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『「イランだけでは終わらない…」アメリカの経済制裁が習近平に迫る「究極の選択」』（8/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
8/30The Gateway Pundit＜War Room’s Natalie Winters Exposes China Building AI Models of US Voters to Influence Midterms, “It’s About Manipulating Voters, Manipulating Their Beliefs” – (VIDEO)＝ウォー・ルームのナタリー・ウィンターズが、中国が中間選挙に影響を与えるために米国の有権者のAIモデルを構築していることを暴露。「これは有権者を操作し、彼らの信念を操作することなのです」 – (動画)＞
中共は9/13沖縄県知事選にも同様のことをしているかも。共産主義は民主主義の敵。
「ウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズは、中国がAIを使って米国の有権者のモデルを構築していることについて語った。彼女は、中国は有権者がなぜ特定の投票行動をとるのか、トランプ大統領の支持基盤はどのようなものか、さらには有権者が中国をどのように見ているのかといった点まで分析していると説明した。
ウィンターズ氏は、AIモデルには、起こりうる結果を予測するための模擬米国選挙が含まれていると説明した。
「この点に関して、あなたの中共に関するお話を詳しく聞かせてください」とスティーブ・バノンは尋ねた。
「AI問題はまさにこの10年における収束の時だと考えています。中共は、人々を弱体化させ、情報ネットワークを構築するために、これまで多くの資源を投入してきました。今まさに、そうした人々が動員されているのを目にしているのです」とウィンターズ氏は述べた。
「そこが、米国が中共に対して依然として軍事的優位性を保っている点です。そうです、我々は彼らに比べて非常に進んでいます。ですから、彼らは基本的にその差を埋めようとしています。しかし、AIは将来の戦争の戦い方になるでしょう。だからこそ、この点に注目する必要があるのです」とウィンターズは説明した。
「これはある種の特殊な応用例ではありますが、中国の学術界や軍事研究界では非常に主流なものです。しかし、これはトランプ大統領が1か月ほど前に大統領執務室で話していたこと、つまり有権者名簿、選挙への影響力、選挙への脅迫といったことと完全に一致しています」とウィンターズ氏は述べた。
「つまり、中国が行っている調査には基本的に2つのカテゴリーがあります。1つは、米国の投票層をターゲットにして理解しようとするものです。人口統計、特にトランプ大統領の支持層、いわゆるポピュリスト右派、MAGA支持層を理解しようとするのは非常に興味深いことです。しかし、もっと広く言えば、米国人の行動原理、特定の候補者に投票する理由、投票率を上げる方法、中国に対する彼らの見方などです」とウィンターズ氏はコメントした。
「さらに、彼らが実施しているより広範なシミュレーション段階があり、それは実際に模擬米国選挙を実施するものです」とウィンターズ氏は述べた。
「もし米国の選挙に影響を与えたいなら、これがその方法だ。繰り返しになるが、これらは発表された研究だが、必ずしも一般向けに公表されたものではない」とウィンターズ氏は続けた。
「彼らは基本的に、どのメッセージが有権者の心を動かすのかをテストし、人々の反応を予測している。つまり、こうしたボットファームを大量生産しているのだ」とウィンターズ氏は述べた。
「例えば、2024年の大統領選の際、北京大学の研究者たちはトランプ氏とハリス氏の投稿1,000件と、それらに対する返信25,000件以上を収集した。そして、それらのモデル、つまりLLMを基にAIを訓練した。彼らは、トランプ大統領やカマラ・ハリス氏など、誰からの投稿に対しても反応できるように訓練し、米国人がトランプ大統領を攻撃するような返信を模倣したり、シミュレートしたりできるようにしたのです」とウィンターズ氏は説明した。
「彼らは報道の中で、それが『米国の世論形成に役立つ可能性がある』と述べている」とウィンターズ氏は語った。
「これは有権者を操ること、彼らの信念や投票行動を操ることだ」とウィンターズ氏は述べた。
https://rumble.com/v7et8ls-natalie-winters-china-is-building-ai-models-of-american-voters.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/war-rooms-natalie-winters-exposes-china-building-ai/
8/30The Gateway Pundit＜D.C. Circuit DENIES Peter Navarro’s Bid for Full-Court Rehearing — Trump Adviser Says “Deep Blue” Court Just Cleared Runway to SCOTUS＝DC巡回控訴裁判所は、ピーター・ナバロ氏の全員参加での再審請求を却下 ― トランプ大統領顧問、「民主党優勢の裁判所が最高裁への道を切り開いた」と発言＞
米国司法は中立公正ではない。党派的。国民の信頼は年々得られなくなっていると思う。
ワシントンの法曹界はトランプ大統領の上級顧問であるピーター・ナバロ氏にまたもや打撃を与えたが、ナバロ氏は憲法上の闘いはまだ終わっていないと述べている。
金曜日、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、ナバロ氏の法廷全員による再審理の申し立てを却下し、3人の裁判官による合議体の判決、すなわち同氏の議会侮辱罪の有罪判決を維持することを決定した。
裁判所の簡潔な1ページの命令書には、裁判官全員が、この事件を全裁判官で再審理すべきかどうかについて投票を求めたわけではないことが記されていた。裁判所は、ナバロ氏の申し立てを何の理由も説明せずに却下したが、支持意見書の提出を認める申し立ては認めた。
今回の判決により、ナバロ氏は米国最高裁判所に上訴する道が開かれた。
ナバロ氏はその決定を受けて、激しい反論を行った。
「この訴訟は最初から最高裁に持ち込まれる運命だった。民主党優勢のワシントンD.C.巡回控訴裁判所が却下したことで、最高裁への道が開かれただけだ。問題は私個人にとどまらない。WHの顧問（共和党員であろうと民主党員であろうと）が、大統領が行政特権を行使したと善意で信じて行動したにもかかわらず、その信念を陪審員に提示することを禁じられた場合、訴追され投獄される可能性があるのか。これは権力分立に関わる問題であり、最高裁が今、その答えを出す機会を得たのだ。」
ナバロの弁護士は、政府は、彼が命令に従わなかったことが違法であることを知っていたこと、あるいは不適切な目的で行動したことを証明する必要があるべきであり、単に彼の不服従が意図的であったことを証明するだけでは不十分だと主張している。
彼らはまた、ナバロ氏がトランプ大統領の行政特権に関する指示を誠実に理解していたことを陪審員に提示すべきだったと主張している。裁判所は8月28日、ナバロ氏の法廷全員審理の要請を却下した。
ナバロ氏は、ナンシー・ペロシ氏とリズ・チェイニー氏が主宰する党派的な「1月6日委員会」において、文書提出と証言を拒否したとして、2件の刑事侮辱罪で2023年9月に有罪判決を受けた。
ナバロ氏は、トランプ大統領から行政特権を守るよう指示されたと主張した。しかし、オバマ政権が任命したアミット・メータ地方裁判所判事は、ナバロ氏が善意に基づく行政特権の主張を弁護として陪審員に提示することを禁じた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、メータ判事はナバロ被告に連邦刑務所での4ヶ月の禁固刑と9,500ドルの罰金の支払いを命じた。
判決前に、ナバロは自分が置かれた絶望的な状況を説明した。
「2通目の議会召喚状を受け取った時、私は特権が行使されたと確信し、葛藤しました。私の立場にある者が、立法府と行政府の間で対立させられるべきではありません。」
ナバロ氏はまた、政府が彼を起訴することを許しながら、彼が陪審員に対して自身の主要な弁護内容を説明することを阻止した手続きを非難した。
しかしながら、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は7月に彼の有罪判決を支持した。3人の裁判官からなる合議体は、大統領またはその権限を与えられた代表者のみが行政特権を行使できると結論付け、1月6日付の委員会召喚状に関して十分な正式な召喚手続きが確立されていないとするメータ判事の判断を支持した。
委員会はさらに、たとえ正当な特権の主張があったとしても、ナバロ氏が法廷に出廷したり資料を提出したりすることを完全に拒否すること、特に彼の公的な発言や著作に関する情報を提出することを拒否することは正当化されないと判断した。
トランプ大統領が再選された後、この事件は異例の展開を見せた。
トランプ政権の司法省は、控訴裁判所に対し、この件に関してバイデン政権の立場を取らないことを通知し、ナバロ被告の有罪判決を擁護する弁論趣意書を取り下げた。しかし、司法省は新たな弁論趣意書を提出したり、正式に控訴棄却の申し立てを行ったりはしなかった。
その後、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、政府がこれ以上の訴訟参加を取りやめたと宣言し、ナバロ氏単独の状態でナバロ氏の上訴審理を進めた。
連邦政府はもはやバイデン政権時代の訴追を弁護していないにもかかわらず、裁判所は有罪判決を支持した。
Gateway Punditは、ナバロに対するキャンペーンを詳細に記録している。2025年、司法省は、バイデン政権時代にナバロが大統領記録を不適切に保管していたとして訴えた別の訴訟を取り下げた。
その事件は、反トランプ派のFBI職員がナバロの起訴について話し合い、明らかに祝っていたことを示す内部通信によって汚された。
ナバロは既に4か月の刑期を全うしている。しかし、彼の訴追によって生じた憲法上の危険性は依然として残っている。
大統領顧問が、行政特権に基づく指示だと心から理解していることに従っただけで投獄され、さらにその理解を陪審員に説明することも禁じられる可能性があるならば、将来、どちらの政党の顧問も同じような罠に陥る可能性がある。
刑期は満了した。憲法をめぐる闘いは、これから始まるのだ。
ナバロ氏は現在、この訴訟を最高裁判所に持ち込んでいる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/d-c-circuit-denies-peter-navarros-bid-full/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/07/s8/2/W/4/7/T/W47TA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/31阿波羅新聞網＜世界最危险大嘴！它通吃中共军方和美国军方—美外委会主席爆料：美国AI公司中美“两头吃”＝ 世界で最も危険な『ビッグマウス』！それは中共軍と米軍の双方から利益を得ている――米下院外国委員会委員長が暴露：米AI企業が米中から『二重取り』」＞
米中間のAI開発競争が激化する中、一部の米AIデータ企業が米軍や大手ハイテク企業に学習データサービスを提供する一方で、中国のAI研究所とも取引を行っていることが判明し、米議会内で国家安全保障上の懸念が高まっている。
米下院のマイケル・マコール議員（共和党）は、米企業が中共の軍事部門とつながりのある企業へ専門的な人材や高品質な学習データを販売する一方で、中国による先端AI技術へのアクセスを制限するために米国が数十億＄の資金を投じることはできないと警告した。
現在、米国による中国のAI技術への規制は、主に先端半導体に集中している。米国政府は長年にわたり、最先端AIモデルの学習に不可欠な役割を果たすNVIDIA製の高性能GPUや関連する半導体製造装置について、中国への供給を制限してきた。
しかし、データに関する規制は比較的緩やかである。米誌『フォーブス』は、米国がトップクラスのAIモデルの学習に必要な先端チップの中国への販売を長年制限してきた一方で、専門的に選別・アノテーション（注釈付け）された学習データについては同様の規制を課していないと指摘している。このデータ分野は、現在では年間数億ドル規模の産業に成長している。
全く笊で水を掬うようなもの。対中規制は徹底的にしないと、敵は「上に政策あれば、下に対策あり」の国。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427428.html
8/31阿波羅新聞網＜台湾打出最硬一战！中共输个彻底—光州这役台湾赢了！北京被急怒＝台湾、最大の激戦を制す！中共は完敗―台湾が『光州の戦い』に勝利！北京は激怒＞
韓国の光州ビエンナーレが「台湾館」という名称の使用を承認したことを受け、中国の戴兵駐韓大使は、当初「中国館」への参加を予定していた中国人アーティストに対し、参加を取りやめるよう命じた。日本のベテランジャーナリストである矢板明夫は、この結果を「台湾が光州の戦いに勝利した」と表現し、近年の台湾にとって稀に見る見事な外交的勝利であると評した。
昨年開催された日本での万博に、台湾は「TECH WORLD館」として参加。中華民国は博覧会国際事務局に加盟していないため国別パビリオンは開設されず、中華民国対外貿易発展協会（台湾貿易センター）が全額出資する玉山デジタルテックの名義で、民間パビリオンとして出展する形態をとったとのこと。台湾の外交空間を広げていくのは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427455.html
8/31阿波羅新聞網＜中共骇人计划曝光 美国紧急组队70国反击—中共目标竟是占领太阳系 美军迎头痛击＝中共の衝撃的な計画が露呈：米国は対抗すべく70カ国の連合を緊急結成へ―中共は太陽系全体の占領を目論む、米軍は強力な反撃へ＞
アポロネット王篤若の報道：中共の野望が明らかになった！その目標は地球にとどまらず、太陽系全体を占領することにある。
中共とその軍隊による軍事拡大の波が押し寄せている。ロシアやイランに密かに兵器部品を供給し、台湾を狙って牙を研ぎ、さらには太陽系全体を自らの「裏庭」にしようと密かに画策する政権―これはSFの話ではなく、リック・フィッシャー氏が指摘するように、現実世界で進行しているシナリオなのである。
核軍拡競争には飽き足らないのか、中共はロケット開発に照準を合わせている。
制海権だけでは不十分とし、原子力空母の建造へと直進している。
究極の野望は太陽系全体の占領……2023年8月、中国航天科技集団（CASC）は内部セミナーを開催し、太陽系占領を目指す、密かに構想された100年計画の青写真を明らかにした。
米国も手をこまねいているわけではない。対抗するための連合を結成しつつある。
悪の枢軸国に世界覇権を握らせたら人類は不幸になる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427446.html
8/31阿波羅新聞網＜邻国撕下中共最不堪一幕！中南海在全球威风扫地—洪水终将退去 但冲垮了邻国对中国的信任＝隣国が中共の最も恥ずべき実態を暴露！中南海の国際的威信は失墜―洪水は引いても、隣国から中国の信頼は流し去られた＞
ネパールで発生した今回の洪水により、「責任ある大国」を自任する中共のプロパガンダの虚飾が剥ぎ取られた。中共は長年にわたり、チベットに関する水文・気象・衛星データを独占してきた。近隣諸国に対して政治的な服従を容赦なく要求する一方で、人々の生命に関わる国境を越えた早期警戒に関しては、対応が遅々として進まず、効果も上がっていない。「核心的利益」に固執するだけで公的な責任を軽視する、こうした覇権的な統治のあり方は、中共の情報封鎖や強権主義的な思考を露呈させただけでなく、最終的には近隣諸国が抱く安全感や政治的信頼をも損なうことになるだろう。
中国の無責任さは、中共の仕組みだけでなく、中国人の「利他精神欠如」＝自己中から来るものと思う。こういう国に覇権を取らせたら大変なことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0831/2427407.html
白川氏の記事で、氏の見方に賛成。脱＄化＝人民元化を成功させないようにするのは大事な一手。人民元は資本取引の自由化をしてないから基軸通貨にはなれないが、悪の枢軸国とその周辺で制裁逃れ等で使われることは防止する必要がある。レガシイーメデイアは左翼でTDSに罹っているから、トランプのやること為すこと総てにケチをつけるだけ。プロパガンダだから傾聴する価値はない。
いつも言っていますように、ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐため。真のターゲットは中共。二次制裁も世界経済への影響を見ながら、中共の首を真綿で絞めるように、時間をかけてやっていくのでは。ベネズエラも中共も米国の不正選挙に加担してきた。罰を受けるべき。でもトランプ政権の情報を漏らしているのは機密情報にアクセスできる民主党系からではないか？逮捕して実刑にすべき。
記事
Photo:China Pool/gettyimages
「軍事作戦が失敗したから経済制裁」は本当か
アメリカの対イラン戦争が、第二段階に入った。
8月24日、スコット・ベッセント米財務長官は、イランとその支援者を国際経済から切り離す「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を発表した。ベッセント氏はこれを「Dデー（軍事作戦の決行日）」になぞらえ、「この専制的な政権を存続させているあらゆる経済的命綱を断ち切る」と宣言した。
対象はイラン企業だけではなく、イランとの取引を続ける第三国の企業、金融機関、船会社、両替商などにも二次制裁をかけ、米ドルを中心とする金融システムから締め出す構えである。
この動きを、多くのメディアは「軍事力でイランを屈服させられなかったため、トランプ政権が経済制裁へ軸足を移した」と説明しているが、本当にそうなのだろうか。
私はむしろ、アメリカの対イラン戦略は、最大の誤算だったホルムズ海峡を除けば、大筋では当初想定した方向に進んでいると見る。
米軍が担当する第一段階は、イランの軍事力を破壊すること。そして、財務省が前面に出る第二段階は、その軍事力を再建するための資金、部品、国際的な取引網を断つことだ。
つまり、いま起きているのは「軍事作戦から経済制裁への撤退」ではない。「破壊」から「再建不能化」への移行なのである。
米軍のイラン攻撃は本当に失敗したのか
アメリカがイランに対して掲げてきた目標は、もともとイランという国家を占領することではなかったのだが、イラン攻撃を取り上げたテレビ番組などでは、そのようにとらえていた出演者が意外なほど多かった。
トランプ政権が2025年2月4日に発表した国家安全保障大統領覚書NSPM-2を見ると、目的はかなり明確だ。
（1）イランに核兵器を持たせない
（2）弾道ミサイル能力を抑える
（3）革命防衛隊と代理勢力を弱体化させる
（4）革命防衛隊の活動を支える資金を奪うこと
という4点である。
しかもこの段階で、トランプ大統領はベッセント氏に「継続的で強力な制裁執行」を行い、イラン政府と代理勢力の収入を断つことが命じていた。国務長官には財務長官と協力してイランの石油輸出をゼロに近づけること、特に中国向け原油輸出を対象にすることまで振り付けられていた。
軍事作戦が始まるずっと前から、「軍事」と「経済」は別々の政策ではなく、同じ対イラン戦略を構成する二本柱として準備されていたのである。そして今回、ホワイトハウス自身が、軍事力によってイランの軍事能力を大きく削った後の「最終局面」として、金融攻勢を位置づけた。
実際、今年2月末に始まった軍事作戦によって、イランの防空網、空軍、通常海軍、ミサイル関連施設、軍需産業などは大きな打撃を受けた。軍事力の中核が削られてしまった。
もちろん、イランのミサイル攻撃能力やドローン能力が完全に消滅したわけではないし、核関連施設を攻撃しても、核技術や人材まで消えるわけではない。しかし「米軍がイラン軍を倒せず失敗した」という評価は正確ではない。
むしろ問題は、軍事的に大きな損害を与えても、それだけではイラン指導部をアメリカとの交渉に応じさせられなかったことにある。戦術的な成功は果たしたのだが、政治的な決着はまだ先のことだということになる。
最大の誤算はホルムズ海峡だった
ただし、アメリカ側にも明らかな計算違いがあった。言うまでもなく、ホルムズ海峡である。米軍はイランの通常海軍には大打撃を与えたが、海軍を破壊することとホルムズ海峡を安全に支配することは同じではなかった。
イランには機雷、小型高速艇、陸上発射型の対艦ミサイル、ドローンなど、通常海軍とは異なる非対称戦力が残った。巨大な空母や駆逐艦を持たなくても、狭い海峡を通る民間タンカーに「攻撃されるかもしれない」と思わせるだけで、海運を大きく萎縮させることができる。
海軍力ではアメリカが圧倒しているが、圧倒的な通常海軍を持たなくても、ホルムズ海峡の安全な通航を妨害できることは、アメリカにとって大きな誤算だった。
ホルムズ海峡を完全に安全化できなければ、湾岸諸国の石油輸送にも影響する。原油価格の急騰や海運保険料の記録的な高騰を招き、ひいてはグローバル経済全体にダメージを与える。これは単なる軍事上の問題ではなく、中東のエネルギー供給と、それを支える米国主導の金融秩序にも直接関わってくる。
ただし、ホルムズで苦戦していることと、対イラン戦略全体が失敗したことは同義ではない。むしろ、だからこそ次の段階が重要になる。
「イスラエルのための戦争」だけでは見誤る
ここで一つ注意したいのは、この戦争を「イスラエルを守るためにアメリカがイランを攻撃している」とだけ見るのは適切ではないことだ。
もちろん、イランの核・ミサイル・代理勢力はイスラエルにとって直接の脅威であり、その除去はイスラエルの安全保障に直結する。しかし、アメリカ側から見れば、問題はそれだけではない。
中東の米国主導秩序には二つの柱がある。一つはイスラエルを軸とする軍事・情報・技術の安全保障秩序。もう一つはサウジアラビアやUAEなど湾岸諸国を軸とする石油・資本・ドルの経済秩序である。
イランは前者にはミサイルや代理勢力で挑戦し、後者にはホルムズ海峡と、中国を経由した非ドル決済網で挑戦している。
だから、今回の戦争を理解するには、イスラエル防衛だけでなく、アメリカが中東で築いてきた安全保障とエネルギー・金融秩序全体を守る戦いという視点が必要になる。
米軍が壊したものを「二度と再建させない」
軍事攻撃には本質的な限界がある。核施設を爆撃しても、技術者や知識は残る。ミサイル工場を破壊しても、海外から部品を購入し、資金を調達できれば再建できる。
この点は代理勢力も同じだ。ヒズボラ、フーシ派、イラクの親イラン民兵などを米軍が一つずつ完全に消滅させようとすれば、中東全域で終わりのない軍事作戦を続けることになる。
それより合理的なのは、彼らを支えている資金を止めることである。資金が止まれば、イランが石油を売れない。外貨を得られない。ミサイルやドローンの部品を買えない。革命防衛隊から代理勢力へ資金を送れない。制裁逃れの船舶や金融機関も使えない。こうなれば、米軍が破壊した軍事能力を再建することが難しくなる。
実際、米財務省は今年4月から実施された「経済的怒り作戦（Economic Fury）」で、イランの石油収入、シャドーバンキング、武器調達ネットワーク、デジタル資産などを相次いで標的にした。今回の「経済的追放作戦」は、その延長線上にある。第一段階が「破壊」なら、第二段階は「再建不能化」である。
そして、この第二段階において最大の標的として浮上してくるのが、もう1つの仮想敵である中国だ。
なぜ「中国」と「人民元」が問題になるのか
長年にわたるアメリカの制裁にもかかわらず、イランが石油収入を得続けることができた最大の理由の一つは、中国という巨大な買い手が存在したことである。ロイターは今年8月時点でも、中国がイランの海上輸出原油の8割以上を購入していると報じている。
さらに重要なのが決済システムだ。米財務省は今年5月、イランの石油販売代金が主として中国人民元で支払われ、その人民元をシャドーバンキング網を通じて他の通貨や利用可能な資金へ転換する仕組みを詳しく説明している。ここが、今回の経済戦を理解する最大のポイントである。
アメリカにとって現在のイランは、単なる中東の敵対国家ではなく、「非ドル化（人民元決済化）の巨大なテストケース」と化している。「ドルを使えなくても、中国と取引し、人民元で決済すれば、アメリカから金融制裁を受けても国家は生き延びられる」というモデルが成立するかどうかの瀬戸際なのだ。
もしこれが機能すれば、イランだけの問題ではなくなる。ロシアをはじめ、将来アメリカの制裁対象となる国々にも同じ成功体験が広がり、ドル金融システムの外側に強固な制裁回避の経済圏が形成されてしまう。
アメリカは、イランの経済網を徹底的に破壊することで、北京に対して「ドル覇権に挑む代替ネットワークを作ればどうなるか」という強烈なメッセージを送っているのである。
現時点で、人民元がドルに代わる完成した国際金融システムを形成しているわけではない。しかし、人民元を核に複数の制裁回避手段を接続することで、ドルを経由しない取引の逃げ道が広がっている。ベッセント氏が狙っているのは、人民元、中国企業、第三国の両替商や金融機関、シャドーフリートなどを組み合わせ、「ドルから追放されても生きられる」仕組みそのものを根底から壊すことだ。
二次制裁は中国に「イランかドルか」を迫るもの
そこで威力を発揮するのが二次制裁である。一次制裁なら「アメリカ企業はイランと取引してはいけない」という話にすぎないが、二次制裁は「イランとの商売を支援するなら、アメリカの金融システム（ドル決済）へのアクセスを失わせる」という強力な武器だ。
「イランとの商売を続けるのか。それともドル金融圏に残るのか」という選択を第三国に迫る。その最大の試金石が中国への対応だ。
ただし、ベッセント氏は現時点では中国の主要国有銀行への制裁を避けている。8月24日に発表された約60の制裁対象にも含まれなかった。中国の大手銀行をドル決済から排除すれば、対イラン制裁の範囲を超え、世界経済を揺るがす本格的な米中金融戦争になりかねないからだ。
したがって、今後の最大の注目点は、アメリカが本当に中国の大手金融機関にまで二次制裁の刃を向けるかどうかである。
アメリカの最終目的は「体制転換」ではない
この経済戦の最終目的は何なのか。それは「イランのイスラム体制を打倒すること」ではなく、「アメリカとの交渉可能なイラン」に変えることだ。
それは、今年1月に行われたベネズエラ攻撃でも同様だった。1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃し、ニコラス・マドゥロ氏を拘束した一方で、旧体制を全面的に解体することはせず、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任すると、アメリカは彼女を交渉相手として利用した。
まず、相手の軍事力を削り、石油収入を止める。核・ミサイル再建の部品を止める。代理勢力への資金を断つ。そして、中国を経由する制裁回避網まで塞ぐ。そのうえで、イラン指導部がアメリカとの交渉テーブルにつかざるを得ない状況に追い込むわけである。
それは、かつて和平交渉が進んでいた時期もあったが、革命防衛隊の強硬派が影響力を残していたために頓挫したからである。
だが、核・ミサイル・代理勢力政策を維持して経済的孤立を続けるのか、それともアメリカと交渉し、国際経済へ戻るのかという二択をイランが迫られている状況は変わっていない。
この観点から見ると、戦争の主役が米軍から財務省へ移りつつある理由がはっきりと見えてくる。アメリカのこの戦争の手順は、以下の三層で展開されている。
・第一層――軍事・安全保障
目的＝イランの核、ミサイル、海軍、代理勢力を弱体化する。
・第二層――中東秩序
目的＝イスラエル、湾岸諸国、米軍基地への脅威を低下させ、ホルムズ海峡を含む地域秩序を米国側に戻す。
・第三層――金融・世界秩序
目的＝中国を中心に形成されるイランの制裁回避ネットワークを遮断し、「アメリカに制裁されても、非ドル圏で生存できる」というモデルの構築を阻止する。
「ドルから追放されても中国につながれば生きていける世界」を作れるのか。それともドルを握るアメリカが、その逃げ道を容赦なく塞ぐのか。戦場はいま、ホルムズ海峡から世界の金融システム、そして米中覇権争いの最前線へと広がり始めている。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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『ロシア軍で戦う日本人兵士、なぜウクライナではなくロシア側を選んだのか、特殊部隊員が語る戦場の現実【著者に聞く】『ロシア軍の日本人兵士」の金子大作氏が語る、“ドローン戦争”の最前線で見たもの』（8/28JBプレス 長野光）について
8/29The Gateway Pundit＜WOW! The Michigan Democrat Party Convention Sure Had a Lot of EMPTY SEATS (VIDEO)＝うわー！ミシガン州民主党大会には、本当にたくさんの空席があった（動画）＞
今度の中間選挙で、ミシガン州の無党派層はアブドゥル・エル＝サイードの民主党に入れないでしょう。
もしミシガン州の民主党が党大会を開催したのに、誰も出席しなかったらどうなるだろうか？以下の動画を見る限り、今週はまさにそんな事態が起こったようだ。
座席がずらりと空席になっているのがわかる。一体みんなどこへ行ってしまったんだ？今年は民主党にとって大きな年になるはずじゃなかったのか？11月には民主党の圧勝を期待しているはずじゃなかったのか？これは彼らにとって良い兆候ではない。
一部の人々は、イベントへの参加を歓迎されていないと感じた人々のグループが多すぎると指摘している。
ミシガン州共和党はツイートで次のように説明した。
速報：観客席は半分空席、ユダヤ人に対する暴力への懸念がミシガン州民主党大会を停滞させる
ユダヤ人、インド系アメリカ人、そして黒人コミュニティは極左勢力から歓迎されていない。
ユダヤ人：ミシガン州の有力なユダヤ系民主党員であるダナ・ネッセル州司法長官は、反ユダヤ主義への懸念から、今日の党大会を欠席した。
インド系アメリカ人：ミシガン州のインド系米国人たちは、アブドゥル・エル＝サイードによるウシャ・ヴァンス副大統領夫人に対する人種差別的な攻撃に反対の声を上げた。
黒人コミュニティ：黒人有権者はジョセリン・ベンソン氏に対して未解決の疑問を抱えている。彼女は、SPLCが実際にKKKに資金を提供していた大規模な詐欺スキャンダルについて、いつ何を知っていたのかを未だに明かそうとしない。
ミシガン州民主党の現代議員たちの不安と不快感は、複数の著名な民主党員、そして数え切れないほどの一般党員が、過激で極左的な左派による民主党の完全乗っ取りが続く中で、自身の安全と健康への懸念から、今日の党大会への出席を拒否したことからも明らかだ。
アブドゥル・エル＝サイードとジョセリン・ベンソンは、ベンソンがKKKへのSPLC資金提供に関与していたことについて真剣に疑問を抱いている無数の民主党員を遠ざけており、ウシャ・ヴァンス副大統領夫人を中傷し、「米国は9.11テロを受けるに値する」という信念を共有しない民主党支持者との間で苦戦している。
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2093813567279542676
民主党は今年、多くの過ちを犯した。彼らは、忌まわしい考えを持つ過激な候補者を支持し、アメリカ国民にトランプと社会主義への憎悪以外、ほとんど何も提供しなかった。これは決して勝利につながる組み合わせとは言えない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wow-michigan-democrat-party-convention-sure-had-lot/
8/30阿波羅新聞網＜这国总统和中共大使一齐判5年—中共驻厄瓜多尔前大使被判5年监禁＝この国の大統領と中共大使の双方が懲役5年の判決―元駐エクアドル中共大使に懲役5年の判決＞
ロイター（キト発）によると、エクアドルの裁判所は金曜日、同国最大の水力発電ダム建設に関与した中国企業から賄賂を受け取ったとして、レニン・モレノ元大統領に汚職の有罪判決を下した。73歳のモレノ氏には懲役5年の実刑判決が言い渡され、生涯にわたる公職追放処分も科された。
元大統領の妻と娘、そして2人の兄弟とその妻たちは懲役2年6ヶ月の刑、蔡潤国元駐エクアドル中共大使には懲役5年の刑。大使が贈賄する当事者とは、流石中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0830/2427030.html
8/30阿波羅新聞網＜中共真的完了！央视播出写段子的人都编不出的荒谬情节—吉隆口岸成废墟 中共救援队喊“有人吗”挨批＝中共はもう終わりだ！CCTVがコメディ作家でも思いつかないような荒唐無稽な場面を放送――ギロン国境検問所が廃墟と化す中、中共の救助隊が「誰かいますか？」と叫び嘲笑を浴びる。＞
8/26、中国とネパールの国境地帯を鉄砲水と土石流が襲い、チベット自治区シガツェ市ギロン県のギロン国境検問所が飲み込まれた。発生から3日後、現場で中共の救助隊が捜索救助活動を行っていたが、国営メディアの映像には、壊滅的な被害を前に救助隊員が「誰かいますか？」と叫ぶ姿が映し出され、ネットユーザーからは、これを「ショー」だと嘲笑する声が上がった。著名な民主活動家の唐柏橋は次のようにコメントした。「何十メートルもの泥の下に2日間も埋もれていたのに、どうやって返事ができるというのか？彼らの頭の中はどうなっているんだ？これほどIQの低いショーを演じる必要などないだろう！コメディ作家でさえ、これほど荒唐無稽な場面は思いつかないはずだ。中共はもう終わりだ！」
お笑いを世界に発信する中共。
https://twitter.com/i/status/2093555451472515244
https://www.aboluowang.com/2026/0830/2426987.html
8/30阿波羅新聞網＜三峡大坝出事了！中国首次披露—2002年3月11日《南风窗》首次报导三峡大坝出现裂缝＝三峡ダムで異変が起きる！中国による初の公表――2002年3月11日、雑誌『南風窓』が三峡ダムに亀裂が生じていることを初めて報じた＞
2002年3月11日、『南風窓』はジャーナリストの趙世龍による「三峡ダムに潜在的な危険を残さないために」と題された記事を掲載した。同記事は、建設現場で同氏が目撃した状況を次のように伝えている。「記者が補修用の溝を数段登ると、ダムの壁面に沿って上から下へと走る亀裂が目に入った。その隙間は、大人の手のひらが入るほどの幅があった。作業員の説明によれば、これらは発見済みで、補修処置を待っている亀裂だという……」
「『緑のムカデ』のような構造物の上部には、巨大な中層放水孔があり、そこには足場や通路が設置されていた。ダムの中間部に位置するこの場所からは、ダム本体の上部から下方へと掘り込まれた補修用の溝が見渡せた。作業員らは、それらの箇所はすでに処置済みであると示した。ある建設作業員は記者に対し、亀裂の原因はコンクリート打設区画間の仕切り材の問題、そしておそらくは下部の基礎部分の問題によるものであろうと語った……」
最近亡くなった朱鎔基は1994年に三峡ダムについて演説し、予期せぬ事故が発生した場合に備えたとのこと。三峡ダムを推進したのは李鵬前首相。
https://www.aboluowang.com/2026/0830/2427137.html
8/30阿波羅新聞網＜首都彻夜枪声！这个国家发生政变＝首都で一晩中銃声！この国でクーデター発生＞
土曜日、ニジェールの首都ニアメにおいて、市内の複数の地区で激しい銃声が響き渡った後、大統領府内で反乱を起こした軍部隊と大統領警護隊との間で衝突が発生した。国営テレビの放送も一時中断された。
8/29付のアビジャン発AFP通信の報道によると、ニジェールの現軍事政権は土曜日、首都ニアメの複数の「重要」拠点に対する反乱勢力の攻撃を受け、空港や大統領府周辺を中心に数時間にわたる激しい交戦が続いたものの、事態の「統制を徐々に回復した」と発表した。
ニジェールは現在、アブドゥラフマネ・チアニ将軍が統治しており、同将軍は2023年7月のクーデターで権力を掌握し、失脚させたモハメド・バズム大統領を依然として拘束し続けている。それ以来、チアニ将軍の政権はフランスから距離を置き、ロシアなどの国々への接近を図っている。
悪の枢軸国に近づくのは、悪いイメージしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0830/2427002.html
長野氏の記事では、金子大作氏のプロフィールが詳しいのはこちら。7/28ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ＜13歳で暴走族､19歳で少年刑務所､35歳で貯金1億円…家も､ベンツも手に入れた男が43歳でロシア軍に入った理由＞
https://president.jp/articles/-/116496
「ウクライナ側とロシア側に参戦している日本人義勇兵の数」についてAIに聞くと、
「ウクライナ側およびロシア側に参戦している日本人義勇兵の正確な総数は、政府による公式な全数把握や公表がされていないため不明です。ただし、これまでの報道や当局の発表からおよその状況が分かっています。
ウクライナ側
- 志願者数: 2022年2月〜3月の侵攻初期、在日ウクライナ大使館が外国人義勇兵の募集を行った際、約70人の日本人が志願しました（そのうち約50人が元自衛官とされます）。
- 実際の参戦数: 現地で実際に従軍した人数は明確ではありませんが、現地に入った義勇兵の証言では「約10人程度」と推測されています。また、戦闘による死亡や、ロシア側による欠席裁判での実刑判決・国際手配の事例が報じられています。
- 詳細については、ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団の項目も参照できます。
ロシア側
- 実際の参戦数: ロシア側で参戦している日本人についても公式な全体像は公表されておらず、極めて少数（数人程度、または個人単位）とみられています。
- 確認されている事例: 2024年にロシア側で参戦していた20代の日本人男性（元自衛官）の死亡が確認されたほか、特殊部隊に加わったとする元実業家の男性の体験が書籍やメディアで取り上げられるなど、個別の参加事例が伝えられています。
- 日本政府は、目的を問わずウクライナやロシアへの渡航をやめるよう（退避勧告）呼びかけており、義勇兵としての参加は刑法上の「私戦予備・陰謀罪」に問われる可能性があると指摘されています。」との回答。
金子氏がウクライナでなく、なぜロシアを選んだのかはよくわからない。本記事では「ロシアが悪いとは思えなかった」とありますが・・・。
記事
攻撃を受けたアウディーイウカの街（写真：ロイター/アフロ）
目次
ロシアとウクライナの戦争に兵士として参加している日本人がいる。しかも、ロシア側の兵士として。なぜ彼は義勇兵としてロシアのために戦うのか。膨大な死傷者が報告されている戦闘地帯の日常とはどのようなものなのか。『ロシア軍の日本人兵士 最強の特殊部隊「アフマット」で見た地獄』（講談社）を上梓した特殊部隊「アフマット」に所属する金子大作氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──2023年8月15日、関西国際空港からロシアへ向けて旅立ち、外国人義勇兵として入隊したと書かれています。
金子大作氏（以下、金子）：38歳の時でした。自分の人生でやりたいことをやり切った感があって、夢がなくなってしまったような感覚を持っていました。「人はなぜ生きるのか」「何のために生きるのか」という疑問から、やがて「戦場に行って自分を試したい」という気持ちを抱くようになり、民間軍事会社から戦場で戦うための訓練を受けるようになりました。
その後、しばらくタイに移り住み、2023年から始まるロシアの軍事作戦について知り、志願を決めました。タイでは、日本よりも中立的な視点で両国の戦闘が報じられ、メディアは自分たちの意見を視聴者に押し付けません。タイの報道に触れ、ロシアが悪いとは思えなかったので、ロシアの側に志願しました。
──最初は「ピャトナシュカ旅団」という組織に配属されたようですが、現在は特殊部隊「アフマット・スペツナズ」に所属していると書かれています。
金子：2023年8月の時点では、今よりも外国人の入隊が厳しく、ロシアの国防省を通じて正式に入隊することは難しい状況でした。そのため、民兵組織に入るという選択肢しかありませんでした。
ピャトナシュカ旅団は民兵組織でしたが、現在私が所属しているアフマットは国の組織です。
──アフマットは、2028年8月に亡くなったエフゲニー・プリゴジン氏が率い、後に解体したロシアの有名な民間軍事会社（準軍事組織）ワグネルと関係があると書かれています。
金子：プリゴジン氏が死去した後、ワグネルは解体されました。そのワグネルに属していた兵士たちを最も受け入れているのがアフマットです。アフマットはもともと、ロシア南部チェチェン共和国にあった特殊部隊で、首長ラムザン・カディロフ氏の主導で編成された特殊部隊です。
──最初にピャトナシュカ旅団に入ったときに、外国のスパイではないかとかなり疑われた、と書かれていました。
敵陣に斬り込む突撃兵というポジション
金子：ウクライナ側にも日本人の義勇兵がいますから、初めはものすごく警戒されていましたよ。最初は私だけ入隊の契約をしてもらえませんでした。
入隊してからも、私の戦闘は常に味方のドローンから監視されていました。出撃から戻ると、私の荷物だけ開けられて隅々まで中を調べられていたこともありました。
──ピャトナシュカ旅団で「スナイビル」と呼ばれるスナイパーの任務についたと書かれています。数百人に1人しか採用されないポジションだそうですが、なぜ金子さんはスナイビルに選ばれたのですか？
金子：当初はロシア語もほとんど話せませんでしたが、入隊時に司令官室で「どんなことができる？」と聞かれ、タイに住んでいた時に、銃器を売っていたことを話して、射撃の訓練の画像や映像などを見せました。
その後に射撃のテストがあり、次々と的に弾を当てると、「スナイビルの数が足りていないからそこに配属だ」と言われました。
──固定の場所を与えられ、敵が来たら撃つという任務ですよね？
金子：まさにそういう任務です。ただ、2024年の下半期から状況が変わりました。FPVドローン（監視ドローン）が現場にどんどん導入されたのです。スナイパーが待ち伏せしても逆にドローンに見つけられてしまうので、スナイビルの仕事はそれ以来、なくなっていきました。
──狙撃兵の他に突撃兵というポジションも10回ほど経験したと書かれています。
金子：突撃兵はその名の通り突撃する任務です。両軍の中間に、どちらのテリトリーでもないエリアがあり、そこに走り込んでいって、敵を蹴散らして、相手の領土を取っていくのです。
敵と500メートルぐらい離れている場合は少しずつ迫っていきますが、大地に起伏があるのでこちらの様子が丸見えというわけではありません。
まず攻撃してくるのは空から見ている自爆ドローンです。それから投擲（とうてき）型ドローンが落としてくる爆弾もあります。監視ドローンが着弾点を調整して撃ち込んでくる迫撃砲もあります。そうした攻撃をかい潜って敵と撃ち合いになるのは、相手と20-30メートルの距離にまで近づいたときです。
私はずっと死ぬ気で戦うと決めていましたが、やはり恐怖心はあります。ですから、退路を断つために「突撃する時には俺は絶対に先頭でいく」「退却になったらしんがりをやる」「絶対に逃げへん」といつも言い続けてきました。
アウディーイウカ攻略戦での出来事
──激しい戦闘の描写が本書にはいくつも登場します。強く記憶に残っている場面について教えてください。
金子：入隊して最初のほうの作戦で、ウクライナ東部ドネツク州の都市アウディーイウカで夜中に敵の要塞に匍匐前進で500メートルぐらいから近づいていったときは辛かったですね。
あらゆるものが飛んでいたので、何をくらったのか分かりませんが、隣にいた仲間の顔から片方の眼球が飛び出して、神経で目玉がぶら下がっている状態で呻いていました。あの瞬間は忘れられませんね。
戦場ではいろんなことが起きますよ。元ワグネルの英雄を名乗る仲間が、突撃時にうずくまって動けなくなり、「自分を置いていってくれ」と手をひらひらさせていたこともあります。まあそれは笑い話ですけれど。
──森の中で敵に囲まれた経験も書かれていました。
金子：敵地で孤立したときですね。あれはキツかった。敵のテリトリーまでかなり距離がありました。こちらは2台の戦闘車両に、それぞれ8人ずつ乗って敵地に向かいました。
あと300メートルで車から降りるというところで、私たちの乗っていないほうの仲間の車両がカミカゼドローンから攻撃を受けて、映画のように火柱が上がりました。残ったのは我々の隊の8人だけですよ。こういう場合でも、任務中止とはならないのがロシアの部隊です。車から降りて、敵地の森に走り込んで、そこで4日間立ち往生しました。
カミカゼドローンを撃墜したときの金子氏（写真提供：金子大作）
敵からの砲撃が次々と飛んできて、戦車からの砲撃もありました。カミカゼドローンからの攻撃や迫撃砲、投擲爆弾もあった。あらゆる攻撃を受けて、こちらではほとんどの者が負傷しました。
軍用GPSで位置関係を把握すると、あと100メートルで敵に撃ち込めるところにいた。しかし、最も頼りになる元ワグネルの機関銃士も腕が使い物にならない状況で、みんな負傷して本当に何もできなかったですね。
「勇気勲章」の授与につながった行動
金子：弾薬だけあって、水もない、食料もない、満足に身を隠す場所もない。そんな状況で4日間そこで戦い続けました。
とにかく固まっていてもしょうがないから動き回って敵の状況を確認しに行きました。30発入りの重たいマガジンを9本、9発の手榴弾、携帯対戦車擲弾発射器（RPG）の弾頭2本などを入れた凄まじく重たいリュックを背負いながらの移動です。
倒木だらけの森の中で、上からは投擲爆弾が降り注いでくる中、敵の位置を推し測りながら移動するので、すぐに息が上がって酸欠になります。「ここで止まったらやられる」「あともうちょっと行かないと」「でも体が動かない」「息が続かない」という葛藤が頭の中を駆け巡りました。戦闘のときはいつもそうですよ。
その時の行動があって、結果的に私は勇気勲章を授与されました。その様子をドローンが見ていたことが、勇気勲章という評価につながったのです。
──本書にはドローンと戦闘する話が何度も登場します。
金子：ドローンとの戦闘はどんどん増えています。一方で、塹壕に敵兵が近づいてきて撃ち合いになることはほぼなくなりました。常にドローンが監視していて、ピンポイントで狙い撃ちしてくる。結果的に遠距離攻撃ばかりになっていくのです。
チームで出撃しても、すぐに敵のドローンにこちらの動きが見られてしまう。最初の攻撃はドローンからの攻撃です。開けている草原などでは、間違いなくドローンからの迫撃砲の攻撃がある。ほとんどの人間が死傷するのはドローンからの攻撃です。
──複数の異なるタイプのドローンについて本書で説明されていました。
最も厄介だったドローンとは
金子：「カミカゼドローン」とは、FPVドローン（操縦士がヘッドセットなどを装着して遠隔で操るドローン）のことです。ロケットランチャーの弾頭を搭載して、自爆型で相手に突っ込みます。
投擲型ドローンは一番高価で厄介なものです。中国製の「Mavic」という製品名のドローンが偵察用ドローンです。このドローンは高性能のデジタルズーム機能を備えており、森の中にいる敵の細かな動きなども見ることができる上に、赤外線カメラに切り替えると、兵士が木の後ろに隠れていても正確に相手の位置を見極めます。
Mavicの監視から逃れるのは至難ですが、30-45分ほどでバッテリーが切れるので、その都度充電に戻ります。その間に入れ替わりで次のドローンが飛んできます。手榴弾2つぐらいなら搭載できるので、爆撃をしてくることもある。つまり、偵察のついでに爆弾を落とすのが投擲型ドローンです。
バーバ・ヤーガを初撃墜したときの金子氏（写真提供：金子大作）
「バーバ・ヤーガ」は2メートルを超える大型ドローンで、6-8枚ぐらいのプロペラが付いています。1機200万円ほどするようです。
これは農薬散布に使われたドローンを軍事用に開発したものです。ウクライナは農業の国ですからね。このドローンは16-18キロの爆弾を搭載できるので、対戦車の地雷などを1つ積むか、迫撃砲弾を4つ積むか、破壊力のある爆弾を搭載できるのです。
塹壕で悩まされた大量のネズミ
──戦場では強烈な衛生状態の中で生活すると書かれていました。
金子：蚊もハエもすごいですよ。ネズミもすごい。ネズミ捕りを仕掛けると1晩で40匹ぐらいの小さなネズミが捕れる。次の日も仕掛けるとまた同じだけ捕れる。いくらやっても全く減りません。
塹壕に次々入ってきて嚙まれることもあるし、そのせいで発熱して1週間ぐらい熱が下がらないこともありました。食べ物もネズミに食べられます。
タバコを嚙まれるのが一番腹が立ちます。分厚い生地のリュックでも布を嚙みちぎって穴を開けてタバコを嚙むんです。不衛生には慣れなければ生き残れません。
──これまでに、相当な負傷を幾度も経験されているようですが。
金子：右目のちょっと下の頬に手榴弾の破片が刺さりました。あの時はすごい衝撃で腎臓も痛めました。突撃のときにはふくらはぎの筋肉を断裂し、背中にも迫撃砲の破片が刺さりました。
夜にカミカゼドローンから迫撃砲の攻撃を受けて、今でも右の手首に2つの破片が刺さったまま残っています。傷だらけですよ。自分でもどこを怪我したのか覚えきれません。
金子 大作（かねこ・だいさく）
ロシア軍の日本人兵士
特殊部隊「アフマット」所属
1975年、大阪府生まれ。20代で大阪府内に板金塗装会社を設立。2000年代初頭の「VIPカーブーム」に乗り財を成した。2023年8月にロシアへ渡り、外国人傭兵部隊「ピャトナシュカ旅団」に狙撃手として採用。現在は特殊部隊「アフマット」に所属する。アウディーイウカ、ルガンスク、クルスクなど激戦地での戦闘を経験。2025年5月はベルゴロドで戦った。
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『中東の戦争が世界の戦争をつなぎ始めた、イラン戦争が生む新たな「合従連衡」 ミサイル、無人機、石油を通じて中東・欧州・インド太平洋の戦場が一つにつながる時代』（8/27JBプレス 福山隆）について
8/28The Gateway Pundit＜President Trump Posts Wayne Allyn Root Column at TGP＝トランプ大統領はTGPのウェイン・アリン・ルートのコラムを投稿＞
これは大統領令を出すべき。不正選挙をできなくするのは民主主義国の務め。左翼は濫訴するでしょうが、ルートによれば差止できないと。
数日前、ルートの投票セキュリティ専門家であるジョン・グッドマンは、WHの情報筋から、トランプ大統領が9/9、10にダラスで開催される中間選挙の共和党大会頃に、この国家安全保障上の緊急事態を発表する予定であるとの情報を得た。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/president-trump-posts-wayne-allyn-root-column-tgp/
The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Administration to Target Soros Foundation, Far-Left Non-Profits＝報道：トランプ政権、ソロス財団と極左系非営利団体を標的へ＞
8/27The Gateway Pundit＜Trump State Department Designates Antifa Linked Group as Global Terrorists＝トランプ政権の国務省がアンティファ関連団体を国際テロ組織に指定＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-state-department-designates-antifa-linked-group-as/
8/28Rasmussen Reports＜Only 30% See Media as Objective About Trump＝トランプ氏に関するメディアの客観的な見解はわずか30％＞
ドナルド・トランプ大統領に関する報道はあまり良くないと多くの有権者が考えており、大多数は報道が大統領への敵意によって左右されていると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ政権に関する報道の質を「良い」または「非常に良い」と評価した人は32%で、1月から変化はなかった。一方、39%はトランプ氏に関する報道を「悪い」と評価している。
8/29阿波羅新聞網＜官宣！习拿下张又侠形同政变—张又侠刘振立遭免人大代表和军职 专家解读＝公式発表！習近平による張又侠の解任はクーデターに等しい–張又侠と劉振立は全国人民代表大会代表と軍職の解任に遭う、専門家の解釈＞
中共全国人民代表大会常務委員会は8/25～28にかけて北京で会議を開催した。会議後、張又侠を中央軍事委員会副主席から、劉振立を中央軍事委員会委員から解任すると発表した。張又侠、劉振立、巨干生、鍾紹軍の4人の将軍は全国人民代表大会代表の職を解任された。分析では、張氏と劉氏の運命は10月の第20期中央委員会第5回全体会議の結果次第だと考えているが、習近平による張又侠の解任はクーデターに等しく、既に国民の支持を失っていると。
https://www.aboluowang.com/2026/0829/2426607.html
8/28阿波羅新聞網＜吉隆口岸空拍图惊悚曝光！中共存心置全部人于死地—检视吉隆口岸灾前空拍图杜奕瑾：用天灾替人祸结案＝ギロン国境検問所の衝撃的な空撮写真が公開された！中共は、いる人全員を死地に追い込む—ギロン国境検問所の災害前の航空写真を検証する、杜奕瑾：自然災害を利用して人災を糾弾する＞
26日、チベットとネパールの国境で土砂崩れが発生し、多数の死傷者が出た。多くの外部観察者は、この大災害は気候変動による極端な自然災害だと考えている。しかし、PTT創設者の杜奕瑾は昨日（27日）、災害前のギロン国境検問所の航空写真をFacebookに投稿した。彼は、破壊された合同検査所と広場が川と河口の合流地点に直接建設されており、洪水の排出スペースが大幅に減少していたことを指摘した。彼は、この災害は人為的ミスによるものだと直接指摘した。自然界は川と土地の争いに報復し、苦しむ運命にあった。自然災害を利用して人災を糾弾する。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426455.html
福山氏の記事では、氏はイラン戦争とウクライナ戦争は陣営の争いではないと言いますが、小生には自由民主主義国VS悪の枢軸国（独裁主義国）の戦いのように見える。トルコ、サウジアラビア、パキスタンのメッカ協定はトランプ時代だからできたこと。イスラム国同士で、トルコ、サウジアラビアにとってはいざと言う時にはパキスタンの核に守られるということ。既成の国際関係が破られ、新たな関係が構築されていくのは、大国一辺倒の従属から離れられ、独自の外交をするチャンスとなる。
欧州は英国もフランスも核保有国だが、パキスタンのような蝶番にはなれていない。かたやキリスト教国同士、かたやイスラム教国同士だが、欧州は米国に依存してきたのが大きい。トランプはNATO脱退までちらつかせているのだから自立するいいチャンス。それができないとすれば、有事の際の出血は米国にと思っているからでしょう。
日本は欧州と違い、核を持っていない。非核三原則の見直し、米国との核共有、憲法改正、NATO加盟、核保有を一歩一歩進めていけば良い。
記事
メッカに集まったトルコ、サウジアラビア、パキスタンの首脳（8月7日、提供：Saudi Press Agency/AP/アフロ）
メッカに集まった「少し奇妙な3カ国」
目次
- メッカに集まった「少し奇妙な3カ国」
- なぜパキスタンが「蝶番」なのか
- 中国にとっては困るが「利用できる戦争」
- パキスタンが動けば、インドが動く
- 海峡の混乱が世界経済を揺らす
- 世界経済の混乱が軍事へ「ブーメラン」のように戻る
- ウクライナ戦争もまた中東へ戻ってくる
- 石油でも二つの戦争がぶつかる
- 米国は「三つの戦域」を同時に見なければならない
- 「陣営」から「ネットワーク」で動く世界へ
- 戦争で問われるのは「勝敗」だけではない
8月7日、イスラム教の聖地メッカに、少し奇妙な3カ国の首脳が集まった。サウジアラビア、トルコ、そしてパキスタンである。
3カ国はこの日、1国への武力攻撃を3国全体への攻撃とみなす考え方を盛り込んだ共同防衛協定に署名した。
サウジアラビアとトルコまでは分かる。
では、なぜそこに、南アジアのパキスタンがいるのか。
地図を広げると、その理由が見えてくる。
パキスタンの西にはイラン、東には宿敵インド、北東には中国がある。さらに湾岸の向こうには、長年パキスタンと深い関係を築いてきたサウジアラビアがある。
イラン戦争によって揺れ始めた中東の地殻は、すでにパキスタンという「蝶番（ちょうつがい）」を動かし始めていたのである。
しかも、今回動き始めたのは軍事同盟だけではない。
外交、エネルギー、海上交通、核保有国同士の抑止関係、米中対立。
一見すると別々に見える問題が、イラン戦争をきっかけに次々とつながり始めている。
なぜパキスタンが「蝶番」なのか
パキスタンは、地理的にも戦略的にも特殊な位置にある。
西ではイランと国境を接し、東では核保有国インドと長年対峙してきた。
北では中国と緊密な戦略関係を持ち、サウジアラビアやトルコとも安全保障、経済の両面で関係を深めている。
さらに、米国との外交ルートも維持している。
つまりパキスタンは、中国の単なる「同盟国」でも、サウジアラビアの単なる「友好国」でもない。
複数の大国と地域国家の利害が交わる場所に立っている。だからこそ、イラン戦争が始まると仲介役としても存在感を増した。
2026年3月には、中国とパキスタンが中東・湾岸地域の情勢をめぐり、即時停戦、和平交渉、民間施設への攻撃停止、海上交通の安全確保などを求める「5項目イニシアチブ」を共同で打ち出した。
7月にも中国は、パキスタンが進める対米・対イランの仲介努力を支持する姿勢を示している。
ここで重要なのは、パキスタンが中国の代理人として動いているわけではないという点である。
パキスタン自身が、インドとの核抑止、中国との戦略協力、イランとの隣接関係、湾岸諸国との経済・安全保障関係、そして米国との外交関係を同時に抱えている。
だからこそ仲介者になれる。同時に、だからこそ中東の揺れを最も強く受ける国の一つでもある。
中東の地殻が動けば、その揺れはパキスタンを経由して南アジアへ伝わる。その先にいるのが、中国とインドである。
中国にとっては困るが「利用できる戦争」
イランと中国の接近をめぐっては、中国が経済・技術面でイランを支え、結果として米国を中東に長く拘束することが、中国の戦略的利益につながっているとの見方もある。
実際、中国企業を通じた軍民両用品の供給など、イランの軍事力を間接的に支える動きは確認されている。
ただし、ここは慎重に見なければならない。
中国がイラン革命防衛隊（IRGC）の軍事行動に直接関与し、米国を中東に拘束するために意図的に戦争を長期化させていると断定できる根拠は、現時点ではない。
むしろ、中国にとっても戦争の長期化は大きな負担である。
中国は中東から大量の原油を輸入しており、ホルムズ海峡や紅海の混乱は、中国自身のエネルギー調達や物流コストに跳ね返る。
中国とパキスタンが停戦や海上交通の正常化を求めているのも、その意味では当然である。
しかし、国際政治には別の側面がある。
自分が始めた戦争でなくても、すでに起きてしまった戦争によって生じた状況を、自国に有利な方向へ利用することはできる。
イラン戦争が長期化すれば、米国は空母、航空機、ミサイル防衛、情報・監視能力、弾薬、兵站といった資源を中東へ振り向け続けなければならない。
そこで問題になるのがインド太平洋である。米軍の能力は巨大だが、無限ではない。
中東での戦力展開が長期化すればするほど、戦力のローテーション、弾薬備蓄、整備、人員、予算などへの負荷は増す。
その分、中国にとっては軍事力増強の時間的余地が生まれ得る。
海軍を増強する時間。
ミサイル戦力を強化する時間。
AIや無人兵器の軍事利用を加速させる時間。
台湾周辺や南シナ海での作戦能力を高める時間である。
中国にとって重要なのは、必ずしもイランが「勝つ」ことではない。
米国がどれだけ長く、どれだけ大きな戦力と政治的注意力を中東に割かざるを得ないかである。
ただし、中国だけがこの変化を利用できるわけではない。
中国の南西には、もう一つの大国インドがいる。
パキスタンが動けば、インドが動く
インドにとって、パキスタンは単なる隣国ではない。両国は何度も戦争を経験し、現在はいずれも核兵器を保有している。
さらにインドは、中国とも長期的な国境問題と戦略競争を抱えている。
つまりインドは、パキスタンと中国という二つの安全保障上の課題を同時に意識せざるを得ない。
そこへ今回、パキスタンとサウジアラビア、トルコを結ぶ新たな防衛ネットワークが現れた。
インドから見れば、これは単なる中東内部の動きではない。
パキスタンの安全保障上の立場が変われば、それはそのままインドの安全保障計算に影響する。
さらに、イラン戦争の影響がホルムズ海峡からアラビア海、インド洋へ広がれば、インド自身のエネルギー輸送と海上交通にも影響が及ぶ。
こうして、もともとは中東の戦争だったはずのものが、南アジアの安全保障へとつながっていく。
イラン戦争がパキスタンを動かす。
パキスタンが動けば、インドが反応する。
インドが動けば、中国も対応する。
中国が動けば、最後には米国のインド太平洋戦略へ跳ね返る。
これが、今回の戦争によって起き始めている「地殻変動」の一つである。
海峡の混乱が世界経済を揺らす
こうした新たな合従連衡を生み出した大きな圧力の一つが、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の同時不安定化である。
前回の記事で述べたように、イラン戦争の影響はすでに二つの重要なチョークポイントへ広がっている。
東ではホルムズ海峡。
西ではバブ・エル・マンデブ海峡である。
ホルムズ海峡を通る船舶が減れば、原油や液化天然ガス（LNG）の供給に影響が出る。
米エネルギー情報局（EIA）によると、ホルムズ海峡を通過した原油・石油製品は、2025年10～12月の日量2160万バレルから、2026年4～6月には490万バレルまで減少した。
バブ・エル・マンデブ海峡の航行が危険になれば、紅海とスエズ運河を避け、アフリカ南端の喜望峰へ迂回する船舶が増える。
航海日数が延びる。
燃料費が増える。
保険料が上がる。
運賃が上昇する。
そして、そのコストは原油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に転嫁されていく。
ここで戦争は、軍事問題から経済問題へ姿を変える。しかし、それで終わりではない。
世界経済の混乱が軍事へ「ブーメラン」のように戻る
エネルギー価格が上昇すれば、当然ながら軍隊を動かすコストも上がる。
艦艇も航空機も戦闘車両も、大量の燃料を必要とする。
海上輸送が混乱すれば、兵器、弾薬、補給物資を運ぶための物流にも負荷がかかる。
さらに各国政府が、燃料価格の高騰や生活費上昇への対策に財政を振り向ければ、防衛費との競合が起こる可能性もある。
物価高が国民生活を圧迫すれば、戦争継続そのものへの支持も揺らぎ始める。
つまり、軍事衝突が海上交通を揺さぶり、海上交通の混乱が世界経済を揺さぶり、その経済的打撃が最後には再び軍事と政治へ戻ってくる。
巨大なブーメランである。
そして、このブーメランは中東だけで完結するわけではない。遠く離れたウクライナでも、別の戦争が同じ軍需物資とエネルギーを奪い合っている。
ウクライナがロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルへの対処に必要としているパトリオット迎撃ミサイルは、イランのミサイル攻撃に備える中東でも大量に必要とされている。
一見すると無関係な二つの戦争が、同じ迎撃ミサイルの在庫をめぐってつながっているのである。
米国が中東へ迎撃ミサイルや防空システムを追加投入すれば、その分だけ、ウクライナやインド太平洋を含む他地域への供給余力に影響する可能性がある。
逆に、ウクライナへの支援を優先すれば、中東での防空能力に負荷がかかる。
戦争が別々の地域で起きていても、兵器を生産する工場、弾薬の備蓄、輸送船、整備要員は同じ世界の中に存在している。
ここに、21世紀の戦争で改めて鮮明になった特徴がある。
ウクライナ戦争もまた中東へ戻ってくる
つながっているのは、迎撃ミサイルだけではない。
ロシアはウクライナ戦争で、イランが開発した「シャヘド」系無人機を大量に使用してきた。
それに対してウクライナは、数年にわたる戦闘の中で、無人機を探知し、妨害し、撃墜するための技術と運用経験を蓄積してきた。
その経験が、今度は中東へ戻り始めている。
2026年5月、ウクライナのゼレンスキー大統領はバーレーンを訪問し、ドローン分野での協力を提案した。
ウクライナ側が持ち込めるのは、単なる無人機の製造技術ではない。
ロシア軍が使用してきたイラン系無人機と実戦で何年も戦ってきた経験そのものである。
つまり、イランで生まれた無人機技術がロシアへ渡り、現地生産・改良されながらウクライナの戦場で大量に使用され、その対処技術を身につけたウクライナが再び中東諸国へ協力を持ちかける。
軍事技術までが、一周して中東へ戻ってきているのである。
一方、ロシアとイランの軍事関係も、ウクライナ戦争を通じて深まってきた。
イランがロシアの戦争遂行を支えたのと同様に、イランが米国・イスラエルとの戦争を続ける局面では、ロシア側がイランに外交、情報、安全保障面でどの程度の支援を与えるかが新たな焦点となる。
こうして、イラン戦争とウクライナ戦争は、互いに遠く離れた別々の戦争ではなくなりつつある。
石油でも二つの戦争がぶつかる
同じことはエネルギーでも起きている。
中東では、ホルムズ海峡の混乱が原油や天然ガスの供給を圧迫する。
一方、ウクライナはロシアの製油所、貯蔵施設、石油輸出インフラへの攻撃を続けている。
ロシア側の石油精製能力や輸出能力が低下すれば、それも世界のエネルギー市場に影響する。
中東とロシア。
地図の上では離れている二つの戦場が、世界の石油市場では同じ価格形成の中に存在している。
中東で供給不安が起き、同時にロシアの供給能力まで低下すれば、エネルギー価格への圧力はさらに強まる。
原油価格が上がれば、ロシアにとっては輸出収入の増加につながる可能性がある一方、輸出施設への攻撃や制裁によって実際に販売できる量が減れば、その利益は相殺される。
ウクライナにとっても、エネルギー価格の上昇は単純な利益ではない。
欧州経済が打撃を受ければ、長期的にはウクライナ支援を続ける欧州諸国の財政と世論に影響する可能性があるからだ。
一つの戦争が、もう一つの戦争の財政的、軍事的条件を変える。
ここでもまた、戦争と経済が相互に作用している。
米国は「三つの戦域」を同時に見なければならない
この構図の中心で最も大きな負荷を負うのが米国である。
米国は中東でイランへの対応を続けながら、欧州ではウクライナ支援とNATOの抑止力を維持しなければならない。
さらにインド太平洋では、中国の軍事力増強と台湾有事に備える必要がある。
中東。
欧州。
インド太平洋。
三つの戦域が、完全に独立して存在しているわけではない。
中東で使った迎撃ミサイルは、同時にウクライナでは使えない。
欧州へ増派した航空機や防空部隊は、同じ期間に西太平洋へ配置することはできない。
弾薬を増産するにも、工場を建設し、部品を調達し、人員を確保するには時間がかかる。
米軍の戦力そのものだけでなく、米国の防衛産業基盤まで含めて負荷がかかる。
そして、それこそ中国が注意深く見ている点だろう。
中国にとってイラン戦争の戦略的意味は、イランが勝つか負けるかだけではない。
米国が中東と欧州にどれだけ戦力、弾薬、予算、政治的注意力を割かなければならないかという問題なのである。
「陣営」から「ネットワーク」で動く世界へ
今回のイラン戦争を「米国・イスラエル対イラン」という構図だけで見ていると、現在起きている変化の大きさを見誤る。
同じことは、ロシア・ウクライナ戦争を「ロシア対ウクライナ」だけで見る場合にも言える。
いま動き始めているのは、単純な二つの陣営ではない。
案件ごとに異なる国々が結びつき、別の問題ではまた別の組み合わせになる。
パキスタンは中国と協力しながらインドと対峙し、イランとの関係も維持する。
同時にサウジアラビア、トルコとも安全保障上の関係を深め、米国との外交関係も切らない。
サウジアラビアも、米国との安全保障関係を維持しながら、中国やインドとの経済・外交関係を拡大している。
トルコはNATO加盟国でありながら、独自の中東政策を進める。
インドも米国との安全保障協力を深めながら、完全な米国陣営には入らない。
さらにロシアとイランは軍事協力を深める一方、中国はイランとの関係を維持しながら、同時に停戦や海上交通の正常化を求める。
ウクライナもまた、欧米から支援を受けるだけの存在ではなく、自らが蓄積した無人機戦の経験を中東へ提供し始めている。
こうした国々を、単純に「親米」「親中」「親露」と色分けすることは難しい。
各国は、その時々の利益に応じて相手を選んでいる。
まさに「合従連衡」である。
イラン戦争とウクライナ戦争は、その組み合わせをさらに複雑にする触媒となっている。
戦争で問われるのは「勝敗」だけではない
中国がイラン戦争を始めたわけではない。
パキスタンが戦争を望んだわけでもない。
サウジアラビアやインドにとっても、海上交通やエネルギー市場の混乱は大きな負担である。
ロシアもウクライナも、中東の戦争によって自らの戦争の条件が変わる。
しかし、いったん複数の戦争が同時に進行すれば、すべての国が新しい環境に適応しなければならない。
そこで問われるのは、単純に「誰が戦場で勝つか」だけではなくなる。
戦争によって生じた混乱を、誰が最も巧みに自国の利益へ転換できるのか。
誰が自国の負担を減らし、相手の負担を増やせるのか。
誰が限られた兵器、エネルギー、資金を確保できるのか。
誰が新しい協力相手をつくり、戦略的自由度を確保できるのか。
そこでも競争が始まっている。
中東で戦争が続けば、海峡が揺れる。
海峡が揺れれば、世界経済が揺れる。
世界経済が揺れれば、ウクライナ戦争の条件も変わる。
中東で迎撃ミサイルを消費すれば、欧州やインド太平洋の軍事計画にも影響する。
ウクライナで培われた無人機戦の技術は、再び中東へ戻っていく。
一つの戦争の衝撃が別の戦争へ伝わり、そこで生じた変化がさらに別の地域へ跳ね返る。
それが現在の世界で起き始めている。
イラン戦争の本当の怖さは、戦火がどこまで地理的に広がるかだけではない。
一つの戦争が、何千キロも離れた別の戦争や国々の判断を次々に変えていくことにある。
8月7日にメッカで結ばれた3カ国の防衛協定は、その変化を象徴する出来事の一つだった。
中東で始まった地殻変動は、パキスタンを経て中国とインドへ伝わり、さらにウクライナ戦争、米国のインド太平洋戦略へと波及し始めている。
21世紀の覇権争いで問われるのは、「戦争を起こす力」だけではない。
戦争によって生まれた余震を、誰が最も巧みに利用できるのか。
そして、複数の戦争が同時進行する世界で、誰が最後まで戦略的自由を維持できるのか。
その競争が、すでに始まっているのである。
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『【検証】プーチン大統領の北方領土訪問の「原因」は茂木敏充外相だった可能性』（8/26現代ビジネス 塩原俊彦）について
8/27The Gateway Pundit＜VoterGA: Declassified Intelligence Reveals Massive China Election Interference Cover-up＝VoterGA：機密解除された情報で、中国による大規模な選挙干渉隠蔽工作が明らかに＞
9/24習が本当に訪米するなら、トランプはどのように迎える？
ドナルド・トランプ大統領は、 2026年7月16日、WH からゴールデンタイムに、米国の選挙の安全保障をテーマに 演説 を行った 。
演説の中でトランプ氏は、諜報文書の機密解除を発表し、 中国、2020年の大統領選挙、そしてその後諜報機関関係者が トランプ氏と議会から情報を隠蔽しようとしたとされる一連の疑惑 を提起した。
Patriot Perspectiveが以前報じたように、CIAの報告書の一つは、中国のより広範な目的として、トランプ氏に反対する国内外のグループを利用して、トランプ氏の支持率を低下させたり、辞任を迫ったり、再選を阻止したりすることを挙げている。
別の報告書では、数百万人のTikTokユーザーから収集された情報が、 偽造免許証に本物の氏名、住所、識別番号を記載するために使用され、偽造免許証の発見をより困難にする可能性があると指摘されている。
7月に米国政府が発表した情報（Patriot PerspectiveによるTGPの以前の報道による）は、中国による大規模かつ複数年にわたる米国選挙への干渉工作を明らかにした。
これらの文書は、米国の政治的分裂を利用しようと決意した外国の敵対勢力の姿を描き出している。
最も憂慮すべき内容は、米国民の個人情報の収集に関するものである。
公開された記録によると、中国と関係のある工作員が、約45ギガバイトに及ぶ2億2000万件以上 の米国有権者記録を入手した。この情報には、氏名、住所、電話番号、政治的所属、その他政治的標的設定や有権者登録活動に利用できる可能性のある詳細情報が含まれていたと報じられている。
木曜日、ガーランド・ファヴォリート氏とVoterGAは、中国が米国の選挙、特にトランプ氏の当選を阻止するために関与していることに関するさらなる情報を公開した。
共産主義政権は、チャイナ・ジョーこそが自分たちの息のかかった人物だと知っていた。
ジョージア州アトランタ、 2026年 8月27日 –今月公開されたさらなる 機密解除文書は、7月に公開された文書を裏付けるものであり、中国が2018年以前から、主にトランプ大統領を標的とした大規模かつ多面的な米国選挙干渉キャンペーンを実施していたこと を示している。具体的には、中国とその活動家は以下の通りである。
- 少なくとも18州の有権者名簿と28の米国企業のウェブサイトに侵入し、2億2000万人の米国有権者の個人識別情報（PII）を収集した。
- 2020年の有権者登録を不正に行う目的で、偽造された米国運転免許証2万枚を米国に送り込んだ。
- 米国人個人を仲介者として利用し、違法に連邦議会選挙運動に資金を流し込んだ。
- 行政機関の幹部、議会、連邦司法機関の電子メールアカウントを標的とした攻撃。
- トランプ大統領に有利な米国産業分野に対し、対中輸出関税を課した。
- トランプ大統領を中傷する目的で、米国社会の分断を利用する大規模なソーシャルメディアキャンペーンを実施した。
- トランプ大統領を批判する否定的な記事を書くために、ジャーナリスト、ソーシャルメディアのインフルエンサー、メディア関係者に報酬を支払う。
- シンクタンク関係者、学者、元米国政府職員に対し、高額の講演料を提示することで、トランプ大統領に中国からの輸入品に対する関税引き下げを働きかけるよう強制した。
- トランプ大統領の2020年再選キャンペーンの資金提供者に対し、支援の撤回または削減を強要するために圧力をかけた。
さらに文書によると、 米国の情報機関の大半はこれらの活動を繰り返し否定し 、2020年後半には 「北京は影響力工作を行っていない」「北京は選挙に影響を与える意図はなかった」 と 虚偽の報告をしていたことが明らかになった。また、米国の情報機関職員が 「影の政府を運営していた」 ことを認めたことや、報告書が 「選挙との直接の関係を避けるために意図的にメッセージ化されていた」ことも明らかになった。VoterGA の共同創設者であるガーランド・ファヴォリト氏は、 「トランプ大統領が是正しなければならない国家選挙安全保障上の緊急事態が発生している」と付け加えた。
8/27Rasmussen Reports＜50% Think Iran Situation Is Worse Than Trump Says＝イラン情勢はトランプ大統領の説明よりも深刻だと50％が考えている＞
米国とイランの紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領政権が状況について述べていることを信頼している有権者は3人に1人しかいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ政権当局者のイラン情勢に関する発言を信頼しているのはわずか30%に過ぎない。46%は政権がイラン紛争について真実を語るとは信じておらず、24%は確信が持てないとしている。これは、2021年のアフガニスタン危機時にジョー・バイデンが経験した信頼のギャップよりもさらに深刻だ。当時、バイデン政権当局者のアフガニスタン情勢に関する発言を信頼していたのはわずか34%だった。
8/28阿波羅新聞網＜川普宣布国家紧急状态 中国受影响很大＝トランプは国家非常事態を宣言、中国は多大な影響を受ける＞
ドナルド・トランプ大統領は水曜日（8/26）、外国から供給される重要な電力網設備が米国の国家安全保障に対する「非常事態」の脅威をもたらしていると宣言する大統領令に署名した。この大統領令は、米国の広域電力システム（バルク電力システム）に対する破壊工作、遠隔操作、または機能停止に悪用される恐れのある外国製設備について、米国エネルギー省がその使用を禁止または制限することを認めるものである。
この大統領令は、直ちにすべての外国製または中国製の電力設備を一律に禁止するものではない。規制対象となる国、メーカー、製品、ソフトウェアの詳細は今後エネルギー省が決定する。規制が適用されるのは、エネルギー長官が当該設備を規制対象の外国企業と関連があり、かつ容認できない安全保障上のリスクをもたらすと判断した場合に限られる。
すでに設置済みの設備も影響を受ける可能性がある。
大統領令の中で中国は名指しされていないが、中国製のインバーターなどが影響を受ける可能性がある。
中国製品はマルウエアが仕組まれている可能性があり、当然の措置。日本もチエックして、中国製があれば日本製と切り替えるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426298.html
8/28阿波羅新聞網＜伊朗乱了—恐慌性抢购蔓延！＝イランで混乱、パニック買いが拡大！＞
8/25、米国政府はイラン当局に対する新たな制裁措置（コードネーム「経済的追放作戦／Operation Economic Outcast」）を発表した。これには経済への打撃強化だけでなく、テヘラン政権に対する物理的な封鎖措置も含まれている。
この発表を受け、テヘランやイラン国内の主要都市で、燃料のパニック買いが急速に広がり、ガソリンスタンドには長い列ができ、在庫切れで予告なく閉鎖するスタンドも現れ、社会に恐慌を起こした。
アル・アラビーヤ（Al Arabiya）TVがテヘランの地元住民数人にインタビューを行ったところ、人々は概して、今回の新たな制裁措置がもたらす影響について懸念を表明していた。
一部の市民は、こうした状況下でも「イラン国民には回復力（レジリエンス）がある」といった当局お決まりのスローガンを口にしていたが、燃料不足、失業率の急上昇、天文学的なインフレを前に、不安を隠しきれない様子だった。特筆すべきは、インタビューに応じた全員が実名で語ったことであり、こうしたメディア対応には当局の事前承認があった可能性が示唆される。
国民の不満とパニックは高まっており、住民たちは経済的圧力が急激に増大していることを率直に認めている。
当局は「2カ年計画」の準備が整ったと主張し強硬姿勢を見せる一方、専門家は内部統治の失敗を厳しく批判している。
パニック買いが広がり、全国のガソリンスタンドは機能不全に陥っている。
政府は巨額の補助金負担に直面しており、割当制や等級制を通じて消費を抑制する計画を立てている。
海外の反体制派グループは、戦略備蓄が「レッドアラート（警戒レベル）」に達したことを明らかにし、当局が意図的に人為的な供給不足を引き起こしたとの疑いも持たれている。
海上封鎖され収入が途絶したままでは、自給自足するしかない。不便な生活を強いられる。体制転換まで行けばよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426285.html
8/27阿波羅新聞網＜尼泊尔泥石流 上游中共不预警 他怒批：有这种邻居不需要敌人＝ネパールで土砂崩れ―上流にいる中共が警告を怠る 批判の声：「こんな隣人がいれば、敵などいらない」＞
昨日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯を激しい洪水が襲い、多数の死傷者や行方不明者が出た。当初は地震との関連が疑われたが、その後の調査で、氷河の崩落と土砂崩れが原因であることが判明した。現在ネパールの首都カトマンズに滞在している国立中央大学中国文学科の胡川安助教授は、本日（27日）、自身の無事を報告した。しかし同氏は、上流に位置する中共が適時な警告を発せず、水文データをネパール側と共有しなかったために、下流の住民が避難の機会を逸したことに対し、強い憤りを表明した：「中共のような隣人がいれば、敵など必要ない！」と、同氏は事態を厳しく批判した。
自国の国民ですら平気で犠牲にする中共当局は、外国の事なぞ気にかけるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2426128.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2092637586279813464/video/1
「沈東」は「沈棟」の誤り。
塩原氏の記事では、氏はウクライナの腐敗に対して怒っていて、それが目を晦ませているような気がする。勿論小生も今のゼレンスキー体制がウクライナ人のためになっているかについては疑問符をつけますが。
外相が立ち話をしたかどうかなんて、本来本質的なことではない。立ち話が事実でなかったとした場合に困る外相は、挨拶したという相手が敵対国と認定している国だからでしょう。友好国だったら事実と違ったとしても、挨拶を交わすことくらいは普通で受け流すと思う。懸案事項を話したなんて立ち話ではできっこないのは誰でも分かります。茂木外相がラブロフ外相に「二国間関係や地域問題について話し合った」と言ったのは、どういうつもりで言ったのかは分かりません。まあ、中ロ北が連携して日本に圧力をかけようとしているのはハッキリしています。日本はICCの問題で米国を非難する前に①国際機関が国家主権を超えて指図できるのが良い事なのか②中共の日米離間の道具として使われることを良く考えた方が良い。日本人がICCの所長をしているからICCを応援するというのでは日本の安全は守れなくなってしまう。ICCには自前の警察力も軍事力もない。中共が日本に侵攻してきたら、憲法が守ってくれるとでも？
記事
8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は初めて、北方領土の択捉（えとろふ）島を訪問した（下の写真）。これに対して、高市早苗首相は同日、つぎのようにXに投稿した。
「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」
こうして、国内論調をみても、ロシアを非難する声ばかりが目立つ。しかし、日本側を怒らせることになる北方領土訪問を、これまで慎重に避けてきたプーチン大統領がなぜいま、この「禁」を破ったのかという疑問に答える論考はなかなか見当たらない。そこで、今回は、その元凶が茂木敏充外相であるという分析をお伝えしたい。
択捉でイクラに舌鼓を打つプーチン大統領 Фото: пресс-служба президента РФ
（出所）https://www.kommersant.ru/doc/8879048
この問題を考えるうえでのヒントは、先に紹介した高市首相の投稿にある。そのなかで、彼女は、「2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてきました」と書いている。つまり、今回のプーチンの択捉島訪問は、日本外務省の外交努力が無視され、失敗であったことを意味しているのだ。どうみても、日本外務省の「大失態」と断じてよい。
2024年1月11日、プーチン大統領は極東連邦管区の起業家たちとの会合を行った。そこで、国後（くなしり）島における観光開発に取り組んでいる女性起業家が南クリル諸島（北方4島を指すロシア側の言い回し）を話題にした際、プーチンは、「私たちはこれらの島々からなる観光クラスターを発展させる必要があります。あそこはすごく面白いらしいですね。残念ながらまだ一度も行ったことがありませんが、必ず行ってみたいと思います」と語った。
日本の対ロ制裁に反発
この発言を受けて、日本外務省は当然、警戒態勢に入ったはずだ。これ以前の段階では、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに全面侵攻すると、日本政府は2月26日以降、相次いで対ロ制裁を強化した。
こうした動きを受けて、ロシア外務省は同年3月21日、「日本政府の決定に対する対抗措置に関するロシア外務省の声明」を発表する。そこには、「ウクライナ情勢に関連して日本がロシアに対して課した一方的な制限措置が明らかに非友好的なものであることを踏まえ、以下の措置を講じる」として、以下の4点が示された。
（1）ロシア側は現在の状況下において、ロ日間の二国間関係の基礎となる文書について、露骨に非友好的な立場を取り、ロシアの利益を損なおうとする国と協議することは不可能であるため、日本との平和条約交渉を継続する意向はない。
（2）1991年のロシア連邦南クリル諸島と日本との間のビザ免除協定、および1999年の同諸島に居住していた元日本人住民による旧居住地への訪問を最大限に円滑化する協定に基づき、日本人によるビザなし渡航を停止する決定がなされた（新型コロナウイルス感染症を理由に2020年から中断）。
（3）ロシア側は南クリル諸島における共同経済活動の確立に関する日本との対話から離脱する。
（4）ロシア側は、黒海経済協力機構におけるセクター別対話パートナーとしての日本の地位の延長を阻止する。
さらに、ロシア外務省は同年5月4日に声明を発表し、「岸田文雄政権は、前例のない反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアに対する中傷や直接的な脅迫を含む、容認できない言辞を許容している」として、日本政府が国家最高指導部を含むロシア国民に対して課した個人制裁を踏まえて、63人の日本人に対し、「ロシアへの入国を無期限に禁止する決定がなされた」と表明した。このなかには、当時の岸田首相を筆頭に、松野博一官房長官、林芳正外相などほか、自民党政務調査会長だった高市も含まれていた。こ
高市政権へのロシアの思惑
こうして、日ロ関係の最悪期はしばらくつづいた。だが、昨年1月にドナルド・トランプが米大統領に就任し、ウクライナ戦争の終結に本格的に取り組むようになると、ようやく日ロ関係にも変化の兆しが現れるようになる。
そして、昨年10月21日には、高市政権が誕生する。これを受けて私は、昨年10月25日付の「現代ビジネス」において、拙稿「拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき」が公表された。その最後の段落で、つぎのように書いておいた。
「総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません」
おそらく、ロシア側も、安倍晋三首相の後継を自負するのであれば、多少なりとも日本の対ロ政策に変更があるのではないかと期待したはずだ。とくに、①日本政府はこれまでずっと米国政府に従属的であったから、トランプ政権の外交戦略の変更に対応する必要性に迫れている、②ウクライナに近接する欧州諸国と異なり、日本は安全保障上の直接的リスクが少ない――という理由から、日本を揺さぶれば、G7内の亀裂を深めることができると、ロシア政府は考えたに違いない。
5月に起こったロシアの変化
高市政権発足後、6ヵ月以上が経って、今年5月にようやく日ロ関係に具体的な変化がみられるようになる。5月7日付の「ヴェードモスチ」によると、与党・自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問した。半年で2度目の訪問となった今回は、アンドレイ・ルデンコ外務次官とミハイル・ガルージン外務次官、および数名のロシア国会議員と会談を行った。
同紙との独占インタビューで、鈴木は、「ルデンコ次官との会談の中で、7月にフィリピンのマニラで開催されるASEAN外相会議の際に、会談を行ってみてはどうかという提案が出た」と語ったという。つまり、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相（なお、日本外務省の記述はラヴロフだが、日本のマスメディアはラブロフと表記）と茂木外相との会談の提案がロシア側からあったと明言したのである。「これは非常に良い提案だと思う」というのが鈴木の意見であった。さらに、「日本に戻り次第、茂木にこの件を報告する。彼は現在、海外出張（南アフリカ）中だが、まもなく日本に戻る予定だ。5月7日に彼にこの件について話すつもりである」と付け加えた。
この話は、第21回ロシア文化祭の開幕に合わせて5月中旬に来日した、ロシア大統領の国際文化協力担当特別代表ミハイル・シュヴィトコイの訪日時の鈴木・シュヴィトコイ会談へとつながる。「東京新聞」は、「自民党の鈴木宗男参院議員は12日、来日したロシアの国際文化協力担当の大統領特別代表、シュヴィトコイ元文化相と国会内で面会し、外務次官級協議の再開を両政府に働きかけることで一致した。7月にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議の機会に、日ロ外相会談を実現させるべきだとの認識も確認した」と報じている。
ロシア語の記事では、シュヴィトコイ元文化相は東京で、「ロシア・日本」協会の会長であり、自民党所属の西村康稔議員、鳩山由紀夫元首相、船越健裕外務次官、無所属の世耕弘成議員（2016～2019年にかけて、経済担当大臣およびロシアとの経済協力担当大臣を歴任）とも会談した。シュヴィトコイによると、エネルギー資源の不足を背景に、東京はウクライナ紛争の終結を待たずにロシアとの接触を再開すべきだという。このロシア語の記事はこう紹介している。
「私の立場はこれとは異なり、私は日本人にこう伝えている。対話に戻りたいと思った時には、すでに手遅れになっているだろう。なぜなら、対話に戻りたいと望む人々が非常に多くなるからだ。そして、経済分野での対話について言えば、今すぐ始めるべきだと私は思う」
どうやら、ロシア側は日本との関係改善に相当に前向きであったことがわかる。ただし、5月14日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「日本の報道で言及されているような会談を自発的に提案したことはなく、また東京側からその開催に関する提案を受けたこともない」と表明した。ロシア側は「日本との接触にオープンな姿勢をとっている」が、「決してそのような対話を求めているわけでも、自ら進んで申し出ているわけでもない」というのだ。
日本の高官2人の訪ロ
どうにも、外交というのは鬱陶（うっとう）しいもののようだ。こうしたなかで、雲行きが怪しくなってゆく。
5月26日の記者会見で、日本の赤沢亮正経産大臣は、荒井勝喜経産省通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官が、協議のためロシアを訪れたと発表。同大臣は、今回の訪問の目的を「ロシアで事業を展開する日本企業の資産を守るため、ロシア当局と連携すること」とのべた。他方で、赤沢大臣は、「新たな経済協力に関する計画は一切ない」と強調した。
「我々は年に数回、ロシア側との連絡のために職員を派遣しており、今回の訪問もその一環である」と説明した。この段階で、日本側は及び腰であったことがわかる。
時事通信が報じたところによると、二人は5月27日、モスクワの日本大使館で記者会見を行い、今回の訪問の目的について説明した。二人は、今回の訪問がロシアのウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続している日本企業の資産保全を図るとともに、現在のビジネス環境について意見交換を行うことを目的としていると説明した。
会談では、ロシア国内の日本企業所有の土地や資産の保全、およびロシアからの送金規制の緩和について協議が行われた。経産省は、ロシア側が提起された問題について「真剣かつ注意深く耳を傾けた」とのべ、対話を継続することに合意したと明らかにしたという。
どうやら、ここでも経産省は積極的だが、外務省が足を引っ張っているのではないかとの憶測が生じる。おそらく、7月1日、訪日したウクライナのアンドリー・シビハ外相と茂木外相との外相会談（下の写真）で、両国間の安全保障協力の強化などが話し合われ、それが対ロ関係改善に二の足を踏む結果につながったのではないか（シビハ外相はこの日、赤沢経産大臣や林芳正総務大臣とも会談したが、戦時中のウクライナにとっては茂木外相との会談が最重要であったはずである）。腐敗だらけのウクライナであっても、支援しつづける日本政府を厳しく糾弾（きゅうだん）する勢力が国内に存在しない以上、波風を立たせたくないのだ。
握手するシビハ・ウクライナ外相と茂木外相 EPA / ТАСС
茂木外相と中ロ外相の齟齬
できるだけ一次情報を収集しながら、何が起きたかを説明してみよう。7月23日に公表された読売新聞の記事「中国の王毅外相と立ち話をした茂木外相「外交上のやりとり」…議論の詳細は明かさず」のなかには、「茂木氏は、21日に開かれたフィリピン外相主催の夕食会でロシアのラブロフ外相ともあいさつを交わし、日露関係や地域情勢を話したことも明らかにした」と書かれている。
同じ23日付のロシアのTACCの記事「日本の外相、6年ぶりとなるラヴロフ外相との直接会談について語る」によれば、「一昨日の夜、ガラディナーが開催され、私はラヴロフ外相と簡単に挨拶を交わす機会があった」と、茂木はマニラでの行事参加を終えた後の記者会見でのべたという。「（我々は）古くからの知り合いであり、二国間関係や地域問題について話し合った」と彼は付け加えた、とも書かれている。
どうやら、茂木外相は懸案だった日ロ外相「会談」とまで言えないまでも、ラヴロフ外相と「話し合い」と行ったと発言することで、多少とも日ロ間の関係に変化が出ていることを示唆したかったようだ。
外務省の公式サイトをみても、日ロ外相会談があったとは書かれていない。24日付のサイト・「茂木としみつ」をみても、つぎのように書かれているだけだ。
「フィリピンのマルコス大統領表敬、日米豪印（クアッド）、日米韓の外相会合のほか、米国、トルコ、パレスチナ等の多くの出席者との間でも個別に議論を深めることができました。また、就任直後の英国のミリバンド外相とも会談を行うなど、国際会議ならではの機会をしっかりと捉えることができたと感じています」
「話をした」のは事実？
茂木の発言として公式に確認できるのは、「茂木外務大臣会見記録」（令和8年7月24日11時51分 於：本省会見室）である。共同通信の阪口記者はつぎのように質問した。
「昨日のぶら下がりでも御紹介ありましたけれども、ラヴロフ外相と21日の夕食会の際に、短時間言葉を交わされたと御紹介あったと思います。……中略……今回のラヴロフ外相との接触を契機に、日露関係について改善に向けた動きにつながるかどうか、今後の対面での正式な会談であったりとか、電話会談の予定があるのかどうか、外相間のコミュニケーションを維持していく考えがあるのかどうかについてお尋ねします」
茂木外相はつぎのように答えた。
「21日、マニラを訪問した最初の日でありますけれど、歓迎夕食会ガラディナーがありまして、そこで旧知のラヴロフ外相も出席しておりましたので、短時間、挨拶を交わす機会がありまして、二国間関係や地域情勢について話をしました。この接点を接点として、G7を始めとする国際社会と連携をしながら、対露制裁を行うことを含めて、日本の対露政策に変わりはありません」
たしかに、茂木自身が「二国間関係や地域情勢について話をしました」と語っている。
だが、25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「実際の経緯を話す」として、つぎのような内容を「テレグラム」に投稿した。
「テーブルに着席していたラヴロフのもとへ、日本の外相が近づき、挨拶を交わした後、何らかの歓迎の言葉を述べた。ラヴロフは席を立つことなく、体を半身だけ向けて、儀礼的な決まり文句で応じた。以上。国際情勢や地域課題、二国間関係については一切議論されなかった」
私は、「二国間関係や地域情勢について話をしました」という茂木の説明は百パーセント嘘であると思う。こんな場で、挨拶くらいはできたとしても、「二国間関係や地域情勢について話をする」ことなどできるわけがないからである。
ロシア側からすると、2024年12月26日に、在モスクワ日本大使の武藤顕に対し、対話を再開するために東京側に求められる具体的な措置の一覧を手渡している。そこには、個人および経済的な制限の解除、ロシアに対する最恵国待遇の回復、キエフ政権への物資・技術支援の停止などの措置が列挙されていた。
先に紹介した5月14日付の外務省のザハロワ報道官のコメントには、「この文書に対する明確な反応は一切なかった。もし反応があった場合は、我々はそれを注意深く検討し、相応の決定を下す用意がある」と記されている。
茂木外相の「失態」
以上から、7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる。実は、朝日新聞だけはプーチンの北方領土訪問後になって、茂木外相のこの不誠実な出来事について報道しはじめた。8月15日付の記事「ロシア外相、茂木外相の発言否定 侵攻後の初接触は「握手しただけ」がそれである。出だしにはつぎのように書かれている。
「7月に行われた国際会議の場で、茂木敏充外相がロシアのラブロフ外相と『二国間関係や地域情勢について話した』と発言したことをめぐり、ラブロフ氏が14日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで、これを否定した」（「ラブロフ」の記述はママ）
だが、茂木外相を批判するのであれば、朝日新聞はもっと早くすべきだった。というのは、7月28日付の朝日新聞の記事「日中外相の接触、食い違う主張 中国はやりとり否定、日本への牽制か」は、「茂木敏充外相と、中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相が22日にフィリピンで接触したことについて、日中の主張が食い違っている」と報じていたからだ。
7月末までに茂木という政治家が中国だけでなく、ロシアとの間でも同じ問題を惹き起こしていると批判していれば、ラヴロフ外相の茂木への怒りを多少とも鎮め、プーチンをも巻き込んで日ロ関係を決定的に悪化させることにはならなかった可能性があるのだ。
解明すべき５点
以上から、いくつかの解明すべき論点があることがわかる。
（1）なぜ日本政府はマニラで日ロ外相会談を実現できなかったのか。ラヴロフが7月23日、米国のマルコ・ルビオ国務長官と約35分間会談したことを考慮すると、日ロ外相会談が実現しなかった理由を明確にすることは重要だ。
（2）日本が会談を断った可能性が高いが、それはなぜか。ロシアが断ったのであれば、それはなぜか。
（3）前述したように、「7月25日の段階で、ロシアは茂木外相の不誠実な姿勢に激怒していたと考えられる」が、その日以降、日本政府はロシア側の怒りを鎮めるためにどんな努力をしたのか。高市首相は冒頭で紹介した13日付のXにおいて、「ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にある中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません」と書いている。しかし、7月25日から8月13日までの間に「日本はできる限りの努力を払ってきた」と本当に言えるのか。
（4）茂木外相の言動がロシアや中国に誤解を生んでいる理由を外務省幹部はどう考えるのか。官僚パワハラ的な政治家が外相の場合、日本外交は外相とともに沈没してしまうのか。
（5）茂木外相および外務省の「非」が今回のプーチンの北方領土訪問に影響を与えたという見方を外務省は認めるか。認めないのであれば、その理由を説明せよ。「非」を認めるのであれば、茂木外相を更迭すべきだろう。「非」がないというのなら、その判断の根拠を明確にしなければならない。
｢話をした｣と話す不誠実
国民に向けて、高市首相が「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません」とのべたことは致し方ないかもしれない。問題は、日ロ外相会談をしてもいないのに、「話をした」と述べた茂木外相の不誠実にある。あるいは、同じマニラで米ロ外相会談があったにもかかわらず、日ロ外相会談を実現できなかった日本外務省の姿勢そのものが外交戦略上、大間違いだったのだ。
それにもかかわらず、一方的にプーチン大統領だけを非難し、制裁を強化するというのは、まったく逆効果になるのではないか。まずは、日本の外務大臣の責任を追及すべきだろう。
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『高市首相の「強気外交」がいよいよ裏目に…ロシア、中国、北朝鮮が仕掛ける「圧」に日本はどこまで耐えられるのか』（8/26現代ビジネス 清水克彦）について
8/26The Gateway Pundit＜More Bad News for Democrats… Trump’s Endorsement Is Still PURE GOLD! Even CNN Admits It (Video)＝民主党にとってさらなる悪いニュース…トランプ氏の支持は依然として非常に強力！CNNでさえそれを認めている（動画）＞
共和党内ではトランプのendorsementは確かに協力。本選では無党派層が共和・民主のどちらに付くかで決まる。
過激な狂信者集団にとって、さらに悪い知らせだ。
トランプ大統領の支持は、幸運にもそれを得られた共和党候補者にとって、まさに至宝と言えるだろう。
ダーリーン・グラハム氏は火曜日、サウスカロライナ州で行われた上院議員選の共和党決選投票で勝利した。これは間違いなく民主党を恐怖に陥れている。
トランプ大統領の支持表明前、グラハム氏の当選確率は14％だった。彼女は昨夜の決選投票で、ラルフ・ノーマン氏を52％対48％で破り、勝利した。
それがトランプ氏の支持の力だ。
ハリー・エントン： ええ、これはおそらくダーリーン・グラハムの支持表明であり、彼女が共和党で勝利を収めたことは、ドナルド・トランプの名前が共和党予備選で「金」であることを示す、おそらくこれまでで最も強力な兆候でしょう。
これは間違いなく彼の最も印象的なパフォーマンスです。なぜなら、ここを見てください。カウシェッド予測市場によると、トランプ氏の支持を得る前は、彼女がサウスカロライナ州の共和党上院特別予備選挙で勝つ確率はわずか14%だったからです。
たった14％！ダーリーン・グラハムが予備選で勝利し、指名を獲得できた理由は、ただ一人の名前、ドナルド・ジョン・トランプのおかげです。
これは、実際に候補者を指名させるという点において、彼にとってこれまでで最も印象的な支持表明だった。なぜなら、彼女には基本的に勝ち目がなかったからだ。その支持表明が入ると、彼女の当選確率は50％をはるかに超え、昨夜、彼女は指名を獲得した。
https://twitter.com/i/status/2092647095731667197
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/more-bad-news-democrats-trumps-endorsement-is-still/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/f2/s8/2/-/U/2/S/-U2SA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/26Rasmussen Reports＜Congressional Approval Remains Low＝議会の支持率は依然として低い＞
有権者の5人に1人しか議会がうまくやっていると思っておらず、議員が選出された国民の声に耳を傾けていると答えた人はさらに少ない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の働きぶりを「良い」または「素晴らしい」と評価しているのはわずか21%で、政府機関閉鎖の最中だった昨年10月の20%とほとんど変わっていない。議会の働きが悪いと考えている人の割合は46%で、昨年10月の58%から減少している。
https://x.com/realtinapeters/status/2092800515516362936/video/1
8/27阿波羅新聞網＜川普惊曝：伊最高领袖现状 美伊战争迎终局—伊最高领袖身受重伤 美伊战争迎终局＝トランプが衝撃的な詳細を明かす：イラン最高指導者の状況と米イラン対立の結末―イラン最高指導者は重傷、米イラン戦争は終結を迎える＞
トランプ米大統領は本日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師について、生存はしているものの、身体の左側に重傷を負っていると述べた。
トルコの通信社アナドル通信によると、トランプは政治評論家のグレン・ベックに対し、「彼の負傷は非常に深刻だ。腕や脚を含む身体の左側全体が負傷している」と語った。
トランプは、イラン政府が同師と定期的に協議していると主張し続けているのに、もし同師が実際にはすでに死亡していたとしたら、それは「芝居を演じるのがうまい」と指摘した。
さらにトランプは、米国・イスラエルのイラン戦争は「非常に近い将来」に終結すると予測し、米国がホルムズ海峡の再開放に成功したことを改めて強調した。
イランのハイパーインフレを見ると戦えないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425981.html
8/27阿波羅新聞網＜中共大规模攻击美司法部、NASA、美联储、参议院等！美出手摧毁—NASA美联储被攻？美司法部出手摧毁中国黑客网＝中共は米司法省、NASA、FRB、上院などを大規模攻撃！米国が反撃しネットワークを解体――NASAやFRBも標的に？米司法省、中国ハッカー・ネットワークを解体＞
米司法省とFBIは先ごろ、中国に関係する世界的なハッカー・ネットワークを解体し、その中核となるドメインを押収したと発表した。米当局によると、このネットワークは米司法省、NASA、FRB、米上院、エネルギー省、および米国と韓国の民間企業に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたとされる。
ハッカー集団にマルウエアを仕込み、中共の悪事を公開させるようなことは出来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0827/2425978.html
8/26阿波羅新聞網＜军报视而不见 习到底还剩多少军权？＝軍報は見て見ぬふり――習近平は実際どれほどの軍権を掌握しているのか？＞
習近平が軍を真に掌握しているかどうかについては、依然として議論が続いている。実際、2024年7月に習近平が脳卒中を患ったとの報道が流れて以降、彼が軍権を失い、党権も低下したことを示す兆候が数多く見られた。2026年1月、軍の実質的な指揮権を握っていた中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委員会参謀長の劉振立が突如として習に拘束されたとの報道は、習が軍権を失いつつあるという以前の指摘が決して根拠のないものではなかったことを裏付けている。しかし、張と劉を拘束した後、習は軍権を完全に取り戻せたのだろうか？過去半年ほどの軍メデイアおよび国営メディアの報道を見る限り、その答えは明らかに「否」である。
8/21、中央党校の機関紙である『学習時報』は、「陸軍党委員会」の名義で「強力かつ現代的な新型軍隊の建設に邁進する」と題する記事を一面に掲載した。そのタイトルは習近平が数年前に実際に行った演説から引用されたものだった。不可解なことに、この記事は中共の主要理論誌である『求是』をはじめとする中国の多数のメディアに転載された一方で、党の軍事関連の新聞やウェブサイトには一切掲載されなかった。
これは実に奇妙なことである。通常であれば、陸軍党委員会による記事はまず軍メディアに掲載され、その後他のメディアに取り上げられるはずである。ところが、この記事はまず党校の機関紙（党中央弁公庁主任と党校校長を兼務する蔡奇の管轄下にある媒体）に掲載され、軍メディアはそれを完全に無視した。これは一体どのようなメッセージを伝えているのだろうか？
やはり軍は習に“躺平”している。
https://www.aboluowang.com/2026/0826/2425675.html
清水氏の記事では、中ロ北の日本への領土、軍事、経済的圧力は中共が音頭を取ってやっているような気がする。所詮は米国の属国と見切っての事。いつかはこうなることは充分予想された。日本が他国から侮られることのないように、米国と同盟を結びながらも、独立国としての矜持を持った防衛構想があって然るべきだった。特に民主党政権が終わり、トランプ第一期の時には、制約なく軍事拡張できたのに、チャンスを生かすことができなかった。国内に左翼（メデイアと教育）の影響を受けた人達がまだたくさんいるので、なかなか国防に対する考えは変わらない。左翼国家の中共と北朝鮮では軍が力を持っているというのに。お花畑に住んでいる人は共産主義国家のプロパガンダに脳髄を冒されているのに気づかない。
トランプが金三胖と対談するなら、中共から引き離すことを狙ってのことと思う。上手く行くかどうか？お土産で核保有国として承認ではイラン戦争の大義名分がなくなる。いつも言っている通り、日本は非核三原則の内、“持ち込ませず”は止めて、米国の核を置き、やがて核共有、事情が許せば核保有まで進むことが理想。一歩一歩進めていくことが大事。
記事
北朝鮮に擦り寄るトランプ
2018年6月12日。筆者はシンガポール・セントーサ島にあるカペラホテルで、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記による史上初めてとなる米朝首脳会談の行方を、固唾を呑んで見守っていた。
そこで決まったのは、アメリカが北朝鮮に安全の保証を与える見返りに、北朝鮮も朝鮮半島の非核化に向けて取り組むというものであった。
2019年2月27日、ベトナム・ハノイのソフィテル・レジェンド・メトロポール・ホテルで、第2回ハノイ首脳会談に臨むトランプ大統領と金正恩。（写真：シーラ・クレイグヘッド／ホワイトハウス公式写真／提供／アナドル通信／ゲッティ・イメージズ）
それから8年余り…。北朝鮮は非核化に取り組むどころか、2021年1月に発表した「国防5か年計画」のもと、「個体燃料式ICBM（大陸間弾道ミサイル）の製造」や「戦術核兵器の開発」、さらに「射程15000キロ圏内の命中率の向上」や「原子力潜水艦の保持」などに邁進してきた。
北朝鮮が保有する核兵器の数をめぐっては、「57発」（8月19日 トランプ氏の発言）とする見方もあれば、「80発から120発程度」（8月20日 韓国・安圭伯国防相の発言）といった分析もあるが、北朝鮮が核保有国となり、核を搭載するミサイルの精度を高めていることは紛れもない事実である。
こうしたなか、トランプ氏は「年内に（金氏と）会う」との意向を表明した。トランプ氏の思惑どおり運べば、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の前に、トランプ氏の外交成果として日程が発表され、11月18日～19日、中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせ、通算4度目となる両者の顔合わせが実現することになる。
米朝首脳会談が実現すれば、日本にはマイナス
しかし、現状では、まだその可能性は高くない。北朝鮮は、アメリカなどからの経済制裁に苦しんでいた8年前とは違い、中国やロシアとの関係強化が進んでいる。しかも、ここ数年で強化してきた核戦力にも自信を持っている。
金氏の妹、与正氏が、トランプ氏の意向を「関知していない」と切り捨てたのは、アメリカと対話をする必要性を感じていないからにほかならない。それでも、トランプ氏としては、イランとの交渉がこう着状況にあるため、今度は北朝鮮との外交でポイントを稼ぎたいところだ。
そこで、会談を実現させるため、北朝鮮を核保有国として承認することになれば、通算4度目となる両者の会談は、日本の対北朝鮮政策を根底から揺るがす形になりかねない。
択捉島訪問で見えた「対日配慮」の消滅
8月13日、初めて北方4島の択捉島に足を踏み入れたロシアのプーチン大統領も、日本にとって非常に厄介な存在だ。プーチン氏自身による北方領土訪問は、ロシアの対日政策で最も重いカードだったはずだ。北方領土の開発には日本との「共同経済活動」が重要視されてきたことも、その理由の1つだ。
しかし、今回、そのような大事なカードを初めて切ってきた背景には、日本が置かれた状況を冷静に分析し、当面は関係改善を急いだり、領土問題で譲歩したりする必要性を感じなくなったことがある。
振り返れば、2010年11月1日、当時のメドベージェフ大統領が国後島を訪問した時期は、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故を契機に日中関係が冷え込み、普天間飛行場の移設問題で日米関係にも軋轢が生じて、菅直人政権が外交面で苦慮していた頃だ。プーチン氏の択捉島訪問もまた同様に、日中関係は最悪、日米関係もトランプ氏に振り回されっぱなしという状況下での出来事である。
国後島を訪問したメドベージェフ元大統領（写真：gettyimages）
逆にロシアは、いずれも中国との関係が良好な時期に大胆な行動に出ている。2010年は中国がロシアにとって最大の貿易相手国になった年であり、今回は5月20日の中ロ首脳会談で、単なる経済協力を超える40件もの協力文書が調印されたばかりというタイミングである。
中国との揺るぎない関係、ならびに北朝鮮との軍事協力を確立したプーチン氏にとって、ウクライナ侵攻以降、経済制裁を続ける日本、とりわけ、その制裁を緩めようとしない高市早苗政権は、もはや「失望の対象」でしかなく、9月に実施されるロシア下院選への支持固めも兼ねて、「領土問題で配慮する必要はない」と判断したに相違ない。
むしろ、今回の択捉島訪問は中国と示し合わせていた可能性すらあり、近頃の中ロ共同軍事演習と相まって、「我々はいつでも日本を挟撃できる」とのブラフ（脅し）にも思えてくるのである。
習近平が視野に入れる尖閣諸島奪取
そのプーチン氏は、ウクライナ以外へも領土拡大の野望を隠していない。
筆者は先頃、ロシアに隣接するバルト3国のエストニアを訪問したが、市民の間では、「ウクライナの次はエストニア」との不安が根強く、首都タリンにあるロシア大使館前には、4年余りに及ぶウクライナ侵攻に抗議するビラや垂れ幕が並べられていた。
エストニアの首都タリンのロシア大使館前（筆者撮影）
エストニアのロシア大使館の前に並ぶ抗議の垂れ幕（筆者撮影）
また、ロシアと1340キロにわたり国境を接するフィンランドでも、軍事侵攻を懸念し、6月には、有事の際、核兵器を持ち込めるようにする法律の改正案を可決している。首都ヘルシンキ市民のロシアへの対抗心は強く、街を歩けば、至るところでウクライナの国旗が見られるほどだ。今やロシアは、日本や欧州にとって「気が抜けない敵国」とも言える存在だ。
ヘルシンキのオフィスビルにはウクライナ国旗がはためく（筆者撮影）
高市氏としては、政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相がそうであったような、まず日本政府が関係改善のサインを送れば、プーチン氏も配慮してくれるといったような甘い考えは捨て、ゼロベースで関係を見直す必要性に迫られていると言っていい。
「尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行。いずれも機関砲を搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続」（8月20日 産経新聞から要約）
「尖閣諸島や台湾海峡を含む東シナ海で中国が設けた禁漁期間が明け、福建省石獅市の漁港から多くの漁船が出港した。専門家は海上民兵による大規模訓練だったと分析」（8月16日 共同通信から要約）
日中関係が冷え込んで以降、このようなニュースを見聞きする機会が増えた。中国の習近平政権が従来、「核心的利益」と位置づける台湾だけでなく、沖縄県の尖閣諸島の領有も視野に入れているのは明らかだ。
異論の封じ込めに躍起の習近平
それだけではない。7月1日、中国では、「多民族の差異を認める国家」から、「単一民族共同体としての国家」を創り出すための「民族団結進歩促進法」が施行された。
言うなれば、習近平総書記（国家主席）の指導方針に反する言論は徹底的に封じ込め、日本など中国国外にある組織や個人であっても、習指導部に刃を向けるような行動や言論は処罰の対象とするという恐ろしい法律である。
さらに、9月15日、中国では、「国務院の出入国管理に関する規定」という19条からなる行政法規が施行される。中国人の出入国管理を厳格化するだけでなく外国人の入国禁止措置も定めたものだ。
習指導部が定めたとんでもない法律の代表格は、2023年の反スパイ法や2024年の愛国主義教育法、それに2025年の改正治安管理処罰法など、いずれも中国国民の自由を縛るものばかりだが、出入国管理に関する新たな法規は、日本と中国を往復するビジネス関係者、それに、日中双方で学ぶ留学生などに影響を与えかねない。
つまり、今回の措置は、習指導部にとって都合が悪い自国民、そしてマイナスとなる外国人の封じ込めに向けた総仕上げとも言うべきもので、習氏は自身の共産党総書記としての4選と台湾統一を成し遂げるため、軍事と法の両面で、着々と14億人の国民を強制的に1つの方向へと導き、日本に対しても「圧」をかけているのだ。
日中間では、自民党の橋本岳氏や中道改革連合の伊佐進一氏ら超党派の議員団が北京を訪問し共産党幹部と会うなど関係改善への動きもあるが、高市氏は、悲願達成に向け本気モードに入った習氏とどう対峙していくのかが問われることになる。
秋に試練を迎える高市首相
現状を見れば、高市政権の物価高対策や円ドル相場対策には手詰まり感が漂う。飲食料品の8％から1％への減税も、相変わらず財源が不透明なままだ。
当面は、9月半ばに実施される内閣改造と自民党役員人事が焦点だが、「麻生太郎氏の支配から抜け出せるか否か」とか「総裁選のライバルたちをどう処遇するか」以上に、米中ロの列強3か国と、それらのトップと渡り合えるよう、外務、防衛、経済産業、国土交通、経済安全保障といった所管大臣は、誰にも忖度することなく選んでほしい。
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