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『中国経済ウォッチの第一人者が提言する「友好でもない敵視でもない」日中の目指すべき新たな関係』（8/23現代ビジネス 柯 隆）について
8/24The Gateway Pundit＜Wayne Root on the #1 Threat to America – the Merger of Radical Islam and Communism… Plus Stories Proving Illegal Aliens Are in Fact Stealing Elections… and the Solution to Stop the Midterm Steal! (VIDEO)＝ウェイン・ルートが語る米国への最大の脅威――過激派イスラム主義と共産主義の融合…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例…そして中間選挙の不正操作を阻止する解決策！(動画)＞
神権独裁、共産独裁、民主主義破壊の左翼政党は自由民主主義国の敵である。
今週のトップ10では、米国に対する最大の脅威である過激派イスラム主義と共産主義の融合を取り上げます…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例や、中間選挙の不正操作を阻止するための解決策も紹介します！
ウェインの「アメリカズ・トップ10カウントダウン」と世界的に有名な「ファイナルフォー」を、毎週土曜日正午（東部時間）/午前9時（太平洋時間）にReal America’s Voice TVネットワークでご覧ください。また、ウェインの新しい夜の番組「アメリカ・スピークス」は、現在Real America’s Voice YOUTUBEチャンネルで午後6時（東部時間）/午後3時（太平洋時間）に生放送され、Real America’s Voice TVで深夜0時（東部時間）/午後9時（太平洋時間）に再放送されます。(800) 347-ROOTに電話してウェインと話しましょう。また、ウェインの新しいデイリーポッドキャスト「WAR ZONE LIVE Presented by The Gateway Pundit」は、放送時間が変更になりました。平日午後4時（東部時間）/午後1時（太平洋時間）にTheGatewayPundit.comで配信されます。
https://rumble.com/v7ehkpa-americas-top-10-for-82226-full-show.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wayne-root-1-threat-america-merger-radical-islam/
8/24The Gateway Pundit＜In Rare Interview, Clarence Thomas Hits Back at Leftists Who Believe Black People Can’t Be Conservative (VIDEO)＝クラレンス・トーマス判事が、黒人は保守派にはなれないと考える左派に対し、異例のインタビューで反論（動画）＞
個人の政治的見解を評価する際に、人種は何らかの役割を果たすのか？
https://rumble.com/v7eltlo-clarence-thomas-rips-liberal-belief-that-blacks-cant-be-conservative.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/rare-interview-clarence-thomas-hits-back-leftists-who/
8/24The Gateway Pundit＜Under Secretary of State for Public Diplomacy Releases New Evidence of Illicit Domestic Censorship in US – Of Course, The Gateway Pundit Was a Prime Target＝国務次官（公共外交担当）が米国における違法な国内検閲の新たな証拠を公表 ― もちろん、ゲートウェイ・パンディットは主要な標的だった＞
民主主義国で左翼が政権を取ると如何に恐ろしいか。
8/24Rasmussen Reports＜Voters Still Divided on Iran War Issues＝イラン戦争問題に関して、有権者の意見は依然として分かれている。＞
有権者の半数以下しか、米国がホルムズ海峡の支配権を維持するために軍事力を行使し続けるべきだと考えていないが、イランとの紛争における重要な側面の一つについては、大多数がドナルド・トランプ大統領の意見に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の支配を米軍が継続すべきだと考えている一方、36%は反対、19%はどちらとも言えないと回答した。
8/25阿波羅新聞網＜这国拼命舔共 结果遭一夜归零—舔共也没用？出口大崩盘！南非铬铁7月竟”归零”＝中共に必死に媚びた結果は、輸出が一夜にしてゼロに――媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に『ゼロ』を記録＞
アポロネット王篤若の報道：中共への媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に「ゼロ」を記録。
近年、南アフリカは中共の機嫌を取るために多大な努力を払ってきた。2023年以降、台湾の主権を繰り返し否定し、北京の意向に迎合してきた。その結果はどうだったのか？ まさに痛烈な「平手打ち」を食らうような事態となった。南アフリカが「主要戦略産業」と位置づけていたフェロクロム産業が、中共によって突然、停止に追い込まれた。
その数字はどれほど衝撃的なものだったか？ 7月、中共による南アフリカ産高炭素フェロクロムの輸入量はゼロに落ち込んだ。6月には3万1200トンを販売していたにもかかわらず、1ヶ月足らずで貿易が完全に停止し、1トンたりとも需要がなくなった。長期的な状況はさらに深刻である。今年に入ってからの7ヶ月間で、中共の南アフリカ産フェロクロム輸入量は前年同期比で82.94%も急減し、壊滅的な落ち込みを見せた。対照的に、インドからの輸入は40.08%増加し、カザフスタンが中共にとって最大のフェロクロム供給国へと躍進した一方で、南アフリカは完全に蚊帳の外に置かれる形となった。
皮肉なことに、中共は南アフリカの資源そのものを拒否しているわけではなく、原料鉱石だけを欲しがっている。7月、中共は南アフリカから驚異的な217万6900トンのクロム鉱石を輸入し、前年同月比34.62%増となった。今年最初の7ヶ月間の累計輸入量は1339万1300トンに達し、前年同月比35.62%増となっている。つまり、中共は南アフリカの原料だけを買い取りたいのであり、加工、利益、雇用といったものは相手国に何も残さないのだ。
中共が相手国の利益を斟酌することはない。同じBRICS内でもこうだから。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425008.html
8/25阿波羅新聞網＜美国断供 中国人断命！—北京年缺6千吨“救命药”！想摆脱美国难如登天＝米国による供給停止で中国の人々の命が危険に！ 北京は年間6000トンの『命を救う薬』不足に直面！ 米国依存からの脱却は困難な道のり＞
米国は世界の血漿供給の約70%を担っているが、ヒト血清アルブミンの世界最大の消費国である中国は、依然として米国の血漿供給に大きく依存しており、地政学的および医療供給網において極めて大きな矛盾が生じている。
中国では依然として年間約6,000トンの血漿が不足しており、アルブミン市場の6割以上を外国メーカーが占め、それらの製品はすべて米国で採取された血漿を使用している。中国政府は近年、国内の血漿採取拠点の拡充や、コメ由来アルブミンなどの代替品の導入を積極的に進めているが、短期間で米国産血漿への依存から脱却することは困難な状況である。その背景には、1990年代の「血漿経済」に起因するHIV流行の影が、厳しい規制上の制約として残っている。
CNNの報道によると、米国は世界の血漿供給の約70%を担う一方、ヒトアルブミンの世界最大の消費国である中国は、米国産血漿に大きく依存している。
中国では年間6,000トンの血漿が不足しており、政府は代替手段による「脱米国化」を急いでいる。
1990年代には「血漿経済」がHIV流行を引き起こし、数万人の農民が感染した。
血漿をめぐる不祥事の爪痕は深く、中国の血漿提供者数は米国に比べて依然として大幅に少ないままである。
米国の血漿提供者が約400万人であるのに対し、中国では150万〜300万人にとどまっている。
米国の血漿産業は「有償での血漿提供」によって支えられており、経済的に困窮した市民が主な供給源となっている。
米中間の血漿依存関係の解消は困難であり、もし米国からの供給が断たれれば、中国の患者は危機に直面する恐れがある。
中共のレアアース恫喝に対抗できるか？でも人民の命は虫けら以下としか思わない中共に効くかどうか？臓器移植時の血漿交換に使われるようですから、中共幹部の臓器移植もできなくなるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425005.html
8/25阿波羅新聞網＜川习会前 爆美拟对中共国下狠手—川习会前 传美拟对中国商品加征7.5%关税＝トランプ・習会談を前に：米国が中共国に対して強硬措置を講じる計画との報道 — 会談に先立ち中国製品に7.5%の関税を課す案が浮上＞
ドナルド・トランプ米大統領は7月、中国の習近平国家主席が9/24に訪米し、首脳会談を行う予定であることを明らかにした。ブルームバーグが報じたところによると、首脳会談に先立ち、米国は中国の「過剰生産能力」を理由に、中国製品に対して7.5%の関税を課すつもりと。
9/24会談はなし？
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2424960.html
8/24阿波羅新聞網＜这个消息，中共肯定不敢让墙内的人矿们知道—台湾总统赖清德宣布：0至18岁每人每月发放5000元新台币成长津贴＝中共は、国内の人たちにこのニュースを絶対に知らせようとはしないだろう――台湾の頼清徳総統が、0歳から18歳までのすべての個人に対し、月額5,000台湾ドルの「成長手当」を支給すると発表＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2091608427755626940/video/1
5000台湾＄≒25000円。日本の児童手当は少なすぎ。少子化対策なら台湾並みにすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424760.html
柯氏の記事では、氏の言うように日中関係は「敬して遠ざける」関係にした方が良い。無理して付き合う必要はない。元々他国を如何に利用できるかを考え抜いてきた中国人と、何も考えず友好だけを追い求めてきた日本人とでは、修羅場で勝負にならない。
徐福と鑑真は中国大陸が嫌で日本に渡って来たのでは？殺伐とした社会より平和な土地が良いに決まっている。光華寮事件は、将来日本が中共と断交し、台湾と国交回復するかもしれないので、その時には台湾に帰属が変わる。特に中共が台湾侵攻したら、そうなる可能性が高いと思う。
天安門事件後の「天皇訪中」について、銭其琛元中国外相は回顧録『外交十記』で、1989年の天安門事件による西側諸国の対中制裁を「打ち破る最良の突破口だった」と振り返っている。天皇を政治利用されたのに、日本の左翼は何も言わなかった。日本人はいい加減、他国から利用されるのは止めるべき。
記事
徐福と鑑真が象徴した「日中友好」
40年以上も前のことだが、故郷の南京で日本を学んだとき、ギリシャ神話を思わせるような徐福の物語を知った。仙人のような方士・徐福は、秦の始皇帝の命を受け、不老不死の薬を求めて東方の海へ旅立ったと伝えられている。後世、この「東方」が日本であったとする伝説が日本各地に残った。
同時に、鑑真和上の話も知った。唐代の高僧・鑑真は、日本からの招請を受け、幾度もの渡航失敗と苦難を乗り越えて来日し、日本に戒律を伝えた人物である。1980年には、唐招提寺に伝わる鑑真和上坐像が、鑑真の故郷である揚州へ「里帰り」した。日中平和友好条約の発効を目前にした時期でもあり、中国国内でも大きな話題となった。
こうした徐福や鑑真の物語が、改革・開放初期の中国で日中友好を象徴する物語として盛んに紹介されたことは興味深い。ただし、「それまで中国の教科書には徐福も鑑真も記されていなかった」といった点については、教科書の時期や種類によって異なるため、断定するには慎重さが必要である。むしろ重要なのは、1980年代の日中関係において、古代から続く交流の歴史が、両国の友好を象徴する材料として強調されたことである。
当時、中国では改革・開放が始まったばかりで、海外への関心が急速に高まっていた。多くの中国人にとって、日本人は必ずしも「侵略者」というイメージだけではなかった。むしろ、礼儀正しく、経済的にも中国よりはるかに豊かな国民として映った。
「中国を代表する政府」はどちらか――光華寮事件
しかし、1980年代の日中関係には、現在まで続く重要な問題もすでに表面化していた。その一つが「光華寮事件」である。
光華寮は京都市左京区にあった中国人留学生のための寮で、戦後、中華民国政府が管理していた。ところが1949年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ移ったことで、光華寮の所有権をめぐる問題は、単なる不動産紛争ではなくなった。
すなわち、「中国を代表する政府は、台湾の中華民国政府なのか、それとも北京の中華人民共和国政府なのか」という国際政治上の問題が、日本の司法の場に持ち込まれたのである。
1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化し、「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」との立場を取った。その後、光華寮事件は長期間にわたって日本の裁判所で争われた。1980年代には、日本の司法判断をめぐって中国側が強く反発するなど、日中間の外交問題にも発展した。
そして2007年、最高裁は、日中共同声明による日本の対中政府承認の変更を踏まえ、中華民国政府が日本の裁判所で中国を代表する国家機関として訴訟を遂行する資格を失ったと判断し、事件を京都地裁に差し戻した。光華寮事件は、日中国交正常化という外交上の決定が、日本国内の司法判断にも大きな影響を及ぼすことを示した象徴的な事件だったのである。
もし光華寮事件が現在起きたとすれば、日本政府と日本の司法はどのように対応するのだろうか。台湾をめぐる国際環境が大きく変化した現在、この事件は改めて考える価値がある。
天安門事件後、日本は中国に手を差し伸べた
そして1989年6月、日中関係を大きく揺るがす天安門事件が起きた。中国軍が天安門広場周辺で学生や市民に武力を行使し、多数の死傷者を出した事件である。これを受け、米国や欧州諸国などは中国に対して制裁措置を取った。
中国経済も大きく減速した。世界銀行のデータによれば、実質GDP成長率は1988年の11.2％から、1989年には4.2％、1990年には3.9％まで低下した。
そのなかで、日本は欧米諸国とは異なる道を歩み始めた。1991年8月、海部俊樹首相は中国を訪問し、1991年度分として1,296億円の円借款を供与する意図を表明した。
さらに翌1992年10月、天皇皇后両陛下が中国を訪問された。北京、西安、上海を訪問し、これは両陛下にとって初めての中国御訪問であった。
天安門事件からわずか3年余りで、現職首相の訪中に続き、天皇皇后両陛下の中国御訪問まで実現したのである。日本政府は、中国との関係を対立だけで処理するのではなく、経済交流と人的交流を維持することで、中国を国際社会に引き戻そうとしたのだろう。
この政策が正しかったのかどうか。歴史的な評価は、なお慎重に考える必要がある。
ただ、一つ明らかなことがある。国交正常化以降、日本の対中政策は、その時々の日中関係や国際情勢に対応しながら進められてきたが、中国をどのような国として捉え、長期的にどのような関係を構築するのかという基本原則が、必ずしも一貫していたとは言い難い。
「井戸を掘った人」を忘れた中国
中国には、「遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」という『論語』の言葉がある。遠い将来を見通して考えなければ、必ず目先の憂いに直面するという意味である。
日本は1990年代に入り、バブル経済の崩壊によって長期低迷に入った。一方、中国は1990年代以降、急速な経済成長を続け、日本との経済力の差を急速に縮めていった。
その過程で、中国人の日本を見る目も変化した。
北京を訪れる日本の要人に対して、中国側は「飲水不忘掘井人」、すなわち「水を飲むときには、井戸を掘った人を忘れない」という言葉を使い、日本の戦後の対中経済協力に感謝を表明することもあった。しかし、経済力の逆転が進むにつれて、中国の対日姿勢は次第に変化していった。
外交の世界では、「永遠の友はいない。あるのは永遠の利益だけだ」とよく言われる。中国にとって、日本はかつて最大級の経済協力相手だった。しかし、中国が経済大国となり、さらに米中関係が国際政治の中心的な対立軸となるにつれて、中国にとっての日本の重要性は相対的に低下した。
その結果、日中関係は次第に悪化していった。
「仲良くする」と「価値観を共有する」は違う
しかし、ここで冷静に考えてみたい。
現在でも、日本は中国を必要としている。中国もまた、日本を必要としている。貿易、投資、サプライチェーン、観光、人の往来など、両国の経済的な結びつきは依然として大きい。
それなのに、なぜ日中関係は改善しないのだろうか。
私は、その根本原因の一つが、国交正常化以来、両国が十分に向き合ってこなかった価値観の違いにあると考えている。
日常生活で、AさんとBさんが本当の友人になれるかどうかを考えるとき、重要なのは、両者が基本的な価値観を共有しているかどうかである。価値観が違うからといって、毎日喧嘩をする必要はない。しかし、価値観が大きく異なる相手とは、一定の距離を保ったほうがよい場合もある。
国と国との関係も同じではないだろうか。
民主主義、法の支配、基本的人権、自由な言論といった価値観を共有する国々と、日本が緊密な関係を築いてきたことには理由がある。一方、中国とは政治体制や国家と個人の関係、言論の自由など、根本的な価値観に大きな違いがある。
だからといって、中国と対立し続ければよいということではない。むしろ、経済的にも地理的にも切り離すことのできない隣国だからこそ、「仲良くする」ことと「同じ価値観を持つ」ことを混同してはいけないのである。
日中関係は「新常態」なのか
1980年代の「日中友好」は、鑑真和上の坐像の里帰りや古代からの交流史などによって、両国の共通点が強調された。しかし、それだけでは長期的な友好関係を築くことはできない。
当時の友好ムードは、ある意味では、改革・開放、中国の経済発展、日本の経済力、冷戦構造など、さまざまな条件が重なって生まれた「蜜月期」だったのかもしれない。
今、私たちは日中関係を「新常態（ニューノーマル）」として捉え直す必要がある。
中国を敵視する必要はない。しかし、中国を単純に「友好国」と考えることも現実的ではない。
必要なのは、依存ではなく相互依存、対立ではなく競争、そして友好という言葉だけに頼るのではなく、互いの違いを認めたうえで一定の距離を保つ関係である。
人間関係には、「距離が美を生む」ことがある。国と国との関係も同じではないだろうか。
近すぎるからこそ見えなくなるものがある。日中両国が互いに必要な存在であり続けるためにも、これからは「仲良くすること」ではなく、「適切な距離を保ちながら、互いの利益を追求すること」が、むしろ現実的な日中関係のあり方なのではないだろうか。
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『米軍はアジアから撤退しない、コルビー国防次官が明かした「第一列島線」強化の新戦略 基地を分散し、攻撃をかわしながら戦う米空軍、日本の空港・港湾も抑止態勢の重要拠点に』（8/22JBプレス 樋口譲次）について
8/23The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson Makes Some Very Specific Predictions for the 2026 Midterms (VIDEO)＝ビクター・デイビス・ハンソン氏が2026年の中間選挙について非常に具体的な予測を発表（動画）＞
中間選挙は不正がなければ、ハンソン氏の言うようになると思う。①資金問題②民主党のDSA問題③ゲリマンダリングで。
保守派の学者で歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、最近のポッドキャストで2026年の中間選挙について非常に具体的な予測をいくつか述べた。
メディアが民主党の勝利を必然であるかのように執拗に煽っているにもかかわらず、ハンソン氏は上院、そしておそらく下院においても共和党に明るい兆しがあると見ている。
彼はまた、過激なDSA候補者たちが民主党を窮地に追い込んでいると考えている。民主党は彼らを全面的に受け入れることはできないが、かといって完全に拒否することもできないのだ。
オーバートン・ニュースによる文字起こし：
ビクター・デイビス・ハンソンは、中間選挙について率直な予測を述べた。社会主義候補者は敗北し、民主党には良い打開策がない。「これらの社会主義候補者は愚かだ」と彼は語った。
彼は、民主党が彼らを攻撃すれば、彼らの支持層は投票に行かなくなると指摘する。逆に、彼らが彼らに迎合すれば、共和党はそれゆえに彼らを潰すだろうと。
ビクター・デイビス・ハンソン：「上院選については非常に自信があります。アル＝サイードは負けると思います。タラリコも負けると思います。スーザン・コリンズは勝つと思います。ジャクソンは負けるでしょう。リンジー・グラハムの議席は維持されると思います。」
彼は、共和党が歴史的な前例を覆して下院の過半数を維持する可能性さえあると述べている。
ビクター・デイビス・ハンソン：「上院は維持できるだろうと慎重ながらも楽観視しているし、下院も維持できる可能性は40～50％あると思う。」
「民主党は彼らに対して良い反応を示していない。いや、反応していないと言うべきではない。彼らには選択肢がないのだ。」
「もし彼らを攻撃すれば、彼らは総選挙で投票に行かなくなるだろう。もし彼らに迎合すれば、こうした非常識な立場を支持したとして、共和党の同僚から非難されることになるだろう。」
https://twitter.com/i/status/2091232376529600595
民主党は今回の選挙は楽勝だと本気で思っていた。反トランプの憎悪の波に乗れば、簡単に政権を握れると考えていたのだ。
しかし、現場の現実は全く異なる。彼らがDSA（民主社会主義者）を受け入れたことは、彼らにとって全てを台無しにする可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/victor-davis-hanson-makes-some-very-specific-predictions/
8/23The Gateway Pundit＜Speaker Johnson: “It’s a Race Between Common Sense and Crazy – You Better Not Bet Against House Republicans” – Predicts GOP Will Retain US House＝ジョンソン下院議長：「常識と狂気の勝負だ ― 下院共和党が敗けると賭けない方がいい」 ― 共和党が下院の過半数を維持すると予測＞
https://x.com/SundayBriefFNC/status/2091548114159059028/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/speaker-johnson-its-race-between-common-sense-crazy/
8/22The Gateway Pundit＜GREAT NEWS: Elon Musk is Reportedly Pouring Hundreds of Millions Into the Midterms to Help Republicans Win＝朗報：イーロン・マスク氏が共和党の勝利を支援するため、中間選挙に数億ドルを投じていると報じられている。＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/great-news-elon-musk-is-reportedly-pouring-hundreds/
8/24阿波羅新聞網＜美国要对中共下死手！连这都不放过—杀招来了！传美下重手 这东西对中共恐全面断供＝米国が中共に壊滅的な打撃を与えようとする！今回は例外なく、致命的な一手を打つ。ある特定の品目の対中供給を完全に遮断しかねない、極めて強硬な措置の準備が進められていると伝わる＞
アポロネット王篤若の報道：米国はASMLを巡り、中共に「壊滅的な打撃」を与える準備を進めている！提案されている「MATCH法案（大西洋横断ハイテク共同執行法）」は、旧型装置の保守・メンテナンスさえも制限することで、中共を標的にしようとしている。
米国は中共の半導体部門に対する締め付けを強化しようとしている。米議会で「MATCH法案」の審議が進められており、もし可決されれば、同盟国に対する従来の「政治的圧力」は法的な拘束力を持つ義務へと格上げされ、オランダは機微技術に関する米国の輸出管理に全面的に同調せざるを得なくなる。その結果、オランダの半導体製造装置大手ASMLは、旧型のDUV（深紫外線）露光装置を中共に販売できなくなるだけでなく、すでに販売済みの装置に対する保守・サービス提供さえも禁止される可能性がある。オランダがこれに従わない場合、米国は同国に対して直接的な制裁を科すことさえありうる。
アポロネット王篤然の分析：この法案の最も鋭い点は、新たに禁止される装置そのものではなく、同盟国への圧力のかけ方を根本的に変える点にある。つまり、「協力をお願いする」という姿勢から、「協力しなければ制裁を受けることになる」という姿勢への転換である。同盟国を執行の手段、あるいは制裁の対象候補にさえ変えてしまうこの戦略は、本質的に米国のサプライチェーンにおける圧倒的な優位性を利用し、中共に仲介する国々に「どちらの側につくか」の選択を迫るものであり、曖昧な態度は許されない。
さらに、米国製のドライエッチング装置は対象外としつつASMLを標的とするという法案の非対称な構成は、より現実的かつ実利的な側面を浮き彫りにしている。すなわち、輸出規制とは単なる技術封鎖ではなく、産業上の利害関係が絡み合った政治的駆け引きであるということである。誰が「首を絞められる」ことになるかは、単に誰がより大きな技術的リスクをもたらすかではなく、誰が政治的に弱い立場にあるかによって決まることが多い。中共にとって、これは何を意味するのか。「エッチング＋DUV（深紫外線リソグラフィ）」技術は何とか封鎖網をかいくぐれたとしても、次に抜け穴が見つかった際、それを塞ぐための「パッチ（修正措置）」はより迅速かつ強力に適用されることになる、ということである。つまり、単に抜け穴を突くだけでは、長期的には技術的なキャッチアップ競争に勝つことはできない。
オランダだけでなく、日本も厳しく規制せよ。自由主義国VS共産国の総力戦である。中共はレアアースで米国に報復する？
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424647.html
8/24阿波羅新聞網＜泄漏中共国秘密！一张世界大合照亮出—一张照片，让美国自豪，中国眼红＝中共の秘密が露呈！世界的な集合写真がすべてを物語る―米国が誇り、中国が羨望する一枚の画像。＞
6/1、台湾でNVIDIAのイベント「GTC 台北2026」が開催された。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが登壇した際、背後のスクリーンには世界中から集まった20体以上のヒューマノイドロボットの「集合写真」が映し出された。そこには、米国のAgility RoboticsやFigure AI、中国の宇樹や智元ロボット、ドイツのNEURA Robotics、そして韓国のRainbow RoboticsやLG Electronicsのヒューマノイドロボットなどが並び、国籍も形状も多種多様なロボットが一堂に会した。
これら様々なメーカーのヒューマノイドロボットがNVIDIAのイベントに勢揃いした理由は、いずれもその学習や動作にNVIDIAのプラットフォームを利用しているからである。ジェンスン・フアンは「我々は、ロボット関連システムを開発する世界中のほぼすべての企業と協力している」と述べた。これは事実上、NVIDIAがロボットの躯体を製造してはいなくとも、それらすべての「頭脳」を支配していることを宣言するものである。
中国が巨大なハードウェア・エコシステムを武器にヒューマノイドロボット市場を狙っているのに対し、米国はロボットの「頭脳」を標的にしている。米国は、ロボットがどのように状況を認識し、学習し、判断し、行動するかを決定づける人工知能（AI）の基盤を掌握している。
韓国・漢陽大学ロボット工学科のハン・ジェグォン教授は、「中国のロボット開発が『移動能力』に重点を置いているのに対し、米国は状況認識や判断を行うための『推論能力』に注力している」と指摘した。さらに同教授は、「こうした機能を可能にするヒューマノイドロボットの『頭脳』という分野において、米国が主導権を握っている」と付け加えた。
外形は多様でも、すべて「Nvidia（エヌビディア）製」
「頭脳」のエコシステムを支配するのは米国
日本の名が出て来ないのは寂しい。中共のヒューマノイドは軍事用に開発。
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424637.html
8/23阿波羅新聞網＜中国“00后”公开开炮！年轻人为何痛骂上一代？＝中国の「00後（2000年代生まれ）」の若者が大胆に声を上げる！なぜ若者は上の世代を激しく批判するのか？＞
中国のネット上で、「00後」世代による「劣った先祖への審判」と題した公開書簡が大きな話題を呼んでいる。この書簡は、高騰する住宅価格、過酷な競争、環境破壊といった「負の遺産」を残した上の世代を厳しく非難し、「我々の代で断ち切る」と宣言している。アポロネット王篤然評論員は、この書簡の真の標的は、従順な労働力を育成するように設計された中共の統治機構にあると指摘した。若者世代によるこの明確な決別は、何十年にもわたって体制を維持してきた服従の連鎖を断ち切ろうとしている。
非人間的な共産主義の統治システムを壊すため、結婚・出産しなくなるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424457.html
8/23阿波羅新聞網＜王毅访韩1句话引爆韩国人大怒！韩媒1问让北京狼狈＝韓国訪問中の王毅の発言は韓国人の怒りを招く；韓国メディアの質問に北京側が狼狽＞
韓国訪問中、王毅は「南北両国の平和共存を歓迎する」と述べた。南北を初めて「二つの国家」と表現したことで、韓国国民の怒りを買った。『朝鮮日報』は彼に対して鋭い指摘を行った。中共はこれまで、「二つの国家」を認める他国に対して制裁を科してきたにもかかわらず、自ら南北を別個の存在として認めたことになり、これは自らの「一つの中国」原則の論理と完全に矛盾する姿勢だからである。評論家は、この動きが金正恩の憲法改正の立場に対する政治的な忠誠の表明であり、「一つの中国」政策が、恣意的に利用される二重基準の交渉カードに過ぎないことを露呈させたと指摘した。
王毅は、中国人の①自分に甘く、他人に厳しい②理屈は後からつけるのを、実行しただけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424478.html
https://x.com/JulianAssange_2/status/2090883929125572771/video/1
樋口氏の記事では、トランプ政権は中共を米国第一の敵と認識しているので、第一列島線の国々を中共がやすやすと突破できるようにするとは思えない。他の地域と違い、撤退することはないと思う。米陸・海・空・海兵隊・宇宙軍だけでなく、沿岸警備隊もアジアの守りについている。
コルビー次官は日本で少年時代を過ごしたというのもあって、アジアの守りについては思い入れがあると思う。勿論、米国の国益があってこそ、アジアは守られるのが当然。日本は国民全体が長らく平和ボケ、お花畑の中で暮らしてきた。中共の意を汲んだ左翼教育やオールドメデイアの論調もあり、一気に「自分の国は自分で守る」とはいかないけど、大人の国になるためには脱皮が必要。先ずは、彼らの言っていることに疑いの目を。
記事
ィリピン海を航行中の米空母「ジョージ・ワシントン」に着艦する電子戦攻撃機EA-18Gグラウラー（7月21日撮影、米太平洋軍のサイトより）
東南アジアを歴訪したコルビー米国防次官
目次
米トランプ政権で国防戦略を担うエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月中旬、約1週間にわたってフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国を歴訪した。
訪問先では、各国の高官と会談するとともに、8月10日、最初の訪問地フィリピンのストラトベース研究所で講演した。
コルビー次官は講演で、名指しを避けつつも中国を念頭に、力の均衡を崩す覇権国はアジアには不要だとの見解が、「建国以来、米国のアジア政策の中核をなしてきた」と、ピート・ヘグセス国防長官の発言を引用する形で述べている。
（コルビー氏の発言内容はストラトベース研究所に収録されている講演内容から筆者訳、以下同じ）。
そのうえで、アジアは米国の外交戦略上「最も重要な地域であり、ここで我々に有利な力の均衡を確保する」と明言した。
同氏は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めているとの「誤解」があるとも指摘。
「我々は撤退するのではない。むしろ逆だ。この地域に駐留し続けることが米国の死活的利益だ」と述べ、インド太平洋地域への関与を重視する姿勢を改めて強調した。
そして、インド太平洋地域で力の均衡を保つためには、第一列島線沿いに相手の進出を拒む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を表明した。
一方、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとも述べ、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。
ただし、「同盟国やパートナー国が自国防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう米国が求めるのは、米国が見捨てるという意思表明ではない。むしろ正反対だ」とも付け加えた。
8月13日には、オンライン記者会見を開き、トランプ政権は抑止力強化のため、インド太平洋地域への軍事能力の提供に注力していると述べた。
特に、軍事分野における成果に焦点を当てるアプローチをとっている。その理由は、結果こそ重要だと考えるからだと説明した。
そして、政権の方針は、軍事力を「派手に誇示する」のではなく、同盟国やパートナー国と静かに協力することだと述べた。
米国は6月、米インド太平洋軍の名称をかつての米太平洋軍に戻した。この点について同氏は、インド洋の重要性を軽視するものではなく、太平洋、中でも第一列島線を重視する優先順位の見直しを反映したものという。
以上のコルビー次官の発言を裏付けるように、米国の陸軍、海軍・海兵隊、空軍などは、太平洋、特に第一列島線を焦点とした作戦構想を練り、それを基に日本やフィリピンなど同盟国・パートナー国との実戦的な共同訓練・演習を重ね、相互運用性を高め、静かに、かつ着実に対中戦略を強化している。
各軍種の主要な作戦概念・ドクトリンは、米陸軍が「マルチドメイン作戦（MDO：Multi-Domain Operations）」、米海軍が「分散型海上作戦（DMO：Distributed Maritime Operations）」、米海兵隊が「遠征前進基地作戦（EABO：Expeditionary Advanced Basing Operations）」、米海軍・海兵隊が共同で策定した「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE：Littoral Operations in a Contested Environment）」、そして米空軍が「迅速機敏な戦闘展開（ACE：Agile Combat Employment）」である。
各軍種の作戦構想は、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の脅威を回避しつつ作戦を継続する観点から、広域の「分散」と「機動」が基本的方策として取り上げられている。
こうした各軍種の作戦概念を相互に連接し、統合作戦として戦力を発揮するうえで、ネットワーク化が重要となり、米太平洋軍などの地理的統合軍司令官の指揮・統制の下、統合一体的に運用され、所期の目的を果たすことになる。
本稿では、その中の一例として、米空軍のACEという作戦構想の太平洋地域における進捗状況を取り上げる。
急速に進展する米空軍のACE構想
ACEの概要
ACEの背景には、中国のA2/AD能力、すなわち弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンなどの精密長距離兵器の飽和攻撃により早期に既存の基地機能の破壊や基地に所在する航空戦力の喪失の恐れがある、との認識が高まったことがある。
そのため、絶え間なく変化する厳しい戦闘環境下で遠隔地から戦力を投入する空軍の能力を向上することが不可欠であるとのコンセンサスが、米空軍をはじめとする国防関係者の間で形成された。
その結果、米空軍は、既存の空軍基地に大規模な航空派遣部隊を前方展開するという概念から、不測の事態や危機に対応するため、既存の基地外に多数の拠点を設け、そこに迅速機敏な戦闘展開を行い、生存性と柔軟性を向上させ戦闘を継続するという概念への転換を行ったのである。
これが、ACEと呼ばれるものである。
ACEの運用に当たってはまず、既存の基地外の拠点に軍事アセットを展開することである。すなわち、既存の基地外に多数の使用可能な飛行場を確保し、そこに必要な装備・物資を事前集積して作戦拠点を準備する。
次いで、その拠点に基地任務の確立と維持に熟練した小規模な部隊を編成して移動する。移動に際しては、複数の戦闘機とそれに必要な最低限の整備資機材および人員を搭載した輸送機をパッケージで運用する。
そして、移動した拠点（前方地域）において基地を開設し再武装と燃料補給、整備を実施する。
拠点は、大規模基地のすべての機能を備えるのではなく、任務継続に必要な機能を絞って構成される。その分、小規模な部隊でも迅速に展開・移動できる。
ACEは、複数の分散拠点を機動的に活用し、敵による探知・照準・攻撃を困難にしながら航空戦力を継続的に発揮する考え方である。
それを可能とするのが、次に述べる広域展開基地システム（DABS：Deployable Air Base Systems）と言われるものだ。
DABSと事前集積
DABSは、展開先で航空基地機能を迅速に立ち上げるため、必要な施設、車両、装備などをモジュール化した展開型基地支援システムであり、ACEを支える重要な手段の一つである。
特に、中国の脅威を受けている本地域において、様々な緊急事態に対応できる生存性や柔軟性に加え迅速性と機敏性を付与することが可能である。
そのため、米国は、2021年11月に公表した「米軍の世界的な態勢見直し（GPR：Global Posture Review）」において、インド太平洋を優先地域と位置づけ、米領グアム、米自治領北マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ諸島：テニアン島、サイパン島など）やオーストラリアのインフラ強化、太平洋島嶼地域での軍事建設、豪州へのローテーション配備などを打ち出した。
その後、米国は日本やフィリピンなどでも施設へのアクセスや分散運用態勢の拡充を進めている。
インド太平洋防衛フォーラム「米太平洋空軍、事前集積物資で戦域態勢を整備」（2026.8.17）によれば、米太平洋空軍による、米太平洋軍の担当地域全域にある基地・拠点への事前集積は、下記に示す六つのカテゴリーの装備・物資をもって大きく進展している。
・共通航空支援
航空機の整備用品・部品や発電機、リフトなどの提供
・資材運搬
牽引車やフォークリフト、ローダーなど、飛行場で使用する車両の提供
・燃料支援
燃料輸送車および外部燃料タンク、ポンプ、ホースなどの提供
・生活支援
前方作戦基地施設を設置するための航空迅速対応キット（Air Rapid Response Kits）も含む兵舎や指揮統制センター、保管施設などの提供
・基地レジリエンス
前方作戦拠点の設置・維持に必要な厨房や発電機、格納庫、浄水設備、産業用機器などの提供と人員支援
・緊急対応
消火装備や危険物防護装備、医療物資、警備部隊用装備の提供
同空軍は、第一列島線および第二列島線の複数の基地・拠点で事前集積に取り組み、同盟国やパートナー国の航空部隊も使用できるよう準備している。
これは、米空軍の迅速な分散、機敏な機動、実効性のある戦闘力の投射を可能とするとともに、この地域における米軍のゆるぎないプレゼンスを意図的に目に見える形で示して抑止力を高め、米軍のコミットメントに対する同盟国・パートナー国の信頼を高める一助ともなっている。
我が国に期待されるNATO並みの防衛努力
米国と同盟関係にある日本国内では、米軍の航空戦力を有事に分散運用できる拠点が限られており、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の「施設の使用」の項で、「日本政府は、…民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する」「日米両政府は、（自衛隊と米軍の）施設・区域の共同使用における協力を強化する」（括弧は筆者）と約束していた。
しかし、本件に対する国民の理解が広がらない中、長い間、日本政府としてその具体化が図られてこなかった。
ようやく2022年12月に「国家安全保障戦略」などの戦略3文書が策定され、その中で「（民間の）既存の空港・港湾等を運用基盤として使用する」（括弧は筆者）ことが明記され、ガイドラインの趣旨に沿ってその推進が始まった。
政府が優先的に整備する「特定利用空港・港湾」の指定数は、2026年4月時点で累計24空港、33港湾の計57施設となっている。
北海道から東北、中部、九州・沖縄など全国各地の重要インフラが対象候補および指定を受けており、接続する道路網の整備を含め順次計画が進められている。
こうした拠点整備は、自衛隊の機動展開能力を高めるだけでなく、有事の日米共同対処において、米軍の分散運用を支える選択肢を広げることにもつながり得る。国民の理解と協力を得て、一層の進展が望まれる。
一方コルビー次官は、ドイツが防衛予算を大幅に増額したことを引き合いに出し、米国が同盟国に求めている防衛費の国内総生産（GDP）比3.5％を実現するために、日本も「見習うべきだ」（8月10日付産経新聞）と訴えた。
在韓米軍の「戦略的柔軟性」が課題となっている韓国は、2025年10月の米韓首脳会談では早期に防衛費をGDP比3.5％に引き上げると表明した。
台湾の頼清徳総統は8月17日、2027年度の国防費を年度予算と特別予算を合わせ過去最高の1兆1225億台湾ドル（約5兆6000億円）とする方針を明らかにした。
国防費が1兆台湾ドルを超えるのは史上初めてで、GDP比では3％を超える見通しである。
フィリピンの2027年国防費は、政府予算案では前年から7.6％増の3288億ペソとなる。ギルベルト・テオドロ国防相からは、将来的にGDP比最大4％への引き上げを目指すとの発言もある。
このように、第一列島線国は、中国の軍事的圧力がますます強まる中、軒並み防衛費（国防費）を引き上げ抑止力・対処力の強化を図る方向で動いている。
我が国も決して例外ではいられない。むしろ、東アジアの主要国として、この動きを主導する役割を果たさなければならないと考える。
米国が指摘するように、これまで我が国をはじめ同盟国・パートナー国が米国の軍事力に大きく依存してきたのは間違いない。
しかし、中国の急速な軍事力強化で相対的な軍事力の低下に直面している米国は、一方で欧州、中東など世界的な関与を求められている。米国に対し、従来の依存的関係を望むのは難しくなっている。
米国は、2026年1月公表の国家防衛戦略（NDS）において、同盟国にとってより深刻な脅威に対し、米国からの重要かつ限定的な支援を得て、同盟国が主導的な役割を担うとの方針を明示した。
この方針転換の現実を深く認識し、まず自分の国は自分で守るとの基本的覚悟を欠いては我が国の防衛は成り立たないであろう。
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『赤根智子所長が「制裁対象」に…アメリカが国際刑事裁判所（ICC）を拒否し続けるのはなぜか』（8/21現代ビジネス 朝香豊）について
8/23阿波羅新聞網＜一片混乱！俄海军彻底从这里消失＝混乱が広がる！ロシア海軍がこの海域から完全に姿を消す＞
ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁に対処するため、ロシアは物資輸送に「シャドウ・フリート（影の船団）」を利用してきた。NATO諸国による臨検や拿捕のリスクに直面し、ロシアはこれらの船舶を保護するために海軍戦力を投入せざるを得なくなった。英紙『テレグラフ』は最近、地中海にロシアの軍艦が1隻も存在しない状況にあると報じた。これはロシアが10年以上ぶりに直面する事態である。
同紙は西側当局者の話として、ロシア海軍の艦隊運用が限界に達し「完全な混乱」状態にあると指摘した。かつて地中海に配備されていた艦船が、ウラジーミル・プーチンに関連する制裁対象の石油タンカー船団を保護するために再配置されたためである。
2日前、英国海兵隊は英仏海峡で「影の船団」とみられる石油タンカー「スミルトス」を拿捕した。
フランス、ベルギー、ドイツ、エストニア、フィンランドを含む他のNATO加盟国も「影の船団」の船舶に乗船して検査し、過去6か月で合計13隻を拿捕し、ロシアへの圧力を強めている。
そのため、ロシアは英仏海峡に軍艦を常駐させることを余儀なくされた。ノイストラシムイと名付けられたこのフリゲート艦は、7月にグリゴロヴィッチ提督号から引き継ぎ、水路の哨戒を開始した。
ロシアを助けているのは中共。中共にも制裁を。
https://www.aboluowang.com/2026/0823/2424298.html
8/22阿波羅新聞網＜躲过美军封锁！伊朗油轮结局惊呆所有人＝米国の封鎖網を回避！イラン・タンカーの驚くべき結末＞
まるで映画以上に常識外の事態が起きた。イラン産原油の密輸や米国の制裁回避に使われる「影の船団」のタンカーが、米国の哨戒網をすり抜けるために追跡システムを停止し、事実上「ステルス化」して「ゴーストシップ（幽霊船）」として公海へ乗り出した。その結末は？米国防総省の監視をかいくぐったものの、今度はソマリアの海賊の銃口の前に飛び込んでしまった。まさに犯罪者が犯罪者の標的となる典型的なケースと言える。
奪われたタンカーの運命は如何に？
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2424139.html
「本研究は、復旦大学、インディアナ大学、およびロチェスター大学の支援を受けている」と。
https://github.com/amazingljy1206/ElectionSim
https://x.com/luyao_100fo/status/2091128804366483661/video/1
8/22橋本琴絵氏facebookより
「中国共産党がいま「沖縄の帰属は未決」という2000年以降繰り返してきた主張を再度している。認知戦だ。この主張は①1876年の琉球処分は違法、というものと②1943年カイロ宣言で沖縄の領有権は消滅している、というものがある。いずれも荒唐無稽だが放置すれば「実際にそうなる」のが歴史だ。
中国共産党は「人民日報」や「環球人物」などいくつかの機関誌を持つ。
対外的には独立した報道機関だと自称しているが、中国には言論の自由が認められていないため事実上の共産党機関紙だとみて差し支えない。
これらの機関誌を通じて、沖縄県は日本国に帰属しない、という主張を中国は過去25年以上にわたって繰り返している。
その内容としては「沖縄県民の人権は日本政府よって否定されている」等、プロパガンダでしかない極めて異常な内容となっているが、
日本についての知見が無い諸外国または中国から資金提供を受けているアフリカ諸国などについては、この主張に賛同する可能性を否定できない。
①【日米離反工作について】
中国の目的は何か。
中国軍が太平洋に進出するにあたって、障壁となるのが台湾と琉球列島である。
しかも、沖縄には在日米軍がいる。よって抑止力からもはや直接的な軍事活動は不可能な状況にある。
そこで認知戦がとられた。
具体的には、沖縄県知事玉城デニーが当選していることから、沖縄県民は米軍によって抑圧されている、として米軍兵士が沖縄県民相手に起こした刑事事件などを全面的に報道している。
フランス国防省傘下軍事学校が2021年に公開したレポートによると、中国共産党が沖縄県内の独立運動を支援している、とある。
そう、戦争の前には戦争の大義名分となる事実をつくろうと躍起になるのだ。
ところで先日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子氏に米国政府が経済制裁をしたことが報道された。
制裁の理由は、管轄権の無いイスラエル首相ネタニヤフに逮捕状を発行したこととされているが、これまで米国政府は複数のICC裁判官に経済制裁をしている。
それはアフガニスタンに従軍した米兵に「管轄権の無い」逮捕状を発行したことだ。
この問題がなぜ、沖縄に関係するのかというと、ICCはパレスチナという「地域」を管轄権に指定した理由として、「住民による自決権」を挙げているからだ。
つまり、国家として認められていなくても、その地域住民の意思決定は、ICCの管轄を発生させる、と宣言している。
もちろん、そうはいってもチベットやウイグルの住民の意思をICCは無視している。つまり、法の支配というがその実態は政治的な恣意性があり、極めて中国共産党に有利な運用がなされていると評価できる。
ここにきて、「沖縄」を守る在日米軍の将官など関係者が、過去「ICCの管轄で戦争をした」ということで逮捕状を出せば、日本政府にはその米軍関係者を逮捕する法的義務が発生する。
これは十分な「日米離反工作」となるであろう。
②【大国の主権に小国はどう対抗するか】
実際、イスラエル首相ネタニヤフ氏は逮捕状を発行され、ICC締結国に入国して首脳会談を行うことが困難となっているし、
今日はトルコ大統領のエルドアン氏がICCの真似をしてネタニヤフ氏の逮捕状を出した。同氏はイスラエル首都東エルサレルムをイスラエルが放棄してパレスチナ国首都にすべきだとの持論を主張している。
そうICCの出した逮捕状が、大きな政治的亀裂、それは主に西側同盟国の連携を裂く政治的効果を生じさせているのである。
もし、今後の戦争でトランプ大統領がICC加盟国を攻撃した場合、トランプ氏に逮捕状を出すことがICCの主張する法理上可能だ。
そうなればトランプ氏は警戒して日本国領土に入らないことだろう。十分な離反効果だ。
そもそも、「主権国家の平等性」といった理論は、17世紀という「核兵器のない時代」に発展した。
どのように小さな国でも必死に抵抗すれば侵略軍に大打撃を与えることができるため、無益な血を流さないため主権国家の平等原則が「法の支配」に組み込まれたのである。
しかし、核兵器の独占が進んだ結果、大国は血を流さずして小国を粉砕できる時代になった。
この現代において、確かに主権国家の平等性については、観念論的な性質を帯び、現実的ではない。
そこにきて、小国は団結してICCなる組織をつくりあげ、観念的であろうと大国の主権に対抗しようとする枠組みを21世紀になって創り上げた、という目的は理解できる。
その意味で、ICCが同じく核保有国家の大国である中国への「形而上的な」抑止論となり、また実際にロシア大統領に逮捕状を発行した事実はロシアの孤立化に影響したこともわかる。
だが、私は「小国の観念的な協同」という防衛思想は結局は空疎な結果に終わると考えている。
大国の主権に対抗するためには、反対する大国の主権と共同するほか防衛の道はない。
中国共産党の進出に対抗するために「補助」としてICCを利用するのは差し支えない。しかし、その「補助」が同目国アメリカへ牙を向けるようであれば、話は全く違ってくる。
③【日本は同盟国を最優先せよ】
端的に言おう。日本を守るのはICCではない。日米同盟だ。
法律家は法律のことだけを考え、国際政治を思考する領域は素人と変わらない。ICCの暴走は日米離反工作に寄与することを否定できない
そもそも、「非加盟国の国民が加盟国で犯罪をした場合はICC管轄となる」としてネタニヤフ氏に逮捕状を出したが、
2002年以降も継続して発生している加盟国国民への犯罪(北朝鮮による拉致事件)にICCは何もしていないではないか。
「犯罪が現在まで継続していても発生年月日がICC設立以前なら関与しない」などと荒唐無稽な「政治性」が目立つ。(そもそも、設立当初のICCは非加盟国の国民に対して関与しなかったが、近年、管轄地で行為をした非加盟国の国民に対して逮捕状をだしたという変遷がある)
アメリカ上院議員ヘンリー・キャボット・ロッジが、1919年に国際連盟にアメリカは加盟すべきではないとした理由の演説をここで引用したい。
「今われわれは、重要な点においてわが国の主権を犠牲にし、ほとんど際限なく他国の内政に関与し、歴史を通じて堅持してきた政策と権利を手放すよう求められている。無制限の責任を負わされる一方で、貴重な資産を差し出すよう求められているのだ。われわれがどこまで譲歩するかを決めることは、権利であるだけでなく、義務でもあると私は考える」
「他国がわが国を戦争に引き込むことについて先ほど述べた内容には、決して譲り渡してはならない主権の一点が含まれている。それは、アメリカの兵士と水兵をどこへでも派遣する権限であり、これはアメリカ国民から取り上げられたり、ほんの少しでも損なわれたりしてはならないものである。われわれの独立をないがしろにすることなきよう警戒しようではないか」
ロッジの主張は、国際機関(国際連盟)に加盟国への集団的義務(第10条)を課す権限を与えることは、実質的に国家固有の最高意思決定権、特に戦争と平和を決する権利を国際機関に譲渡するだと批判したわけだ。
それは主権国家の自己決定と相容れない。
同じく、誰をいつどこで裁くかは国家主権に属するものであり、その主権を放棄すれば、日本はアメリカとの関係性を再び誤ることになる。
世界政府は無い。
日本よ、道を誤るな。
日本の友人は、ICCではない。アメリカ合衆国、共和党政権である。友人の声に耳を傾けることこそが国益だ。」（以上）
朝香氏の記事では、ICCは、左翼が国際組織を利用して、国家主権を超える存在にしようと企んでいる組織の一つだと分かる。バイデン時代WHOがワクチンを強制にしようとしたのに似ている。国家主権を超える存在と言うのは世界統一政府のことで、オーウｴルの『1984』や今の中共の世界拡大版を考えれば分かり易い。異論が許されず、伝統や言語、宗教、少数民族を抑圧する機関になることは間違いない。そういう世界にしないようにするのが大事。
上の橋本氏の論評にあるように、中共は日米離間を狙い、沖縄独立運動を仕掛けている。ICCが亡命ウイグル人の中国によるウイグル人弾圧に関する捜査要請を「中国は非加盟国だから管轄権がない」と却下するなら、ネタニヤフやプーチンの逮捕状発行はあり得ないはず。イスラエルもロシアも非加盟国なので。ICCが二重基準を持つなら、国際法の番人としての役割は果たせないし、評価も下がり、存在価値がなくなる気がする。やはり、米国の言うように解体したほうが良い。中共や左翼に利用されるだけ。赤根智子氏は所長を辞任すべき。彼女は国際政治に疎すぎる。
記事
クリントンの「重大な欠陥」懸念表明
2026年8月、トランプ米政権は国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長と、セネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライ・セイエ氏を制裁対象に追加した。制裁の内容は、両氏が米国内に持つ資産の凍結と、米国内の企業・個人が両氏と取引を行うことの禁止で、9月17日から発効する。ビザカード、マスターカードといった米企業が展開するクレジットカードの使用も困難になり、米銀行の利用もできなくなるのだろう。赤根所長には、相当に大変なダメージになるのは間違いない。
日本人の赤根所長が厳しい制裁の対象となったことには、日本人として複雑な感情を抱くのは当然のことだが、それでもこれをトランプ政権が異常だからだと単純に考えるのは、避けてもらいたいところだ。
ICCが設立されたのは2002年のことだが、それ以前の設立準備の段階から、米政府はICCのあり方に疑念を呈してきた歴史がある。米政府とICCの間には、長年の緊張関係があったと見ればいい。ICCの設立条約である「ローマ規程」について、当時の米大統領だったクリントン氏は、条約の「重大な欠陥」への懸念も明確に述べ、議会での批准手続きを求めなかった。ローマ規程を議会で批准してしまうと、ローマ規程にアメリカが完全に拘束されることになる。それは絶対に避けるべき話だった。その一方でクリントン大統領は、署名期限だった2000年12月31日にローマ規程に署名するという矛盾した動きを見せた。
こうした矛盾した対応を、なぜクリントン大統領は行ったのか。クリントン大統領は、署名することで米国が条約の運用ルール作りに関与し続けられ、「根拠のない訴追」から米国当局者を守る道を切り開こうとしたのである。実際、米国の交渉担当者は、アメリカ人に対する政治的な訴追の可能性を減らすため、ICCが扱う犯罪の定義をより厳密にする交渉に尽力していた。
クリントン大統領は「米国要員に対するICCの管轄権は、米国自身の批准によってのみ生じるべきである。米国は、自らその管轄下に入ることを選択する前に、時間をかけてこの裁判所の機能を観察し評価する機会を持つべきだ」との考えを示した。いつかは米国が懸念する必要がないICCになることを夢見つつ、それは当面はやってこないことを理解した上で、様子見を選ぶという現実的な対応を取っていたのだ。
その後、2001年に発足した（子）ブッシュ政権は、クリントン大統領が行った署名すら撤回し、政府機関や地方自治体がICCに対して協力することを禁止する米国軍人保護法を制定した。各国に米国人をICCへ引き渡さない二国間協定を求め、拒む国への軍事援助を制限する動きにも出た。ICCに対して部分的に協力する姿勢を見せることもあったが、オバマ政権でさえも米国人にICC管轄権を及ばせることには反対の姿勢を貫いた。このように米国はICCの創設から現在に至るまで、一貫してICCの非加盟国のまま続いてきた。
そしてトランプとイスラエルのスタンス
もっとも第一次政権期を含めて、ICCに対して最大級に厳しい対応をしているのは、トランプ政権だということは言える。第一次政権期の2020年には、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を行った疑いについて捜査する動きをICCが見せたことに対して、トランプ大統領はICCの検察官らに対し、米国内の資産を凍結するとともに、入国を禁止する大統領令を発動した。
イスラエルによるガザ地区への軍事攻撃に対して、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相への逮捕状を発行したことを問題視し、第二次トランプ政権発足まもない2025年２月にもICCに対する制裁を行なっている。そしてこの逮捕状発行に大きな力を与えた国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏を含む人権団体・人権活動家にも、ICCへの協力を理由に金融制裁を科してきた。
成熟した民主主義国である米国は、国内の司法制度の中で犯罪が処罰できる仕組みが整っているから、国内の制度だけで十分であり、国内の判断を超えた判断をICCに委ねる必要性はなく、そんなことをすれば国家主権を揺るがせることになると、トランプ政権は見ているのだろう。イスラエルも同様だ。
イスラエルとパレスチナを巡るメディア報道では、イスラエルを一方的に悪だと見る論調ばかりが目立つが、イスラエルからすれば、「イスラエルとの共存を否定して、イスラエルに武力攻撃を仕掛けてくる勢力がいることが問題なんだ」ということになる。
イスラエルとの共存は認められないというハマスやヒズボラなどとの戦いが続く中で、なんで平和共存を求める自分たちが一方的に悪だとされ、テロ攻撃されても反撃が許されないのか、反撃だけでは埒が明かないなら、テロ行為を行なってくる相手の武力を徹底的に潰しに行くしかないではないかと、イスラエルは感じている。
「国際正義」の名の下に、イスラエルの正義が否定され、反イスラエルが絶対に正しいとする政治的立場が優先されるようなあり方は、認めるわけにはいかないというのが、トランプ政権の考えなのだ。
なぜ「解体」なのか
ルビオ米国務長官は7月の声明でICCを「国家主権への看過できない脅威」と呼んで、その解体を目指す方針を明言した。なぜ「改革」ではなく、「解体」なのか。ICCは設立段階では、最も重大な犯罪を裁くための狭い範囲の『最後の砦』だとされた。しかし今やICCとその同調者たちは、ほぼ無制限の管轄権を持つ常設の世界法廷を目指すようになっている。
米国をはじめとした成熟した民主主義国家の裁判所や憲法をも上回る権限を持ち、国内の手続きでは無罪とされても、訴追・逮捕できる存在を、公然と目指すようになったからだ。当初の段階からよい方向に徐々にでも変わっていくのならともかく、当初の問題ある状態が逆に肥大化していくばかりになっていると、ルビオ長官は考えているのである。
ルビオ長官は、2020年のアフガニスタン戦争犯罪捜査を「米国の自治への攻撃の、あくまで最初の一手に過ぎなかった」と位置づけ、ICCは「左派系NGO、思い上がったグローバリストたち、そして米国への敵意で結ばれた第三世界の敵対的な政府群からなる強力なネットワーク」に支えられ運営されていると断じる。これはルビオ長官の妄想なのか。私はそうではないと思う。
イスラエルはパレスチナの土地を次々と奪っていると非難されるが、イスラエルが押さえたいのは、イスラエル攻撃の際に有利となる高台などだ。そこを使ってパレスチナ側が攻撃をしてくるから、攻撃地点として使えないようにするために占拠行動に出ているのに、攻撃地点として使えないようにするためというところが報道されることはない。この結果として、常にイスラエルは悪者扱いをされ、イスラエルに同調的な姿勢を示すアメリカも、おかしな国だと非難される。この背後に、反米・反資本主義こそが正しいとする左派的な党派性が隠れているのは、間違いない。
ネタニヤフ⾸相とガラント国防相への逮捕状は、イスラエルが人道支援物資がガザ地区に持ち込まれるのをイスラエル側が阻止したのは許されないというのが理由だが、イスラエルは人道支援物資をガザ地区で分配する国連組織やNGOが、ハマスを支援する動きを優先していて、人道支援物資がガザ地区の庶民にしっかり届いていないと見てきた。人道支援物資であるべきものがハマスの資金源に使われ、それがイスラエルに向けたミサイルなどに化けていると見ているのだ。そこで国連主導の物資配給ネットワークを使わせないようにし、代わりに「ガザ人道支援」という新しい支援システムをアメリカと共同で開発し、運用するようにした。これに対して国連やNGOの側から様々な批判が出ているが、そうした批判が左派的な党派性から出たものではないと、誰が言えるのか。
ICCは2020年に亡命ウイグル人が求めていた中国によるウイグル人弾圧に関する捜査要請を退けた。中国はICCに加盟していないので、中国国内で行われている行為についてICCには管轄権がないというのは、私には理解できる。この点で捜査要請が退けられたのは致し方ないところもあるのは認める。だが、ICC検察はそこからさらに踏み込んだ判断も実は示しているのだ。
ICC検察は、亡命ウイグル人が訴えた人口抑制を目的とした不妊手術や強制移住は、「国際人権法に抵触するおそれはあっても、（ICCの管轄である）人権に対する罪に当たらない」との判断も示したのである。民族浄化の手段として使われる強制不妊手術が、子供を持ちたいと願う女性たちに対する深刻な人権侵害とは言えないというのだ。ICCに対して、特定の政治的立場が強く影響していることは、この一件からしてもわかるだろう。
頭が痛い日本
こうしたICCの偏向性を問題視する立場からルビオ長官は、「暴力犯罪者を国外退去させようとする国境警備隊員、西半球の秩序回復のため命を懸ける海兵隊員、本土へのテロ攻撃を企てるネットワークの解体に取り組む連邦検察官―彼らは皆、『自国を守った罪』で絶えず訴追の危険にさらされることになる」と、具体的な職種を列挙しながら、その危険性を指摘した。
ルビオ長官は、ICCによる米軍・法執行機関への介入を「単なる権限の重大な逸脱ではなく、主権を持つ独立国家としての米国の終焉を意味する」とまで表現し、「我々の決定と国民が、ICCと『国際社会』を自称するその協力者たちの意のままになる。ICCを受け入れることは、国家の運命に対する統制権を放棄することに等しい」と結論づけている。
最後にルビオ長官は、トランプ政権の方針を「グローバリズムに対する主権国家の優位」という言葉で総括し、米国の安全保障の恩恵を受ける同盟国に対し、その提供者（米国）が標的にされている間、傍観者でいてはならないと訴える外交キャンペーンを展開すると宣言した。
こうなると、日本も傍観者でいるわけにはいかないが、これはなかなか厄介な話だ。
今回の制裁処置の発動に対して、日本外務省は「大変残念だ」とする報道官談話を出した。この談話において外務省は、「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」との立場を表明している。このあり方はICCを解体しようとする米国の立場とは明らかに矛盾する。
今なお左翼的な考えばかりを垂れ流すメディアの情報空間に親しんできた日本国民には、トランプ政権の行動の意図がよく理解できないだろう。トランプ政権と良好な関係を維持していきたい高市政権にとっては、頭の痛い事態であるのは間違いないところだ。
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『習近平が台湾統一に動く「2028年」、米大統領選直前を狙う中国の戦略シナリオ【著者に聞く】『G2構想 勝つのは米国か中国か』の遠藤誉が読む、イラン戦争後の米中関係』（8/21JBプレス 長野光）について
8/21The Gateway Pundit＜Elon Calls for Derek Chauvin to Be Freed After Being ‘Unjustly Convicted of Murder’＝イーロン・マスク氏、「不当に殺人罪で有罪判決を受けた」デレク・ショービン氏の釈放を要求＞
2020年は大統領選挙の年。ジョージ・フロイド死亡は左翼・民主党やWEFグローバリスト（ジョージ・ソロス）によって政治利用された。BLM運動が立ち上がり、アンテイファも各地で暴動を起こした。左翼は暴力を政治利用する。
イーロン・マスク氏は水曜日、2020年5月にジョージ・フロイド氏を殺害したとして告発された警察官は、殺人罪で誤って有罪判決を受けたため、拘留から釈放されるべきだと述べた。
テスラとスペースXの最高経営責任者は、元ミネアポリス警察官のデレク・ショービンは公正な裁判を受けておらず、政治犯であると主張した。
「デレク・ショービンは不当に殺人罪で有罪判決を受けたため、釈放されるべきだ」とマスク氏は自身のページに書き込んだ。「事実が示すように、彼は死の原因ではなく、いかなる時も死を意図していなかった。」
マスク氏は最後に、「彼がどんな人物であろうと、殺人者ではない。それが真実だ」と締めくくった。
マスク氏の声明は、ショービン被告が、2020年の戦没者追悼記念日にフロイド氏が偽札を使おうとして警察に止められた際に死亡した事件で、州の殺人罪の有罪判決を取り消すよう求める新たな嘆願書を提出した翌日に出された。
CBSニュースは次のように報じた。
請願書の中で、ショービン被告の弁護団は、この事件の管轄権がミネソタ州司法長官キース・エリソンに委譲されたことは「不当」であり、被告の適正手続きの権利を侵害するものであると宣言する裁判所命令を求めている。
さらに、彼らは、ヘネピン郡地方裁判所が起訴決定前に大陪審を招集しなかったこと、および検察官が起訴状を確保できなかったことも、ショービンの適正手続きの権利を侵害したと宣言する裁判所命令を求めている。
ショービンは2021年に、第二級過失致死罪、第三級殺人罪、および第二級故殺罪で有罪判決を受けた。
彼はフロイドの公民権を故意に侵害した罪を認め、州刑22年と連邦刑21年（併科）の判決を受けた。
ボディカメラの映像と傍観者が撮影した動画には、フロイドが地面にうつ伏せにされる前と、その後の拘束中に、警官たちに「息ができない」と何度も訴えている様子が映っている。
フロイド氏は、パトカーに乗っている時、あるいはパトカーから降ろされる時、そして警官たちが彼を拘束しようとした際の揉み合いの最中にも、同様の発言をした。
ショービンは、手に負えない犯罪容疑者を制圧するために警察の通常の手段を用いたとして、暴走した過激派として描かれた。
彼はフロイドの背中上部と首のあたりに膝を乗せたが、これは彼の訓練に沿った動きだったと、ミネアポリスの元警察官数名が証言している。
毒物検査の結果、彼は警察との接触前にフェンタニルなどの薬物を服用していたことが判明した。
当初の訴追を批判する人々、中には一部の法律評論家やショービン被告の弁護団も含まれており、彼らは長年にわたり、激しい世論の圧力、広範囲にわたる暴動、そして民主党のミネソタ州知事ティム・ウォルツなどの州指導者の行動によって、ショービン被告は公正な裁判を受ける権利を奪われたと主張してきた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/elon-calls-derek-chauvin-freed-unjustly-convicted-murder/
8/21Rasmussen Reports＜45% Say Democrats Are ‘Too Liberal’＝ 45％が民主党は「リベラルすぎる」と回答＞
民主党が左派に偏りすぎていると考える有権者の数は、共和党が右派に偏りすぎていると考える有権者の数よりも多い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が民主党はリベラルすぎると考えている。18%は民主党はリベラルさが足りないと考えており、27%は民主党のリベラル度は適切だと考えており、10%はどちらとも言えないと回答した。
8/22阿波羅新聞網＜习共，遭女总统公开除名—秘鲁新政府首份施政蓝图 习最担忧的一幕发生＝女性大統領により公然と排斥された習の中共――ペルー新政権が政策の青写真を発表、習にとって最悪のシナリオが現実に＞
21日、中共の対外プロパガンダメディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、ペルーのルイス・ガラレタ首相が木曜日に議会で18ページに及ぶ政策演説を行ったと報じた。同首相は、ケイコ・フジモリ大統領の政権下において、貿易の開放性が国家政策の柱であり続けると誓約した。
計画には、2026年までの香港との自由貿易協定（FTA）の発効、新たな貿易協定の推進、および地元産品の輸出拡大などが盛り込まれている。長期的な目標は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）などの経済組織への積極的な関与を維持しつつ、ペルーを南米とアジア太平洋地域を結ぶ貿易・投資のハブとして位置づけることにある。特筆すべきは、演説の中で香港には言及があったものの、中共については一切触れられなかった点である。中共の国有企業である中遠海運集団（COSCOシッピング）が建設・運営する13億ドル規模のチャンカイ深水港に関する言及さえなかった。
この「言及の欠如」は特に際立っている。中共はペルーにとって重要な貿易相手国であるだけでなく、同国の鉱業、電力、インフラ部門における主要な投資家でもある。昨年、ペルーから中共への輸出総額は約320億ドルに達した一方、香港からの輸入額はわずか2860万ドルにとどまっており、その差は歴然としている。
2024年に習近平と当時のペルー大統領ボルアルテによって開港されたチャンカイ港は、ラテンアメリカにおける北京の経済的影響力拡大の重要な象徴と見なされており、南米とアジア間の海上輸送時間を短縮する役割を担っている。近年、同港は米中対立の焦点となっており、米当局者は、中共による戦略的インフラの支配がペルーの主権を損なう恐れがあると警告してきた（こうした主張は中共と歴代ペルー政権の双方によって否定されている）。一方で、同港の規制権限をめぐる紛争も、中遠海運集団とペルーの規制当局との間で続いている。
中共と商売するのは大変。約束破りはしょっちゅうなのに、相手側には約束の履行を迫る。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423912.html
8/22阿波羅新聞網＜川普惊爆“距轰伊朗只差1小时”！美军整装待命＝トランプが衝撃発言：「イラン爆撃まであと1時間だった！」米軍は即時攻撃の態勢＞
米国とイランの緊張した対立局面で劇的な展開があった！トランプ米大統領は19日、WHでのインタビューで驚くべき事実を明かした。米軍は当初、イランに対する「極めて大規模な攻撃」を計画しており、トランプ氏身も攻撃命令を下すまで「あと1時間」という段階にあった。しかし、ペルシャ湾岸地域の同盟国から自制を求める緊急の要請を受け、土壇場で攻撃を見送る決断を下した。トランプは、米軍は現在弾薬を「満載」の状態にあると指摘し、もし交渉が決裂すれば数日以内に戦闘が再開される可能性があると厳しい警告を発した。
WHでトランプは、「米国の艦船や軍艦は弾薬をぎっしりと積み込み、完全な即応態勢にある。もし私がブレーキをかけていなければ、その場ですぐに爆撃が行われていただろう」と率直に語った。
同氏は、カタール、サウジアラビア、UAE（などの同盟国が「チームのように」米国に協力していることを認めた。また、パキスタンの仲介で交渉が進展していることも明らかにした。そのため同盟国は、イランによる核兵器保有を確実に阻止する平和合意への到達を期待し、トランプにあと2〜3日待つよう求めたとのことである。
爆撃より、石油収入途絶状態（海上封鎖）を続けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423908.html
8/22阿波羅新聞網＜川普会见金正恩暗藏三重杀招—韩媒指川普见金正恩一石三鸟：外交成就、离间中俄、施压首尔＝トランプと金正恩の会談に隠された3つの戦略的狙い――韓国メディアは「一石三鳥」と分析：外交的成果、中露の分断、そして韓国への圧力＞
トランプは19日、年内に金正恩と会談する意向を表明した。専門家は、この動きには3つの計算が働いていると指摘している：第一に、外交成果をテコにして、イランやウクライナをめぐる圧力から関心をそらし、北朝鮮による最近の相次ぐミサイル発射実験にも対処する。第二に、北朝鮮・中国・ロシアの結束を揺さぶりつつ、台湾海峡情勢に影響を与えること。第三に、イランへの圧力行使に協力せず、対米投資の公約も果たしていない韓国の李在明左派政権に圧力をかけること。
金三胖との会見は良い手とは思えない。米国の力の衰えを見せるだけになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423712.html
8/22阿波羅新聞網＜直捣俄要害！美中情局藏不住了—对俄远程打击是它指挥的? 传中情局在乌秘建12据点 情报共享助锁定目标＝ロシアのアキレス腱を突く！CIAはもはや隠しきれない―ロシアへの長距離攻撃を指揮したのか？ウクライナ国内にCIAの秘密拠点網（12カ所）が存在することが判明、情報共有が標的特定を支援＞
ウクライナがロシアの後方地域に対して行った最近の壊滅的な長距離攻撃の背後にある「見えざる手」が明らかになった。16日、ウクライナ軍の第413無人システム打撃連隊が長距離攻撃用FPVドローンを投入し、ロシア領内深部の重要目標を直接攻撃した。米『ディフェンス・ニュース』は、この攻撃を支えるワシントンとキーウ間の極めて緊密な情報共有ネットワークの存在を明らかにした。米国が提供する極秘情報は、単なる戦況報告にとどまらない。それはウクライナ軍の長距離攻撃計画に直接組み込まれており、ロシアの軍事・エネルギーインフラを精密に破壊するための重要な指針となっている。
さらに、米誌『アトランティック』の詳細な分析によれば、米国の高度な情報がウクライナ軍の標的選定・攻撃プロセスに直接供給されている実態が浮き彫りになっている。米国が精密な位置特定や詳細分析を担い、ウクライナ軍が攻撃を実行するというこの共同作戦の枠組みの下、ウクライナは国産ドローンやミサイルを駆使し、ロシア本土内の石油精製所や軍事拠点に対して、致命的かつ執拗な攻撃を仕掛けてきた。監視・偵察能力の基盤をより強固なものにするため、CIAは過去数年間で国境沿いに12カ所もの秘密情報収集拠点を構築してさえいる。
悪の枢軸国が干上がればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423911.html
長野氏の記事では、「潮州市に住んでいた」は「長春市に住んでいた」の聞き間違い。氏は「中東で米国が脅威を生み出していると思わせるような状況を作ってきたイランの戦略勝ちです」と述べていますが、それは戦争の結果による。イラン経済が崩壊した後がどうなるのか？トランプは元々世界に軍事基地を置くのは無駄で、各国が防衛費を上げ、自前で国防せよと考えてきました。トランプにしてみれば、中東の軍事基地を撤退させるいいチャンスと考えているかも。
でも、それで覇権国の地位に米国は止まれるのかどうか？基軸通貨＄も資本取引の自由な通貨（人民元にはない）に替わり、基軸言語も英語でなくなる可能性がある。トランプは“Make America Great Again”と主張してきたが、自ら世界覇権を手放すことになるかもしれない。よく考え、世界最大の軍事力を活かさないと。
氏は「「台湾統一」は、トランプ政権内にしか実現させることはできない可能性が高い。習近平が台湾統一へ動き出すのは2028年11月7日の米大統領選挙の少し手前辺りになる」と読んでいますが、どうなのか？トランプは大統領選に立候補せず、いざとなれば国政に専念できるし、習はトランプの任期中は台湾を攻撃しないと約束した経緯もある（まあ、中国人の約束程当てにならないものはないが）。トランプだって第一列島線や半導体製造工場の重要性は認識しているし、マッドマン・トランプの介入がどの程度になるかは予想がつかない。軍を粛清してきた習が命令を出した途端、クーデターに遭うかもしれない危険がある。独裁者・習は先ず我が身第一を考えるのでは。
記事
習近平国家主席が台湾統一に向けて動き出す日はいつか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
自ら始めたイラン戦争から抜け出せないアメリカを横目に、中国は虎視眈々と台湾統一を見据え準備している。この戦争は、中国の国家運営や国際社会における立ち位置にどのような影響を与えているのか。『G2構想 勝つのは米国か中国か』（PHP新書）を上梓した中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=XPs8CfPRb_c
──イラン戦争を通してアメリカが衰退傾向に傾き、中国が存在感を増している印象があります。
遠藤誉氏（以下、遠藤）：とても悩ましい状況です。
他国の政治体制を転覆させるためにまたも不必要な戦争を始めてしまったこともあり、国際社会におけるアメリカの存在感は小さくなっています。しかも、選挙に膨大なエネルギーを使うアメリカでは、新しい政権が誕生すると、前政権の政策を全面的に否定した方向に舵を切ります。国家発展の方針に一貫性がないので、安定的に成長もしません。
一方の中国は選挙に力を注ぐこともなく、一度決めた政策は持続的に推し進めます。中国は、他国に軍事介入などせずに貿易と経済発展に邁進しているので、世界は中国を歓迎する向きを強めています。ただ、中国には最終的にもっと深い狙いがありますから、私たちは警戒しておく必要があります。
私はかつて『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）や、中国に住んでいた頃に食糧封鎖によって家族を餓死で失った経験などを記した『ちゃー子（チャーズ）―中国革命戦をくぐり抜けた日本人少女』（文藝春秋）といった書籍を書いていて、こちらの本は中国語にも英語にも翻訳されています。もし私が中国に今降り立ったら、その場で逮捕されるでしょう。
中国は言論統制をしている国です。その中国が、世界を制覇していくなど絶対に反対です。
──台湾統一に関しての分析にページが割かれています。その中で、『「台湾統一」は、トランプ政権内にしか実現させることはできない可能性が高い。となると2028年末くらいに話し合いによって何らかの形の「台湾統一」を成し遂げるだろう』と書かれています。
遠藤：台湾問題は、1946年に再燃した国共内戦の続きです。
当時の中国はまだ中華民国時代で、蔣介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党が内戦という形で衝突しました。1945年に日本が敗戦して、中国大陸から日本軍と日本人がいなくなったタイミングでこの内戦は始まりました。
結果的には1949年に共産党が勝利して中華人民共和国が誕生しました。この時に、蒋介石は国民党を引き連れて台湾に移り、戦時首都として台北に遷都した（首都を移した）。
当時、潮州市に住んでいた私は、中共軍によって食糧封鎖され、積み重なった餓死体の上で野宿をするという凄まじい経験をしました。だからこそ、この内戦にはこだわり続け、ずっと観測し続けてきましたが、あの内戦はまだ終わっていません。朝鮮戦争が発生した1950年以来、この内戦は中断した状態が続いています。
習近平が台湾統一に動き出す「Xデー」
遠藤：アメリカは朝鮮戦争を契機にして防共ラインを引き、台湾をその拠点にしました。その時、アメリカは蒋介石に、中国から独立して別の国家を建設するように忠告しましたが、蒋介石はアメリカの提案を断りました。彼は中国の大陸すべてを含めて中華民国だと主張し、大陸奪還を夢見たままこの世を去ったのです。
一方の毛沢東も「100年経っても台湾は解放する」と言いながら他界した。つまり2人とも、中国大陸も台湾もすべてを含めて「中国である」と最後まで主張し続けたのです。
習近平から見れば、これは中華民族からの宿題です。どんなことがあっても自分の代で台湾統一を果たしたい。では、今後どうなるのか。
2026年11月28日に、台湾で統一地方選挙があり、2028年1月頃に総統選挙があります。これらの選挙で台湾統一に肯定的な国民党が勝つかどうか。その結果によって、その後の中国の対応は変わります。
この間の2027年10月から11月頃に中国共産党の党大会が開かれますが、中共中央の総書記に習近平が再選することが予想されます。おそらく習近平が台湾統一へ動き出すのは2028年11月7日の米大統領選挙の少し手前辺りになるでしょう。アメリカが大統領選挙に必死で、台湾問題に手を出す余裕がないからです。
米中台の重要な選挙日程と任期（遠藤氏作成、以下同）
では、2026年11月28日の台湾の統一地方選挙と2028年1月頃の総統選挙で、台湾独立を求める民進党が勝った場合はどうなるか。台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施し、エネルギー封鎖をして台湾統一を実現しようとする可能性があります。
台湾独立を叫んでいる民進党は原発を否定しており、台湾のエネルギーはほとんどが輸入です。石油や天然ガスなどの輸入品が入る港湾が封鎖されれば、台湾のエネルギーは1週間も持たなくなるとの観測です。
中国とイランの本当の外交関係
──中国とイランの外交関係とはどのようなものですか？
遠藤：イランはアメリカから非常に厳しい経済制裁をずっと受けてきましたが、中国はイランに対して友好的な姿勢を取ってきました。アメリカの制裁は国連から出ているものではないので、中国はこっそりイランを助けてきた。裏道を使って、イランの石油をほぼ100%に近い割合で購入してきたのです。
イランにとって最大の財源は中国から石油を買ってもらうことですから、イランは習近平には頭が上がりません。
──アメリカはイランとの交渉に、積極的に中国を絡ませていったほうがいいのでしょうか？
遠藤：それは難しいでしょうね。中国にイランを動かす力があるとしても、中国によってアメリカの方針が左右されてはトランプ政権としては格好がつかない。だからこそ、第三国であるパキスタンなどを仲介に参加させるのです。
──本書の中で、ホルムズ海峡の封鎖が中国のエネルギー供給に本質的な影響を与えない理由について書かれています。
遠藤：イラン経済にとって中国の存在は圧倒的ですが、中国経済にとってイランの存在はそれほど大きくありません。イランからの石油は中国の全エネルギー源から見ると、わずか1.6%です。
ホルムズ海峡全体からの石油や天然ガスの輸入量は中国の石油の40%強、天然ガスの16%程度を占めていますが、石炭や太陽光など、あらゆるエネルギー資源全体で見ると、ホルムズ海峡から来る石油と天然ガスの占める割合はわずか6.8%です。
中国は陸続きでパイプラインを張り巡らしているので、ロシアや中央アジアからの輸入量を増やすことも可能です。ナフサに関しては、中国は国内生産が82.9%、輸入はわずか17.1%です。
中国の陸続きの石油や天然ガスのパイプライン分布
中国がイランとサウジを和解させた理由
──「一帯一路」構想のために、2016年に習近平主席が中東諸国を訪問して戦略的パートナーシップ協定を結んだときのことについて書かれています。サウジアラビアから「イラン訪問を取り消してサウジだけを訪問してほしい」と頼まれた習主席は、「中東で敵を作りたくない」と語り、サウジアラビアのお願いを断ったと書かれています。
遠藤：中国は中東の国々と経済貿易を満遍なくカバーしたいと考えています。中国にとって悩ましかったのは、イランとサウジアラビアの仲が悪かったことです。どちらかに近づくと、もう一方が不機嫌になる。そうした状況では経済貿易が難しいので、中国はイランとサウジアラビアを和解させました。
和解させる前の「一帯一路」と米軍基地のある中東諸国
イランとサウジを和解させた後の中東諸国の和解雪崩現象（遠藤氏作成）
上の図は、イランとサウジを和解させた後の中東の関係を示しています。これを見ると、和解の雪崩現象が起きたことがわかります。ここで、斜線になっている国々がイランと和解した国です。①から⑨の数字は和解した順番です。
中東の盟主であるサウジがイランと和解したことを受けて、その他の国々も次々とイランと和解しました。これまで紛争などを起こしていたイランともサウジとも関係のない中東の国々の間でも和解の動きが見られました。習近平が背後から促した和解ですから、これらの国は中国寄りです。
オマーンはもともと中立を表明している国なので、斜線にはしませんでした。オマーンはイランとも仲がいいので、今回の戦争でも仲介役として参加しています。
イスラム協力機構は全世界で57カ国もあります。イスラム圏をバカにすると、ほとんど世界中を敵に回すといっても過言ではありません。
このうちの9カ国がBRICSや上海協力機構に入りました。ウクライナ戦争からロシアの存在感は小さくなり、今ではBRICSや上海協力機構をまとめているのは中国です。
米国より中国を選び始めた中東諸国
遠藤：下の図は、OPEC＋やBRICSの一部が上海協力機構に対話パートナーとして参加し始めた現状を表しています。上海協力機構には本来アンチNATO（北大西洋条約機構）のような側面があるので、そこにOPEC＋やBRICSの一部が入り始めたのは、とても大きなことです。習近平に向かって、グローバルサウスの国々が集って1つの固まりを作ろうとしている。
BRICSや上海協力機構とイスラム協力機構
OPEC＋やBRICSの一部も「対話パートナー」として上海協力機構に参加
──中東は全体的に中国寄りになりそうですね。
遠藤：NATOの元事務総長アンデルス・フォー・ラスムセンが創設したアライアンス・オブ・デモクラシー（AoD）が、ニラ・データというドイツの調査会社の協力を得て、5月に「Global Pulse 2026」という世論調査を発表しました。調査対象国は98カ国です。
調査項目の中に「自国に米軍基地を置くことを支持するか否か」という質問がありました。この質問に回答したのは97カ国でしたが、このうち、90カ国が米軍基地が自分の国にあることを支持しないと回答しました。その中から、イラン戦争と関係のある国を集めて図表を作成してみました（下図）。この図表は、この取材のために作成したものです。
自国への米軍基地受け入れに対する中東関連諸国の支持率
ご覧いただくと一目瞭然ですが、イスラエル以外はどの国も自国に米軍基地を置くことに強く反対しています。これこそがイラン戦争が招いた結果です。
米軍基地はそもそも何のためにあるのか？
遠藤：これは、イラン戦争をめぐる関連国に関する相関図です。この図表もこのインタビューのために作成しました。
イラン戦争をめぐる関連国に関する相関図
イランは、アメリカとイスラエルから攻撃を受けて中東諸国にある米軍基地を攻撃しました。こうした攻撃は、イランと周辺国の関係を悪化させるので、イランのためにはならないように最初多くの人は思ったはずです。ところが、ホルムズ海峡の封鎖や、アメリカによる逆封鎖を経て、結果的にこうした中東諸国はアメリカとの関係を見直す必要があると考えました。
6月18日にアメリカとイランが覚書に署名しましたが、結局、戦闘が再開されました。すると、中国はオマーンとイランが協議するように促し、実際に協議を始めると、アメリカはいったんイランへの攻撃をやめました。しかし、アメリカは7月28日に第3次攻撃を始め、サウジを中心に中東諸国がアメリカに異議を申し立てました。第3次イラン攻撃をやめるように頼んだのです。
アメリカがイランを攻撃すると、イランがこうした中東諸国を攻撃し、インフラ施設が標的になる可能性がある。だから中東諸国は揃って、米軍基地に自国から出ていってほしいと考えるようになりました。
米軍基地はそもそも何のためにあるのか。ロシアや中国など他国が攻めてきたときに、アメリカに守ってもらうことが本来の目的だったはずです。ところが、現在起きていることは、むしろアメリカが脅威を生み出しているということです。そう思わせるような状況を作ってきたイランの戦略勝ちです。
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『中国「鉄腕宰相」朱鎔基、なぜ世界はその死を惜しむのか…習近平が逆走させた「改革開放」の実行者』（8/19JBプレス 福島香織）について
8/20The Gateway Pundit＜WATCH: Stephen Miller Says CBS, ABC, NBC, New York Times and Other Fake News Media Should Be Forced to Register as Democrat PACs: “They’re an Arm of the Democrat Party”＝ 動画をご覧ください：スティーブン・ミラー氏、CBS、ABC、NBC、NYTなどのフェイクニュースメディアは民主党の政治活動委員会（PAC）として登録を義務付けられるべきだと発言：「彼らは民主党の手先だ」＞
メデイアは基本左翼で、事実を伝えると思うのが大間違い。彼らの考えのプロパガンダをしているだけ。騙されないようにするのは視聴者の責任。
WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、フォックスニュースに出演した際、米国の腐敗した既存メディアについて厳しい評価を下し、いくつかの主要メディアは民主党の政治活動委員会とほとんど変わらない存在だと主張した。
ミラー氏は、CBS、ABC、NBC、NYT、ワシントン・ポスト、アトランティック誌を名指しで批判した。
ショーン・ハニティ：
「既存メディアは、狂信的な左派や大統領の行動について決して報道しないようだ。なぜだ？」
スティーブン・ミラー：
「ショーン、既存メディアは根本的に腐敗しているからだ。彼らは民主党の延長線上にある存在、つまり民主党の手先だ。正直言って、ショーン、CBSやABC、NBCといった既存メディア、そしてその他すべての既存メディアは、民主党の利益に奉仕し、それを推進するために存在しているのだ。」
「NYTも加えよう。ワシントン・ポストも加えよう。アトランティック誌も加えよう。これら全てに民主党の政治活動委員会として登録を義務付けるべきだ。」
https://x.com/gatewaypundit/status/2090430163368415679
彼の言う通りだ。
大手メディアは、とっくの昔に公平なジャーナリストとしての振る舞いをやめてしまった。これらのメディアは、民主党の主張を優先的に伝え、不利な記事を隠蔽し、保守派を攻撃し、左派が窮地に陥るといつでも政治的な介入を行う。
彼らはニュースを報道するのではなく、プロパガンダを作り出すのだ。
ミラー氏の発言は、いわゆる主流メディアによる、ますます恥知らずな反トランプ報道が何年も続いた後になされたものだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが 以前報じたように、メディア・リサーチ・センターの分析によると、ABC、CBS、NBCによるトランプ政権のミネアポリスにおけるICE（移民税関執行局）の活動に関する報道のうち、実に93％が否定的だったことが判明した。
3つのテレビ局は、連邦移民局職員がなぜ法律を執行しているのかを説明する時間を十分に確保できなかったようだが、トランプ政権の当局者を攻撃し、反ICE活動家を被害者として描く時間はたっぷりあったようだ。
これは何も新しいことではない。
2020年、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ABC、CBS、NBCが、ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマ社で得ていた高額な報酬について詳述したパム・ボンディの上院でのプレゼンテーションを放送しなかったと報じた。
各ネットワークはこれまで、民主党の弾劾訴追担当者による弾劾手続きを広範囲にわたって生中継していたが、トランプ大統領の弁護団がバイデン一家の海外取引を暴露し始めると、突然関心を失った。
トランプ大統領は繰り返し同じ点を指摘している。
2023年にThe Gateway Punditが報じたように、トランプ氏はNBCとMSNBCが「一方的で悪意のある報道」をしていると非難し、ロシア共謀のデマを執拗に宣伝することは民主党への莫大な選挙資金提供だと述べた。
ミラー氏による政治活動委員会（PAC）登録の呼びかけは、修辞的なものに過ぎないようだ。現行の連邦選挙資金規制では、報道機関は政党、委員会、候補者によって所有または支配されておらず、正当な報道活動を行っている限り、一般的にメディア免除の対象となる。連邦選挙委員会によれば、この保護は、露骨に偏向した政治論評にも適用される可能性がある。
しかし、ミラー氏のより重要な主張は否定できない。もしこれらのメディアが民主党の主張を一貫して広め、民主党のスキャンダルを隠蔽し、民主党の反対派を攻撃するならば、米国民はジャーナリズムがどこで終わり、党派的な活動がどこから始まるのかを問う権利を十分に持っている。
既存メディアの信頼性は崩壊しつつあり、それは彼ら自身の責任である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-stephen-miller-says-cbs-abc-nbc-new/
日本のレガシーメデイアも同様に信頼されていない。
https://x.com/GOP_is_Gutless/status/2090050323020746794/video/1
8/20Rasmussen Reports＜Not Enough Done to Stop Election Cheating, Most Voters Believe＝選挙不正を阻止するための対策が不十分だと、多くの有権者が考えている＞
中間選挙まで3か月を切った時点で、有権者の大多数は、政府は選挙の公正性を守るために十分な対策を講じていないと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、近年政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたと考えているのはわずか34%で、52%はそうではないと考えている。14%は、政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたかどうか確信が持てないとしている。これらの調査結果は5月以降ほとんど変化していない。
https://x.com/JanJekielek/status/2090452356831826299/video/1
https://x.com/MLindellOffense/status/2090248450768028025/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2090490143228543182/video/1
8/21阿波羅新聞網＜“超级地球”惊现 科学家傻眼＝「超地球」発見、科学者に衝撃＞
ウィスコンシン大学マディソン校の研究チームが、極めて珍しい太陽系外惑星「GJ523b」を発見した。この惑星は地球の23倍以上の質量と約2.5倍の体積を持ちながら、大気をほとんど保持していない。こうした異例の特徴は従来の惑星形成理論と明らかに矛盾しており、天文学界から大きな注目を集めている。
太陽系の巨大惑星は通常、一定の大きさや質量に達すると、その強力な重力によって大量のガスを捕捉し、水素とヘリウムを主成分とする厚い大気を徐々に形成すると述べている。しかし、GJ523bは地球をはるかに超える質量を持つにもかかわらず、この現象を示していない。なぜこれほど高い密度を維持できるのかは、研究者にとって重要な疑問となっている。
Space.comは、GJ523bが「ガスに富んだ惑星」にはならなかったと指摘している。その異常に高い密度は、ガス含有量が比較的少なく、主に岩石で構成されていることを示唆している。つまり、この惑星の質量は典型的な岩石惑星をはるかに上回るものの、地球や水星と同様の岩石惑星としての特徴を依然として保持しているのである。
筆頭著者のマックス・クロフト氏は、同様の高密度惑星は珍しくないものの、通常は地球や水星のように小型であると述べている。GJ523bは「超大質量」と「岩石質」の両方の特徴を備えている点で独特であり、惑星進化の研究において重要な事例研究となる。
新しい学説が産まれる？
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423443.html
8/21阿波羅新聞網＜10兆！北京紧急大抢救中国经济—出手！曝北京正动用10.9万亿资金池＝10兆元規模！北京は中国経済救済へ緊急措置―10.9兆元の積立基金を活用＞
中共は不動産市場を救済するため、総額10.9兆元に上る「住宅積立基金」の活用を拡大し、具体的には、修繕や家賃支払いのための引き出しを認めるとともに、金利設定に関する規制を緩和した。この措置は、7月の経済指標が全面的に低迷したことを受けてのものである（不動産投資は前年同月比19.2%減、住宅価格も下落が継続）。アポロネット王篤然論評員は、従業員の強制的な積立金を不動産部門の資金不足の穴埋めに充てるものであり、経済の「真の姿」を露呈していると指摘した。
多分、「住宅積立基金」に穴をあけることになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423533.html
8/21阿波羅新聞網＜中共傻眼！首批F-16V战机返台，140枚AIM-9X导弹全数到位＝中共に衝撃！F-16V戦闘機の第一陣が台湾へ到着、AIM-9Xミサイル140発も完納＞
台湾が購入した66機の最新鋭F-16 Block 70（F-16V）のうち、機体番号「6727」と「6728」の2機が8/17に米国を出発し、台東の志航空軍基地に配備される見通しである。空対空ミサイル「AIM-9X」140発はすべて到着済みであり、中距離空対空ミサイル「AIM-120C-8」や対レーダーミサイル「AGM-88 HARM」も順次配備が進められている。新型機は制空権確保および敵防空網制圧（SEAD）の能力を備えているが、JSOW（統合スタンドオフ兵器）の引き渡しは2027～2028年まで遅れる見通しである。
台湾だけでなく日本の防備もしっかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423400.html
8/21阿波羅新聞網＜美《国会山报》戳破习近平最大败笔—报告估4750万人无家可归 揭中共体制败象＝米紙『ザ・ヒル』が習近平の最大の失策を指摘――ホームレス人口4,750万人との推計、中共体制の構造的破綻を露呈＞
8/16、米政治ニュースサイト『ザ・ヒル』は、中国問題の専門家であるゴードン・G・チャンによる論評記事を掲載した。同記事は2025年の報告書を引用し、中国のホームレス人口が4,750万人に達したと推計されると述べた。しかし、中共による長年の不都合な情報の隠蔽や、透明性のある独立した公式統計の欠如により、その実態は依然として検証が必要な状況にある。チャンは、こうしたホームレスの急増は、中共が長年築き上げてきた「繁栄」や「完全な貧困撲滅」という宣伝文句を打ち砕くだけでなく、経済の低迷、若者の失業、不動産危機、社会セーフティネットの機能不全といった根深い問題を露呈させていると論じている。
中国では嘘でないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423527.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
長年にわたり、中国では1万人を超える汚職官僚や富豪の資産が没収されてきた。中には清朝の曹雪芹の家族に匹敵する地位にあった一族も含まれる。最も有名な例は薄瓜瓜だが、彼らの誰も『紅楼夢』のような傑作を書くことはできなかった。
最近話題になっている許家印・恒大一族を例に挙げてみよう。一族の父と息子の3人全員が有罪判決を受け、形式上離婚した元妻の丁玉梅だけが、2人の未成年の子供（と2人の未成年の孫）と共にイギリスのロンドンで生活している。資産が厳格に凍結される前は、スイスとロンドン間の日々の生活費、旅費、医療費、授業料などはすべて丁玉梅が恒大から以前得たオフショア資金で支払っていた。彼らの2億1000万ポンドの豪邸、テムズ川沿いの33のアパート、そして複数の国の銀行預金はすべて司法によって凍結されている。
現在、未成年の子供たちの養育と基本的な人道的ニーズを確保するため、英国の裁判所は丁玉梅に対し、家族全員の基本生活費として月最大2万ポンド（約18万元）を引き出すことしか認めていない。この金額では、ロンドンの高級住宅地にある豪邸の不動産管理費や執事の日々の費用さえ賄えず、かつての贅沢極まりない貴族的な留学生活は維持不可能となっている。この2人の未成年の子供たちは、この国内刑事事件の被告リストには載っていないが、彼らの海外の信託財産と資産は、受益者として、現在、香港と英国/米国の裁判所が全額回収を求めて世界的な法的騒動の中心となっている。
現在、許氏の末娘である許熙芸は、責任を問われている人物のリストには載っていない。これは、彼女が長期間にわたり、恒大の中核事業、資金調達業務、資金移動構造から意図的に距離を置いてきたためと言われている。
許家の恒大舞踊団は、（紅楼夢中の）賈家のオペラ団が全盛期だった頃よりもはるかに豪華絢爛だ。許家の物語をテレビドラマ化すれば、間違いなく非常に魅力的なものになるだろう。中国の脚本家たちもまた、最高の原作を持っているにもかかわらず、物語を書くことができないという苦境に立たされている。しかし、逃げられる者はやはり逃げるだろう。逃げなければ確実に死を意味するが、逃げれば生き残るチャンスがあるかもしれないからだ。天網がどれほど厳重であっても、必ずすり抜ける者がいる。
「胖東来」（スーパー）創業者の于東来。龐東来は胖東来の誤り。
https://x.com/EricLDaugh/status/2090211426266743181/video/1
福島氏の記事では、朱鎔基と習近平は同じ清華大学卒だが、一方は表門から、もう一方は裏門から入学した。頭脳明晰さの違いは言わずもがな。
ただ朱鎔基のWTO加盟時の交渉の仕方は、本ブログで何度も説明した通り、最初から約束を破る前提でした。確かにWTO加盟で米国の富を中国に移し、それにより軍事拡張できたことを考えれば、中共帝国中興の祖とも言え、清の乾隆帝にも匹敵するかもしれない。
毀誉褒貶は誰にでも付き纏うでしょうが、朱鎔基も所詮は中国人の限界があり、習近平と比べたら真面と言うだけと小生は思う。
記事
他界した中国・朱鎔基元首相（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国で改革開放を推し進めた鉄腕宰相こと朱鎔基・元首相の訃報が、日本のお盆前に世界に知らされた。18日に火葬が行われた。
朱鎔基は12日午前11時6分、病気のため北京市内の病院で死去、享年98。日本の高市首相はじめ各国の首脳が弔意を表明し、その死を悼んでいる。また世界中のメディアが朱鎔基の功績を論じる記事を発表している。世界はなぜ、これほどまでに朱鎔基の死を悼んでいるのか。
その理由は、朱鎔基の政策と今の習近平の政策と、何が違うのかを改めて考えてみるとわかるかもしれない。
朱鎔基は1928年生まれ、江沢民政権時代の1998年から2003年の間、首相をつとめ、鄧小平の描いた改革開放の処方箋を実行に移した立役者だ。一説によると明朝太宗の朱元璋の血筋に当たるとか。両親を早くに亡くし、貧困の中、苦学して清華大学電気製造学部に入学。卒業後、東北人民政府に分配され、テクノクラートの道を歩んだ。
毛沢東の大躍進政策を批判し右派として迫害されるが、劉少奇、鄧小平の台頭で赦免され、その後、文化大革命でまた粛清され、労働改造所送りになった。文革末期に復帰し、石油化学工業部に配属。文革が終わり、鄧小平が最高指導者となると、朱鎔基は名誉回復され党籍を回復、中央のテクノクラート街道に軌道を戻した。
1987年に中央委員会候補委員に選出され、上海市副書記に任命された。当時の上海市書記兼市長は江沢民、翌年、朱鎔基は上海市長に。趙紫陽の回顧録によれば、この人事は趙紫陽の後押しだったという。
1989年に天安門事件が起きたとき、上海市長の朱鎔基は公式文書から「反革命動乱」という刺激的な表現を削除させ、市民の日常生活を守ることを優先、テレビ演説では「事実の真相はやがて明らかになるだろう」と訴え、市民の冷静を呼びかけ、上海での流血を回避した功績がある。
当時、上海市書記だった江沢民は北京の戒厳令発令の決定を擁護する報告を中央に提出したが、朱鎔基が上海に戒厳令を出させず、市内への進軍もさせなかったのだ。この決断は、江沢民がすでに趙紫陽の後継に内定し、秘密裏に北京に異動していたため、朱鎔基が全責任を負って下したのだった。
流血を回避し経済都市の上海を守った朱鎔基の功績は鄧小平も大いに評価し、天安門事件後、朱鎔基は国家副首相として鄧小平に抜擢される。当時、改革開放による物価統制の緩和や通貨供給量の増加によって歴史的なハイパーインフレに見舞われた中国経済を、自らが中央銀行（人民銀行）総裁を兼任して融資回収や金利引き上げなど強力な金融引き締めを敢行、地方政府の乱発債券、国有企業への無秩序融資を取り締まり、加熱経済のソフトランディングを成功させた。
97年に最高指導部（政治局常務委員会）入りし、翌年首相に就任。その就任演説で、有名な「百個の棺桶を用意した。九十九個は汚職官僚のため、一つは自分のためだ」と反腐敗闘争の決意を示し、鉄腕宰相の二つ名をとどろかせることになった。
朱鎔基が行った改革は財政分税制改革、金融改革、国務院機構改革、国有企業改革、反腐敗。特に国有企業改革は4000万人のレイオフ者、失業者を生み、大勢の人民からの恨みを買った。だが、外資を取り込み、国際分業の考えを取り入れ、国際市場を視野にいれた経済改革を、党内の抵抗を外圧によって抑えながら進め、2001年にWTO（世界貿易機関）加盟を実現、中国の自由市場化を加速させることとなった。
朱鎔基は2003年3月に引退したが、その後の中国の高度経済成長期の礎を築いたのは間違いなく彼であった。
中国経済は胡錦濤政権時代に奇跡の二桁成長時代を迎え、2008年の夏季五輪を経て、2010年には日本を追い抜き世界第2位の経済大国に成長した。2012年に習近平に最高指導者の座が禅譲されるまで、国際社会は、中国がいずれ政治改革を経て、より民主的な体制へと転換していくものと信じていたと思う。
中国を国際社会にデビューさせた朱鎔基
2003年の朱鎔基の首相引退会見は、北京特派員になった私にとって初めてで唯一の中国首相国内外記者会見に出席する機会となった。当時の海外記者はみな朱鎔基を肯定的に見ていた。彼の記者会見は、温家宝記者会見、李克強記者会見が事前提出の質問だけに答えるスタイルとは違い、予定された質問後も時間の許す限り手を挙げる記者を指名し、その質問にアドリブで答え、その答えも刺激的であった。
朱鎔基は一言でいえば、毛沢東時代の鎖国状態だった中国を鄧小平の青写真に沿って国際社会にデビューさせた立役者である。その剛腕のあまり、苦しんだ人民も官僚も多く、いまだ恨みを残す人も多い。朱鎔基が作った外資と貿易に依存する経済成長モデルは現在の内需低迷の大きな要因とも言われている。既得権益層に大ナタを振るった朱鎔基自身の息子や娘が、既得権益にあずかってきたという批判もある。
だが、国際社会が当時、中国に期待し、信用したのは朱鎔基が中国と共産党の未来に責任を負い、覚悟を持った人となりであったからこそだろう。
その改革開放の成果をおよそ14年かけて食いつぶしてきたのが、習近平政権といえる。
習近平は鄧小平の改革開放によって貧富の差が拡大し、共産党の性格が変質したと考え、改革開放逆走路線、毛沢東回帰路線をとる。米国はじめ西側社会に依存するのではなく、中国が主導する経済モデルを一帯一路沿線に拡大させる方針をとった。
中国が国際化するのではなく、国際社会の一部、グローバルサウスと呼ばれる途上国地域や、米国主導の世界に反感をもつ新興国などを中国化させ、中国式現代化モデルをもって米国など民主主義、資本主義世界に対抗しようと考えた。そのために、軍制改革を伴う強軍化を進め、習近平を核心とする党中央の統一集中指導を強調し、事実上の習近平独裁を強化した。
改革開放を逆走した習近平
インターネット、AI、監視カメラ、ビッグデータなどハイテクを駆使して人民の言論、思想、移動の自由を統制し、コントロールを強化して人民が海外の文化や情報に触れることをより厳しく制限した。経済を自由に発展させるより、人、物、資金の流動を厳密にコントロールし、それを外交交渉にも利用しようとしている。
この結果、中国の経済成長は一気に鈍化し、若者の失業率は高止まりし、内需はシュリンクし、内巻と呼ばれる過当競争が激化し、人々は一種のサボタージュのような「躺平主義」に陥った。
習近平は経済成長よりも国家安全を優先したが、その本音は自分の独裁権力維持のためであろう。そのために、人民の不満や政策批判の声を力で封じ込めた。さらに日本を仮想敵に位置づけ、人民の不満を日本に向けさせることで民族の団結を推進し、自らの権力維持を正当化しようとしている、ように見える。結果的に、今の中国は国際社会、西側社会との信頼関係を損ない、孤立し、かつての国際社会の期待は落胆と脅威に対する恐れに変わった。
さらにいえば、香港の一国二制度を事実上崩壊させ、鄧小平が英国との交渉の末に手に入れた「東洋の真珠」の輝きを奪った。ほとんどの政策がうまくいっていない習近平政権が、今後も独裁体制を維持するためには、鄧小平になせなかった偉業、台湾統一の実現を約束することくらいしか方法がない。だが、もしそれを断行したら、おそらく中国に再び長い混乱期をもたらすことになる。
鄧小平路線も朱鎔基改革もすべてが成功したわけではなく、批判も大きい。だが、少なくとも自ら受ける批判は覚悟の上であったろう。朱鎔基は百個目の棺桶に入る覚悟をもって、中国の未来、戦争、内戦、動乱に翻弄された中国人民が求める豊かさを追求しようとしたといえる。習近平は、改革開放後に自由と豊かさの味を知った人民からそれを取り上げ、自らの権力の安全を「国家安全」と言い換えて、守ろうとしている。
朱鎔基が右派だ、習近平が左派だという、イデオロギーの問題以前に、国家のかじ取りをする人間としての格も違うだろう。
朱鎔基と習近平は犬猿の仲
朱鎔基は現役時代、習近平との直接的な交流はほとんどないが、犬猿の仲だと噂されている。というのも、朱鎔基が命がけで摘発した軍部・官僚ぐるみの大腐敗事件、福建省厦門を舞台にした「遠華密輸事件」（アモイ事件、1999～2000年）では、当時福建省長だった習近平は粛清されかねない立場だった。
ただ、当時の福建省書記の賈慶林（事件発覚時にはすでに北京書記に異動）が江沢民の子飼いの部下であったことで、総書記の江沢民が賈慶林を守るために介入。その恩恵で習近平も無事に切り抜けることができたといわれている。
ちなみに習近平政権一期目の王岐山・中央規律委員会主席（当時）が主導した反腐敗キャンペーンは朱鎔基も支持している。王岐山の苛烈な腐敗退治は、当時、「小朱鎔基」などとも呼ばれた。二人の仲が目に見えて悪化したのは2017年の習近平政権二期目以降だ。
2017年、習近平が3時間にわたる第19回党大会の報告を終えたとき、会場全体から雷鳴のような拍手が湧き起こったが、中国中央テレビ（CCTV）のカメラが会場を映し出した画面で、朱鎔基ただ一人だけが拍手せず、無表情で座っていた。2019年建国70周年記念大閲兵式では、元老たちの中で唯一、朱鎔基が欠席した。後に朱鎔基は台湾から来た友人にこう明かしている。
「建国70周年の祝賀行事に参加したからといって、米国との問題は解決できるのか？ 香港の危機は解決できるのか？」「私は行かない。彼らには行けと言われているが、私は本当に行きたくないのだ」
この朱鎔基発言が報じられて、多くの識者たちは朱鎔基が習近平を嫌悪している、と分析していた。鄧小平路線の実行者である朱鎔基と毛沢東回帰路線の習近平が、お互い嫌っているのはある意味当然だ。さらに習近平が党内のルールを公然と破って総書記三期目を連任する意向を示した2022年3月、朱鎔基は習近平を面罵した、といった噂が流れた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2022 年3月、中国共産党内部筋の話として、党長老が、最近、習近平が既定の指導部継承制度を打破し、総書記三期目を連任しようとする意向に公然と反対している、と報じたが、これが朱鎔基だとみられている。
西側メディアが、朱鎔基の死をことさらいたみ、その功績をことさら肯定的に論評しているのは、おそらく現代の習近平政権への当てこすりだ。
中国では周恩来や胡耀邦といった人民から慕われてきた国家指導者の死去に乗じて、その追悼行動から現政権への不満が爆発する事件が過去にあった。人民が今、朱鎔基改革を振り返って、今の習近平の政策のひどさに気づけば、追悼から習近平批判の動きが起きるかもしれない。
かつて朱鎔基が自分のために用意しておけと言った百個目の棺桶は、ひょっとすると、中国の未来を暗転させた無能な独裁者が入ることになるのではないか。
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