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『ウクライナ戦争が極東に飛び火する日、ロシアを守ってきた「距離」が弱点に変わった 4300キロ先の爆撃機を襲った「蜘蛛の巣作戦」、極東の軍事拠点もすでに標的リストに』（8/18JBプレス 福山隆）について
8/18The Gateway Pundit＜Woke Disney Sues Trump’s FCC to Protect ABC’s Public Airwaves After Leftist Network Faces License Audit＝目覚めたデｲズニーは、左派ネットワークが免許監査に直面した後、ABCの公共電波を守るため、トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）を提訴した＞
FCCは法律通り審査しているので、審査ストップを裁判所が命じることはないのでは。審査内容に不満があった時に、訴訟再提起になると思うが。ただ、メデイアの横暴は罰せられるべきと思う。
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ウォルト・ディズニー社とその傘下のABCテレビは火曜日、連邦裁判所に提訴し、連邦通信委員会がABC傘下の8つの放送局の放送免許を予定より数年も早く審査することを差し止めるよう裁判官に求めた。
ディズニー、ABC、および放送局の免許保有者は、トランプ政権とFCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員長が、番組編成や編集上の決定を理由に放送局を罰するために規制権限を濫用したとして、ワシントンD.C.の連邦裁判所に訴訟を起こした。
ディズニーはこの手続きを「言論の自由に対する異常な攻撃」と呼び、連邦通信委員会（FCC）が審理に進む前に、ローレン・アリカーン連邦地裁判事に一時的な差し止め命令と予備的差止命令を求めた。
同社は、ドナルド・トランプ大統領と政権関係者がABCのニュース報道、昼間の政治番組「ザ・ビュー」、深夜番組の司会者ジミー・キンメルを繰り返し非難してきたことへの報復として、当局がABCに対して行動を起こしていると主張している。
それはディズニーの主張だ。しかし、連邦通信委員会（FCC）は全く異なる見解を示している。
同機関によると、今回の調査は、ディズニーとABCが多様性、公平性、包括性を謳いながら、人種や性別に基づく違法な雇用慣行を行っていたかどうかを調査した結果に基づいているという。ディズニーは、連邦反差別法に違反したことを否定している。
この紛争は、ディズニー傘下のABC系列局8局を対象としている。
- ニューヨークのWABC-TV
- ロサンゼルスのKABC-TV
- シカゴのWLS-TV
- フィラデルフィアのWPVI-TV
- ヒューストンのKTRK-TV
- サンフランシスコのKGO-TV
- フレズノのKFSN-TV
- ノースカロライナ州ダーラムのWTVD
連邦通信委員会（FCC）は4月、各放送局に対し、早期更新申請書を提出するよう命じた。ABCは5月28日、抗議の意を表明しながら申請書を提出した。
FCCの公式通知によると、放送免許の有効期間は通常8年間で、これらの免許は通常、2028年より前に更新時期を迎えることはないとのことだ。
しかし、FCCの規則では、進行中の調査に不可欠な場合、当局が免許証を早期に提出させることを認めている。今回の調査は、ディズニーとABCが、DEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行、採用、昇進、報酬、および人種やアイデンティティに基づく優遇措置を通じて、通信法およびFCCの雇用機会均等規則に違反する違法な差別を行ったかどうかを中心としている。
その調査は1年以上前に始まった。カー委員長は、公共の電波を使用する放送事業者は公共の利益に奉仕し、差別禁止規則を遵守しなければならないと明確に述べている。ディズニーの問い合わせ書への回答は不十分かつ不誠実であると判断された。その結果、早期更新命令が出された。
訴訟手続きが係属している間も、ライセンスは引き続き有効である。
ディズニーの訴訟は、FCCが公聴会を予定したり、ライセンス関連のさらなる措置を講じたりする前に、審査を阻止することを目的としている。ロイター通信によると、アリカーン判事は火曜日、ディズニーの緊急要請に対応するための迅速なスケジュールを当事者に提案するよう命じ、FCCが免許取消手続きを開始する場合は裁判所に通知するよう指示した。
はい、4月の命令は、トランプ大統領とメラニア夫人が、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがメラニア夫人について下品な「妊娠中の未亡人」ジョークを言ったとしてABCに解雇を求めた翌日に出されました。トランプ大統領はまた、ABCの報道や「ザ・ビュー」などの番組を批判しています。同ネットワークとその擁護者たちは「報復だ」と叫んでいます。
2025年3月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、カー氏がディズニーとABCのDEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行について調査を開始したと報じた。調査内容には、企業方針がFCC（連邦通信委員会）の雇用機会均等規則に抵触する可能性があるという懸念も含まれていた。
そして2026年4月29日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC傘下の8つの放送局すべてに対し、早期更新手続きを開始するよう命じ、申請を数年前倒ししたと報じた。
同ネットワークは別の戦線でも戦っていた。5月、ゲートウェイ・パンディットは、ディズニーが連邦通信委員会（FCC）に対し、「ザ・ビュー」を「正真正銘のニュースインタビュー番組」として認定するよう求めたと報じた。この分類が認められれば、同番組は政治候補者の出演に関する法定の機会均等要件から免除される可能性がある。
そして7月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC系列局の審査を公聴会へと進め、「ザ・ビュー」のニュース番組免除申請を却下する可能性があると予測する報告書を引用した。ディズニーが火曜日に訴訟を起こした時点では、どちらの結果も正式には決定されていなかった。
FCCの広報担当者は火曜日、同機関が「違法なDEI差別」の申し立てについて1年以上調査していると回答した。
ディズニーは明らかにFCCの手続きを非常に懸念しており、その証拠に、現在も偽情報キャンペーンを展開しているほか、FCCがこれ以上この問題を追及しないよう裁判所に申し立てている。」
これは、長年にわたりアイデンティティ政治、人種に基づく番組編成、左翼的な言説を推進し、保守的な見解を敵視してきたディズニーと同じ企業だ。ABCは「ザ・ビュー」やジミー・キンメルの果てしない反トランプの暴言を放送している。トランプが任命したFCC委員長が、公共電波を使用する免許を持つすべての放送局に適用される規則をようやく施行し始めた今、この巨大メディア企業は憲法修正第1条を盾に声を上げている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/woke-disney-sues-trumps-fcc-protect-abcs-public/
8/18Rasmussen Reports＜44% See GOP Congress as Too Pro-Trump＝44％が共和党議会はトランプ寄りすぎると考えている＞
議会の共和党議員は、大多数の有権者からドナルド・トランプ大統領に寄り添いすぎていると見なされており、中間選挙における党の運命にとって憂慮すべき兆候として、共和党の支持率は「マイナス」となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、共和党議員によるトランプ大統領への支持は過剰だと考えている。28%は共和党議員の支持が不十分だと考えており、18%は共和党議員の支持は適切だと答えている。
https://x.com/Joeoltmann/status/2089843739787198939/video/1
8/19阿波羅新聞網＜前所未有！俄罗斯现疯狂挤兑潮—防普京掠夺私产 俄民间现疯狂挤兑潮＝前代未聞！ロシアで激しい取り付け騒ぎ――プーチンによる個人資産の接収を恐れ、国民がこぞって現金を引き出し＞
戦争が長期化し、ロシア領内への攻撃が激化する中、同国の金融システムはかつてない規模の「資本逃避」に見舞われている。政府による強制的な資産没収を避けるため、銀行から預金を引き出し、現金を自宅に隠し持つロシア人が急増している。
タキトゥスの罠（塔西佗陷阱）状態。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422809.html
8/19阿波羅新聞網＜11+1项指标亮红灯！习不愿再等＝11+1指標が赤く点滅している！習はもうこれ以上待つ気はない＞
8/17、米国の雑誌『ナショナル・インタレスト』は、台湾攻撃のための当初の13の指標のうち11が赤に変わり、米イラン戦争によって米国の弾薬がさらに減少したため、「11+1」の赤警報状態になったと警告した。習近平はなぜますます待つことを嫌がるようになったのか？アポロネット王篤然評論員は、習近平が待たざるを得ない理由を分析する。中共による台湾攻撃は、開始が早ければ早いほど必ずしも有利になるわけではない。
当然中共側の事情もある。あれだけ軍高官を粛清しておいて台湾攻撃命令を出せると思う方がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422638.html
8/18看中国＜川普封死习近平最后一条路 美军历史性行动“视频”＝ トランプは習近平の最後の逃げ道を遮断――歴史的な米軍の行動（動画）＞
米国沿岸警備隊と台湾海巡艇が台湾海峡をパトロールしているのは、米国が台湾海峡を支配しているということ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/18/1103581.html
劉永浩は劉永好の誤り。
CRT（内容反応理論）はCRT（批判的人種理論）の誤り。
福山氏の記事では、ウクライナにドローンで、極東のロシア基地もドンドン叩いて欲しいと感じた。日本にとって極東ロシア基地は当然脅威になっている。日本のテラドローンはウクライナのドローン会社に出資しているが、他の会社も出資してウクライナを支援したほうが良い。
悪の枢軸国同士は連帯を強めている。自由主義国同士も連帯を強めていく必要がある。トランプは自由主義国（リベラル政権も多い）に対し、「責任を果たす」ことを要求するのは構わないが、自由主義国が一致団結して悪の枢軸国と対抗しないといけない。ロシア＋北朝鮮にはウクライナが、イランには米国＋メッカ協定国（米イ戦争後にできた）が立ち向かっているが、中共は裏でロシアとイランを応援している。中共への制裁を自由主義国は一致して課すべきでは。
記事
ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」により攻撃を受けたロシア・イルクーツク州にあるベラヤ空軍基地（2025年6月4日撮影、提供：2025 Planet Labs PBC/ロイター/アフロ）
極東のロシア軍基地が、再び標的になった
目次
- 極東のロシア軍基地が、再び標的になった
- ドローンはついに2000キロの壁も越えた
- 84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
- そこへ北朝鮮軍が入ってきた
- 極東で狙われるのは何か
- 極東に点在するロシアの「戦略的急所」
- 巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
- ウクライナ戦争が日本海に近づく日
- 「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
2026年7月13日、ロシア連邦保安局（FSB）が異例の発表を行った。
ウクライナ側が、ロシア奥地にある二つの軍用飛行場をドローンで攻撃しようとしていたが、その計画を阻止したというのである。
一つはウラル地方チェリャビンスク州のシャゴル空軍基地。
そして、もう一つはウクライナからはるか東、ロシア極東アムール州にあるウクラインカ空軍基地だった。
FSBによれば、攻撃用のFPVドローンは偽装された輸送手段を使ってロシア国内を運ばれ、目標近くから発進させる計画だったという。
これはロシア側の発表であり、ウクライナ側が認めたものではない。そのため、計画の詳細については慎重に見る必要がある。
しかし、ウクラインカという基地名には重要な意味がある。
この基地がウクライナのドローン作戦の標的として名前を挙げられたのは、これが初めてではないからだ。
約1年前の2025年6月1日。
ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア各地の戦略爆撃機基地を一斉に狙う「蜘蛛の巣作戦（Operation Spider’s Web）」を実行した。
その時も、極東のウクラインカ基地は攻撃対象の一つだった。
そして、同じ作戦で実際に大きな被害が出たのが、シベリア・イルクーツク州のベラヤ空軍基地である。
ロシア軍の戦略爆撃機が並ぶ基地の近くまで運ばれていたトラック。その荷台に積まれた木造構造物から小型ドローンが次々と飛び出し、駐機中の戦略爆撃機Tu-95や長距離爆撃機Tu-22M3などを襲った。
ベラヤ基地は、ウクライナの前線から4300キロ以上離れている。
しかし、ドローンが4300キロを飛んだわけではなかった。
ドローンそのものをロシア領内の目標近くまで運び込み、そこから発進させたのである。
ここに、ウクライナ戦争で起きた大きな変化がある。
「前線から遠いから安全だ」という、これまで軍事常識の一つだった距離の壁が崩れ始めたのである。
ドローンはついに2000キロの壁も越えた
もちろんウクライナは、敵国内へ運び込んで発射する方式だけに依存しているわけではない。
長距離攻撃型ドローンそのものの性能も急速に向上している。
2026年6月、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのドローンがロシア・チュメニ州の石油精製施設を攻撃したと明らかにした。
チュメニはウクライナから2000キロ以上離れている。
さらにゼレンスキー氏は、ウクライナの長距離攻撃能力について「現在では3000キロ離れた目標にも到達できる」と説明している。
ロシアの石油・エネルギー施設に対する攻撃も、次第に奥地へと広がってきた。
2025年にはウクライナ国境から約1400キロ離れたバシコルトスタン共和国のウファが攻撃され、その後もさらに遠方の施設が攻撃対象となっている。
つまりウクライナは、二つの異なる方法でロシアの「距離」という防壁を崩している。
一つは、ドローンそのものを長距離化すること。
もう一つは、ドローンを目標近くまで運び込み、そこから発射することだ。
この二つが組み合わされた時、ロシアの広大な国土は必ずしも防御上の利点ではなくなる。
ウラルの向こうだから安全だ、シベリアだから安全だ、極東だから安全だという考え方が成立しなくなってきたのである。
84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
この光景から思い起こされるのが、1942年4月18日のドーリットル空襲である。
真珠湾攻撃から4か月余り。米空母「ホーネット」から発進した16機のB-25爆撃機が東京など日本本土を空襲した。
物理的な被害そのものは限定的だった。
しかし、日本側に与えた心理的衝撃は大きかった。
米軍機による本土攻撃は困難だと考えられていた時期に、「日本本土にも米軍機が飛んでくる」という事実を突きつけたからだ。
この空襲は日本側の本土防衛に対する危機感を高め、その後の戦略判断にも影響し、ミッドウェー作戦を急ぐ一因になったとされる。
現代のドローン戦にもよく似た側面がある。
重要なのは、1回の攻撃で何機を破壊したかだけではない。
「ここまでは攻撃されない」という相手の前提を壊すことである。
2025年の「蜘蛛の巣作戦」の後、ロシアは広大な国土に点在する戦略航空基地について、従来とは違う防御を考えなければならなくなった。
しかもロシア軍の爆撃機、とりわけ旧ソ連時代に製造された機体には、新規生産による補充が容易ではないものがある。
ロイター通信も、「蜘蛛の巣作戦」で損傷・喪失した爆撃機をロシアが代替することの難しさを指摘している。
そこへ北朝鮮軍が入ってきた
そして、この戦争を極東とさらに結びつけているのが北朝鮮である。
北朝鮮はもはや、ロシアに砲弾やミサイルを供給するだけの存在ではない。
2024年以降、約1万4000人の北朝鮮兵がロシアに派遣され、多くがクルスク州でロシア軍とともに戦ったとされる。2025年にはロシア側も北朝鮮軍の参戦を認めた。
さらに2026年夏、ゼレンスキー大統領は、ロシアが新たな北朝鮮兵を受け入れる準備を進めていると相次いで表明した。
7月段階では最大3万人としていたが、8月9日には最大5万人がロシアへ派遣される可能性があるとの見方を示した。
この数字はゼレンスキー氏が情報源を明らかにせず示したものであり、独立した確認が取れているわけではない。
だが、北朝鮮軍のロシア派遣そのものはすでに現実となっている。
さらにウクライナ国防省情報総局は、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部に展開を始め、最終的に最大120発の弾道ミサイルと6基の発射機を配備する可能性があるとしている。
ここで戦争の地図を眺めてみると、奇妙な現象が起きていることに気づく。
欧州で始まった戦争に、朝鮮半島の軍隊が投入されている。
一方のウクライナは、シベリアを越え、極東にあるロシア軍基地まで攻撃対象に加えた。
欧州と北東アジアを隔てていた地理的な壁が、双方から崩れ始めているのである。
極東で狙われるのは何か
もちろん、ここから「ウクライナが近くウラジオストクを攻撃する」と結論づけることはできない。
そのような作戦をウクライナ政府が決定したことを示す公表資料はない。
まして、日本や韓国など第三国の領土を利用して攻撃するという話になれば、外交的・軍事的リスクは桁違いに大きくなる。
しかし、「極東ロシアへの攻撃など地理的に不可能だ」と考えることも、もはやできない。
その根拠は推測ではない。
ウクライナは2025年、「蜘蛛の巣作戦」でアムール州のウクラインカ基地を攻撃目標に含めた。
2026年にも、ロシア側は同基地を狙った新たな攻撃計画を摘発したと発表している。
さらにウクライナは2000キロを超える長距離ドローン攻撃を実施し、3000キロ級の攻撃能力を持つと表明している。
つまり問題は、「ウクライナのドローンが極東まで届くか」ではなくなった。
すでに極東が作戦立案者の地図の中に入っているのである。
極東に点在するロシアの「戦略的急所」
しかもロシア極東には、失えば軍事的、経済的な影響が大きい重要施設が広い範囲に点在している。
ウラジオストクにはロシア海軍太平洋艦隊の司令部があり、ハバロフスクには東部軍管区の司令部が置かれている。
沿海地方には、ウラジオストク周辺の防空に重要な役割を担う戦闘機部隊が所在するウグロヴォエ空軍基地がある。
さらに北へ行けば、コムソモリスク・ナ・アムーレにはSu-35やSu-57戦闘機を製造する航空機工場がある。
サハリンには、「サハリン1」「サハリン2」という巨大な石油・天然ガス開発事業が存在する。
とりわけサハリン2は、日本にとっても重要なLNG（液化天然ガス）供給源である。
軍事基地だけではない。
発電所、港湾、鉄道、燃料関連施設など、ロシア極東の軍事活動と経済活動を支える重要インフラは、ウラジオストクからハバロフスク、アムール州、サハリンまで広大な地域に分散している。
この「広さ」は、かつてロシアにとって防御上の強みだった。
敵から遠く離れていれば、それだけ攻撃されにくかったからである。
しかし、「蜘蛛の巣作戦」が出現したことで、その意味は逆転しかねない。
攻撃側は標的を一つ選べばよい。
防御側は、どこが狙われるか分からない以上、広大な極東に散らばる多数の重要施設を同時に警戒しなければならない。
実際、2025年の「蜘蛛の巣作戦」では、ウクライナから4300キロ以上離れたシベリアのベラヤ空軍基地が攻撃され、極東アムール州のウクラインカ空軍基地も攻撃対象に含まれていた。
そして2026年には、ロシア側が再びウクラインカ基地を狙ったとする攻撃計画を摘発したと発表している。
つまり、極東ロシアの弱点は、「深夜だから監視が甘くなる」といった単純なものではない。
広大な地域に多数の重要施設を抱え、そのすべてについて小型ドローンの潜入や長距離攻撃を警戒しなければならなくなったこと自体が、新しい脆弱性なのである。
かつてロシアを守っていた「距離」が、ドローン戦争では防御側に巨大な警戒範囲を強いる負担へ変わり始めている。
巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
「蜘蛛の巣作戦」が示したもう一つの重要な教訓は、攻撃側と防御側のコストの非対称性である。
攻撃側は、攻撃したい場所を選ぶことができる。
防御側は、どこを攻撃されるか分からない以上、多数の重要施設を守らなければならない。
ロシアの場合、その対象は欧州部だけではない。
北極圏、ウラル、シベリア、そして極東まで、国土は東西約9000キロに及ぶ。
そのどこかに小型ドローンが持ち込まれる可能性まで考えるなら、戦略爆撃機基地、弾薬庫、燃料施設、鉄道、港湾などへの警戒範囲は膨大になる。
ロシア軍は当然、対ドローン防御の強化を進めるだろう。
だが、防御すべき対象が一つ増えるたびに、監視装置、迎撃手段、警備要員などを追加しなければならない。
それを国土全体で実施すれば、必要となる資源も膨らんでいく。
これこそ、ウクライナのドローン戦がロシアにもたらしている戦略的負担である。
撃墜できるかどうかだけが問題なのではない。
守らなければならない場所を増やすこと自体が、攻撃になる。
ウクライナ戦争が日本海に近づく日
日本にとって重要なのはここからである。
極東ロシアには、ロシア太平洋艦隊をはじめ、多数の軍事施設が存在する。
これまで日本から見たロシア極東は、北方領土問題やロシア軍の活動という観点では重要であっても、ウクライナ戦争の直接的な戦域からは遠く離れていると考えられてきた。
だが、その前提は崩れつつある。
ウクライナが極東の軍事施設を攻撃対象として選択すれば、ロシアは当然、その防衛を強化する。
警戒活動が増え、基地防空が強化され、航空機や艦艇の運用にも影響が及ぶ可能性がある。
その舞台は日本海、オホーツク海、北海道周辺に近い。
さらに北朝鮮軍がロシアの戦争に参加したことで、ウクライナ戦争と朝鮮半島情勢も切り離しにくくなった。
北朝鮮兵がロシアでドローン戦、電子戦、砲兵戦など現代の大規模戦争を経験し、その知識を持ち帰れば、韓国だけでなく日本にとっても無関係ではない。
ゼレンスキー大統領も8月9日、北朝鮮がロシアとの軍事協力を通じて現代戦の経験と軍事技術を得ていると警告し、韓国に防空能力強化やドローン分野での協力を呼びかけた。
「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
極東ロシアを「ウクライナ戦争の第二戦線」と呼ぶのは、現時点では言い過ぎだろう。
ウクライナ軍とロシア軍が極東で交戦しているわけではない。
ウクライナが極東への本格的な攻撃作戦を決定したという事実も確認されていない。
しかし、これまで「あり得ない」と考えられてきたことは、すでに一つずつ現実になっている。
ウクライナは4300キロ以上離れたシベリアの基地でロシア軍爆撃機を炎上させた。
その作戦では、極東アムール州の基地も標的に含めた。
2000キロを超える長距離ドローン攻撃も実施した。
そして北朝鮮軍はすでにロシア側に立ってウクライナ戦争に参戦した。
これらはすべて、この数年間に実際に起きたことである。
1942年4月、日本上空に突然B-25が現れるまで、日本本土への米軍爆撃機による攻撃は現実味の乏しいものだった。
2025年6月、シベリアのロシア軍基地上空に小型ドローンが現れるまで、ウクライナから4300キロ以上離れた戦略爆撃機がこのような方法で攻撃されることも、ほとんど想定されていなかっただろう。
戦争では、「そんなことは起きない」と考えられていた場所ほど、その最初の一撃が大きな意味を持つ。
極東ロシアが第二の戦場になるかどうかは、まだ分からない。しかし一つだけ確かなことがある。
極東はもはや、ウクライナ戦争から遠く離れた安全な後方ではない。すでに一度、攻撃者の標的リストに載っているのである。
1億余の国民の生命と財産を守る立場にある者に、「想定外」という言い訳は許されない。
秋山真之の「細心焦慮は計画の要能」という言葉を借りるなら、ウクライナによる極東ロシアへのドローン攻撃も、すでに想定の外に置いてよい事態ではない。
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『「ポスト・トランプ」で日米同盟はどう変わる？大統領選を左右するバンスとルビオ、日本に迫る防衛負担増のシナリオ』（8/17JBプレス 深川孝行）について
8/17The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump, Here’s The Idea That Wins Midterms, Booms the Economy, Explodes Real Estate, Destroys the Democrat Party Forever- and Allows Millions of Americans to Escape Blue States.＝ウェイン・ルート：トランプ大統領、中間選挙に勝利し、経済を活性化させ、不動産市場を爆発的に成長させ、民主党を永久に崩壊させ、何百万人もの米国人が民主党支持州から脱出できるようにするアイデアをお教えしましょう＞
民主党支持州から脱出したいと思っている人は多くいるのでは。トランプは是非やったらよい。
トランプ大統領、あなたは「チップへの課税なし、残業代への課税なし、社会保障への課税なし」という公約を掲げて2024年の大統領選挙に勝利しました。
そうした独創的な減税策は、あなたの「壮大で美しい法案」の礎となり、大統領としての2期目の最大の功績となった。
私は、中流階級の米国人を対象とした数十億ドル規模の減税策の主要部分のうち2つを、文字通り何もないところから発明したことを、誇りをもって光栄に思います。
そうです、「残業手当への課税なし」と「社会保障への課税なし」は私の発案です。当時、地球上の誰もこれらの考えを知らなかったにもかかわらず、私は何ヶ月もの間、自分のテレビやラジオ番組で絶え間なく宣伝し続けました。
そして私はこれらのアイデアをトランプ大統領に送りました。彼はそれらを採用し、2024年の大統領選挙キャンペーンの中心となり、最終的に「ビッグ・ビューティフル・ビル」へと発展しました。
この2つの考え方は、トランプ大統領の再選勝利の大きな要因となった。
さて、トランプ大統領が選挙運動でアピールできる、もう一つの独創的で魅力的な提案があります。それは、主要居住用不動産の売却に対する「24ヶ月間の譲渡所得税免除」です。
「誰もが」すでに民主党支持州から共和党支持州へと移住しているようだ。
確かに、何百万人もの米国人が、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州といった民主党支持の強い州から脱出しているか、脱出を計画しているか、あるいは脱出したいと思っているものの、引っ越す余裕がない状況にある。
これは、人だけでなく資金の面でも、米国史上最大規模の移住の一つである。
高税率でリベラルな州から「誰もが」脱出したがっているように見える。しかし実際には、「誰もが」というのは人口のわずか1％に過ぎない。移住を考えているのは、資産や収入、事業を持ち、経済的に余裕のある富裕層米国人がほとんどだ。
生活の全てを移転させるのは、簡単でも安価でもないことだ。
共和党支持者の住宅所有者の残りの99％は、高金利とキャピタルゲイン税のために身動きが取れなくなっており、住宅売却による利益の大部分が失われてしまうだろう。
つまり、多くの米国人は現状維持を選んでいる。何百万もの共和党支持の住宅所有者が（民主党の地盤である）敵陣に取り残され、必死に脱出を望んでいるにもかかわらずだ。引っ越すにはあまりにも費用がかかりすぎるのだ。
彼らに共和党支持の州へ移住するよう促したいと思いませんか？
もし、引っ越したい人全員が引っ越せるようになったらどうなるか想像できますか？民主党支持州は人口が激減し、共和党支持州は人口と資金の両面で今より10倍も活況を呈するでしょう！
そして最大のメリットは、2030年の国勢調査の結果が共和党にとって驚くべきものになることだ。それは（民主党支持州にとっては）史上最大の支持率低下、（共和党支持州にとっては）史上最大の支持率上昇となるだろう。
米国は永遠に変わってしまうだろう。
共和党支持州は議会で多くの議席と多くの選挙人票、そしてより多くの連邦政府資金を獲得する一方、民主党支持州は議会の議席と選挙人票、そして連邦政府資金を失うことになるだろう。
これは民主党を完全に崩壊させるだろう。
カリフォルニア州だけでも、何百万人もの共和党支持者の住宅所有者が必死に引っ越しを望んでいる。私の独創的なアイデアは、彼ら全員に引っ越しを決断するきっかけ、後押し、そして強力な理由を与えるだろう。
トランプ大統領は、チップ、残業代、社会保障費に基づく減税を推進し、可決させたのと同様に、今度は、個人の主要居住用不動産の売却によるキャピタルゲイン税を24か月間免除する「税制優遇措置」を推進し、可決させることができる。
つまり、今後24か月間、例えば2027年に法案が可決され、その課税年度から施行されると仮定すると、2027年、2028年、2029年の3年間は、自宅を売却しても譲渡所得税はかかりません。
これは一生に一度のチャンスです。
トランプ氏が新たに指名したケビン・ウォーシュ連邦準備制度理事会議長の下では、2027年までに金利は劇的に低下するだろうと私は予想している。
これはまさに「パーフェクトストーム」だ！
意識が高く税金が高い民主党支持の州から逃げ出して、税金が低い、あるいは税金のない共和党支持の州（テキサス、フロリダ、ネバダ、テネシーなど）で新しい生活を始めようと考えたことのある人は皆、とてつもない尻を蹴られることになるだろう。
今こそ行動を起こす時だ。さもなければ、あなたは永遠に敵陣の奥深くに閉じ込められ、法外な税金、犯罪が蔓延する街、不法移民の大量発生、ホームレスのテント、機能不全に陥った学校、マスク着用義務、ワクチン接種義務、そしてトランスジェンダーの洗脳といった苦難に直面することになるだろう。
これは、誰にとっても一生に一度の脱出のチャンスだ。
結果は以下の通りです…
- 米国経済は好景気に沸くだろう。これは史上稀に見る経済ブームとなり、2028年の大統領選で共和党が勝利するのに役立つだろう。
- 不動産仲介業者、住宅ローン仲介業者、権利証書会社、そして住宅販売から利益を得るあらゆる業者（引越し業者、塗装業者、家具メーカー、床材会社、花崗岩・大理石会社、カーペット会社など）にとって、これがどれだけの収益を生み出すかを考えてみてください。
- 確かに、連邦政府は2年間、キャピタルゲイン収入を失うことになるだろう。しかし、こうした経済活動によって生み出される消費支出、売上税、そして数百万もの雇用を考えてみよう。
- このアイデアは、民主党支持州に住む何百万もの住宅所有者に自宅を売りに出すよう促し、ひいては初めてマイホームを購入しようとしている若い米国人にとって、数多くの機会を生み出すことになるだろう。
- 裕福な共和党員はすでに民主党支持州から移住し始めているが、これはそう簡単に引っ越すだけの資金力のない中流階級の共和党員にとっては有利に働く。
さて、史上最高のボーナスについてお話ししましょう…
トランプ大統領は今すぐにこの発表を行い、中間選挙に向けてこのキャピタルゲイン税免除を公約に掲げるべきだ。この案は、住宅購入を強く望む何百万もの共和党支持の住宅所有者、事業主、若い家族に熱意とモチベーションを与え、中間選挙で共和党に投票するよう促すだろう。
チップ、残業代、社会保障費に税金がかからないという約束が、2024年の選挙で何百万人もの米国人を共和党に投票させる動機となったのと同様だ。
これは、2026年の中間選挙における新たな「チップ、残業代、社会保障費への非課税」政策だ。
トランプ大統領がこの考えを掲げて選挙運動を展開すれば、我々は中間選挙で勝利するだけでなく、2028年にも再び勝利し、さらに2030年の国勢調査後には、民主党支持州が衰退し、共和党支持州が新たな有権者で溢れかえることで、議会の議席数と選挙人票を増やすことができるだろう。
共和党は今後数十年にわたり、米国の支配権を掌握するだろう。
ですから、大統領閣下、どうかこの「主要居住用不動産の売却に対する24ヶ月間の譲渡所得税免除」を発表してください。そしてオバマ大統領ならこう言うでしょう…
私たちは米国を根本から永遠に変えるだろう。
追伸：民主党が中間選挙で不正行為や不正投票を行うのを阻止するために、選挙のための国家安全保障を盛り込むことも忘れないでください。
これはとてつもなく強力なワンツーパンチだ！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wayne-root-president-trump-heres-idea-that-wins/
https://x.com/DrcharlieWardQ/status/2089380874852720667/video/1
https://1a-1791.com/video/fwe2/bd/s8/2/e/P/p/Q/ePpQA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「ファンファン」は「方芳」のこと。
8/17Rasmussen Reports＜Voters Reject Radical Policies＝有権者は過激な政策を拒否＞
社会主義やその他の過激な思想を提唱する候補者は、米国の伝統を守る候補者に敗北するだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%は、選択肢があれば、米国の憲法に基づく政治制度を維持しようとする候補者に投票すると回答した。一方、政治制度に抜本的な改革を求める候補者に投票すると回答したのはわずか13%だった。
8/18阿波羅新聞網＜中共国恐拖垮全球！欧美紧急筑防线—近3成工业企业陷入亏损！中国产能过剩恐拖垮全球经济 欧美紧急筑防线＝中共国が世界経済を失速させる恐れ！米欧が急ぎ防衛策を講じる――工業企業の3割近くが赤字経営！中国の過剰生産能力が世界経済を脅かす；米欧が急ぎ防衛策を講じる＞
中共は20年以上にわたり、あらゆる犠牲を払って輸出と貿易黒字の拡大を推進してきた。この戦略は、米国や欧州といった先進国経済に打撃を与えただけでなく、発展途上国の製造業の発展をも阻害してきた。外交問題評議会（CFR）のマイケル・B・G・フロマン会長は、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への最近の寄稿で、昨年の中国の貿易黒字が1兆2000億ドル近くに達したと指摘した。しかし、このモデルは政治的にも構造的にも持続不可能なものとなっている。もし中国の輸出エンジンが停止すれば、その影響は中国自身を傷つけるだけでなく、世界的な連鎖反応を引き起こすことになる。
氏は、今年12月のG20サミットは、米国が中国の経済的不均衡を主要な議題とする絶好の機会となると。
“早知今日、何必当初”。今日の中国のやり方を見ていればWTO加盟させたのが間違い(そもそも朱鎔基は最初から騙すつもりだった)。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422291.html
8/18阿波羅新聞網＜习近平恐怖自毁！杠杆撬动世界？—“行径愈发肆无忌惮” 习近平自毁棋恐怖＝習近平の自滅の手は恐ろしい！レバレッジ（梃子）を使って世界を揺るがす？――「行動はますます無謀に」：習近平の自滅的な手は恐ろしい＞
「中華人民共和国の台頭は、勤勉さ、聡明さ、そして野心という基盤の上に築かれたが、それと同様に重要だったのが世界市場へのアクセス、すなわち米国主導の国際秩序によって保証された機会であった。もし中国がこの秩序に挑戦すれば、甚大なリスクに直面することになるだろう」。これは、スイス紙『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング』（NZZ）に掲載された寄稿記事の冒頭の主張である。
執筆者であるナポリ東洋大学のエンリコ・ファルデッラ教授とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のセルゲイ・ラドチェンコ教授は、中国の国営メディアが「中国はライバルを追い抜いた」という印象を醸成していると指摘している。この言説の根底にあるのは、現代史に対するある特定の認識で、ソ連は社会主義を機能させることに失敗し、米国は資本主義を効果的に管理することに失敗したが、中国だけが国家権力と市場の活力の調和のとれた融合に成功した、という見方である。しかし、こうしたナショナリズム的な言説は、ある根本的な歴史的事実を覆い隠している；それは、中国の台頭は、まさにそのライバルたちが築き上げたシステムに依存してきたという事実である。
両教授は論評の中で次のように述べた。「驚くべきことに、北京は自国の継続的な成功が、ワシントン（米国）によって形成・維持されてきた国際秩序に大きく依存していることに気づいていないようである。現在、中国は世界の主要な産業やサプライチェーンにおいて支配的地位を確立しようと躍起になっている。産業覇権を追求する中で、中国は近年、ますます無謀な行動をとるようになり、欧米からの不満の声にも聴く耳を持たない。
過剰生産能力の問題を認めたり対処したりしようとしない北京の姿勢は、貿易相手国、とりわけ主要な西側諸国による中国の貿易慣行への反発を招いている。中国に対する不満の高まりを受け、米国や欧州は自国の産業を保護するために厳しい対抗措置を講じるようになってきている。その長期的な結果は、中国指導部が予測しているものとは大きく異なる可能性がある。」
中国への外国からの投資と自由主義国への輸出が制限されれば、中国経済は失墜する。“未富先老”が加速する。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422189.html
8/18阿波羅新聞網＜血腥：伊朗对百姓动真格了—伊朗新法 接受“敌对外媒”采访最高关2年＝過酷な措置：イランが国民への締め付けを強化――新法案：『敵対的な外国メディア』への取材対応で最大2年の禁錮刑＞
アポロネット王篤若の報道：イランは締め付けを強化、イスラエルや米国のメディアと接触した場合、最大で禁錮30年の刑が科される可能性がある。
16日、イラン議会は、イスラエルや米国といった「敵対勢力」のメディアとイラン国民との間のあらゆる通信や取材対応を犯罪とする法案の基本原則を可決した。イラン当局は、法案はまだ最終決定されておらず、具体的な条項についても議論されていないと述べ、事態の沈静化を急いでいる。
イランの新聞『Shargh』が明らかにした詳細によると、この法案は厳しい罰則を規定している。「敵対的メディア」への取材対応や問題に関する議論には6ヶ月から2年の禁錮刑が科されるほか、外国機関との無許可の学術協力も禁止される。また、その他の外国メディアへの取材対応には情報機関への事前通知が必要となり、承認なしに情報を伝えることは許されない。さらに、外務省への通知や書面による許可なしに外国大使館や外国機関の事務所と個人的に接触した場合は、罰金や特定の社会的権利の剥奪といった処分が科されることになる。
最も過酷な規定は次のようなものである：外国の諜報機関の指示を受けて「イランの国家安全保障や独立を害する」政策を提案したとみなされた場合、最大で禁錮30年の刑を科される可能性があり、その裁判は革命裁判所で直接審理される。これはもはや報道の自由の問題ではない。事実上、「外国人に不適切な発言をすること」を国家反逆罪と同等とみなすに等しい。
イランは海上封鎖で苦しくなっており、国民の不満が外国に漏れないようにするということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422255.html
「易連紅氏の息子である易世偉」は「易煉紅氏の息子である易世威」、「試験に合格し」は「難関を切り抜け」の誤り。
深川氏の記事では、2028年大統領選の予測は、世論調査会社によって大分異なり、またタイミングによっても違ってくる。感じるのは民主党の大統領候補は小粒で、AOCについては深川氏の言うように安全保障・外交面ではまだ実力不足というのが垣間見えた。共和党はバンス大統領候補、ルビオ副大統領候補になるかもしれない。
目先の中間選挙で民主党有利の情報が流れる中、共和党が有利なのは①選挙資金が1億＄超集まるが、民主党は本部を抵当に出すくらいカネが集まらない②民主党予備選で急進左派が勝利している選挙区では、本選では共和党有利に働く③選挙区ゲリマンダリングは共和党有利の選挙区になった方が多い。（前嶋和弘・上智大学教授は「共和党は全米で7〜10議席程度上積みできる」と見込んでいる）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0405e8ba69c25ba445de6fe54ee96d0a011447d?page=2
前嶋和弘・上智大学教授によれば、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失うとのこと。多分ここまでは負けないでしょうし、僅差で勝つこともあり得る。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/08/02
記事
バンス副大統領（左）とルビオ国務長官（写真：ゲッティ＝共同通信社）
目次
- 米軍をインド太平洋へ、バンス氏が描く「選択と集中」
- 「タダ乗り」は許さない、バンス氏が日本に求める負担
- 中国抑止は「チーム戦」、ルビオ氏が重視する同盟連携
- 日本は第1列島線の中核、ルビオ氏が重視する日米同盟
- 民主党は候補乱立、対中・台湾戦略はいまだ見えず
- 誰が次期大統領でも、日本に迫る防衛負担増の流れ
今年（2026年）11月3日に実施される米中間選挙まで、3カ月を切った。連邦議会では下院の全435議席に加え、上院の35議席（通常改選33議席と補欠選挙2議席）が争われる。
2028年11月7日に一般投票が行われる次期米大統領選挙（2029年1月20日就任）は、「ポスト・トランプ」を決める選挙となる。その前哨戦でもある中間選挙への注目度は高い。
日本にとって気掛かりなのは、次期米大統領が描くインド太平洋の安全保障・外交戦略だ。とりわけ、海軍力を急拡大し、太平洋への進出をもくろむ中国を念頭に置いた日米同盟の行方である。
ここでは、下馬評に挙がる共和・民主両党の有力候補について、日本を軸に安全保障・外交戦略を俯瞰してみたい。
米軍をインド太平洋へ、バンス氏が描く「選択と集中」
共和党では、現職のバンス副大統領（42）とルビオ国務長官（55）が有力候補として浮上している。米エマーソン大（マサチューセッツ州ボストン）が今年7月23日に発表した、次期大統領選の共和党予備選を想定した世論調査では、バンス氏39％、ルビオ氏38％と、ほぼ互角だ。
バンス氏の安全保障戦略を端的に表すと、「選択と集中」だ。“世界の警察官”からの決別はもちろん、世界各地への米軍の派遣・展開にも慎重で、米国の国益とあまり関係のない地域での軍事展開は避けるべきだと説く。
安全保障上、最も重要なのは米本土と西半球（南北米大陸）であり、それに次いで世界の成長センターであるインド太平洋を安全保障の要として重視する。
一方、欧州や中東では、同盟国・友好国がさらに防衛力の強化に努め、米国の軍事的負担を軽減する。その分、浮いた軍事資源をインド太平洋に集中配備し、中国の軍事的拡大を阻止する――というスキームである。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国に国防費などの対GDP比5％（中核的防衛支出「少なくとも3.5％」＋防衛・安全保障関連支出「最大1.5％」）の負担を求める姿勢や、もともと中東への軍事介入に慎重だったバンス氏の主張にも、米国の軍事資源をより重要な地域に集中させようとする考え方が表れている。
「タダ乗り」は許さない、バンス氏が日本に求める負担
バンス氏は副大統領就任以前から「対中強硬派」として頭角を現しており、2023年4月20日のヘリテージ財団創立50周年記念リーダーシップ・サミットでの演説では、当時上院議員だったバンス氏が「何よりも防ぐ必要があるのは、中国の台湾侵攻だ。米経済を破壊し、大恐慌に陥る」と語気を強めた。
2024年7月15日、共和党の副大統領候補に指名された直後、米FOXニュースのインタビューでは、「ロシアとウクライナの和平を速やかに実現できれば、アメリカの真の問題、つまりわが国にとって最大の脅威である中国に集中できる」と言い放った。
中国の太平洋進出に関しては、「第1列島線」（日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン）を阻止線と位置付け、日本や台湾、フィリピンといった同盟国・パートナーが、それぞれ防衛力をより一層増強し、抑止力を高めるべきだと強く要求する。
地図：共同通信社
最重要の防衛地域と位置付ける西半球、そしてそれに次ぐインド太平洋で米国の優位を確保し、中国を抑止する。そのために、日本をはじめとする同盟国・パートナーにも防衛力の強化と、より大きな役割を求める――。これがバンス氏の描く安全保障のシナリオだ。
日本は第1列島線の中心に位置し、同盟国・パートナーによる抑止力の中核を担う国として重視される。ただし、日本のために無制限に米軍が戦うべきだとは考えていない。
また、バンス氏はこれまで、日本の戦略的重要性について具体的に語った例が、実はそれほど多くない。
上院議員だった2024年1月19日、上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会では、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、日本を「重要な同盟国」と評価する一方、買収には反対する立場を明確にした。同盟国を重視しながらも、米国の国益を優先する姿勢がうかがえる。
米国単独で世界の安全保障を担うことは、もはや難しい。同盟国との関係は引き続き重視するものの、「タダ乗り」は許さず、相応の負担を要求する。
中国に対しては、「対立」そのものを目的とするのではなく、力による「抑止」で臨もうとしている。ただし、目的はあくまでも中国を打倒することではなく、米国や同盟国を中国が支配しようとすることを阻止することにある。
そのためには、米国内で疲弊した産業基盤、特に製造業の復活が不可欠であり、それによって軍需産業の復権も果たせると強調する。
バンス氏は日本を重視する一方、同盟国にはこれまで以上の負担と協力を求めてくることが想定される。「防衛費の対GDP比5％」を強硬に迫ってくる可能性も十分に考えられ、日本にとって、ある意味で手ごわい相手となるだろう。
バンス副大統領（2026年7月、写真：CNP／ABACA／共同通信イメージズ）
中国抑止は「チーム戦」、ルビオ氏が重視する同盟連携
一方、ルビオ氏の中国に対する強硬姿勢は、バンス氏以上に筋金入りだ。以前から、中国共産党政権による言論弾圧や人権抑圧政策への批判を繰り返してきた。
2025年1月15日、国務長官に指名された後に開かれた上院委員会の指名承認公聴会では、中国を「米国が直面した中で最強で危険な敵」と断じ、中国共産党は抑圧、ウソ、不正な手段を駆使して超大国の地位を獲得したと強調した。
台湾有事に関しても、「（中国が台湾に）侵攻した場合の代償が大き過ぎると認識させ、インド太平洋での軍事介入を防ぐ」と述べている。香港の民主化運動を支援したことなどから、2020年、中国政府はルビオ氏に対する中国への渡航規制を実施した。
その後、ルビオ氏は米国務長官に就任した。中国政府は2020年にルビオ氏へ科した制裁を正式に解除したとは発表していないものの、2026年5月にはトランプ氏に同行して中国を訪問。少なくとも国務長官としての訪中には、制裁を適用しなかった形だ。
「アメリカ・ファースト」「対中抑止」「インド太平洋重視」「同盟国の防衛負担増」など、根幹部分ではバンス氏と大差はない。ただし、「同盟ネットワーク重視」という点では両者にやや違いがある。ルビオ氏は、むしろ同盟国・パートナーとのネットワークこそが、米国の国力の源泉だと考えている。
もちろんバンス氏も、同盟国・パートナーとのネットワークそのものは重視する。ただ、どちらかといえば、同盟国・パートナーの防衛力を有効活用し、米軍の負担をできるだけ軽減するという、「同盟国への負担分担」の発想がより強いように思える。
これに対しルビオ氏は、日米同盟、日米韓、日米比に加え、クアッド（日米豪印戦略対話）、AUKUS（豪英米の安全保障協力）、ニュージーランド、さらにはNATOとの連携を重視する。いわば「チームワーク」で中国を抑止するという発想である。
記者団の取材に応じるルビオ国務長官（2026年6月、写真：ロイター＝共同通信社）
日本は第1列島線の中核、ルビオ氏が重視する日米同盟
同盟国重視は共和党の伝統的な発想とも言える。ただし、かつてのように「圧倒的な米国の軍事力で同盟国を庇護する」というものではない。
同盟国・パートナーにも相応の負担増を求め、「アメリカ・ファースト」を強調しつつ、第1列島線で中国の太平洋進出を抑止する――。これがルビオ氏の安全保障戦略の概要だ。
日本を第1列島線の中核として重視する点はバンス氏と同じだが、ルビオ氏の方が、日本の戦略的重要性をより鮮明に打ち出している点が特徴と言える。
2025年7月10日、BSフジに出演した石破茂首相（当時）が、米国との関税交渉に関連して、安全保障やエネルギーなどの面で日本は対米依存から自立すべきだと発言すると、ルビオ氏は即座に反応した。
ロイターによれば、翌11日、記者団に対して「否定的にとらえるべきではない」「そこにドラマや分裂を求めている人は、そうすべきではない。日米関係は非常に強固だというのが真実だ」と強調した。
さらに、「日本の軍事力が高まるという考え方は、われわれが不快に思うものではなく、むしろ励みになる」と述べ、石破氏の発言を高く評価した。
ルビオ氏は伝統的な共和党の安全保障・外交スタンスに立ち、特に日本の戦略的重要性を熟知している。中国抑止に関しても、日本に対し防衛負担をさらに増やすよう要請する可能性はあるものの、バンス氏ほど“高圧的”ではない。
「米国とともに中国の太平洋進出を抑止しよう」という意思が感じられるなど、日本にとっては比較的好感を持ちやすい人物だろう。
民主党は候補乱立、対中・台湾戦略はいまだ見えず
民主党の次期大統領候補はどうか。前出のエマーソン大による、次期大統領選の民主党予備選を想定した世論調査では、ブティジェッジ前運輸長官19％、ニューサム・カリフォルニア州知事17％、オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州）13％、オソフ上院議員（ジョージア州）13％となっている。候補者はやや乱立気味で、まだ絞り込まれていない。
ブティジェッジ前運輸長官（2026年4月、©Nancy Kaszerman／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
カリフォルニア州のニューサム知事（2026年6月、©Charles Baus／CSM via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
オカシオ＝コルテス下院議員（2026年7月、写真：ロイター＝共同通信社）
ジョージア州選出のオソフ上院議員（2026年7月、写真：CQ Roll Call／ニューズコム／共同通信イメージズ）
政権与党・共和党の現職副大統領、国務長官であるバンス、ルビオ両氏とは異なり、野党・民主党の有力候補たちは、安全保障・外交戦略について具体的なスタンスをほとんど表明しておらず、現時点では未知数と言っていい。
このため、民主党についてはバイデン前政権時代の戦略がベースになると考えるのが無難だろう。
バイデン前政権の安全保障戦略では、インド太平洋では「中国」、欧州では「ロシア」を優先的な安全保障上の課題と認識していた。ロシアを「重大な脅威」、中国を「最重要の長期的競争相手」と位置付けた。
これをベースに、インド太平洋では、日本を中心にクアッド、AUKUS、日米韓、日米比などの多層的な同盟・協力ネットワークを構築し、同盟国・パートナーとともに中国を抑止する、という発想だった。ルビオ氏のスタンスに近い面がある。
ブティジェッジ氏は、元海軍情報将校というキャリアを持つ。同盟国と協調する一方、軍事介入には慎重な姿勢を取るとみられる。
ニューサム氏は、対中競争と経済安全保障の比重が大きくなると推測される。オソフ氏も対中競争を重視しつつ、民主主義国や同盟国との連携を重視するのではないかとみられる。
オカシオ＝コルテス氏は、急進左派を代表する政治家の一人として近年、急速に支持を集めており、2026年2月のミュンヘン安全保障会議（MSC）にも登壇し、安全保障・外交に関する持論を披露した。
注目されたのは、「台湾が中国に侵攻された場合、米軍を派遣するか」との問いに対し、是か非かを明確にせず、「そもそも、そうなることがないようにすることを望む」と回答した点だ。
この回答だけでは、実際に中国が台湾に侵攻した場合にどう対応するのかは分からない。バイデン政権まで米国が維持してきた「曖昧戦略」、つまり台湾侵攻の際に米軍が介入するかもしれないし、しないかもしれない、という戦略的曖昧さを維持しながら、中国をどう抑止するのかという政策的な説明が十分ではなかった。
外交や話し合いで紛争を解決するという理想論だけでは、戦争がなくならないのが国際政治の現実である。仮に米大統領を目指す政治家だとすれば、安全保障・外交面ではまだ実力不足と言わざるを得ないだろう。
誰が次期大統領でも、日本に迫る防衛負担増の流れ
米大統領選挙は2028年11月に一般投票が実施されるが、それまでにトランプ氏が一波乱も二波乱も起こす可能性は十分に考えられる。
すでにトランプ氏は、民主党内外で民主社会主義を掲げる左派勢力が存在感を強めていることに対し、「共産主義だ」と猛烈に批判している。中間選挙で劣勢ともいわれる共和党の人気挽回に向け、悪戦苦闘している最中だ。
演説会場でのトランプ大統領（2026年5月、写真：ゲッティ＝共同通信社）
ただ、誰が「ポスト・トランプ」を担うにせよ、日本にとって重要なのは、米国の大統領が代われば日米同盟が従来の姿に戻る、と単純には考えられないことだろう。
バンス氏とルビオ氏では同盟国との向き合い方に違いがあり、民主党候補が掲げる政策も今後変化していく可能性がある。それでも、米国が中国との長期的な競争を見据え、日本を含む同盟国・パートナーにこれまで以上の役割と負担を求める流れは、共和・民主のどちらが政権を担っても続く可能性が高い。
日本に問われるのは、米国がどこまで守ってくれるのかを見極めるだけではない。自らの防衛にどこまで責任を負い、日米同盟の中でどのような役割を担うのか。その姿勢が、これまで以上に問われることになる。
2025年10月、日米首脳会談において日米同盟の抑止力や対処力を一層強化する方針で一致し、署名した文書を手にする高市早苗首相（左）とトランプ大統領だが…（写真：ゲッティ＝共同通信社）
象徴的なのが、米国防総省で政策を担当するコルビー次官が今年8月10日に語った言葉だ。同盟国に防衛力の強化と自国の安全への責任を求めた上で、「われわれが求めているのはパートナーであって、保護国ではない」と強調した。誰が次期大統領になろうとも、日本が一方的に米国に守られるのではなく、自ら抑止力を高め、米国とともに地域の安全保障を支えることを求められる流れは、今後さらに強まる可能性がある。
国防総省のコルビー政策担当次官（2026年8月、写真：共同通信社）
次期大統領候補を「対日穏健派か、強硬派か」という物差しだけで見るのは、あまり意味がない。重要なのは、米国の国益の中で日本をどのように位置付け、日本にどこまでの役割と負担を求めようとしているのかだ。
果たして民主党の巻き返しはあるのか、それとも共和党が政権基盤を死守するのか──。2028年大統領選に向けた米政治の動きは、日本の安全保障にも直結するだけに目が離せない。
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『高市氏を激怒させた択捉訪問、プーチン「強さ演出」の裏で渦巻く老人支配への反発と「権力闘争」勃発への恐れ』（8/16JBプレス 木村正人）について
8/17阿波羅新聞網＜日本与中共的博弈 高市早苗越来越强硬＝日本と中共の攻防：高市早苗は益々強硬に＞
日本は8/4、最新の防衛白書を発表し、「中台間の全体的な軍事バランスは急速に中国側へ傾斜している」と指摘した。これには、中国軍が「第一列島線」（日本、台湾、フィリピンという米国の主要な地域パートナーを含む）や「第二列島線」（米領グアムの戦略爆撃機基地を含む）を越えて戦力を投射し、既成事実化を図る能力を増大させている現状が含まれる。同白書は、「総合的な国力」の強化、同盟関係の深化、そしてドローンやAI搭載兵器の生産を含む防衛産業基盤の拡充の必要性を強調している。
同盟関係で欧州とも繋がるため、NATOとの関係を深めたらよい。憲法改正まで待っていられない。悪の枢軸国が嫌がることをしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421805.html
8/17阿波羅新聞網＜川普突然绕过伊朗代表！秘密直通最高层—美伊谈判密线曝光 川普曾直接联络革命卫队＝トランプはイラン側代表を電撃的に迂回！トップへの秘密直通ルート―米イラン交渉の裏ルートが判明、革命防衛隊へ直接接触＞
米メディア「Axios」の報道によると、当時の国家情報長官トゥルシー・ギャバードが、イラク・クルディスタン地域政府のネチルバン・バルザニ議長に接触した。同氏はバルザニに対し、仲介役として革命防衛隊の指導部に働きかけ、イラン側交渉団が提示した条件に同意するかどうかや、追加の考え・要求がないかを確認するよう依頼した。数日後、革命防衛隊の幹部が暗号化された電話機を携えてバルザニの事務所を訪れた。イランのヴァヒディ将軍は電話越しに次のように応じた。「私は彼らを全面的に支持する。これこそがイスラム革命防衛隊の立場でもある。我々はこの危機を交渉によって解決することを望んでいる。」
海上封鎖で困るのはイランだが。
https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421747.html
8/17阿波羅新聞網＜击落俄机！北约空军司令部证实—疑似俄无人机闯罗马尼亚领空 遭北约F-18击落＝ロシア機が撃墜される！ NATO航空軍団が確認――ロシア製とみられるドローンがルーマニア領空を侵犯、NATOのF-18が撃墜＞
NATO航空軍団は、強化された防空任務に就いていたスペインのF-18戦闘機2機が日曜日の早朝に緊急発進（スクランブル）し、ルーマニア領空を侵犯したドローンを撃墜したことを確認した。
ロシアも中共同様、悪いことをする。
https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421815.html
8/17阿波羅新聞網＜抛弃老朋友抱中共大腿！这国现实惨况曝光—被中共逼到墙角 这国现实惨况曝光＝旧友を捨てて中共に接近した咎め！この国の厳しい現実が露呈――中共にコーナー追い詰められる＞
アポロネット王篤若の報道：「熾烈な競争」の実態が明らかに！中共との国交樹立から3年、ホンジュラスの地元企業は限界に達している。
ホンジュラスは2023年に台湾と断交し中共と国交を樹立したが、3年が経過しても具体的な経済的成果は限定的である。ホンジュラス国家工業協会（ANDI）の会長は最近、中国企業が地元市場で「不公正な競争」を引き起こしていると公然と批判した。同会長は政府に対し、中国の支援を受ける企業への監視を強化し、税務、労働慣行、輸入、移民に関する包括的な調査を行うよう求めた。
『中米 360』の報道によると、ANDIのガルシア会長は最近のインタビューで、ホンジュラスにおける中国企業の急増が地元産業に圧力をかけていると述べ、政府に対し、これらの事業者が税務、商業、労働、移民に関する規制を含むホンジュラスの法律を遵守しているか確認するよう促した。また、競争条件の格差を指摘し、中共が「補助金付きの通貨」を背景に持ち、現地の賃金水準が極めて低い（奴隷労働に近い）ため、ホンジュラス企業が対等な立場で競争することは困難であると主張した。価格やコストの問題に加え、ガルシア会長は一部の中国製品の品質や生産方法にも疑問を呈し、政府に対して国際基準への適合確認や、強制労働などの潜在的な問題の調査を求めた。同会長は、こうした監視は特定の国籍を対象とするものではなく、すべての企業が同一のルールを遵守することを目的としていると強調した。さらに、法や規制に違反して事業許可が発行された場合には、責任ある当局者がその責任を問われるべきだと述べた。
中国では早く営業許可を取るには賄賂が必要、だからホンジュラスでも当然賄賂を払っていると思う。まあ、台湾と断交して、「騙すほうが賢い」と考える中国人とくっついたのが悪い。
https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421832.html
8/17阿波羅新聞網＜突袭！这国军机大批押走中共公民 北京跳脚也不放—绝不屈服！这国硬起来，怒怼中共＝電撃的な急襲！ある国の軍用機が多数の中共国民を空輸――北京は地団駄踏むも解放できず-この国は絶対屈服せず、強硬姿勢をとり、中共を激しく非難＞
アポロネット王篤若の報道： 16日、フィリピン国防省（DND）と在マニラ中国大使館との間の緊張が急激に高まった。フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官が中国人の逮捕に関与したことについて、中国側が「権限を逸脱した」と非難したのに対し、DNDは断固として反論した。すなわち、中共はフィリピン国内での違法行為を助長している疑いがあり、フィリピン側に説明を要求する権利はないこと、そしてフィリピンは今後も法執行を続け、「決して屈しない」という姿勢を明確にした。
この対立は、2026年5月15日から16日にかけて実施された急襲捜査に端を発している。フィリピン軍、大統領直属の組織犯罪対策委員会（PAOCC）、国家捜査局（NBI）、国家警察など複数の機関が、ミサミス・オリエンタル州タゴロアンにあるPHIVIDEC工業団地内の「三甲鋼鉄」に対し、裁判所発行の捜索令状を執行した。当局は中国人労働者69名とフィリピン人1名を逮捕した。なお、この工業団地はフィリピン国防省の管轄下にある。
『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』紙およびGMAの報道によると、フィリピン当局は、同工場が中国から輸入した鉄スクラップを使用していたと指摘した。フィリピン原子力研究所による検査の結果、製造工程および完成した鉄筋の双方から、ウラン238、トリウム228、トリウム232などの放射性物質が検出された。さらに同工場は、規格外の鉄鋼製品の製造、未処理の有毒ガスや排水の排出、労働法および消費者保護法の違反などの疑いも持たれている。
これを受け、環境天然資源省は同工場の環境適合証明書を取り消し、操業停止命令を出すとともに、現地労働者の健康診断の手配を行った。この施設は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の元経済顧問であるマイケル・ヤンの兄、トニー・ヤンとも関連が指摘されている。トニー・ヤンは以前、フィリピンのオフショア・ゲーミング業界をめぐる論争に関与した人物である。
テオドロは、本件に関与した中国人らを中国当局が「積極的に庇護している」と公然と非難した。これに対し、中国大使館は直ちに2度にわたって反論を展開した。報道官の季凌鵬は、テオドロが「反中活動」を行っていると非難し、「彼は国防長官なのか、それとも警察長官なのか？ なぜ法執行活動に干渉するのか？」と問い質した。
ドゥテルテと中共の繋がりを断つつもりでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0817/2421802.html
木村氏の記事では、独裁者の後継者問題はプーチンだけでなく、習近平にも当てはまる。金三胖は娘に継がせる感じ。為政者がどんな人物であっても、国民に自由な発言を許し、財産を保証すれば、国民から支持されるでしょうが、独裁者にはそれができない。よって共産独裁や神権独裁は世界から非難を受けるのは当然。独裁体制内にいれば飯は食えたとしても、精神の自由がなければ奴隷と同じ。日本の周りには独裁国家ばかり。お花畑に住んでいると北方領土だけでなく、失うものはもっと大きくなる。国民はもっと自覚しないと。メデイアの反戦テーマに乗せられているようでは・・・。
記事
極東国境の安全を確保する会議に出席するロシアのプーチン大統領＝8月13日、ユジノサハリンスク（写真：ロシア大統領府提供、タス＝共同）
目次
- 「日本は軍事ドクトリンでロシアを主要な脅威に位置づけた」
- プーチン氏「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」
- 新型戦略原潜の配備やクリル諸島での軍備強化を推進
- ロシアを待ち受ける激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク
- 老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊
［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領が8月13日、北方領土・択捉島を訪問した。プーチン氏が大統領に就任した2000年以降、北方領土を訪れたのは初めて。ウクライナ戦争で米欧の制裁に加わる日本に強さを示すことで自国内向けにアピールする狙いがある。
「日本は軍事ドクトリンでロシアを主要な脅威に位置づけた」
プーチン氏はヴァレリー・リマレンコ・サハリン州知事と水産加工施設を訪問し従業員と懇談。続いてクリリスク中央地区病院や「ロシアの英雄エドゥアルド・ノルポロフ」中等学校も視察し、リマレンコ知事と会談した。ウクライナ戦争で択捉島でも戦時色は濃くなっている。
択捉島の水産加工施設を訪れたプーチン氏（出所：露大統領府サイト）
露大統領による北方領土訪問は2010年にドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）がソ連時代を含め国家元首として初めて国後島を訪れて以来。これに対して高市早苗首相は「日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」と強く抗議した。
プーチン氏はこれに先立つ12日、サハリンで開かれた太平洋艦隊の軍事演習に臨場、ミサイル巡洋艦ヴァリャーク艦上で「隣国・日本はウクライナ情勢を口実にロシアに一方的な制裁を科した。日本は最新の軍事ドクトリンでロシアを初めて主要な脅威に位置づけた」と述べた。
太平洋艦隊の軍事演習に臨場するプーチン氏（出所：露大統領府サイト）
プーチン氏「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」
「私たちは日本をいかなる形でも脅迫したことはない。クリル諸島の問題は第二次大戦後の現実として国際文書に明記されている。1950年代半ば、ソ連は日本と平和条約への道を開く宣言に署名。新生ロシアは日本の要請に基づき条約締結に向け対話を再開した」（プーチン氏）
ロシア側の呼称「クリル諸島」は北方領土と千島列島を指す。
プーチン氏は安倍晋三首相（当時、故人）をはじめとする複数の日本の高官と建設的な関係を築いてきたことを強調。安倍氏は日露両国をより近づけるために多大な努力を払ったと評価した上で「残念ながら現在、日本の立場に変化が見られる」と高市氏を牽制した。
防衛省資料によると、日本周辺のロシア軍は2010年、東部軍管区と東部統合戦略コマンドを新たに創設、地上軍、太平洋艦隊、航空・防空部隊の統合的な運用を行ってきた。戦略原子力潜水艦の活動海域であるオホーツク海周辺一帯の防衛に一層注力しているとみられる。
極東地域のロシア軍の戦力はピーク時に比べ大幅に削減されたが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在している。北方領土には戦車、自走砲、多連装ロケット、地対空ミサイル、ヘリなどが配備されている。
新型戦略原潜の配備やクリル諸島での軍備強化を推進
翌11年、メドベージェフ氏はアナトーリー・セルジュコフ国防相にクリル諸島の装備近代化のため必要な措置を取るよう指示。16年に地対艦ミサイル「バスチオン」「バル」部隊がそれぞれ択捉島と国後島での任務に就いていることが判明した。
18年には択捉島の新民間空港が軍民共用化され、3機の多用途戦闘機Su-35Sが配備された。20～23年には択捉島と国後島に地対空ミサイルシステム「S-300V4」が一時、実戦配備されていたとされる。クリル諸島の軍備は進む。
オホーツク海防衛のほか、ウラジオストク配備の主要水上艦の太平洋へのアクセスを維持する狙いがある。ロシアはより一層、核戦力への依存を深めていくとみられ、新型戦略原潜の配備やこれらを防護するためクリル諸島での軍備強化を推進していく可能性がある。
ウクライナ戦争で中露の結束は一段と深まった。
7月20日、小泉進次郎防衛相は英ファンボロー国際航空ショーで中露の海軍艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内で実戦演習を実施したことを明らかにした。5月の中露共同声明は両国軍の友好関係を強化し、共同演習・共同飛行・共同航行の実施拡大をうたう。
ロシアを待ち受ける激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク
高市政権発足後、日中首脳会談は実現したものの、高市氏が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁したことで、中国は経済以外に尖閣・南西諸島周辺でも圧力を高め、プーチン氏の北方領土訪問と合わせて中露で北方・南西「二正面」対日包囲網を強める。
9月のロシア下院選に向けた世論調査で、与党・統一ロシアの支持率は21年の前回下院選の得票率49.82%を大幅に下回る30%台に低迷。プーチン氏の北方領土訪問には反撃してこないソフトターゲットの日本相手に自国内の有権者向けに強さを演出する思惑が透けて見える。
米海軍分析センターのロシア研究プログラム、 ジュリアン・ウォラー研究員は米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿（8月7日付）で、73歳のプーチン氏が築き上げた強大な個人支配体制は最高指導者が退いた後の明確な道筋が全くないと危惧している。
ウォラー氏によると、大統領の死、病気、自発的引退のいずれであれ、その瞬間が訪れた時、ロシアを待ち受けるのは整然とした権力移譲ではなく、激しい権力闘争と政治的不安定化のリスク。体制中枢を占拠し続ける老人エリート層が世代交代するかどうかが最大の問題になる。
老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊
アゼルバイジャンの世襲制やカザフスタンの統制された権力移行とは対照的にプーチン氏は後継者を指名・育成する制度的仕組みを意図的に排除してきた。統一ロシアは議会工作を担うだけで、副大統領職もない。歴代首相の大半は独自の強力な権力基盤を持たないテクノクラート。
プーチン氏のインナーサークルはFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボルトニコフ氏（74）、対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン氏（71）、国家親衛隊のヴィクトル・ゾロトフ氏（72）、安全保障会議のセルゲイ・ショイグ氏（71）ら70代の長老で占められる。
プーチン氏は保身と権力維持のために同世代の側近を重用し、世代交代を徹底的に阻んできた。老人エリートの居座りは下位世代のキャリアパスを破壊した。本来トップに就くべき50〜60代の中堅エリートは副官や地方知事に据え置かれ、不満を蓄積させている。
プーチン最側近の子弟が中間世代を飛び越えて要職に抜擢される「縁故主義」が横行し、体制内の世代間摩擦を強めている。プーチン氏が作り上げた支配体制のツケは指導者の退場とともに激化する派閥抗争と長期的な政治不安として噴出する可能性が高いとみられている。
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『鉄壁」のはずだったロシア防空網に穴、ウクライナ無人機はなぜ深部まで届くのか レーダー、防空ミサイルを破壊しながら進化する長距離ドローン、製油所や軍需拠点を次々攻撃』（8/15JBプレス 西村金一）について
8/15The Gateway Pundit＜Clarence Thomas Reveals Certain Law Schools Won’t Host Him＝クラレンス・トーマス氏が、一部のロースクールが自分を招聘しないことを明かす＞
さもありなん。大学は左翼化していて、左翼は不寛容だから。
保守派の最高裁判事クラレンス・トーマス氏は、自身の政治的信条を理由に、一部のロースクールが彼を受け入れようとしないと述べた。
トーマス判事は、自身の保守的な政治信条を理由に、スタンフォード大学ロースクールなどは「立ち入り禁止」だと述べた。
クラレンス・トーマス氏は今週、フーバー研究所で司会者のピーター・ロビンソン氏との対談の中で、上記の発言をした。
スタンフォード大学は、ロースクールがトーマス氏を受け入れないというトーマス氏の主張を否定した。
「トーマス判事をスタンフォード大学ロースクールにお迎えできることを光栄に思います」と、広報担当者はフォックスニュースへの声明で述べた。「第10巡回区連邦控訴裁判所の元判事であるマイケル・マコーネル教授が所長を務めるスタンフォード憲法センターは、定期的に司法関係者をキャンパスに招いています。」
「本学の学生と教職員は、トーマス判事のお話を聞き、最高裁判所、憲法、そして法律に関する判事の見解に触れる機会を歓迎するでしょう」と広報担当者は述べた。
フォックスニュースは次のように報じた。
最高裁判事のクラレンス・トーマス氏は最近、特定の法科大学院や大学は、彼や他の保守派にとって完全に「立ち入り禁止」の場所だと主張した。
「実は、私はスタンフォード大学ロースクールには一度も行ったことがないんです」と、トーマス氏はフーバー研究所主催のステージ上での討論会でピーター・ロビンソン氏に語った。
彼はさらに、自身のような現在の保守派の思想的リーダーは、スタンフォード大学ロースクールのような高等教育機関では概して歓迎されていないと述べた。
「それが現実だ」とトーマスは言った。「それが私たちの生きる世界だ。なぜなら、立ち入り禁止区域とされている場所がいくつかあるからだ。そういう仕組みになっている。そしてそれは真実だ。私はイェール大学ロースクールに通ったことがあるが、そういう仕組みになっている。そうではないと言うのは嘘をつくことだ。」
高裁判事の発言は、保守派の評論家たちが、大学キャンパスが右翼思想に対して不寛容になり、学生がリベラルな教授によって洗脳されていると批判し続けている中でなされた。
トーマスは、もしYouTubeがなければ、自身の政治観に大きな影響を与えたアメリカの経済学者トーマス・ソウェルの思想や著作は、一部の人々の見解が学生たちにとって「受け入れがたい」ものであるため、若い世代の学生たちには伝わらなかっただろうと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/clarence-thomas-reveals-certain-law-schools-wont-host/
https://x.com/EricLDaugh/status/2088621389863383184/video/1
8/16阿波羅新聞網＜要习跪？中南海据报在白宫雷霆重锤下凌乱—习访美突生变数！北京备三套预案 美方至今无人接头＝習を跪かせるか？WHの強硬策に揺れる中南海――習の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし＞
アポロネット王篤若の報道：習近平の訪米に急浮上した不透明感！北京は3つの案を準備、米側からの接触は未だなし。
習近平は9/24に訪米する予定だが、訪問まで6週間を切った現在も、調整を担う米側の具体的な担当者や機関が決まっておらず、中共当局者は強い苛立ちを募らせていると伝えられている。北京は、米国が制裁を強化した場合に備え、訪問の延期や中止を含む3つの案を準備している。一方、WHは貿易、サイバーセキュリティ、ドローンなどの分野で、中共に対して一連の強硬策を打ち出している。さらに、中共の諜報機関とつながりがあるとされる元特殊部隊員がWHからわずか200メートルの地点に不動産を購入したことも判明し、予定されている習・トランプ会談の不透明感をさらに高めている。
『大紀元時報（The Epoch Times）』は8月に、中共の外交・通商部門に近い情報筋である甄亮の話として、習近平の訪米の前提条件は米中関係がこれ以上悪化しないことだと報じた。米国が制裁をさらに強化すれば、北京は訪問を中止する可能性があるという。
中共内部の情報筋である饒一鳴は、北京が3つのシナリオを検討していると述べた。第一に、予定通り訪問を実施し、貿易品目の購入、AI協力、フェンタニル対策、レアアース、企業への市場開放などをテコに、米国から一部制裁の緩和を引き出すこと。第二に、訪問は行うものの期待値を下げ、象徴的な合意にとどまり、台湾、半導体、戦略的安全保障などの問題で打開策が見いだせる可能性は低いこと。第三に、米国が台湾問題、金融制裁、党高官の資産、あるいは重要技術の封鎖に関する行動を激化させた場合、北京は訪問を延期または中止し、レアアース、ドローン、サプライチェーン、中国で事業を展開する米国企業を対象とした対抗措置を拡大することである。
是非第三案でやってほしい。下のアップルのように米企業は目が覚めていないところがあるので。デカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421531.html
8/16阿波羅新聞網＜他搅黄北京天大好事！—搅黄天大好事，北京一定讨厌他＝彼は北京にとっての絶好の機会を台無しにした！—北京のチャンスを奪い、北京から激しい憎悪を買うことに＞
WSJの報道によると、米国のハワード・ラトニック商務長官はAppleに対し、世界的なメモリチップの深刻かつ長期的な不足の中で代替調達先を模索する際、中国のメモリメーカーからチップを調達することは断じて認められないと正式に警告した。
実際、Appleはここ数ヶ月間、中国のメモリ大手2社である長鑫存儲技術（CXMT）および長江存儲科技（YMTC）からメモリチップを購入する許可を得るべく、トランプ政権への働きかけを行いたい意向をメディアを通じて示唆していた。しかし、そのような動きは必然的に、議会における超党派の強い反発を招いた。
ジョブズが生きていたら・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421512.html
8/16阿波羅新聞網＜北京史上最高昂代价！习“最大豪赌” —习近平“最大豪赌” 至少需满足三大条件＝北京にとって史上最大の代償！習の「最大の賭け」—習近平の「最大の賭け」には少なくとも3つの主要条件の達成が必要＞
英国紙『ザ・サン』の特集記事は、中国による台湾への全面侵攻が、いかにして北京の歴史上最も高くつく戦略的失策となり得るかを検証している。長年中国に駐在した元英国外交官であり、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアソシエイト・フェローでもあるチャーリー・パートンは、習近平にとって台湾侵攻は単なる軍事的なリスクにとどまらず、政権の存続そのものに関わる「巨大な賭け」であると警告した。
武力行使の3条件：①人民解放軍の圧倒的軍事優勢②米国の介入遅れ又は不介入③中国経済が西側制裁への耐久力保持。今のところ総て持っていないと小生は思う。ただ相手が合理的発想の持主でないから。ただこのところ長老が死んでいる（暗殺？）から、3期中に台湾統一すると長老に約束したのは反故にするかもしれない。独裁者は我が身第一。米国の介入が予想される中で手は出さないと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421509.html
8/16阿波羅新聞網＜共军彻底走光！在国际战场上演史诗级乌龙＝中共人民解放軍の機密が完全に露呈！国際舞台での「歴史的」失態＞
アポロネット王篤若の報道）：完全に機密が露呈！中共人民解放軍が重大な安全保障上の失態を犯す。
近年、中共人民解放軍は軍事力を積極的に増強し、兵器の輸出を行ってきた。しかし意外なことに、同国は最近、国際舞台で「歴史的」とも言える安保上の大失態を演じた。昨年、パキスタンとインドの間で発生した空中戦「シンドゥール作戦」の際、パキスタン空軍は中国製の最新鋭長距離空対空ミサイル「PL-15E」を発射した。このミサイルは標的を外しただけでなく、さらに悪いことに「自爆装置」も完全に作動せず、インドが実効支配するパンジャブ地方の農地に原型をとどめたまま墜落した。1年にわたるリバースエンジニアリングを経て、インドはこの中国製軍用ミサイルの機密技術データを完全に入手した。
海外メディアは、この軍事的失態をインドにとっての「重大な情報戦の勝利」と評した。射程145キロメートル、速度マッハ5超を誇るPL-15Eは、当初、中共によって米軍の兵器に匹敵する最高水準の長距離制空兵器として宣伝されていた。しかし、インドの国防研究開発機構（DRDO）と空軍の技術チームが「不発で原型をとどめた」ミサイルを回収し、研究所で分解した結果、小型化されたAESA（アクティブ・フェーズド・アレイ）レーダー・シーカー、電子対抗手段（ECM）の構造、信号データリンク、ロケット推進剤の配合など、最も重要な構成要素が、宿敵であるインドや米国などの西側同盟国に完全に露呈することとなった。
中共兵器の弱点が露呈することは良い事。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421495.html
8/16阿波羅新聞網＜将生灵涂炭！爆峡主坝逾710处裂缝 丁薛祥介入？＝崩壊の危機！三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂、丁薛祥が介入か？＞
アポロネット王篤若の報道：三峡ダム本体で710カ所以上の亀裂が確認され、最大幅は73センチに達する。
7/6に広西チワン族自治区横州市の六藍貯水池でダムが決壊したことを受け、三峡ダムの安全性に対する懸念が再燃している。最近、「羅翔～破幕推墙」と名乗るブロガーが、2026年3月の時点で三峡ダムの本体に710カ所以上の亀裂が確認され、そのうち最も幅の広いものは73センチメートルに達していたと明らかにした。ただし、関連するスクリーンショットの真偽はまだ独自に検証されておらず、中国当局もこの主張に対して公式な反応を示していない。
まあ、左翼は不都合な真実には口を閉ざすから。国民党軍が黄河花園口を決壊させたのを日本軍のせいにしたように、三峡ダムが決壊したら日本のせいにする？嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421519.html
8/16阿波羅新聞網＜伊朗把自己打残！封锁海峡成烂牌 全世界已不认了—伊朗重大危局！封锁海峡成烂牌 全世界已不在乎＝イランは自らを窮地に追い込んだ！海峡封鎖は悪手になった。世界はもはやそれを容認しない-イランにとって重大な危機だ！海峡封鎖は悪手となり、世界はもはや関心を示さなくなった＞
オールドメデイアの報道と違い、マーケットは正直。
原油価格が150ドルまで上昇していないのは、市場が間違っているからではなく、市場がこれが世界的な石油危機ではなく、イラン自身の危機であることを理解しているからだ。
https://www.aboluowang.com/2026/0816/2421384.html
何慶蓮、潘世毅は何清漣、潘石屹の誤り。
西村氏の記事では、ウクライナ側のロシア防空システムの破壊の順番を合理的に考え、またそれを可能にした無人機の性能アップを短時間で成し遂げたことは素晴らしい。
プーチンの北方領土上陸で日本はロシアの奪ったものは返さないという意思を見たのだから、ウクライナ支援を遠慮なくできるようになった。悪の枢軸国に対抗していくが、日米欧豪印を巻き込んで、対処していく必要はある。
記事
ロシア深部へのドローン攻撃を準備するウクライナ兵（8月6日、写真：AP/アフロ）
ウクライナ長距離無人機攻撃成功の現状
目次
ロシアは、各種防空システムに加え、弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列、超水平線（OTH）レーダーのContainer、航空目標監視用のNebo系列など、用途の異なる多数のレーダーを配備している。
これらにより、2022年2月24日のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナは有人航空機の作戦に大きな制約を受けてきた。ロシアの防空は、この点では成功している。
だが、ウクライナは自爆型長距離無人機で、ロシア国内やクリミア半島とその周辺を攻撃し、ロシアに多大な損害を与えている。
特筆すべきは、防空兵器を濃密に配置しているはずのモスクワ、サンクトペテルブルクといった主要な都市周辺を攻撃していることだ。
さらに、2000キロ以上飛行しなければならない遠方の主要石油関連施設をも攻撃している。
それには、飛行経路上にある防空兵器をすり抜けなければならないが、ウクライナ軍は目標に命中させ大きな損害を与えている。それも狙った施設の心臓部に命中させているのである。
図1 ウクライナによるロシア深部攻撃概要
出典：各種情報に基づき筆者作成
さらに、ウクライナ軍は、ロシア自慢の防空監視レーダーや防空ミサイルなどの防空システムを無人機などで攻撃し破壊している。無人機を撃墜する手段となっているロシア防空システムが、逆に攻撃され破壊されているのだ。
ウクライナ参謀本部の推計では、ロシア軍が失った防空関連装備は2026年8月11日時点で1560基に上る。
だが、これについての詳細なデータは公表されていないので、写真や映像で視覚的に確認できた損失を、破壊・損傷などに分類して掲載しているオランダのウエブサイト「Oryx」の数値が参考になる。
今回は、ロシア国内深部に対するウクライナ長距離無人機の攻撃とロシアの防空を主体に考察する。
ウクライナ無人機攻撃成功の理由
（1）ウクライナ長距離無人機の進化
ウクライナ軍は、長距離無人機をロシア領内の奥深くまで長距離飛行させ、その深部を攻撃している。さらに、撃墜されにくい機体を開発し、改良してきた。その概要は、概ね図2のとおりである。
図2 ロシア領内深部を攻撃できる主な無人機（イメージ図）と進歩
出典：各種情報に基づき筆者作成（各機の大きさは概ね同一縮尺）
具体的には、ウクライナ軍は、2023年5月に中型の「ビーバー」（Beaver、飛行可能距離約1000キロ）でモスクワを攻撃した。
この機の搭載爆薬は約20キロと少なく破壊力は限定的だが、小型で探知されにくい特性を生かして、1000キロ以内の目標には現在も使用されている。
2024年4月、軽飛行機を無人機に改造したもので、100～300キロの爆薬を搭載可能な「Aeroprakt A-22 Foxbat」と「Skyranger Nynja」は、ウクライナ国境から1200～1300キロ離れた石油関連施設や軍事工場を攻撃し成功した。
とはいえ、この2機種は搭載爆薬量が100～300キロと破壊力は大きいものの、小型無人機と比べレーダー反射面積やエンジンが比較的大きいため、ロシアに発見され、赤外線誘導方式の防空ミサイルに撃墜される可能性がある。
最近の映像では確認できていないことから、今はほとんど使用されていないようだ。
ウクライナ軍は、ロシア領内に深く入り込んで攻撃する際、飛行中の被探知・被撃墜リスクを下げるため、無人機のレーダー反射面積を小さくし、さらにステルス性能を有する素材で製造する必要があった。
そこで登場したのが、搭載爆薬を比較的少なくして長距離を飛行できる「FP-1」（搭載爆薬は約60キロ）と飛行距離を犠牲にして、搭載爆薬を増量した「FP-2」（最新型では同200キロ級）である。
ウクライナ国境から遠く離れたロシア領内の製油所・軍事工場・ネット通販倉庫などを攻撃しているのは、主にこのFP-1である。
（2）長距離監視・早期警戒レーダーにも攻撃を拡大
ロシア軍は冒頭で述べたような用途の異なるレーダーを組み合わせ、航空機やミサイルなどの動向を広域で監視してきた。
ウクライナ軍は2024年、これらのうち弾道ミサイル早期警戒用のVoronezh系列やOTHレーダー、航空監視用レーダーなどにも攻撃対象を広げた。
この監視レーダーを破壊するために、一つの目標に複数の無人機を突入させたこともある。レーダー破壊の重要性を認識していたことが分かる。
具体的には、以下の通りである。
2023年末から2024年10月頃まで、次の目標に対する攻撃を実施した。
①自爆型無人機にロシア国内を飛行させ、弾道ミサイル早期警戒網を構成するVoronezh系列のレーダー基地2か所（クラスノダール州アルマビルとオレンブルク州オルスク）。
②モルドビア共和国コヴィルキノの1か所のOTHレーダー（同2000～3000キロ）基地。
③ウクライナに隣接するブリャンスク州やクルスク州に移動展開していた移動式監視レーダー「Nebo」（同数百キロ）2基。
（3）ウクライナはロシアの短・中・長距離防空兵器の順で破壊
Oryxのロシア防空兵器損失データ（兵器破壊の映像と破壊年月日）をグラフにすると、短距離防空兵器の損失のピークは2022～2023年、中距離防空兵器は2023年～2024年、長距離防空兵器は2024年～2025年であった。
ここから読み取れるのは、ウクライナ軍はロシア軍の短・中・長距離防空兵器の順で破壊する意図があったのではないか、ということだ。私がそう考える理由は二つある。
一つは、ウクライナが短距離から次第に長距離を飛行できる無人機を開発したこと。
もう一つは、ロシアの深部に存在する主要インフラを叩くために、目標に到達するまでの途中経路の防空兵器、つまりウクライナに近い位置に配置されている兵器から破壊する必要があったことである。
グラフ1 ロシア各種防空兵器（短・中・長距離区分）損失の推移
出典：Oryxのデータをグラフ化し、筆者がコメントを入れたもの
ウクライナ参謀本部が発表している日々のリポートによると、ロシア軍の長・中・短距離防空ミサイル、監視・射撃管制レーダーなど各種防空関連装備の損失数は、2026年8月11日時点で約1560基だったという。
その推移を見ると、ロシアの防空兵器システムは2022年～2024年の間に多数破壊され、その後2025年と2026年には、損失数が減少している（グラフ1）。
減少と同時に、ウクライナ軍の無人機がロシア国内の重要施設の破壊に成功し始めている。ここから考えられる一つの仮説は、防空装備の継続的な損耗がロシアの防空能力を圧迫している可能性だ。
防空兵器、特に監視レーダーや射撃システムはいったん破壊されると、その修理や製造には1年から数年の期間が必要になるため、早急に補充することは難しい。
その結果、ロシア深部の石油関連施設や重要インフラ破壊を許しているのではないだろうか。
もちろん、損失数の減少だけから防空兵器の保有数減少を直接推定することはできない。ただ、継続的な装備損耗が広大な国土をカバーするロシアの防空態勢に負担を与えている可能性はある。
（4）前線から離れたS-300/S-400長距離防空兵器までも破壊
ロシアの主力長距離防空システムであるS-300/S-400系列は、航空機や巡航・弾道ミサイルへの対処を重視している。
数百キロ規模の捜索・追尾能力を持ち、使用するミサイルによっては数百キロ先の航空目標への対処も可能とされる。
また、長距離レーダーの盲点である低高度を監視するレーダーも保有している。このため、侵攻前には欧州からはこのシステムは鉄壁の防空とみられていた。
加えて、この防空システムは、敵の砲弾やFPV（First-Person View、一人称視点）ドローンが飛来しにくい前線から遠く離れた場所に配置される。そのため、敵から攻撃を受ける可能性は比較的低かった。
だが、この防空システムは、小型でレーダーの反射面積が小さく、数百メートルの低空を飛行して接近してくるウクライナ軍の中・小型無人機に対しては弱点を露呈した。
小型・低速・低高度の無人機への対処は費用対効果や探知・交戦条件の面で不利になりやすいのだ。
この防空兵器は、戦闘機の接近を抑止できる。しかし、無人機はロシア防空網の穴を突いて攻撃してくる（図3参照）。
Oryxの視覚確認データを筆者が集計したところ、この無人機による攻撃で防空システム（ミサイルや各種レーダーなど）が年間に10～20基破壊されている。
防空兵器が破壊され続けると、各地の防空カバーに穴が開く。こうしてできたレーダー監視や迎撃態勢が手薄になった空域に、ウクライナ軍は無人機を飛行させることができるようになる。
さらに、ロシア軍の防空ミサイルはウクライナに供与された「ストームシャドウ」巡航ミサイルを十分撃墜できていない。
実戦では、公表された最大性能を発揮できない条件も多いとはいえ、ロシア製防空システムが実戦環境でどこまで能力を発揮できるかは、今回の戦争における重要な検証対象となっている。
破壊され続けるロシアの防空問題
（1）無人機攻撃に弱かったロシアの防空兵器
ウクライナ軍の中小型の自爆型無人機、例えば、FP-1は改良が重ねられている。
初期型は航続距離約1600キロ、弾頭重量60キロ前後とされていたが、2026年には燃料搭載量などを増やした長航続型も登場し、2700キロ以上を飛行可能との報道もある。
このような比較的低速で一定の経路を飛行する無人機は、米欧の射撃装置付き機関砲などで比較的簡単に撃墜できる。
しかし、ロシアはその無人機を撃ち漏らし、国内の深部まで侵入され、重要施設を破壊されているのである。
ロシアは広大な国土を防空するには、大量の防空兵器が必要である。防空兵器を配備できていない一部の重要施設が攻撃を受け破壊されることは、やむを得ないことかもしれない。
その例として、ロシア最大のネット通販、Wildberriesの倉庫が挙げられる。大規模な倉庫が攻撃を受け次々と焼失している。
ロシア側が攻撃目標にされるとは考えていなかった可能性も高いが、このネット通販を通じてロシア軍の軍需物資が運ばれているというウクライナの説明が正しいとすれば、十分な防御策を取らなかったロシア軍の失策と言えるだろう。
いずれにせよ、ロシア軍の防空兵器でその攻撃を撃破する映像は見当たらない。ウクライナ軍の無人機は、これらの倉庫に突入できている。
（2）重大な欠陥が存在するロシアの多層防空システム
防空兵器は、長・中・短距離・近距離の防空ミサイルが組み合わされることによって防空性能を発揮する。組み合わされ、かつ連携していないとどこかに防空の欠陥が生じるのだ。
長・中距離防空兵器は、遠距離から高速で飛行する航空機やミサイルを発見し対処できるが、小型で低高度の近距離目標への対応能力は低い。
そのレーダーが、地上反射（クラッター）の影響を受けやすく、目標が見えにくくなるからだ。
一方、短距離防空兵器は、小型で低高度の航空機への対応能力は比較的高いが、遠方から飛んでくる目標の発見には向いていない。
そのため、敵から攻撃を受ける直前になって発見することになるので、一度に多数の無人機に攻撃されると撃破されやすい。
近距離防空兵器（携帯対空ミサイル：携帯SAM）は、地上防空の最終手段で、地上部隊や重要兵器を守るためのものだ。
図3 ロシアの防空システムとウクライナによる攻撃順序
出典：各種情報に基づき筆者作成
そのため、短・近距離防空兵器が破壊されてしまうと、中・長距離防空兵器では、小型で低空飛行して向かってくる中・小型の無人機などへの攻撃に対応できない弱点が露呈してしまう。
また、ロシアの赤外線誘導方式の短・近距離防空ミサイルは、ジェット噴射で熱（赤外線）を放出する戦闘機などには有効でも、熱の放出が少ない小さなプロペラを推進に使う無人機には対応しにくい。
（3）無人機攻撃を想定していなかったのか
ロシア軍は侵攻当初から、自爆型無人機を使用してウクライナ国内を攻撃してきた。その主体は、長距離飛行が可能なイラン製シャヘド型である。
特に2024年8月からその数を増加させ、2025年6月以降には月間5000機を超える月が多く、2026年5月には8000機を超えた。
ロシア軍は、無人機攻撃を自ら始め、現在は大量の自爆型無人機攻撃を繰り返している。しかし、ロシアはそのような攻撃を自らが受けることをあまり想定していなかったのだろうか。
ウクライナ軍のドローン攻撃が比較的大きな戦果を上げている現状を考えると、防御態勢は十分ではなかったように思える。
ロシア軍は、ウクライナ軍の自爆型無人機攻撃には、防空兵器で十分に対応できると過信していた可能性もある。
ロシアに一つだけ有望な改良、でも手遅れか
ロシア軍の短・近距離防空兵器は、進入してくる米欧の戦闘機・爆撃機・ミサイルを撃墜するために開発されてきた。
例えば、ロシアが保有する携帯式対空ミサイル（MANPADS）の多くは、航空機などが発する赤外線を捉えて追尾する赤外線誘導方式を採用している。
ところが、小型のプロペラ無人機からは赤外線の放出が少なく、発見しにくいという短所がある。
最近、モスクワ近郊で、短距離防空ミサイルあるいは携帯対空ミサイルで、ウクライナ軍のFP-1を撃墜した例が報告されている。
その映像を見る限り、おそらく命中させているのは9K333 Verbaか、Pantsir系列などの短距離防空システムではないかと私は考えている。
この映像は、ロシア側がVerbaやPantsir系列などを使って、長距離無人機への迎撃能力を高めようとしている可能性を示している。
Verbaは紫外線、近赤外線、中赤外線の3波長帯を利用するマルチスペクトル・シーカーを備え、従来型の携帯対空ミサイルより小さな熱源を識別する能力が高められているとされる。
ただし、ウクライナ軍の無人機が破壊されている映像があまり公開されていないことから、こうした迎撃手段がロシア全土の重要施設を十分にカバーできる規模で配備されているかは不明だ。
このミサイルの生産実態は分からないが、短期間に大量生産することは難しいのではないだろうか。
ロシアの防空対策は追いつくのか
ロシア軍には、ウクライナ軍が保有しているドローンの撃墜率が高い射撃統制装置付きの対空機関砲や迎撃ドローンもほとんどないようだ。
このため、重要な拠点の防空は新型の対空ミサイルに頼ることになるのだろうが、新型対空ミサイルが量産できるまでは、モスクワなどの最重要拠点はウクライナ軍のドローン攻撃を受けて被害を出し続けることになる。
ロシアでは、製油所への相次ぐ攻撃を受けて各地で燃料不足や販売制限が発生し、一部地域ではガソリンスタンドに給油待ちの車列もできている。
ロシア最大のネット通販Wildberriesでは7月18日以降、少なくとも20か所の倉庫がウクライナ軍の攻撃対象となった。ロイター通信は8月11日時点で、同社の倉庫面積の約3割が失われたとの推計を報じている。
仮にウクライナ側の説明どおり、こうした物流網が軍民両用物資の輸送にも使われているのであれば、倉庫の破壊は軍需品の調達や輸送にも一定の影響を及ぼす可能性がある。
ロシアの防空施設と兵站を攻撃して成果を上げているウクライナの無人機攻撃は、ロシアにとって相当に厄介な存在になりつつある。
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『AI暴走事故が投げかけた自衛の課題、NVIDIAなど米IT大手が「オープン型」防御同盟 安全規制の死角と中国製モデルの功罪、問われるインフラの自律性』（8/14JBプレス 小久保 重信）について
8/14The Gateway Pundit＜At the Front in Ukraine, It’s a Battle of Drones＝ウクライナの最前線では、ドローン同士の戦いが繰り広げられている＞
悪の枢軸国は弱体化させるべき。日本はウクライナのドローン企業を応援しよう。テラドローン社はウクライナ企業に出資して、迎撃ドローンを日本に輸出するとある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2645Y0W6A320C2000000/
ドローンはウクライナ戦争を特徴づける存在となった。ウクライナはドローンの製造と配備において世界をリードする存在となったが、ロシアのミサイル攻撃に対抗するための高度な防空システムを依然として切実に必要としている。
キエフから前線までの道路では、最後の80キロメートルにわたって頭上に網が張られており、ロシアの光ファイバードローンを阻止するように設計されている。信号を利用した無人航空機（UAV）には妨害装置が有効だが、物理的な網は有線式の光ファイバードローンに対する最も安価な防御策であることが証明されている。現在、世界中の軍事施設周辺では網が一般的になっているが、高速道路全体に網が張られているのはウクライナだけかもしれない。
高速道路から市街地に入ると、歩道にも網が張り巡らされており、歩行者が渡れるように大きな隙間が設けられていた。わずか1年前、前線が数キロメートル先にあった頃は、市街地はほぼ無傷で機能していた。しかし、戦闘が数百メートル圏内に迫った今、多くの家屋が破壊され、住民のほとんどが避難を余儀なくされている。
生き残った人々は、無差別に降り注ぐ容赦ない砲撃に耐え、地下室に避難する時間が増えている。数少ない商店やレストランは土嚢の山に囲まれ、窓は板で覆われているものの、ドアは営業のために開け放たれている。
爆発音は一日中響き渡るが、夜間はさらにひどい。日が暮れると、ロシア軍はウクライナ兵が飛来するドローンを発見するのに苦労する状況を利用する。赤外線センサーを搭載した無人機は、真っ暗闇の中でも昼間と同じように容易に標的を捕捉できる。民間人にとって、容赦ない夜間の砲撃は睡眠を困難にし、途切れ途切れにさせる。
疲労は、絶え間ない危険と愛する人を失う悲しみに重なり、人間の精神を徐々に蝕んでいく。私が話を聞いた軍関係者によると、これはロシアの戦略の一環だという。つまり、地域から民間人がいなくなるまで消耗させ、その後、少しずつ、区画ごとに前進して占領していくのだ。
運転中は、ドローン探知機に頼ることが不可欠です。運が良ければ、路肩に車を停め、車から飛び降り、身を隠すのに十分な警告が得られるでしょう。民間人の家の比較的安全な場所から最前線までの最後の区間を越えると、ドローンは獲物を狙う致命的なスズメバチの群れのように、ますます執拗になります。しかし、昆虫とは異なり、これらの空飛ぶ捕食者は致命的なペイロードを運んでいます。歩兵を粉砕するための改造された40mmグレネード、重いRPG弾頭、熱圧爆薬、そして装甲車両を一瞬で破壊できる対戦車地雷などです。
車両を隠した後、私たちは木々の陰を抜けて、地面に偽装された穴へと向かった。その穴はトンネルに通じており、地下のドローン部隊作戦センターへと続いていた。内部には2台の大型コンピュータ画面があり、ロシアとウクライナのドローンを追跡していた。1台はロシア軍の動きを監視し、もう1台は早期警戒情報を提供していた。
写真：アントニオ・グレースフォ
画面には、木立の中にロシア兵がはっきりと映っていた。数人しか確認できなかったが、彼らの動きから、小規模な偵察部隊ではなく、近くにいる大規模な攻撃部隊の一部であることは明らかだった。この場所から戦争の展開を見守るのは身の毛もよだつ思いだった。ロシア軍もウクライナ軍や我々の様子を同様の映像で監視しているのだということを改めて思い知らされた。
どちらの映像にも、無数の無人機が空を縦横無尽に飛び交う混沌としたドローンの往来が映し出されていた。爆発音も聞こえ、大小さまざまな音、遠くから聞こえる音、近くから聞こえる音など様々だった。最も長く生き残った熟練兵士たちは、音だけでドローンが味方か敵か、そしてどれくらい離れているかを正確に判断できた。しかし、ビルマと中東での戦闘経験がほとんどだった私と私のチームにとって、これらの音は馴染みがなく、区別がつかなかった。身を隠すのが常に最善の策だった。
ドローン部隊の指揮官は、「偵察ドローンは、我々を攻撃しているロシア軍の大砲を探し出そうとしている。彼らの働きのおかげで、我々の砲兵部隊とドローン部隊は、この地域を攻撃していた多くの大砲を破壊することができた」と語った。
司令官は、2014年の最初のロシア侵攻以来、軍に所属していると説明した。自身のチームについて、「彼らは若いが、非常に頭が良い」と述べた。また、ロシア軍が夜間に住宅前に駐車されていた車16台を爆破したことにも触れた。攻撃のほとんどは夜間に行われるため、チームの一部メンバーは夜通し監視モニターを見張っているという。
兵士たちは、3Dプリンターとダクトテープを組み合わせて製作したウクライナ製のドローンを披露した。ウクライナ軍は、低コストのドローン製造における急速な技術革新で国際的に高い評価を得ている。最前線の作業場や分散型ネットワークは、尾翼、爆弾投下機構、バッテリーマウント、筐体アダプターなどのカスタム部品を大量生産するために、3Dプリンターに大きく依存している。
さらに、現場チームは、軽量の機体を組み立てたり、ペイロードを固定したり、戦闘地域で直接迅速な修理を行ったりするために、ダクトテープ、電気テープ、結束バンド、PVCパイプなどの即席の材料を頻繁に利用する。
この分散型で低コストなアプローチにより、ウクライナ軍部隊は変化する電子戦環境や目標要件に合わせて装備を迅速に調整できる。しかし、こうした低コストシステムが広く配備されている一方で、ウクライナの防衛産業は、複合材料と強化された電子機器で構築された長距離攻撃プラットフォームや特殊偵察システムなど、高度な軍用無人航空機も製造している。
司令官が要約したように、「この戦争は技術戦争になった。もはや小火器による戦闘ではなく、我々の技術と彼らの技術のぶつかり合いだ。」
ドローンはウクライナの軍事作戦において極めて重要な役割を果たしている。なぜなら、ドローンは非対称的なコスト優位性をもたらし、低コストのプラットフォームで装甲車両、砲兵システム、歩兵陣地を破壊できるからだ。ドローンは、標的に精密な運動エネルギー攻撃を行うことで、砲弾不足を補う。また、リアルタイムの情報収集・監視・偵察（ISR）機能を提供し、指揮官が部隊の動きを監視し、火力支援を調整することを可能にする。さらに、長距離攻撃ドローンによって、ウクライナは前線後方の兵站拠点、エネルギーインフラ、軍事施設を攻撃することもできる。
しかし、ドローンは運用面および物理的な制約により、単独で勝利を収めることはできない。戦術ドローンは、改良型手榴弾やRPG弾頭などの小型爆発物を搭載するが、重要塞を破壊したり地雷原を掃討したりするのに必要な爆発力は備えていない。また、ドローンは雨、強風、視界不良などの悪天候に加え、制御信号やGPS航法を妨害する電子戦妨害にも脆弱である。
さらに、ドローンは領土を占領または保持することができないため、歩兵、地上装甲車両、および諸兵科連合作戦が必要となる。最後に、戦術無人航空機は飛来する弾道ミサイル、巡航ミサイル、滑空爆弾を迎撃することができないため、インフラや軍事拠点を守るには重武装の防空システムが必要となる。
ロシア軍の活動が活発化したため、兵士たちは再び任務に戻る必要があった。出発前に、私たちはチームと共に祈りを捧げ、彼らの心の内を尋ねた。リーダーは「私たちは祖国のために、主権を失わないために祈り、そして国民のために祈ります」と答えた。
アントニオ・グレーセッフォがウクライナから報告します。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/front-ukraine-its-battle-drones/
8/14Rasmussen Reports＜Midterms: Economy, Anti-Trump Mood Are Top Motivators＝中間選挙：経済状況と反トランプ感情が主な動機＞
中間選挙まであと4か月を切った今もなお、「経済こそがすべてだ」という状況が続いており、ドナルド・トランプ大統領の政策に対しては、支持する有権者よりも反対する有権者の方が10ポイントも多い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が中間選挙での投票行動を決定する上で経済が最も重要な問題になると回答しており、これは2月以降ほとんど変化していない。移民問題を最重要課題と捉えているのは16%、国家安全保障を11月の最重要課題と捉えているのは11%、医療制度改革を10%としている。その他の問題はすべて一桁台にとどまり、教育（3%）、気候変動（3%）、税金（2%）、エネルギー政策（1%）となっている。また、4%は他の問題が今年の秋の投票行動を決定する上で最も重要だと回答している。
8/15阿波羅新聞網＜一记重拳：乌军把战火打到新罗西斯克＝強力な打撃：ウクライナ軍、ノヴォロシスクへ戦火を拡大＞
ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、戦場の様相は従来の戦争の概念とは大きく異なるものへと変化している。
戦車、大砲、戦闘機が依然として役割を果たしているのは確かだが、戦況を大きく左右する真の主役は、ドローン、無人艇、長距離ミサイル、そして情報・偵察システムへと移行しつつある。8/12深夜に行われたロシアの港湾都市ノヴォロシスクへの攻撃は、この変化を如実に物語る事例と言える。
艦隊が後方へ逃げても、追いかけられる。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421051.html
8/15阿波羅新聞網＜赖清德演练“战时逃亡”？北京信以为真＝頼清徳は「戦時の逃亡」を予行演習したのか？ 北京はこの噂を本当と思っている＞
最近、インターネット上で「頼清徳総統が『漢光演習』の最中に『逃亡計画』の予行演習を行った」という噂が流れたが、後にこれは誤情報であることが確認された。それにもかかわらず、中共国防部は14日、この「戦時逃亡」疑惑について反応し、漢光演習は大袈裟であり、国民の金の無駄遣いに過ぎない」と主張した。さらに同部は、今年の演習によって、頼氏の「防衛を装いながら実際には逃亡を画策するという臆病な本性」が露呈したと非難した。
頼氏が「脱出計画を公式に予行演習した」という主張は、中国のソーシャルメディアで広く拡散された。しかし、台湾ファクトチェック・センターは、頼氏が参加した「万鈞演習」は脱出ルートの訓練ではなく、指揮所への移動を伴うものであったと明らかにしている。「万鈞計画」の目的は、戦時下においても総統が指揮権を行使し続けられるようにし、意思決定に支障をきたさないようにすることにある。
中国人だったらこうすると考えることを相手に摩り替える。南京事件や三光作戦と同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421037.html
8/15阿波羅新聞網＜局势骤然升级 北约战机突然开火！＝事態が急展開：NATO戦闘機が突然発砲！＞
ラトビア軍は金曜日（8/14）、同国東部でNATOの戦闘機がドローンを撃墜したと発表し、この事案を「ロシアの電子戦」に関連するものと指摘した。ドローンはバルヴィ（Balvi）地域で破壊され、関与した航空機はNATOのバルト海領空警備任務に就いていた機体だった。
ラトビア当局は、事件発生後、同国東部、南部の複数の地域で一時的に空襲警報が発令されたものの、現地時間の午前4時50分に解除されたと発表した。また、ラトビア側は、撃墜された物体は「外国の無人機（UAV）」であり、「ロシアによる電子戦の影響でラトビア領空に侵入した」と主張した。現時点で、ラトビア軍はこの件に関する詳細を明らかにしていない。
ロシアがやったかどうかは確信がないが、可能性は十分ある。先ず、性格が悪すぎる。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421035.html
8/15阿波羅新聞網＜被这国扒个精光，北京跳脚＝この国に実態を暴かれ、北京は地団駄を踏む＞
ニュージーランドのトップ情報機関は、同国内で大規模なスパイ活動を行っている唯一の国として中国を名指しする報告書を発表した。これに対し中国側は、この主張を「断固として受け入れず、強く反対する」と表明した。
嘘つき中国人の面目躍如。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2420994.html
8/15阿波羅新聞網＜日本铁心摆脱中共控制！美日拟联手打破中共王牌—美日拟联手开采深海稀土矿 打破中共垄断＝日本、中共の支配からの脱却を堅く決意！日米が連携し中共の「切り札」を打ち砕く計画――深海レアアースの共同採掘で中共の独占を打破へ＞
今年3月、トランプ米大統領はWHで日本の高市早苗首相と会談し、中共によるレアアースの世界的独占・支配を打破することを目指し、日本近海の南鳥島周辺における深海レアアース資源開発での日米協力について協議した。
米ディープ・リーチ・テクノロジー社が日本に協力と。8/15日経朝刊は日本のレアアースについて不安を煽る記事（EV・半導体レアアース輸入、26年上期は中国規制前の2割 代替進まず）を書いている。中共の肩を持ちすぎ。本記事のように日米の取り組みを紹介したらどうか。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2420976.html
8/15阿波羅新聞網＜中国以后更难了！巨头标志性大逃离—字节跳动最大金主关闭中国风投团队＝中国にとって今後更に厳しい状況に！巨大企業の象徴的な撤退――ByteDanceの最大出資者が中国でのベンチャーキャピタル・チームを閉鎖へ＞
米金融グループのサスケハナ・インターナショナル・グループ（SIG）は、20年以上にわたり中国で活動してきたベンチャーキャピタル・チーム（サスケハナ・アジア）を段階的に閉鎖している。セコイア（Sequoia）やGGVに続き、またしても米国の主要投資機関が中国でのベンチャーキャピタル事業を段階的に縮小することになった。同社が最も大きな投資成功を収めたのは2012年のことで、ByteDance（バイトダンス）の初期段階における唯一の機関投資家兼エンジェル投資家として、約600万ドルを投じ、同社の株式の約15%を取得した。この投資はピーク時に、当初の投資額の最大1万5000倍（評価額900億ドル超）という含み益を生み出し、世界のベンチャーキャピタル史上、伝説的な偉業となった。しかし、これほどの巨額の利益を手にしたSIGは今や中国市場からの撤退を選び、もはや「次のByteDance」を探そうとはしていない。
三重帳簿の中国企業を信頼するわけにはいかないし、経済崩壊が始まっている中国で新たな稼ぎ頭は見つからないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0815/2421009.html
8/14阿波羅新聞網＜突发!川普深夜祭王牌打击中共！打破数十年禁区—重大转变：美允许私企黑客攻击外国网络犯罪团伙＝速報！トランプ、深夜に中共を叩く「切り札」を切る！数十年来のタブーを破る重大な転換：米国、民間企業による外国サイバー犯罪集団へのサイバー攻撃を許可＞
トランプ政権は深夜、国家安全保障に関する覚書に署名し、特定の米国企業に対し、外国のサイバー犯罪集団への対抗ハッキング作戦（カウンター・ハッキング）の実施を初めて奨励した。これは数十年にわたる米国のサイバーセキュリティ政策における大きな転換点であり、長年にわたり民間ハッカーを利用してきた中国やロシアの諜報機関を標的としている。この動きは、攻撃的なサイバー作戦は軍や諜報機関のみが行うものとしてきた従来の慣例を覆すものである。
日本の民間企業に期待してもダメ？アサヒビールやアスクルがハッキングされたのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0814/2420819.html
小久保氏の記事では、中国がAIをオープンモデル化したのは、米国AIの蒸留（パクリ）で開発コストがかかっておらず、また、使ったデータを中国に戻して利用し、軍事に使おうとしているから。米国AIはクローズドにして蒸留したら金を取り、製作者の下に情報を上げる仕組みにしないと、開発コストが賄えない。国家主権の議論もあるが、他国は自前で開発していたら遅れるだけ。米国は敵対国には蒸留させないよう厳しい規制が必要。米国の企業には、中国製AIは使用禁止にしないとリスクがある。また緊急事態に米国AI関連企業が協力できるように政府がしておくことも大事。
記事
オープンセキュアAIアライアンス参加企業のロゴ一覧（NVIDIAの発表資料より）
目次
7月下旬、米オープンAIの自律型モデルが実験環境を脱出し、米ハギングフェイスのシステムに侵入するサイバー事故が発生した。
この事象は、制御を離れたAIの危険性を浮き彫りにするとともに、サイバー防衛における安全規制（ガードレール）のあり方に大きな議論を巻き起こした。
事故を受け、米エヌビディア（NVIDIA）を中心に米IT大手が結集し、オープン型の技術で自衛を図る新たな企業連合を発足させた。
自衛を阻んだ「安全ガードレール」の死角
事故の過程では、従来型の安全対策が抱える課題が露呈した。
被害を受けたハギングフェイスは当初、侵害状況を分析するために米アンソロピックなどのクローズド型モデルを使おうとした。
だが、それらのモデルはサイバー攻撃に関連するデータの解析自体を「悪用目的」と判定し、作業を拒否した。
せっかく設けた安全ガードレールだったが、それが攻撃側と防御側を識別できず、防御側の自衛措置を阻害する結果となった。
ハギングフェイスは事態打開のため、自社インフラで運用可能な中国Z.AI（北京智譜華章科技）のオープンウェイトモデルを採用した。
外部の制限を受けないモデルを用いて攻撃手順を解明し、不正アクセスの遮断とネットワークの再構築に成功した。
エヌビディア主導で結成された防衛同盟
この教訓を踏まえ、エヌビディアは7月27日、サイバー防御ツールを共同開発・共有する「オープンセキュアAIアライアンス（Open Secure AI Alliance）」の設立を発表した。
参加企業には米マイクロソフト、米スペースX、米パランティア・テクノロジーズ、米シスコシステムズのほか、事故当事者のハギングフェイスなど数十社が名を連ねる。
自律的に処理を行う「AIエージェント」の普及に伴い、単一のサービス提供会社に依存する体制は、突然の利用停止や機能制限といったリスクを伴う。アライアンスでは、ソースコードやモデルの重み（ウェイト）が公開されたオープン技術を活用し、自社環境で制御できる防御基盤の普及を目指す。
エヌビディアは、ソフトウエア開発プラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」上でAIエージェントの動作を管理・検証する自社フレームワークを無償公開した。
企業が自力で弱点の修復やセキュリティー運用を行える環境を整えることで、特定のインフラへの依存を減らし、攻撃に対する復元力を高める狙いがある。
対中規制議論と「蒸留」を巡る業界の分断
今回の事案は、米政権や議会が進めるオープンモデル規制議論にも大きな影響を与えている。
米国では、中国企業が開発した高性能なオープンモデルの台頭に対し、国家安全保障上のリスクを懸念する声が強い。
特に、米国製モデルの出力データを繰り返し取得して自国モデルの学習に利用する「蒸留（distillation）」行為に対し、ベッセント米財務長官などは制裁措置を警告している。
これに対し、エヌビディアや米メタなど20社以上のIT企業は7月下旬、オープンモデルへの一律規制に反対する共同書簡を公開。過度な制限は米国の競争力を削ぎ、安価な中国技術へのシフトを促すと主張した。
一方、クローズドモデルを主軸とするアンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）は7月27日、自社のウェブサイトで「オープン型の全面禁止は求めていない」と釈明した。
ただし、同氏は産業規模の無断学習（蒸留）の阻止や、高度なモデルに対する安全テストの義務化が必要だとの持論を崩していない。
問われる安全基準と「インフラ自律化」の行方
7月下旬の一連の動きは、AIセキュリティーの主導権を巡る企業間の思想的対立を改めて浮き彫りにした。
自社環境で改変できるオープン型モデルは自由な自衛手段を提供する一方、安全ガードレールが外され悪用される危険性も伴う。
対してクローズド型モデルは安全面で優れるものの、供給元の意向やAIによる判断によって、利用企業の防衛行動が制限されるリスクを残す。
今秋9月には、最先端AIの安全基準や知的所有権の保護を主要議題とする初の米中AI協議が予定されている。
地政学的リスクや規制の不確実性が高まるなか、利用企業にとって、外部プロバイダーの動向に揺らがない「インフラの自律化」と、自前で制御できる防御体制の構築が喫緊の課題となっている。
（参考・関連記事）「9月に初の米中AI協議、無断学習疑惑とオープンモデル規制が焦点 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「米技術圏に迫る中国製オープンソースAIの波、高価格・規制リスクへの自衛策として広がる採用 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「米中政府の『AI囲い込み』が招く2つのリスクとは コスト高騰と供給網遮断に揺れる企業戦略 | JBpress (ジェイビープレス)」
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