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『危機は連鎖し複合化する、日中対立、サイバー攻撃、AI分断が日本企業の経営を直撃する2026年下半期【オウルズレポート】2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド、上半期を振り返る（後編）』（7/14JBプレス 菅原 淳一）について
7/15The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump to Accuse China of Meddling in US Elections in Thursday Night’s Speech – Evidence Beijing Compromised US Voter Data – CIA Withheld Info: Report＝速報：トランプ大統領、木曜夜の演説で中国による米大統領選への干渉を非難へ – 北京が米国の有権者データを侵害した証拠 – CIAが情報を隠蔽：報道＞
トランプがこれを発言したら、秋の習の訪米（9/24WHで）と11/18～19深圳でAPEC開催時のトランプ訪中はどうなる？是非発言して、習の訪米時に虐めるのも一興。
CBSニュースによると、トランプ大統領は木曜日の演説で、中国が米国の選挙に干渉した役割を明らかにする予定だ。
トランプ氏は木曜日の東部時間午後9時に演説を行う予定だ。
トランプ大統領には、CIA長官のラトクリフ氏、国家情報長官代行のビル・パルテ氏、国土安全保障省長官のマークウェイン・マリン氏、FBI長官のカッシュ・パテル氏が同行する予定だ。
報道によると、大統領は、北京が米国の有権者データを侵害し、CIAがそれを知っていたにもかかわらず、自身の最初の任期中にその情報を共有しなかったことを示す証拠を公表する予定だ。
CBSニュースは次のように報じた。
関係筋によると、トランプ大統領が木曜夜に行う演説の一部では、これまで報じられていなかった中国による米大統領選挙への干渉疑惑について触れられる見込みだという。
その一要素は、北京が米国の有権者データを侵害したという疑惑と、CIAがその行為を知っていたにもかかわらず、トランプ氏の最初の任期中にその情報をトランプ氏に伝えなかったという証拠である。
ゴールデンタイムに行われる大統領演説には、大統領閣僚らが出席すると見込まれている。招待者には、CIA長官、FBI長官、国家情報長官室長、国土安全保障省長官のほか、他の機関や職員も含まれる。ただし、スケジュールの都合で出席できない閣僚もいる。
大統領演説の内容についてコメントを求められたWHの報道官、カロライン・リービット氏は、「いつものように、匿名の情報源がトランプ大統領が木曜夜の演説で何を言うかについて憶測を巡らせています。実際には、トランプ大統領が最終的に何を言うのかはまだ誰にも分かりません。だからこそ、皆さんが視聴すべきなのです」と述べた。
MS NOWへの情報漏洩によると、WHのタスクフォースが2020年の選挙に関連する機密情報文書を公開する予定だ。
MS NOWによると、トランプ大統領は新たに機密解除された情報について発言する予定だという。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/just-trump-reveal-chinas-role-meddling-us-elections/
https://x.com/TheRubberDuck79/status/2077492412822225306/video/1
https://x.com/warDaniel47/status/2077516292295405922/video/1
7/15Rasmussen Reports＜Support for E-Verify Now at 70%＝E-Verifyへの支持率は70%＞
ほとんどの有権者は、企業が不法就労者を雇用した場合に罰則を科すことを望んでおり、雇用主に対し連邦政府の電子資格確認システム（E-Verify）の利用を義務化することへの支持が高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の70%が、不法移民対策として、すべての雇用主に対し、米国で合法的に就労する労働者のみを雇用できるよう、連邦政府の電子資格確認システム「E-Verify」の利用を州政府に義務付けるよう求めることを支持すると回答した。このうち46%はE-Verifyの義務化を強く支持しており、反対はわずか21%だった。1月の調査では、68%がE-Verifyの義務化を支持していた。
https://x.com/Acyn/status/2077105526501187763/video/1
7/16阿波羅新聞網＜“2028年将是非常不安年份”：危机、冲突甚至战争，危害全球—北京想让台湾变成“孤岛”＝ 2028年は非常に不穏な年になる」：危機、紛争、さらには戦争が世界を脅かす中、中国は台湾を「孤立した島」にしようと画策している＞
ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）は、これまで主に台湾海峡に集中していた中国海警局のパトロール活動が、現在では台湾本島から遠く離れた台湾東方の海域にまで拡大していると指摘した。これは、中国が同海域に対する管轄権をこれにより明確に示そうとしている動きである。一方、『ビジネス・インサイダー』は、ドイツの光学機器大手ツァイスを例に挙げ、台湾市場に巨大なビジネスチャンスを見出すドイツ企業が増えていると報じています。
FAZは中国側のデータを引用し、中国海警艇が最近、台湾東方の海域を通過する100隻以上の船舶に対して接触を試み、出発地や目的地の詳細を問い質したり、時には積荷に関する情報を要求したりしていると伝えている。「台湾周辺における中国の拡張行動」と題された同記事は、国際社会の注目をあまり集めないまま、中国が台湾に圧力をかけるための新たな戦術を採用していると分析した。その戦術とは、台湾東方の海域へ海警艇を頻繁に展開させるというものである。 これを、中国が台湾に対して課す一種の『ソフトな孤立化』に向けた予行演習と見る向きもある。これは、海上封鎖や本格的な軍事行動を起こすことなく、民主主義体制の台湾を孤立させることを意図したものだ。台湾政府にとって、東側の海域は事実上の戦略的後背地であり、米国やその他の国々からの支援を受け入れるための極めて重要なルートとなっている。
ケビン・ラッドは次のように述べている。『私の見立てでは、2028年は非常に不穏な年になるだろう。台湾海峡において危機や紛争、さらには戦争が発生し、それによって世界やインド太平洋地域の安定が脅かされる可能性は着実に高まっている。現時点ではまだ発生確率が高い事象とは言えないものの、その可能性は日増しに高まっている。』
その間、中国政府は台湾海峡における現状を絶えず変更していくと予想される。事態の激化は、海上監視や無線による警告から始まり、船舶の登録や税関申告、さらには臨検（立ち入り検査）の要求へと発展する可能性がある。さらに事態が深刻化すれば、船舶の通行妨害や本格的な海上封鎖といったシナリオに至る恐れもある。
習を辞任させる動きが出て来ないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0716/2408571.html
7/15阿波羅新聞網＜(影)美军刻意炸断中伊铁路! 伊再攻击波湾多国 独不敢对“它”开轰＝（動画）米軍が中国・イラン間の鉄道橋を意図的に爆破！イランは再び湾岸諸国を攻撃するも、『あの国（イスラエル）』への攻撃はあえて避ける＞
イランのメディアが公開した映像をCNNが位置情報を分析したところ、当該の鉄道橋はカスピ海の東約40キロの地点にあることが判明した。橋桁の中央部には巨大な亀裂が生じ、線路は明らかにねじれ切断され、現場には破片が散乱していた。この事態を受け、イラン・イスラム共和国鉄道は、首都テヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客列車の運行を全面的に停止し、乗客を陸上輸送に振り替えると発表した。
外部の観測筋が注目しているのは、単なる橋の損傷そのものではなく、その立地が持つ重要な戦略的価値である。アク・テペ・ハン（Ak-Tepe Khan）鉄道橋は、中国・トルクメニスタン・イランを結ぶ国際鉄道回廊沿いに位置し、このルートは2014年に正式に開通したものである。北はトルクメニスタン、カザフスタン、ロシアの鉄道網と、東は中国と接続しており、イランが近年積極的に整備を進めてきた主要な陸上貨物回廊の一つとなっている。
この鉄道は、中国の西安を起点とし、新疆ウイグル自治区の阿拉山口を経てカザフスタンとトルクメニスタンを通過し、最終的にイランのテヘラン近郊にあるアプリン内陸港に到着する、全長約1万400キロメートルの路線である。2016年に初の「義烏―テヘラン」間貨物列車が運行を開始して以来、中国とイラン間の鉄道輸送は徐々に定着し、2025年までには本格的な双方向の貨物輸送体制が確立した。これにより、同路線は中国とイランを結ぶだけでなく、中央アジアと西アジアをつなぐ重要な物流回廊としての役割を担っている。
X上でのQMAYの分析によると、ホルムズ海峡における緊張状態の継続や海上輸送の混乱を背景に、中国・イラン間の鉄道回廊は当初、海上輸送に代わる重要な陸上ルートとして期待されていた。しかし、この戦略的な「架け橋」が破壊されたことで、鉄道の運行が停止しただけでなく、イランの対外物流や地域の貨物輸送能力にもさらなる影響が及ぶ可能性がある。
中国からの兵器部品の密輸を止めるには橋も爆破しないといけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408438.html
7/15阿波羅新聞網＜(影) 川普连轰伊朗三晚！俄“末日飞机”突然现身—川普 : 今晚、明晚、后天都轰伊朗! 战局加剧 俄“末日飞机”突然来了…..＝動画）トランプ、イランを3夜連続で攻撃！ロシアの「終末の日の飛行機」が突如出現――トランプ「今夜も、明日の夜も、明後日もイランを爆撃する！」紛争激化、ロシアの「終末の日の飛行機」が突如到着…＞
米国とイランの対立が激化する中、双方は互いの標的への攻撃を強めており、米軍基地を擁する多くの湾岸諸国もイランによる報復の標的となっている。トランプ政権はイランの標的への攻撃を継続しつつ、湾岸地域の同盟国との連携を強化し、さらには攻撃範囲を拡大する計画も発表した。米国以外でも、インドやロシアがイラン関連の動きを見せており、中東の緊迫した情勢が再び国際世論の注目を集めている。
Twitterユーザーの「Baba Banaras」は、ホルムズ海峡でイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が商船を攻撃し、インド人乗組員2名が死亡、4名が負傷した事件を受け、インド当局がイランの外交官を呼び出し、直接不満を表明したと報道した。インドはまた、同様の事件が再発した場合、イランは深刻な結果に直面する可能性があると強調し、警告を発した。
米国とその湾岸同盟国からの共同の圧力に直面するイランに対し、ロシアはテヘランに支援の手を差し伸べた。ウクライナの元内務次官アントン・ゲラシチェンコは、「終末の日の飛行機（Doomsday Plane）」の名で知られるロシアのTu-214PU空中指揮機が、14日朝（現地時間）にテヘランの空港に着陸したと述べた。この航空機は、イランの戦争遂行管理を支援しているか、あるいは核戦争作戦に関連している可能性さえあると推測されている。
悪の枢軸国同士。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408407.html
7/15阿波羅新聞網＜中俄绝密计划外泄！联手猎杀“星链”内幕曝光＝中露の極秘計画が流出！「スターリンク」を標的とする共同謀議の詳細が明らかに＞
ウクライナ初かつ最古の英字新聞である『キーウ・ポスト（Kyiv Post）』が2026年7月10日に発表した詳細な調査報道によると、中共軍内部のフォーラムから流出したブリーフィング資料により、中国当局とロシアの文書によれば、このブリーフィングは、中国の大手国有防衛企業である中国航天科技集団（CASC）によって提出されたものである。主な発表者は黄輝と任傑で、2023年11月に広州で開催された「第3回中露軍事技術協力フォーラム」において発表された。
この文書は最終的に、ロシアの独立系調査報道機関『ザ・インサイダー（The Insider）』、ドイツの『シュピーゲル（Der Spiegel）』、フランスの『ル・モンド（Le Monde）』によって入手・報道された。国境を越えた共同調査の結果、中国とロシアがスターリンク衛星ネットワークを弱体化、あるいは破壊するための構想について詳細な議論を行っていた実態が明らかになった。
流出した文書は、「平和と中立」を掲げる北京の神話を打ち砕く。
Starlinkに対抗する3つの主な手段――対衛星兵器からサイバー攻撃に至るまで…。第一に、キネティック（物理的）攻撃。第二に、電磁妨害。第三に、サイバー攻撃。
外交の武器化：中国とロシアは、国際的なルールを利用してStarlinkを封じ込めようと画策している。
情報・軍事協力の深化：中露の軍事協力が西側諸国の懸念を招いている。
中ロともじり貧にしたい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408385.html
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。
高山文は高善文の誤り。
田舎書店（流霞書店・・・）は田園書店（留下書店・・・）の誤り。六霞書店と天元書店は留下書店と田園書店の誤り。
菅原氏の記事では、米国のイラン攻撃は約束違反なので妥当である。悪の枢軸国の連携を切断したい。ただ弾薬・ミサイルの確保ができているかが心配。トランプは木曜日の演説で、中共の選挙介入に触れるのか、期待して待っている。米中の小康状態は見せかけだけ。当然いろいろ裏では手を打っている。日中関係で、日本は人質を取る中共のやり方を見て、益々離れる方向に行くのでは。
サイバー攻撃は、どんな企業でもあり得ると思って対策しないと。陸自のUSBの問題もあった。中国製はマルウエアが仕込まれている可能性があるからIT製品や自動車・家電は危ない。買わない方が良い。
ソブリンAIは自国製が良いに決まっているが、最初から構築するのは時間とコストが無駄になるのでは。米国製を使用料を払って蒸留し、カスタマイズはできないのか？
ESG・DEIともグローバリストの主張だから、当然見直しされる。特にDEIは逆差別につながる恐れがあるので、公的に推奨するのは避けたい。まあ、日本では広がっていませんが。
記事
5月に実施された米中首脳会談（写真：新華社/アフロ）
目次
- 6．小康の米中・波乱の日中
- 7．流動化する内政と多発する紛争
- 8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
- 9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
- 10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
- 一層重要となった企業の能動的対応
【前編】トランプ関税、規制の武器化、資源争奪戦、上半期に現実化した地政学リスク、より不安定で、より不確実な世界に
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」について、2026年上半期を振り返って検証し、下半期の展望や留意すべき点を検討する（レポートの後編）。
6．小康の米中・波乱の日中
【米中は「建設的な戦略的安定関係」構築へ】
2026年上半期の米中関係は、規制強化の応酬を繰り返しつつも、総体として小康状態が続いた。
クライマックスは5月の首脳会談であり、中国による米ボーイング機200機や米国産農産品の購入、非センシティブ品目での双方各300億ドル規模の関税引き下げ等が合意され、両首脳は、両国が「建設的な戦略的安定関係」の構築を目指すとの認識で一致した。
背景には、中間選挙を控えて物価上昇やレアアース輸出規制の悪影響を回避したい米国と、景気減速下で対米関係の安定を望む中国、双方の事情がある。
ただし、「小康」は対立の「解消」ではない。米国防総省は6月8日、「中国軍事企業」リストにアリババや比亜迪（BYD）等を追加（計188企業・組織）、中国は6月22日、MPマテリアルズなど米国企業10社を「輸出管理規制リスト」に掲載、防衛関連46社を政府調達から排除した。
もっとも、中国側の対抗措置は実害を抑えたものであり、両国は規制措置等の応酬を繰り広げながらも対立の「管理」を図っている。
【日中は中国の強硬姿勢が続く】
対照的に日中関係は、2025年11月の高市首相の「存立危機事態」発言以降の悪化を打開する糸口をつかめずにいる。
中国は1月6日、「日本の軍事力向上に寄与するあらゆる用途・需要者」向けの軍民両用品目の輸出を禁じる輸出管理の強化を開始した。また、2月24日と6月29日にそれぞれ20の日本企業・団体を「輸出管理規制リスト」に、別の20企業・団体を「注視リスト」に掲載し、対象は計80企業・団体となった。
5月には富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、6月には逮捕された。さらに中国は、「新型軍国主義」との対日批判を繰り返し、国際社会への浸透を図っており、これに反論する日本との間での応酬もみられた。日本・フィリピン間の海洋境界画定交渉開始にも中国は強く反発している。
この状況はしばらく続くとみられ、下半期も中国による対日経済的威圧の段階的強化が継続することが想定される。
7．流動化する内政と多発する紛争
【内政の不安定化がもたらす欧州外交の不透明性】
1月に指摘した内政の流動化と紛争の多発は、おおむね想定通り、あるいは想定を上回る形で進行した。内政面で最も注目されたのが欧州である。
英国では、統一地方選での歴史的大敗を受けてスターマー首相が6月22日に辞任を表明し、バーナム氏が次期首相に就くことがほぼ確実とみられている。
辞意を表明した英スターマー首相（写真：ロイター/アフロ）
フランスでは弱体化した政権の下で不安定な政治が続き、2027年の大統領選に向けて外交にも制約が生じる可能性がある。
ドイツでは大連立の支持率が低迷する一方、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が3割に迫り首位を占める。
ハンガリーでは新興野党ティサ党が総選挙で地滑り的勝利を収めてオルバン長期政権が終焉した一方、ブルガリアではEU懐疑的・親ロ的とされる勢力が勝利し、対照的な結果となった。
欧州諸国の内政の不安定化は、対米・対ロ・対中政策での結束した対応を難しくする。対日政策では、日EU協力を強化する方向性がおおむね共有されている。ただし、財政等の内政上の制約が日EU協力に影響を及ぼす可能性には注意が必要だ。
【膠着が続くウクライナ情勢、安心できないイラン情勢】
紛争では、4年を経過したロシアのウクライナ侵攻に未だ終わりがみえない。1月に「火種が発火し、大火となることに注意が必要」と指摘したが、劇的な形で現実となったのが、米・イスラエルによるイラン攻撃と、それに続くホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーンの混乱である。
原油や天然ガス、ナフサ等の供給混乱・価格上昇は、農業・食品から自動車、医療まで幅広い産業と国民生活に打撃を与え、日本でも多くの品目で品不足や値上げが生じた。
6月17日の米・イランの戦争終結に関する覚書への署名で、情勢はいったん沈静化に向かったが、足元では戦闘が再激化している。ホルムズ海峡封鎖は世界各国に経済・エネルギー安全保障上の課題を突き付けており、企業も事業戦略の見直しを迫られている。
8．増加する地政学リスクとしてのサイバー攻撃
【すでに常態化しているグレーゾーン戦略】
2026年上半期も多くの企業がサイバー攻撃の脅威にさらされ、とりわけランサムウェアによる重要情報の漏洩や事業活動の停止の被害が相次いだ。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2026」でも「ランサム攻撃による被害」が第1位となっている。
同調査で第6位となったのが「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）」である。ウクライナを支援する欧州諸国へのロシア系組織によるサイバー攻撃や、中国による台湾への「グレーゾーン戦略」の一環としての攻撃は、すでに常態化していると報じられている。
偽情報を用いた情報戦・認知戦も数多く繰り広げられ、ハンガリーやブルガリアの総選挙へのロシアによる干渉の疑いや、2月の日本の衆院選での中国系アカウントによる世論工作が報じられた。AI生成画像やディープフェイクをSNSで拡散する手法が広く用いられている。
AIはサイバー攻撃や偽情報の拡散を容易にしており、6月には米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」（5カ国による機密情報共有の枠組み）が、最先端AIモデルによりサイバー脅威の速度・規模・高度化が加速するとして、企業経営者に即座の対応を求める声明を発表した。
同声明は、サイバーリスクは単なる技術的問題ではなく「中核的なビジネスリスクであり、経営陣の責任」であると強調している。その背景には、「クロード・ミュトス」など悪用された場合に甚大な被害をもたらしうる高度なAIモデルの出現があるとみられる。
日本企業が標的となる事案も増えることが見込まれ、特に基幹インフラ事業者には高度な対策が求められる。
10月1日に施行されるサイバー対処能力強化法により、基幹インフラ事業者は「特定重要電子計算機」の資産届け出とサイバーインシデント等の報告義務を負う。取引先・委託先を踏み台にした攻撃も増えており、対策が不十分な企業は取引先・委託先の選定において不利となるだろう。業種や企業規模を問わずサイバーセキュリティ対策が一層重要になる。
9．ソブリンAIの追求とエコシステムの分断
【各国が再認識したAIの米国依存】
2026年上半期もAIは急速な発展を続け、それを支援する産業政策や法規制を巡る各国政府の動きも加速した。先頭を走る米国を中国が激しく追い上げる中、米国に依存することのリスクも強く認識され、各国がソブリンAIを追求し、自律性を高めようとしている。
アンソロピックによれば、米商務省は6月12日、同社が提供を開始したばかりの最上位級モデル「クロード・フェイブル（Claude Fable）5」や一部に限定提供していた「クロード・ミュトス（Claude Mythos）5」について、サイバー攻撃への悪用懸念から輸出管理上の規制対象とした。これにより、同社は両モデルの提供を全世界で停止した（6月30日に規制解除）。
この一件は、AIにおける米国依存がリスクであることを世界各国に再認識させることになった。
特に欧州ではこれをホルムズ海峡封鎖になぞらえ、「AIは国家主権そのもの」との声が上がった。欧州委員会は6月3日に欧州の自律性の向上を図る「欧州技術主権パッケージ」案を公表した。フランスがミストラルAI（Mistral AI）を軸とした欧州製AIモデルの構築を支援するなどの動きもある。
日本でも6月30日、経済産業省がソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダを中核とする新会社ノエトラを国産AI開発の担い手に選定し、5年間で最大1兆円規模の支援を行うと報じられている。
AI覇権を競う米中間では相互排除が進んでいる。アンソロピックはアリババによる「過去最大級の蒸留」があったと批判して米政府に対中輸出規制の強化を求めた。また、不正利用と判断した中国関連主体のアカウントを停止するとともに、中国の支配下にある企業・組織へのアクセス制限を強化した。
他方、アリババは、クロード・コード（Claude Code）を「高リスクソフト」に分類し、社内利用禁止と自社ツールへの切り替えを指示したと報じられている。先端半導体では、米国が「AI拡散規則」の撤廃やエヌビディアのH200の対中輸出容認など一部緩和を進める一方、中国は国産AIチップの政府調達での優遇など米国製の締め出しを図っており、ねじれた分断が生じている。
各国の自律性追求はAIエコシステムの分断につながりかねないが、米中への過度の依存を避けたい国同士が協力を深める動きもあり、日本はフランスやインドとの協力を進めた。こうした動きは下半期に加速するだろう。
10．ESG・DEIの揺り戻しと乖離
【脱炭素を巡る相反する二つの影響】
ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））・DEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion））に対する反リベラルや競争力・経済安全保障重視の観点からの揺り戻しは、2026年上半期に一層強まった。
米国では2月12日、環境保護庁（EPA）が温室効果ガス規制の法的根拠となってきた「危険性認定」を撤回して自動車等の連邦温室効果ガス排出基準を廃止した。ゼルディンEPA長官はこれを「米国史上最大の規制撤廃」と称している。5月には、証券取引委員会（SEC）が2024年気候開示規則の正式撤回を提案した。
DEIでは、3月26日の大統領令が連邦請負業者に人種・民族に基づいて採用、昇進、契約、研修参加などで異なる取り扱いを行うDEI活動に従事しないことを求め、違反すれば契約停止や虚偽請求防止法上の責任追及につながり得る仕組みを導入した。
企業は、従来のDEIプログラム等が政府調達上のリスクとならないか見直しを迫られている。こうした動きには州政府や株主等の反発があり、司法の場でも争われている。
EUでは、域内企業の競争力低下に対応するため、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）等のサステナビリティ規制を簡素化する「オムニバスⅠ簡素化パッケージ」に基づく改正指令が3月に発効し、両指令の適用範囲は大幅に縮小、一部の適用開始も後ろ倒しとなった。
ただし、米国と異なり政策の基本的方向性は維持されており、炭素国境調整措置（CBAM）も簡素化しつつ1月から本格運用に入っている。
脱炭素を巡っては、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機が相反する二つの影響をもたらした。
短期的にはエネルギー安全保障とアフォーダビリティが優先されて化石燃料の供給確保の必要性が再認識され、ネットゼロ目標の見直しを正当化する動きもみられた。他方、化石燃料依存そのものが安全保障上の脆弱性であることも浮き彫りとなり、再生可能エネルギーや原子力等によるエネルギー転換の加速論も強まった。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、欧州が原子力に背を向けたことは「戦略的誤り」だったとの認識を示した。
ステークホルダーの意見が分かれる中で企業の対応も分かれており、施策を廃止・縮小する企業、施策を継続する企業のほか、施策の名称等を見直して実質的に取り組みを続ける「リフレーミング」や、施策の実施・継続に関する対外発信を控える「ハッシング」の動きも広がっている。当面は、こうした状況が続くとみられる。
一層重要となった企業の能動的対応
2026年はまだ半分が過ぎたところであるが、これだけ多くのことが生じた。この半年間で企業の事業環境も激変したといってよいだろう。
1月に公表したレポートで示した見通しはおおむね妥当であったといってよいかと思われるが、ホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱は、私たちが想定するシナリオのうち「最悪」に近いものすら現実のものとなることを示した。
これまで「経済安全保障への対応が重要だということは理解しているが、自社がコストをかけてまで対応すべきことなのか」と悩まれていた経営者に、「経済安全保障対応は経営上の喫緊の課題だ」と背中を押すきっかけになったのではないだろうか。
日本企業に求められる対応は1月のレポートで示したものと基本的な部分は大きくは変わらない。
地政学・経済安全保障の取り組みをコンプライアンス上の単なる「コスト」ではなく、企業の継続的な成長のための「投資」ととらえ、事業上の「リスク」から「機会」へ変える能動的対応であり、政府とともにルールや規制・制度、標準・規格などを作っていく姿勢である。
ただし、その際に想定されるリスクは、顕在化する可能性がより高く、影響がより大きく、事態が変化するスピードがより速くなっている。
また、この上半期に生じた事象からは、危機が連鎖し、複合化するということを強く意識させられた。
10のクリティカル・トレンドは、それぞれが単独で生じるものではなく、相互に影響し合いながら生じ、進行している。その分、事態は複雑化して予見可能性が低下し、企業による対応も難しくなっている。
筆者が接した企業の事例では、この半年間に地政学・経済安全保障を経営課題としてとらえて対応策を具体化している企業とそうでない企業の差が広がった印象を受けている。今後その差が一層大きくなることが懸念される。企業には、2026年上半期に得た教訓を今後の経営にいかに活かすかが問われている。
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7/14The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING: House Votes 215-211 in Favor of Special Rules Resolution to Add SAVE America Act to National Defense Authorization Act＝ついにできた：下院は特別規則決議案を賛成215票、反対211票で可決し、SAVE America Actを国防権限法に追加＞
上院がどう出るか？RINOは反対に回るのか？
米国下院は本日、SAVE America Act（アメリカ救済法）に関する条項を含む国防権限法（NDAA）を可決した。
米下院は火曜日、特別規則決議案を可決し、SAVE America Actの条文を国防権限法（NDAA）に追加した。
下院決議案1423号の採決結果は、賛成215票、反対211票だった。
民主党員210人全員が決議案に反対票を投じた。彼らはどういうわけか、有権者ID制度を本当に嫌っているのだろうか？
共和党議員のうち、フロリダ州選出のランディ・ファイン下院議員1名がこの決議案に反対票を投じた。
マイク・ジョンソン下院議長は米国民のために尽力した。
保守派活動家のスコット・プレスラー氏は、本日早くにこのニュースを歓迎した。
Copilotによると、下院は6/30に閉鎖された。アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（フロリダ州選出）を含む13人の共和党議員が、無関係な法案を1つのパッケージにまとめる「MIRVing」と呼ばれるプロセスでSAVE America ActをNDAAに添付することを議論するための手続き上の投票を拒否したためだ。ルナ議員らは、上院が法案を削除するのを防ぐため、法案は添付するだけでなくNDAAの本文に含まれていなければならないと主張した。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）はその後、MIRVを使用してSAVE法案をNDAA法案やその他の必ず可決しなければならない法案と統合することを提案したが、ルナ議員のような反対派は当初反対し、上院での可決が保証されないと警告した（The Hill+1）。その後数日間で、ルナ議員は、SAVE法案がすべての歳出法案と必ず可決しなければならない法案に添付され、1つのパッケージとして上院に送られるのであれば、MIRVを受け入れると表明した。
下院はSAVE法案を国防権限法（NDAA）に盛り込み、上院へ送付した。
これはまさに、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）が昨夜ツイートで提唱していたことだ。
今、すべての注目は上院とジョン・トゥーン院内総務に集まっている。
Copilot からの続報: 7 / 14、下院は特別規則決議 (H.Res.1423) を可決し、SAVE America Act の条文を NDAA に添付した。賛成 215 票、反対 211 票だった。民主党議員は全員反対票を投じ、共和党議員のランディ・ファイン下院議員 (フロリダ州選出) も反対した (The Gateway Pundit)。この決議により、NDAA + SAVE Act の一括案が本会議で採決にかけられ、上院に送られる (The Gateway Pundit)。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/its-happening-house-just-votes-215-211-favor/
7/14Rasmussen Reports＜Immigration From India Not a Big Concern for Most＝インドからの移民はほとんどの人にとって大きな懸念事項ではない＞
懸念しているのは中国人ということ？
外国人労働者を優遇するハイテク業界の雇用差別に関する苦情があるにもかかわらず、有権者の大多数はインドからの移民について懸念していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、インドからの移民がハイテク産業における米国生まれの労働者の職を奪うのではないかと懸念しており、そのうち20%は「非常に懸念している」と回答している。しかし、大多数（53%）はインドからの移民について懸念しておらず、そのうち20%は「全く懸念していない」と回答している。
7/15阿波羅新聞網＜突发：美军封锁并轰炸伊朗 20舰及数百军机奔赴＝速報：米軍がイランを封鎖・爆撃、艦船20隻と軍用機数百機を展開＞
米中央司令部（（CENTCOM）は7/14、同日午後4時（米国東部時間）をもってイランに対する海上封鎖を再開したと発表した。さらに、同日午後3時にはイランに対する新たな空爆も開始された。これにより、イランは4夜連続で軍事攻撃を受けたことになる。
イランのカゼム・ガリブアバディ外務次官は、軍事攻撃や封鎖によってイランを交渉のテーブルに着かせることができると米国が考えているなら、それは大きな間違いだと述べた。
米中央司令部は、イランの港湾や沿岸地域に出入りする船舶に対し、海上封鎖を再実施したと明らかにした。現在、中東地域では米海軍の艦船20隻以上と数百機の軍用機が作戦を展開しており、米軍は厳戒態勢を維持し、即時戦闘可能な状態にある。
米中央司令部はさらに、ホルムズ海峡における商船への攻撃能力を削ぐため、東部時間午後3時からイランに対する新たな空爆を開始したと指摘した。
イラン・メディア：イラン南部各地で爆発の報告
イランの考えていることは分からない。神権体制を崩壊させるつもりか？
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408140.html
7/15阿波羅新聞網＜暗助伊朗？传3架中共货机紧急起飞 从雷达消失＝イランを密かに支援か？中国の貨物機3機が緊急離陸しレーダーから消失との噂＞
米イラン間の緊張が高まる中、中国とイランの軍事協力が外部の注目を集めている。複数の報道によると、中国政府は中東における米軍の圧力に対抗するため、情報提供、軍事装備、兵站（ロジスティクス）支援などを通じて、イランの防衛力強化を支援している可能性があるという。
証拠を掴み世界に公開すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0715/2408181.html
7/14阿波羅新聞網＜不跟伊朗玩了！迪拜砸钱建新港口 直接绕过霍尔木兹＝イランとは付き合いきれない！ドバイ、ホルムズ海峡を回避する新港建設に巨額投資＞
アポロネット鄭浩の報道：『FT』紙（13日付）によると、対イラン戦争に起因するホルムズ海峡での海運危機を受け、DPワールド（DP World）はUAE東部のフジャイラに多目的港およびコンテナターミナルを建設する計画を進めている。この取り組みは、深刻な地政学的リスクを抱える同海峡を回避し、同社の主力拠点であるジェベル・アリ港への依存度を大幅に低減させるとともに、陸路による貨物輸送の代替手段を確保することを目的としている。
関係者によると、同グループはフジャイラでの新多目的港開発やUAE国内の既存港における新ターミナル建設について交渉を行っており、政府当局者とも条件面での協議を進めているという。プロジェクトの構成や資金調達計画はまだ確定していないものの、新港は最短で18ヶ月以内に完成する可能性がある。この計画が実現すれば、コンテナはホルムズ海峡を経由せずにUAEへ出入りできるようになり、トラックでドバイやアブダビ、近隣のペルシャ湾岸諸国へ輸送されることになる。これにより、オマーン湾におけるDPワールドの事業基盤がさらに拡大する見通しだ。ホルムズ海峡の外側、約70海里のオマーン湾に位置するフジャイラ港は、インド洋への直接アクセスが可能であり、同海峡に関連するリスクを軽減するためのUAEの戦略的拠点となる。これは、東海岸の物流インフラを強化することで経済的強靭性を高めようとするUAE政府の国家戦略とも合致している。
2026年2月下旬にイラン戦争が勃発して以降、イランはUAEに対して3,000発近いドローンやミサイルを発射しており、これは他国に向けられた数よりも多い。
戦争初期にはジェベルアリ港で火災が発生したが、当局はこれをミサイル迎撃後に落下した破片によるものと結論付けている。開戦以来、中東最大のコンテナ港であるジェベルアリ港の取扱量は90%から95%以上も急減しており、UAE経済にとって不可欠な物流中枢に構造的な負荷がかかっている。こうした状況を受け、港湾運営会社は同海峡に代わる現実的な代替ルートの確保を余儀なくされている。
イランは湾岸諸国を敵に回している。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408056.html
7/14阿波羅新聞網＜⚡伊朗首支民间武装成立！誓言推翻毛拉政权＝⚡ イラン初の民間武装組織が結成！ムラー（聖職者）政権の打倒を誓う＞
アポロネット鄭浩の報道：7/13、夜間に撮影された約52秒間の動画がX（旧Twitter）上で拡散された。動画には、迷彩服を着用しAK式ライフルで武装した数人の男性が、イランの旧国旗を背に「声明第1号」を発表し、「コム軍事グループ（Qom Military Group）」の結成を宣言する様子が映っていた。同グループは、「Javid-Naman-e Lor」組織に関連する家族、元政治犯、そしてルル（Lur）およびバフティヤーリー（Bakhtiari）地域の活動家らによって構成されている。
声明では、「獅子と太陽の革命（Lion and Sun Revolution）」への全面的な支持を明確に表明し、イランのムラー政権を打倒すると誓った。彼らはこの動きを、今年1月に4万5000人以上の抗議者に対して政権が行った残忍な弾圧と直接結びつけ、国民を守り、地域社会の自衛を行う意図を明らかにした。同組織が発表日に7/13を選んだのは、1909年にバフティヤーリーの人々がテヘランを制圧した記念日に合わせたものである。
歴史的記録によれば、1909年7月13日、バフティヤーリー族とギーラーン（Gilan）の部隊がテヘランに突入し、ガージャール朝の統治を終わらせた。これはイラン立憲革命における極めて重要かつ象徴的な出来事であった。「獅子と太陽の革命」とは、旧国旗を掲げて行われる反政権運動を指す言葉として、反体制派の間で頻繁に使われている。
この動画は反体制派のアカウントによって広く拡散されているものの、7/14時点で、主な国際メディアがこのグループの結成を確認したという報道はなく、イラン当局からの反応もない。現時点では、この主張はソーシャルメディア上で流布している情報にとどまっている。
X上のコメンテーターである「淘喵先生」は、この民間武装組織の正式な発表は、イランの現政権に対する闘争に、新たな、そして激烈な要素を投げかけるものだと指摘している。これは、国内の反体制勢力が抗議活動から組織的な武装抵抗へと移行する、新たな局面の始まりとなるかもしれない。
真実になればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2408022.html
菅原氏の記事では、年初に予想した記事への半年経過後の振り返りをするのは好感が持てる。ただ、国家主導の産業政策はその通りの展開だが、ヤルタ２．０は米ロ中共にバラバラだから、ハナからありえなかった話と思う。トランプの米国が世界の分割統治を許すはずがない。今のところ米国の一極が頭抜けているので。
記事
世界経済を混乱に陥れた相互関税は無効となったが、トランプ政権は1974年通商法122条に基づくプランBに移行した（写真：AP/アフロ）
目次
- 1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
- 2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
- 3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
- 4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
- 5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
「2026年は、米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦で幕を開けた。年が明けてまだ10日余りだが、（中略）世界がより不安定で、不確実になっていくことを示すような出来事が続いている」
今年1月に公表したレポート「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」では、このように書き出した。それから半年を経て、世界は「より不安定で、不確実」になった。
同レポートで示した10のクリティカル・トレンドはおおむね想定通りだったが、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃とそれに続くホルムズ海峡の封鎖によるサプライチェーンの混乱など、想定し得た中で最悪に近い形で現実化したものもあった。
2026年も半年が過ぎた今、年初に示した見通しが妥当であったのか、振り返ってみたい。そして、その検証を通じて、2026年下半期の展望や留意すべき点を示したい。
※本稿は検証レポートの要約版であり、全体版は弊社Webサイトに掲載予定。
1．「ターンベリー体制」と加速する同志国連携
【トランプ関税はプランBに移行】
トランプ政権は、関税をテコとした二国間ディールによる「ターンベリー体制」の構築を進めている。その通商政策はこの半年も変わらなかったが、注目すべき修正があった。
2月20日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課を違法と判断し、「相互関税」等が無効となった。しかし政権はプランBとして、1974年通商法122条に基づきほぼすべての輸入品に10%の追加関税を課した（2月24日施行）。
同関税は期限の7月24日に終了すると見込まれるため、政権はプランB第2段階として、1962年通商拡大法232条に基づく分野別関税と1974年通商法301条に基づく国別関税の活用に動いている。
3月には過剰生産・輸出に関する16カ国・地域を対象とした調査と、強制労働産品の輸入禁止措置の不備に関する60カ国・地域を対象とした調査を開始し、後者では6月2日に、日本を含む国・地域に10〜12.5%の追加関税を課すことを提案した。
対象は米国の輸入の99.4%に相当し、事実上、相互関税（一律分）と122条関税を引き継ぐものといえる。
過剰生産・輸出に関する調査に基づく関税が発動されれば、これに上乗せされる形になるとみられ、日本やASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などが含まれる同調査対象の16カ国・地域が、米国のディールのメイン・ターゲットといえるだろう。
【注視すべきUSMCAの見直し交渉】
下半期はUSMCA（米墨加協定）の見直しが特に注目される。米国は自動車分野の原産地規則の一層の厳格化（域内原産割合（RVC）の82%への引き上げや米国原産割合50%の導入等）を求めていると報じられており、実現すれば日本企業の北米サプライチェーンの再編やコスト増につながり得る。
7月1日の3カ国協議後、グリア米通商代表は現行の形ではUSMCAの更新に同意しないと表明した。
【活発化する「米抜き」同志国連携】
一方、欧州連合（EU）はメルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）に署名し、インド、豪州との交渉を妥結させた。日本もバングラデシュとの経済連携協定（EPA）に署名、メルコスルとの交渉開始に合意するなど「米抜き」同志国連携が活発化している。
CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）でも新規加入交渉やEU・ASEANとの連携強化が進む。
米国が関税を武器にターンベリー体制の構築を図る一方、日本などは同志国連携によるルールに基づく貿易秩序の維持・強化に努めており、下半期は双方の動きが一層活発化するとみられる。
2．「関税の武器化」から「規制の武器化」へ
【産業競争力強化と脱炭素化を同時に進めるEU】
域内産業の保護や経済安全保障の確保のための規制措置の強化・導入が世界各国で進んでいる。2026年上半期にその動きが顕著だったのがEUと日本だ。
欧州委員会が3月4日に提案した産業加速法案（Industrial Accelerator Act: IAA）は、鉄鋼や自動車等の戦略分野の公共調達・公的支援で「EU製」・「低炭素」製品を優遇する。
また、単一の第三国が世界の製造能力の40％超を支配する一定の戦略分野における1億ユーロ超の大型対内投資について、合弁、技術移転、域内研究開発、雇用、域内調達等の条件を課し得るものとなっている。これは、中国の電池・太陽光パネル等を念頭に置いたものだが、日本企業にもこれまでより制約が生じうる。
さらに、重要分野での調達先の分散を義務づける法案の検討も報じられ、6月の欧州理事会は「多様化とデリスキング」を進めることを支持した。このほか、ハイリスク・サプライヤーの排除を可能とするサイバーセキュリティ法改正案（CSA2）の提案や、対内直接投資審査制度の強化も決定された。
【高市政権下で進む経済安全保障法制の強化・拡充】
日本では国内産業支援と規制の強化の双方が進展した。6月10日には、「特定重要物資」の機能の発揮に不可欠な「役務」にも支援対象を拡大することなどを盛り込んだ経済安全保障推進法改正案が成立した。
また、5月29日には対日投資の審査体制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が成立。6月29日には「日本版CFIUS（米国の対米外国投資委員会）」といえる省庁横断の「対日外国投資委員会」が創設された。
これに先立つ4月22日には、MBKパートナーズによる牧野フライス製作所買収計画への中止勧告が出されていたが、健全な対日投資を促進する一方、国の安全等に関わる高リスク案件については、審査の高度化・厳格化が今後進むと見込まれる。
こうした動きは今後も続き、他国にも広がっていくだろう。その際、安全保障や環境・人権・安全等の公益保護を目的に掲げた自国第一の保護主義的措置が広がっていくことに警戒が必要である。
対日外国投資委員会の初会合に臨む高市首相（写真：共同通信社）
3．「アフォーダビリティ」に左右されるトランプ関税
前述1でみたように、トランプ政権による関税の積極活用は続いている。ただし、11月の中間選挙に向け、「アフォーダビリティ」（生活コストを無理なく継続的に支払える状況）に配慮した調整が行われている。
トランプ政権にとって、「アフォーダビリティ」はいまや最大の政治的弱点といえるだろう。各種世論調査は、物価高とそれに起因する政権への不満が政権支持率の低下につながっていることを示している。
イランとの間で米側の「大幅譲歩」とも評される合意に至ったのも、ホルムズ海峡封鎖の長期化が米国経済にもたらす悪影響を回避したい政権の姿勢の表れとみられている。
その姿勢は、関税政策にも反映されている。
例えば、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ・銅関税については、4月2日の大統領布告で課税方法や税率が変更され、一部の派生品が適用対象から除外されたのに続き、6月1日には農業・産業機械等に軽減税率（鉄鋼・アルミ・銅製品は50%、派生品は25%に対し、対象品目は15%）を適用する方針が示された（6月8日発効）。
上述の強制労働に関する301条関税案では、232条関税対象品目に加え、国内供給途絶を招きうる原材料、経済全体の混乱を招きうる品目、米国内で十分に生産・調達できない品目などが適用除外とされている。
6月1日にUSTRが示した対ブラジル301条措置案（25%の追加関税）でも、牛肉や一部の野菜・果物、コーヒーなど国民生活への影響が大きい品目は適用除外となった。
トランプ政権はブラジルに追加関税を課したが、コーヒー豆など国民生活への大きい品目は適用除外になった（写真：ロイター/アフロ）
さらに、USTRは6月2日、5月の米中首脳会談を受けて新設される「貿易委員会」の下で、双方が関税を見直しうる「非センシティブ品目」について、パブリック・コメントの募集を始めた（意見提出は7月10日まで）。
米中それぞれ300億ドル規模の関税を減免することが想定されており、輸入面では「アフォーダビリティ」に配慮した品目が選ばれるとみられる。
2026年下半期もトランプ政権による関税の積極活用が続く中、「アフォーダビリティ」への配慮がこれに一定の歯止めをかけることが期待される。
4．国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦
【強まる国家主導の産業政策】
2026年上半期に、国家資本主義競争と資源・エネルギー争奪戦は加速した。
米国は国家による企業への介入を深め、株式取得にまで踏み込んでいる。昨年8月のインテルへの89億ドル投資に続き、5月には量子コンピューティング関連9社への支援の意向を表明し、その条件として株式取得を明らかにした。
重要鉱物関連企業への支援・株式取得も続く。
EUは産業加速法案を重要な柱として「メイド・イン・ヨーロッパ」の施策を進める。日本では高市政権が「危機管理投資・成長投資」を経済政策の柱に据えて17の戦略分野を選定し、6月24日には62の「主要な製品・技術等」への2040年度までの官民投資を累計370兆円超と見込む「官民投資ロードマップ」案が示された。
3月閣議決定の第7期「科学技術・イノベーション基本計画」も政府研究開発投資60兆円等の目標を掲げる。中国も第15次5カ年計画で科学技術の「自立自強」の加速を打ち出した。
【一層激しくなる資源・エネルギー争奪戦】
中国による重要鉱物の輸出管理強化、AI・データセンターの電力需要増大、ホルムズ海峡封鎖などを受け、各国は自律性を高めるための施策を強化し、資源・エネルギーを巡って一層激しい外交戦を繰り広げた。
日本は2月に南鳥島沖の海底からのレアアース泥を連続的に引き揚げる（揚泥）ことに成功したほか、米国、フランスなどとの首脳会談で重要鉱物分野の協力を打ち出した。
レアアース泥を試掘するため南鳥島沖に向かう探査船「ちきゅう」（写真：ロイター/アフロ）
米国は重要鉱物を戦略的に備蓄する「プロジェクト・ボールト（Project Vault）」を発表するとともに、「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP：Minerals Security Partnership）」に替わる米主導の枠組み「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE：Forum On Resource Geostrategic Engagement）」を発足させた。
2月4日の重要鉱物閣僚会合には日本を含む54カ国とEUが参加し、バンス副大統領は重要鉱物の「特恵貿易圏」創設構想を提示、日米EU共同声明には価格下限等の措置による多国間貿易イニシアティブの推進が盛り込まれた。
エネルギーでも、ホルムズ海峡封鎖を受けて日本が「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」を立ち上げるなどさまざまな動きがみられた。争奪戦の激化により外交関係は複雑化しており、企業のサプライチェーンに及ぼす影響の見極めはますます難しくなっている。
5．近づく「ヤルタ2.0」と「頼れない米国」
【米国の撤退による空白と中国の試み】
2025年12月公表の「国家安全保障戦略（NSS2025）」でトランプ政権は、米国第一の「力による平和」の追求と、西半球での米国の卓越性を主張するトランプ版モンロー・ドクトリン（ドンロー主義）を打ち出した。
ベネズエラでの軍事作戦で始まった2026年上半期に、政権はこれを言動で明確に示した。トランプ大統領は、カナダを「51番目の州」とみなす発言やグリーンランド取得への意欲を繰り返し、パナマ運河への「敵対的な外国勢力」による支配の阻止も打ち出した。
そして、「力による平和」を世界に見せつけたのが対イラン軍事作戦である。同作戦に非協力的だったNATO（北大西洋条約機構）諸国に強い不満を示す一方、介入しなかった中ロ両国に謝意を示したことは、トランプ大統領の世界秩序観の一端を示すものといえよう。
1月には国連貿易開発会議（UNCTAD）など66の国際機関・枠組みからの脱退（参加・資金拠出の停止）を指示し、国際公共財維持のコスト負担に後ろ向きの姿勢を強めた。
対外援助でも「援助でなく貿易を（Trade over Aid）」を政策目標に掲げた。これは、援助依存から民間投資や自立へと重点を移すものだが、「援助の代償としての貿易」との側面も持ち、途上国に援助と引き換えの市場開放や米国産品の購入、鉱物資源へのアクセス付与等を求めている。
ザンビアでは、保健支援の交渉と並行して重要鉱物協定等を求めたとして同国政府が反発する事態も報じられた。
同盟国・パートナー国でも米国への信頼が揺らぐ中、欧州は戦略的自律を強めており、米国がNATO脱退をも示唆する状況下で、フランスは欧州同盟国との核戦略での協力強化にまで踏み込んだ。
他方で中国は、国務院新聞弁公室が6月に公表したグローバル・ガバナンスに関する白書で「一方主義、保護主義、覇権主義」の拡大を批判するなど、米国に替わる擁護者・支援者としての振る舞いを強めている。米国の撤退による「空白」を埋めようとの中国の試みは、今後も続くだろう。（後編に続く）
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A『知の巨人たちも戦慄「たった10％の大金持ち」が全世界の４分の３の富を支配する《狂った世界の現実》』、B『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』（7/13現代ビジネス 週刊現代）について
7/13The Gateway Pundit＜Liberal CNBC Lists the 10 “Worst” States to Live and They All Have One Thing in Common＝リベラル系のCNBCが「住むのに最悪」な州トップ10を発表、それら全てに共通する点が一つ＞
左翼は異論を許さず、反対派を貶めることに血道を上げる。
米国の悪名高い左派系「ニュース」メディアの一つが、住むのに最悪な州トップ10を発表した後、コメント欄で猛烈な批判を浴びている。そして、それらの州にはある明白な共通点がある。
土曜日、CNBCのスコット・コーンは、同メディアが50州の生活の質をランク付けするために用いた方法論を詳述した記事を執筆した。いくつかの指標がいかに「意識高い系」であったかに注目してほしい。
「生活の質を評価するために、犯罪率、大気質、医療などの要素に関する客観的なデータを使用しています」とコーン氏は記している。「また、保育サービスの費用と利用可能性、州法の包括性、生殖に関する権利なども考慮に入れています。いくつかの州は、模範的な生活の質を提供しています。」
「しかし、これら10州は基準を満たしていない。」
これらの州に共通する点は何だと思いますか？それは、2024年の大統領選挙で全てトランプ大統領に投票したということです。
CNBCによると、共和党支持州は悪く、民主党支持州は良いとのことだ。
さらに、ミズーリ州を除くリスト上のすべての州で、転入してきた米国人の数が転出した米国人の数を上回った。
対照的に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、イリノイ州といった民主党支持の強い州では、人々が大量に流出した。これは、厳しいビジネス環境と異常な生活費が原因で、長年続いている傾向である。
CNBCのばかげたリストから一つだけ良い点を見出すとすれば、それはリベラルな米国人が、衰退した州からより保守的な地域へ移住するのを思いとどまらせるのに役立つかもしれないということだ。
テネシー州やテキサス州のような州の住民は、こうしたよそ者がカリフォルニア州やニューヨーク州を破滅させた政策に賛成票を投じることにうんざりしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/liberal-cnbc-lists-10-worst-states-live-they/
払い戻しと言うよりはみかじめ料では。
7/13Rasmussen Reports＜America the Exceptional: Trump’s Words Resonate＝アメリカ例外主義的：トランプの言葉が響き渡る＞
ドナルド・トランプ大統領による独立記念日の演説における愛国的なメッセージは、有権者から幅広い支持を得た。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が「2世紀半にわたり、我々のアメリカ共和国は人類史における最高の成果として君臨してきた。…米国民ほど善行を成し遂げ、勇気を示し、進歩を遂げ、不正を正し、偉業を達成した民族はいない」という声明に同意している。この中には、トランプ大統領がナショナル・モールで行った演説からの引用に同意する40%も含まれている。
7/14阿波羅新聞網＜美国翻脸！拟全面封杀中国科学家＝米国が敵対姿勢へ！中国人科学者の全面排除を計画＞
アポロネット方尋の報道――「米国が剣を抜けば、世界は震え上がる」。NSF（全米科学財団）の新たな規則が、米中間の科学協力における「曖昧な関係」を突如として断ち切った。
今回の米国の動きは本気であり、曖昧なところはなく断固たるものである。
9日、NSFは新たな規則を発表し、次のように明言した：NSFの資金提供を受けている米国の科学者は、中国の「制限対象リスト（restricted list）」に掲載された機関や個人と協力することが厳格に禁止される、と。端的に言えば、これまでの「来るのは構わないが、監視はする」という姿勢から、「リストに載っているなら、敷居をまたぐことさえ考えるな」というメッセージへと変わった。
この「制限対象」リストは決して冗談ではない。国防総省が他の連邦機関と連携し、綿密な選別と厳格な審査を行った結果作成されたもので、数百もの中国の大学、国立研究所、研究機関を網羅している。リストに名を連ねた機関は、一瞬にして「研究パートナー」から「研究ブラックリストの常連」へと転落した。米国のリソースを利用したい？それは不可能である。
唯一の例外（あるいは意外な点）は、清華大学が現時点ではリストに含まれていないことである。
日本も中国人に利用させないこと。彼らはスパイと思わないと。ロシアが日本を拠点にスパイ行為していたのと同じ。早くスパイ防止法策定と中国人の大学・研究機関での勉強はできないようにしないと。文科省や経産省等、役所横断で智恵を出さないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407843.html
7/14阿波羅新聞網＜爆王岐山私语：我们可以组建一百万大军—中共千万官员和一亿党员整体上做鸟兽散准备＝王岐山の「百万の大軍を動員できる」という私的な発言が明らかに――しかし、一千万の中共幹部と1億人の党員全体は、鳥や獣のように四散する準備を進めている＞
アポロネット方尋の報道――「習近平は心の中で苦悩しているが言うことは出来ない」と袁紅氷は主張し、中共の幹部らが一斉に「死んだふり」をして、崩壊の合図を待っていると述べた。
聞いたことのある話だろうか？実際、歴史上一度だけ実際に起こった出来事である。・・・ソ連の崩壊。
しかし、幹部たちが「寝そべり（無気力な抵抗）」を決め込む一方で、別の集団は狂ったように奔走している。・・・規律検査員。
最も興味深いのは、王岐山が語ったとされる「有名な言葉」である。
袁紅氷は、「体制内の関係者」の話として、王岐山がかつて秘書に対し、「1億（元）あれば民兵師団を編成でき、10億あれば10万人の軍隊を、100億あれば100万人の軍隊を組織できる」と語ったと主張している。
もし事実であれば、この発言は極めて示唆に富み、重大な政治的意味合いを含んでいる。しかし、これはあくまで伝聞に基づくものであり、公的な記録や検証可能な情報源がない点には留意が必要である。読者はこれを確定した事実ではなく、「噂レベルの内部情報」として捉えるべきである。
袁氏はこれに基づき、官僚による狂気じみた蓄財は単なる私利私欲のためだけではなく、起こりうる「政治的激変」に備えた資金の蓄積である可能性があると結論付けた。一方で、「社会安定維持」体制の内部における集団的な消極的サボタージュが、国内の反体制勢力に「かつてない余地」を生み出している。
これは正確な予測だろうか、それとも単なる希望的観測に過ぎないのか。
中共崩壊を望むが、日本に逃げて来ないで欲しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0714/2407860.html
7/13看中国＜除习不除党终究一场空 “红二代”最后通牒习8月下台(图)＝党を終わらせずに習近平を排除しても無駄；「紅二代（革命第二世代）」が8月の退陣を求める最後通牒を突きつける（写真）＞
中南海の内乱は将に歴史の奔流となって押し寄せてきている
中南海の赤い壁の向こうから、腐敗と崩壊の気配が漂っている。最近、独立系評論家や様々な内部関係者が明らかにしたところによれば、指導部深部の反習近平勢力がかつてない速さで結集していると。習近平の統治は「最終段階」、すなわち必死のあがきを見せる末期的な局面に入った。
「軍二代」や「紅二代」のエリート層は、習近平と完全に決別し、彼らは水面下で、期限を設けて権力を放棄するよう求める最後通牒さえ突きつけている。内外の危機に直面し、打つ手を失った習近平は、原始的な「小切手外交」に立ち返らざるを得なくなっており、政権の極度の脆弱さを覆い隠すために「アフリカ・カード」を切ろうとしている。
長期にわたる「ダイナミック・ゼロコロナ」政策と「国進民退（国有企業の拡大と民間企業の縮小）」の潮流に翻弄され、中国の国内経済は完全に崩壊した。若年層の失業率は依然として高止まりし、地方債務危機が深刻化する中、国民は生計が立てられずにいる。一方、広大な中国全土では、豪雨、洪水、地震、そして奇妙な自然現象など、天災や人災が次々と発生し、歴史的に王朝の末期に見られたような光景が繰り返されている。国際舞台では、西側諸国が結束して中共を包囲・封じ込める体制を築き、トランプ大統領らが反共の旗印を掲げる中、中共と民主主義世界との関係は決裂の瀬戸際にある。
「紅二代」と軍部による期限付き譲位通牒
外交の行き詰まりと「アフリカ・カード」：ナミビア大統領の訪問という茶番劇
道徳的境界線を完全に踏み越えた、中共の「性賄賂」
一般市民による静かなる反乱：「我々が最後の世代だ」
習を排除しつつ党は存続させるのは空喜び
子供も産まず静かで非協力的な消極的抵抗を続ける民衆。中共＝デｲストピア。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/13/1101928.html
週刊現代の記事では、知的エリートの戯言のように聞こえる。彼らは今までも大衆のためになることをしてきたか？左翼思想に染まり、移民を大規模に受け入れさせ、社会不安を煽ってきたり、人権弾圧が凄まじい中共を持ち上げてきた。
それに比べれば表現の自由を守ろうとしてきたテクノ・リバタリアンの方が人類に対する貢献は大きい。また、AIを恐れるだけでなく、上手く行く使い方、ベーシックインカムが可能か、可能とするならどのように展開すればよいかとか考えた方が良い。ノーベル賞をもらったからと言って、科学技術の進歩に歯止めはかけられないのだから、与えられた課題をうまくやるにはどうしたら良いかを考える方がプラスになると思う。
A記事
そしてイーロン・マスクは「兆万長者」になった
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
「民主主義は、市民が互いを対等な存在として認め合うことを前提としています。ところが富と権力が極端に集中すると、その前提そのものが揺らぎ始めます。イーロン・マスク氏ら富裕層の成功は社会全体の協力で可能になったはずなのに、彼らは『成功したからそれに見合う報酬を受け取っているだけだ』と言い、成功しなかったものを努力不足と蔑みます。私はこれを『能力主義の専制』と呼んできました」
（『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏）
6月12日、イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXが米ナスダック市場へ上場した。公募価格は1株135ドルで史上最大規模のIPO（未上場企業が自社株を一般の投資家が売買できるよう証券取引所に上場させること）となり、マスク氏は最高経営責任者として個人資産1兆ドル（約160兆円）を保有する史上初の「兆万長者」となった。
いま、世界中の富が、想像を絶するスピードでほんの一部の富裕層に寡占されようとしている。すでに世界の10％の富裕層が全世界の75％の富を手にしているとのデータもあるほどだ。
このような格差は、いったい我々に何をもたらすのか。
本誌は世界的な知の巨人たちに緊急インタビューを行い、AI時代の格差社会についての是非を聞いた。
「21世紀の格差」の根幹にあるもの
世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、マスク氏に肯定的だ。
「彼は王様でも独裁者でもない。人々が自発的に彼の製品を買い、彼の会社に投資した結果、豊かになったのです。成功しても富を持てないなら、誰がリスクを取って技術革新を進めるでしょうか」
このように、イノベーションが人々の生活水準を向上させる仕組みとして市場経済を支持する考えは、今も根強い。
だが、サンデル氏が冒頭で語ったように、富裕層が政治に深刻な影響を与えることへの危機感を表す識者は多い。
ポール・クルーグマン氏／Photo by GettyImages
’08年にノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏が解説する。
「富裕層は選挙資金を提供できる。メディアを買収して世論形成に影響を与えられる。結果として民主主義の形式は維持されていても、実質的には彼らの利益が過大に優先される社会になりかねません。そもそも今日の超富裕層の富の多くが、生産活動そのものではなく、資産価格の上昇により生み出されたものです。
例えばテスラの株価が上昇すると、マスク氏の純資産は一日で数十億ドル増えることがあります。しかし、その日に突然何百万台もの新しい自動車が生産されたわけではありません。株価の上昇で帳簿上の富が膨らみ、その結果、資産保有者と非保有者の格差が拡大、強化されていく。これは21世紀の格差問題の中心的な特徴です」
“勝者”は制度を後から都合よく変える
実態以上の市場評価を受けた一部の富裕層が、莫大な資本力を背景に政治を都合よく改変し、格差拡大を推し進める構図が問題なのである。
イノベーションが達成される背景には、個人の努力以外にも、これまでの制度や社会的な蓄積の恩恵があるはずだ。
にもかかわらず、「能力主義の専制」というサンデル氏の言葉のように、勝者は自分が成功するために使った制度を後から都合のいい形に変更し、固定しようとしている。
ダロン・アセモグル氏／Photo by GettyImages
これはAIを中心としたテクノロジー産業に顕著な傾向だと、’24年にノーベル経済学賞を受賞したMIT教授のダロン・アセモグル氏が述べる。
「デジタル経済には『勝者総取り（winner-take-all）』の傾向があります。ネットワーク効果によって一度優位に立った企業が圧倒的な支配力を獲得しやすい。その結果、一部のテック起業家たちに経済力、データ、情報の流れ、そして政治的影響力が集中しているのです」
【後編記事】『「なぜ富裕層は世界を、日本を壊すのか」呑気な日本人は知らない…AI社会がもたらす「永遠の下層階級」という恐怖』へつづく。
「週刊現代」2026年7月20日号より
B記事
AIは社会を革新的に便利にする一方で、大多数の人間を下層階級に閉じ込めかねない。恐るべき階級社会の到来に、人類の未来は――。
【前編記事】『知の巨人たちも戦慄「たった10％の大金持ち」が全世界の４分の３の富を支配する《狂った世界の現実》』よりつづく。
「もはや健全な市場経済とはいえません」
著名な投資家でもあるピーター・ティール氏をはじめとして、大胆な改革を行う上では民主主義の手続きこそが最大の邪魔者、と考える起業家すら出てきている。彼らは「優れた企業家が専制政治を行うのが最も効率が良い」といった選民思想的なビジョンを表明し、実際、政治への関与を強め始めている。
ジョセフ・E・スティグリッツ氏／Photo by GettyImages
そうしたテクノロジー企業を軸とした格差拡大が社会全体に深刻な悪循環を生んでいると指摘するのは、’01年にノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・E・スティグリッツ氏だ。
「すでに各国で若者が住宅を買えなくなり、中間層の所得が停滞し、教育機会や医療へのアクセスに格差が生じています。多くの人は、格差は成長のために必要だと考えていますが、限度があります。所得が上位に集中しすぎると、中間層や低所得層の消費能力が弱まります。
教育投資も減少します。才能ある若者が機会を得られなくなります。資本主義が正当性を持つのは、人々が努力によって上昇できると信じているからですが、出生によって人生の可能性が大きく制限される社会になれば、それはもはや健全な市場経済とはいえません」
今やテクノロジー業界では、AIをものにできるかどうかで企業の命運が決まると言ってよい。
これは一部の富裕層に限った話ではない。海外のSNSでは、AIが労働市場を一変させ「永遠の下層階級」が生まれるという自虐が飛び交っているが、一般の労働者の間にもAIによる異常なまでの格差が生じ、今後、大多数はその下層に閉じこめられていくかもしれない。
日本も「身分制社会」に近づいている
日本も対岸の火事では済まされない。『新しい階級社会』著者で社会学者の橋本健二氏が述べる。
「日本はこの30年ほど経済成長がストップし、完全に取り残されています。特にIT分野において顕著ですが、いまや日本からアメリカへ、GAFAMをはじめとする巨大プラットフォームを通じて莫大な富が一方的に吸い上げられ、移転している状態です。
こうした中、機会の不平等がさらに進行しています。このままいけば、親の経済力や職業がそのまま子供に受け継がれる一種の身分制社会へと近づくでしょう。その底辺には、経済的困窮から結婚も出産も困難な、私が『アンダークラス』と呼ぶ最下層階級が位置することになります」
さらに、AIはプライバシーなど個人の権利に対しても大きな問題をはらんでいる。
プライバシーをめぐる日本の状況に、『人新世の「黙示録」』の著者・斎藤幸平氏が警鐘を鳴らす。
「最近、ドイツに行ってきましたが、欧州では基本的人権やプライバシーの観点から、テック企業のブラックボックスな技術やデータ収集に違憲判決が出るなど、厳しいブレーキがかかります。これは民主主義や個人の権利を守るための当然の防衛策です。しかし、日本を振り返ると、政治家だけでなく、社会全体としても、新しいテクノロジーに対する警戒感が決定的に不足しています」
野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへ
今や日本は国としても個人としても、「永遠の下層階級」へ追い込まれつつある。
この格差の行きつく果てに待ち受けているものとは――。
「世界はこれから、人口減少や地政学的な緊張、そして気候変動といった、極めて厳しい破局の時代を迎えます。それを見据えて、海外の起業家や投資家たちは『本物のイノベーション』を起こさなければならないと考えているわけですが、彼らの言うイノベーションは、社会全体を救うためのものではありません。
彼らが目指すのは、気候変動の時代に、自分たちのための食料や水をどう確保するかという『生存権の囲い込み』であり、その特権エリアの治安を維持するための『監視AI』や『殺人ロボット』の開発なのです」（斎藤氏）
マイケル・サンデル氏／Photo by GettyImages
一部の富裕層は、もはや市場を独占するだけの段階から、その先の、野蛮と殺戮の時代を見据えたサバイバルへと移行しているのだ。
そんな時代に、われわれは何を目指せばいいのだろうか。『これからの「正義」の話をしよう』の著者で政治哲学者のマイケル・サンデル氏が言う。
「パンデミックの際、多くの人々が、ヘッジファンドの運用者よりも、看護師、介護士、配送ドライバー、清掃員のほうが社会の維持に不可欠だと気づきました。市場が高い報酬を与えているということは、道徳的に正しいということを意味しません。大切なのは富そのものではなく、人々が互いを対等な市民として認め合えるような社会を目指せるかどうかです」
「経済」という言葉は「世を経め民を済ける」から来ている。目指すべきは、多数の人々の生活を改善することのはず。誰もが幸せになれる世の中の再構築こそ、今すぐ取り組むべき課題なのだ。
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『「実業家爆破負傷事件」の容疑者が突然死亡……戦争の裏で浮き上がるウクライナの陰影』（7/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/12The Gateway Pundit＜FBI Investigating Lindsey Graham’s Sudden Death＝FBIがリンジー・グラハムの突然の死を捜査＞
グラハム上院議員はイランの暗殺部隊と接するチャンスはなかったのでは？
FBIはリンジー・グラハム上院議員の突然の死について捜査している。
共和党のリンジー・グラハム上院議員は、土曜日の夜、突然の短い闘病の末、死去した。
サウスカロライナ州選出の上院議員は、7月9日に71歳の誕生日を迎えたばかりだ。
「7月11日土曜日の夜、リンジー・グラハム米上院議員が突然の病気で亡くなりました。グラハム上院議員のご家族は、この困難な時期に皆様からの祈りに感謝するとともに、プライバシーを尊重していただくようお願い申し上げます」と、グラハム議員の事務所は発表した。
911番通報の音声記録によると、リンジー・グラハムは心停止を起こす前に胸の痛みを訴えていたことが明らかになった。
リンジー・グラハム上院議員は先日、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
FBI長官のカシュ・パテル氏は、FBIが地元当局を支援していると述べた。
カッシュ・パテル氏の声明全文：
リンジー・グラハム上院議員は、献身的な公僕であり、国家の熱烈な擁護者であり、サウスカロライナ州と米国の人々のために生涯を捧げた真の愛国者でした。
この悲痛な時期に、彼の家族、愛する人、同僚、そして彼を知るすべての人々に、心からお悔やみ申し上げます。
FBIは地元当局を支援しており、必要なあらゆるリソースを提供している。
先週、リンジー・グラハム上院議員はイランからの殺害予告を軽く受け流した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fbi-investigating-lindsey-grahams-sudden-death/
7/13阿波羅新聞網＜中共史诗级笑话！强行改写国际法上的“满盘皆输” —从九段线到巴丹岛 成就中国“史诗级笑话”＝ 中共による壮大な笑い話！国際法上の「完全な敗北」を強引に書き換える — 「九段線」からバタン島へ：中国の「壮大な笑い話」＞
2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海仲裁に関する裁定を下した。この裁定は、中国が勢力拡大の根拠としていた「九段線」の神話を打ち砕き、国連海洋法条約（UNCLOS）の下では同国の「歴史的権利」の主張が全く成り立たないと断定した。今日は、この画期的な裁定から10周年にあたる。しかし、南シナ海の現状を見ると、中国は後退するどころか、さらにのさばる態度を見せ、海警船や政府公船、鉄筋コンクリート製の人工島、そして絶え間ない「グレーゾーン」での嫌がらせを駆使し、国際社会の目の前で、国際法的には「完全な敗北」であった事態を、「強盗」のような力による海洋の現実へと強引に書き換えてしまった。
中国人は基本嘘つきで、国際ルールを守れない人達。「南京事件があった」と彼らが主張するのを、これでもまだ信じる？
https://www.aboluowang.com/2026/0713/2407296.html
7/13阿波羅新聞網＜中共又要全民戴口罩？一场风暴恐重来＝中共は再び国民にマスク着用を義務付けるのか？再燃する嵐への懸念＞
真実はもはや隠しきれない！中共は6月の新型コロナウイルス新規感染者数を7万9000人と発表した（5月の2倍以上）。また、混雑した場所や公共交通機関でのマスク着用を推奨したことから、国民のマスク着用義務化が再び迫っているのではないかとの懸念が広がっている。アポロネットは以前、次のように報じた。「米国と中国の死亡率比は800対1？中共が隠蔽する数字は、公表値の367倍に上る！アポロネットは、世界保健機関（WHO）に先立つこと18日前に、世界で初めて「中共ウイルス（新型コロナウイルス）」のヒト・ヒト感染を明らかにしたメディアである！
中共は戦争以上の大量殺人犯。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407243.html
7/12阿波羅新聞網＜美军双航母逼近伊朗！中共间谍船现身引爆大战疑云＝米軍がイラン近海に空母2隻を展開！中共の偵察船出現で大戦への懸念高まる＞
複数のメディアやオープンソース・インテリジェンス（オシント）の情報源が、イラン近海における中共の監視船の存在を報告している。具体的には、信号諜報（シギント）能力を持つ「大洋一号」や「瞭望一号」といった船舶が確認されている。これらの船は、米空母や空爆作戦を追跡しているか、あるいはイランに情報支援を提供しているのではないかとの憶測が飛び交っている。
ただし、これらの中共船舶がイランに対してリアルタイムに標的情報を直接提供したという事実は、米国やイランの当局者によって確認されていない。こうした見方は、主にオープンソース・インテリジェンスや一部のメディア報道に基づいている。中共は一貫してこれらの船舶を科学調査船や水路測量船と位置づけているが、欧米やインドのメディアは、これらを海洋調査と軍事情報収集の両方をしていると見ている。
空母2隻の展開、商船への攻撃再開、そして3度目の空爆作戦終了直後という状況に加え、中共偵察船の突然の出現も重なり、同地域は全面戦争へとさらに近づいているように見える。
米軍は中国船を追い払えばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407114.html
7/12阿波羅新聞網＜普京落魄 朝鲜人拒绝俄罗斯—俄罗斯地方政府现在甚至，连金三胖提供的“奴隶劳工”都快雇不起了！＝苦境のプーチン・ロシア、北朝鮮労働者が就労を拒否――地方自治体は金正恩提供の「奴隷労働」さえもはや雇えない！＞
アポロネット王篤若の報道：ロシア・オレンブルク市のアルバート・ユマディロフ市長は最近、同市が昨年、市内の衛生・公益事業に従事する労働者として北朝鮮人の雇用を試みたものの、賃金面での折り合いがつかず失敗に終わったことを明らかにした。その後、同市は代替策としてセネガルからの労働者募集に切り替えている。市長の記者会見での発言によると、オレンブルク当局は北朝鮮側と交渉を行い、月給5万5000ルーブル（為替レートにより約550〜600ドル）を提示した。この条件には、正規雇用、週6日勤務、1時間の昼休憩、住居の提供が含まれていた。しかし、北朝鮮の労働者（または関係者）はこの賃金を低すぎると判断し、その2〜3倍の額を要求し、ロシアへの出稼ぎを拒否した。
ユマディロフは次のように述べた。「私の知る限り、北朝鮮の労働者は月給5万5000ルーブルでは来ないだろう。彼らの地元の賃金水準は2〜3倍高い。彼らは生産性が高く、ロボットのように働くが……我々には到底支払える額ではない」。同氏はまた、外国人労働者の受け入れは、経済的な余裕があって選んだ手段ではなく、あくまで「最後の手段」であったことも認めた。深刻な人手不足を背景に、オレンブルクは他のロシアの地域と同様、清掃や衛生管理といった現場の業務を担う人員が決定的に不足する事態に直面している。市長は以前、採用活動を大幅に強化しているにもかかわらず、地元住民はこうした職に就くことを望んでいないと述べた。ウクライナ紛争に起因する人手不足が、この状況の大きな要因であると考えられている。
北朝鮮にも見下されるロシア。プーチンは辞めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407113.html
塩原氏の記事で、氏は「プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない」と述べていますが、やはり権力を長く握りすぎているからでは。民主主義で選ばれたにしても。「絶対権力は絶対に腐敗する」。
ウクライナも悪いところが見えすぎ。ゼレンスキーは驕っているのでは。プーチン同様替わった方が良い。
記事
プーチン関与を思わせる殺人群
拙著『プーチン3.0』の55頁に、下に示した「［表2-1］ 21世紀における海外での殺害（未遂を含む）」を掲載した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が関与している可能性のある数々の殺人事件である。海外で殺害事件を起こすというのは、各国の国家主権を歯牙（しが）にもかけない暴挙と言える。これだけをみると、プーチンが相当の「悪人」であると思われても仕方ないだろう。
（出所）塩原俊彦、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動：ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、社会評論社、2022年、55頁。
だが、同じような殺害事件を起こしている可能性のある政治家は世界中にいる。たとえば、インドのナレンドラ・モディ首相には、スパイ機関である調査分析局（RAW）がある。2024年4月29日付の「ワシントンポスト」（WP）の長文記事「米国国内で企てられた暗殺計画が、モディ政権下のインドの暗い側面を暴露している」には、2023年6月22日に「インドの指導者が米国からの称賛を浴びていたまさにその瞬間、インド情報機関のある将校は、米国在住のモディ首相に対するもっとも声高な批判者の一人を殺害するよう、雇われた暗殺チームに最終的な指示を伝えていた」と書かれている。この情報機関こそRAWだ。
この記事は、WPの調査報道であり、この記事のために、ポスト紙の記者はニューデリー、ワシントン、オタワ、ロンドン、プラハ、ベルリンで、当局者、専門家、標的となった人物に何十回ものインタビューを行った。その結果、「米国とカナダにおけるインドの暗殺計画は、他国で保護を求める反体制派に対する侵略の波の拡大の一部」であり、彼らの母国政府、インドは、「これらの国の主権を無視し、政敵を鎮圧するために国境を越えて諜報員を送り込むことをますます厭（いと）わなくなっている」とのべている。モディが直接命令したかどうかは定かではないが、きわめて怪しいと言えるだろう。
同じ穴の貉（むじな）？
最近になって、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も同じ穴の貉（むじな）であることを疑わせる事件が起きた。
モナコで6月29日の夕方、爆発が発生した（下の写真を参照）。住宅の一棟のロビーで、爆弾が爆発したのだ。公式情報によると、50歳から60歳の男女1人ずつ、および「彼らと関係のある」13歳の少年のほか、近隣住民の合計5人が負傷した。後に、ウクライナ人実業家ヴァディム・エルモラエフと13歳の息子、そして実業家の同伴者アンナ・ナソビナ（元ドニプロペトロウシク州検察庁第一副検事長の娘であり、社交クラブ「Club Éclectique」の共同設立者の一人）をねらった犯罪であるとわかった。
モナコの住宅ビルのロビーで発生した致命的な爆発の現場の様子。 Credit…Valery Hache/Agence France-Presse — Getty Images
（出所）https://www.nytimes.com/2026/07/07/world/europe/monaco-bombing-suspect-dead-ukraine.html
世界中の富豪が安全に暮らせると評判のモロッコ（モナコ？）で起きた事件に、当局は事件解決を急いだ。7月3日には、モナコ当局はウクライナ人のアナスタシア・ベレゾフスカ（ベレゾフスカヤ）を容疑者として特定し、国際逮捕状およびインターポール（国際刑事警察機構）の指名手配を発行した（下の写真を参照）。
同日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によると、モナコ副検事のモーガン・レイモンドは、海辺のレストランでの夕食後、自宅へ歩いて帰っていた実業家、女性、および子供の3人を殺害しようとした疑いがあるとのべたという。インターポールの指名手配書によると、ベレゾフスカは殺人未遂、犯罪的意図をもって公道に爆発物を設置した罪、および共謀罪で告発されていた。レイモンドによると、彼女は襲撃の数日前から、しばしば男性に扮して被害者らの住居を張り込んでおり、その後フランスとイタリアを経由してドイツへ逃亡したという。
殺人容疑者が遺体で発見
ところが、事件は急展開をみる。ウクライナ当局が7月7日、右腕には蛇のタトゥーがあるとされるベレゾフスカ容疑者が遺体で発見されたと発表したのだ（下の写真を参照）。
同日付のNYTは、ウクライナ検察庁によると、ウクライナの捜査当局は、ベレゾフスカさんが7月1日にウクライナに戻った後、家族や2人の男性と連絡を取り合っていたことを突き止めた。 さらに、検察庁によると、捜査当局は、この2人の男性が暗号通貨や銀行口座を通じてベレゾフスカに繰り返し送金していたことを把握しており、その結果、この2人はモナコでの襲撃事件の共犯者である可能性があるとみられ、捜査の対象となっていたという。その結果、情報機関の職員への事情聴取をきっかけに、当局は犯行現場の再現調査を実施し、それがベレゾフスカさんの遺体発見につながった。女性は頭部を銃撃されて死亡していた。
ウクライナの情報によると、拘束されたのは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）の職員と元法執行官だった。殺害を自供したGURの職員は、ベレゾフスカと接触し、上層部に報告することなく自らの判断で彼女に送金していたと供述した。元法執行機関職員の自宅からは、拷問室のような地下室が発見された。
ほかにも、エルモラエフへの殺害未遂の依頼料として、依頼主側が15万ドルを支払ったという情報もある。
恨みを抱く人々
命をねらわれたとみられるヴァディム・エルモラエフに対して、ウクライナの国家安全保障・国防会議は、2023年に制裁を発動した。その理由は、クリミア併合後、ヴァディムが同半島における事業の一部をロシアの法律に基づいて再登録し、経営を継続していたからだった。クリミアでは、「Villa Krim」、「ジャン＝ジャック」、「Klinkov」といったブランド名で、ワインやコニャックの大規模な製造事業を展開していた。
ただし、エルモラエフからみると、この制裁は、ゼレンスキー政権が彼のこうした資産を接収し、簒奪（さんだつ）する試みにみえた。制裁発動後、資産は凍結され、関連するライセンスは取り消されるからである。メディアの報道によると、エルモラエフは資産を制裁の対象から外すため、複数の法人の名義を変更し、対抗してきた。このような状況下では、所有権を巡る紛争が発生する可能性は排除できず、その紛争には当局や治安機関の代表者が積極的に関与していた可能性を浮かび上がらせる。
より深刻なのは、息子アルトゥール・エルモラエフをめぐる問題だ。彼は、ドニプロを拠点に長年にわたり活動し、ロシア国民だけでなくEU諸国の住民をも騙してきた詐欺コールセンター「Cosmo」のネットワークを支配していたとみられている（「ストラナー」を参照）。父ヴァディムは、これらのコールセンターが設置されていたオフィススペースの受益者であったとされている。
昨年末、アルトゥールはインターポールの要請に基づき、キプロスで拘束され、エストニアへ身柄を引き渡された。エストニアの捜査当局の調べによると、アルトゥールは3人の共犯者と共に、ウクライナで詐欺コールセンターのネットワークを構築し、EUの住民に実在しない投資機会を提案していたという。
捜査当局は、2019年から2022年にかけて、この詐欺スキームの参加者らが1億ユーロ（1ユーロ≒185円、以下同）以上を詐取し、そのうち540万ユーロはエストニアの住民から騙し取ったと主張している。今年5月、アルトゥールは捜査当局と司法取引を結び、執行猶予付きの判決を受け、850万ユーロを支払った後、エストニアへの再入国禁止措置を課されて同国を離れた。
こうした過去の出来事から、エルモラエフ父子に恨みをいだく人物は多いとみられている。
なぜ彼女は帰国したのか
紹介した殺傷および殺害事件には、いくつかの謎が残されている。第一に、殺傷を依頼したのはだれかという謎がある。GRU職員が関係していたことが事実であるならば、元GRU長官だったキリル・ブダノフ現大統領府長官にとって打撃になるかもしれない。
彼は、大統領候補者として名前の挙がる有力政治家の一人にまでのし上がった人物であり、敵が多く存在しても不思議ではない。ウクライナ政府の中枢にいる人物が、海外の国家主権を侵害して殺傷事件をもくろみ、その犯人の口封じのために殺害させた可能性がある。
第二の謎は、あまりに簡単に実行犯が特定され、その実行犯の口封じをはかった犯人もあっけなく捕まってしまったという経緯である。そもそも、一度ドイツに逃げたベレゾフスカが、なぜウクライナに帰国したのかも不可思議だ。ドイツにいたほうがウクライナに戻るよりもずっと隠れやすいような気がする。それにもかかわらず、帰国したのは、GRUのような諜報機関による庇護を確信していたからなのだろうか。もしそうであれば、相当に高い地位の人物からの依頼に基づく殺傷事件であったのかもしれない。そして、ベレゾフスカは自分がまさか殺されるとは微塵（みじん）も思っていなかったことになる。
少なくとも、現段階でゼレンスキーと今回の事件を直接結びつける情報はない。だが、ウクライナ政府に関係する者が殺傷事件を委託し、実行犯を口封じしたという可能性はある。そう考えると、ゼレンスキーもまた、プーチンやモディと同じ貉だという疑いも浮上することになる。
わかってほしいのは、こうした振る舞いを他国で行うウクライナの傍若無人さだ。代理戦争にかりたてられているウクライナは、他国の主権侵害をしてもかまわないとでも思っているのだろうか。私からみると、プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない。
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『中国原潜ミサイル試射事件から窺える「北京のガバナンスの明らかな混乱」【これは、最も危険なシグナルだ】』（7/10現代ビジネス 赤木昭夫）について
7/12看中国＜6国议员金门海巡考察惹恼中共 IPAC发文回应(图)＝6カ国の議員が海巡署と共に金門の海域を視察し、中共が反発；IPACが声明を発表（写真）＞
7/9、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、英国、ニュージーランド、チェコ、インド、ウクライナなど6カ国の議員を率いて金門を訪問した。一行は海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船に乗船し、台湾海峡の最前線を直接視察した。この訪問は大きな注目を集め、中共の台湾事務弁公室は、民主進歩党と連携して仕組んだ政治的パフォーマンスであると批判した。これに対し、IPACの共同創設者兼事務局長であるルーク・デ・プルフォードは11日、一連の行程はIPACが主導して計画したものであり（目的は各国議員に台湾海峡の現状を直接理解してもらうこと）、台湾政府や海巡署主導のものではないことを公に明らかにした。
何でも邪推することしかできない中共。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/12/1101881.html
7/12阿波羅新聞網＜涉泄国家机密！川普政府向《纽约时报》几名记者发传票＝国家機密漏洩の疑い！トランプ政権がNYT記者数名に召喚状＞
金曜日、米国政府は『NYT』紙の複数の記者に対し、連邦大陪審での証言を求める召喚状を発付した。これらの記者は以前、カタールからトランプ大統領に寄贈された新しい「エアフォース・ワン（大統領専用機）」に関する安全上の懸念について報じていた。
報道の自由よりは民選大統領の安全が優先するのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407011.html
7/12阿波羅新聞網＜送陈希进秦城？习以最决绝方式斩断50年情谊＝陳希は秦城（刑務所）送りか？習近平、50年来の友情を極めて非情な形で断つ＞
習近平と陳希の半世紀にわたる友情は、一瞬にして崩れ去った。このことは、中共という高速運転する政治的「肉挽き機」の前では、真の勝者は存在せず、誰も無傷ではいられないという事実を改めて裏付けている。
習近平の組織・人事担当として最も信頼された実務家の陳希は、15年近くにわたり中共の幹部人事業務を指揮し、習の権力掌握以降のほぼすべての主要な人事配置に関与してきた。しかし、陳希が推薦・登用した多数の幹部が、その後、様々なスキャンダルや問題に巻き込まれた。表向きは従順なふりをしながら実際には命令に背く者、何の貢献もしないまま地位に居座る凡庸な者、給料泥棒、政治的忠誠心が欠如している者、そして貪欲かつ醜悪な手段で私腹を肥やす者など、その実態は様々である。こうした幹部たちは時の試練に耐えられないだけでなく、党内の各派閥から広範な不満を招くこととなり、結果として陳希自身も批判の的となっていった。
自身が私情を交えず、反腐敗運動に「聖域」がないことを証明するため、習近平はやむなく、この50年来の旧友に矛先を向けることになった。当初、党中央書記処内で検討された処分案は、陳希を降格させつつも一定の待遇は維持するというもので、組織としての「寛大な」対応を示す意図があった。
しかし、魏小東の失脚が公式に発表され、その後の調査で陳希に関わる問題が明らかになるにつれ、事態の性質は一変し、処分の厳しさも増すこととなった。陳希は今や単なる降格にとどまらず、党籍剥奪や公職追放、さらには刑事訴追や秦城刑務所への収監という事態に直面する恐れがある。
これは、習近平と陳希の間に半世紀にわたって築かれてきた政治的同盟と個人的な友情が、極めて非情な形で終焉を迎えることを意味する。最終的な結末がどうあれ、この事実は、権力闘争という冷酷で容赦のない世界では個人的な感情がいとも簡単に切り捨てられることを物語っています。権力維持のために断絶が必要となれば、長年の腹心や親友であっても、一夜にして「敵」へと変貌し得るということ。
中国人の世界では利用する関係しかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2406944.html
7/11阿波羅新聞網＜东亚开启全新时代！把北京两张底牌踢个粉碎—7月6日，一对历史宿敌携手同声谴责北京＝東アジアの新時代！北京の２つの「手札」が粉砕される――7/6、歴史的宿敵2国が手を組み、足並みを揃えて北京を非難＞
東アジアの地政学的地図上には、単なる隣国というだけでなく、数十年にわたり複雑な関係を続けてきた「歴史的宿敵」とも呼ぶべき2つの国が存在する。 「慰安婦」問題や強制労働をめぐる対立から、独島（竹島）の領有権争いに至るまで、両国間の摩擦が生じるたびに、激しいナショナリズムの波が巻き起こる。国際政治の舞台では、両国は「最も身近な他人」とさえ形容されている。
韓国はいつまでこの状態で続くか分からない。ゴールを動かす国なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0711/2406648.html
赤木氏の記事で、殆どの日本のメデイアは「中共潜水艦から発射されたミサイルはJL-3か？」という報道をしていた。何段ロケットで着水地点への通知を見れば判断できるのに、それができていないのは軍事知識がないのと、中共のプロパガンダ（「環球時報」の報道）に乗せられやすい体質があるからでしょう。「環球時報」はわざと間違えて伝えた可能性がある。軍部の指示か習系列の指示かは分かりませんし、狙いも分かりません。
今回の発射は米国へのメッセージ（核搭載ICBMを潜水艦から撃てる）ということらしいですが、でも南シナ海でなく、黄海から発射というのは米国を過度に刺激したくないという思いがあったのでは。一種のサラミ戦術。米国が衰退し、世界覇権を奪うチャンスが来るまで、この種のテストは繰り返されるのでは。やはり、時間をかけても中共と自由主義国は経済をデカップリングしていって、中共の軍事拡張をさせない方向に持って行かないと。中共を儲けさすことは、自国にミサイルになって飛んでくることになると考えないといけない。
記事
何を発射したのか
7月6日の午後1時1分（日本時間）に、中国と朝鮮半島に挟まれた黄海で、潜航中の中国の原潜から、固体燃料2段式のJL-2ミサイル（射程7000km）が発射された。
燃焼が終わり切り離された1段目は、紀伊半島のはるか南、日本の経済水域の真ん中の公海に落ちた。さらに2段目とその先の模擬弾頭は弾道飛行を続け、最終の弾着点は、オーストラリアの北東端から東へ2000km、ソロモン諸島近くの公海だった。飛翔距離は、発射点と弾着点の緯度と経度の差から6000kmと概算される。
落下物体に対する警報が2つの海域に限定されたことから、ミサイルは2段式だったことに間違いはない。
また発射が黄海からだったことも、2つの落下物警戒海域を逆にたどることで推定されるだろう。
垣間見られた中国政府内部での誤解と混乱
このように落下物警戒海域の数からして、発射されたミサイルが2段式なのは明白なのに、中国の半政府機関紙の「環球時報（グローバル・タイムズ）」(発射翌日の6月7日付)は、ミサイルが最新のJL-3だったと報じた。明らかに、勇み足の誤報だった。というのは、JL-3は3段式なので、落下物警戒海域は3か所になる筈だからだ。
この事実は、中国の情報宣伝部門の軍事技術知識不足、より重大なことに、政府中枢で説明がゆきわたっていなかったことを物語っていた。これは北京中枢にとって、由々しいガバナンス問題だろう。
もしJL-3だったとすれば、公称飛翔距離1万kmだから、中国は米本土攻撃可能な原潜ミサイルを試射したことになり、米国にそのように受け取られると、中国は米国から計算を上回る対応を受けるリスクを冒すことになったかもしれないからだ。JL-2をJL-3と間違えることは、勘違いでは済まされない。
中国の核ミサイル原潜は南シナ海に潜む
見つけられないことによって核戦争で最後まで生き残るのが、ミサイル搭載原潜の役割だ。だから、基地の近くの海が深くて、海底地形も複雑なのが望ましい。うってつけなのが南シナ海だ。そのため中国の核ミサイル原潜の基地は、海南島の最南端の楡林（ユリン）地区の地下に建設された。
地下基地は偵察衛星からは見られないが、原潜の発するスクリュー音はソナーで探知可能だ。それだから、執拗に米国は南シナ海の公海化を維持しようとして譲らない。それを排除しようと、中国は強硬な姿勢を固める一方だ。まともに米中双方から煽りを受け、迷惑しているのがフィリピンだ。
このように米中が互いに南シナ海ではしのぎを削っている中で、中国としても、よほどのことがない限りは、南シナ海からJL-3を試射するわけにいかない。そこで、黄海からの試射となったのだろう。という込み入った事情が、今回のミサイル試射の背後にあることを、いつも念頭に置いておかねばならない。
ちなみに黄海の平均水深は40ｍ、それに対して南シナ海の平均水深は1000m。黄海では潜水艦は隠れようがまったくない。
そんな所から発射したのは、撃ち込んだ先のフィジーは反撃能力なしと、完全にみくびっている態度の現れ以外の何物でもない。
なぜ黄海からソロモン諸島めがけて試射したか
実は、ミサイルが試射された7月6日は、ソロモン諸島を治めるフィジーとオーストラリアが、共同防衛同盟結成を調印することになっていた。これは中国にとって屈辱的ことだった。というのは、援助を通じて営々として南太平洋の小島嶼国と関係を築いてきた中国外交が、根底からひっくり返されたに等しかったからだ。
中国外交部の報道官は、今回のミサイル試射について「過度な解釈を行わないことを望む（深堀りしないように）」とわざわざコメントした。なぜ深堀りされたくないのか。自ら語るに落ちたも同然だ。
フィジーは、オーストラリアやニュージーランドなどとともに、1985年から「ラロトンガ条約」によって非核武装地帯を形成し、それを国際的に認められ保障されてきたのだ。しかも、中国はそれを支持すると、条約の付属議定書に署名していた。
そのような核に対して敏感な諸国の眼前の海に、公海とはいえ、よりによった日に、核へも切り替え可能な模擬弾頭を撃ち込むことが、どういう効果をもたらすか。
北京中央で検討されていなかったとすれば、重大なガバナンス問題へと発展しかねない。
外交部と国防部が、たまたま行き違ってしまった協調不足、コミュニケーション不足が原因だったのか。軍の独走だったとなれば、これもまた重大な問題に発展しかねない。
そのどちらでもなく、北京中央の熟慮の末の総意だったとなれば、中国についていく国の数は増えるか、それとも減るだろうか。
中国外交部が「過度な解釈」と想定するのは、どのような「解釈」なのだろうか。
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