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A『すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか』、B『「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」』（8/5現代ビジネス 池田純一）について
8/6The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Points to Bannon and Navarro Prosecutions When Asked if Fauci Should be Indicted for Contempt, Says Fauci’s Crimes Were “Far More Serious Than a Lot of Crimes”＝ 動画：トランプ大統領は、ファウチ氏が議会侮辱罪で起訴されるべきかと問われた際、バノン氏とナバロ氏の訴追を例に挙げ、ファウチ氏の罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と述べた＞
ファウチは世界で2000万人超（超過死亡を含む）を殺した張本人。フロリダ州等の起訴も進め、死刑にするのが相応しい。
トランプ大統領は、上院国土安全保障委員会が木曜日に決議案を可決し、アンソニー・ファウチ博士を訴追するよう勧告したことを受け、司法省がファウチ博士を議会侮辱罪で訴追することを望んでいると示唆した。
デイリー・コーラー紙のレーガン・リース記者がトランプ大統領に対し、司法省はファウチ氏を大統領執務室で起訴すべきかと質問したところ、トランプ大統領はスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が同じ罪で起訴されたことに言及した。
バノン氏とナバロ氏は、1月6日委員会からの召喚状を無視したため、ともに4か月間服役した。
「ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な2人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点があります」とトランプ氏は記者団に語った。「あるアナリストが、以前は司法省でそのようなことが持ち込まれると笑い飛ばしていたと言っていましたが、メリック・ガーランドは2人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送りました。」
「だから、そういうことが起こると、もしかしたら彼はそうすべきだったのかもしれないと思うようになる」とトランプ氏は付け加え、ファウチ氏の犯罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と指摘した。
視聴：
リース：司法省はファウチ博士を起訴すべきだと思いますか？
トランプ氏：まあ、ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な二人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点が見られます。
そして彼らは、あるアナリストが言っていたように、司法省ではそのような事件が持ち込まれると笑い話にしていたのに、メリック・ガーランドは二人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送った。私は大統領ではありませんでした。もし私が大統領だったら、二秒で恩赦を与えていたでしょうが、そうではありませんでした。
これは私が去った後のことだった。彼らは私が去るまで待ってから、この二人を起訴した。彼らは恥を知るべきだ。だから、そういうことが起こると、確かに彼もそうすべきだと思う。率直に言って、彼のやったことは多くの犯罪よりもはるかに深刻だ。しかし、これまで一度もそんなことがなかったのに、彼らは二人を起訴したのだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、上院国土安全保障・政府問題委員会は、先週の公聴会で質問への回答を拒否したファウチ氏を議会侮辱罪で告発する決議案を可決した。
委員会の委員長であるランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、「直ちに司法省に送付し、起訴状を作成するための手続きを継続するよう要請する」と述べた。
また、水曜日には、上院委員会がファウチ氏のパンデミック時代のiPhoneのコピーを入手したというニュースも報じられた。これにより、委員会はファウチ氏の数々の嘘のさらなる証拠や、彼が委員会で回答を拒否した質問への回答を入手できる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-trump-points-bannon-navarro-prosecutions-when-asked/
https://x.com/Q_TheStormRider/status/2085386886902685847/video/1
8/6Rasmussen Reports＜46% Want Contempt Charges Against Dr. Fauci＝46％がファウチ博士に対する侮辱罪での訴追を望んでいる＞
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する上院委員会の質問への回答を拒否したことで、議会侮辱罪の告発が起こり、多くの有権者がこの告発を支持している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、ファウチ氏が7/29に上院国土安全保障・政府問題委員会で行われた公聴会で質問への回答を拒否したことを理由に、議会侮辱罪で訴追されるべきだと考えている。41%はファウチ氏が議会侮辱罪で訴追されるべきではないと考えており、13%は判断を保留している。
8/7阿波羅新聞網＜最新！伊朗彻底破功—美方最新表态，伊朗春秋大梦破功＝最新！イランは我慢できず功を焦る――米国の姿勢がイランの野望を打ち砕く＞
米国政府高官は木曜日（8/6）、イランとの継続的な外交努力の結果、ホルムズ海峡およびその周辺に設定されるいかなる一時的な海上ルートについても、承認や通行料、手数料は不要になると述べた。
この発言は、戦略的に極めて重要な同海峡の再開をめぐる交渉が続いている中でなされた。報道によると、イランとオマーンは、ホルムズ海峡を出入りする船舶の交通を一時的に管理することについて、最終合意に近い段階にあるとされている。
同高官は「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に対し、「一時的なルートは障害のないものとなる。つまり、承認や許可、通行料や手数料は一切不要だ」と語った。さらに、ホルムズ海峡は国際水路であり、特定の当事者がその航路や航行の可否を支配することはできないと強調した。
イラン政府とIRGCは分裂しているのでは。米国は商船が攻撃されたらどうする？
https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417848.html
8/7阿波羅新聞網＜朱明昌：西方国家为何重新审视对中共政策？—从“接触”到“去风险”＝ 朱明昌：なぜ西側諸国は対中共政策を見直しているのか？――「関与（エンゲージメント）」から「デリスキング（リスク低減）」へ＞
近年、米国や西側諸国による中共への戦略的評価は劇的に変化している。米国による貿易戦争の開始や先端半導体・重要技術の輸出規制、EUによる「デリスキング（リスク低減）」戦略の提示、さらには日本・カナダ・オーストラリアなどによるサプライチェーンの安全保障協力の強化に至るまで、米国や西側諸国が中共政権との関係を見直しているという明確な傾向が浮かび上がっている。
戦狼外交の当然の報い。
https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417853.html
8/7看中国＜郑丽文自掏百万赈灾熊本 引中共小粉红怒火(图)＝鄭麗文、熊本の災害支援に私費100万台湾＄を寄付し、中共の「小ピンク（愛国主義的な若者）」の怒りを買う（写真あり）＞
日本の熊本県で最近、被害深刻な地震が発生し、多数の死傷者やインフラへの甚大な被害が出た。現在、各方面から支援活動が行われている。国民党の鄭麗文主席は、復興支援のために私費100万台湾元を寄付した。彼女は7/31、寄付の手続きを完了させるとともに、日本国民への哀悼と支援の意を伝えるため、日本台湾交流協会を訪問した。しかし、台湾と日本の間の相互扶助の精神を示すことを意図したこの善意の行動は、中国のソーシャルメディア上で激しい反発を招いた。中国のネットユーザーから厳しい批判が寄せられ、寄付を行った具体的な日付が予期せず論争の的となった（731部隊との関連）。
寄付のニュースが中国のソーシャルメディアに伝わると、いわゆる「小ピンク」（愛国主義的な中国のネットユーザー）の間で不満が噴出した。多くの人が彼女に対して「極めて失望した」と表明し、これまで彼女を支持してきた中国の同胞に「冷や水を浴びせた」と非難した。「なぜ広西の洪水被害には寄付しなかったのか」「なぜ日本だけを助けるのか」といったコメントが寄せられ、最近中国で発生した洪水被害地域への支援を優先しなかったことが問題視され、中には、彼女の行動が政治的立場を危うくするものだとして、「敵味方の区別がついていない」「私利私欲のために国を裏切った」と批判する声さえあった。
事態が拡大するにつれ、彼女のソーシャルメディアは簡体字中国語のコメントで埋め尽くされた。多くの中国ネットユーザーが「中国人である資格がない」と批判したり、「党名を『日本国民党』に改名すべきだ」と揶揄したりした。また、広西の洪水救援活動に寄付したのかを問い質し、彼女が「偽物（なりすまし）」ではないかと疑う声もあった。こうした中国のネットユーザーによる集団的なネット上の攻撃に対し、台湾のネットユーザーが彼女を擁護する動きを見せた。彼らは、人道支援は政治的立場によって左右されるべきではないと主張し、台湾は国際的な災害時に常に人道的精神に基づいて手を差し伸べてきたのであり、そのことで政治的な攻撃を受けるべきではないと訴えた。
台湾のネットユーザーは「小ピンク」の集団攻撃に対して反論も行い、次のような辛辣な意見を述べた。「台湾の寄付は善意によるものであり、感謝を求めているわけではないが、親切に対して敵意で報いるような相手に、誰がわざわざ関わりたいと思うだろうか」「一方は相互扶助と協力であり、もう一方は親切に悪意で報いることだ。どちらを選ぶべきなのかは明白だ」「かつてSARSが流行した際WHOに問い合わせたとき、中国当局者は『お前たちのことなど誰が気にするのか』と言い放ったではないか。それなのに、今になって恥ずかしげもなく台湾からの寄付を期待するのか」「それは人間を救うことと、狼を救うことの違いのようなものだ」。
中国人は 基本“乐祸幸灾”＝ Schadenfreudeだから・・・。且つ被害者ビジネスの名人でもある。小ピンクの言い分は無視したらよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/07/1103097.html
池田氏の記事では、UBCの考えには賛同するが、国民全員に投資口座を作っても、投資するお金がなければ絵に描いた餅。AIで失った雇用＝収入途絶をどう解消するのか？UBIと組み合わせて使うのはどうか。会社の上げた利益を一部税で徴収し、生活できる金額を総ての国民に分配する。当然国民でない人には給付されない。
AIは軍事に最も応用され、世界覇権を目指す国はAIを使いこなさなければ、覇権獲得は難しいでしょう。米中共に必死だが、技術的には今のところは米国が上。中共製AIは「安かろう、悪かろう」で、中共にとって都合の悪いことは調べられないし、データが全部中共に持って行かれ悪用されないとも限らない。安心感がない。共産国家が世界覇権を持つのは『1984』同様、悪夢である。
A記事
UBCはアメリカを根本から変える隠し玉
ここのところアメリカではにわかにUBCの話が賑わっている。
UBCとはユニバーサル・ベーシック・キャピタル――直訳では「普遍的基礎資本」――の略称で、国民に投資口座を提供し株式を注入することで、その市場評価を個人資産とする考え方。国民に一律に投資口座を設けさせて、それにより大企業や国民経済の成長を金融市場から直接、国民一人ひとりが享受できるようにする仕組みのことだ。
似たような言葉としてユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）があるが、こちらが、政府が徴収した税金から国民に「基礎収入」として配分するのに対して、UBCは直接、国民を株式市場に紐づけ、誰もが「基礎資本」を有することを目的にしている。
UBCが突然注目されるようになった背景には、AI経済の急成長がある。そう遠くない将来、効率化に長けたAIが経済活動に全面的に導入されることで、雇用機会が激減し、雇用を切られる、あるいはそもそも雇用機会が消失するといった事態が引き起こされることが予想される。その甚大な社会的混乱を見越して、AIによる効率化の果実を、AIによって職を失った人、あるいは働く機会そのものを失うであろう人たちに分配する道を予め作っておこうとするものだ。
米シリコンバレーを中心に、人工知能（AI）の影響による人員削減が広がり始めている（写真：iStock）
AIによって生み出された富がAI企業の持ち主、すなわち株主＝投資家にのみもたらされるとしたら、今後、社会に壊滅的なまでに格差が生じる事態を避けるために採ることのできる最もシンプルな方法は、すべての市民にAI企業の所有権を与えることだ。そうすることで、AI企業が労働者から奪った富を、市場経済の仕組みを通じて構造的に補填できる仕組みを根付かせる。UBIのような「事後分配」ではなく、「事前分配」を配備するのがUBCだ。
「株式民主主義」というアメリカの夢
興味深いことに、このUBCの導入については、党派や政治信条を超えた幅広い政治家や起業家から支持を獲得し始めている。
具体的にはバーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）、ギャビン・ニューサム、スティーブ・バノン、ヴィヴェック・ラマスワミ、サム・アルトマン、それにドナルド・トランプといった右も左も関係ない錚々たる面々。
サンダースとAOCは、今流行りのDSA（アメリカ民主社会主義者）に属する、プログレッシブと呼ばれる急進左派。対してカリフォルニア州知事のニューサムは民主党内の中道派。バノンとラマスワミはMAGAに与する急進右派。アルトマンはOpenAIの創業者CEOで、トランプは言わずとしれたアメリカ大統領。この他にもAnthropic関係者やトランプ政権の閣僚なども賛同し始めている。
それだけこの「AIによる雇用喪失による経済的衝撃」が政治、とりわけ選挙政治に基づくデモクラシーを採用するアメリカで重大な意義を持つことを示している。同時に、党派を超えて、あるいは政府と民間の所属を超えて関心を集めつつある事実から、UBCという処方箋がそれだけアメリカ人の直感に訴えるところがあると見てよいのだろう。
その共通感覚（コモンセンス）とは、資本市場がアメリカを築いてきたという通念であり、それは「すべての市民は株主である」という理想だ。この考え自体は「株式民主主義」とか「人民資本主義」といった言葉で、過去に何度もアメリカでは浮上してきた。会社のオーナーになりその成長利益に預かる、それはアメリカ人の誰もが夢見る姿のひとつだ。
建国以来、多くの企業の力で国富を増やし国力を伸ばしていったアメリカらしい感覚だ。その根底には、堅牢なビジネス社会とそれを支える金融市場がある。そこに今、テクノロジーによるイノベーションという無限の人工フロンティアが加わった。UBCの導入の機運は、そうしたアメリカ経済の歴史的性格からも生じている。
無論、意地の悪い見方をすれば、テクノロジーによる社会への大打撃に対する目眩ましとして、「誰もが株主になる社会」という理想をもちだしてきたといえなくもない。UBCのような仕組みを通じて、株式市場の上昇から実現される富の創出へアメリカ国民の幅広い参加を促す。株式市場のアメリカ国民への解放であり、アメリカ国民の株式市場への包摂でもある。文字通りの「投資社会」の実現だが、それは、アメリカ国民の経済生活が、アメリカ経済そのものと一蓮托生になることを含意する。
「トランプ・アカウント」が示唆する投資社会
そのように見てしまうのは、UBCへの関心の高まりの理由として、去る7月4日（独立記念日！）に開始された、いわゆる「トランプ・アカウント」があるからだ。
これは、アメリカ生まれの全ての子どもに向けて株式市場での資産形成を支援する目的で作られた政府支援型の投資口座のことで、特にトランプ2.0の任期である2025年から2028年までの間に生まれた子どもについては、連邦政府から1,000ドルの拠出金を受け取る権利が与えられる。投資対象はインデックスファンドであり、つまりはアメリカ経済の趨勢に投資することになる。
口座の設立は親がしなくてはならないが、あくまでも子どものためのものなので、子どもが18歳になるまで誰も手を付けることはできない。アメリカの若者は18歳の時点で投資を行うための原資を公式に得て、それを元手にしながら資本市場の成長を享受できる、というのが、プログラム推進者の触れ込みだ。
重要なのは、このような「資本市場にアクセスできる口座」を誰もが持つことで「投資社会アメリカ」の実現に一歩近づくことだ。そして、このトランプ・アカウントがUBCの実装のための鳥羽口になるのではないか、というのがUBCへの関心が高まったもう一つの理由だ。
もちろん、もう一段、メタ視点で俯瞰してみれば、アメリカ経済の指標に株価を採用したトランプ2.0が、とにかく株式市場に流れ込む資金の量を増やすことに注力した結果ともいえる。
ちなみに、このトランプ・アカウントだが、名称の党派的好き嫌いこそあれ、「すべてのアメリカ人を株主に」という発想自体はアメリカ的であることから、似たような構想は党派を超えて以前から提唱されていた（たとえば民主党のコリー・ブッカー上院議員による「ブッカー・ボンド構想」など）。それもまた、この投資口座をUBCの実践につなげようとするきっかけの一つになっている。
将来的には、UBCの形で、連邦政府が組成したソヴリン・ウェルス・ファンド経由で国民に株式市場の価値＝資産が移転される可能性もある。ただ、その実践には、政府がフォーチュン500やビッグテックの株式を所有する必要がある。そのため、これはアメリカが、中国のような国家主導の経済体制に移行していくためのインセンティブ設計のようにも見える。
つまり、AI、ならびにそれを提供するAI企業によって既存の産業地図が書き換えられそうな時に、その書き換えによる様々な社会的衝撃を吸収し、配分をし直すための策のようなのだ。だが、それが本当に、キャピタリズム信仰の強いアメリカで実現可能なのか。
【後編】→「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」
B記事
AIの急成長に伴う深刻な雇用喪失と社会的混乱を見越し、アメリカで急速に関心を集めている「UBC（ユニバーサル・ベーシック・キャピタル）」。税金から収入を給付するUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）とは異なり、UBCは全市民に投資口座を提供して企業の株式を与え、AI企業の巨大な富を還元する「事前分配」の仕組みだ。
「すべての市民を株主にする」という発想はアメリカ人の根強い共通感覚に合致しており、急進左派のサンダースから右派のトランプ、AI企業トップのアルトマンまで、党派や立場を超えた支持が広がっている。
【前編】→「すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか
シリコンバレーが促す「ナラティブ」とは
トランプは、11月の中間選挙に向けたメッセージとして、ニューヨーク州やコロラド州の民主党予備選でDSA（アメリカ民主社会主義者）候補が勝利した結果を受けて、「コミュニズムがアメリカを襲おうとしている」と強調し、MAGA共和党への投票を呼びかけている。だが、UBCの導入をみると、資本市場を通じた所有ではあれど、トランプ2.0の行っていることのほうがよほど「コミュニズム」的に見えてくる。株式市場へのアクセスを国民に広めることで、国民がアメリカ経済を共有しているような幻想を広めるのだから。
一方で、AI企業がUBCに関心を示したのは、彼らの投資活動を円滑に進めるために、未来の漠然とした不安を払拭しておくことが必要と感じたからなのだろう。AIによる社会へのネガティブな影響を一企業が被るのではなく、予め政府を巻き込むことでリスクをヘッジする。特に上場を控えたOpenAIとAnthropicは真剣だ。6月に先んじて上場したSpaceXが厄介な結果を残したためだ。
SpaceXの株価は、IPO直後こそ225ドルまで急騰したが、それ以後は下降基調にあり、7月中旬には公開価格である135ドルも割り込んでしまった。SpaceXの株価低落については、予定されていた大型ロケット・スターシップの打ち上げ中止が大きく、それも含めてIPO直後のご祝儀相場の喧騒も、利益確定売りによって沈静化の方向に向かった、というのが一般的分析だ。
この状況を受けて、OpenAIは年内に予定していたIPOを来年2017年に延期することを検討している。なお、Anthropicについては、今のところ、年内の上場計画に変更はないという。
このような刻々と変わる資本市場の様子もUBCの検討を促している。
たとえば、シリコンバレーのAIスタートアップからすれば、将来の収益性のためにも、中国産の低廉なオープンモデルのAIがアメリカで採用されるのを抑え込むためにアメリカ政府による規制の力に頼るほかない。今や習近平主席自ら中国製AIのオープンネスを公式に強調するくらいなのだから。
シリコンバレーのビジネスモデルの根幹が、未来言説を売り、それを資本市場を通じてマネタイズすることにあるからだ。そうして世界中の資産家、機関投資家、金融機関からカネを集めて成長を実現させる。
そこでナラティブとして売られる未来は、従来からある「明るい未来」を促すものか、あるいは、近年盛んになってきた防衛テックのような「暗い未来」を覆すものか、のどちらかに限られる。いずれも、「近未来において価値が実現され、利益として回収される」という言い方をする。
実のところ、このシリコンバレーの過剰に未来言説に依拠した投資戦略は、その投資の性格をも規定している。終末論が流行るのは、能天気にユートピアを語ることが困難なくらい時勢が荒れてきているからだが、一定の範囲で誰もが「信じられる」未来像を掲げて、投資資金を市場から、すなわち民間から募る構図そのものは変わらない。
中国が国家主導で進める「AI+」
これに対して、AI開発のもう一つの雄である中国は、そんな行方のわからない未来に依拠するのではなく、もっと実直に、社会建設の上で必要なインフラ分野におけるAIの導入を重視する。「AI+戦略」と言われる国家戦略のもとで、交通、エネルギー、都市経営、農村発展、などの公的サービスの領域でAIの活用を試みている。どこまでも現実的で、こういってよければ、シリコンバレーの「カルト化」「超越化」に比べてはるかに「世俗的」で「現世的」だ。
中国の「AI+戦略」は、社会のインフラをAI駆動型に切り替えていくことに熱心だ。直接投資の形で、AI強化された社会インフラを一式、途上国に提供していくことでウィンウィンの関係を築こうとしている。「一帯一路」政策の実践だ。
言い換えれば、政府機能の情報化、AI化を政府主導で進めている中国の方が、各国に売り込む外交力、交渉力に長けている。情報化以後の社会インフラを一式、「完パケ」で提供できる能力の点で、中国政府のほうがアメリカ政府の上を行っていた、と理解すべきなのかもしれない。これは、アメリカが政府主導というよりも市場主導の自由主義型の政治・経済システムを運営してきたことの結果でもある。米中両国の社会体制の違いから生じた差異だ。
たとえば、「未来は理想郷か、はたまた破滅か」といった言説の根底にある「AGI誕生神話」にも左右されないため、中国は政府の管理＝規制のもとで着々とAIの利用を進める。そのAIも、オープンソース型の――正確にはオープンウェイト型の――ものを採用することで、あたかも初期のオープン志向のインターネットのように、多くの利用者がそれぞれの分野で必要に応じてAIを開発していくのを促す。大事なのは中国製品を流通させることで、それによって日常生活の現実を支えるインフラの更新サイクルに組み込まれていく。
まさに米中の資本主義の違い、「資本主義vs資本主義」の構図で、それも、90年代に議論された「アングロサクソン資本主義vsライン資本主義」の再演に近い。英米型とドイツ型の資本主義の違いとしてあったのは、株式売買による合併・合理化を進める流動性の高い資本制か、それとも、雇用者・被雇用者を含めた組織＝企業の盤石さとそれ支える融資主体の資本制か、といったものだった。
この対比で言えば、中国のAI＋戦略が進めているのは組織重視のドイツ型になるのだが、しかし、今の中国の市場解放政策を始めた鄧小平が参考にしたのが、同じ中国系のリー・クワンユーによるシンガポールの急成長で、そのリー・クワンユーが触発されたのが、戦後日本の通産省による産業政策だった、というのを知ると、なかなかに考えさせられる。国民生活を国富増加の投資に巻き込むという点で、UBCが、昭和日本の郵貯や簡保を原資にした財政投融資のようにも見えてくる。
リー・クアンユーと鄧小平の会談（1988年9月、中国・北京）／写真：gettyimages
ともあれ、アメリカは、「市場を通じた投資」という形で、国家と企業を繋ぎ止めることで両者が協調して行動する――少なくともそうしようとするインセンティブが配置された――未来を望んでいるようだ。国民も、政府が用意した投資口座をもつ以上、そんな「投資社会」を受け入れる。それがイノベーション資本主義という、シリコンバレーとウォール街の結託を保証する仕掛けだとしてもだ。かくしてAIとホワイトハウスのタッグは互いに互いの都合によってアメリカ社会を根底から書換えようとする。そうしてトランピズムの第2段階が始まる。
防衛と解雇の「二重のジレンマ」
それにしても、ホワイトハウスはなぜここまでAIに執着するのか？ 直近のジレンマとしては、防衛か、雇用か、どちらを優先するのか？ という問いがある。
AIは軍事兵器の一環、サイバー兵器、防衛テックである。だから、他の誰よりも早く開発を行い、築いた優位性を維持しなくてはならない。止まっている余裕などない。
なぜなら、サイバー攻撃の世界では、相手が開発中の「革新的技術」が実行可能になる前に、その有用性を越える技術開発が達成される可能性を示し、実際にその開発に着手し、相手が優位になる可能性を「潰す」ことで、なんとか相手の考える「究極兵器」の実行を阻止できるからだ。
つまり、「いつまでも終わらない継続された新AI開発の実施過程そのもの」が次代の新たな「抑止力」となる。
任意の社会システムが、IT、さらにはその超上位互換であるAIの傘下に収まることで、一進一退を繰り返すサイバー戦の流儀が、物理世界の防衛の世界にもにじりでてきてしまった。だから、やめられない。
やめることは、相手の思惑の遅延化手段、あるいは、相手が遅延化対策を打ってくるだろうという期待を抱かせることに失敗し、堂々と攻撃を仕掛けてくるようになるから。相手国国家の統治システム全般に対する制御権を確保することが、兵器による破壊行為の多くを代替すると想定されるからである。
だから、アクセルを踏み続けるしかない。脱落した時点でアウトだ。
その一方で、AIは労働環境を一変させる業務効率化ツールである。究極の経営合理化マシン、それは資本主義社会の権化であるアメリカには間違いなく福音だ。雇用が増加しないまま一方的に生産性が向上する、という経営者や資本家にとって夢のような世界が実現される。
しかも、その雇用喪失、つまりは解雇のスピードは想定を超える速さであり、その失業者たちが事態を飲み込み、訴訟などの形で反乱の狼煙を上げる猶予を与えない。事実として、雇用の喪失が継続されるだけである。
当然、「雇用」や「失業」に対して敏感な、社会主義的な政治家、アメリカでは「進歩主義的（プログレッシブ）」な政治家から、AI開発にブレーキを掛ける動きが出てくる。たとえば、バーニー・サンダースから、AI開発の拠点であるデータセンター建設に制約をつける「AIデータセンターモラトリアム法」が提出された。
「AIデータセンターモラトリアム法」を提出したサンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス民主党下院議員（写真：gettyimages）
国家防衛のためにAI開発のアクセルを踏みっぱなしにする動きと、急速な雇用喪失による社会の消失を阻むためにAI開発にブレーキをかけようとする動き、その二つの相反する動きがアメリカに襲いかかる。
このジレンマを乗り越えるためにホワイトハウスも食指を伸ばしたのがUBC構想だった。AI開発の未来に投資しながら、そのリターンを国民に還元する道を開き、その上トランプ2.0が望む投資社会アメリカまで実現する。とにかく株式市場にカネを回したいトランプ2.0にとって格好のソリューションだ。
AI支配権をめぐる駆け引きは続く
それにもうひとつ、トランプ2.0にとってAIには都合のよい側面がある。それは、「ユニタリー・エグゼクティブ・セオリー（単一執政府理論）」が描く、大統領による政府の一元管理の実現に大いに資する点だ。つまり、「行政権の拡大への対応」と「AI政府への備え」の二つをまとめて行う。AIを利用して、連邦議会が保持していた行政権力を完全に引き剥がす。今はちょうど、今後の統治システムの制御権を巡って民間のAI企業との鍔迫り合いに突入したところだ。
このようにAIによる政府の代替が起こる未来を考えると、ホワイトハウスがAI企業と手を組むのは理解しやすい。行政権力＝執行権の拡大に応じて、その管理の一元化を図ることで、大統領がAGIの対抗者たり得る地位を事前に確保しておく。
ホワイトハウスが、AnthropicのようなAI企業の製品の無条件の使用を要求するのも、AI企業がやがて登場するAGIの代理人＝エージェントして振る舞うのを避けようと思っているからだ。だが、それが簡単に思うようにいかないのは、AIが現在進行形のサイバー防衛のためにすでに不可欠のものでもあるからだ。
この連邦政府とAI企業の駆け引きはすぐには終わりそうもない。その解決策のひとつとして浮上したのがUBCだった。様々な政治的思惑の交差点で生じたものだったのだ。
即座に導入されるかいなかはさておき、当面の間、UBCは、やがてくるAI経済のベンチマークとなる議論として扱われるのだろう。教皇レオ14世が回勅「マニフィカ・フマニタス」で強調した分配的正義の実践でもあるからだ。
見方によっては、UBCはテクノロジーをサイエンスのように改めて「公共的なもの」に引き戻す手立てでもある。シリコンバレーのIT企業が典型だが、もともとインターネットやコンピュータなどの基盤技術は、連邦政府の研究助成によって開発された経緯がある。DARPAやNASAの研究プロジェクトとしてシーズマネーが蒔かれそれが芽吹いた。その大元の「公共性」を鑑みて、その果実を国の主権者である国民に当初から分配する仕組みを作ろうとするものだ。
株式の形で私有財産として、社会に点在する企業を所有させることで、私有財産の形で社会主義的な、共産主義的な状況を作り出す。「ユニバーサル＝普遍的」という言葉にはそうした意図も込められている。
どうやら一周回って、来たるべきAI経済については、インターネットの登場期に頻繁に聞かされた「コモン」を巡る議論を再訪することになりそうだ。
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『米国がウクライナに学ぶ日、ドローン共同生産が変える軍事支援の構図 支援する側とされる側が逆転、小型無人機の量産で始まる新たな防衛協力』（8/4JBプレス 樋口譲次）について
8/5The Gateway Pundit＜Scandalous! John Thune and Tom Cotton Are Blocking DOJ from Obtaining Brennan Transcripts before US Senate Committees – Impeding Investigation into Former CIA Chief＝とんでもない！ジョン・トゥーンとトム・コットンが、米上院委員会でのブレナンの証言録取を司法省が入手するのを阻止している ― 元CIA長官に対する捜査を妨害している＞
トム・コットンもDSの一員？信じられない。反論してほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンは、自身の違法行為がますます注目を集めるにつれ、優秀な弁護士を雇うべきだろう。（Wikicommonsより）
ジョン・トゥーンやトム・コットンのような友人がいるなら、敵なんて必要ないだろう？
Just the Newsのジョン・ソロモン氏は水曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏とトム・コットン上院議員が、司法省の捜査官ジョー・ディジェノバ氏がジョン・ブレナン氏の上院司法委員会および情報委員会での聴取記録を入手することを阻止していると報じた。
これは、ブレナン氏と、2016年にトランプ大統領を失脚させるためのディープステートによるクーデターにおける彼の役割に関する捜査を遅らせている。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを拒否しているようだ。
何が起こっているのか？
ジョン・ソロモンはこのニュースを水曜日の早い時間に、スティーブ・バノンが司会を務める番組「The War Room」で報じた。
ジョン・ソロモン：少しの間、記者としての立場に戻ります。この情報は、私が政府で得た情報とは一切関係ありません。共和党が兵器化に関する捜査を妨害していることは、100％確信を持って言えます。名前を挙げられる共和党議員は2人います。ジョン・トゥーン上院議員とトム・コットン上院議員です。彼らは4ヶ月もの間、捜査を拒否し続けています。
最初の要請は1月下旬から2月上旬にかけて行われた。彼らは今のところ、ジョー・ディジェノバ氏、フロリダ州の検察官、マイアミ連邦検事、司法省に対し、ジョン・ブレナン氏が上院司法委員会・上院情報委員会で行った聴取の記録を提供することを拒否している。
彼らはそうすることを拒否しました。司法省の行動が理解できないので、3人目の名前を挙げます。行政機関とは別の機関が従わない場合、イラン・コントラ事件やウォーターゲート事件など、アメリカの歴史上、司法省は議会に召喚状を出しています。
何らかの理由で、正式な司法長官の座を狙っている現職の司法長官代行は、それらの文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを承認していない。
これらの文書によって、マイアミの検察官はジョン・ブレナンに対する起訴が妥当かどうかを判断することができる。
共和党上院議員が共和党政権に協力しないという考えは、政治的にはばかげているが、違法行為だ。それは司法妨害にあたる。上院事務局には大陪審の召喚状が保管されているべきであり、司法省の対応を8ヶ月も遅らせているのは、この召喚状を発行する責任と能力を持つ2人の共和党上院議員のせいなのだから、昨日にも訴訟を起こして召喚状を強制すべきだった。
大陰謀事件を解明するには、あるべき証拠が必要で、上院はその証拠を保有している。しかし、現時点では、上院が証拠を引き渡したという証拠は見当たらず、上院書記官が公に報告しなければならないため、大陪審の召喚状も出ていない。今日、議会記録を改めて確認したばかりだ。だから、トッド・ブランシュ、トム・コットン、ジョン・トゥーン、君たちはThe War Roomの連中に説明責任があるぞ。
こちらはThe War Roomが公開した動画です。
https://twitter.com/i/status/2085023958814896361
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/scandalous-john-thune-tom-cotton-are-blocking-doj/
8/5Rasmussen Reports＜SAVE Act: 62% Still Want Senate to Pass It＝SAVE法案：依然として62％が上院での可決を望んでいる＞
RINO上院はダメで、次回は予備選で落とすしかない。
有権者の大多数は、連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を支持し続けているが、同法案は現在、米国上院で阻止されている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がSAVE法案を支持しており、そのうち46%が強く支持している。一方、33%が反対しており、そのうち22%が強く反対している。これらの結果は5月以降ほとんど変化していない。
8/6阿波羅新聞網＜白宫记者撕开惊天秘密：北京领导美军顶级将领＝WH担当記者が衝撃の秘密を暴露：中国が米軍トップクラス将官に影響力を行使＞
2008年以降、米軍のトップクラス将官らが中共の軍事情報機関の関連組織と秘密の連絡ルートを構築していたことが判明した。同組織は彼らに対し、中国に有利な立場を主張するよう指示していた。中には、最終的に中国側から報酬を受け取るようになった人物もいた。
2008年以降と言えば、子ブッシュからオバマへの移行時。大統領選ではオバマが勝つようにベネズエラが仕組んだとラスムセンは言っている。中共だからマネトラ、ハニトラも使ったに違いない。民主党やRINOは売国奴である。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417367.html
8/6阿波羅新聞網＜小心！它每35秒自动与特定IP地址和在中国注册的域名通信—网安公司：中国产Zbtlink路由器存后门＝警告！35秒ごとに特定のIPアドレスや中国登録ドメインと自動通信―サイバーセキュリティ企業：中国製Zbtlinkルーターにバックドア＞
米国の研究者によると、深圳の企業Zbtlinkが製造する20機種以上のルーターに、バックドアが最初から組み込まれていることが分かった。このバックドア・プログラムは、35秒ごとに特定のIPアドレスおよび中国で登録されたドメインと自動的に通信を行う。
中国製品は使わないのが安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417267.html
8/6阿波羅新聞網＜踢爆：你不知道的猫腻！中国手机”锁容”真相曝光—极客湾又说真话了 中国手机超大电池有猫腻＝暴露：知られざる手口！中国製スマホの「容量ロック」の真実―Geekerwanが再び真実を語る：中国製スマホの大容量バッテリーに潜む不審な点＞
アポロネット王篤若の報道：中国製スマホにおける「容量ロック」の真実が明らかに：公表10000mAhと大容量を謳いながら、実際の使用可能容量はそれよりはるかに低いという実態である。
中国の著名なテック系チャンネル「Geekerwan（極客湾）」が、中国のスマートフォンブランドが宣伝する大容量シリコンカーボンバッテリーや超急速充電機能の裏にある「仕掛け」を再び暴露した。多くのメーカーが「容量ロック」を行っており、急速充電の速度も公称のワット数に達していないケースが多々ある。
28機種を対象としたテストの結果、中国ブランドの間で容量ロックが広く行われていることが示された。
中国ブランドは「大容量バッテリー」や「超急速充電」を主要なセールスポイントとして積極的にアピールしており、バッテリー容量は7,000mAhから10,000mAh超へと急増している。この傾向は、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Z Fold8」にも波及した。Geekwanは自費で78台のスマートフォンを購入してバッテリー寿命をテストし、そのうち28台を分解して「容量制限（キャパシティ・ロッキング）」の有無を調査した。これは簡単に言えば、公称容量が10,000mAhであっても、工場出荷時にシステムによって使用可能容量が制限され、消費者が実際に利用できる電力が公称値よりも大幅に少なくなる。
分解および放電テストの結果、従来の黒鉛（グラファイト）系リチウムイオン電池を採用しているSamsung S27 Ultra、Google Pixel 10 Pro XL、Apple iPhone 17 Pro Maxでは、容量制限の問題はほとんど見られなかった（なお、iPhone 17でわずかな電力が残されるのは、バッテリー切れでシャットダウンした後も「探す（Find My）」機能を利用できるようにするため）。対照的に、シリコンカーボン電池を採用した中国ブランドのスマートフォンでは容量制限が広く見られ、特に小米などのブランドでは容量の約10%が制限されていることが指摘された。
最も極端な例は荣耀だった。「WIN」および「GT Pro」モデルはいずれも使用可能容量が87%にとどまり、実質的に13%が制限されていた。例えば「荣耀 WIN」は10,000mAhのバッテリーを謳っているが、実際に使用できるのは9,755mAhに過ぎない。
急速充電の性能も、公称値とは一致しなかった。「OnePlus 15」を例に挙げると、公式スペックでは120Wの急速充電対応とされているが、テストでは充電開始直後でも120Wに達することはなく、ピーク時でも約97Wにとどまった。
Geekwanによると、メーカーが容量や電力を制限するのは、主にバッテリー寿命を延ばし、劣化を遅らせるためである。しかし問題なのは、こうした制限が製品仕様に一切記載されていないことであり、消費者は実際の使用可能容量や真の充電性能を知る術がないという点である。
羊頭狗肉。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417409.html
8/6阿波羅新聞網＜中共招牌爆国际丑闻！视频全录 这国震怒—26分钟视频流出 中国“一带一路”再曝惊人丑闻＝中共の看板政策が国際的スキャンダルに！動画が一部始終を捉え、受入国が激怒――26分間の動画が流出、中国の「一帯一路」がまたも衝撃的な不祥事に見舞われる＞
「一帯一路」の汚職が発覚：ボゴタで中国国有企業の幹部が現金を数える様子が動画に、26分間の映像がその一部始終を記録。
アポロネット王篤若の報道：南米最大のインフラプロジェクトであるボゴタ・メトロ建設を請け負う中国企業、中国港湾工程（CHEC）の幹部が、現金を受け取ってその場で数え、「領収書」を発行する様子が撮影された。この映像は26分間に及び、コロンビア検察当局は捜査を開始した。
コロンビアのメディア『Semana』によると、今年4月18日、コロンビアの下請け企業Metrobuildの代表者がCHECのボゴタ事務所を訪れ、500万ペソの束にまとめられた計6000万ペソの現金が入った袋を中国人の幹部に手渡した。その幹部は、その場で約10分間かけて現金を数え、ノートに領収書と思われるものを記入した。Metrobuild側は検察に対し、CHECが総額約10億〜12億ペソに上るプロジェクトの支払い承認の「条件」としてこの現金を要求したと主張しています。同社は、350人以上の従業員の給与や、サプライヤーおよび銀行への支払いを賄う必要があったため、要求に応じざるを得なかったとした。両者はそれ以前の4月8日にも会合を開いており（この会合はMetrobuildによって密かに録音されていた）、その際、当該の中国人幹部は、承認権限を持つ責任者が現金の受け取りを確認しない限り支払いを承認しないと明言していた。
自分達で分配したのでは。中華とは賄賂文化のこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417414.html
樋口氏の記事では、ウクライナのドローンが戦争のやり方を変えたのは間違いない。日本は、ドローンを迎撃するドローンやレーザー兵器の配備、攻撃ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルを数多く配備し、また生産補充できる体制を民間と共に作っていくことが大事では。
攻撃用ドローンもミサイルも勿論作る。早く、レアアースを商用化したい。
記事
7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した（ウクライナ大統領府のサイトより）
ドローンの共同生産で進展
目次
7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。
トランプ大統領は、7月7～8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。
しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。
また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン（無人機）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。
ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。
現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。
それを担っている組織の一つが、国防総省（DoD）の「国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）」である。
DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。
その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。
そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。
メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV（First-Person View、一人称視点）攻撃ドローンを600万～700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。
これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。
ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。
他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。
これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。
しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。
ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。
米国は初期的かつ困難な段階
米国の第2次世界大戦期以降のドローン開発は、対空射撃訓練用の無人標的機（ターゲット・ドローン）などに始まった長い歴史がある。
その後、長時間の偵察や武装型無人機の開発を経て、現在の高度な無人航空機技術へと発展してきた。
特に、2001年のアフガニスタンでの戦闘では、偵察用無人機「RQ-1プレデター」にヘルファイア空対地ミサイルを搭載した武装型が初めて実戦投入された。この機体は後に「MQ-1プレデター」と呼ばれるようになった。
その後、プレデターを大きく強力にした後継機で、より多くの爆弾やミサイルを搭載できる「MQ-9リーパー」や、プレデターを基にして米陸軍が作った派生型の無人機「MQ-1Cグレイイーグル」などで世界をリードしてきた。
しかし、いずれも大型で、高性能かつ高価、製造に長時間を要する兵器ばかりである。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻（ウクライナ戦争）は、かつてない大きな規模で投入されたドローンが戦闘の重要な手段となった。そして、ミサイルとの複合的な運用が戦い方を大きく変貌させた。
ウクライナ軍とロシア軍の双方が運用する数千機のドローンが上空を飛び交い、情報収集・通信中継、敵部隊の追跡、標的への砲弾の誘導、そして今や中心となったドローン自体による攻撃などに広く浸透し、戦略レベルから作戦、戦術レベルに至るまで、その適用が加速し、戦争の様相を一変させている。
今や戦場の主役として躍り出たと言っていいだろう。
従来の高度な兵器は、こうしたドローンの登場によって費用対効果で見劣りし始め、一面では時代遅れになるリスクにも直面している。
そのような中、ウクライナ戦争開始から3年目に入った2024年4月10日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、「米国製ドローン、ウクライナ戦況を変えられず」の記事を掲載した。
この記事が指摘した米国製ドローンの問題点は、次のようなものであった。
・米国のスタートアップが生産した小型ドローンの大半は戦場で性能を発揮できていないうえに、全体的に高価で故障が多く、修理が難しい。
・ロシアの電波妨害やGPS（衛星利用測位システム）遮断技術に対応できない。
・離陸や任務完了、帰還ができないこともある。また、飛行距離が企業の公表数値よりも短く、必要な積載量に届かないことも多い。
このような問題点は国防総省も把握していたとみられる。実は、国防総省のキャスリーン・ヒックス国防副長官（当時）は2023年8月、「レプリケーター（Replicator）」構想を発表している。
これは、ウクライナ戦争において、ウクライナやロシアが無人機を駆使し、それが作戦・戦闘に重大な影響を及ぼしていることに着目し、無人機の機能・役割について改めて理解を深め、特にウクライナの戦い方を教訓に無人機の大量配備に意欲を示し、米軍の戦略を後押しする構想だ。
その上で、ヒックス副長官は中国との競争・対立を念頭に、「レプリケーターは、中国の最大の優位である『数』を克服するためのものだ。艦船も、ミサイルも、人員も向こうが多い」と述べた。
ドローンを使った拡張可能な自律型兵器システムを開発して本格的に配備するとともに、AIも組み合わせ、中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、「小型、精密、安価で大量に生産できるシステム」の開発の必要性を強調し、生産スピードも要求した。
しかし、米国のドローン生産の現状はいまだ「初期的かつ困難な段階」にあり、米国にとってウクライナとの共同生産構想が、この問題を克服し飛躍的に改善する対策として期待されているのである。
他方、国防総省は、セキュリティー確保やサプライチェーン強靱化の観点から、小型軍用ドローンを米国製部品だけで製造できる体制の構築を最終目標として掲げている。
8月に予定される試験では、参加機に中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックなどの禁止対象部品を使用しないことが求められている。
そのため、スタートアップの間には、ドローンの部品やテストに関する米国の規制によって、製造できる性能やスピードが制限されるのではとの声も上がっている。
ドローンを用いた戦いでは、日々のアップデートやアップグレードが不可欠である。
これからの戦いにおける技術更新のサイクルは非常に短く、新たなテクノロジーに素早く適応する必要があるが、米国の規制が技術革新の妨げにならないよう、調達・認証制度を迅速化する具体的な改革が必要となる。
「新しい戦い方」を追求する我が国への示唆
ウクライナ戦争では、大規模に投入されるドローンが戦場の主役に躍り出、弾道・巡航ミサイルと組み合わせた複合攻撃が「新しい戦い方」を特徴付けている。
この方向性はイラン戦争においても見られ、今後の軍事力改革の核心的テーマとなるのは間違いなかろう。
これは同時に、ドローン攻撃に対する迎撃能力を含めた統合防空ミサイル防衛（IAMD）の強化が喫緊の課題であることを意味している。
また、ドローンの効果的運用には、自動航行による最適ルートの計算、リアルタイムの標的検出や画像解析、危険箇所の遠隔調査などを可能にするAIと組み合わせた自律型兵器システムの開発が不可欠である。
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、我が国の「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力の抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンやミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、世界の潮流に沿った方向性の選択は妥当である。防衛力抜本的強化の具体化に当たっては、AI分野で世界最先端を行く米国との協力関係は欠かせない。
ドローンの開発・運用に関しても長い歴史と技術力を持つ米国との連携は不可欠である。
しかしながら、進歩著しい小型ドローン生産において今回、米国とウクライナによる協力関係の構築が進められていることは大いに示唆的である。
小泉進次郎防衛大臣が2025年12月18日の第3回「防衛力変革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためには如何なる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
また、ドローンの整備・運用に当たっては、前例にとらわれない創造性や柔軟性、機動性豊かなスタートアップの協力が不可欠であり、その特性を存分に発揮させる仕組みが必要である。
そして、部隊の運用現場に近い場所で官民が力を合わせ、速やかに改修や性能向上ができる体制を早急に整える必要がある。
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『石油タンクローリーからミサイル、断たれた「シリア回廊」を再建するイランの新戦略 大動脈から毛細血管へ、ヒズボラへの補給をめぐる「見えない兵站戦争」』（8/4JBプレス 福山隆）について
8/4The Gateway Pundit＜The Steps to Establishing Marxism — And How the U.S. Is Slipping Left＝マルクス主義を確立するためのステップ ― そして米国はいかに左傾化しているか＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/steps-establishing-marxism-how-u-s-is-slipping/
8/4Rasmussen Reports＜Voters Overwhelmingly Reject DSA Policies＝有権者はDSAの政策を圧倒的に拒否している＞
アメリカ民主社会主義者（DSA）による過激な政策提言は、有権者からの支持をほとんど得られていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、DSA（民主社会主義者）が提案する「長期計画の一環としての刑務所廃止」に賛成しているのはわずか19%にとどまっている。74%はDSAの刑務所廃止案に反対しており、そのうち57%は強く反対している。
8/5阿波羅新聞網＜中国银行恐达“难以想像地步”！外资大动作认赔清场—外资急撤！美私募基金5折抛售中国商业地产＝中国の銀行は恐らく「着地点を考えるのは難しい」！外国資本が損切り、撤退する–外資は急な撤退、米国のプライベート・エクイティ（PE）ファンドが中国の商業用不動産を市場価格の50%で投げ売り＞
アポロネット王篤若の報道：台湾の『財新メデイア』グループの謝金河会長は8/3、自身のFacebookで、海外のPEファンドが中共国の商業用不動産を大幅な値引き価格で売却し、投資先を日本の資産へとシフトさせていると指摘した。これは、1990年の日本におけるバブル崩壊後の傾向とは正反対の「スワップ戦略」（古い資産を新しい資産に入れ替えること）にあたる。
謝氏は、ここ1ヶ月の注目すべき動きとして2つの事例を挙げた。特に、米国のPEファンドであるKKRと不動産投資運用会社のAEWキャピタルが、北京の高級長期賃貸物件や上海の外灘（バンド）・豫園（Yu Garden）近くにある「クリスタル オレンジ ホテル 上海」を含む9つのプロジェクトを売却しようとしている。KKRはこれらの資産を市場価格のわずか50%〜60%で売却しようとしており、仮にすべての売却が完了したとしても、その売却益では銀行融資を返済しきれない可能性がある。これは損失を確定させての撤退を意味し、低迷する中共国の不動産市場にさらなる圧力をかけることになる。
過去15年間で、ウォール街のPEファンドは中共国の商業用不動産に少なくとも1,400億ドルを投資してきた。AEWキャピタルが上海浦東発展銀行（SPD Bank）のビルさえも売却対象に挙げているという事実は、中国の経済見通しに対して海外投資家がますます慎重な姿勢を強めていることを反映している。
米国の投資会社が撤退すれば、中国不動産は益々下がり、中国経済を支えるものが無くなる。良い傾向。日経は相変わらずBYDの応援をしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416962.html
8/5阿波羅新聞網＜乌军18美元！改写俄乌战场杀伤现况—一颗 18 美元芯片，让乌克兰无人机在 GPS 干扰、遥控中断下，仍可自主锁定目标＝ウクライナ軍：18ドルのチップが交戦のルールを一変させる — GPS妨害や遠隔操作信号の途絶下でも、18ドルのチップによりウクライナのドローンが自律的に標的を捕捉可能に＞
ウクライナ前線で使用される最も安価なFPVドローンに自律誘導機能が搭載されつつあり、GPSが完全に妨害され遠隔操作信号が遮断された状況下でも、移動する標的を捕捉・追跡することが可能になっている。 7月中旬以降、5万台が数回に分けて納入されている。
わずか18ドルのチップが、戦場における殺傷能力の力学を塗り替えようとしている。ウクライナ企業SkyFall（スカイフォール）が製造する自爆型ドローン「Shrike（シュライク）」は、当初1機あたり400ドルで、操縦者による手動操作を必要としていた。しかし、米企業Auterion（オーテリオン）製の自律追尾システムを搭載したことで単価は2,000ドルに上昇したものの、その代わり、信号が途絶したりGPSが完全に妨害されたりしても、移動する標的を自律的に捕捉し、急降下して攻撃する能力を獲得した。
こうしたドローン5万台のウクライナ前線への納入は7月中旬に開始され、SkyFallとAuterionは公式発表の中で、数ヶ月以内に全数が到着する見込みであることを明らかにした。
手動操縦から自律的な標的捕捉へ
このアップグレード以前、ウクライナ軍はドローンの運用をほぼ全面的に、操縦者による目視範囲内での手動操縦に頼っていた。例外は、Perennial Autonomy社（元Google CEOのエリック・シュミットが設立した企業）が製造した5,000ドルのモデルなど、ごく少数の「中長距離攻撃用ドローン」だけだった。これらは前線を越えて飛行し、石油精製所やエネルギーインフラを攻撃するように設計されている。
一方、前線に最も近い場所で運用され、最も多くの死傷者を出している低コストのFPV（一人称視点）ドローンについては、長い間自律機能が欠如しており、操縦者の手先の器用さや直感に頼らざるを得なかった。
この状況は7月中旬に欠点は補われた。操縦者は依然としてドローンを手動で特定のエリアまで飛行させ、半マイル（約800メートル）以内の範囲で標的を指定することができるが、スイッチを切り替えるだけで、ドローンの自律誘導モードを作動させることが可能になった。AuterionのCEOであるローレンツ・マイヤーは『Ars Technica』に対し、このシステムはGPSを使用せず、機体に搭載されたメインカメラからの映像データのみに基づいて標的の位置を特定すると語った。その結果、建物や地形によって信号が遮断されたり、敵による電子妨害に遭遇したりしても、移動する標的を自律的に追尾し、攻撃することが可能になる。通信が維持されている限り、操縦者はいつでも攻撃を中止したり、標的を変更したりすることができる。
ドローン購入資金はドイツが出しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416884.html
https://x.com/Qais_99k2/status/2084295590129885217/video/1
福山氏の記事では、2024年12月にシリアのアサド政権が倒れ、アフマド・シャラア大統領に替わったことが、イランの手先のヒズボラ弱体化に繋がっている。悪の枢軸国の手先の勢力は弱くするに限る。イエメンのフーシ派へはサウジ他同盟国が攻撃した。悪は栄えさせないことが大事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500195&g=int
記事
空中給油を受けようとしている米空軍の「F-16」戦闘機（6月30日、米中央軍のサイトより）
目次
- ヒズボラの生命線だったシリア回廊
- アサド政権崩壊で大動脈が切断された
- 石油輸送路に偽装された武器ルート
- 一本の回廊から無数の細い血管へ
- イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
- シリアを包囲網に引き込もうとする米国
- ホーチミン・ルートとの決定的な違い
- 戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
7月16日、シリア内務省は、7月上旬にシリアとイラクの国境付近で、港町バニヤスへ向かう1台の石油タンクローリーを摘発したと発表した。
タンクの中から出てきたのは石油ではなかった。
長距離ミサイル、ロケット弾、対戦車ミサイル、無人機など、大量の兵器が隠されていた。シリア当局は、積み荷がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに向けられたものだったとの見方を示した。
ヒズボラは関与を否定している。しかし、この摘発事件は、現在のイラン戦争が、イランと、イスラエル・米国との間で繰り広げられるミサイル攻撃や空爆の応酬だけでは理解できないことを示している。
戦場の裏側では今、イランからイラク、シリアを経てレバノンへ至る武器輸送路をめぐり、もう一つの戦争が進行しているのである。
ヒズボラの生命線だったシリア回廊
イランは長年、イラクとシリアを横断し、レバノンのヒズボラへ武器、弾薬、資金、要員を送り込んできた。
この輸送網は一般に「シリア回廊」あるいは「陸の回廊」と呼ばれる。
イラン西部からイラクへ入り、シリア東部のアブ・カマル周辺を通過して、パルミラ、ホムス、ダマスカス方面へ進む。その先にはレバノン東部のベカー高原があり、ヒズボラの拠点へとつながっていた。
シリアのバッシャール・アサド政権は、イランとヒズボラに国家領域を提供する役割を果たしていた。軍の基地、空港、幹線道路、国境検問所を組み合わせることで、イランは大量の兵器を継続的に運ぶことができた。
イスラエルにとって、これは単なる密輸路ではなかった。
ヒズボラが保有するロケット弾やミサイルを補充し、イスラエル北部への攻撃能力を維持するための「軍事的大動脈」だった。
アサド政権崩壊で大動脈が切断された
ところが2024年12月、アサド政権が崩壊した。
反アサド勢力がイラク国境とダマスカスを掌握したことで、イランが国家権力の庇護を受けながら利用してきた輸送路は寸断された。
ヒズボラのナイーム・カセム書記長も、アサド政権崩壊直後、「ヒズボラはシリアを通る軍事補給路を失った」と認めた。
同時にカセム書記長は、新たなシリア政権の姿勢によってはルートが復活する可能性や、別の経路を探す可能性にも言及した。
この発言は重要である。
ヒズボラはシリア回廊を失ったことを認めながらも、その再建を諦めてはいなかったからだ。
しかし、アフマド・シャラア大統領が率いる現在のシリアは、アサド政権時代とは全く異なる。
新政権はイランとヒズボラから距離を置き、国境地帯の武器・麻薬密輸網の摘発を進めている。シリア軍は、ヒズボラや親イラン勢力と結びついた武器庫、密輸拠点、麻薬製造施設などを次々に捜索してきた。
アサド政権下では輸送を守る側だったシリア国家が、今では輸送を止める側に回ったのである。
石油輸送路に偽装された武器ルート
7月16日に摘発されたタンクローリーは、イラン陣営による戦術転換を示唆している。
かつてのシリア回廊では、国家機関や親イラン民兵組織の支援を受け、大量の兵器を比較的まとまった形で移送することができた。
だが、現在は同じ方法を使えない。
そこで浮上しているのが、民間物流や商業輸送に紛れ込ませる方法である。
今回の兵器は、石油タンクローリーの内部に隠され、イラクからシリアの地中海沿岸にあるバニヤスへ向かう貨物に偽装されていた。
運転手の供述として、イラク側の国境検問所関係者が密輸に協力した疑いも報じられている。
イラク政府は調査委員会を設置し、シリア当局との共同調査を始めた。
バニヤスという目的地にも注目する必要がある。
ホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、イラクは石油製品をタンクローリーでシリアへ運び、バニヤス港から地中海経由で輸出する新たな商業ルートが形成されている。
最近では、最大で1日に約900台のタンクローリーがイラクからバニヤス方面へ走っていると報じられた。
つまり、イラン側にとっては、急速に拡大する正規の石油物流こそ、武器を隠すための格好の隠れ蓑になり得る。
今回の摘発が示したのは、イラン陣営が、失われたシリア回廊をそのまま復活させるのではなく、新たに生まれた商業回廊の中に軍事輸送路を埋め込もうとしている可能性である。
一本の回廊から無数の細い血管へ
アサド政権時代のシリア回廊は、一本の太い大動脈だった。
現在イランが試みているとみられるのは、タンクローリー、民間車両、地域の密輸業者、国境関係者などを利用し、輸送を多数の小口に分割する方式である。
今後は、完成したミサイルをそのまま運べなければ、弾頭、誘導装置、推進装置、電子部品などに分解して輸送し、レバノン国内で組み立てることも考えられる。
輸送量は小さくなるが、一つの経路が摘発されてもネットワーク全体が停止しにくい。大規模な軍用車列よりも探知されにくく、民間物流との区別も難しくなる。
これは、イランの外征兵站（国外の武装組織を支える兵站網）が、国家に守られた「回廊型」から、犯罪組織や非公式な協力者を組み込んだ「ネットワーク型」へ移行していることを意味する。
ただし、分散型輸送にも弱点がある。
運べる量が少なく、輸送に時間がかかる。仲介者が増えるほど、裏切りや情報漏洩の危険も高まる。何より、シリア、イラク、レバノンの各政府が同時に監視を強めれば、経路は次第に細くなっていく。
兵站とは本来、策源地という心臓から、前線の兵士という細胞まで、血液のように物資を送り続ける生命線である。
その大動脈が断たれたとき、兵站は毛細血管へと姿を変える。いまイランが行っているのは、民間物流や密輸網という「毛細血管」を無数に張り巡らせ、補給の生命活動を辛うじて維持しようとする試みである。
イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
イランが小口輸送へ移行する一方、イスラエルは輸送網の出口を狙っている。
2026年1月、イスラエル軍はシリアとレバノンを結ぶ4カ所の国境通路を空爆し、ヒズボラが武器密輸に使用していたと発表した。
特に重要なのが、シリア西部のクサイル周辺からレバノン東部のベカー高原へ入る経路である。この地域には多数の非公式な国境通路が存在し、過去にはヒズボラの兵器輸送に利用されてきた。
イスラエルは、イラクからシリアまでの長い輸送路をすべて監視する必要はない。
最終的に兵器がレバノンへ入る地点、すなわち「最後の数十キロ」を攻撃すればよい。
国境通路、橋、道路、倉庫、密輸業者を一つずつ破壊することで、イランが苦労してシリアまで運んだ兵器をヒズボラに届けさせない構えである。
シリアを包囲網に引き込もうとする米国
米国が担うのは、空爆だけではない。
ワシントンは、シリアとイラクの両政府を、ヒズボラと親イラン武装組織を封じ込める側へ引き込もうとしている。
ロイター通信は3月、米国がシリア政府に対し、レバノン東部へ部隊を送り、ヒズボラの武装解除に協力する可能性を検討するよう働きかけたと報じた。
シリア側は、イランとヒズボラから距離を置く一方、レバノンへ軍事介入すれば、中東戦争に直接巻き込まれ、国内の宗派対立を再燃させる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。
これは、米国がシリア回廊を遮断するだけでなく、かつてイランの同盟国だったシリアそのものを、ヒズボラ包囲網の一部に変えようとしていることを意味する。
シャラア大統領は7月26日、イスラエルとの安全保障合意を模索していることも明らかにした。
イスラエル軍はなおシリア領内で攻撃や軍事活動を続けており、両国の関係は決して友好的ではない。それでもシリア新政権は、イラン陣営へ戻るのではなく、米国やアラブ諸国との関係改善を通じて国家再建を進めようとしている。
シリアの政治的な方向転換そのものが、イランにとって最大の兵站上の障害となっているのである。
ホーチミン・ルートとの決定的な違い
分散性という点では、イランの新たな兵站網は、ベトナム戦争時代の「ホーチミン・ルート」を思わせる。
北ベトナム軍は、道路、山道、河川、パイプラインなどを組み合わせ、米軍の激しい空爆を受けても輸送網を維持した。一つの道路が破壊されれば迂回路を設け、橋が落とされれば夜間に修復した。
しかし、両者には決定的な違いがある。
ホーチミン・ルートは、北ベトナムという国家と、その同盟勢力が実効支配する地域を基盤としていた。
現在のイランには、シリア国内で輸送を公然と守ってくれる国家が存在しない。
イラク政府は国境密輸の調査に乗り出し、シリア政府は兵器を摘発し、イスラエルはレバノンへの出口を空爆し、米国は各国政府に親イラン武装組織の排除を迫っている。
イランが築こうとしているのは、友軍支配地域を通る補給路ではない。
敵対的、あるいは少なくとも非協力的な国家の領域を、密輸業者と内通者を使って突破する地下輸送網である。
戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
現在のイラン戦争では、ミサイルの発射数や空爆の標的が注目を集めている。
しかし、戦争を長期的に左右するのは、兵器を何発撃ったかだけではない。撃った後に、失われた兵器を補充できるかどうかである。
イランがヒズボラへの補給を再建できれば、イスラエルは北部国境に大規模な兵力を拘束され続ける。逆に補給を遮断されれば、ヒズボラは保有するミサイルや無人機を消耗するたびに戦闘能力を失っていく。
7月上旬に摘発された1台のタンクローリーは、小さな事件に見える。
だが、その車両の中には、イランが失われた軍事回廊を再建しようとする意思と、それを阻止しようとするシリア、イスラエル、米国の戦略が凝縮されていた。
シリア回廊をめぐる戦いは、もはや一本の道路を奪い合う戦いではない。
正規の物流に紛れ込む一台の車両、国境検問所の一人の協力者、山中の一本の密輸路をめぐる、見えない兵站戦争へと姿を変えている。
ミサイルが空を飛ばない日にも、この戦争は続いているのである。
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『米国はなぜ円買い介入でユーロを売ったのか、ドルを温存し欧州にコストを転嫁した異例の構図【土田陽介のユーラシアモニター】日米の協調介入で円相場に上限も高市政権の財政拡張で円安圧力は続く』（8/3JBプレス 土田 陽介）について
8/3Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Remains Steady in July＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は7月も安定している＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
日々の追跡調査結果は、毎晩350人の有権者候補を対象に電話およびオンライン調査を実施することで収集されます。この記事に掲載されている月間データは、毎月約8,000人の有権者候補へのインタビューに基づいています。標本誤差は、95%の信頼水準で±1パーセント未満です。
8/3看中国＜余茂春“八一” 撰文 习近平指挥中心面临毁灭性反击（视频）＝余茂春が「八一」に寄稿：習近平の指揮中枢、壊滅的な反撃に直面（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/03/1102937.html
8/4阿波羅新聞網＜美国务院重磅宣布！全人类好消息—肯尼迪宣布＝米政権から重大発表！全人類にとっての朗報—ケネディが発表＞
米国のケネディ保健長官は、ウイルスの「機能獲得（gain-of-function）」研究に対する連邦政府の資金提供を打ち切ると発表し、監視と説明責任の強化を誓うとともに、武漢ウイルス研究所に関連するリスクを改めて指摘した。2026年8月3日、米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（HHS）は、Foxニュースの番組『Fox & Friends Weekend』に出演し、ウイルスに関する機能獲得研究は何の利益ももたらしていないと明言した。
米国はこうした研究への連邦資金提供を全面的に停止し、管理監督を強化し、責任者の責任を追及する方針である。ケネディはインタビューの中で、機能獲得研究とは、病原体（コロナウイルスなど）を人工的に改変し、伝播速度を速めたり致死性を高めたりするものであると説明した。また、こうした研究の動機は、病原体の兵器化か、あるいは将来の変異に対するワクチン開発の主張のいずれかであるが、後者は「全くのナンセンス」であると指摘した。
武漢肺炎について、民主党、DS、中共、製薬会社がグルとなり、世界的に大虐殺を行ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416637.html
8/4阿波羅新聞網＜习捅马蜂窝！刊文泄密最真实自己—习近平《求是》刊文引爆网友怒火＝習はハチの巣をつつく！自分の真実を露呈した記事—『求是』掲載の習近平の論文にネットユーザーが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：『求是』誌に掲載された習近平の論文がネットユーザーの怒りを招く：「健康中国」か、それとも2035年までの統治か？
8/1、雑誌『求是』は習近平による「『健康中国』の建設を加速させる」と題した論文を掲載し、2035年までに「健康中国」を確立することが「戦略的決定」であると強調した。このニュースが報じられると、ネットユーザーは直ちにその「裏の意図」を読み取った。
X（旧Twitter）上のブロガー「新高地」は、「つまり、『私は2035年まで働き続けなければならない』という意味だ」と核心を突く指摘を行った。コメント欄は怒りの声や皮肉な発言で溢れかえった。
ネットユーザーからは次のような声が上がった。
「ということは、今の状況は不健康なのか？ つまり、中国は現在不健康だと言っていることになる。」
共産体制を止めなければ健康にはなれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416659.html
8/4阿波羅新聞網＜穆杰塔巴位置暴露了！？美以精准摊牌—穆杰塔巴的位置暴露了！？美以亮出3张牌＝モジタバの居場所が露呈したか！？ 米・イスラエルは互いに手の内を見せる――モジタバの居場所が露呈か！？ 米・イスラエルが切った3枚のカード……＞
モジタバの居場所は露呈したのだろうか？ イスラエルメディアの報道によれば、トランプとネタニヤフの非公開会談において、イスラエル側は3つの情報を提示したという。それは、「モジタバは依然として生存していること」、「イランには約1,500発のミサイルが残存していること」、そして「『マウント・ピッケルアックス（Mount Pickaxe）』核施設ではウラン濃縮がまだ開始されていないこと」である。これら3つの情報は、いずれも極めて正確なものである。
最高指導者の生存について「確実な情報」を主張し、ミサイル保有数を100発未満の誤差範囲で特定し、核物質の動向に関する「信頼できる諜報」を握っている――。イスラエルが米国に対してブラフ（はったり）を仕掛けているのか、それともイラン内部に徹底的に入り込まれ、隠し事が何もない状態になっているのか。過去の経緯から判断すれば、後者の可能性が高いだろう。2026年7月28日に行われたWHでの非公開会談で、ネタニヤフとトランプは丸90分間にわたり話し合った。双方は会談の成果を「前向きなもの」と評したが、具体的な内容については一切漏らされなかった。沈黙が続けば続くほど、不安にさせる。
オールドメデイアの報道は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416493.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2084362124420382905/video/1
土田氏の記事では、氏の言う通り円安は国内政治の問題で、金利を上げ、財政拡張を止めれば円高に振れると。金利を上げるのは中小企業に影響を与えるが、円キャリートレードも減らす効果がある。円ドルの適正レートは１ドル＝９３円（ＩＭＦの試算）と言われている。160円ではあまりに自国通貨が安く評価され過ぎていないか？せめて130円台に早く戻したい。
財政支出増はデフレからインフレ経済に転換するためには必要な措置。防衛費や科学技術への投資は拡大せざるを得ない。男女参画の予算は減らすべき。
記事
日米協調介入を演出したベッセント財務長官（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した（図表1）。
その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。
【図表1 ドル相場】（出所）日銀、FRB
日米両政府による円買い介入が行われたという点で、円買いの協調介入であることは間違いない。ただし、今回の介入はこれまでにないパターンだった点が興味深い。通常の協調介入なら両政府とも円買いドル売りを行うことになるわけだが、今回の場合、日本がドルを売って円を買った一方、米国はユーロを売って円を買ったのだ。
米国は、いわばドルを温存しつつユーロを犠牲にする形で円買いの為替介入をしたことになる。
円買いそのものは円安是正を図りたい日本の意図を米国が汲んで行われたが、そのためのドルをユーロ売りで調達したのは、いったいなぜだろうか。同時に、このユーロ売りに関して、欧州連合（EU）から事前に了承を得ていたのだろうか。
なぜ円買いのためにユーロを売ったのか？
変動相場制度のもとでは、市場における需給に応じて為替レートが決まる。通貨当局による為替介入は、本質的には非市場的な行為であるため、慎重に行われるべきだ。また為替介入は、その規模次第では相手国の金利に影響を与える。日本が大規模な円買いドル売り介入をする場合、米国の金利が上昇しかねない。
日本が円買いに用いるドル資金を得るためには、米短期国債（T-Bill）を売らなければならないからだ。ゆえに主要国間の為替介入は政治問題化するリスクを常にはらむが、今回、米国はユーロ売りで円買いの資金を得たようだ。EU（欧州連合）から事前に承諾を得ていたと考えるのが筋だが、そうでなければかなりの大ごとである。
そもそもユーロを売って得たドルで円を買う場合、理屈の上では市場に出回るドルの量は変わらないため、米国の金利の上昇にはつながらない。米国の債券市場は、ドナルド・トランプ大統領が就任して以降、相互関税（トランプ関税）やイラン戦争などのリスクイベントが立て続いていることで、不安定な地合いになっている。
こうした中、スコット・ベッセント財務長官は、とりわけ長期金利の上昇を警戒しているようだ。
日本が円買い介入のために米国債を売れば米国の金利の上昇につながるため、可能な限りこの選択は回避したい。ベッセント財務長官が期待しているのは日本による財政拡張の抑制だが、高市早苗首相の財政拡張志向は強い。
他方で、日本は米国の国債の最大の投資家でもある。その日本の経済がガタつけば、米国にも悪影響が及ぶことになる。できるだけドルの需給に触らず、自らの金利に影響を与えない手段として米国が白羽の矢を立てたのがユーロだったようだ。
しかし繰り返しとなるが、この手段は、為替介入に伴う金利変動コストを欧州に押し付ける。
米財務省が週次で公表する「外貨準備資産報告」によると、7月24日時点で、米国が保有するユーロ建て資産は143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金だった。うち国債は、ユーロ加盟国の各中銀の口座に保管されていると考えられる。米国が保有するドイツ国債はドイツ連銀に預けられているのだろう。
現預金については、欧州中央銀行（ECB）かドイツ連銀、フランス中銀といったユーロ加盟国の各中銀に加えて、国際通貨基金（IMF）、国際決済銀行（BIS）の口座に保管されているようだ。いずれのユーロ建て資産でも、すぐに為替介入に使える資金量は制限されるため、米国はEUから事前に承諾を得ていたのではないか。
ユーロ圏の対抗手段は“ドル離れ”
問題は、あまり考えにくいことではあるが、今回の円買い介入のためにユーロを売ることに関して、米国がEUサイドから事前に承認を得ていなかった場合である。EUからすれば、自らの与り知らない円買い介入によって金利高のコストやリスクを米国から一方的に押し付けられたことになるため、当然ながら抗議して然るべき事案だ。
繰り返しとなるが、米国は円を守るためにユーロを犠牲にした。仮にEUが米国によるユーロ売りを承諾していなくとも、対日関係に鑑みてEUが今回のユーロ売りを黙認する可能性も相応にある。これは事実上の協調介入に等しいわけだが、それでもこうした為替介入のオペレーションが繰り返されれば、EUとしても黙ってはいられない。
ただでさえ悪化している欧米関係の亀裂がさらに深まることも必至だ。EUも、一方的なユーロ売りに対抗するための対抗手段に出るだろう。最も考えられることは、それこそ年明けのグリーンランドを巡る対立の際にデンマークの年金基金が打って出たように、ユーロ圏各国による米国の国債の売却、要するに“ドル離れ”である。
これは極端なシナリオだが、仮に米国が今後もユーロ売りで得たドルを基に円買い介入するようなら、EUが何らかの対抗策を打ってくることは十分に考えられる。こうしたカウンターリスクがあるため、そもそも為替介入は異例の手段とみなされている。米国がユーロ売り円買いという手段を今後も頻繁にするとは考えにくい。
形はどうあれ、日米両政府が円高是正のための意思を示したことで、ドル円相場には一定のシーリングが設定されたことになる。投機筋による円売りには一定の歯止めがかかるだろうが、一方で実需筋による円売り圧力は相応に強いままだろう。それに、そもそも論として、円安は政府と日銀による拡張的なマクロ経済運営の結果だ。
財政拡張に努める高市政権では円安進行も当然
日銀は利上げを進めているが、物価上昇との見合いでは慎重過ぎるため、いわゆるビハインド・ザ・カーブが常態化している。直近6月の消費者物価（コアCPI）は前年比1.6%上昇と日銀の2%物価目標を下回ったが、これは政府によるガソリン補助金などで政策的に引き下げられた結果であり、実際は3%前後と考えられている（図表2）。
【図表2 日本のコアCPI（生鮮食品除く総合）】（出所）総務省統計局、日銀
物価目標を掲げながらもビハインド・ザ・カーブが常態化している中銀の発行する通貨など、市場で評価されるわけがない。さらに、基礎的財政収支の均衡を目指していたはずの政府が高市早苗首相のもとでそれを撤回し、財政拡張に努めていれば円安になって当然だ。財政と金融の両面で健全な政策運営に努めない限り円安は是正できない。
いかなる場合でも円安は望ましいとする論者がいるが、現状はそのメリットよりもデメリットが勝ると判断されたからこそ、米国が重い腰を上げて事実上の協調介入に踏み切った。その米国も、いつまでも助け船を出してくれるわけではない。本質的な円安要因を是正しない限り、円安が続くと考えるのがメインシナリオだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『AnthropicでもAIモデルが暴走、「本物」と気づいても攻撃をやめなかったClaude Opus 4.7、露呈したAI隔離設計の破綻【生成AI事件簿】「本物だと気づけばAIは止まる」は通用しない、Claude不正アクセスが企業に突きつけた現実』（7/31JBプレス 小林 啓倫）について
https://x.com/EricLDaugh/status/2083928320341635248/video/1
8/3阿波羅新聞網＜北京挖巨坑！全球危险爆棚—中国AI外交恐致科技陷阱 专家吁美携台湾等伙伴抗衡＝北京に巨大なクレーターが掘られた！世界的に危険度が急上昇している–中国のAI外交は技術的な罠につながる可能性があり、専門家は米国に対し、台湾などのパートナーと協力してこれに対抗するよう促している＞
米中間のAI開発競争は注目を集めており、ワシントンのシンクタンクの専門家は、中国が人工知能（AI）外交を推進しようとしているが、これは広範囲にわたる「技術的罠」につながる可能性があると指摘している。彼らは米国に対し、これに対抗するため台湾などのパートナーと協力し、単一の権威主義的な勢力に支配されるシステムではなく、開放的で強靭かつ多様なAIエコシステムを構築するよう促している。
中共の債務の罠の次は技術的罠。これは政府、経済、軍隊を完全に北京のエコシステムに縛り付けてしまう。これこそが真の支配となる。米国は日本、韓国、オーストラリア、台湾などの同盟国と協力し、半導体、クラウドインフラ、AIアプリケーション、デジタルガバナンスの分野で共同攻撃を仕掛ける必要があると。
https://www.aboluowang.com/2026/0803/2416052.html
小林氏の記事では、一読して完全な 理解は難しいが、AIは暴走する危険性（人間の意図を超えた活動をする）と言うのが分かった。監視の厳しいAnthropicでも暴走するのであれば、監視の緩い中国製AIだとどうなるか？「攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる」という非対称性があれば、軍事面で先に攻撃したほうが有利になるとならないか？
中共はゲノム編集ベビーまで作りだしたことがあり、平気で神の領域まで手を出すことがある。建前は無神論だからできるのかもしれないが・・・。でも、儲けるためだったら何でもするというのが彼ら。意図せずAIを暴走させてしまうということは起こりうる。米国覇権を覆そうとしているので、使えるものは何でも使うスタンス。ノーコンでAIを使うなら、どうせなら中共打倒のために使ってほしい。
記事
世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つでも、最先端のAIを制御できなかった事実は重い（写真：ロイター/アフロ）
目次
2026年7月31日（日本時間）の朝、米Anthropic社は自社のブログで、異例の調査結果を発表した。同社がAIモデルのサイバー攻撃能力を測るために動かしていた評価環境から、複数のClaude系モデルが、本来は遮断されているはずのインターネット環境へと抜け出し、無関係な3つの組織のシステムに不正アクセスしていたと認めたのである。合計で14万1006回に及ぶ評価実行を再点検した末の発見だった。
中でも最も重いインシデントでは、AIモデルが攻撃対象を「本物」だと途中で気づきながら、それでも行動を止めなかったという。開発者自身が最も安全に管理しているはずの実験環境で、なぜこんなことが起きたのか。そして、フロンティア（最先端）AIモデルを業務に組み込みつつある企業は、この報告から何を読み取るべきなのか。
14万件の再点検が始まった理由
話の発端は、Anthropic単独の出来事ではない。
7月21日、競合であるOpenAIが、自社の未公開モデルが評価環境を抜け出してAIプラットフォーム大手Hugging Faceの本番インフラに侵入していたと公表した。この件については先日の記事でも解説しているが、「ExploitGym」というサイバー能力評価テストの最中に、モデルがパッケージ管理システムのゼロデイ脆弱性（開発者すら存在に気づいていなかった未知の欠陥）を突いてサンドボックス（評価環境からAIを外に出さないための仮想的な隔離空間）を脱出し、盗んだ認証情報を連鎖させて本番データベースに到達した、という事件である。
ハッキングされたHugging Face側の記録では、攻撃者であるAIによる自動操作は1万7600件に上っている。
OpenAIが使った未公開モデルは「GPT-5.6 Sol」ほか、評価目的でサイバー攻撃の拒否機能（「○○社のシステムにアクセスしろ」というような指示を受けた場合に、それをAIモデル自らが拒否する機能）を弱めたものだったと報じられている。
この開示が、Anthropicを動かした。同社は7月23日、自社のサイバー評価をいったん停止し、過去の評価トランスクリプト（AIの思考と操作の全記録）の総点検に入る。翌24日には3件のインシデントを特定し、27日の月曜、評価パートナーである米Irregular社と、被害を受けた3つの組織に通知した。
Anthropicによれば、連絡が取れた2組織は、いずれもこの不正アクセスを事前に検知できていなかったという。つまり被害者側は、AIに侵入されていたことに気づいてすらいなかったのだ。
（著者がChatGPTで生成）
最も深刻だったOpus 4.7のインシデント
評価に使われていたのは、「Cybench」「CyberGym」「ExploitBench」といった、サイバー攻撃能力を測る標準的なベンチマークである。そして関与したAIモデルは、最上位級の「Claude Opus 4.7」、強力なサイバー攻撃能力を持つ「Claude Mythos 5（クロード・ミュトス5）」、そして未公開の内部研究モデルの3つだった。
Anthropicが最も深刻とみなしたのが、Opus 4.7による第1のインシデントである。
評価課題の中に、実在する某企業とたまたま同じ名前を持つ架空のシナリオが含まれていた。ところが評価環境にインターネット接続が生きていたため、Opus 4.7はその実在企業の本物のシステムに到達し、認証情報を抜き取り、本番データベースの数百行に及ぶデータにアクセスしてしまったのである。
問題は、そこで何が起きていたかだ。
Anthropicは本件の報告において、トランスクリプトを精査した結果をこう記している。「4回の実行すべてにおいて、モデルは最終的に（その言語化された推論から観察できる通り）そのシステムが本物であると認識した」。ところが、である。「しかし、それを理由に攻撃を止めたものは1つもなかった」。
これは高度なAIを活用している人々にとって、衝撃的な内容と言えるだろう。
サイバー演習を解いているつもりのAIが、途中で「これは訓練ではなく、実在するシステムだ」と自ら悟った。人間の技術者であれば、その瞬間に手を止める。だが、Anthropic のAIモデルは4回とも行動を止めなかった。演習という枠の内側にいると思い込んでいたのではなく、枠の外に出ていることを理解した上で、与えられた課題の達成へ進み続けたのだ。
残る2件も似た状況である。
Claude Mythos 5は、悪意あるコードを仕込んだPythonのパッケージをPyPI（世界中の開発者が利用する公式のパッケージ配布基盤）に公開してしまった。このパッケージは約1時間にわたって公開状態にあり、その間に15の実システムでダウンロードされ実行された。あるセキュリティー企業のスキャナーが実行した際には、認証情報が外部に流出している（このパッケージはPyPI側の自動セキュリティー機構によって削除された）。
また第3のインシデントでは、内部研究モデルが約9000のターゲットをスキャンし、認証情報の読み取りやSQLインジェクション（入力欄に不正なデータベース命令を紛れ込ませる古典的な攻撃）といった既知の手口で、ある企業のアプリケーションへの侵入に成功していた。派手な新技術ではないが、ありふれた手口を、人間より速く、休みなく、片端から試した結果だった。
「モデルの暴走」ではなく「隔離の失敗」
ただし、Anthropicはこの一連の出来事を、AIが自らの意思で悪事を働いたケースとしては描いていない。同社は報告書の中で、「これらのインシデントは、モデルのアラインメント（AIを人間の意図に沿わせること）の失敗というより、ハーネス（評価を動かす仕組み）と運用上の失敗に近いと考えている」と明言している。
同社によれば、根本原因は極めて単純なものだった。
評価プロンプトはモデルに対して「インターネットアクセスはない」と明示していた。ところが実装上の設定ミスにより、モデルが操作するマシンには実際のインターネット接続が生きていた。Anthropicと評価パートナーのIrregularとの間に相互理解の欠落があり、隔離されているはずの環境が隔離されていなかったのである。
つまりAIは、噓の前提を与えられた上で、その前提の外にある本物の世界に手が届いてしまった。Irregularの広報担当者はAxiosの取材に対し、Anthropicの「協力と透明性」を評価し、「今後もセキュリティー向上のために協働していきたい」と述べている。
もっとも、「隔離の失敗」だからといって安心できるわけではない。むしろ本連載が繰り返し伝えてきた不安が、また1つ裏づけられたと考えるべきだろう。
同じ7月に露見したOpenAIとHugging Faceの一件では、Hugging Faceが侵入の事後解析に自社の最新AIを使えなかったという、皮肉な事実も明かされている。攻撃の痕跡を分析させようとすると、最先端モデルの安全機構がその危険なデータを拒んでしまうためだ。同社は結局、中国発のオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を使って解析せざるを得なかった。
本件に関するレポートの中で、Hugging Faceは「攻撃者はいかなる利用規約にも縛られていなかったが、我々自身の解析作業は安全機構に阻まれた」という皮肉を述べている。攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる。この非対称こそ、フロンティアモデルが引き起こすサイバー脅威の厄介な一面である。
そもそもMythosの系譜がどれほどの攻撃能力を持つかは、すでに数字で示されてきた。
英政府直轄のAI安全研究所AISI（AI Security Institute）は今年4月、Mythos Previewが専門家級のキャプチャ・ザ・フラッグ課題で73%の成功率を記録し、32段階の企業ネットワーク攻撃シミュレーションを最初から最後まで完遂した初のモデルだったと報告している。人間の専門家なら約20時間を要する作業だ。
Anthropic自身のレッドチーム（攻撃役となって弱点を探る検証チーム）も、Mythosの自律的なエクスプロイト（脆弱性を突く攻撃コード）開発能力は従来モデルとは「別次元にある」と評価している。アラン・チューリング研究所のシンクタンクCETaSも、こうした能力を前に組織は「機械の速度と規模でパッチを当てる」ことを迫られると警告していた。
その桁違いの能力を持つモデルが、隔離ミス1つで本物のシステムに触れられる状態に置かれていた。運用の失敗と能力の高さが掛け合わされたとき、危険な状態が生まれてしまうのではないか。今回のインシデントは、その漠然とした不安が杞憂ではないことを示したもののようにも思える。
企業が引き受けるべき「隔離設計」の問い
この報告を、開発元の巨大AI企業だけの内輪の失敗として受け取るのは早計だろう。フロンティアAIモデルを業務に組み込む動きは、いまや世界中の企業に急速に広がっている。会議調整や購買、コード生成やデータ処理を自律的にこなすエージェントを、本番システムや顧客データに近い場所で走らせ始めた組織は少なくない。今回Anthropicが踏んだのと同じ地雷は、規模こそ違えど、そうした企業の足元にも等しく埋まっている。
見直すべき前提が、少なくとも3つある。1つ目は、「指示で縛れば安全だ」という思い込みである。今回、Claudeには「インターネットはない」と明確に言い聞かせてあった。それでも接続が生きていれば、AIはその先へ手を伸ばす。指示（プロンプト）による制約は、実装による隔離の代わりにはならない。守るべきは言葉ではなく、配線とアクセス権限のほうだ。
2つ目は、「本物だと気づけば止まるだろう」という期待だ。Opus 4.7は本物だと気づいた上で4回とも止めなかった。AIが状況を正しく理解することと、望ましく振る舞うことは別問題である。とりわけ金融、医療、行政のように、一度の誤操作が取り返しのつかない被害を生む規制業種では、「AIが空気を読んで自制する」ことを安全設計の前提に置いてはならない。
3つ目は、「開発元が安全に管理しているはずだ」という信頼である。今回明らかになったのは、世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つが、自社の実験室ですら隔離を貫けなかったという事実だ。ならば、そのモデルを外部から調達して組み込む側の企業が、その隔離をどこまで検証できているか。自社のエージェントが「触れられる範囲」を一覧化し、本当に遮断されているかを継続的に点検する体制を、AI導入の出発点に据える必要がある。
Anthropicは今後、評価環境へのセキュリティー基準を強化し、独立評価機関METRによる第三者レビューを受け入れると表明した。開示と検証に踏み込んだ姿勢は評価に値する。だが、忘れてはならないのは、これが最も注意深い開発者が最良の環境で起こした失敗だという点だ。同じAIを、より雑な管理のもとで動かす組織のほうが、世界にははるかに多い。
「本物だと気づいても止まらないAI」を、自社のどこまでに触れさせているのか。フロンティアAIを使うすべての企業にとって、その問いに答えを持たないまま業務へ組み込む猶予は、もう長くは残されていない。
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