8/14ぼやきくっくりブログで、8/14虎ノ門ニュースの青山繁晴氏の発言をアップしています。「トランプさんが言った「Fire And Fury」は、Fireは普通の戦争を言っているが、Furyは核攻撃もあり得るの意」とのこと。また「トランプ大統領がおっしゃった「逃げおおせることはできない」というのは、地中貫通型。」とのこと。B61-11を使うつもりでは。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2092.html

用田氏の述べている所は総て尤もな話です。政府の取り組みが遅いという気がしますが、“better late than never”です。防衛費のGDPの2％はすぐにでも取り組む課題です。江崎道朗氏も言っていました。日米同盟を強固なものにといくら口で言っても、予算の裏付けがない限り、米国から信頼されないでしょう。

それにつけても、左翼メデイアが日本をここまで危機に陥れたかと思うと腹が立ちます。もりかけという捏造事件で反日民進党や共産党と一緒になり、倒閣運動を起こし、憲法改正を進まなくしました。彼らは中共の軍門に下るのを夢見ているのでしょう。共産主義はｽﾀｰﾘﾝの粛清、毛沢東の大躍進時の餓死・文革での粛清、北朝鮮の餓死、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのｷﾘﾝｸﾞﾌｨｰﾙﾄﾞ等、自国民を大虐殺して来た歴史があります。流血を好む性癖があります。日本の戦前戦中は軍国主義国家と言って左翼は非難しますが、殺されたのはアナーキストの大杉栄くらいのもの。軍国主義と共産主義どちらが良いか究極の選択を迫られたら答えは明白でしょう。

日本を共産主義国に統治させたらどういうことが起きるか想像すれば分かるでしょう。今の日本は愚民社会になり、似非平和主義者が跋扈しています。危機を危機と捉えられない人達ばかりです。後で気付いても遅いのですが。

中共の世界覇権を目指した動きを、日本もできることをし乍ら、国際社会にその抑止をアピールすることです。特に基軸通貨国の米国が金融制裁を中国に課し、世界と貿易できなくするのが良いと思います。＄決済ができなくなるだけで人民元決済は出来ますが。旧ソ連と同じように冷戦、封じ込めするのが一番でしょう。中国は米国貿易でのアガリを軍拡に利用しているのですから、貿易させないことが軍拡を抑える一番の手です。米国の経済界も自国の安全保障に絡むというのを理解してほしい。

記事

北朝鮮、軍入隊を「嘆願」 若者や学生が大行進 朝鮮中央通信。AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

核・ミサイル保有に固執する北朝鮮　これに対する米中の反応は？

北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言　防衛費の倍増は不可欠

以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

（1）北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護 （2）ミサイル防御の緊急構築 （3）邦人保護・救出（韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施） （4）朝鮮半島からの難民対処（国境・離島防衛）

しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1　中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化（来年にはミサイル搭載可能？）は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来（2020-2030年）の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2　独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機（無人機も含む）および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

一方、軍隊（自衛隊）は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

このため、軍人（自衛官）は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3　「積極拒否戦略」への転換

わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力（打撃力）を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第３次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

4　「損害極限戦略」の確立

喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5　ミサイル防衛（MD）体制の強化

ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波（HPMW）で精密機器を破壊できる「電磁砲」（車両）を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間（10年以上）かかり、すぐには実用化できない。

6　領域（国土）保全能力の強化

北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化（500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる）、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化（射程1000キロ）に注力しなければならない。

また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

7　継戦力・抗堪力の強化

国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP（国内総生産）2％以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体（NSC）で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

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8/15日経電子版＜トランプ氏、中国の知財侵害調査指示　北朝鮮対応求め圧力＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H01_V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

8/14日経電子版＜中国、けん引役の不動産販売陰り　１～７月伸び縮小＞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5J_U7A810C1FF1000/

中国経済は政府が如何に数字をいじろうとも苦しくなってきているのは間違いありませんし、米国も北朝鮮絡みで締め付けて行くでしょうから、益々苦しくなっていきます。中国の軍拡を抑えるには良い傾向と思います。

株式ウイナーズの2016/3/8の記事＜ビール消費量と人口推移は一致する？業界の次の一手は？＞で日本国内のビール類の消費について解説しています。生産年齢人口の減少と共にビール消費も下がってきていると言うものです。バブル崩壊は1991年ですがビール類消費は1994年をピークに下がり続けています。1995年に生産年齢人口がピークを迎えたためです。この見方は日本政策銀行の藻谷浩介氏が主張していました。

http://kabu-securities.com/alcohol/

中国のビール消費も見てみましょう。8/10にキリンビールが2016年の世界のビール生産量を発表しましたので、それに過去分を併せて、小生が次の表を作成しました。

中国のピーク時（2013年）から昨年は500万KL弱生産を減らしています。ほぼ日本の生産量に近く、3年でその国の市場が消えたことを想像すると恐ろしいでしょう。

大和総研の2015/12/24のレポートには中国の生産年齢人口がピークを迎えたのは2011年とあります。藻谷氏の主張から見れば、中国経済は間違いなく停滞期に入っているという事でしょう。不動産投資でやりくりしてきましたが、それもバブル崩壊の危機にあります。

https://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20151224_010473.html

大和総研のレポートに「仮寓の農民工としてではなく、真の市民化が実現すれば、中国の内需が厚みを増していくことになる。」とありますが、中国人に市民化は無理でしょう。一つは、人権弾圧する共産党が真の市民化何て望んでいない（中国人が市民化して覚醒すれば共産党打倒に動くのは必定）ことと、安田氏記事にありますように、中国人は悪いことが自然にできてしまう民族だからです。「自分のモノは俺のモノ、人のモノは俺のモノ」といって、信頼をベースにした社会では全然ありません。「法治」は望むべくもありません。「法治」は約束を守ることが前提で成り立つ社会です。戦争して富を奪えれば良いというのが彼らの発想ですから。山賊・海賊と一緒。日中友好など幻に過ぎません。信頼をベースとする日本人が騙されて富を奪われるだけです。

Facebook記事に中国の環境汚染が人体を蝕んで、高額な治療費が払えないという記事がありました。8/14サイゾー＜安楽死を願う親も……巨大腫瘍に苦しむ中国の子どもたち「頼みの綱は募金」＞です。こんなひどい環境汚染を許しているのは共産党です。何時も言っていますように共産主義は人類に不幸しか齎さないという典型的な例です。

http://www.cyzo.com/2017/08/post_33966_entry.html

世界の人々が共産党統治を許さないように持って行かないと侵略され、不幸は拡大していきます。何せ国民を大虐殺できるのが共産主義と言うシステムですので。

記事

中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている（筆者撮影）

近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。

また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク（Mobike）」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」（中国版Uber）や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的なシェアリングエコノミーも急速に市民権を得ている。

だが、スマホ決済やシェアリングエコノミーが国民的な普及を見せたからといって、それを用いる社会や人々の意識までもが即座に「スマート」に変わるとは限らない。

今回の記事では以下、中国におけるスマート文化が、庶民の社会で巻き起こしている仰天事件の数々について見ていくことにしたい。

偽札は消えたがニセQRが登場

「あんたの店のQRは『やられちまった』んだろ？　スマホじゃなくて現金で払うよ」

「ありがとうよ。新しいQRはもう作ったんだけどねえ。用心のために夜になったら店の中にしまうようにしたんだ」

今年7月17日付けの陝西省地元紙『三秦都市報』が伝えた、西安市内にある露店市場における店のおばさん・薄さんと買い物客のやり取りだ。この市場で菜っ葉を売っていた薄さんによると、西安市内では昨年ごろからスマホ決済が広がり、露店の市場ですらも店先にQRコードが描かれた紙をぶら下げるようになっていた。

こんな庶民的な市場でも、近所の奥さんがスマホ決済で買い物（広東省広州市内で筆者撮影）

ところが、薄さんの店では今年7月15日の昼前に異常が発生。店主である夫のスマホアプリに、朝からの売り上げがまったくチャージされていなかったのだ。

不審に思った薄さんが隣の店の奥さんに相談したところ、こちらの店もチャージがなされていないことが判明した。よく調べてみると、店先のQRコードの上にぴったりと別のQRが貼られており、第三者にスマホ決済の売り上げを騙し取られていたらしい。被害総額は薄さん宅が500元で、隣の奥さんが1000元であった――。

こうした事件は現代の中国では日常茶飯事である。たとえば今年5月ごろから重慶市でもニセQRを使ったスマホ決済の窃盗事件が起き、当局は7月に犯人の男2人を逮捕。彼らは20店以上の商店の店先のQRコードを自分が準備したアカウントのものに貼り替え、総額1万元以上の売上金をかすめ取っていたという。

犯人らはまず別人のIDカードと飛ばしの携帯SIMで作った振込専用アカウントを用意して、自分にアシがつかないQRコードを作成。ファーストフード店などで犯人1人が店員の注意を引きつける間に、もう1人がこっそり貼り付け作業を行う手口だったようだ。

また、6月末には広東省深セン市南山区でも、ニセQRの貼り付け詐欺犯1人が逮捕。さらに7月に入り江蘇省徐州市の牛肉ラーメン店でニセQRが発見されたほか、7月27日には広西チワン族自治区柳州市の市場でも同様の貼り付け詐欺が発生し、犯人の男女3人が逮捕されている。ほか、こうしたニセQRコードにスパイウエアなどを仕込んで個人情報を抜き取るという、単なる売上金詐欺よりもさらにタチが悪い犯罪も横行中だ。

SuicaやEdyのような、日本や香港など他国で主流の非接触型ICカードの決済は、店側が専用のカードリーダーを準備しなくてはならない。だが、近年の中国で主流のスマホ決済は、店側がQRコードを紙に印刷するだけで対応が可能であり、このことも中国でスマホ決済が個人商店まで広く普及する要因になっている。

だが、これは要するに詐欺師のコストもゼロに近いということだ。中国ではスマホ決済の普及によってニセ紙幣をつかまされるリスクが減ったと言われるが、かわりにニセQRコードが登場しているため、実は騙される危険は相変わらずだったりするのである。

シェア自転車を無料資材に使ってしまえ？

現代中国のシェアリングエコノミーを代表するサービスが、スマホで借りられるシェア自転車だ。利用は簡単で、たとえば大手のモバイクであれば事前に自分の電子マネーアカウントに紐付けたアプリをインストールし、あとは路上のあちこちで見つかるモバイクの車体のQRコードを読み取って解錠するだけ。乗り終えたら、再び施錠してどこにでも乗り捨てられるシステムである。料金は各社とも30分あたり0.5～1元と格安だ。

中小業者のなかには、セキュリティコストをケチったことで車両が大量に盗まれて倒産する例も出ているが、最大手のモバイクと「ofo」は絶好調。各都市ごとに数万～数十万台もの自転車を投入し、街の風景をすっかり一変させてしまった。

車両の乗り捨てが都市景観を損なうことや、交通の妨げになることに非難の声も出ているが、なにぶん便利であるうえに大気汚染対策にもなるため、当局も基本的に好意的な姿勢である。もっとも、いまやシェア自転車は街に普及しすぎたせいで、人々の間でなんとなく無料の公共物のように思われているフシもある。

今年7月21日、広東省広州市内でいきなり歩道橋が割れ、階段部分が1メートル横にズレてしまう事件が発生した。階段を登りきった場所に大穴が空き、足を滑らせると地上に落下するという非常に恐ろしい状態になったのである。

そこで地元の人たちが考えついた応急処置が、街にいくらでもあるofo社のシェア自動車を持ってきて、穴の上に置いてしまうことだった。三角コーンよりも安くてどこにでもある「資材」というわけだが、日本人の感覚では到底思いつかない斜め上の利用法だろう。

歩道橋に空いた大穴をシェア自転がふさぐ。様々な意味で大雑把さを感じる、中国らしい光景だと言えよう。現地報道より

同様の例は他にも多く、今年5月には河北省でモバイク製のシェア自転車がマンホール工事の蓋がわりに使われていたことが報じられたほか、4月には北京市郊外の城中村（中国版のスラム）で、シェア自転車がゴミの柵がわりに使われている様子が撮影されている。

近年の中国は極度のデジタル監視社会と化しているため、業界大手のシェア自転車の利用履歴は個人の信用情報と紐付けされ、荒っぽい使い方をした人は後で住宅ローンが組みにくくなるなどの社会的なペナルティを受ける場合もあるとされる。

だが、最初から信用情報などあってなきに等しい、貧困層の「持たざる民」にとって、そんなリスクはちっともこたえない。シェア自転車のマナー問題は、今後も中国の社会問題であり続けそうだ。

日本だと間違いなく「潰される」？

近年、中国における目覚ましいスマート化の進展によって、日本の一部の報道や識者の間では「中国は日本を超えた」といった声すら出ている。確かに、ここ数年の中国では実験的で革新的なサービスが次々と生まれ続けており、現地にいると社会がダイナミックに変化している実感を覚えることは間違いない。

だが、新しいサービスが世の中を席巻しても、人々の心がすぐに「先進的」に変わるとは限らない。むしろ、前近代以来の泥臭くてなんでもありな中国社会に、スマホを用いたハイテクなライフスタイルが融合し、よりいっそうカオス感にあふれたサイバーパンクな世の中になっているのが実情だ。社会全体の総合的な安定度や便利さの面で、少なくとも現時点で日本が中国に負けているとは言い難いだろう。

最新技術の匂いがするシェア自転車がゴミ柵に。そこに立ちションする子ども・・・。このギャップが現代の中国である。現地報道より

・・・もっとも、仮に現代の日本で画期的なサービスが登場したとして、なんらかの問題が発生した場合、ほぼ間違いなくクレームの嵐と当局の勧告によって「潰されて」しまい、当初のパワーが失速するだろうことも確かだ。中国に日本よりも「すごい」点があるとすれば、事前にリスクが明らかに想定されているサービスでも躊躇なく実用化していく、良くも悪くもアグレッシブすぎる姿勢だろう。

むやみに中国を賛美する気はない。ただし、チャレンジをすぐに形にして勝負するスピード感については、日本もすこしは参考にしてもいいのかもしれない。

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8/11facebookの記事から＜　Take4さん

高山正之氏「（対ナチス企業賠償訴訟で味をしめた）米弁護士バリー・フィッシャーは対日賠償請求を3国で一斉に始めた。岡本行夫は彼と組んで三菱マテリアルに金を払わせた。韓国光州地裁は三菱重工に賠償を命じたが、日本は応じないだろう。日本はこれを機に国交を断絶してもいい。」＞（以上）

岡本行夫は北米一課長時代に湾岸戦争で日本が拠出した金をちょろまかした最低・最悪な男です。日高義樹氏の本に書いてありました。こういう輩が大手を振って世の中を渡っていけるのですから、日本の社会はおかしいとしか言いようがありません。でも国民の大多数は気が付かないでいる訳です。メデイアはお友達の悪口は国民に知らせようとしませんので。しかし岡本が日本の名誉を蔑ろにし、自分の懐だけ潤うように動いているというのは、左翼リベラルの共通項です。

8/13　Share News Japanの記事に＜亀石倫子「北朝鮮のミサイル発射がなぜ日本の生命を脅かされる状態なのか！憲法違反！絶対に許さない！」＞というのがありました。偏向TBSの中でも悪名高い「サンデーモーニング」の中での発言のようです。しかし、勉強すればするほど馬鹿になる典型です。

http://snjpn.net/archives/27877

まあ、今の日本の支配構造は東大法学部卒が官界・学界・経済界を牛耳っていますので。戦後押付け憲法を後生大事に守ろうというのは、自分達に既得権があるからです。自衛隊を嫌うのも、戦前のように軍に権力を持って行かれたのではという思いからでしょう。そもそも宮澤俊義の憲法を勉強しないと司法試験にも公務員試験にも通らないようでは、画一的な頭の構造にしかなりません。宮澤なんて3回も自説を変えたのは前にも述べました。天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義と。法律は当て嵌め学だからと言って、法学部卒業後に仏文に進んだ辰野隆がいます。

当て嵌めの学問だからなのか、テクニカルな枝葉末節に拘り、大局を見ることができません。歴史観・世界観が養われません。況してや今回の米朝戦争の危機に際して、「憲法違反」とかしか叫べないのでは頭の程度が知れるでしょう。憲法を残してでも、国民が亡くなった方が良いという気持ちの持主です。倒錯としか言いようがありません。幼稚すぎます。勉強して弁護士になった努力は買いますが、判断能力ゼロでしょう。学力のみ偏重すると、前川や豊田同様こんな変な輩が出て来て跋扈するようになります。エリートに必要なのは愛国心とﾉﾌﾞﾚｽ･ｵﾌﾞﾘｰｼﾞｭです。東大が牛耳っている間は駄目かもしれませんが。

米国の台湾への武器供与は難しい問題です。最新鋭の兵器を供与すれば、台湾軍は国民党出身者が上を占めるので、台湾ではなく、大陸に愛着を持つものが多いです。為に、中共に秘密を漏らしたり、大陸に亡命したりしますのでリスクがあります。

だからと言って、軍を強くしなければ、中国に取られてしまいます。地政学的に見て、日本と台湾は中国が太平洋に出るためには邪魔な存在です。一所懸命になって、領土を奪いたいという気持ちは分からんでもないですが、悪貨と一緒になることはありません。中国は悪逆非道の歴史しかありませんので。台湾にも米軍基地を置くべきでしょう。

8/13BLOGOS記事＜日本の旗色を鮮明にした小野寺五典防衛相発言＞がありました。この中で、グアムへの4発のミサイルを日本が撃ち落とすのは無理と書いてありますが、8/14TV朝日「モーニングショー」で香田洋二氏は「技術的に撃ち落すことはできる」と言っていました。

BLOGOS記事の中で印象に残ったのは、米国人が“Our allies are more supportive of us than the Democrats… ＝私たちの同盟国は民主党よりも頼りになる……。”と言ってくれたことです。これで日本がキチンと行動しなければ「裏切られた」との思いになることは間違いありません。米国は今回8/17の２＋２終了後に発表する共同文書にも核の傘を明記するようですので、日本としてできることは何でもしなければ。

http://blogos.com/article/240127/

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS13H1K_T10C17A8PE8000/

記事

美國總統川普與台灣總統蔡英文（圖片來源：維基百科）

台美之間最高安全對話“蒙特瑞會談”（Monterey Talks），據最新消息顯示，已於8月10日至11日在美國夏威夷舉行。這是川普接任美國總統後，首度與台灣蔡政府舉行的最高階層安全對話，但對於外界都關心的，是否會提及軍購，台美雙方皆採取謹慎保密態度。

《聯合報》報導，日前盛傳“蒙特瑞會談”將於八月中舉行，但時間與地點對外保密。據熟悉台美關係之消息人士透露，會談時間為10日至11日，舉辦地點則與去年相同，在夏威夷舉行。

據了解，與會者包括台灣國安會副秘書長陳文政、國防部副部長蒲澤春等在內的多位官員，美方人士則是美軍太平洋司令哈里斯、美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健等人列席。知情人士表示，蒲澤春早前六月赴華府參與智庫會議時，已經與美國白宮國安會亞洲事務資深主任博明見過面。

《自由時報》報導，有消息指，台灣可能在會中提出向美國購買F-35B戰機一事，但消息人士指出，美方已多次向台灣相關機構表示，不太可能。但關於此事目前並沒有肯定的清晰描述。

不過該消息人士表示，美國之所以在此問題之上猶豫，一是因為中國大陸向美國清楚表明此事是“紅線”，二是美國認為台灣根本不需要F-35B。

美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健七月在華府智庫“戰略暨國際研究中心”的一場研討會上，關於台灣可能在“蒙特瑞會談”上提出購買F-35之事，莫健這樣表示，此事得讓台灣政府決定要提出哪些需求，但他也善意提醒，F-35造價相當昂貴，後續的維護非常不易，尚待美台雙方討論商定。

【看中國2017年8月13日訊】（看中國記者靈素綜合報導）

アメリカ大統領のトランプと台湾総統の蔡英文 (画像由来:ウィキペディア)

台米間の最高級安保対話“モントレー会談”(Monterey Talks)は、最新のニュースによれば、すでに8月10日～11日にアメリカのハワイで行なわた模様。これはトランプがアメリカ大統領になって初めて台湾との最高級の安保対話であるが、外部が関心があるのは兵器の購入の件で、台米双方とも秘密保持の態度を取っている。

《連合報》の報道では、先日、モントレー会談は8月なかばに行なわれると伝えていた。ただ時間と場所は外部には秘密である。台米関係の情報を熟知した人によれば、会談の日取りは10日から11日まで、開催地は昨年同様で、ハワイで行なわれると、明らかにした。

話によると、出席者は台湾国家安全委員会の事務次長の陳文政、国防省副大臣の蒲沢春など多くの役人が参加し、米側は米軍太平洋司令官ハリスと米国台湾協会(AIT)主席モリアテイなどが列席する。情報通は、蒲沢春が、6月にワシントンへ行ってシンクタンクの会議に参加した時に、既にホワイトハウスのNSCアジア部古参主任の博明と会ったことがあった。

《自由時報》の報道では、台湾はおそらく会議中にアメリカにF-35 Bの戦闘機を購入したいと提案し、ただ情報通が言うには、米側はすでに何度も台湾の関係機関に難しいと伝えて来たと。ただ此の件については目下きっぱりと言い切れるものではないとも。

ただこの情報通は、アメリカがこの問題で躊躇するのは、一つは中国大陸がアメリカにはっきりとこの事は“レッドライン”であると表明したこと、2つ目はアメリカは台湾にはまったくF-35 Bはいらないと考えていることを、明らかにした。

米国台湾協会(AIT)主席モリアテイは、7月にワシントンのシンクタンク“戦略国際問題研究センターCSIS”の1つのシンポジウムにて、台湾はおそらく“モントレー会談”でF-35の購入の件を提案して来るだろうが、この事は台湾政府が決定してどの程度の要求があるのかを提案しなければならない。ただ彼がアドバイスしたのは、F-35の建造費は高く、メンテも容易くない。米台双方が討論して決めるのを待とうと。

【看中国：2017年8月13日】 (看中国の記者：霊素の総合報道)

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8/12NHKニュース＜トランプ大統領 ツイッターで北朝鮮に再び強く警告　より中国・ﾛｼｱ部分のみ抜粋

中国外務省「関係各国は言動を慎んで」

北朝鮮とアメリカが互いに相手を強く威嚇していることについて中国外務省の耿爽報道官は１１日、コメントを発表し、「現在、朝鮮半島情勢は、複雑かつ敏感であり、関係各国は言動を慎み、緊張緩和の助けとなることをするよう望む。緊張をエスカレートさせるような道を歩むべきではない」として、米朝双方に強く自制を求めました。

こうしたなか中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の新聞「環球時報」は１１日の社説で、「もし北朝鮮がアメリカの領土を脅かすミサイルを発射して、アメリカの報復を招いても、中国は中立の立場を保つべきだ」と主張しました。一方で、アメリカと韓国が北朝鮮の体制の転覆を試みた場合には「中国は断固としてそれを阻止すべきだ」と訴えました。

ロシア外相「危険性は非常に高い」

ロシアのラブロフ外相は１１日、中部のウラジーミル州で行われた若者とのフォーラムに参加した際、アメリカと北朝鮮との間で激しい言葉の応酬が続いていることについて、「強く懸念している」と述べました。さらにラブロフ外相は、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について質問を受けたのに対し、「危険性は非常に高い」と答えたうえで、「けんかになりそうな状況では、より強くより賢い者が危険から離れる第１歩を踏み出すべきだ」と述べ、アメリカに対し事態の沈静化に向けた行動をとるよう促しました。＞（以上）

上記の「環球時報」の社説部分（抜粋）を挙げてみます。＜中国应当明确，如果朝鲜主动发射威胁美国领土的导弹，并招来报复，中方将保持中立。我们还应明确，如果美韩同盟发动军事打击，试图颠覆朝鲜政权，改变朝鲜半岛的政治版图，中国将坚决出手阻止。＞とあり、NHKの訳は「朝鮮半島の政治地図を変えようとするなら」というのが抜けていますが、後は一緒です。

8/12ZAKZAK＜国連決議の対北制裁、実効はトランプ氏の対中強硬策がカギ　期待裏切り続けてきた習氏＞で田村秀男氏は「思い起こすべきは、中国の軍拡は対米貿易黒字なくして不可能なことだ。グラフはその実態を物語る。」と。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170812/eco1708120003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto

中国人は嘘つきが普通ですから。「騙す方が賢い」と思っている民族を信じることは愚かです。北をさっさと片づけ、次は真の敵・中国と対峙しなければ。中国はインドと戦争を起こすかもしれません。

8/11六辻彰二氏記事＜ブータンをめぐる中国とインドのメディア戦：中印開戦を左右する中国の二つの「大国意識」＞で。ブータンの国土の2割を掠め取ったと言われる中国ですから。（河添恵子氏：SAPIO 2011年７月20日号掲載）、何も南シナ海や東シナ海だけではありません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170811-00074422/

米国が北朝鮮と戦争している隙にインドに攻め込むと言う話もあります。国際世論を盛り立てないと。中国が如何に侵略国家であるかを訴え、経済制裁して貿易できないようにしないと。

部谷氏の記事は、戦争のやり方が変わろうとしているのに、自衛隊は追いついていないという事でしょう。日本国内にいる在日中国人がドローンを使ってインフラ攻撃したら、産業はストップするだけでなく、自衛隊も運用できなくなるのでは。自家発電で賄える？

思い起こすのは、日本海軍は航空機の役割を評価したにも拘らず、大艦巨砲主義から脱することができなかったことと、真珠湾攻撃でセカンドアタックを認めなかったことです。セカンドアタックで石油タンクを炎上させて使い物にならなくすれば、結果は違った展開になったかもしれません。既存のやり方を踏襲するだけでは敵にやられてしまうという事です。

ドローン対策はレーザー砲のようなもので？自衛隊員だけでなく警察官にも配備すべきでしょう。ドローンの飽和攻撃にも耐えられるようなことも考えねば。ドローンの7割は中国産です。

http://gigazine.net/news/20150831-boeing-laser-cannon/

＜『Laser Avenger』は、近づいてくる航空機を撃ち落とすために使われる対空レーザー砲だ。Boeing社は、『Humvee』に搭載したレーザーで無人偵察機を空中から撃ち落とした。このレーザーのパワーはさほど強力ではなく、ほんの1キロワットほどの微弱なビームだが、遠隔操作の無人機を撃墜することができた。＞　http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-197.html　より。

https://www.change-makers.jp/business/11123

記事

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕

以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。

◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136

この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。

以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。

世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

今年3月23日、ロシア軍はたった1機の小型ドローンで世界最大の弾薬庫を爆破してしまった。「ウクライナのKGB」と言われるウクライナ保安庁の発表によれば、ウクライナ東部バラクリヤに存在する約7万トンもの弾薬（10億ドルもの損害）を破壊したのは、たった一発の焼夷型手りゅう弾を積載したロシアの小型無人機だったという。

米陸軍戦争大学特任招聘教授のロバート・バンカーは、「この種の焼夷型手りゅう弾と無人機を組み合わせた弾薬庫への攻撃は、ウクライナ南東部ではすでに二度発生している」と指摘している。

実際、ウクライナではこの2年間、そうした攻撃が上記以外にも以下のように相次いでいる。

・2015年10月29日、スヴァトヴォ弾薬庫が爆破され、3000トンの弾薬が1700軒の民家を巻き込んで吹き飛ぶ。

・2015年12月、小型ドローンがバラクリヤ弾薬庫に少なくとも14個の手榴弾を投下。

・2017年2月17日、ザポロジエの弾薬庫が爆発した。

・同年3月14日、ドネツク近郊のウクライナ軍施設が無人機攻撃を受ける。

これらの攻撃で使用されたのはZMG-1手榴弾だったという。この手榴弾はテルミット式で、爆発するのではなく2200度以上の高熱で炎上し、厚さ1.27cmの鋼板を溶かすことができる。

戦略家たちが重大な懸念

こうした事実は、欧米の戦略家たちの間で重大な危機感を持って受け止められている。

例えば、日本でも「オフショアコントロール戦略」の提唱者として知られ、我が国の防衛省とも交流がある元米海兵隊大佐、国防大学上席研究員のトーマス・ハメス氏は、メディア取材に対して、ドローン攻撃の威力を次のように語っている。

「脆弱な目標であれば、弾頭が小さい無人機でも大ダメージを相手に与えることができる。爆薬は必要ない。なぜなら、すでにそこにあるからだ。この意味で駐機中の航空機も危ない。液化天然ガス施設、石油化学製品工場、燃料貯蔵施設も危ない。また、危険な化学物質の貯蔵タンクは爆発はしないが、破裂すれば壊滅的な影響を与える可能性がある。1984年のボパールの事故では、工場からメチルイソシアナートガスが誤って放出され、3000人以上が死亡した」

現役の米軍人も注目している。マイヤー・ヘンダーソン・ホール基地司令を務めるパトリック・デューガン大佐も、自らの論説の中で以下のように危機感をあらわにしている。

「ロシアの情報機関とゲリラ軍は、ウクライナの基地に対して、ドローンと手榴弾を組み合わせた体系的な攻撃を行っている。なお、バラクリヤが大爆発したのと同じ週、ワシントンの陸軍基地のわずか1キロ以内で、5体の小型ドローンが飛行制限規制を無視して飛んでいた。ドローンを飛ばした飛行者の意図は不明であり、将来の陸軍基地が大丈夫かどうかも不明である」

さらに欧州評議会の無人機専門家、ウルリッケ・フランクは、「こうした弾薬庫は、ちょっと燃やせば大爆発するので、ドローンの小規模攻撃の良い目標だ」とし、先のバンカー氏も「これは弾薬庫だけの問題ではない。航空機燃料タンクや給油したままの民間機も良い目標だ」とメディアにコメントしている。

ゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる自衛隊

それでは、これらの指摘を我が国はどう考えればよいのか。

確かにバラクリヤ弾薬庫の保管状況はひどいものであった。いくつかの爆破前の写真を見れば分かる通り、弾薬入りの木箱を大量に野ざらしに置いているような、お粗末極まりないものであった。一方、自衛隊の弾薬庫や備蓄燃料は基本的に盛り土がしてあったり、地下化されているし、弾薬管理は非常に厳密である。

しかし、本件は我が国にとっても看過できない。例えば、航空自衛隊の那覇基地は、那覇空港と共有しており、民間ジェット機が（特に滑走路で離陸時に）破壊され、大炎上すれば幾日かは航空作戦は不可能になる。その間に航空優勢を奪取されるなり、空爆されれば目も当てられない。

また、早期警戒機E-2CやKC-767空中給油機のような、数が少なく、戦力発揮に重要な影響を及ぼす機体も破壊・損傷されれば大変なことになるだろう。一発の焼夷手榴弾および数万円のドローンで、1機100億円のF-35やF-15戦闘機を短期的にでも機能停止に追い込めるならば、非常に効果的である。

そして、航空自衛隊の弾薬庫は高蔵寺等、非常に数が限られており、弾薬庫からのトラックなどへの積み出し時は露出している。こうしたところやトラックでの基地内での移動時に複数のドローンで焼夷手榴弾を投下すればどうなるかは、火を見るより明らかだ。PAC-3等の防空装備も同じような攻撃で無力化されてしまうだろう。

海上自衛隊も同様である。基本的に護衛艦の装甲は薄く、停泊時に狙い撃ちされればひとたまりもない。例えば、イルミネーター、SPYレーダー、艦上の地対艦誘導弾などにドローンで自爆攻撃なり引っかかるような爆発物を落とされればひとたまりもない（VLSのような装甲がある部署は除く）。実際、ソマリア沖に派遣された艦艇は小銃弾で貫通するために装甲板が追加されている。しかも、海自は作戦行動中の低高度低速目標からの防衛訓練は行っているが、停泊時の対策については訓練していない。

陸上自衛隊も同様だ。地対艦誘導弾システム等の高価値目標は平時は駐屯地に駐機しており、装甲もないため、簡単に手榴弾で破壊できるだろう。また、オスプレイも同様である。陸自が南西諸島等に戦力を派遣するために契約している高速船「ナッチャンworld」もアルミ船体でよく燃えるだろう。艦橋も狙いやすく、ここが燃えれば動けないだろう。

もちろん、地対艦誘導弾システム等については「有事が近づけば掘削機でトンネルを掘る」というのが陸自の理屈だが、そうした行動が緊張状態において許されるのか、また、すべてのシステムを格納できるトンネルを掘る時間的余裕があるのか非常に疑問である。

自衛隊は、こうしたゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる。自衛隊の訓練等は相対的にほとんどされていない。陸上自衛隊の理屈としては、野戦演習がすべての基礎であり総合戦闘力発揮の基盤なので大丈夫だ、としているが、野戦と市街戦や施設警備がまったく違うというのは子供でも分かるはずだ。

航空自衛隊も、基地警備の人数は非常に足りない。仮に増強したとしても、あの程度ではどう考えてもあの広大な敷地の防衛は不可能である。一部の空自関係者は中国の弾道・巡航ミサイルで空自基地が破壊されても民間空港が使えるなどと豪語するが、せいぜいT/G訓練程度で、そのための訓練も態勢も何もない状況で単なる軍事的妄想でしかない。

自衛隊がドローン1個で壊滅する日

そもそも、三自衛隊のすべてがドローンディフェンダーのようなドローン迎撃用の装備もなく、訓練もしていない。

地対空ミサイルでドローンを迎撃するのは、自衛隊のただでさえ少ない弾薬量を減少させるだけだし、レーダーに映るのかも微妙だ。実際、英国王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク氏も「パトリオットでドローンを撃墜したという事例は明らかに費用対効果が悪く、現代の高価な装備の軍隊が安価で容易に利用できる民間技術に苦戦する課題を露呈している。また、パトリオットのレーダーは、小型ドローンを効果的に狙うのは難しい可能性がある」と指摘している。

もちろん、小銃で迎撃するというのもあるだろう。だが、多くの人間が小銃での迎撃は難しいと語る。そもそもの問題は、平時と有事の葉境期において、自衛隊が不審なドローンを小銃なりミサイルなりの実弾を使用できるかである。しかも住宅が近接している状況で、である。法的に自衛隊が平時に不審な基地に近づく小型ドローンを撃墜が可能かという問題もある。要するに、事実上、能力的、法的に小型ドローンによる自衛隊への攻撃は死角となっている。

しかし、こうしたドローンは家電量販店で数～10万円で購入可能であり、操縦も簡単で目立たない。あとは工作員が焼夷手榴弾等を持ち込めば、簡単に那覇基地等を機能停止に追い込むなり、高蔵寺弾薬庫からのミサイル搬出中に一気に爆破して弾薬欠乏にさせるなり、自衛隊の宮古島に配備した地対艦ミサイルを破壊するなり、あらゆる攻撃が可能である。また、ハメス氏やバンカー氏が指摘するように民間インフラへの脅威も重く受け止めるべきだ。

しかも、こうしたロシア軍のやり方を、A2/AD戦やドローン戦を我が国以上に重視している中国や北朝鮮が真似しないはずがない。その意味で「数万円のドローンで自衛隊は１日で壊滅！」というのは、誇張であっても虚偽ではないのである。今やドローン対策のための装備・訓練・態勢の導入こそ急務なのだ。

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8/12facebookからの記事です。

①8/10ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ記事＜If Trump wants a nuclear attack against North Korea, his military advisers have few other options＝トランプが北朝鮮に核攻撃を望むなら、軍事顧問たちの取りうべきオプションは少ない。辞めるか実行するかである＞

https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/08/10/if-trump-wants-a-nuclear-attack-against-north-korea-his-military-advisers-have-few-other-options/?tid=sm_fb&utm_term=.39c7be573e48

②8/10ﾛｲﾀｰ記事＜平壌の金日成広場で9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われた＞

Reuters / 2017年 8月 10日 Thursday

People participate in a Pyongyang city mass rally held at Kim Il Sung Square on August 9, 2017, to fully support the statement of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) government. KCNA/via REUTERS

8/10アンデイチャン氏のメルマガ＜金正恩に「ケンショウキン」＞

http://melma.com/backnumber_53999_6568133/

米国流に”wanted”と言うのは発想は面白いですが、これが効果を上げたとなると、次に悪い国が悪用するのではないかと心配します。例えば、中国が天皇に懸賞金をかけて、日本の国体を破壊しようとするのではないかと。それに踊らされる在日や反天連が現実に動き出す可能性があります。日本の憲法改正はメデイアに簡単に騙される情弱老人の世代が亡くなってからか、ミサイルが落ちて犠牲者が出てからでないと実現できないと思います。国民は「自分で自分の首を絞めている」のに愚かにも気付いていない状態です。日本のメデイアは中共の手先になって、日本国民を騙し続けて来て、悪辣であることは言を俟ちません。しかし、国民に民主主義を守る自覚があるのかどうか？「騙される方が馬鹿」です。今は既存メデイア以外からも情報が取れるのに、そうしない。日本国がなくなる前に似非平和主義を打倒し、憲法改正を始めとする自衛隊を国軍とする法律改正をしなければ。軍人は反日左翼を含む同胞を守るために戦うのです。徴兵制は足手纏いになるためあり得ません。左翼のプロパガンダです。自衛隊を国軍化し、名誉と補償（死亡・傷害）を与えなければなり手がなくなります。

8/10田岡俊次氏ダイヤモンドオンライン記事＜トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える＞を読みましたが、流石元朝日新聞記者らしく「極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。」とのこと。日本を中国の属国にするつもりなのでしょう。西村幸祐氏によれば田岡氏の言ってきたことで正しい意見はないとのことです。

http://diamond.jp/articles/-/138120

北村氏の言うように、日本も覚悟を決めないといけないと言うか米国から決断を迫られるでしょう。米国は日本が反対してもやる時はやるでしょう。もし別の提案もなく、反対だけすれば、反対の事実だけ残ります。中国の属国化を防ぐには日米同盟が限りなく重要です。日本単独では防ぎきれません。何でも先送りすれば、脅威をドンドン大きくするだけになります。本来であれば日本が解決（脅威除去）すべきことを米国にして貰う訳です。米国と一体となって戦わねば。

米軍も全面的な核使用ではなく、地下の兵器工場破壊と金正恩の抹殺を狙ってﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰのB61-11（水爆）を使い、地上では普通のミサイルを使うのでは。地下での使用であれば、地下核実験と同じでしょう。日本にミサイルが飛んでこないように撃ち洩らさないようにお願いしたい。米軍の物量に物を言わせた飽和攻撃で北の軍事力を殲滅してほしい。その後は国連軍管理とするしかないでしょう。韓国に統治能力はありません。米中露の3ｹ国管理になるのでは。

記事

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News〕

米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

極めて強力な経済制裁決議である（とアメリカ政府が考える）国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年（1874号）、2013年（2087号、2094号）、そして2016年（2270号、2321号）と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に（核ミサイル開発のための）時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか？」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか？」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない！」

かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民（外国人も含む）にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏

アメリカによる北朝鮮に対する先制奇襲攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合には、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれ、少なからぬ数のミサイル弾頭が着弾することとなる。

このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。

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