者では共和党が最も優勢となっている。
昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏に投票した人のうち、81％が来年の中間選挙で共和党の下院議員候補に投票する予定であり、一方、カマラ・ハリス氏の支持者の86％は民主党に投票する予定である。
2028年の大統領予備選挙まではまだ2年以上あるが、J・D・ヴァンス副大統領は他の共和党候補者に対して圧倒的なリードを保っている。
トランプ大統領の11月の月間支持率は46％で 、 10月から2ポイント低下した。一方、先月同大統領の職務遂行を評価しなかった人は53％で、10月から2ポイント上昇した。
https://x.com/i/status/1996258484581437591
トランプの不支持率は55％。
12/4阿波羅新聞網＜中共国告急！这国停止出口—中国这产业也被“掐脖子”了＝中共国は焦る！この国の輸出停止――中国のこの産業も「締め上げ」られている＞中国は4月に希土類元素の輸出規制を開始し、世界の自動車産業と半導体産業がこの危機に直面していたちょうどその頃、アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）は2月に電気自動車用バッテリーの主要金属であるコバルトの輸出を停止した。コバルトは中国に到着するまでに3～4ヶ月かかるため、当初は中国への影響は軽微だった。しかし、時が経つにつれ、中国のコバルト在庫はここ数ヶ月で急減し、電気自動車産業も深刻なボトルネックに直面している。
ロイター通信によると、コバルトは電気自動車用バッテリー製造に不可欠な資源であり、世界のコバルト生産量の70%がDRCに集中している。しかし、同国は2月にこの金属の輸出を停止した。この輸出禁止措置は10月に新たな割当制度に置き換えられたが、DRCの生産者は依然として、出荷再開のための国家鉱物規制機関ARECOMSの承認を待っている。
DRCによるコバルト輸出停止は、中国におけるコバルト不足につながり、電気自動車産業に急を告げている。
DRCで採掘されたコバルト鉱石は、水酸化コバルトなどの中間製品に加工される。中国はDRCから水酸化コバルトを輸入し、バッテリーメーカーに必要な硫酸コバルトに加工している。しかし、これらの製品はDRCから輸送されるまでに約3～4か月かかる。そのため、DRCが2月に出荷を停止した際には、中国は何も感じていなかった。しかし、5月以降、中国のコバルト中間製品の輸入量は急減した。6月から9月までの4か月間の輸入量はわずか5万トンで、前年の月間輸入量を下回った。
供給途絶が中国に及ぼす影響は、ますます顕著になりつつある。DRCが直ちに出荷を再開したとしても、中国が受け取るのは早くても来年第1四半期末となるだろう。これはあくまでも楽観的なシナリオに過ぎない。これは、DRCの今後2年間の輸出割当量がこれまでの出荷量の約半分に過ぎず、割当量の発表から7週間が経過したのに、多くのメーカーがまだ出荷承認を受けていない。
今後数日で輸出が回復すれば、2026年初頭に新たな出荷が中国に到着するまで、深刻だが一時的な供給不足が発生するだろう。しかし、この供給不足は需要が供給を上回ったことでコバルト価格の上昇にも繋がっている。今年2月以降、スポットコバルト価格は1ポンドあたり10ドルから26ドルに急騰し、主に水酸化コバルトの形で輸出しているDRCのコバルト価格も、同時期に1ポンドあたり6ドルから23ドルに急騰している。
DRCのコバルト市場支配の野望は、コバルトフリー電池の波に見舞われている
DRCは、世界のコバルト生産量を掌握することで市場を掌握しようとしている。しかし、急速な技術進歩により、DRCはこの支配力を徐々に失いつつある可能性がある。世界最大の電気自動車市場である中国は、リン酸鉄リチウム（LFP）電池への転換を大きく進めている。これらの電池はコバルトもニッケルも必要とせず、より安価で安全であり、コバルト、ニッケル、マンガンを使用した電池との性能差を縮めている。
オーストラリアのマッコーリー・アセット・マネジメントは、自動車用電池市場におけるリン酸鉄リチウムのシェアが、2024年の48%から2029年には65%に上昇すると予測している。一方、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社は、電気自動車市場の成長傾向にもかかわらず、電気自動車用電池におけるコバルト使用量は昨年わずか2,300トンの増加にとどまり、モバイルエレクトロニクス分野の2,700トンの増加を下回ったと指摘している。これは、電池用金属市場全体におけるコバルトのシェアが低下していることを示している。
EVは売れない。
https://www.aboluowang.com/2025/1204/2314904.html
12/3阿波羅新聞網＜习噩梦来了 百万网友疯转这视频＝習の悪夢到来：数百万人のネットユーザーがこの動画を共有＞
https://www.aboluowang.com/2025/1203/2314669.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米経済学会（AEA）は火曜日、ハーバード大学前学長サマーズの「自主的な辞任」を受け入れ、「永久追放」を科したと発表した。これにより、サマーズはAEA主催のイベントへの出席、講演、その他の活動、そしてAEAのジャーナルの編集者や査読者を務めることが禁止された。サマーズの行動は「職業倫理基準に根本的に違反し、経済学界の評判を裏切る」とされた。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「MIT学生のAI研究がトップエコノミストを感服させる――そして全てが崩壊」。AIに関する論文が、27歳のエイダン・トナー＝ロジャーズを経済学界のスターダムに押し上げた。しかし、あるコンピューター科学者が何かがおかしいことに気づいた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最近は詐欺師が非常に多く、そのほとんどは若い天才やエリートだ。
- 2022年、数学の天童からスタンフォード大学の才女、且つ28歳になる女性CEOで、暗号通貨界の風雲児であるキャロライン・エリソンがいた。FTXの創設者バンクマン＝フリードが資金を持ち逃げし、FTXは破綻した。バンクマンと密接な関係にあったヘッジファンド、アラメダ・リサーチは、この劇的な破綻の背後にキャロライン・エリソンがいると暴露した。
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西村氏の記事では、ロシアの防空能力は低いというのがバレてしまった。同じ型の防空ミサイルを持つ中共も台湾侵攻時に、防空システムは役にたたないことが予想されると。非常に良い展開ですが、疑問に思うのは、それだけの力をウクライナが持っているなら、なぜ陸戦でロシア軍を蹴散らせないのか？物量が足りない？賄賂で兵器まで金が回らなかった？やはり、ゼレンスキーは退場しないと、ロシアを追い込めないのでは。無駄にウクライナ人が死んでいるような気がする。
記事
ウクライナ東部ドネツク州の前線付近に展開するウクライナ兵（11月27日撮影、写真：ロイター/アフロ）
都市や空母を守れない防空兵器
目次
- 都市や空母を守れない防空兵器
- 同じ防空ミサイルを保有するロシアと中国
- 防空兵器の次に重要施設が破壊される
- 役立たずのロシア防空兵器
- 機能しない中国の都市を守る要域防空
- 中国空母は巡航ミサイル攻撃を防げない
- 防空能力がなければ揚陸艦も餌食
- ウクライナ戦争が中国海軍力の脆弱性暴露
ウクライナ戦争において、ロシアの最新防空兵器はウクライナ軍の戦闘機は撃墜できている。
しかし、大きな翼のある戦闘機に比べレーダー反射面が小さいミサイル等は撃墜できていない。
その結果、ウクライナのドローンや巡航ミサイル（ミサイル等）でロシアの最新防空兵器は次々と破壊されている。
図1 ロシアの防空の実態 イメージ
出典 各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
参照：JBpress『巡航ミサイルによる攻撃を防げないロシア防空網はすでに壊滅状態』（2025.11.23）
北京や上海など中国の主要都市を守っている長距離防空兵器はロシアの防空兵器とほぼ同じ。
つまり、万が一戦争になれば、中国はミサイル攻撃から主要都市を守れない可能性がある。加えて、中国海軍が誇る空母やその他の軍艦を守る兵器もこれらの防空兵器の派生型である。
これが意味するところは、ウクライナ戦争におけるロシアの防空兵器と同じ運命を辿り破壊されるということである。
防空兵器が破壊されれば、それらが守るはずの北京などの主要都市や空母などは、ミサイルで破壊され尽くされてしまうであろう。
その理由を次に述べる。
同じ防空ミサイルを保有するロシアと中国
ロシアは侵攻前には、「S-300」防空ミサイルを330基、「S-400」を約250基保有していた。
そのロシアの防空兵器は、ウクライナ戦争でウクライナが開発・改良した巡航ミサイルや無人機で破壊され続けている。
ロシアはウクライナのミサイル等を撃墜できないために、多くの石油関連施設、軍事工場、そしてそれらを守るための防空ミサイル基地でさえも失っている。
中国は、これまで長距離防空ミサイルはロシアから導入し、部品などを調達して自ら製造した。そのミサイルの数量は、S-300が約350基、S-400を32基である。
最新型のS-400でもウクライナ戦争で巡航ミサイルを撃墜できないのだから、大部分を占める旧型のS-300では全く役に立たない。
S-300については、輸出したロシアと導入した中国は、ほぼ同数を保有している。しかし、比較的最新型のS-400については、ロシアは少数しか輸出していない。
ロシアは、性能の低い防空兵器を大量に輸出して最新型は出し惜しみしてきたが、その最新型さえ能力を発揮できないままウクライナ軍のミサイルに破壊されているのが実態である。
防空兵器の次に重要施設が破壊される
ウクライナ保安庁（SBU）の無人機攻撃がロシアの防空兵器（発射機や監視レーダー等）を攻撃する白黒の映像がウクライナ軍によって頻繁に流出している。
特に、クリミア半島の原野に展開しているロシアの防空兵器が、無人機やミサイルによってことごとく破壊された映像が多い。
この映像が物語るのは、ウクライナのミサイルはクリミア上空を妨害されずに通過し、ノボロシスク地域のロシアの港湾を破壊できている事実だ。
そして、ロシアの重要港湾施設を守るべき最先端防空ミサイルが配備してある基地までも破壊できている。
例えば、11月25日夜には、ノボロシスク北方のロストフ州タガンログ航空機製造工場にあったロシアにとって最重要の航空機が破壊された。
ロシアが長年研究開発を進めてきたレーザー兵器を搭載した実験機「A-60」と、次世代早期警戒管制機（AWACS）「A-100 Premier」の2機が正確に攻撃され破壊された。
この破壊が、ロシアの先端航空機開発や開発インフラにとって過去最大級の打撃となったとみる世界の安全保障専門家は多い。
写真 破壊された「A-60」と「A-100 Premier」
出典：ウクライナ保安庁
防空兵器がウクライナのミサイルや無人機を撃墜できないばかりか、その防空兵器も破壊され、その結果、ロシアの先端軍事開発拠点が破壊された事実はロシアにとって大きな衝撃だったに違いない。
役立たずのロシア防空兵器
一般的に防空システムは、長・中・短距離ミサイルや高性能高射機関砲から構成されている。
各種の防空兵器により幾重にも構成された防空ミサイル網（アンブレラ）で、敵戦闘機のほか、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機を撃墜する仕組みだ。
ウクライナの防空網の実態をみると、防空ミサイル網が濃密に形成されていないところでは防空網は破られ、濃密に形成されているところは敵機やミサイルを撃墜できている。
だが、ロシアの防空網は弾道ミサイル・巡航ミサイルの多くを撃墜できていない。
防空網自体も攻撃を受けて破壊され続けた結果、ロシアの防空網はどんどん薄くなり、重要なインフラが次々と破壊されるようになった。
ロシアの防空戦闘の映像のいくつかを見ていると、例えばレーダー、防空ミサイルと対空砲を組み合わせた短距離防空システム「パーンツィリ」は、目標の多くを外し空中で自爆することが多い。
とはいえ、たまに攻撃してくる無人機に命中することはあったが、まぐれという言葉を使うのがふさわしいような状況だ。
機関銃の射撃も頻繁に行われたが、全く命中していない。そもそも機関銃の攻撃では、昼間よく見える場合でも1000発発射して1発でも命中すれば良い方である。
この映像が意味することは、ウクライナの大型自爆型無人機が、ロシアの長中距離防空兵器の網をすり抜け、さらに攻撃目標に近いところに配備されている短距離防空兵器はそれを撃ち漏らしているということである。
機関銃で航空目標を射撃するのは最終手段であり、防空組織が崩壊していることを意味している。
機能しない中国の都市を守る要域防空
さて、中国国土内には、都市、重要インフラ、軍事工場、軍事基地がある。それらは、戦闘機、弾道ミサイル、巡航ミサイル、大型の自爆型無人機の攻撃から守られなければならない。
中国は防空戦闘のために、ロシアと同じか、あるいは同じ技術で製造されている防空兵器を配備している。
ロシアと同じ兵器あるいはそれらよりももっと旧型であれば、中国が万が一戦争する事態になったとき、ロシアより打ち漏らす可能性は高くなるだろう。
つまり、中国が保有する攻撃用のミサイルがどれほど優秀でも、ロシアと同程度の防空兵器では中国国土内の重要施設は守れないということだ。
中国空母は巡航ミサイル攻撃を防げない
では、中国の空母や駆逐艦などは、巡航ミサイルや自爆型無人機の攻撃を防ぐことができるのか。
空母は通常、数隻から数十隻の駆逐艦・フリゲート艦などと行動を共にする。
その理由は、防空能力や対潜水艦能力を有する駆逐艦などにより、巡航ミサイルや魚雷などから貴重な空母を守るためだ。
図2 中国空母を守る防空システム（イメージ）
防空面を考えると、「駆逐艦が長中短距離の防空兵器を装備していれば、ミサイル攻撃から空母は守られる」と考えるのが普通だ。
実際、公表されている性能で評価すれば、中国の防空システムは米欧やロシアのものと同水準と考えられる。
だが、これまで述べてきたように、ロシア製の防空兵器は、ウクライナ戦争では公表されている性能を出せず大量に破壊されている。
したがって、艦船がそれと同じ防空兵器を駆逐艦等に設置していれば、ミサイル攻撃を防ぐことはできないことになる。
中国の駆逐艦等は、「HQ-9（紅旗9）」防空ミサイルを装備している。これは、ロシアのS-300を基に製造され、ほぼ同じといってよい。
実際に、ウクライナ戦争では防空兵器が役に立たず、対艦ミサイルで撃沈された例がある。
2022年4月、ロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」がS-300と同種の防空ミサイルを搭載していたにもかかわらず、ウクライナの対艦ミサイルから攻撃を受け、被弾して沈没した。
S-300という防空ミサイルは射程が120～300キロあり、同時攻撃目標は4～6だとされている。この数値から読み取れるのは、戦闘機には効果があっても巡航ミサイルの撃墜は難しいということだ。
つまり、このHQ-9を搭載している中国のすべての駆逐艦等自体も巡航ミサイルの攻撃を防ぐことはできないことになる。
それはすなわち、その駆逐艦の防空覆域内にいる空母も守れないということになる。
ウクライナが開発し、現在実戦で使い始めた巡航ミサイル「フラミンゴ」の弾頭には、約1トンの爆薬が搭載されている。防空能力がない空母にこのミサイルが命中すれば、1発で撃沈してしまう。
ミサイルが艦の至近距離に近づけば、中国の近接防空システム （CIWS： Close-in weapon system）でそのミサイルを破壊することになっている。
しかし、これは最終的な防護手段であって、艦船への飽和攻撃を受ければ、阻止することはできないだろう。
防空能力がなければ揚陸艦も餌食
中国海軍は近年、おそらく台湾進攻時の上陸侵攻を考えてであろう、大型揚陸艦を建造している。大型揚陸艦は、一度に大量の兵員と上陸用戦車を運搬できるからである。
中国は大・中型揚陸艦について、具体的には次の56隻を保有している。
・2万5000～4万トンのドック型揚陸艦（1隻で兵員600～1600人、戦車20～35両輸送可）11隻
・4200～4800トンの戦車揚陸艦（兵員200～250人、戦車10～11両）25隻
・800～1500トンの中型揚陸艦（兵員250～500人、戦車2～9両）14隻
・560トンの大型エアクッション揚陸艇（兵員230人、戦車10両）6隻
これらの大型艦は一度に大量の兵員や戦車を輸送できる利点はあるが、大型であるがゆえに欠点もある。
有事に台湾海峡、バシー海峡、南西諸島の各海峡を通峡時には、海上で容易に発見され、対艦ミサイルの格好の標的になりやすいのだ。
揚陸艦の防空能力はほぼ皆無なので、駆逐艦等がそれらの艦の防空カバーを行う。
だが、前述のとおり、ロシア製またはロシアの技術を詰め込んだ防空ミサイルでは、攻撃を阻止できない。
図3 対艦ミサイルで攻撃される中国揚陸艦（イメージ）
台湾からみれば、わずか56隻の大中型揚陸艦を撃沈さえすれば、中国の上陸能力をほぼ壊滅状態にできる。
駆逐艦等にミサイルを撃ち落とせる防空能力が備わっていないと、台湾への上陸作戦はできないということである。
ウクライナ戦争が中国海軍力の脆弱性暴露
今まで述べてきたように、中国の防空ミサイルは、ウクライナ戦争でほとんど役に立っていないロシア製のミサイルと同じであり、そのロシアの防空兵器は、ウクライナに「壊滅」といえるほど破壊されている。
ということは、中国の防空能力は低レベルで、防空の機能を果たせない。もしも台湾有事になれば、中国の空母・駆逐艦等・揚陸艦は、米欧製の対艦ミサイルの攻撃を止められず、撃破されてしまうことになる。
中国の空母機動群は、平時には相手国にその威容を見せつけている。それは、相手国がミサイルをその艦に向けて発射しないと分かっているからできることである。
防空能力がない空母は、格好の標的である。高価な戦闘機などが一度に破壊され大損害を被ることになる。
ウクライナ戦争がなければ、ロシアの防空兵器の実力が分からなかった。ロシアが発表する性能だけであればかなりの脅威に見えていた。
だが、戦争では全く役に立たたなかったのである。ロシアが公表してきた性能にはかなりバイアスがかかっていたということだ。
ウクライナ戦争以前、米欧はその「性能」に脅威を感じ、中国もその「性能」に高いカネを支払った。
ウクライナ戦争をつぶさに見ている中国軍の幹部は今頃、都市や空母を守れない防空能力の欠陥に冷や汗をかき、焦りに焦っているのではないだろうか。
米国に対抗すべく中国は空母打撃群を拡充させているが、その防空能力はウクライナ戦争でネガティブなお墨付きを得てしまった。
ミサイル防衛能力が高い米国の空母打撃群とは、規模だけでなく防空能力でも彼我の差が極めて大きいということだ。
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A『安倍晋三はいかにしてトランプから信頼を勝ち得たのか？二人の距離を縮めた「金色のドライバー」と蜜月関係の始まり 友好と圧力の狭間で行われた、安倍・トランプ時代の日米貿易交渉（前編）』、B『トランプ政権が日本を追い詰めた3年―ムニューシンの為替問題への執念と自動車関税をめぐる攻防 友好と圧力の狭間で行われた、安倍・トランプ時代の日米貿易交渉（後編）』（12/3JBプレス 河浪 武史）について
12/2The Gateway Pundit＜Stefanik Says Speaker Johnson is Protecting the DEEP STATE — Claims He’s Blocking Provision to Root Out the Illegal Weaponization Behind Crossfire Hurricane and Arctic Frost — Siding With Raskin Against Trump Republicans＝ステファニック氏は、ジョンソン下院議長がディープステートを擁護し、クロスファイアハリケーンとアークテイックフロストの背後にある違法な兵器化を根絶するための条項を阻止し、トランプ共和党に反してラスキン氏を支持していると主張＞
FBIの政権の武器化防止に役立つなら、法案を通過させるべき。
下院共和党指導部委員長のエリーゼ・ステファニック氏は内部告発をしており、隠すつもりはない。
ステファニック氏は現在、マイク・ジョンソン下院議長がディープステートを擁護し、重要な反兵器化改革を妨害し、トランプ氏を支持する共和党に対抗して民主党下院議員ジェイミー・ラスキン氏を支持していると公然と非難している。
月曜日、ステファニック氏はXに出演し、FBIが連邦公職候補者に対する防諜捜査を開始するたびに情報開示を強制することを目的とした彼女の条項が、議長によって密室でひっそりと潰されていると暴露する痛烈な声明を発表した。
ステファニック氏によれば、これはクロスファイア・ハリケーンの際に悪用されたのと同じ抜け穴であり、その際、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、トランプ・ロシア間の違法な捜査を開始する際に、必要な議会への通知を回避したことを尋問で認めた。
ステファニック氏はこう書いている。
共和党は下院、上院、ホワイトハウスを掌握しているが、大統領や連邦選挙の候補者に対するFBIの防諜捜査開始時に議会への情報開示を義務付けるという私の条項を阻止しようとする下院民主党議員らに議長が屈するなど、ディープステート（深層国家）は健在だ。
2017年3月の公開聴聞会で、ジェームズ・コミー元FBI長官への私の質問は、コミー氏がクロスファイア・ハリケーンの違法な開封にあたり、適切な通知手続きを踏んでいなかったことを認めたことで、ロシア疑惑の解明の糸口をつかむきっかけとなりました。二度とあってはならない犯罪行為です。
私の提案は、この違法な兵器化を阻止するための説明責任と透明性を強化するものであり、今議会および過去の議会で下院情報委員会を通過しました。
しかし、下院共和党議員たちは、ジェイミー・ラスキンの反対により、ディープステートに翻弄され続けている。
共和党が、おそらく史上最大の違法汚職と政府の武器化問題に対して説明責任を果たし、立法上の解決策を提示できないのであれば、私たちは一体何をしているというのでしょうか。
この言葉は、広範囲に及ぶアークティック・フロスト盗聴スキャンダルや、スティーブ・ウィトコフと外国の同僚との会話の最近の違法漏洩によって証明された連邦政府の継続的な武器化を考慮すると、さらに重要になります。
選挙において諜報機関が違法に政治利用されることを防ぐため、この条項が法案に再追加されない限り、私は断固反対します。これまで国防・情報機関権限法案には賛成票を投じてきましたが、もう賛成しません。
この件で共和党が民主党と闇の政府に翻弄されているのは恥ずべき恥辱だ。
火曜日の朝、ステファニック氏は非公開のブリーフィングに出席した後、さらに強い非難を携えてXに戻った。
今朝、この問題に関する説明会を終えて、昨日投稿した内容をすべて確認しました。
そうです。実際、議長はクロスファイア・ハリケーンやアークティック・フロストなどを引き起こした違法な兵器化を根絶するための私の条項を阻止しようとしているのです。彼はジェイミー・ラスキン氏を支持し、トランプ共和党に対抗して、ディープステートを守るため、この条項を阻止しようとしているのです。
これは簡単です。委員会を通過した時点でこの条項が追加されない限り、この法案は成立しません。
ジョンソン氏はこれに応えて、ステファニク氏の主張を完全に否定した。
「全部嘘です。エリスがなぜ私に電話してくれないのか、よく分かりません。昨日彼女にテキストメッセージを送りました。彼女は、自分が提案した条項の一つが、おそらくNDAA（国防総省の法律）に盛り込まれていないことに腹を立てているようです。…昨日、この話を聞いた直後、私はテネシー州で選挙活動をしていたのですが、彼女にメールして、『一体何を言っているんですか？まだ私のレベルにも達していないのに』と言いました。」
ステファニック氏は反論の中で、共和党が提案したFBIの選挙介入を暴露するための唯一の意味ある改革をジョンソン氏が故意に妨害していると非難した。
議長からのさらなる嘘。
そしていつも通り、議長は昨日私にテキストメッセージを送ってきて、「何も知らなかった」と主張しました。なるほどね。共和党の政策を台無しにしてしまったことが発覚した時に、議員たちにこう告げる彼の常套手段ですね。
気づかなかったんですか？これはディープステートの腐敗を根絶するための法案の唯一の条項です。
これは通常の議事進行ではありません。通常の議事進行とは、委員会を通過した議員の議案を議場で審議し、非公開の会議で民主党の少数派議員によって否決されるべきではないという議員の規定です。
私の提案した条項は、管轄委員会である下院情報委員会を通過しました。
あなたはジェイミー・ラスキンとのこの協力を妨害しました。
直すと言ったのだから直してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/stefanik-says-speaker-johnson-is-protecting-deep-state/
「新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン氏が大統領任期末に与えられた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。」と。
https://x.com/i/status/1995716991207047307
「中華人民共和国と中華人民共和国の継承問題」は「中華民国と中華人民共和国の継承問題」の誤り。
https://x.com/i/status/1995544957323456880
https://1a-1791.com/video/fww1/bd/s8/2/0/r/L/E/0rLEz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
ファンファンとは方芳の事で、スウｵルウエルと懇ろになった中共の女スパイの事。
12/2Rasmussen Reports＜J.D. Vance Holds Commanding Lead in 2028 GOP Primary Field＝JD・ヴァンス氏、2028年共和党予備選で圧倒的リード＞
2028年の大統領予備選挙まではまだ2年以上あるが、J・D・ヴァンス副大統領は他の共和党候補者に対して圧倒的なリードを保っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の有権者の62%が、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると回答しています。また、10%はフロリダ州知事ロン・デサンティス氏に、さらに10%はマルコ・ルビオ州務長官に投票すると回答しています。
12/3看中国＜24次兵推共军22惨败 为何北京忌惮“台湾有事”？揭开美日同盟的致胜密码(图)＝24回の兵棋演習で人民解放軍は22回の大敗 ― なぜ北京は「台湾有事」を恐れるのか？ 日米同盟の勝利の法則を解き明かす（図）＞
近年、地政学情勢の劇的な変化に伴い、台湾海峡の安全と安定は世界的な関心事となっている。高市早苗首相による「台湾有事」発言は、中共の狂ったような報復を招いた。これは単なる外交的口舌ではなく、日米軍事同盟が台湾海峡紛争に介入することに対する北京の懸念を深く反映している。日本のメディア「プレジデントオンライン」は、元海上自衛官で現在は軍事評論家を務める「オオカミ少佐」の見解を引用し、この懸念は根拠のないものではなく、確かな軍事シミュレーションデータによって裏付けられていると述べている。米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が2023年に発表した代表的な兵棋演習報告によると、合計24のシミュレーションシナリオにおいて、人民解放軍が勝利を収めたのは特定の2つの状況のみであり、その両方の勝利における重要な変数は、米国と日本の協力がうまくいかなかったことであった。
CSISの兵棋演習における勝敗の核となる枠組みと主要要因
中共の勝利への道：台湾の孤立
米国の不介入の選択：
日本の絶対的中立：
日本の戦略的価値：かけがえのない兵站拠点
日本軍基地の生存性と安全性
日本の役割：直接的な参戦ではなく、重要な支援
基地の開放：
兵站支援：
自衛と支援作戦：
三位一体による勝利の方程式
台湾の防衛意志 + 米国の軍事介入 + 日本の兵站と基地支援 = 中共の占領抑止
オオカミ少佐の記事は下に。
https://president.jp/articles/-/105464
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/03/1091482.html
12/3看中国＜石破天人惊连珠炮！高市早苗专踩习红线＝衝撃発言続出！高市早苗、習近平のレッドラインを故意に越える。＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/03/1090764.html
12/2看中国＜中共霸凌日本的3大致命误判 解读7大复合式威胁与台海连动效应(图)＝中共による日本へのいじめにおける3つの致命的な誤判断：台湾海峡における7つの複合脅威と台湾海峡への連鎖的影響を読み解く（図）＞
11/7、高市早苗首相が国会質疑で「台湾有事」を発言したことは、日中両国の間で前例のない外交的嵐を引き起こした。この嵐の意味は単なる外交摩擦をはるかに超え、中共による対外圧力戦術の全面的エスカレーションであり、台湾が長年直面してきた生存の危機を日本が初めて身をもって体験することになる。
12/1、台湾の国家安全保障専門家が行った詳細な分析では、高市の発言に対し、中国政府が7つの複合的な脅威戦術を駆使したと指摘されている。これまで主に台湾に対して用いられてきたこの「複合パンチ」は、今や日本に対しても完全に再現され、日本社会は初めて「台湾人の日常生活」を深く実感することになった。同時に、中国はこの作戦において3つの重大な戦略的判断ミスを犯し、当初の目的を達成できなかっただけでなく、日米台の安全保障協力の深化を加速させる可能性を秘めている。
中共による7つの複合的な脅威：台湾モデルから日本の現実まで
1) 第一に、粗暴な外交レトリック
2) 軍事的恫喝レベルのより直接的な脅威
3) 海洋グレーゾーンにおける嫌がらせ行為として、中国海警局の船舶が日中対立の尖閣諸島海域に前例のない頻度で侵入
4) 経済的脅迫は北京の最も得意な切り札
5) スパイを捕獲したと主張する北京は、最近、日本人が関与するスパイを捕獲したと大々的に発表し、日本人を拘束することで萎縮効果を生み出している
6) ソーシャルメディアやオンラインプラットフォームを通じて、認知戦と偽情報の拡散が行われている
7) 最後に、国際的な法律戦
3大戦略的誤判断の徹底分析
1つ目の誤判断は、米国の戦略域を過小評価した。
2つ目の誤判断は、日本の強靭性と国内の反中感情を過小評価した。
3つ目の誤判断は最も致命的で、台湾海峡と第一列島線の安全保障はインド太平洋地域の共通の利益であるという現実を無視した。
7/15ピューリサーチセンター調査に基づく。日本の対中非好意度は86％。25か国Ｎｏ．１。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/02/1091480.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米企業は現在、新規採用を停止し、「雇用凍結」に入っている。主な理由は、DEI基準に従って採用・研修を受けた人材が役立たずで、社内で平等や従業員の権利について語ることに長けており、しばしば様々な差別をする。レイオフの対象も主に若手社員で、彼らの入社レベルの仕事はAIに置き換えられる可能性があるからである。
ハイテク企業に友人が2人いる。1人はシニアテクニカルマネージャーで、もう1人は小規模なチームのメンバーである。
もっと見る
引用
zhangdi @donzhangdi 23ｈ
返信先：@HeQinglian
実際、これは子ブッシュ政権の「落ちこぼれゼロ」政策から始まった。左派の平等主義が教育を支配し、教育の選抜機能は繰り返し弱体化してきた。留年を認めない慣行の結果、ついていけない多くの生徒が高学年に流れ込み、そこでは低レベルの内容しか教えられなくなっている。選抜入学制度を設けている学校はごくわずかだが、優秀な生徒はどんどん伸びていくことができる。大学側も大学入学基準が引き下げられる標準テストの点数基準の廃止を求めている。
河浪氏の記事では、2019年9月25日の円相場は1ドル＝107円台とあり、2025年12月3日は155円台と大幅円安になっている。安部氏は円高デフレを止めようとしたのかもしれませんが、今やインフレの時代。早く円の適正相場と言われる130円台にしないと、輸入商品（特に石油・ガス）が高くなり、経常収支に影響を与える。トランプは＄安を主張しているのだから、日本国の円買いも認められるのではと思うのですが・・・・。
A記事
017年2月10日、安倍元首相が訪米して行われた日米首脳会談（写真：ロイター/アフロ）
目次
「シンゾーは偉大な友人」と語るほどに、親密な関係を築いていた安倍晋三元首相とトランプ大統領。その信頼関係は、現在の高市政権にも影響を与えている。安倍元首相がトランプとの距離を縮めながらも、自身の政策を実現させるためにとった日米首脳会談での行動を振り返る。（JBpress編集部）
（河浪 武史、日本経済新聞社ワシントン支局長）
※本稿は『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）より一部抜粋・再編集したものです。
2017年2月10日、首相の安倍晋三はホワイトハウスの大統領執務室であるオーバルオフィスに出向いた。
安倍はこの日のために、わざわざ金色のネクタイを用意して締めていた。金色は17年1月20日に米大統領に就いたばかりのドナルド・トランプが最も好む色である。
トランプは執務室やレジデンス棟のカーテンを就任後にすべて金色に変更した。
私はこの日、イーストルームで両首脳の記者会見に参加した。
問題を切り分けたい安倍と貿易赤字を是正したいトランプ、日米首脳会談での両者の思惑
安倍はこの日の日米首脳会談で、トランプの不規則発言を招いて急激な円高になることだけは避けたいと考えていた。
アベノミクスの本質は円安政策だ。一段の円高は安倍の経済政策の失敗に直結する。
安倍は首脳会談の冒頭、通訳を挟んでトランプと2人だけで話をした。
トランプに対して安倍は、為替問題については日米財務相による専門協議の枠組みで議論することを提案した。
トランプを通貨協議から棚上げすることで大統領が円相場に直接口を出す機会を封じる狙いだった。
安倍は「これからの記者会見では円相場への言及を控えてほしい」とも要請した。
日本の対米経済外交には基本戦略がある。通商交渉を為替問題と切り離し、さらに安全保障とも分離するという2点だ。
1963年から72年の佐藤栄作政権は沖縄返還と繊維摩擦が密接に絡んでニクソン政権と著しく関係が悪化した。
82年から87年の中曽根康弘政権時は貿易摩擦を避けるために円切り上げを容認し、その後の日本経済の長期停滞を招いた。
その二つの苦悩から、通商交渉と為替問題、安全保障を分離する教訓が導き出された。
トランプは貿易赤字の是正を選挙公約に掲げて大統領選を勝ち抜いた。
16年の米国の貿易赤字は7343億ドルと巨額で、対日赤字も689億ドルと中国（3470億ドル）に次ぐ2番目の大きさだった。
「日本は何十年も米国を出し抜いてきた。その理由は通貨安誘導だ。これ以上、為替操作をさせてはならない」とトランプは選挙戦で繰り返した。
トランプは17年1月20日の大統領就任と同時にTPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱を表明し、2国間交渉で各国に貿易赤字の是正策を求めると主張していた。
二人の関係を深めた「金色のドライバー」
安倍はトランプの懐に飛び込んで既に親密な関係を築いていた。
大統領選直後の16年11月17日、ニューヨーク市マンハッタンのトランプタワーに出向いて次期大統領との異例の会談に臨んだ。
主要国の首脳で真っ先にトランプに会ったのが安倍だった。
国際政治の経験がないトランプは中国や北朝鮮など安全保障のリスクを安倍に問うた。
安倍は1時間半の会談の最後に、本間ゴルフ製の金色のドライバーを贈った。
安倍が凶弾に倒れる22年まで、トランプにとって安倍は最も心を許せる外国首脳となった。
安倍は貿易問題でも、米副大統領のマイク・ペンスと財務相兼副総理の麻生太郎による「日米経済対話」の創設を提案した。
政権発足から間もないトランプはまだ対日経済政策で具体的な青写真を描いておらず、安倍の提案をそのまま了承した。
ペンスは直前までインディアナ州知事を務めていた。同地にはトヨタ自動車の生産拠点があり、ペンスは日本企業の対米投資に理解があった。
2017年から2021年までのトランプ政権で米副大統領を務めたマイク・ペンス（写真：AP/アフロ）
共和党保守派の筆頭格でありながらペンスは主流派の下院議長、ポール・ライアンと親しく、TPPなど自由貿易の推進論者だった。
安倍官邸は、ペンスがトランプ政権内で最も合理的に交渉ができる人物だとみていた。
安倍がナンバー2による経済協議の枠組みを提案したもう一つの理由は、通商問題と安全保障を切り離すためだった。
トランプはその日の首脳会談でも「日本の防衛費の負担は米国にとって不公平だ。私の政権ではその是正をなし遂げたい」と話していた。
記者会見でトランプが見せた気遣い
「為替問題は、専門家である財務相同士で議論することになりました」。
安倍は2月10日の首脳会談後、ホワイトハウス内での記者会見でそう切り出した。
トランプは黙って聞いていたが、自らの発言の番になると「自分は各国に対して通貨切り下げへの不満をずっと言ってきた。極めて短期間で、米国にとって公平な条件を取り戻す。貿易赤字の削減には、それが唯一の道だ」と言い切った。
ただ、その場で日本を名指しするのは避け、安倍の面前で円安政策を直接批判することはしなかった。
安倍とトランプは首脳会談が終わると、大統領専用機「エアフォースワン」に乗ってトランプが別荘を持つフロリダ州パームビーチへと向かった。
翌朝、トランプが保有するゴルフ場に出かけて初めて首脳同士でプレーした。
その後も繰り返される安倍とトランプのゴルフ外交の始まりだった。
2017年2月11日、首脳会談翌日にゴルフを楽しむ安倍元首相とトランプ大統領（写真：ZUMA Press/アフロ）
1ドル＝111円台だった円相場は日米首脳会談後に114円台へと円安が進んだ。
安倍は円高によるアベノミクスの崩壊という最悪のシナリオを全力で回避した。
後編「トランプ政権が日本を追い詰めた3年〜ムニューシンの為替問題への執念と自動車関税をめぐる攻防」へ続く
『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）
B記事
目次
第1次トランプ政権期、日本は米国の強硬な通商圧力に直面した。CPTPPへの署名により高まる米国の不満、誇張された対日貿易赤字、為替条項を巡る米財務省の執拗な要求──。日本側が苦渋の交渉を続けるなかで、トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防いでいた。（JBpress編集部）
（河浪武史、日本経済新聞社ワシントン支局長）
※本稿は『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』（河浪武史著、日本経済新聞出版）より一部抜粋・再編集したものです。
前編「安倍晋三はいかにしてトランプから信頼を勝ち得たのか？二人の距離を縮めた「金色のドライバー」と蜜月関係の始まり」より続く
第1次トランプ政権による強硬な貿易交渉
「米国はいまでも日本に対して1000億ドルの貿易赤字を抱えている。この1年、解決が進んでいない。シンゾーとは友人関係にあるが自分は不満だ」
1年2カ月後の18年4月、安倍が再びフロリダ州パームビーチに出向くと、トランプは貿易問題の解決の遅れに強い苛立ちをぶつけてきた。
安倍政権にとって麻生とペンスの日米経済対話は、トランプ主導で強硬な貿易政策を進めさせないための防波堤だった。
貿易交渉が進まないのは当然だった。米国は対日貿易で685億ドルの赤字を抱えているが、トランプは1000億ドルと誇張して日本を批判していた。
2018年4月17日、安倍首相が訪米した際のトランプ夫妻との夕食会の様子（写真：AP/アフロ）
ただ、日本側にもこれ以上の時間の先延ばしは難しいとの認識が広がっていた。
CPTPPへの署名が生んだ不協和音
トランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」での日米首脳会談の1カ月半前、日本はオーストラリアやカナダ、シンガポールなど11カ国による包括的・先進的環太平洋連携協定（CPTPP）に署名した。
脱退した米国を除いて成立させた「11カ国版TPP」である。
オバマ政権が主導したTPP交渉は、日本が牛肉関税を38.5％から9％まで段階的に引き下げるなど農産品市場の開放を盛り込んでいた。
トランプのTPP離脱によって、日本の農産品市場はオーストラリアやカナダ、メキシコといった米国のライバル国だけに開放されることとなり、米農畜産団体からは強い不満が出ていた。
日本の外務省や経済産業省には、同盟関係にある米国と自由貿易協定（FTA）がないのはおかしいという声があった。
私もこの頃、在米大使館の首脳に意見を聞いたところ「もちろん異論はあるだろうが、私は日米間でなんらかの貿易協定を持つべきだと思う」と返ってきた。
安倍はマール・ア・ラーゴでの日米首脳会談で、トランプに対して貿易交渉入りの意思を示した上で「TPP基準以上の農畜産品市場の開放はしない」「安全保障と為替問題は別の枠組みで協議する」という原則を提示した。
強国である米国のペースで交渉が進まないよう、防衛ラインを明確に示して2国間の貿易交渉入りを受諾した。
日本側にはトランプ政権との貿易交渉に強いアレルギーがあった。
トランプは相手国に高関税を課すと脅しながら譲歩を引き出す手法だ。
米通商代表部（USTR）代表に就いたロバート・ライトハイザーも、1980年代のレーガン政権時にUSTR次席代表を務めた対日強硬派だった。
日本に輸出自主規制を飲ませた85年の対日鉄鋼協議では、日本側から出された提案書をその場で紙飛行機にして折って飛ばしてみせたという仰天するようなエピソードまであった。
トランプも相手にしたくないが、ライトハイザーはもっと相手にしたくない、交渉の実務家にはそんな警戒心があった。
両国が日米物品貿易協定（TAG）の正式交渉に入るのは、18年9月にニューヨークで開いた日米首脳会談後である。
合意文書には「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と防衛ラインを明記した。
さらに「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」と付記した。
これはわかりにくい表現ではあるものの、日本側からすれば貿易交渉から為替問題や安全保障、サービス分野を巧みに排除したつもりの文面だった。
ところが、米国側は文言を額面通りに受け止めて、為替を排除したとは考えていなかった。
為替問題に執念深く言及し続けた、米財務長官ムニューシン
「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していきます。日本を例外にすることはありません」。
ニューヨークでの日米首脳会談から1カ月後の2018年10月、私がインドネシア・バリ島で米財務長官のスティーブン・ムニューシンに会うと、彼はあっさりそう答えた。
ムニューシンはこのとき、日本と通貨協定を結んで貿易協定に「為替条項」という付属文書を加えようとしていた。
実際、トランプ政権はメキシコやカナダとの貿易協定に「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」という協定文書を入れ込んでいた。
カナダドルやメキシコペソと異なり、円相場は投機に揺さぶられてきた歴史だ。
財務省高官は「為替介入が封じられかねない為替条項を日本が受け入れることだけは絶対にありえない」と反発した。
ムニューシン米財務長官（肩書きは2018年当時、写真：UPI/アフロ）
ムニューシンはゴールドマン・サックスに17年間在籍し、最後はパートナー（共同経営者）に上り詰めたウォール街の投資家である。
ゴールドマン退社後、ムニューシンは自らヘッジファンドを立ち上げ、映画制作など多彩なビジネスを展開していた。
16年の大統領選でトランプの財務責任者を務め、その功績を買われて財務長官として政権入りした。
多くの幹部がトランプと仲たがいして政権を去る中で、第1次政権下の4年の任期を務め切った数少ない閣僚だった。
トランプのような饒舌さは全くなく、記者との受け答えは常に実直で私の質問をはぐらかすこともなかった。
日米は19年4月15日に正式に貿易協定交渉を開始した。
私はその前日にもムニューシンとワシントンの国際通貨基金（IMF）本部内で会った。
そのときもムニューシンは「為替も日米交渉の議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と話した。通商協定は条約であり、法的拘束力が強い。
ムニューシンは為替条項の具体的な中身についても触れて「為替政策の透明化と競争的な通貨切り下げの自制を盛り込む」と主張した。米財務省の執念だと言えた。
自動車関税の引き下げを断念
安倍とトランプが日米貿易協定の正式合意を交わすのは、19年9月25日である。
日本は牛肉など米国産の農畜産品関税をTPPと同等水準まで引き下げると決めた。
ただ、トランプはこの日米合意を「第1段階の協定」と位置づけた。オバマ時代に合意したTPPでは、米国が日本製の自動車や自動車部品の関税を段階的に引き下げるとしていた。
トランプはそれを拒んだ。日本はTPP並みに米国に譲歩したが、米国からTPP並みの自由化は得られなかったことを意味した。
日本側の説明では、自動車貿易は「第2段階の交渉に入った後に話し合う」ことになっていたが、トランプに日本製自動車の関税を引き下げる意思など全くなかった。
日米貿易交渉を第1段階と第2段階に切り分けたのは、日本製自動車の関税引き下げを棚上げするための方便にすぎなかった。
一方で、日本は為替条項を「第1段階の合意」から除外することに成功した。日本もトランプが第2段階の交渉に進むつもりはないことを十分に理解していた。
日本からすれば、自動車関税の引き下げを断念すると同時に、為替条項を日米交渉から葬り去った瞬間だった。
日米閣僚は、日米貿易協定が有効な間は「米国側が通商法232条に基づく自動車関税の発動をしない」ことでも合意していた。
トランプは日米協議の最中、日本製自動車に25％の追加関税を課すと脅していた。
安倍にとって日米貿易協定は、自動車関税の発動を避けるための苦しい交渉でもあった。
ライトハイザーは貿易協定の合意後に「自動車関税を発動することはない」と明言したが、それは第2次トランプ政権となった2025年に完全に反故にされた。
事実上の貿易協定違反であったが、日本側がそう反論することもなかった。
日米が貿易協定で合意した19年9月25日の円相場は1ドル＝107円台だった。
トランプ政権発足後のドル円相場は110円前後でおおむね安定していた。
トランプと安倍の信頼関係が、為替相場の乱高下を防いでいた。
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A『『ONE PIECE』の最終回を待ちわびているアメリカ人…世界が注目「エヌビディア株を全部売った男」の正体』、B『テクノロジーに埋没しない「憂鬱な人文系保守」…「エヌビディア株を全部売った男」ピーター・ティールの頭の中』（12/2現代ビジネス 池田純一）について
12/1The Gateway Pundit＜GENERAL FLYNN: Obama’s CIA Director John Brennan Is Likely Behind the Latest Color Revolution Against President Trump and America＝フリン将軍：オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンがトランプ大統領と米国に対する最新のカラー革命の背後にいる可能性が高い＞
それで先ずブレナンを起訴しようとしているのか。
フリン将軍は、オバマ政権下のCIA長官ジョン・ブレナンが、現在米国で起こっている最新のカラー革命の背後にいる可能性があると信じている。
フリン将軍はウォールームに出演し、オバマ政権の腐敗したCIA長官ジョン・ブレナンが最近のカラー革命と米国転覆の背後にいると考えていることを明らかにした。
https://x.com/i/status/1994801825552224557
ほんの数日前、フリン氏はインフォウォーズに出演し、同様のメッセージを伝えていた。
速報！フリン将軍は、ドナルド・トランプの歴史的勝利以来、左派が関与してきた一連の違法捜査と法廷闘争について説明し、扇動6人組とCIAが扇動するカラー革命について国民に直ちに説明するようトランプ大統領に要請した。pic.twitter.com/ HYeXQwCNim
フリン将軍はカラー革命について次のように語っています。
事実を直視してください、米国よ。私たちは今、非常に深刻で危険なカラー革命の真っただ中にいるのです。
「民主主義を守らなければならない」と誰かが言うのを耳にするたびに、それは彼らが私たちの共和国を破壊したいという意思を他者に伝えているサインです。そして、彼らはまさにそうするつもりだと確信しています。
我々の共和国を破壊すると同時に、生命、自由、経済的繁栄の追求、そして人間の幸福の神聖さという米国の中心的な価値観も失われることになる。
「彼は民主主義にとって危険だ」といったような「革命的」な発言は、我々の共和国を弱体化させ、最終的には政府を転覆させるという彼らの目的を達成するため、マルクス主義左派が迅速に行動するよう呼びかけるものです。
ほとんどの人は、この「ゲーム」がまったくゲームではないことを理解できません。
「カラー革命とは何ですか？」
これは秘密政党による選挙で選ばれた政府の非常に卑劣で陰険な「転覆」である。
@BarackObama 政権下では、国務省、情報機関、国防総省（現在は戦争省）などの社会主義左派と右派（戦争推進派）の支援を受けています。
政府内には、アメリカの生活様式が完全に変わることを望んでいる人々が大勢いる。（最初はひっそりと）そして今では公然と警告している。
どうやって？
- 不正選挙を通じて権力を掌握する。
- 官僚機構と非政府組織の層を増強する。
- 世界中で戦争や紛争を開始または拡大する。
- 米国の納税者から何兆ドルもの税金を奪い取る。
- 外国、参加金融機関、特定の財団を通じて資金洗浄（ロンダリング）する。
- これを繰り返す。
もちろん、他にも多くの詳細がありますが、私の言いたいことはお分かりいただけると思います。
これが米国が直面している現実です。もし@POTUS @realDonaldTrump氏がこの現実を理解し、「ディープステート」の主要な機能を徹底的に解体し始めなければ、私たちは自己満足から無関心、そして服従（奴隷状態）へと急速に移行してしまうのではないかと危惧しています。
左翼過激派の指導者たちが望んでいるのはまさにそれだ。政府内や米国の街頭で、役に立つ愚か者を巧みに利用するのは、実によく考え抜かれたやり方だ。これはより大きな戦略の一環だ。
目を覚ませ米国！
タウナー・ワトキンス大佐は、CIAがアメリカ第一主義を貫いたことは一度もないと語る。
CIAは米国政府のために働いたことは一度もありません。一度も。彼らは元々、ウォール街の銀行家、ロックフェラー、カーネギー、ホイットニーといった企業、そしてアイビーリーグの秘密結社出身です。彼らはOSS（情報機関）に所属し、ドイツにおける米英合弁企業を爆撃作戦から守るために利用されました。彼らはこの活動を継続するために、MI6をモデルにCIAを創設しました。成功した外国でのクーデターはすべて、この事業の「発展」を促進するためのものでした。USAID、NED、平和研究所はすべて同じタコの足です。
私は長年にわたり、この件について調査してきました。その秘密資金源、主にグラディオ作戦、コンドル作戦などを通じた麻薬や武器の密売から着手しました。コンゴ（ウラン）、イラン（石油）、インドネシア（金／石油）といった国々が資金源となっています。ウィリアム・ポーリーのように、これらの作戦では同じ大使が椅子取りゲームをしています。多くの作戦には、フェリックス・ロドリゲスやエリオット・エイブラムスのように、同じCIAエージェントや資金提供者が関わっています。
これは、CIA のあらゆる前線と資産を含めて破壊し、完全に除去しなければならない癌です。
https://x.com/i/status/1994959662199013669
今こそ、米国を破壊とCIAから救うためにトランプ陣営が真に大胆な行動を起こすべき時だ。
12/1The Gateway Pundit＜Renowned International Relations Scholar John Mearsheimer Warns Brussels That Europe’s Geopolitical Relevance Is Collapsing＝著名な国際関係学者ジョン・ミアシャイマーは、欧州の地政学的重要性が崩壊しつつあるとブリュッセルに警告した＞
https://www.youtube.com/watch?v=wnnOQefj0Uc
12/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Down Again in November＝トランプ大統領の支持率は11月に再び低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
12/1看中国＜【袁红冰热点】独家内幕：习再出昏招！命党卫军象征性占领钓鱼岛？(视频)＝袁紅氷 ホットトピック】独占情報：習近平、またも拙い手！中共軍に象徴的な釣魚島占領を指示？（動画）＞
高市早苗の強硬姿勢、習近平は慌てふためく、中共軍に釣魚島占領策策定を指示？
袁紅氷は、この2件の電話会談に関して、単に電話会談の内容だけでなく、この出来事の全体的な展開から、中共、米国、日本の現在の関係を判断すべきだと考えている。周知の通り、高市早苗が「台湾有事は日本の存立危機」と発言したことは、習近平をたちまち激怒させた。習近平の追従者のエリートたちは、尻尾に火をつけた豚のように飛び跳ね、怒号を浴びせ、その言葉攻めは天を揺るがすほどだった。叫び声は、まるで街のチンピラのようで、日本全国を戦場にし、高市早苗の首をはねろとも叫んでいた。彼らは想像し得る限りのあらゆる激しい脅迫の言葉を使い、高市早苗に台湾問題に関する謝罪と発言の撤回を迫ろうとした。しかし、高市は静水のように冷静さを保ち、その決意は揺るぎないものである。先ほど述べたように、国会での最近の答弁を含め、一連の具体的な軍事、政治、外交行動を通じて、彼女は揺るぎない国家の意志を示した。高市早苗の反応に込められたエネルギーは、中共の戦狼的なレトリックをはるかに凌駕する。
人類史上最も広範かつ隙のない諜報網と、その残忍な粛清と是正によって生み出された国家テロリズムに依拠する習近平は、東アジアにおいて、扉を閉めたままで、何の罰も受けずに傲慢で無謀な行動をとっていると言えるだろう。しかし、彼の傲慢で狂った行動は、予期せぬ形で…日本の女性政治家、高市早苗の意志の前に砕かれた。これが「共産主義皇帝」習近平の首相狼狽を招かずにはいられない。彼は部下の戦狼たちに、耳をつんざくような暴言を浴びせるよう命令した。しかし、高市が中共の暴政が望むように、台湾有事に関する発言を謝罪したり撤回したりすることは決してないだろう。このままでは、中共の戦狼、ひいては軍でさえ、日本に対する攻撃的で壊滅的な言葉による脅しを実行できず、それらは単なる空虚なレトリックと化してしまうだろう。習近平は、中国の14億人の政治奴隷と数百万人の共産党幹部にどう立ち向かうのだろうか？国際社会にどう立ち向かうのだろうか？
中共党内部の良心派によると、中共軍は、国旗掲揚などを通じて釣魚島を象徴的に占領し、関係海空域で限定的な軍事衝突を行うという準備案を策定している。一方、習近平は李強と張又侠をロシアに派遣した。これは、ロシア・ウクライナ紛争におけるロシアへの無条件の支持を改めて表明するものであると同時に、釣魚島をめぐって中日両国の間で局地的な海空紛争が発生した場合、ロシアが北方領土から日本に軍事的圧力をかける可能性を示唆している。北朝鮮もまた、中日戦争勃発の際には、韓国と日本に軍事的圧力とミサイル抑止力を直ちに強化すると約束している。しかし、中共体制内の良心派は、中共軍が局地戦争への対応策を準備しているとはいえ、習近平が2025年から2026年の間に日中局地戦争を起こす可能性は極めて低いと考えている。これは、苗華と何衛東の政治的不忠行為を理由とした粛清と是正によって、中共軍のあらゆる階層における従来の指導体制が実質的に破壊されたためである。今日に至るまで、中共軍の指揮系統は不全のままである。習近平が今回の大規模な粛清と是正の期限として定めたのは、2025年末か2026年初頭である。
したがって、中共軍の指揮系統が不全であることと、習近平が日中局地戦争を敢えて起こさないもう一つの重要な理由、すなわち習近平の個性にあると私は考えている。諺にもあるように、息子のことは父親以上によく知っている者はなく、夫のことは妻以上によく知っている者はいない。習近平の前妻はかつて、彼について非常に洞察力に富んだ評価をした。「とても裏表あり」だった。「とても裏表あり」とは、習近平には二面性があり、影日向があり、表裏があるという意味だった。
おそらく因果応報の理屈のせいで、習近平は今、困難な状況に陥っているのだろう。自分に全く忠誠を誓わない二面性のある人物たちに囲まれ、彼は常に脅威を感じ、まともに食事も睡眠も取れないでいる。しかし、前妻の「裏表あり」という評価には、もう一つ意味があるはずだ。習近平は外見は強いが、内面は虚弱なのだ。虎のように強そうに見えるが、内面は極めて不安で鼠のように臆病なのだ。まさにこの性格的欠陥ゆえに、中共軍のあらゆるレベルの指導体制が未だ不完全な状況下では、習近平は日本との戦争、たとえ制御された局地紛争であっても、開始を決断しにくい。習近平の性格には狂気と暴力の要素が含まれているが、これは習近平の性格の一側面であり、だからこそ中共の「戦狼」たちは彼の好みに迎合し、高市早苗への暴言を極限まで激化させ、転換できる余地を残さなかった。習近平もまたナルシストで、そして臆病な一面を持っているため、高市早苗の冷静でありながら毅然とした対応に、一瞬戸惑ったのである…。
グラス駐日大使は尖閣を含め日本を守るとはっきり言っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/01/1091419.html
12/2阿波羅新聞網＜强悍！高市用世界级语言把中共翻去下一页—高市早苗引用“进击的巨人”台词吁投资日本！矢板明夫曝背后策略＝パワフル！高市は世界共通語で中共を翻弄――高市早苗が『進撃の巨人』のセリフを引用し、日本への投資を訴える！矢板明夫は舞台裏の戦略を明かす＞高市早苗首相は12/1、東京で開催された未来投資イニシアチブ（FII）会議に出席した。講演の中で、人気漫画『進撃の巨人』の主人公エレン・イェーガーのセリフ「みんな、黙って私に投資してくれ！」を引用し、熱い議論を巻き起こした。これに対し、ベテランメデイア人の矢板明夫は、日本のアニメは世界共通語だと指摘した。外交上の多くの場面では、難しい政治用語を使うのは人を感動させない。子供でも理解できるシンプルなアニメのセリフの方が記憶に残るだろうと。
https://www.aboluowang.com/2025/1202/2313846.html
12/2阿波羅新聞網＜大阪出大事！中国女搞破坏视频疯传—不满台湾图案 小粉红破坏日本寺院摆设舆论哗然＝大阪で大事件！中国人女性が日本の寺院の装飾を破壊した動画が拡散 ― 台湾の図柄が「小さなピンク」に不満、寺院の装飾を破壊し、世論は唖然＞
2025年11月30日、日本の勝尾寺で、中国人女性が無謀にも柵に侵入し、破壊行為を行った。(スレッド @cwsocoo)
なんと、そこには台湾の形、TWの文字、そしてハートの形に並べられただるまが並んでいた。
勝尾寺は「勝利」と「だるまだらけの庭」で有名で、寺内には数万体のだるまが「七転び八起き」の奮闘精神を象徴している。参拝者はそれぞれ、特別なだるまを選び、願い事を書いて片方の目を描き入れる。願い事が叶うと、もう片方の目も描き加えられ、完成しただるまは勝尾寺に持ち帰られる。
このだるまの図柄は多くの人々の善意を象徴するものであるが、中共に洗脳された小ピンクを刺激する結果となった。動画に映っていた女性は、完全に理性を失い、夫が引っ張るのを無視して、柵を飛び越えて「台湾」の図柄を破壊した。
関連動画と写真は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ネットユーザーたちはこの野蛮な行為を理解できず、「このおばさんは一体何に怒っているんだ？」「憎んだり、見下したり、写真を撮ってネットに投稿して批判するのは構わないが、なぜ破壊するんだ？」といったコメントを投稿した。中共が現在、中国人観光客の日本訪問を強く控えさせているにもかかわらず、なぜこの女性は「習近平の命令に背いて日本に来たのか」と首をひねるネットユーザーもいた。
ネットユーザーからは、「この行為は多くの人々を怒らせた」「日本の観光寺院の規則に違反した」「台湾人の感情を傷つけた」「中共の自国民の日本旅行を禁止する政策に違反した」「彼女は家族との関係を悪化させた」「「縁起」と「だるま」を破壊したことで、自らに不運を招いているかもしれない」といったコメントが寄せられた。
その後、日本に滞在していた多くの台湾人観光客がこの事件を知り、わざわざ勝尾寺を訪れ、破壊された「台湾島の形」を元の状態に戻した。
東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで刃物を振り回したのは中国籍の男。危ないから中国人のビザは取消すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1202/2313908.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
これが現段階の本質だ。中国の世界工場はアマゾンのようになり、各国の生存を脅かしている。しかし、バイデン政権下で、民主主義クラブ（二度の民主サミット）と友好的なアウトソーシングという形にして、イデオロギーを内に隠しながら推し進めた。EUはこれに反応し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカは「グローバルサウス」（78+1）として復活する機会を捉えた。
トランプ政権は、経済戦争という原点に立ち返り、米中相方に破壊的な関税戦争へと発展した。中国は（面子的にも実質的にも）両方失う状況に直面した。
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引用
Seeyouagain @seeyoua22819375 21ｈ
返信先：@HeQinglian
これはイデオロギーの争いではなく、経済的な争いだと思う。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この問題を議論するには、文化大革命の定義を検討する必要がある。文化大革命と、その際に行われた迫害の方法は同じことではない。文化大革命における迫害の方法は、数十年にわたる土地改革、草の根革命、中共による様々な政治運動の集大成であり、それが繰り返されることは珍しくないが、それは文化大革命ではない。
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引用
Boraalalbo @boraalalbo76052 20ｈ
返信先：@HeQinglian
何さん、これは蔡慎坤の最新のツイートである：https://x.com/cskun1989/status/1995291214619549974
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたに転送した。読んだ後、あなたの見方が変わるかどうか。米国の若者が直面している困難は、米国の雇用が「凍結」（パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言）に陥った今年になって初めて本格的に始まった。それ以前は、米国の若者は何も我慢する必要がなかった。学校は彼らをペットのように扱っていた。 https://x.com/Kenntnis22/status/1994954118281220303
引用
Tony HS Tang 湯尼哥 @Logs_importer 5ｈ
返信先：@HeQinglian、@realTaoRay
最も重要な点は「生活費」の問題である。これは中国人の方が忍耐力があるという意味ではなく、むしろ生活費が安いという意味である。米国はランニングマシンのようなもので、基本速度が速すぎて、ゆっくり走りすぎると振り落とされる。米国人の忍耐力は中国人に決して劣っていないと思う。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ここ数ヶ月、米国では中等教育について議論が続いている。緩い成績評価基準の結果、生徒は不利な立場に置かれ（ほとんどの生徒がAを取得）、成績の悪い生徒はさらに成績が悪くなり、成績の良い生徒でさえ、どんなに努力しても成績の悪い生徒とそれほど変わらない。最終的な結果は、12年間の学校教育を経ても、多くの生徒が計算機なしでは基本的な算数（100以内の加算、減算、乗算、除算）ができず、読解力も著しく不十分になっていることだ。この議論は、昨年のエコノミスト誌の記事から始まった。 https://economist.com/united-states/2024/03/10/new-numbers-show-falling-standards-in-american-high-schools
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
返信先：@HeQinglian
私は米国についてさらに楽観的ではない。中国人はわずかなものがあれば困難に耐えることができる。しかし、米国経済はわずかな弱体化の兆候があれば崩壊してしまう。したがって、債務問題は解決不可能であり、バブルが崩壊するまで過剰支出が続くだけだ。中国はずっと阻喪する患者であり、米国は興奮剤で持たしている患者なのだ。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
六四事件に関心を持ち、真剣に研究したい人は総て、この資料を保存しておくべきだ。 [CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録（全文版 1）
関連記事：
[CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録（全文版 2）
[CDTV] 1989年 徐勤先の戒厳令不服従事件裁判記録（全文版 3）
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chinadigitaltimes.netより
何清漣が再投稿
駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 18ｈ
ジョセフ・B・エドロウ 米国市民権・移民局局長：米国市民権・移民局は、すべての外国人が最も厳格な審査とスクリーニングを受けられるまで、すべての保護申請の裁定を停止した。米国民の安全は常に最優先事項である。
引用
USCIS Director Joseph B. Edlow @USCISJoe Nov 29
USCIS長官 ジョセフ・B・エドロウ @USCISJoe 11月29日
USCISは、すべての外国人が可能な限り徹底した審査とスクリーニングを受けられるまで、すべての保護申請の決定を一時停止する。米国民の安全は常に最優先事項である。
池田氏の記事は、ピーター・ティールを理解するのに良い。
A記事
なぜ、『ONE PIECE』？
2025年11月17日、ピーター・ティールが、所有していたエヌビディア株の全てを売却していたことが報道された。10月29日に同社が時価総額で世界初の5兆ドルを超えた矢先の出来事だ。といっても、売却自体は第3四半期の9月末までに行っていたことなので、従来からティールが言っていたように、テクノロジーとしてのAIのポテンシャルには期待するものの、今の株式市場の状況はバブル以外の何物でもないという判断によるものだったのだろう。
実際、エヌビディアの株価が5兆ドルを超えて以後、むしろ「AIバブル」が叫ばれることが格段に増えた（たとえば英エコノミスト誌など）。かつてリーマンショックを引き起こしたサブプライム危機の時のように、AI関連株だけでなく市場の暴落に賭ける「ビッグショート」を採るファンドも出てきているという。したがって、ティールの決断もそうした市場の見通しと同調したものと見るのがまずは妥当なのだろう。
パランティア創業者のピーター・ティール（右）/photo by gettyimages
そう断った上で、だが、ティールの場合、単に市場の推移に合理的な判断を下すだけの人物ではないことにも注意したほうがよい。彼は世界に「意味」を求めるキリスト者でもあるだからだ。
興味深いことに、ピーター・ティールは、マンガ『ワンピース(ONE PIECE)』の最終回を、作者の尾田栄一郎がどう描くのか、今か今かと待ちわびている。なぜなら、それが、ティールが抱くテックな未来の一つの解になるからだ。だとすれば、『ワンピース』にはティールの思考を探るためのヒントが隠されているのかもしれない。
いきなり何、言ってるんだ？と訝しく思う人もいるだろう。だが、ティールは宗教哲学ジャーナルである『First Things』に、この10月、サム・ウルフとの共著で『Voyages to the End of the World（世界の果てへの航海）』というエッセイを寄稿した。その最後で取り上げた航海劇が『ワンピース』だった。
エッセイの主題は、近年ティールの心を捉えている「アンチキリスト」にかかわるもので、その議論を「知は力なり」で知られる、シェイクスピアと同時代人の、17世紀イギリスの哲学者フランシス・ベーコンの著書『ニューアトランティス』から始めていた。ベーコンの提唱した科学とは、経験的実験と帰納的推論に基づいて自然の秘密を解明するプロジェクトのことで、これを神の啓示の継続であると巧みに位置づけたことで、表向き科学とキリスト教は両立すると装うことに成功した。だが、ベーコンの狙いは、科学を通じて病気、自然災害、偶然を廃することにあり、そうすることで神を不要にすることを夢見ていたという。
ONE PIECEも「アメコミっぽく」映っている？
ティールは、この『ニューアトランティス』の隠された企図を巡って、後年の作家たちが文学を通じて提起した議論を追っていく。その中心が、「科学はアンチキリストを召喚するのか、それとも抑止するのか」という問いだった。
ここで「アンチキリスト」とは、キリスト教の終末論（主には『ヨハネの黙示録』）の中でキリスト再臨の前に現れ、救世主を騙る偽キリストのことを指している。アンチキリストは端的にキリストの敵であり、だから悪魔のことだといわれたりもするのだが、その一方で、アンチキリストの登場がキリストの再臨に先立つことから、その予兆とも受け止められる厄介な存在だ。キリストの復活の前にはアンチキリストが出現しなければならない。
しばしばアンチキリストは、敵対する人物や陣営に向けて投影されてきた。宗教改革の頃、プロテスタント信者がローマ教皇をアンチキリスト呼ばわりしたこともあった。終末の到来を早めるという点で、核兵器を生みだした科学技術がアンチキリストとみなされたこともある。
こうしたアンチキリストへの認識が、テクノロジーの投資家であるティールがキリスト教の思考方法をシリコンバレーと関連付ける一つの理由だ。「科学はアンチキリストを召喚するのか、それとも抑止するのか」と問いかけるのも、原子力やAIに代表されるハイテクが、現代の人類文明に与える、破壊と救済の両義性を踏まえてのことである。なお、アンチキリスト出現の予防線が「カテコン（＝抑止するもの）」であり、この言葉もまた最近のティールの発言を追う際のキーワードの一つだ。
このように科学技術とキリスト教の終末思想との関係は、ティールの政治哲学や投資哲学、果てはそれらを支える彼の基本的な世界観、というか宇宙観（コスモロジー）につながるものである。
ちなみに、件のエッセイでは『ワンピース』を取り上げる前に、アメコミの傑作であり問題作でもある『ウオッチメン』が取り上げられている。つまり、ティールの目から見れば『ワンピース』もまたシリアスな社会問題を主題にするアメコミに連なる作品なのだ。
ルフィはキリスト、イムがアンチキリスト
『ウオッチメン』を刊行するDCコミックスといえば、MCUのマーベル（MARVEL）コミックスと比べて総じてダークな作風で知られるが、そうしたDC的なゴシック的な終末観が醸し出す憂鬱さを湛えた作品として『ワンピース』も捉えられていることになる。これはこれで興味深く、このままアメコミ談義にのめり込みたいところだが、ここはティールの話に戻ろう。
重要なのは、『ワンピース』についてすら、終末観あふれるコンテキストで読むことができてしまうほど、ピーター・ティールという人物がキリスト者であることだ。キリスト教の世界観の下で現代社会を眺めている。その事実をこのエッセイの一件はわかりやすく伝えている。
ティールがどのように『ワンピース』を捉えているか、参考までに見ておくと、彼が注目するのは、主には「新世界」突入後の「世界政府」や「天竜人（＝世界貴族）」、「五老星」といったワンピ世界の（強権的な）支配層が登場して以後の話だ。端的に、世界政府の主であるイムがアンチキリスト、主人公のルフィがキリスト、五老星は悪魔、カイドウはドラゴン、ビッグマムは「バビロンの淫婦」といった見立て。天才科学者ベガパンクと古代エネルギーの関係は、アインシュタインと原子力の関係になぞらえられる。ティールは、基本的に「平和と安全」を訴えることで人心を掌握する「世界統一政府」をアンチキリストと名指すことが多いが――だからコロナ禍以後こうした発言が増えている――、それをイムが率いる世界政府に重ねている。
実際、近年ティールはキリスト教の世界観、とりわけ「アンチキリスト」や「カテコン」などの終末観に関わる発言を、インタビューや寄稿などで繰り返してきた。先ほどの論文もその一つだ。9月には全4回の「アンチキリスト講義」をサンフランシスコで行っていた。
これらの事実は、どうやら思っていた以上に真剣に受け止めなければならない。ティールの言動については、過去のものにまで遡って聖書やキリスト教のコンテキストから見直す必要がありそうだ。しばしばティールはテックライトの領袖と見られているが、彼のキリスト教への傾倒ぶりを見ると、ちょっと違うのではないか？ という疑念すら生まれてくる。
たとえば、同じSFに言及していても、ティールの場合は、イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグとはだいぶ異なる。マスクやザッカーバーグは、とどのつまり、ただのSFオタク。マスクならダグラス・アダムスの『銀河ヒッチハイク・ガイド』、ザッカーバーグならニール・スティーヴンスンの『スノウ・クラッシュ』が、それぞれ宇宙開発やメタバースのネタ元といわれているが、それはただ子どもの頃に触れたSFのアイデアを、後生大事に温めてその夢の実現に取り組んでいるだけのことであり、特になにか人文的な深みや社会科学的な試みの意図があるわけではない。
マスクは50年代から60年代の黄金期SF、ザッカーバーグは80年代から90年代にかけてのサイバーパンク、という世代的違いはあるものの、SFのなかで空想的に描かれた未来を現実にしようとしている。もちろん、そのこと自体は別におかしな話ではない。SFプロトタイピングやスペキュラティブ・デザインといった形で、SF的想像力＝空想力をビジネスのアイデア出しに活用しようという風潮が2010年代にはあった。マスクやザッカーバーグはそうした想像力の使い方の先駆者として喧伝されていた。
だが、ティールがSFに触れる時は、その作品を支えた聖書的な世界観やプロットにまで遡って触発されていると思ったほうがよいのだろう。彼の根底には、まず聖書の教えや聖書のナラティブがあり、その解釈枠組みのなかで、成人以後の彼の保守思想も育まれた。
彼が愛読する『指輪物語』にしても、それが単に60年代に流行った「既成権力・権威への抵抗の物語」という理由からだけでなく、作者のトールキン自身がカトリックであったことも含めて、キリスト教の世界観が反映されたファンタジーであったからなのだ。聖書の終末思想を現代社会に適用させるうえでのシミュレーションだった。ただのマニアやファンでは済まない、もっと深いところでティールの考え方と共鳴し教導するものだった。そう受け止めるべきなのである。
B記事
パランティア・テクノロジーズの創業者にして「陰の米大統領」と言わしめるほどの影響力を持つ男、ピーター・ティール。先日所有するエヌビディア株をすべて売却したことから「AIバブル崩壊の予兆か？」と見る向きもあったが、そもそも彼の思考の根幹には何があるのか？
『『ONE PIECE』の最終回を待ちわびているアメリカ人…世界が注目「エヌビディア株を全部売った男」の正体』より続けて説明しよう。
テック界隈を巻き込む終末観
ティールには強い「歴史」意識がある。キリスト教の終末観に根ざしたこの感覚は、マスクやザッカーバーグからは感じられないものだ。歴史は終末に向かって動いており、ティールが関わるテクノロジーやイノベーションもそうした歴史の渦中にある。その終末に向けた歴史のフレームの中で、自分たちは何を（政治的に／投資的に）したらよいか、明らかにしようとする。
ティールは、テクノロジーやイノベーションの世界の首都であるシリコンバレーのど真ん中で、日々新たな投資案件を選別する立場にある、合理的で手続き的な実務能力に長けた人が、十分キリスト教の世界観を受け入れた上で、その世界観の下で、未来の投資判断を行うのである。
問題は、テック界隈での影響力の大きさから、ティールが、キリスト教の終末観やそれに伴う歴史観に基づく私見として説教したことが、テクノロジーの将来ビジョンとして想像以上に流通してしまうことだ。
カーツワイルのシンギュラリティのように技術的実現性という外観を装うことなく、ストレートに未来における破滅を想定しながら、その回避のためにイノベーションの活性化に力を入れる。それはティールが、見た目の経済成長に反して、1970年代以降、科学技術の発展が著しく停滞している、とこれまで嘆いてきたこととも呼応する。彼の目には、その停滞をもたらしたのは技術開発に国際的な規制を加えた世界政府を装う機関や人びとである。彼にとって、グレタ・トゥーンベリ（気候変動）、エリエゼル・ユドコウスキー（AI規制）、ニック・ボストロム（人類絶滅）たちはみな、アンチキリストの軍団兵である。
こうした終末思想に基づく非難を、今のティールは真顔で語ってくる。それこそが西洋のキリスト教文化圏の知識人の自然なあり方なのだ、と言われればそれまでだが、しかし、聞かされる側は、その知識なしでは少なからず困惑してしまう。しかも、その傍らで無邪気なSFオタクのマスクやザッカーバーグ、マーク・アンドリーセンらテックブロを巻き込んでいき、気がつけば現実をグルーブさせる言説と化している。厄介この上ない。
神や霊性に取り憑かれるサンフランシスコ
ところで、2020年代に入り、コロナ禍によって一時でも「世界の終わり」の現実味が増したからか、あるいは、AI時代を迎えて、人類の滅亡や飛躍を訴えるシンギュラリティ言説が一般化したからか、はたまた生成AIの登場で、シリコンバレーの中心がパロアルトから、かつてのヒッピー運動の聖地だったサンフランシスコに移ったからか、最近のシリコンバレーは、神や霊性など超越的なものに惹かれているように見える機会が増えた。
もともとキリスト教の教えから距離を取りながら自らの領域を形成してきたアカデミックの延長線上にあるサイエンスとは異なり、目的がクリアされることに集中し、そのために手段を問わないテクノロジーは神や霊性に無防備で虜になりやすい。
そんな2020年代の宗教的意識に目覚めたテクノロジストたちの中で静かに頭角を現してきたのが最近のティールであり、昨年あたりから主にはキリスト教的価値観の「伝道者」としてサンフランシスコ界隈で活躍することが目立ってきた。普通なら、政治から宗教への転向か？と思うところだが、ティールの場合は、むしろ宗教が先にあり――彼は福音派の家庭生まれ――、長じて保守思想に近づき、現在の彼がある。
キリスト教的な世界観と保守的な政治哲学、それに起業家・投資家としての経験からくるテクノロジー観、これら3つが交わったところで彼独特のユニークな言動が生まれている。聖書の言葉や概念、あるいは世界観（終末観）が、彼の投資の判断や、起業家の育成にもつながる思考の枠組みを作っている。
福音派の家庭で育てられた彼は、大学時代に恩師ルネ・ジラールの教えに触発され、ジラールの特異なキリスト教的世界観――欲望の模倣（ミメーシス）理論、スケープゴート理論、唯一無二の「反供犠的・反暴力的宗教としてのキリスト教」説――に傾倒しつつ、しかし、独自の思考を重ねてきた。そこに80年代以降の保守思想家らしく、レオ・シュトラウスやカール・シュミットの思想も加えられる。
キリスト教の解釈、保守の政治思想、それに目の前にあったインターネットを始めとしたハイテク利用の解釈、その具体的活用手段としてのイノベーション至上主義。ティールの思考は、今のところ、彼にしか説けない唯一性を帯びている。
ティールは「憂鬱な人文系保守」
もちろん、その整合性について疑問を持つ者も少なくない。ティールにロング・インタビューを試みたロス・ダウザット（保守派のニューヨーク・タイムズ・コラムニスト）が、ティールが投資したパランティアのように、世界中をくまなく監視できる装置の開発・運用は、ティールが敵視する世界政府＝アンチキリストの利になるだけではないか？ ともっともな疑問をなげかけ、ティールが口ごもる、といった一幕もあった。
それでもティールがイノベーションで求めるのは「破滅の回避」である（破滅の回避のためにイノベーションのダイナモを回すところは、スタンフォードでジラールの同僚だったジャン・ピエール・デュピュイの「賢明な破局論」と通じるところがあるように思われる）。ティールの主張は一貫しており、2013年の論文『未来の終わり』の時点でも、イノベーションへの投資よりも今いる人間の福祉を優先する国家を、アンチキリスト到来の兆候と見ていた。
専門分化が激しい後期近代において、1970年代以降、人類文明は停滞している。そう現代社会を分析する。「後期近代（レイトモダン）」という言葉遣いからして、ティールが、いわゆる「憂鬱な人文系保守」であることがわかる。
ティールによれば、1750年から1970年までの200年間、人類はイノベーションを継続させ、「進歩の果実」を享受してきた。彼の見立てでは、人類のイノベーションのピークはコンコルド計画とアポロ計画の1970年代であり、それ以降は停滞の一途を辿っている。
テクノロジーに埋没しない思考
その文明的「詰み」を跳ね飛ばすために、彼は、とにかくイノベーションを進め、破滅の日に備えよ、と語る。有名な「空飛ぶ車が欲しかったのに、代わりに手に入れたのは140文字だった」という言葉も、マスクやザッカーバーグのように、黄金期のSFが夢見た科学技術が実現できていないことに嘆息しているのではない。そうではなく、黄金期SFが流通した1970年代まで、過去200年間に亘り、西洋文明が科学技術の研究開発、すなわちイノベーションによって大いに社会の「進歩」を享受してきたことを懐かしむものである。その頃は素直に、たとえば「不死」を目指す研究もなされていた。
20世紀になって大衆小説化したSFも、もとを辿れば、19世紀のユートピア思想に刺激されて、科学技術の研究開発を題材にその可能性を夢想した「空想科学小説」だった。その成立の瞬間にまで遡り、SFナラティブの根底にある聖書の影をすくい取り、議論を組み立てているのがティールなのである。
ティールの基本的な考え方は、停滞・退廃から「抜け出す」には、もっとリスクを犯し、もっと何かをすべきである、というもの。ティールがイノベーションを重視するのは、それが、ジラールによれば人類同士の戦争をもたらす模倣の競争から抜け出し、ニッチによる独占を確立し、ユニークでオンリーワンになる道を開くから。経営戦略の大家マイケル・ポーターのヴァリュー・チェーンの話も整合的でも、それゆえ、ビジネス戦略論としては、むしろ至極当たり前に見えるものだ。
『ゼロ・トゥ・ワン』を最初に読んだときは、極めてオーソドックスな戦略本に思えたのもそのためだった。競争のないニッチな空間を探し、あるいは築き、そこで籠城しオンリーワンを目指せ、ということだから。もっとも、そうしたオーソドックスな経営戦略思考をする人だと思われていたからこそ、2016年にトランプ支持を表明した際、そのギャップに驚く人が続出したわけだが。
テックライトやテックブロが勢いを得ている今だからこそ、彼らの精神的支柱であるティールの思考様式については、それがテクノロジーに埋没しない、むしろ批判する特異な知的資産の上でなされていることには留意してよいのだろう。リバタリアンとか、シンギュラリティとか、加速主義とかで括れば済むような単純な党派的人物ではないということだ。
ティールは『シン・ゴジラ』を観たか
ティールについては、テクノロジストというよりは経済官僚のイメージで捉えるほうが適切なのかもしれない。アメリカは、日本や欧州のような政府主導の産業政策が忌避され、民間活力に丸投げされるところがある。その点で、投資家やファンド経営者に経済官僚的な発言が求められることも少なくない。ジョージ・ソロスやブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマンが、現場感覚のあるマクロ経済予報士として扱われるのもその現れだ。
そう思ったところで、ふと、ティールは『シン・ゴジラ』を観たのか？ という疑問が湧いてきた。トランプが登場したポスト・トゥルース元年であった2016年に公開されたこの邦画では、災厄として現れたゴジラは、最後に天使に変わる可能性を示唆して終わっていた。
ならばゴジラはアンチキリストだったのか？ そのゴジラを「老害政治家一掃」の好機と捉えた首相補佐官・赤坂秀樹（竹野内豊）に至っては、ティールその人に思えてきた。「核兵器・原子力」の脅威の比喩と解釈されるゴジラは、当代なら暴走したAIと解釈するところだ。是非、『ワンピース』に続きティールにも分析してほしいが、同時にこう問いたい。あなたが讃えたゴジラ＝トランプは、キリスト？ アンチキリスト？ それともカテコン？ どれだったのですか？ と。
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『EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる～自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔』（12/1現代ビジネス 朝香豊）について
11/30The Gateway Pundit＜Trump White House Unleashes Media Bias Tracker to Crush Fake News Narratives＝トランプのWH、フェイクニュース撲滅のためメディア偏向追跡システムを導入＞
中立・公平・公正な報道は期待できない。党派報道によるジャーナリズムの死。
トランプ政権はWHのウェブサイトに新しい「メディアバイアストラッカー」を立ち上げた。
金曜日に公開されたこのツールは、ドナルド・トランプ大統領とその政策を何年も攻撃してきたメディアが流布している、偽りで誤解を招く偏向した報道の絶え間ない流れを告発し、記録することを目的としている。
WHによれば、このトラッカーは「WHがフラグを立てたメディアの虚偽や誤解を招く報道の記録」として機能しているという。
このトラッカーは、主要な報道機関による「違反行為」をハイライトしており、「違反者の恥の殿堂」や、誤情報の拡散における最悪の犯人をランク付けしたランキングなどが含まれている。
「底辺への競争」と表現されるこの機能は、違反の繰り返しに基づいて報道機関をランク付けします。
恥の殿堂リストのトップはワシントン・ポスト（WP）紙で、その後にMSNBC（現在はMS NOW）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJといった、ブランド名を変えた左派の代弁者が続く。
WPの広報担当者は、トップの座を獲得したことについて、「WPは正確で厳格なジャーナリズムを誇りにしています」と述べた。
このページには「今週のメディア犯罪者」も掲載されており、民主党の扇動行為の責任を問うよう求めるトランプ大統領の呼びかけを誇張して報じたメディアを激しく非難している。
ワシントンDCで州兵2人が銃撃される数日前、民主党は州兵に対し、最高司令官の合法的な命令に従わないよう促すビデオを公開したが、これはまさに反乱行為である。
この発表は、トランプ大統領と記者たちの間で最近激しい口論があった後に行われた。
例えば、トランプ氏はジェフリー・エプスタインに関する議論中に、NYTの記者を「内面も外面も醜い三流記者」と呼び、ブルームバーグの記者を「静かな豚野郎」と罵った。
さらに、WP、MSNBC（最近MS NOWにブランド変更）、CBSニュース、CNN、NYT、ポリティコ、WSJなど、いくつかの報道機関は、特定の記事について事前の承認を必要とする国防総省の新しい報道基準に従い、国防総省の記者バッジを返上した。
政権はWSJとの法廷闘争にも関与し、CBSとも和解した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/trump-white-house-unleashes-media-bias-tracker-crush/
12/1阿波羅新聞網＜余茂春：川普应效法日本对台采取清晰表述＝余茂春：トランプは台湾問題における日本の明確な姿勢を見習うべき＞高市早苗首相が国会で「台湾有事」の可能性について答弁したことが、中国の強い反発を招いている。トランプ大統領の第1期における対中政策の重要な知恵袋であり、現在はワシントンD.C.のハドソン研究所中国センター所長を務める余茂春は、高市は日本の立場を日本の安全保障環境の地理的・戦略的現実に基づいて説明しているので、米国は、高市のような明確な戦略声明を必要としている。台湾の防衛は台湾だけでなく米国にとっても問題であり、台湾を守ることは日本の国益であり、米国の国益でもある、と。
高市は、台湾で武力行使を伴う危機が発生した場合、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制の下では「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ワシントン・タイムズ紙のコラムで、余茂春は、高市の日本の立場は抽象的な主権紛争や歴史的主張に基づくものではなく、日本の安全保障環境における地理的・戦略的現実に基づいている指摘した。これは、他の民主主義国、特に米国にとって、台湾の将来における自国の利益を再考する好例となる。
余茂春は、北京が好む論調は、台湾問題は中国の内政問題であり、他国は干渉すべきではないというものだ、と指摘する。この枠組みは、国際社会に台湾の安全保障をインド太平洋の地政学的バランスという観点ではなく、中国のナショナリズム的な観点から捉えることを強いる。各国は「一方的な現状変更への反対」「平和的解決への支持」「戦略的曖昧性の維持」を表明する一方で、台湾の運命が自国の安全保障にとって何を意味するのかを明確に述べることはほとんどない。
記事は、高市が中国の歴史的主張や台湾の政治的地位について議論することに時間を費やすのではなく、台湾の安全保障が日本に与える影響に焦点を当てており、台湾が陥落すれば、日本の安全保障は崩壊すると分析している。したがって、台湾防衛は日本自身の安全保障にとって極めて重要である。
余茂春は、高市の主張は他の民主主義国が自国の利益を明確に示すための明確なモデルを提供しており、「ワシントンは特にこれに留意すべきだ」と考えている。日本と同様に、米国も台湾が北京の支配下に置かれれば、戦略環境は劇的に変化する。世界の半導体製造における台湾の支配的地位が中国の手に落ちれば、米国経済は深刻な打撃を受けるだろう。人民解放軍の支配下に置かれる台湾は、「第一列島線」に亀裂を生じさせ、中国の軍事力投射範囲の拡大、日米・米比同盟の弱体化、グアムへの脅威、そしてアジアにおける安全保障の保証人としての米国の信頼性の喪失を招くだろう。
余茂春は、米国は高市が示した戦略的明確さを必要としていると強調する。台湾の防衛は台湾だけの問題ではなく、また主に中国の問題でもない。米国の問題である。これは単に民主主義を守り、紛争を回避することではなく、米国の安全保障、影響力、そして国際秩序の形成能力を低下させるような、世界のパワーバランスの劇的な変化を防ぐことである。したがって、最も現実的かつ深遠な意味で、台湾を防衛することは、米国の未来を守ることでもある。
余茂春の言う通り。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313294.html
12/1阿波羅新聞網＜感谢习近平 台日走向军事同盟，快了＝習近平のおかげで、台湾と日本は軍事同盟に向けて動き出しており、間もなく実現するだろう＞この数年、日本は意図的か否かに関わらず、フィリピンに艦船や武器を供与してきたように見受けられる。これは、フィリピンが現在、第一列島線で最も弱い国であるため、基本的にフィリピンの海軍力を強化するためである。当時、私たちはその理由を理解していなかったかもしれないが、日本の指導者たちは中国の将来の脅威を早くから予見し、事前に準備を始めていたことが判明した。
台湾と日本に話を戻そう。経済が相互に連携し、軍事的に戦略同盟と見做せる両国は、共通の敵である中国を抱えている。地理的には、どちらも西太平洋の島国で、台湾と日本の将来の協力は、高市首相が今回台湾有事について発言したことで、ほぼ確実となった。
こうした共通の状況に直面して、台日同盟は自然な流れであり、台湾の人々は楽観的になるべきだ。
アポロネットの王篤然評論員は、中共が拡張主義的な野心を露わにすればするほど、これまで慎重だった隣国を軍事協力へと駆り立てていると分析している。台日協力は政治的なロマンスではなく、中共の圧力によって「押し付けられた」現実である。中国は地域諸国のボトムラインを常に見誤り、脅迫すれば従順になると考えてきた。しかし、実際には、最も恐れていた島嶼国からの包囲網を加速させてきたのだ。
「台日が同盟を結ぶことを選んだのではなく、中共が彼らを同盟に押し込んだのだ。」
軍事同盟してなくても、中共の傍若無人、無法な振る舞いに団結して戦うのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313401.html
12/1阿波羅新聞網＜一打三！菲海岸防卫队阻中共海警靠近赞巴莱斯＝一対三！フィリピン沿岸警備隊、中共海警のサンバレス島接近を阻止＞
日本も尖閣から追い返すよう。
https://x.com/i/status/1995057360541511778
https://www.aboluowang.com/2025/1201/2313359.html
11/30TV東京＜高市内閣支持75％ 高水準を維持 テレ東・日経11月世論調査＞
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ハンティントンは『文明の衝突』の中で、西洋文明の二大敵として、イスラム教と儒教（実際にはそうではなく、中共のアカい文化）を挙げている。現状から判断すると、イスラム文化の担い手はヨーロッパ、カナダ、そして米国、特に最初の2つの地域に深く浸透しています。さらに、西洋は反ユダヤ主義を敢えて掲げ、反イスラムを掲げず、むしろ積極的に彼らを受け入れている；これらの国々には多くの中国人がいるが、NYやサンフランシスコのような都市は別として、他の地域では…
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引用
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー x.com/KatKanada_TM/s…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
—カナダ首相 マーク・カーニー
引用
Kat Kanada @KatKanada_TM 9ｈ
イスラムの価値観はカナダの価値観である。
— マーク・カーニー x.com/ericldaugh/sta…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「中国の若者の高失業率は社会不安の前夜」。最近のWSJの記事「自らを『ネズミ人間』と呼ぶ若い世代が中国の消費環境を塗り替えつつある」は、中国の若い世代が生き残るための苦境を世界に示した。実際、中国の若い世代の生存困難を表す言葉は頻繁に変化している。過去10年間で、「蟻族」「漂流族」「寝そべり族」から…
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mirrormedia.mgより
朝香氏の記事では、中国の過当競争は今に始まったことではない。政府補助金がそんなになかった時代から、中国人は儲かると思えば皆飛びついた。結果は相手が潰れるまで値段を下げて、競争する。今はそれが世界規模で行われている。迷惑至極。だから中国を大きくしてはダメと言ったのに・・・・。朱鎔基が世界に誇れるブランドは青島啤酒と龍井茶しかない（中國唯一稱得上”國際知名”的兩大品牌(朱鎔基語，另一品牌為龍井茶)之一的青島啤酒）と言ったように、世界に通用するブランドはそんなにない。それでパクリや知財窃取が横行する。基本自分が儲かればよいというスタンス。道徳心の欠片もない。朱に交われば赤くなるだけ。
https://www.travel-rabbit.com/post/19704#google_vignette
「BYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねない」との元記事は以下の通り。
2025/7/26日経＜「中国EVに第2の恒大」説 政府主導の債務短縮、成長に転機＞
中国ではEVの値引き合戦が加速（BYDの小型EV「海鷗」）
不動産大手・中国恒大集団のような破綻劇を繰り返すのではないか。中国の電気自動車（EV）産業に懸念が広がっている。取引先への支払い短期化を求める政府の指導が、恒大の転落を招いた融資規制と似ているためだ。独自の電子手形を駆使する比亜迪（BYD）をはじめ、株価が軟調なEVメーカーも出ている。淘汰と再編は共通認識になりつつある。
「すでに車業界にも恒大集団のような企業が存在する。はじけていないだけだ」。5月下旬。2024年に120万台を販売した中堅自動車メーカー、長城汽車の魏建軍董事長の発言は即座に国内外に広がった。
中国EVは消耗戦の度合いを強めている。BYDは25年3月末の在庫が1500億元（約3兆円）に達し、主力車種を2割値下げした。新興ブランド「哪咤汽車（NETA）」は法的整理の手続きに入った。過剰生産が響いてEVの在庫は積み上がる。「走行距離僅少」として、中古車市場に流す新車ディーラーもあるという。
6月下旬、中国の中古車販売の大手プラットフォームにBYDの小型EV「海鷗」が掲載されていた。最初にナンバープレートを付けたのは5月で、走行距離は100キロメートル程度。価格は5万3100元（約106万円）と新車に比べ2割安だ。同プラットフォームの担当者は「今日もちょうど、走行距離が短かった中古の海鷗を顧客に納車したところだよ」と話す。
恒大というキーワードが中国の企業経営者に連想させるのは、業況の悪化だけではない。政府による融資規制と、中国最大の課題である過剰債務もだ。
融資規制は「3つのレッドライン」と呼ばれ、習近平（シー・ジンピン）指導部が不動産バブルを抑制しようと20年夏に導入した。企業が融資を受ける条件として①資産負債比率が70%以下②自己資本に対する純負債比率が100%以下③短期負債を上回る現金の保有――の3点を定めた。条件を満たせなかった恒大や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など大手は次々と追い込まれた。
中国EV業界にも融資規制と同様の荒波が押し寄せる。一部で納品から200日を超えていた中小の供給企業への支払いを、6月1日の条例改正で60日以内とすることが決まった。ほぼ時を同じくし、当局は自動車メーカー首脳を呼び出し面談したとされる。「値下げ問題と取引先への支払いが議題だった」との観測が広がる。
恒大が最後に公表した23年6月期の貸借対照表には1兆元を超す買掛金が計上されていた。この数字は融資規制公表前の19年12月期に比べ3000億元も多い。恒大は銀行融資が滞り、取引先へのツケを増やして資金繰りを回そうとした。
自動車メーカーも買掛金、支払手形を多用する。主要15社の仕入れ債務を合計すると24年末で9600億元と19年末の2.2倍に膨らんだ。なかでもBYDは1社で2400億元超を占め、5年間で7倍近くに増加した。
BYDにはもう1点、市場の疑念を招いている点がある。独自の電子手形「Dチェーン」の存在だ。BYDは20年ごろから供給企業への支払いをDチェーンに切り替えていった。多くは買掛金に計上されているもようだ。一方、BYDと親密な企業がDチェーンの買い取りと現金化を手掛けており、「Dチェーンの一部がBYDの債務から切り離されている可能性は否定できない」（中銀国際の楼佳アナリスト）との指摘がくすぶる。
BYDはDチェーンについて「顧客やパートナーの利益保護に注力し、法を順守している」と答えるのみだ。中銀国際の楼氏は「最悪のシナリオ」と断ったうえで「Dチェーンの総額が5000億元にのぼり、すべてを銀行融資に置き換えれば年200億元の利払い増につながる」と試算する。
中国の自動車販売市場で、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネルギー車の割合は5割に迫る。ガソリン車から市場を奪い取る余地は少なくなっている。みずほ銀行の湯進・上席主任研究員は「中国のEV産業に恒大がいるとすれば、新興勢に潜んでいる」と指摘。恒大のように中国全土に連鎖的な影響を及ぼす可能性は低いものの、再編や新たな破綻は避けられないとみる。
BYD株だけでなく、民営大手の吉利汽車控股、新興の理想汽車や蔚来集団（NIO）にも売りが波及する場面があった。不動産に劣らず裾野の広い自動車産業が停滞に転じるならば、中国経済の重荷がまた一つ増えることになる。
（張勇祥、広州=田辺静）」（以上）
BYDはPHVで日本のTV広告を打ち始めている。アフターサービスできなくなる可能性が高い。買わないことです。
記事
三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念
中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。
ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。
かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。
ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債務のうちデフォルトになるものが出てくる懸念が強くなっているというものだ。
これよりさらに一段低い「CC」の格付けは「発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、全面的にどうにもならないという感じだ。
「CCC－」になり、「クレジット・ウォッチ」となったということは、いつ「CC」に引き下げになるかわからないと見ればよい。
この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。
実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元（6600億円）相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。
この結果、万科は12月15日に20億元（440億円）、12月28日に37億元（815億円）の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。
そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。
万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。
国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。
不動産不況が輸出製造業の生産過剰を生んだ
そしてこの不動産不況は中国経済に非常に大きな重石になっている。
中国で建てられたマンションは30億人分とも50億人分とも言われる。中国人が全員住んでも余るほどのマンションが建設されたのだ。日本のバブル期とは規模が全然違うのだ。しかもバブルの絶頂期には、深圳のマンションの年収倍率は57倍、北京は55倍と言われていた。日本がバブルに踊った時の東京のマンションの年収倍率が18倍だった。中国の不動産バブルの異常さがわかるだろう。
中国では個人破産制度が未だに不十分で、バブル時代に締結したローンをずっと支払わないといけなくなっている。債務の重みに押し潰される環境下で、もともと小さかった中国の消費能力はさらに縮小した。激しい不況の中でバブル期のように稼ぐことが難しくなり、ローンの重みはさらに増している。
そしてこれが中国の製造業の生産過剰にもつながっている。国内で売れないのであれば、世界に向けて売るしかないということで、世界中に洪水的な輸出を行っているのだ。
ただ、世界に向けた洪水的な輸出の原因は、決して中国の消費能力の小ささだけに起因するものではない。
中国政府の産業政策である「中国製造2025」によって、製造業の強化政策が取られ、ここに過重な産業補助金が加わることで、必要以上の生産につながる構造が作られているのだ。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は2024年の6月17日の”China’s giant solar industry is in turmoil”（大混乱に陥る中国の巨大太陽光事業）という記事で、中国の太陽光パネル事業者に対する補助金は、場合によっては製造コストの65％に達することを報じている。
製造コストの65％を補助金で賄える中国と太陽光パネル生産で競争しても、先進国が勝てるはずがないだろう。
こうした凄まじい産業補助金によって、中国の太陽光パネルの生産能力は全世界の生産能力のほぼ半分を占め、現在中国の太陽光パネル輸出は、世界全体の輸出額の80％以上を占めるに至っている。
ソーラーパネルに使えるグレードの金属シリコンの価格は、最も値段が高かった2022年の春頃には、1kgあたり39ドル程度だったが、今や5ドル台まで下がっている。85％から90％の大暴落なのだ。
「BYD」の深い闇
EV（電気自動車）も恐ろしい状況になっている。
中国は全世界のEV生産の60％を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50％程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100％だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120％ほどが生産できることになる。
リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70％を超えている。
日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。
このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。
こうした矛盾の象徴がBYDだ。BYDのEVの新車販売台数は2020年にはまだ20万台にも及んでいなかったが、2024年には427万台に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばしていった。
一般にはこのようなBYDの光の側面ばかりに注目が集まっているが、BYDには実は深い闇もある。
BYDが公式に発表している負債は2024年6月末時点で277億元（6000億円）だったが、実質的な債務総額は3230億元（約7兆円）に達していたのではないかと、香港の調査会社GMTが指摘した。
BYDは2020年ごろから独自の電子手形による支払いシステムであるDチェーンの運用を本格化させた。
Dチェーンと呼ばれる電子決済の手形もどきをサプライヤーに発行し、このDチェーンをサプライヤー同士の取引においても流通させているのだ。お金の代わりにDチェーンを流通させ、BYD本体はできる限り現金の支払いから逃れようとしている。なぜBYDがそんなことをするのかといえば、中国国内の過当競争の中で現金が圧倒的に不足するからだ。
そしてDチェーンによる支払い遅延はその後も増え、実は5000億元（11兆円）に達しているんじゃないかという話まで出てきている。
過剰生産のためにBYDは25年3月末の在庫が1500億元（3兆3000億円）に達しているとか、走行距離ゼロの車が中古車として流され、中古車として売られているといった、信じられない話がいろいろと出ている。
ちなみにこのBYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねないとの話があるとして報じている。
共産主義国のくせに過剰生産で洪水的輸出が
共産主義理論を構築したカール・マルクスは、資本主義は私企業がそれぞれの利益の最大化を目指してバラバラの思惑で生産し、生産数量についての合理的な社会的なコントロールがないから、過剰生産によって恐慌を引き起こすことになるとして、資本主義を否定した。これに代わる社会主義では、合理的な計算により必要な生産量に応じた生産を行うことで、生産不足もなければ過剰生産もなく、安定的に経済を発展させていけると説いたのだ。
ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。
そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。
この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。
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