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A『プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態』、B『プーチンのロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…』（7/6JBプレス 朝香豊）について
7/6The Gateway Pundit＜Society of St. Pius X’s Priest Stands Defiant Against Leo XIV’s Excommunication: ‘A Future Pope Will Welcome Us Back’＝ 聖ピオ十世会司祭団、レオ14世の破門に毅然と立ち向かう：「未来の教皇は我々を再び歓迎してくれるだろう」＞
AIに「聖ピオ十世会（SSPX）」とバチカンについて聞いてみました。
「2026年7月、バチカンは教皇レオ14世の指示に反して新司教の叙階（聖別）を強行した保守的な分派「聖ピオ十世会（SSPX）」の司教6人を、世界的なカトリック教会分派の信者らを破門、異例の厳しい対応をしました。聖ピオ十世会（SSPX）は、第二バチカン公会議（1960年代）で導入された典礼の刷新や改革に反対する伝統主義的な団体です。 バチカン、超保守派を破門、米MAGA系カトリックに圧力 – 日経 …。今回の問題の発端と主な経緯は以下の通りです。司教叙階の強行: SSPXは、教皇レオ14世からの事前の禁止と警告を無視し、スイスのエコンで4人の新司教の叙階式を執行しました。バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 司教4人の叙階強行 教皇レオ14世の警告拒否 聖ピオ十世会。バチカン側の対応: ローマ教皇庁の教理省は、教皇の承認を得ない司教の任命は教会と分裂状態を招く行為であるとし、儀式を執り行った司教を含む6人を破門したことを発表しました。 バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門 教皇の承認ない …, 教理省：ルフェーブル派の司教聖別に破門を宣告 – Vatican News。この決定により、同団体とローマ教会の間には、さらなる大きな緊張が広がっています。バチカンが聖ピオ十世会を破門と宣言、教会と分裂状態に。」
司教の任命権を教皇に任せない理由で破門にするのであれば、中共のカソリック教会も同じに扱うべき。だから左派の教皇レオ14世と呼ばれる。
教皇は交代する。
私たちは、左派の教皇レオ14世が、教皇フランシスコの取り巻きである、非常に物議を醸している聖務省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を通じて、保守的な聖ピオ十世会の会員を破門した経緯について報道しました。
教皇レオの承認なしに4人の司教が叙階された後、彼らは分裂主義者と宣告された。
しかし、彼らが頭を下げて屈服するだろうと考える人がいるなら、それは間違いだ。ロイター通信は彼らを反省しない者と評しているが、我々は彼らを反抗的な者と呼ぶ。
ロイター通信は次のように報じた。
今週初めに破門されたカトリックの分派に属する司祭が日曜日に信者たちに、この分派は別の教皇の下で教会に復帰できるだろうと語った。
「いつか、扉を開けて私たちを再び迎え入れてくれる別の教皇が現れるでしょう。ベネディクト教皇のように」と、ゲオルク・コップはスイス北東部の町ヴィルで行われたミサで述べた。
実は、このグループがバチカンと衝突したのは今回が2度目だ。1980年代後半、創設者のマルセル・ルフェーブルは教皇ヨハネ・パウロ2世の承認を得ずに4人の司教を叙任し、関係者は破門された。
しかし、2009年にベネディクト16世教皇はその判決を撤回した。
「彼のような教皇が再び現れ、伝統に本来あるべき地位を与えてくれると確信しています。もちろん、それが明日にも実現することを願っています」とコップ氏は付け加えた。
「7月1日に起こったことは、並行教会を設立したり、ローマと決別したりすることを意図したものでは決してなかった」と、コップはドイツ語で行った説教の中で述べた。「それどころか、これらの叙階は、まさに教会と教皇への愛から、魂の救済のために行われたものだったのだ」。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/society-st-pius-xs-priest-stands-defiant-against/
https://1a-1791.com/video/fww1/4d/s8/2/i/7/R/D/i7RDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/MilEs72017/status/2073595436234121500/video/1
7/6Rasmussen Reports＜51% Approve Supreme Court’s TPS Migrant Decision＝最高裁のTPS移民に関する判決を51％が支持＞
最高裁判所が最近下した重要な移民訴訟に関する判決、すなわちドナルド・トランプ大統領が数千人の移民に対する一時保護資格（TPS）を終了させる権限を支持した判決は、有権者の大多数の支持を得ている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、6月25日のマリン対ドゥー訴訟における最高裁の判決を支持しており、そのうち34%が強く支持している。一方、41%が不支持であり、そのうち26%が強く不支持である。
7/7阿波羅新聞網＜开战首度！乌军创下一壮举—俄境震撼烈火！＝開戦以来初！ウクライナ軍が快挙――ロシア領内で炎上・爆発！＞
7/6、ウクライナ軍参謀本部は、同国の長距離ドローンが夜間にシベリアの都市オムスクにある石油精製所への攻撃に成功したと発表した。ウクライナ国境から約2,500キロ離れたこの施設は、ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、ウクライナ軍が攻撃を公に認めた中で最も遠隔地にある主要エネルギー施設の一つである。ウクライナ軍によると、オムスクの精製所はロシア国内にある11の主要ガソリン生産施設の中で最大規模であり、ウクライナによる攻撃の標的となった最新の大規模精製所となる。
ロシア経済はまた痛手になる。戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404898.html
7/7阿波羅新聞網＜“我们不是昨天才出生的”，他断然拒绝北京＝「子ども扱いするな、簡単には騙されない」：北京の提案をきっぱり拒否＞
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は月曜日、南シナ海で領有権争いがあるスカボロー礁（中国名：黄岩島、フィリピン名：パナタグ礁／バホ・デ・マシンロック）に共同漁業水域を設けるという中国側の提案を拒否した。この提案は、両国間の緊張緩和に向けた取り組みの一環としてなされたものである。中国の井泉駐フィリピン大使がフィリピン外務省に提示したこの計画について記者団から問われた際、テオドロは「子ども扱いするな、簡単には騙されない」と述べた。井泉大使は先週金曜日、「10年前に成功したモデル（共同漁業水域の設置）を再現する提案を、最近フィリピン外務省に提出した」と述べた。
中国人と言うのは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404897.html
7/7阿波羅新聞網＜激怒邻国！刚刚，北京做了件大事＝近隣諸国の怒りを招く！北京が重大な動き＞
中国、太平洋で潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射を行い近隣諸国は激怒
月曜日、中国は模擬弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを太平洋に向けて試験発射した。このような発射が行われたのは2年ぶりのことである。中国の国営通信社である新華社によると、このミサイルは中国の原子力潜水艦から発射され、太平洋上に「模擬弾頭」を到達させた。
発射の直前には、近隣諸国の政府に対して事前通告が行われた。
前回の試射は2024年9月に行われ、その際、中国は模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を、太平洋を越えてフランス領ポリネシア近海に向けて発射し、近隣諸国に懸念を抱かせた。これは40年以上ぶりのことであり、中国が太平洋でのICBM試射を公表したのは初めてである。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、同国として「深い懸念」を抱いていると述べ、今回の試射は「中国による繰り返される行動パターン」の一環であるとの見解を示した。
同外相は、「ニュージーランドはこれを歓迎できない懸念すべき事態と捉えている。太平洋の島嶼国である近隣諸国と同様、我々は南太平洋がミサイル能力の試験場として利用されることを望んでいない」と語った。
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、今回の試射について「地域の安定を損なうもの」と評し、その背景には「地域が期待する透明性や意図に関する保証を欠いた、中国の急速な軍事拡大がある」と指摘した。
日本政府は月曜日の声明で、中国の軍事活動の活発化に対し「深刻な懸念」を表明した。声明では、日本が中国に対して発射の再考を求めていたことも明らかにされた。
中国政府が月曜日に発表した声明では、試射されたミサイルの機種については具体的に言及されなかった。
中国の核戦力近代化を研究するバーモント州ミドルベリー大学の専門家、ジェフリー・ルイスは、中国軍が試射したのは潜水艦発射型として設計された次世代ICBM「JL-3（巨浪3）」である可能性が高いとの見方を示した。
中国は昨年、北京で行われた軍事パレードにおいて、増強を進める核戦力の一部であるJL-3ミサイルを公開した。
ルイスは、今回の試射は中国が今後数年間、核兵器の試験を加速させることを示唆していると述べた。
「これは、あらゆるシステムが脚光を浴びるような、新たな試射時代の到来を告げるものである」と彼は述べ、中国が核搭載可能な新型ミサイルのラインナップを拡大していることに言及した。
また、ルイスは「歴史的に見て、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射回数は他国に比べて少なかった」とも指摘した。 「以前は政治的な配慮が優先されていたが、政治情勢の変化に伴い、現在はより多くの試射を行う戦略へと転換している。かつては避けていた『政治的代償』を支払うことも、今や厭わない姿勢を見せている。」
武力の脅しに屈しないと思う国は団結し、逆に米国を頼ることになると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0707/2404895.html
7/6阿波羅新聞網＜习真敢封锁台湾？ 中国经济遭毁灭性反噬＝習近平は本当に台湾封鎖を強行するのか？中国経済は壊滅的な反作用に直面する恐れ＞
データが暴く北京の戦略的弱点：軍事行動は「自ら封鎖を招く」ジレンマとなり得る
長きにわたり、北京の政策立案者たちは「マラッカ・ジレンマ」に悩まされてきた。2003年、当時の胡錦濤国家主席は、「特定の大国」が戦時にマラッカ海峡を完全に封鎖し、中国へのエネルギーや原材料の供給を遮断する可能性について警告を発した。この懸念が、現在の習近平指導部による「一帯一路」構想を推進する一因ともなった。しかし、CSIS（戦略国際問題研究所）による最近の分析は、北京が直視したがらない事実を浮き彫りにした。それは、中国が真に恐れるべきは「台湾海峡のジレンマ」であるということである。
2024年のデータによると、マラッカ海峡を経由する中国の貿易額は約9,630億ドル（総輸入の約21％、総輸出の14％に相当）だった。一方、台湾海峡を経由する中国の貿易額は1兆3,000億ドル近くにまで急増し、マラッカ海峡経由の数字を33％近く上回っている。台湾海峡は中国の総輸入の33％を担っており、「海上輸入」に限定すれば、その割合は実に58％に達する。
石油、石炭、天然ガス、各種金属・鉱石など、中国の産業活動を支える重要な原材料の多くが台湾海峡を経由している。さらに、中国の輸出の16％もまた、台湾海峡を通って世界各地へ輸送されている。つまり、もし北京が台湾に対して武力を行使し、同海峡での輸送を阻害すれば、自国の経済もサプライチェーンの壊滅的な崩壊に見舞われることになるのである。
台湾海峡は、対外的な海上封鎖に対する緩衝地帯としての役割に加え、中国にとってあまり知られていないもう一つの重要な機能、すなわち国内海上貿易の円滑化という役割を担っている。CSIS（戦略国際問題研究所）の指摘によれば、深圳や広州といった南部のハイテク産業拠点などで製造された完成品を、上海、寧波、天津などの北部の主要港へ輸送する際、極めて多数の中国船舶が台湾海峡の航路を利用している。もし紛争によって同海峡の通航が遮断されれば、中国の海運業者や荷主は内陸の道路・鉄道網への切り替えを余儀なくされる可能性があるが、広州から天津への陸上輸送コストは海上輸送に比べて最大で3倍にも達する。
これほど膨大な量の海上貨物を短期間で内陸物流システムに転換させようとすれば、必然的に物流の麻痺が連鎖的に発生し、国内サプライチェーンに壊滅的な打撃を与えることになるだろう。
こうした海上生命線の寸断に対する懸念は、北京の最高指導部全体に広く共有されている。
特筆すべき点として、CSISは、イランをめぐる紛争に起因するホルムズ海峡の緊張が高まる中で今年5月に行われた中国の王毅外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相との会談において、王毅外相が自らマラッカ海峡の問題を取り上げ、主要な海上航路の維持が「すべての国にとっての共通の願い」であることを公然と認めた事実を明らかにした。
台湾侵攻で、物流面の問題もさることながら、兵士の人命・・・亡くなれば誰が親の面倒を見るか、少ない年金しかない中で—と言う問題が生じる。でも経済に明るくない人物がトップで、戦争したいと思っているのが最大の問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404711.html
https://x.com/KELMAND1/status/2074007332099604930/video/1
朝香氏の記事にあるロシアのオムスク製油所も上の中国語記事にあるように攻撃を受けた。ただ、本当にウクライナが有利に戦争を展開しているかと言うと、下のような記事もある。
7/6The Gateway Pundit＜SHOCK VIDEOS: During Massive Strike on Kiev, Russian Forces Hit Missile Factory, Triggering Hours of Secondary Explosions＝衝撃映像：キエフへの大規模攻撃中、ロシア軍がミサイル工場を攻撃、数時間にわたる二次爆発が発生＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/shock-videos-during-massive-strike-kiev-russian-forces/
思うに戦争とは人や物の破壊でいいことはない、当然ですが。両国とも厭戦気分が出てきているのではないか？早く停戦交渉、和平へと移行してほしい。
A記事
逆風の実態
ウクライナとロシアとの戦争において、私はこれまで、ロシア優勢とされてきた状況に変化が生まれ、むしろロシア側に逆風が吹いてきていると主張してきた。この基本的な見方が正しかったことが、段々とはっきりしてきたと、私は感じている。
これにはロシア経済が行き詰まりを見せていることに加えて、ウクライナによる革新的なドローン開発が大きく花開いたことの影響が大きい。
今年に入ってから、ウクライナによるロシアに対するドローン攻撃による影響は、無視できないくらい大きなものになってきた。英誌エコノミストは、ロシアにある戦略重要施設（ロケット・火砲発射基地、ドローン生産拠点、その他の軍需工場、空港・航空管制、石油・ガス施設、電力施設）6351カ所のうち、2377カ所でウクライナのドローンが至近距離（5キロ以内）に着弾したとの分析結果を発表した。5キロ以内の着弾ゆえに、狙った戦略重要施設に損傷が生じたかどうかまではわからないが、攻撃対象が非常に広がっていることが窺える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月20日に、ウクライナから2000キロも離れたシベリアにあるチュメニ州の石油精製施設を攻撃したことを明らかにした。ドローンの改良によって3000キロ離れた標的も狙えるようになっているというから、今後攻撃対象はさらに拡大することになるかもしれない。
ちなみにウクライナからモンゴルの西端までが3500キロくらいだから、モンゴルのちょっと手前くらいまでなら射程に収められる距離だということになる。こうなると、ロシア最大級の石油精製施設の一つであるオムスク製油所や、ロシアの最新鋭の戦闘爆撃機であるSu-34を唯一製造できるノヴォシビルスクの航空機工場といったところも、新たな攻撃対象になりうることを意味する。防空兵器によってカバーしなければならない領域が一気に拡大するが、これらを十分にカバーできるだけの防空兵器の生産をロシアが行うのは、事実上不可能だ。
ウクライナは自国で生産するドローンの数量が、ウクライナ軍が必要とする数量を上回ったとして、ドローンの輸出も開始している。今年のウクライナのドローン製造は年間700万台に達するとされるから、連日20000台ほどのドローンを生産している計算になる。それはそのまま、1日あたり20000台ほどのドローンを飛ばせるようになったことを意味する。さらにウクライナは北欧諸国を中心に欧州10カ国に対してドローン製造のライセンスを供与する事業も開始した。ウクライナのドローンの供給能力は、長期にわたって安定的であることが見込まれ、この点は間違いなくロシアにとって脅威である。
エネルギー危機を引き起こしたドローン攻撃
さらにウクライナ軍のドローン攻撃対象も進化している。以前は石油などの貯蔵タンクへの攻撃が中心だったが、ドローンの運用精度と命中精度が上がった現在は、損傷した機械の交換に数カ月から数年かかる精製設備を狙うようになっており、一度ダメージを受けるとその後の復旧がなかなか進まずに、ダメージが蓄積されやすくなっている。また攻撃対象が石油精製設備の場合でも、以前の攻撃対象は単に原油を処理する一次精製設備であったが、こうした一次精製設備よりもガソリンやディーゼルなどの高付加価値製品を仕上げる高度な二次精製設備へと、重心を移している。
こうしたエネルギー危機の発生を受けて、ロシア政府は、シベリアやロシア南部においての燃料供給を厳しく抑制してきた。こうした地域では、住民が給油のために一晩以上待たなければならない事態も発生し、1回の給油量も20リットル程度に制限してきた。イルクーツクでは、給油の待ち時間が最長18時間に達し、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置するようなことまで起こっている。
ロシア政府はこのような厳しい給油制限を地方に押し付けることで、この燃料不足問題に対処しようとしてきたが、もはやそれだけでは対処できなくなってきた。首都モスクワにおいても、給油に困難が発生するようになっている。
ロイター通信がモスクワ市民のマリアさんという女性に行ったインタビューでは、ガソリンスタンドに向かってもガソリンが全くないことも多く、給油までの待ち時間は30分から2時間くらいかかることもあり、一度の給油で満タンにすることはできなくなっているとのことだ。つまり、首都モスクワにおいてでさえも、燃料不足はかなり厳しくなっているのが実際である。
クリミア半島では一般市民に対するガソリンの購入は、今や停止状態だが、当局から限定販売が行われる場合がある。購入したい人は政府指定のアプリをスマホに入れざるをえず、さらに抽選に当たらないと給油できないのだが、給油できる場合でも価格はリッターあたり189ルーブル（400円）程度に達している。
ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローであるセルゲイ・バクレンコ氏は、6月20日時点でロシアの石油精製能力の約28％が停止しているとの推計を発表している。ロシアが失った石油精製能力は、すでに1／3を超えているとの別の推計もある。石油精製能力が大きく削られる中でも、戦争遂行に必要な分は当然優先的に割り当てられており、それによって民生利用に必要な分が大きく割をくっていると理解すればいいだろう。今後ウクライナによる攻撃対象が広がり、被害状況がさらに拡大するなら、ロシアの石油精製能力はさらに落ち込むことになる。
ついにガソリン「輸入」へ
こうした状況の出現に、ロシア政府は手をこまねいているわけにはいかない。
プーチン大統領は以前から、戦争での需要を優先して、ガソリンの輸出を停止してきたが、ロシアはついにインドからガソリンを輸入せざるをえないところにまで追いやられた。おそらくインドはロシアの足元を見て、かなりの高値をふっかけているだろう。生産余力が大きいとして、輸出を止めてこなかったディーゼル燃料の輸出禁止も、ロシア政府は検討せざるをえなくなっている。
ロシアは貴重な外貨獲得手段に大きなブレーキがかかったばかりか、エネルギー輸入に貴重な外貨を使わざるをえないところに追い込まれてきた。これまでロシアの輸出品は、石油・天然ガスといった鉱物性燃料が輸出全体の7割近くに達していたことからすると、この変化が持つ意味の大きさが理解できるだろう。
臨検を受けるロシアのシャドウタンカー by Gettyimages
ロシア経済が事実上マイナス成長に陥っているのはほぼ確実だと私は主張してきたが、ついに公式統計でもマイナス成長だと認めざるをえなくなった。ロシア連邦統計局が発表した2026年1～3月期の実質GDPは前年同期比0.2%減となった。製造業が0.7%減、建設業が10%減である。公式統計でもマイナス成長を認めないわけにいかなくなったのは、それだけロシア経済の内実が困難にぶち当たっているからだ。
世論調査機関ギャラップが6月30日に公表したロシア国民を対象にした調査結果では、全体の60％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化しているとし、56％が生活水準が悪化していると答えた。こうした数値はここ20年間で最も悲観的なものだ。
【後編を読む】「プーチン率いるロシアに迫る「戦争敗北の現実味」もはやカネを出しても兵力補充もままならず…」
B記事
ウクライナの長距離ドローン攻撃で石油関連施設を立て続けに攻撃され、前編「プーチン率いるロシア、ウクライナの苛烈なドローン攻撃で「エネルギー危機の阿鼻叫喚」の衝撃実態」で紹介したように、ロシアの劣勢が濃くなってきた。この4年半続いた戦争の終わりがとうとう見え始めてきた。
ウクライナの8倍の死者
ロシア・ウクライナ戦争は戦況そのものにも大きな変化が生まれている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアはウクライナとの戦争で主導権を喪失したと見ている。従来においても、兵士の命を軽く扱うロシア軍の死者数は、ウクライナ軍の死者数の2倍から3倍もいる状態が続いてきたが、今年に入ってからは、ウクライナ軍の死者数に対して8倍くらいにまで高まっているのである。
ウクライナは、攻撃用においても防御用においてもドローンを高度に発達させてきた。ウクライナはさらに、地雷探知用ロボット「NEO-1」とか負傷者後送や最前線への補給を担う輸送ロボット「Vepr（ヴェープル）」など、50機種にも及ぶ地上無人ロボット（UGV）を開発し、兵士の犠牲がなるべく生まれない態勢を築いてきた。この結果、自軍の損失を小さくしながら、ロシア軍の受ける被害を大きくすることに成功した。
では、それだけの大きな犠牲を払いながら、ロシアは占領地を拡大しているのかというと、そうではない。4月以降はウクライナが奪還した占領地の方が大きくなっていて、軍事的な優位性をロシアは間違いなく失ってきているのである。
兵力の補充が出来ない
そして、ロシア兵は毎月30000～34000人が新たな死傷者となっている一方で、新規契約兵の獲得ペースは毎月27000人程度に止まっており、戦闘で奪われた兵士の補充ができなくなっている。CNNによると、今やロシア軍は8万ドル（1300万円）の入隊ボーナス、14万ドル（2200万円）相当の借金帳消しといった高待遇で新兵補充をしているが、それでも応募者は前年比で20％も減っているという。戦争開始当初の入隊ボーナスは日本円で35万円程度に過ぎなかったが、その後どんどんと引き上げられていった。その結果としてまさに大盤振る舞い状態になったのだが、もはや待遇を引き上げても応募が増えなくなっているのである。不足する兵士を補充するために、男性が路上で強制的に連れ去られる事件も起こっている。
ちなみに現在戦闘に参加しているロシア兵は72万人で、そのうちウクライナ軍と直接対峙している前線の兵士の数は40万人程度とみなされている。この数が毎月3000人から7000人が削られていると見ればいい。このペースで削減が続くなら、単純計算で1年間で36000人から84000人の戦闘員が減る計算になり、ロシア側の戦闘力に深刻な影響が及ぶことになるのは明らかだ。
この兵士不足を補うために強制的な軍事動員に踏み切れば、プーチン政権に対する国民の不満は、極めて大きなものにならざるをえない。だがこのまま放置をすれば、前線での劣勢はますます強くならざるをえない。この戦争がロシアの勝ちで終わる絵は、事実上見えなくなったと言っていいだろう。
こうした中で、ロシアでは6月26日に、プーチン大統領の後継候補の一人とも目されたセルゲイ・イワノフ元国防相が亡くなった。不思議なことにイワノフ氏の死因は公表されていない。イワノフ氏を押し立ててプーチン大統領を引き摺り下ろそうとするクーデター計画があったかどうかは全くわからないが、自らの身を案じたプーチン大統領が、自分に矛先が向くことを恐れて、後継候補と見られている人物を先回りして消した可能性は否定できないだろう。
クリミアが孤立したその時が
この状況を中国がどう見ているのかも、大いに気になるところだ。もはやロシアに勝ち目はないと見た場合に、中国はプーチン・ロシアを急に見放す動きに出る可能性もある。プーチンの権力が見た目ほど盤石であるかはわからず、戦況悪化を受けて以前のプリゴジンのように軍の一部が離反する可能性も皆無ではないだろう。
この形勢変化にウクライナが自信を持つのは当然である。現在ロシアの占領下にあるクリミア半島への攻撃を、目下ウクライナは強めている。ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、クリミア半島が、ロシア人が留まる利用価値がない土地へと変化させることを提言している。ホッジス元司令官の言うことは抽象的でわかりにくいが、飛行場や港湾などを使用不可能な状態にまで破壊するだけでなく、ガソリンも電気も水道も使えないような土地に変えて、ロシア人たちにとってクリミア半島が極めて生活しづらい土地に変えたらどうかと考えているのではないかと思う。ホッジス元司令官はこれを実現させる能力をすでにウクライナは保持していると見ている。
2022年10月のケルチ大橋攻撃 by Gettyimages
今、ウクライナがロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を攻撃して、この橋を完全に通行不能状態に陥らせないのは、ロシア人たちをクリミアから自主的に退去させるための作戦かもしれない。ケルチ大橋を通行不能状態にできれば、プーチンのメンツが丸潰れになるのは明らかだ。プーチン大統領に限らず、ロシア側に与える心理的な影響は絶大なものとなるだろう。ロシア国民の厭戦気分は否が応でも高まり、新兵募集に今以上のブレーキが掛かるのは避けられない。
ウクライナがケルチ大橋を通行不能状態にし、クリミア半島に対するコントロールを回復することになれば、戦争を巡る状況は当然大きく変わることになる。このように捉えた場合に、この戦争の終わりが今、見え始めてきたと言っていいだろう。
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『中露はなぜ日本周辺で共同飛行を繰り返すのか、その「示威」の戦略的意味 米国への対抗と日米同盟への揺さぶり、共同飛行に込められた中露の戦略と日本が取るべき進路』（7/3JBプレス 樋口譲次）について
7/5The Gateway Pundit＜Disgusting: New Poll Finds Democrats Value BLM Flag More than the US Flag and the Confederate Flag Over the Trump Flag＝ひどい話：新たな世論調査で、民主党員はBLMの旗を米国旗よりも高く評価し、南軍旗をトランプ旗よりも高く評価していることが判明＞
自国を愛せない人間は、他の土地に行ったらよいのに。中国大陸や北朝鮮とか。
ブラック・ライブズ・マターの旗 – ウィキメディア・コモンズ
最新のYouGov世論調査によると、民主党支持者はアメリカ国旗よりも「ブラック・ライブズ・マター」の旗を高く評価していることが明らかになった。
世論調査によると、民主党支持者の74％がBLMの旗に対して非常に好意的またはやや好意的な見方をしているのに対し、星条旗に対して同様の見方をしているのは72％だった。
同じYouGovの世論調査によると、民主党支持者はトランプ旗よりも南軍旗を支持する可能性が3倍高く、パレスチナ国旗を支持する可能性は9倍高いことが分かった。
民主党支持者の27％はパレスチナ国旗に好意的な見方をしている。
YouGovによる2026年7月の世論調査
イスラエル国旗を支持する民主党員はわずか21％に過ぎない。
YouGovによる2026年7月の世論調査
民主党支持者の88％が、トランプ旗に対して非常に否定的、あるいはやや否定的な見方を示した。
彼らは南軍旗を見たいのか！？
YouGovの世論調査は、最近の調査で民主党支持者の5人に1人未満しか米国人であることを誇りに思っていないことが判明したことを受けて発表された。
トランプ旗のサンプル。
南軍旗。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/disgusting-new-poll-finds-democrats-value-blm-flag/
マッキー・サルはセネガル共和国大統領。
https://1a-1791.com/video/fww1/57/s8/2/U/n/y/D/UnyDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/12/s8/2/0/m/y/D/0myDA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/laralogan/status/2073798774594429275/video/1
7/6阿波羅新聞網＜美军摊牌！锁定中共攻台窗口 第一岛链全面备战—美军台海大动作！中共犯台代价飙升＝米軍が手の内を明かす！中共による台湾侵攻の「窓（時期）」を想定し、第一列島線での全面的な戦闘態勢を準備―台湾海峡における米軍の重大な動き！中共による侵攻の代価は急騰＞
米太平洋陸軍のクラーク司令官は、米軍の演習「オペレーション・パスウェイズ（Operation Pathways）」は、中共による台湾侵攻の可能性のある時期への対応を具体的に想定したものであり、韓国、日本、フィリピン、オーストラリアへの弾薬や装備の事前配備を含んでいることを公言した。一方、史上最大規模の環太平洋合同演習（RIMPAC）には31カ国が参加し、在韓米軍の役割も強化されているほか、日米比豪による第一列島線の防衛網強化も進められている。専門家は、米軍がインド太平洋地域における統合戦闘ネットワークの構築を加速させており、中共が台湾への軍事侵攻を試みた場合の代価を大幅に引き上げていると分析している。
自由連合VS悪の枢軸の構図になるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404464.html
7/6阿波羅新聞網＜首次！北京噩梦！台湾发射超音速反舰飞弹—北京的噩梦！台湾IDF挂上超音速反舰飞弹＝史上初、北京にとっての悪夢！台湾が超音速対艦ミサイルを発射――北京の悪夢！台湾のIDF戦闘機に超音速対艦ミサイルを搭載＞
2026年7月1日早朝、台東の志航空軍基地から、IDF「経国」戦闘機（機体番号1490、以下IDFと略す）が、銀白色の大型ミサイルを翼下に搭載して離陸した。約40分後に同機は帰還し、九鵬沖の海域付近で着陸したが、翼下のパイロンは空になっており、ミサイルは発射済みだった。
これは、国家中山科学研究院（NCSIST）の「雄鷙計画」の下で開発された、空中発射型「雄風3型（HF-3）」超音速対艦ミサイルの初となる実弾発射試験の成功を意味する。例によってNCSISTはこの件について明確な確認は行わず、「国防上の機密性が高いため、既定の方針に基づきコメントしない」と回答するにとどまった。しかし、軍関係者は同日、メディアに対してプロセスの全容を明らかにした。
今回の試験発射は、台湾が兵器体系における「最後のピース」であった「空中発射型超音速対艦ミサイル」をついに手にしたという点だけでなく、日本や中国も同様の取り組み（戦闘爆撃機への超音速対艦ミサイルの搭載）を近年進めているという点からも、詳細な分析に値する。これら3カ国の空中発射型超音速対艦ミサイル・システムは、直接比較を行う上で貴重な事例となる。
台湾・日本・中国の空中発射型対艦ミサイルの概要
日本のF-2戦闘機
中国のJ-15T
台湾のIDF（経国号）
「引き算」の技術的偉業：1.5トン級のミサイルを900キログラム級まで軽量化
3カ国のミサイルの射程と戦術的運用シナリオ
日本は安全なスタンドオフ・ディスタンス（敵の射程外からの攻撃距離）の確保を重視
台湾は敵の反応時間を大幅に短縮することを目指す
台湾の兵器技術が挙がるのは喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404462.html
7/6阿波羅新聞網＜这是习近平重建中央军委的前兆＝これは習近平による中央軍事委員会再編の前兆か？＞
7/3、習近平は北京で行われた中国人民解放軍（PLA）の大将2名の昇進式に出席した。海外メディアは、一連の軍上層部に対する粛清に続き、この式典が中央軍事委員会高官人事の再編が始まる合図であると見ている。
中国国営の新華社通信によると、昇進式は北京の「八一大楼」で行われた。式典は中央軍事委員会の張升民副主席が主宰し、習近平主席が署名した昇進命令を読み上げた。
報道によると、大将に昇進したのは、中央軍事委員会規律検査委員会書記兼監察委員会主任の張曙光と、中国人民解放軍空軍司令員の王剛の2名で、習近平が任命証書を授与し、張曙光と王剛は習および参列者に対して敬礼を行った。報道では、式典には、中央軍事委員会の各部門責任者や、北京に駐留する関連部隊の司令官らが出席したと伝えられている。
AP通信は、習近平によるこれら2人の大将の昇格は、人民解放軍の上層部に対する大規模な粛清を経て、再建の段階に入ったことを示唆しているようだと指摘した。2013年に権力を掌握して以降、習は人民解放軍の各部門で絶えず反腐敗の粛清を行ってきた。こうした措置は、一部には、中共および習個人に対する軍の絶対的な忠誠を確保することを目的としていると広く見なされている。
恐怖で部下の信頼は勝ちえない。軍は恨むだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404545.html
7/6阿波羅新聞網＜1500万人送哈梅内伊？伊朗民众：胡扯＝「ハメネイ師の葬儀に1500万人が参列？ イラン国民は『ナンセンス』と一蹴」＞
イラン側は結束を誇示するため、ハメネイ師（最高指導者）の国葬に1500万人が参列すると予測していた。5日には確かにテヘランの街路が弔問客で溢れかえったものの、関心がないと認める市民もおり、中にはその数字が誇張されているのではないかと疑問を呈する声もあった。
首都テヘランの住民数人が、安全上の懸念から匿名を条件にCNNの取材に応じた。彼らは街頭の弔問の列に加わることを拒否し、この大規模な行事に対して失望や無関心を表明した。
テヘラン在住の30歳の男性はCNNに対し、次のように語った。「よく考えてみると腹が立つ。数え切れないほど多くの人々の人生を台無しにした人物のために、街全体が封鎖されるなんて。でも正直言って、自分には関係ない」
この男性は、ハメネイ師が死去しても結局何も変わっておらず、（息子の）モジタバが後を継いでも状況は何も変わらないだろうと付け加えた。
ニューヨークを拠点とするイラン人アナリスト、アラシュ・アジジはCNNに対し、人口9000万人を抱えるイランにおいて、ハメネイ師に対する見解は国民の間で大きく分かれていると語った。「ハメネイ師を強く支持する少数派がいる一方、その他は意見が分かれている。40年近くにわたり国家元首を務めた彼の統治については、その指導力の様々な側面に関して、イラン国民の間で極めて異なる評価がなされている」。
地元の商店を営むテヘラン在住の35歳の住民は、この件を無視することに決めたと語った。彼はCNNに対し、「こんなことに時間を費やしたくもない。ただリラックスしてのんびり過ごし、友人と集まって、これで影響を受けず気持ちを落ち着かせたいと語り、同政権は「常にショーをしている」と付け加えた。
テヘラン在住の30代の女性教師は、イラン政権が追悼者の数を大幅に誇張していると述べた。彼女は自ら目撃した群衆の規模に触れ、「1000万人だの2000万人だのという数字はデタラメです。どんなに好条件でも、1日で100万人に達することさえあり得ない。全く不可能である。ただ、彼らがこの件にどれほどの資金を注ぎ込んだか、人々は実際に見てみるべきだろう」と語った。
自国民を虐殺する政権が、国民の支持を受けるとは思わない。
https://www.aboluowang.com/2026/0706/2404475.html
「千金市馬骨」とは優れた人材を得るために、大金を投じる熱意を示すこと。まず身近な者や、一見役に立ちそうにない者を優遇することで、本物の賢者が集まるきっかけにすることも。
https://x.com/wshngknshji1/status/2073630272709648872/video/1
樋口氏の記事では、「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」内部では思惑の違いがあり、中ロ北はそれぞれお互いに相手を利用することを考えている。中国と北朝鮮、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結んでいるが、ロ中には軍事同盟はない。両国とも大国で、風下に立ちたくないとの思いがあるから。
氏はハッキリ中共が反米でいろんな国を巻き込んで世界覇権を手に入れたいと思っていると書いています。彼らの行動を見れば一目瞭然ですが、大衆が気づかないのは左翼メデイアが共産党一党独裁の危険性に触れず、ヨイショするから。チベット人のNY国連本部前での焼身自殺だけでなく、中国内で如何にチベット人が抑圧されているか、ウイグル人やモンゴル人にもどういう仕打ちをしているか、シリーズで報道して大衆に独裁の恐怖を感じさせないと。でもメデイアは左翼だから、一党独裁を支持して、そんな記事は書かないでしょう。左翼メデイアを信用するのはダメ。
記事
日本海でロシア空軍機と共同飛行した中国のJ-16戦闘機（統合幕僚監部の資料より）
中国・ロシアの軍用機、日本周辺を共同飛行
目次
防衛省統合幕僚監部の発表によると、6月27日午前から午後にかけて、中国の爆撃機「H-6」2機が東シナ海から日本海に進出し、日本海でロシアの爆撃機「Tu-95」2機・哨戒機「Tu-142」2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った。
この共同飛行には、中国の戦闘機「J-16」2機とロシアの戦闘機「Su-35」1機が随伴した（統合幕僚監部の発表資料）。
また、同日午後、ロシアの爆撃機（Tu-95）2機に、中国大陸から新たに飛来した爆撃機（H-6）2機が合流し、東シナ海から宮古水道を抜け四国沖の太平洋にかけて長距離飛行を行った。
これには、ロシアの哨戒機（Tu-142）2機と中国の戦闘機（J-16）4機が随伴した。
これらに対し、航空自衛隊の西部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ対応した。（下図参照）
出典：統合幕僚監部発表資料
日本政府は同日、外務省を通じ中国とロシア両国に重大な懸念を伝達した。
韓国訪問中の小泉進次郎防衛大臣は、6月28日の記者会見で、中露の共同飛行について「我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ないものだ」と指摘した。
今回の事案は、地域の安全保障にも関わる問題であり、小泉大臣は韓国の安圭伯国防部長官との間でタイムリーな情報交換ができたと付言した。
『防衛白書』（令和7年版）によると、2021年から2024年の間、中国とロシアは計5回の共同飛行を実施した。
2024年には、7月および9月から10月に中国・ロシア艦艇が共同航行を実施した。年2回実施されたのは初めてであった。
2025年8月1日から5日にかけて、日本海で合同軍事演習「海上連合-2025」を実施し、同年12月には共同飛行を行った。
今回の共同飛行は、2025年12月以来のことである。
このように、中国とロシアは近年、我が国周辺において共同飛行や共同航行、そして合同軍事演習の回数を増やしている。
これらの共同軍事活動は、台湾近海などの係争地を含むほか、アラスカ沖など米国に近い地域での実施も増えているという。
両国の共同哨戒（パトロール）や合同演習などは、いわゆるシグナリング戦略（signaling strategy）の一環と見られており、果たしてその意図・狙いはどこにあるのであろうか。
（編集部注：安全保障に関するシグナリング戦略とは、簡単に言えば相手や同盟国に対しての示威・確認行動のこと）
シグナリング戦略の意図と狙い
中国とロシアの共有戦略
中国とロシアが中心的役割を果たして創設した「上海協力機構（SCO）」は、米国一極支配体制への反対と世界の多極化の推進を共有戦略としている。
また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをはじめとする新興国の国際的なグループとして創設されたBRICSも、加盟国間の連携を通じて新興国・途上国の発言力を強化し、国際社会における公平で持続可能な発展と、多極的な国際秩序の実現を目指す枠組みとして知られている。
つまり中国とロシアは、米国主導の国際秩序を打ち崩すため、多極化の推進をもって米国に対抗し、自らに好ましい国際新秩序を作るという共通の戦略的目標を共有している。
そのために両国関係を史上最高水準の「包括的・戦略的協力パートナーシップ」（2011年）に引き上げ、台湾やNATO（北大西洋条約機構）東方拡大を巡る核心的利益の相互尊重や、経済・エネルギー協力、そして安全保障・軍事分野での協力連携を強化している。
特に安全保障・軍事分野では、米国が中国・ロシアを抑制・抑止しようとしているとの共通認識の下、単独行動より共同行動の方が、強力かつ効果的であると考えているとみられる。
欧州とは異なり、アジア太平洋では中国とロシアが陸上で国境を接し、さらに両国はいずれも海を隔てて米国と向き合う地理的条件にある。
そのため、中国・ロシア両国はアジア太平洋でパートナーシップを強化する場と機会があり、その可能性を背景に、共同軍事活動、特に海空における共同パトロールや合同軍事演習を強化しているとみることができよう。
その意図・狙いは、第1にアジア太平洋国家である米国への対抗姿勢を鮮明にすることであり、同時に、その緊密な同盟国である日本に対する威圧にほかならない。
ロシアの極東戦略
冷戦終結に伴い、北大西洋条約機構（NATO）やEUに加盟する東欧諸国が増えた。これはロシアからすれば「NATOの東方拡大」に見え、ロシアの地理的・物理的重心が極東ロシア方向へ移動した。
2012年にロシア大統領に復帰したウラジーミル・プーチン氏は、アジア諸国との関係改善、そして同地域における主要アクターとしての地位再確立を指向した。
その戦略的政策転換は「東方への転換」とも呼ばれている。
さらに、2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻は、欧米・日本を中心とする西側からの広範な経済制裁を受け、政治的にも経済的にも孤立を深め、中国や北朝鮮をはじめとするアジア諸国との関係強化の必要性を増大させるきっかけともなった。
また、その背景にある大きな動きは、冷戦後の世界の戦略重心の移動が挙げられる。
冷戦間、世界の戦略重心は米ソ対立の主戦場としての欧州にあった。冷戦後、その重心は欧州からインド太平洋へ移った。
今や、インド太平洋には、世界人口の50％以上が集中し、米国、中国、日本、インドなどGDP（国内総生産）の世界上位国がひしめく世界の経済発展センターである。
また、世界の全海洋面積の約66％をカバーする国際海上交通の要衝であり、世界最大級の複数の軍隊と5つの核保有国が存在し、中国の台頭・覇権的拡大や朝鮮半島問題など緊張度の最も高い地域であり、米中が対立する「新冷戦」の焦点となっている。
世界大国を自認するロシアとしては、この地域における主要プレーヤーとしての地位・役割を何としても確保したいはずだ。
また、新たな貿易市場やエネルギー市場の確保・拡大を含む経済的動機が本地域に向けられ、特に中国との関係構築は最優先事項である。
このように、ロシアのアジア太平洋地域へのアプローチは、世界の新たな戦略重心の出現に基づく戦略的選択の結果だともいえよう。
他方、ロシアが本地域において経済的利益を拡大する余地は限定的であることから、主要な地域大国としての地位・役割を主張するには、米国と比肩する軍事力にますます依存せざるを得ないのが実情だ。
このように、ロシアはアジア太平洋で米国と対抗する上において、威圧的なシグナル戦略の一環として、主要パートナーである中国との共同軍事行動を重視する途を選択しているとみることができよう。
中国の戦略と共同軍事行動の限界
中国は、「東昇西降（中国は興隆し、米国は衰退する）」との世界観に基づき、2049年の中華人民共和国建国100周年に「社会主義現代化強国の完成」をスローガンに掲げている。
「米国に追い付き追い越せ」を目標に、経済、軍事、科学技術などあらゆる分野で米国を凌駕し、世界の覇権国家となることを目指して米国との競争・対立に全力を傾注している。
その矢面に立たされているのが、日本から台湾、フィリピンなどの東南アジアに連なる第1列島線であり、中国は日々攻撃的行動を強めている。
その上で、中国は、ロシアのウクライナ侵攻を軍民両用（デュアルユース）製品の提供や石油・エネルギーの大量輸入などによって経済、技術、軍事の各面でロシアの戦争継続を事実上支えているとみられる。
また、2026年5月19日付のロイターによれば、中国が約200人のロシア軍兵士にドローンや電子戦、陸軍航空、装甲歩兵といった訓練を秘密裏に行い、その後一部がウクライナ戦争に投入されたという。
一方、中国は、ロシアとの軍事協力を通じ、軍事技術協力、共同パトロール・合同軍事演習などの共同軍事行動、ウクライナ戦争から得られた教訓の共有などの分野で関係を強化し、利益を得ているとみられる。
特に中国は、米国を念頭に、ロシアとの軍事協力の強さを示すために共同軍事活動を利用し注目度・影響度を高めようとしているようだ。
これらを通じて、中国は、ロシア軍との相互理解や信頼関係を深める可能性がある。
また、両軍は相互の空軍基地の利用に加え、日本海、東シナ海、南シナ海など戦略的に重要な地域における存在感を高め、軍事行動の範囲を拡大することができよう。
特に、1979年の中越戦争以降、大規模な戦争経験のない中国軍にとって、ウクライナ戦争で近代戦の経験を積んだロシア軍との合同軍事演習は、貴重な学習機会となるのは間違いない。
ウクライナとの戦い方・指揮統制方法などの違いやドローン・ミサイルなど遠隔兵器等の能力や運用法といった恩恵を受けられる。
なかでも、合同軍事演習の最大の恩恵は、例えば台湾有事の場合、ロシア軍（北朝鮮軍を含む）が参戦するか否かについて、米国の軍事計画を複雑化させることにある。
しかし、中国とロシアは戦略的パートナーシップを強化しているにもかかわらず、正式な軍事協定を結んでいないことから、両国の軍隊は基本的に相互運用性（インターオペラビリティ）を持たない。
これは、現状における中露軍事協力の限界・弱点として指摘される。
加えて、中国とロシアの間には、沿海州の帰属に関わる歴史的な領土問題や極東ロシアへの中国人の流入と経済進出、「一帯一路」を巡る中央アジアでの確執などの対立点がある。
中国とロシアの共同軍事活動が増大する中、果たして両国が日米同盟のような本格的軍事協力のレベルに発展することができるかどうか、今後、その動向を注意深く観察していく必要があろう。
我が国の対応
米国の2027会計年度「国防権限法（NDAA）」案では、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「Axis of Aggressors（侵略国家の枢軸）」と位置付けている。
そして、次のように述べている。
「米国は、第2次世界大戦以来最も危険な脅威環境の中で競争している。この競争は、21世紀が米国主導の時代となるのか、それとも自国民のニーズをほとんど顧みない権威主義・専制主義体制によって形作られるのかを決定づけるものである。そのため、我々は紛争を抑止し、必要であればそれに勝利する準備を整えなければならない」
米国が、中国を最大の脅威と考えていることに間違いはなかろう。
その中国は、日本の防衛力強化などに対し「新型軍国主義」という事実無根のレッテルを貼って非難を強め、ロシアと北朝鮮もほぼ同一の表現を使い、国際世論に向けた情報戦を展開していることが確認されている。
繰り返すが、中国とロシアの共同軍事活動の意図・狙いは、アジア太平洋国家である米国への対決姿勢を鮮明にし、同国を本地域から排除することである。
同時に、米国の戦略に不可欠な「太平洋の要石（キーストーン）」と位置付ける日本を威圧し、日米の離反を策する狙いも透けて見える。
だとすれば、ロシアなどの「侵略国家の枢軸」を主導し、世界覇権を目指す中国による権威主義・専制主義的世界秩序の構築は、我が国にとって安全保障上の重大な脅威となりうる。
一方、今の米国は、ドナルド・トランプ大統領の出現、失脚、そして復活という10年間を経て大きく変容し、米国政治の分断は深刻化している。
特に、同盟関係の軽視や無差別な高関税などによって信頼度を低下させたトランプ政権との関わり方や距離感が難しい。
しかしながら、我が国は、米国を措いて他に同盟国を持たない。そのため、米国との同盟関係を安全保障政策の基軸としており、外交上の選択肢は限られている。
抑止力は、相手に勝算がないと認識させる能力によって支えられる。
つまり、自国を主体的に守れる防衛力を最大限強化するとともに、唯一の同盟国のコミットメントを確保して共同作戦の実効性を可能な限り高め、台湾やフィリピンなどの第1列島線国、そしてオーストラリア、インドなどの同志国・友好国との多層な協力・連携を推進する以外に、中国とロシアの結束に対抗する有効な手立てはないのである。
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『トランプ、ヴァンス、マスクが引き寄せられる「暗黒啓蒙」、その教祖が語る民主主義批判の核心と新しい君主制 【著者に聞く】『ネオ君主論』のカーティス・ヤーヴィンが語る米国政治と統治思想の現在地』（7/2JBプレス 長野光）について
7/4The Gateway Pundit＜Watch: Tokyo, Japan, Puts Blue States, Cities to Shame with July 4th Celebration＝動画：日本の東京、7/4の祝賀行事で民主党支持の州や都市に恥ずかしい思いをさせる＞
日本は個人の自由を尊重しているから、米国の理念に賛同して、お祝いをした。筆者が勘違いしているのは、日本は明治から立憲君主国で、議会制民主主義国家として発展してきた。米国に教わったわけでない。
意外なことに、日本の東京は、米国独立250周年記念式典を盛大に祝う姿勢で、NYのゾーラン・マムダニ市長のような民主党支持の強い州や都市の市長たちを恥じ入らせるほどだ。
木曜日、米国大使館はソーシャルメディアに「明日東京にいらっしゃいますか？東京タワー、レインボーブリッジ、東京アクアシンフォニーのライトアップを見て、アメリカ建国250周年をお祝いしましょう！赤、白、青のライトアップで夜空が彩られる様子を写真や動画に収めてください。皆さんの写真をぜひシェアさせてください！」と投稿した。
金曜日の祝賀行事では、花火が打ち上げられたほか、ドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相を描いたドローンによる光のショーも行われた。
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
なぜ日本は、米国の多くの左派指導者よりも米国に対して誇りを持っているように見えるのだろうか？私の新著『我々はこれらの真実を堅持する：国家と世界を変革する力を持つ二つの信念』で詳述しているように、日本は実際には独立宣言に見られる理想、とりわけ神から与えられた不可侵の権利が存在するという真実の恩恵を受けてきたのである。
私の著書は、米国史における主要な3つの時代――独立戦争、南北戦争、第二次世界大戦――を扱っており、各章の最後には「正義の確立」と題された章を設けています。最終章では、社会主義の台頭など、現代米国が直面する諸問題について掘り下げています。
正義の確立という点では、独立戦争後、権利章典を含む憲法の採択が大きな転換点となった。南北戦争後、米国は奴隷解放、法の下の平等な保護の保障、そして人種に関係なく投票する権利を保障する修正条項を追加した。
そして第二次世界大戦後、米軍はドイツと日本を占領し、両国を民主主義へと導く手助けをした。憲法には独立宣言に謳われた理想に沿った条項、つまり生命、自由、幸福追求の権利を保障する条項が含まれていた。
私の祖父は、第二次世界大戦中にフィリピンとドイツで従軍した後、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー将軍の下、日本の占領軍の一員として従軍しました。
日本人が感謝の気持ちを表したがるのも当然だ。第二次世界大戦後、我々は彼らを罰するどころか、ファシズムと貧困から解放し、自由市場資本主義と自由へと導いたのだから。日本は世界第4位の国内総生産を誇り、失業率はわずか2.5％だ。
NY市長のゾーラン・マムダニ氏は、米国の自由企業制度が過去2世紀半にわたり何億もの人々を貧困から救い出し、アメリカンドリームを実現させてきたことを称賛すべきものとは考えていない。それどころか、マムダニ氏は独立記念日の週末の演説で、徹底的なマルクス主義的な発言をした。
「建国250周年を迎えるにあたり、私たちは何を目にするでしょうか？矛盾に満ちた国家の中に、矛盾に満ちた都市が存在します。世界史上最も裕福な国でありながら、子どもたちが空腹のまま眠りにつく一方で、世界初の兆万長者がさらなる富を貪っているのです」と、マムダニ氏は金曜日に述べた。
「私たちは、工場で汗水垂らして働き、石を削る、たこのできた手で莫大な富を築き上げた国を目にしています。そして、その富の多くが、ごく少数の人々の甘い手に握られている現状を目の当たりにしているのです」と市長は付け加えた。
市長が述べているような米国の富は、まさに自由企業を奨励し、雇用を生み出す革新者に対して課税しないという政策のおかげなのだ。
一方、ニューズウィーク誌は、少なくとも10人の民主党支持州知事と民主党支持州知事が、ワシントンD.C.のナショナル・モールで開催される「グレート・アメリカン・ステート・フェア」への参加をためらっていると報じた。これはおそらく、このフェアがトランプ政権の発案によるものだからだろう。
それらには、コネチカット州、イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州、ペンシルベニア州が含まれる。実に些細なことだ。
ペンシルベニア州の場合、同州選出の連邦上院議員である共和党のデイブ・マコーミック氏と民主党のジョン・フェッターマン氏が介入し、民主党のジョシュ・シャピロ州知事が作り出した空白を埋めるために、ペンシルベニア州の企業や個人を動員したことは注目に値する。
改めて言うが、多くの民主党政治家が党派性を脇に置いて、建国250周年を祝うことができないのは、実に嘆かわしいことだ。
日本が左翼にやり方を教えてやったのは素晴らしい。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/watch-tokyo-japan-puts-blue-states-cities-shame/
7/4The Gateway Pundit＜Actor Matthew McConaughey Shares Inspiring, Patriotic Speech for Independence Day 250th Celebration (Video)＝俳優マシュー・マコノヒーが独立記念日250周年記念日に感動的で愛国的なスピーチを披露（動画）＞
マシュー・マコノヒーはジョン・グリシャム原作の映画『評決のとき』で主役の弁護士を演じたのが印象的。
ハリウッドから発せられるいつもの米国批判とは一線を画し、俳優のマシュー・マコノヒーは、米国独立250周年を祝う前に、感動的で愛国的なメッセージを発信した。
マシュー・マコノヒーはXでこう語った。「建国250年！やあ、アメリカ。多くの人にとって、国として250年というのは長い年月のように思えるかもしれないが、実際はそうでもない。でも、言っておくけど、アメリカという国にとって、250年は決して長すぎる時間ではない。米国はまさにそういう国だ。まだ存在したことのない土地なんだ。」
「そして、私たちが追い求めているもの、それが全てなのです。それは決して到達できない場所です。そして、それは失敗ではありません。なぜなら、私たちは到達できないからです。それは意図的なものです。考えてみてください。私たちは、いかなる証明があって、この国を始めたわけではありません。」
「私たちは、戦う価値のある信念、賭ける価値のある賭け、自治を行う民族が価値ある存在となり得るという信仰に基づいて、この事業を始めました。そして250年経った今も、その賭けはまだ有効です。私たちはまだその賭けに勝っていませんし、これからも勝てないことを願っています。」
「懐疑論者は必要だ。確かに必要だ。しかし、皮肉屋は必要ない。」
「一方は疑問を抱くほど関心を持っている。それは当然のことだ。もう一方は既に諦めている。君たちは必要ない。こうして私たちは独立250周年を祝っている。周りを見渡そう。私たちは何を築き上げてきたのか？何を復興させてきたのか？何が今も残っているのか？何が衰退してしまったのか？何が永遠に失われてしまったのか？私たちの中の最良の人々には、少なくとも250年間、ここに立ち続けてきた姿が見える。」
「議論し、愛し、失い、許し、やり直し、自分自身が何者であり、何者になれるのかを信じること。それが私たちが追い求めているものです。だからこそ、今日私たちはここに集まり、火を灯し、パンを分け合い、家族や友人、そしてもしかしたら意見の合わない隣人にも乾杯するのです。」
今日は子供たちを暗くなってから裸足で走らせてあげるよ、ベイビー。それがお祝いさ。」
「どこかにたどり着いたというわけではなく、まだ旅の途中だということだ。」
「鏡に映る自分と、そして二人で、自分自身を見つめ直そう。勇敢な人々の故郷で、これからも踊り明かそう。アメリカ建国250周年、おめでとう。」
「ただ生き続けなさい。」
https://x.com/McConaughey/status/2073013891937034425/video/1
7/3The Gateway Pundit＜Billionaire Tech Mogul Peter Thiel Warns Woke AI Company Anthropic Could Rig 2028 Election for Democrats＝億万長者のテクノロジー界の大物ピーター・ティール氏、覚醒したAI企業アントロピックが2028年の選挙を民主党のために不正をする可能性があると警告＞
左翼は不正をするのが正しい事と思っているから、可能性はある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/billionaire-tech-mogul-peter-thiel-warns-woke-ai/
中国副大統領とあるのは韓正・国家副主席のこと。趙小蘭（Elaine Chao）は夫（ミッチ・マコーネル）の死後も利権を確保する狙いで韓正と会ったのでは。
日中関係とあるのは米中関係の誤り。
7/5阿波羅新聞網＜拼了！日本全数封杀中企—日本祭封杀大招 华为、宁德时代全落榜＝とことんやる！日本が中国企業を全面的に締め出し、華為やCATLも対象外に＞
アポロネット王篤若の報道：日本政府は日本の送電網関連プロジェクトに関与する主要な中国企業を対象に、サイバーセキュリティ認証の審査を実施し、その結果、すべての企業が不合格となり、華為、BYD、CATLなど、中国企業は一社も承認されなかった。
日本経済新聞の報道によれば、中国の電池メーカーはこれまで、日本のサイバーセキュリティ認証「JC-STAR」を取得できていない。2027年度からは、日本の送電網に接続されるすべての機器にこの認証の取得が義務付けられる。世界市場で大きなシェアを占める中国企業はこの動きに強く反発しており、事実上の中国企業排除であり、外交問題に発展しかねないと批判している。
JC-STAR認証は、IoT機器のサイバーセキュリティを保証するために経済産業省が設けた制度であり、送電網へのサイバー攻撃やデータ漏洩の防止を主な目的としている。今年の審査では、日本のPowerX、サムスン（Samsung）関連会社、テスラ（米国）、SMAソーラー・テクノロジー（ドイツ）など約30社が認証を取得した。しかし、華為、Sungrow（陽光電源）、BYD、CATLといった中国企業は一社も認証されなかった。
経済産業省は、この決定が企業データや政府が保有する情報に基づく総合的な評価によるものだと説明している。中国企業側は、日本が中国の「国家情報法」を口実にしているのではないかと疑っている。同法の第7条は、組織や市民に対し「国家の情報活動に協力する」ことを義務付けている。日本政府は、中国企業が日本の重要インフラに関する情報にアクセスできるようになれば、将来的に北京（中国政府）からデータの引き渡しを要求された際、それを拒否できなくなることを懸念していると思われる。
注目すべきは、日中関係が現在、外交上の摩擦から経済分野へと拡大している点である。中国は、高市早苗首相が昨年「台湾有事」について言及したことを内政干渉と見なし、すでにレアアースの輸出制限といった経済的な報復措置を開始している。日本経済新聞の分析によると、JC-STAR認証をめぐる問題が外交紛争に発展した場合、中国当局が経済的な圧力を強める可能性があり、経済安全保障とコストをめぐる綱引きが今後も続く見通しである。
USBにマルウエアを仕込む国が何を言っても・・・。経産省の措置は当然。ドンドン両国でデカップリングに進めば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404180.html
7/5阿波羅新聞網＜赴中国危险！美驻华使馆连发10条预警＝中国への渡航は危険！ 在中国米国大使館が立て続けに10回の警告を発出＞
6月中旬以降、在中国米国大使館は1ヶ月足らずの間に10回もの警告を立て続けに発出し、中国で米国人が直面するリスクについて注意を喚起した。この一連の動きは、世間の大きな注目を集めている。
警告の内容は、宗教活動、ソーシャルメディアの監視、報道の自由に関するもの。罪をでっち上げるのが中共のやり方。旅行も行かない方が安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0705/2404156.html
長野氏の記事では、カーティス・ヤーヴィンの言うことは尤もと感じました。トランプ大統領とマスクは権力に対する野心が足りないと。二人とも金持ちだから、政治権力に拘りがないのかもしれない。純粋に正しい事だけやろうとしている（オールドメデイアの報道と全然違うが）。
ただそれでトランプは人事で失敗している。特に司法長官。またFDRが法案を作って議会に認めさせた話を踏襲すればよいのに、彼はそうしない。まあ、政治のアウトサイダーだからというのもありますが。
トランプはイスラエルや米国の福音派を全面的に配慮するのでなく、世界の左翼退治に邁進してほしい。テック右派も協力すべき。
記事
「トランプ大統領には野心が足りない」とヤーヴィン氏は語る（写真：UPI/アフロ）
目次
次期米大統領選の有力候補として呼び声高いヴァンス副大統領、シリコンバレーのカリスマ投資家ピーター・ティール氏、圧倒的な影響力で世界を揺さぶり続けるイーロン・マスク氏など、今日のアメリカで最も注目を集めるキーパーソンたちが共鳴する思想が「暗黒啓蒙（闇の覚醒）」であり、これを提唱した実業家で思想家のカーティス・ヤ―ヴィン氏だ。彼はなぜそれほど共感を得ているのか。『ネオ君主論 民主主義の敗北とテック右派の時代』（PHP研究所）を上梓したカーティス・ヤ―ヴィン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=F7pGTobsKfo
──本書の中で「君主制」のほうが「民主主義」よりも望ましいと書かれています。なぜ君主制が望ましいのですか。また君主制にする場合、どのようにリーダーを決めるのでしょうか？
カーティス・ヤ―ヴィン氏（以下、ヤ―ヴィン）： アメリカでは1776年に、最初の憲法に当たる連合規約が制定されました。でも、その試みは1780年代には失敗に終わりました。1780年代には、多くの人がジョージ・ワシントンを国王にしようと考えたのです。
それ以前の混乱した社会状況にうんざりしていた人々は、その後、大統領制を導入しました。つまり選挙で王を決める制度です。
以来、アメリカの政治がどのように機能してきたかというと、過去約250年間にわたり、あるサイクルが繰り返されてきました。大統領が政権を掌握し、その権力が徐々に失われ、危機が起こり、新たな君主的大統領が登場する。この繰り返しです。
日米の制度を比べると、両国は大きく異なりますが、戦後どちらも自由民主主義の政党が台頭しました。アメリカではルーズベルト元大統領の民主党です。それは恒久的な官僚機構や行政機構と結びついていました。つまりルーズベルトは王のような大統領でした。
彼が亡くなった後どうなったかというと、彼が築いた巨大なニューディール的官僚機構が国の行政を継ぎました。そこには有能な人材が多数在籍し、とても効果的な成果をあげました。核爆弾の開発や第二次世界大戦の勝利がその一例です。
こうした事柄を単純に好き嫌いでは語れません。ルーズベルトとその政権をいくらでも批判できますが、成果をあげたことは否定できない。
後任の大統領であるトルーマンは弱く、確固たる政治的基盤を持っていませんでした。しかも、彼はあまり賢い人物でもなかった。そのため、大統領が持つべき権限は下へと流れ、官僚機構の中に埋没してしまいました。以降、その状態が延々と続くことになりました。
日本を含めた戦後の体制において、民主的に選出された政治家が存在する一方で、官僚機構に対して政治家の権限が弱いシステムが定着しました。こうした変化は、さまざまな国でそれぞれに見られます。
「トランプ氏は米国の大統領とは言えない」
ヤーヴィン：例えば、トランプ氏は「世界の大統領」ですが、アメリカの大統領とは言えません。「世界の大統領」だと言えるのは、彼が外交を掌握しているからです。憲法上、戦争の行使を決定するのは議会のはずですが、議会はその権限を失っており、大統領が権限を握っています。
一方、大統領は行政の長なので本来は行政府のCEOですが、実際にはその役割を議会が担っています。行政部門全体の予算や人事制度は議会が定めており、彼らを解雇することができません。この国の官僚は極めて強力で安泰な地位にいます。
日本には天皇がいるので、一見すると君主制を装っているように見えますが、実際は議会制民主主義で、議員は民主的な選挙で選ばれています。ただ、選挙区割りの操作や年功序列システムによって選挙ではいつも決まった政治家や政党が優勢になり、馴れ合いの関係にある官僚機構は選挙の影響をほぼ受けないのが通例です。
もし官僚機構が完璧で有能ならば、この仕組みは非常にうまく機能するでしょう。問題は、時間の経過とともに行政組織の能力が低下していくことです。彼らに何をすべきか指示する上位の権力はほぼ存在していない状況下、アメリカでも日本でも、一見民主的な選挙は実際には官僚機構にまず影響を与えません。
──確かに、日本で官僚政治はずっと問題視されてきました。
ヤ―ヴィン：政府が国民よりも賢明ならばそれもいいでしょう。問題は国民が賢くなったり、分別を身につけたり、政府を運営する能力を高めたわけではないのに、官僚機構の方がむしろ劣化してしまった場合です。それでも官僚たちはさまざまなことを決め続けます。
私たちは多くの面で無能で巨大な官僚機構を抱えており、それは説明責任を負わない存在と化している。
日本でも移民問題が政治的な争点ですが、新しい首相を選んで、首相が「私は移民受け入れに反対だ」と言います。ところが、移民の流入は変わらず続いている。
イタリアでも同じことが起きています。メローニ首相が選出され、人々は移民を入れないために彼女を選んだのに、実際には移民の流入が続いている。そうしたシステムを目の当たりにすると「これは本当に民主主義なのか」という疑問が浮かびます。
最大の弱みは「支配階級の言葉を使いこなせないこと」
ヤーヴィン：この状況は人類の歴史全体で見れば例外的な状態で、本来の標準的なシステムは君主制です。大規模な組織や集団に目を向ければよく分かります。企業はCEOがいるので君主制です。映画製作だって監督がいるので君主制です。レストランであれ軍隊であれ、機能している組織はトップを頂点とする君主制の構造をしている。
「だから君主制が答えだ」と言いたいところですが、明らかにこのシステムもまた、人類の歴史を通じて完璧な統治を実現してきたわけではありません。そのことも認めます。なぜ20世紀にあれほど常軌を逸した君主制的な政府が存在したのか。その理由を理解する必要があります。
でも、同時に次のことも理解するべきです。英語の諺（ことわざ）にあるように「穴に落ちたらそれ以上掘るのをやめろ」ということです。
我々は250年間この民主主義という政治システムを実験的に運用してきました。その結果は、必ずしも素晴らしいものとは言えません。世界的に普及した政治システムではありますが、本当に実用面でうまくいっていると言えるのでしょうか。
現在のアメリカの制度は18世紀に設計されました。当時のアメリカ人は現代とは全く異なります。18世紀と現代の日本人も違うでしょう。文化は多くの面で明らかに変わりました。私たちは今どこにいてどこへ向かっているのか。どうやってここまで来たのか。今こそ統治のあり方について真剣に考える時です。
──本書の中で、トランプ大統領の政治的方針を評価しています。また、ヴァンス副大統領を「最重要人物」と書いています。加えて、イーロン・マスク氏のことを「完璧に近い人物である」と書かれています。この3人について、あらためてお考えを教えてください。
ヤ―ヴィン：トランプ大統領の強みは、彼が強くて直感的なリーダーであることです。論理的に考えるのではなく、定説に惑わされず、現実を直感的に把握する感覚は非常に優れている。また彼はリーダーとしてリスクを恐れません。
一方で彼は、深く物事を考えるタイプではありません。論理的な思考の持ち主ではないし、知識人でもない。彼の周りには多くの知識人がいて、そんな彼の弱みを補っている。最大の弱みは支配階級の言葉を使いこなせないことです。
トランプ氏は『七人の侍』の三船敏郎のような存在」
ヤーヴィン：エリート層のアメリカ人から見ると、彼はまるで『七人の侍』の三船敏郎の役のような存在です。道化のようで本物の侍ですらない。でも、映画の終盤にはその道化の真価が見えてくる。彼の能力やユーモアのセンス、そして体制を笑い飛ばす力は本当に素晴らしい。
ヴァンス副大統領の大きな強みは、彼が思考する人であるという点です。とても思慮深く知的な人物で、イェール大学のロースクールを出ている。出自は庶民的だけれどエリート教育を受けている。どの食器を使うべきか、どう話すべきかを心得ています。
トランプ氏がハーバード大学のパーティーに行って普通のふりをしてもうまくいかないでしょうが、ヴァンス氏ならすぐに溶け込んで適切な意見を持った人の振る舞いができる。支配層と対話できるという点は極めて重要です。この国に必要な力を持つリーダーは大衆とエリートの双方と対話ができなければなりません。
マスク氏は起業家として天才です。彼が世界一の富豪であることにはそれなりの理由があります。彼には気まぐれなところがあり、直感で動くリーダーというところはトランプ氏とも似ていますが、トランプ氏よりもはるかに深い。特に機械的な仕組みを理解する思考の持ち主です。
欠点は、トランプ氏もマスク氏もそうですが、さまざまな意味で思考がとても20世紀的なのです。マスク氏は根っからのリバタリアンです。リバタリアンや保守の問題は、野心が欠けていることにあります。
マスク氏を「野心的ではない」と表現すると奇妙に聞こえるかもしれませんが、私の考えではトランプ氏とマスク氏、とりわけマスク氏の主な欠点の一つは、彼が政治的な権力を求めていない点にあります。
それはシステムにおいてとても危険なことです。政治的な文脈ではプレーヤーなのに権力を求めなければ、周囲はその人から何かを奪おうとしたり、傷つけようとしたりするでしょう。
──マスク氏は野心的に見えますが。
ヤ―ヴィン：その通り、多くの人は彼に対してそんな懸念は持たないでしょう。AIや宇宙開発といった分野の競争で彼は圧倒的な力を持つ有能なプレーヤーです。でも、政治の場においては「狼の群れの中の羊」のような状態にあります。
なぜマスク氏は「狼の群れの中の羊」なのか？
ヤーヴィン：彼自身は必ずしも気づいていないと思いますが、2029年に民主党政権が誕生すれば、彼らは全力を挙げて彼のビジネスを奪おうとするでしょう。会社が上場した今では、それは以前よりはるかに容易です。上場企業のCEOを排除する手段は無数にあり、相手はアメリカ屈指の弁護士を何百人も動員してきます。
トランプ大統領も今持っている以上の権力を求めていないように見えます。それが危険なのです。「トランプは強大な権力を持っている」と世間は言います。確かに第二次トランプ政権は、第一次トランプ政権と比べると ゆうに10倍は力強い。でも、ルーズベルトの権力と比べれば100分の1程度です。
トランプ大統領はよく大統領令を出しますが、あんなものは意味のないツイートみたいなものです。ルーズベルトはホワイトハウスで自ら法案を起草して議会に承認させました。彼が「これが法律だ」と言えば、議会も「その通りです」と言うしかなかった。トランプ大統領にはそのような権力はありません。
そのことも問題ですが、より大きな問題は彼がその権力を手に入れようとさえ考えないことです。メディアがトランプ大統領とマスク氏について語ることは事実と真逆で、彼らは野心が足りません。それこそが危険なのです。
カーティス・ヤーヴィン（Curtis Yarvin）
思想家・実業家
1973年、米国生まれ。ブラウン大学卒業。カリフォルニア大学バークレー校コンピュータサイエンス博士課程中退後、テック企業に就職。2007年に「メンシウス・モールドバグ」のペンネームでブログを開始。13年、分散型インターネットの構築プロジェクト「アービット」を開発するスタートアップを設立、ピーター・ティール氏のファンドから出資を受ける。現在は実名で「サブスタック」に長文を投稿し、5万人以上の購読者がいる。2010年代に台頭した暗黒啓蒙（Dark Enlightenment）や新反動主義（Neo Reactionary）と呼ばれる右派の思想を代表する論客であり、「テック右派の教祖」。2025年1月にはトランプ大統領の就任祝賀会に招かれて出席し、「影の主賓」と呼ばれた。
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『プーチンがヒステリー化するという脅威が近づいている…ウクライナのAIドローン攻撃で一気に劣勢に追い込まれたロシアの命運』（7/1現代ビジネス 河東哲夫）について
7/3The Gateway Pundit＜Mollie Hemingway: The Left’s Hatred of Trump Has Devolved Into a ‘General Hatred of America’ (VIDEO)＝モリー・ヘミングウェイ：左派のトランプへの憎悪は「米国全般への憎悪」へと変質した（動画）＞
違う考えの持ち主の存在を認めない左翼。未熟な人達。
ザ・フェデラリストのモリー・ヘミングウェイは先日FOXニュースに出演し、司会のローラ・イングラハムに対し、左派が愛国心を感じられないように見えることについて語った。
ヘミングウェイは、これが長年にわたって積み重なってきたものだと正しく指摘しているが、さらに、左派のトランプに対する憎悪が、国全体に対する憎悪へと変質したと述べている。
これがあまりにも的確な表現だなんて悲しい。左派の愛国心は条件付きだ。彼らは自分たちが権力を握っている時だけ満足するのだ。
ローラ・イングラハム：ご意見を伺うため、フォックスニュースのコメンテーターであり、ザ・フェデラリストの編集長でもあるモリー・ヘミングウェイさんをお招きしました。モリーさん、今夜お会いできて嬉しいです。民主党員はどうしてあんなに怒っているのでしょうか？彼らは激怒しています。アトランティック、サロン、デイリー・ビーストといった左派メディアを見ると、彼らはこの赤、白、青のすべてに激怒しています。今日のような映像を見ると、彼らは非常に腹を立てます。
モリー・ヘミングウェイ：そうですね。左派からは、ある人物に対する強い憎悪が見られました。ドナルド・トランプに対する憎悪です。最近の選挙結果や、アメリカ建国250周年記念式典に対する彼らの反応を見ると、それはアメリカ全般に対する憎悪へと発展してしまいました。私たちは何年も前から、そういったものを見てきました。国旗の前でひざまずいたり、国歌斉唱時に起立を拒否したりするのもそうです。かつては超党派的だった愛国心の拒絶です。残念ながら、この国のある層では、愛国心は完全に失われてしまいました。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2072472649326903577
民主党はこれまで何らかの理由でアメリカについて謝罪する必要性を感じてきたが、トランプ政権下では、この国に何か問題が生じ、米国は権威主義国家になってしまったと確信するようになった。
それは全くの狂気だが、彼らはそれを信じている。
そのため、彼らは自国に誇りを感じることができない。国が現在、何らかの存亡の危機に瀕しているという妄想にとらわれているため、愛国心を感じることができないのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/mollie-hemingway-lefts-hatred-trump-has-devolved-general/
左下にトランプとベッセントの署名が。
https://x.com/EricLDaugh/status/2073077350279884957/video/1
https://x.com/rosarinn/status/2073013602311930120/video/1
7/3Rasmussen Reports＜Domestic Terrorism Remains Greater Concern＝国内テロは依然として大きな懸念事項である＞
米国の有権者は、依然として国内テロを国外テロよりも大きな脅威とみなしており、極右を極左よりも危険な存在と捉えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国外テロの方がより大きな脅威だと考えているのは27%にとどまっている。16%はどちらとも言えないと回答した。国内テロの方がより大きな脅威だと考えている人の割合は、昨年9月以降、大きく変化していない。
https://x.com/laralogan/status/2073091673094054193/video/1
7/4阿波羅新聞網＜USAID被曝砸12亿美元反中共！结果令人傻眼—USAID被曝砸12亿美元反中共！政府问责局 : 爆巨大账目漏洞 疑全进了关系户口袋＝USAIDが対中共工作に12億ドルを費やしていたことが判明！結果はビックリ―会計検査院が会計上の重大な抜け穴を指摘、資金が自分達の懐に入った疑いも＞
米国政府が中国に対して展開してきた大規模な外交・世論工作が、自国の監査機関による厳しい監視の目にさらされている。『環球時報』が報じたところによれば、米国メディアは、2020年から2023年にかけて米国政府が中共への対抗や中国の影響力拡大の抑制を目的とした世界各地の470のプロジェクトに、約12億ドルを投じていたことを明らかにした。
しかし、米国会計検査院（GAO）の最新の監査報告書により、国務省や米国国際開発庁（USAID）が主導したこれらのプロジェクトにおいて、管理の杜撰さや専門性の著しい欠如に加え、情報の重複やデータの欠落といった重大な問題があったことが露呈した。
皮肉なことに、この12億ドルは経済支援、開発援助、対外軍事融資、国際的な麻薬対策・法執行といった分野を網羅する5つの内部口座から拠出されていたにもかかわらず、米国の監査官らは「評価の仕組み」が完全に欠如していたため、これらの大規模プロジェクトが具体的な成果を上げたかどうかを検証することさえ不可能だったと認めている。この件を報じた米国メディアは、「その資金は一体どこへ消えたのか？政府自身の監視機関でさえ追跡できない」と辛辣に指摘した。
7/1ロイター＜ＵＳＡＩＤ解体から1年、対外援助支出の維持・拡大支持が78％に＝世論調査＞
https://jp.reuters.com/world/us/Q37MID6ANJIPBHW5GSY6ZM5WIM-2026-07-01/
税金を食い物にする役人。
https://www.aboluowang.com/2026/0704/2403694.html
7/3阿波羅新聞網＜最高领袖缺席父亲国葬！伊朗还能证明他活着吗？＝最高指導者が父の国葬を欠席！イランは彼の生存を証明できるのか？＞
7/4、イランの元最高指導者の国葬が執り行われているが、その息子であり現指導者であるモジタバの姿はなかった。モジタバは、2/28の空爆以来、4ヶ月以上にわたって公の場に一度も姿を見せていない。公式発表は二転三転しており、「無事である」とする主張から「障害を負った退役軍人」であるとする説明まで様々だが、海外メディアは彼が生命維持装置を必要としている可能性を推測している。イランの政府高官らでさえ彼と直接連絡を取ることができず、情報の伝達を伝令に頼らざるを得ない状況にある。自国の最高指導者が生存しているかどうかさえ対外的に証明できない体制は、それ自体が深刻な政治的危機に直面していると言える。
体制転換できればよいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403625.html
7/3阿波羅新聞網＜国军这一招就够了！共军攻台最大死穴曝光＝台湾軍の『ある一手』で十分！ 台湾侵攻における中共人民解放軍の致命的な弱点が露呈＞
中共は絶えず武力による台湾併合の野心を示しているが、米軍事系メディア『War on the Rocks』の最近の分析によると、中共人民解放軍（PLA）が台湾侵攻を成功させるには、歴史上いまだかつて成功例のない「地獄級」の難易度を誇る3つの任務を同時に完遂する必要がある。専門家は、台湾側がPLAを完全に殲滅する必要はないと指摘し、「ある特定の戦術」を用いて敵の上陸や補給のペースを乱すことで、侵攻を行き詰らせ、北京にとっての軍事行動のコストを劇的に増大させることが可能だからである。
戦争の歴史を振り返れば、台湾と同規模の島への侵攻事例は存在するが、現代戦の脅威はPLAにかつてない課題を突きつけている。この報道では、台湾海峡での作戦においてPLAが達成しなければならない3つの任務（いずれも歴史上成功例のないもの）を挙げている。それは、敵の沿岸の対艦ミサイルの脅威下での水陸両用上陸を強行、現代的な防空システムが機能する中での大規模な空挺作戦、そして激しい抵抗に遭いながら行う長距離航空攻撃である。これら3つの「軍事的奇跡」を一つの作戦で同時に成し遂げることは、ほぼ不可能に近い偉業と言えるだろう。
PLAの圧倒的な軍事力に対し、台湾はいかにして自国を守るのか。分析によれば、台湾の重要な戦略は侵攻部隊を完全に殲滅することではなく、PLAの作戦遂行プロセスを完全に阻害できるだけの戦力を温存することにある。中共は限られた輸送能力に大きく依存しており、短時間（数時間以内）に十分な兵力を上陸させる必要がある。そのため、台湾は機動性の高い沿岸防衛ミサイルを使用し、防備のないPLAに対して致命的な打撃を与え、増援部隊という敵の生命線を効果的に断ち切ることができる。
「前例のない」側面の第一点について、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員トーマス・シュガートは、中共人民解放軍（PLA）が水陸両用輸送能力の不足を補うために民間のロールオン・ロールオフ（Ro-Ro）貨物船の徴用を試みており、初期上陸部隊を3個旅団規模に増強しようとしていると指摘している。しかし、これらの民間船舶には耐火隔壁が備わっておらず、弾薬や燃料を満載した状態で台湾の対艦ミサイルによる攻撃を受ければ、壊滅的な連続爆発を引き起こす恐れがある。たった1隻が失われるだけでも、膨大な数の兵員と物資が失われることを意味する。
海上輸送能力のボトルネックを克服するため、PLAは部隊の増強を空挺降下やヘリコプターによる強襲に頼らざるを得なくなるが、これは「前例のない」課題の第二、第三の点に直面することを意味する。大型輸送機やヘリコプターは低空・低速での飛行を余儀なくされ、台湾が保有するスティンガー・ミサイルのような現代の防空システムの格好の標的となる。長距離飛行と重い戦闘装備という二重の負担も重なり、PLAが台湾に対して多次元的な奇襲攻撃を試みることは、実質的に対空火力の壁に向かって兵士の命を投げ出すに等しい行為となる。
報道の結論は、台湾の防衛システムが「完璧」である必要はなく、十分な沿岸防衛ミサイルと低空防空火力を保有していれば、PLAを孤立無援の窮地に追い込むには十分だからである。最善の抑止戦略とは、台湾との武力統一という軍事的賭けが最終的には完全な破綻に終わることを、北京側に十分に認識させることである。
中共が冒険しないようにするのが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403541.html
7/3阿波羅新聞網＜俄军爆大规模抗命！拒当人肉炮灰 集体弃守阵地＝ロシア軍で大規模な反乱！「捨て駒」になることを拒否し、集団で陣地を放棄＞
ロシアによる対ウクライナ侵略戦争は深刻な内部危機に直面しており、前線部隊の士気は崩壊の危機に瀕している。軍事情報関連のX（旧Twitter）アカウント「@ChrisO_wiki」が引用した最新の報道によると、ハルキウ州ヴォウチャンシク西方の前線にいる多数のロシア兵が、国境を越えて攻勢をかけるよう命じられた際、公然とこれを拒否した。一方、ロシア軍は深刻かつ長期化する燃料不足にも直面しており、燃料切れにより前線部隊が効果的に前進できない状況にある。これは兵站（ロジスティクス）および補給網が大きく破綻していることを示唆している。
報道によれば、ハルキウ州ヴォウチャンシク近郊での攻勢に向けた国境越えを、多数のロシア兵が拒否した。同時に、深刻な燃料不足も続いており、部隊の活動に支障をきたしている。
こうした命令拒否の動きは、単発的な出来事ではない。アカウント「@NiKiTa」が最近公開した情報でも、別の前線部隊のロシア兵らが命令を拒否し、上層部に対する不満を公然と表明したことが確認されている。さらに、独立系メディア「Nexta TV」の報道によると、対ウクライナ戦のために徴集された元受刑者9人が、ベルゴロド州で持ち場をキッパリ放棄した。ハルキウ戦線への投入が予定されていた彼らは、上層部が強行する「ミートグラインダー（肉挽き機）・アタック（消耗戦）」の真の意味、すなわち生還の望みがない「片道切符の任務」であることを理解していたようである。ロシア軍から「使い捨ての戦力」と見なされていた兵士たちでさえ、戦場で命を無駄にするよりは、脱走というリスクを冒す道を選ぶ。
ロシア軍前線における士気低下の背景には、驚くべき規模の死傷者数がある。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の分析によると、全面戦争の開始以来、ロシア側の死傷者数（死者、負傷者、行方不明者を含む）は約140万人に上り、そのうち死者だけでも約45万人に達すると推定されている。現在の戦闘作戦において、ロシア軍とウクライナ軍の損失比率は、実に8対1という驚異的な数字に達している。
ウクライナの死傷者はもっと多いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403588.html
河東氏の記事では、プーチンの知られざる出生の秘密を知ることができた（本当のことであれば）。ロウ戦争で停戦・和平交渉のネックになってきたのは間違いなくプーチン。ウクライナには楽勝と思ってきたし、今でも勝利は堅いと思っている。でも戦力比だけで見るのではなく、技術の優劣、大量供給できる生産能力が勝負を分けるかもしれない。勿論、核を使用すれば話は別だが。
ウクライナが中東にドローンの売込に行ったのは凄い話。米軍基地があっても、イランの攻撃を総て迎撃できたわけでないから、今回の戦争で、米国の中東における信頼度は下がったのでは。ペトロダラーが無くなるかどうか？でも、人民元はハードカレンシーでないため、基軸通貨にはなれない。
ウクライナはザルジニーが大統領選に出る話もあり、またロシアのプーチンは失脚説も出ている。国の古いトップでは行きがかりもあり、停戦・和平交渉を纏めるのは難しいと思う。両国とも交代して臨んだ方が良い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d06eaea56401533b447dd6c244aa9487a0b8e604
https://forbesjapan.com/articles/detail/100151
記事
人口1300万人の大都市モスクワは、モスクワ川の流れる大平原にほぼ円状に広がる。その外周約110キロを4車線以上もの「大環状道路」がぐるりと囲む。その南西を通ると、外縁に巨大な発電所（地域の給湯を兼ねる）、内縁に製油所の煙突がそびえるのが見える。カポートニャと呼ばれる地区で、付近の住民は油の臭いに閉口している。
6月17日、この製油所がウクライナのドローン攻撃を受けた。600以上のドローンによるswarm（群れ）攻撃だったと報じられている。SNSでは製油所が燃え上がり、石油タンクの大きな丸いふたが悪夢のように空中高く舞い上がる様子がアップされた。ロシアの首都、モスクワの防御体制には大穴が開いていたことになる。
ロシアは広い。これまではクレムリンに向かうドローンなどを撃墜してきたが、おそらく軍事施設等、重要な「点」の守りしかできないのだろう。ウクライナ国境から700キロもある広い国土を、レーダーでくまなく照射することはできない。人工衛星から見ればいいのかもしれないが、ロシアの人工衛星は半導体の不足などによって、十分な数は打ち上げられていない。
ウクライナのドローンはいつでもどこでも
これまでも東ウクライナのドネツク州での戦場ではドローンが多用されていた。これは短距離の偵察・攻撃用のもので、ロシア側は中国製、ウクライナ側は国産（と言っても、部品の多くはEU等から輸入）を投入した。ウクライナ領深くへの攻撃には、ロシアはミサイルを使用したのである。
ウクライナは当初、ロシア領内への攻撃を米国に止められていた。「ロシアを刺激すると停戦がやりにくくなる」からである。それはバイデンの時代からで、ウクライナは長距離砲を米欧から取得することで、戦線のロシア軍の後方を叩くだけだった。
しかし2025年には、ウクライナのドローンはロシア領内深くの空軍基地を攻撃するようになる。一部はトラックに積み込み、基地近くに乗り付けて発射するという奇手も使っている（これは25年6月1日のイルクーツク近辺のベーラヤ基地襲撃等）。
6月18日、ウクライナの大型ドローンの攻撃を受けるモスクワ南郊の石油精製施設 by Gettyimages
そして25年後半からは、ロシアの製油所、そして石油・石油製品の積み出し港が頻繁に攻撃されるようになった。それはサンクト・ペテルブルクの石油積み出し施設、黒海沿岸のトゥアプセの製油所と積み出し施設、モスクワから東へ1200キロ弱もの内陸のペルミにある製油所、同1700キロのチュメニ州にある製油所にまで及ぶ。こんな長距離をよく飛べるものだと思うが、ラジコン飛行機と同じでそれほど燃料を食わないので（一部はドイツ製のロータリー・エンジンも使用）ガソリン・エンジンで十分飛べるそうだ。
こうしてショイグ前国防相が言ったように、「今やロシアのどの地域も、ウクライナの攻撃を免れない」時代になった。皮肉なことに、これまでウクライナによるロシア領内攻撃を止めていたトランプが、一向に進まない停戦交渉に業を煮やしてウクライナ戦争から手を引いたので、ウクライナは今やロシア領内での作戦を恣に強化している。
6月3日、サンクト・ペテルブルクで開かれた年恒例の「世界経済フォーラム」では、飛来するドローンで空港が何度も閉鎖されたし、会場の海を隔てた対岸の石油積み出し基地からは攻撃を受けての黒煙が空を覆った。皮肉なことに会場では、地元のレニングラード州知事ドロズデンコが、「わが州はドローンの生産中心地でありまして」と宣伝をする一幕もあった。
これまで戦争に動員されることなく、戦争景気をただエンジョイしてきたモスクワやサンクト・ペテルブルク等大都市の住民は今や、戦争を身近に感ずることとなった。太平洋戦争で、米軍機の爆撃が始まって初めて、日本人が戦争を身近に感じたのとよく似ている。
トランプは支援しなくても、米議会・企業は助ける
米国政府はこれまで、大規模なウクライナ支援を続けてきた。それはウクライナの財政赤字の30～40％を埋めるものだったし、緒戦でロシアの戦車の大半を破壊した「携帯ミサイル」ジャベリンを大量に提供したのも米国である。これを、トランプは止めたと称する。
しかし実態は、無償供与を止めただけで、財政支援のための融資は続けられる。米国下院は6月末、80億ドルの融資をウクライナに行う法案を可決している。また上院は、2027年の国防予算にウクライナへの諜報・情報面での支援継続を盛り込んでいる。これは、人工衛星によって収集したロシア側の情報をウクライナに提供することなどを意味する。
加えて、米国の民間企業が自分の宣伝、あるいは実際の利益を求めてウクライナに協力している。イーロン・マスクのSpaceXは戦争の当初から、自社の衛星通信システムのスターリンクをウクライナ軍に無料で提供している。ロシア軍もアンテナをヤミ市場で手に入れてこれを盗用するようになったが、この2月、SpaceX はロシア軍は使えないように案配してしまい、戦場のロシア軍は狼狽している。
プーチンはRassvetという衛星通信システムをロシアは開発していると豪語しているが、23日、クレムリンに呼んで対話した軍人たちには相手にされていない。こうしたシステムを展開するには200程度の衛星を打ち上げるのが必要なのに、まだ15しか打ちあがっておらず、しかもそのうち1つは不良品で、打ち上げて僅か2カ月余で墜落する始末（The Times 、6月24日）。
そしてドローンでも、戦争の当初からPerennial Autonomy社のエリック・シュミット社長がウクライナに出入りして、AIつきドローン、Hornetを提供してきた（The Times、6月24日）。これは50キロの爆薬を抱えて中距離を飛ぶもの。原価は5000ドル。たとえロシア側による電波撹乱で本部との交信を妨げられても、搭載したAIで敵の標的までたどり着く。
同社はさらに、Meropsという迎撃ドローンを開発し、ウクライナで数千発のロシアからのドローン（イラン製シャヘドのライセンス生産である）を破壊した。同社はこの成果をひっさげて、このほど米国防省から5億ドルの調達契約を得ている（The Times 、6月24日）。
世界のブランド、ウクライナのドローン
そしてウクライナのドローンは世界市場にも登場することとなる。イラン戦争が始まって、イランからミサイル・ドローン攻撃を受けたサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった国々は、米国から供与されていた迎撃ミサイルを短期間に費消してしまう。補充をしようにも、米国での生産体制がそれに全く追い付かない。
そこで湾岸のサウジ・アラビア、アラブ首長国連邦は3月下旬、ゼレンスキー大統領を招致して協力協定を締結。ウクライナ製ドローンを購入し、操作・保持要員の派遣も受けることとなった。ウクライナのドローン企業は、日本での入札にも参加して、1億円強の受注を勝ち取っている（Seizo Trend他、5月9日）。
開発中のウクライナの戦闘用ドローン by Gettyimages
ウクライナのドローン、AIで別次元へ
ドローンはそれぞれに操縦手がつく。運べる爆薬は長距離の場合、5キロ程度がせいぜいだ。これに爆撃並みの威力を与えようと思ったら、束（swarm 群れ）にしないといけない。数百（5キロの爆薬が200集まると1トン爆弾になる）のドローンが、至近距離で猛烈なスピードで泳ぎながら絶対にぶつからない魚群のようなシステムを作るのだ。米国国防省にDARPA（国防高等研究計画局）という、通常とは外れた奇抜なアイデアによる兵器を開発する部署があるが、ここは早くからドローンのSwarm技術を確立することを目標としていた。これが今、実用に供されつつある。
2022年2月の北京では、無数のドローンが北京の夜空に現れて、自由自在に空中無人マスゲームを繰り広げたのを覚えている人も多いだろう。あれがドローンのSwarm技術で、中国もこれを開発したのだ。
中国、スウォーム・ドローンによって夜空に描かれた絵 by Gettyimages
ドローンをシステムにすることでは、米国のパランティア・テクノロジー社が知られている。これは2003年、アレックス・カープなどがCIA系のベンチャー・ファンドIn-Q-Telの資金で立ち上げた企業。衛星や地表での情報収集で敵の標的所在地を調べ上げ、敵のレーダー網の有効地域と組み合わせて、最適の攻撃ルートを算出し、Mavenと呼ぶシステムに統合する。今回イラン戦争では、このMavenが活躍して、イランの標的多数を瞬時に無力化した。
アレックス・カープはウクライナ戦争当初の2022年6月にはキーウを訪問してゼレンスキーと会談しており、この時からロシア側の情報を収集し始めたのだろう。2024年4月5日付のワシントン・ポストは、「パランティア社は、ロシアの撹乱電波の分布を把握したので、これをくぐって目標に至ることのできるルートを瞬時に示すことができるシステムを構築した」と報じている。つまりウクライナは、クリック1回で、ドローンの群れがロシアのどの標的にでも、最適の、安全なルートを通って飛行。標的付近で群れを形成して一つの矢のように標的につっこむ。そういうことができるようになったのだ。
ロシアはドローンで後れている。そもそも今回の戦争では中国やイランのドローンを輸入、ライセンス生産して使っている。そしてウクライナ領内を叩くには、ミサイルがあるから長距離ドローンは不要、と思っていたのだろう。問題は、ロシアにウクライナのドローンを探知して撃墜する手段が十分にはないということなのだ。
しかし、ドローンだけでものごとは決まらない
ドローンだけでは戦争は終わらない。ロシアが攻勢に出ている分野もある。東ウクライナでロシアはドネツク州全域の支配を目指して、コンスタンチノフカ（戦争前は人口6万の工業都市）への攻勢を強化している。これまで何回も繰り返された「✖✖の制圧が決定的。✖✖を征圧すればドネツク州全域制圧まで一瀉千里」という局面の繰り返しだ。✖✖の名前は毎年変わるが、結局ドネツク州全域はまだロシアの手に落ちていない。
コンスタンチノフカでは、市南部に押し寄せたロシア軍が数名の単位で北端に潜り込んで「市内のウクライナ軍を包囲した」と称しているに過ぎない。隣の建物まで時には匍匐前進でたどりつき、1日で百米しか進めない時もある（BBC、6月21日）。
他方、クリミアではウクライナ側が優勢になっている。ドローンでロシアの補給路（2ルートしかない）を叩いているから、クリミアは干上がっている。特にガソリンが不足していて、21日、一般向けのガソリン販売は停止されたし、26日には非常事態がクリミア全土に発布されている。
つまりロシア軍はクリミアを防御しきれずにいるのだが、ウクライナにこれ以上できることは少ないだろう。陸上軍を派遣して現地の権力構造を一掃しないと、クリミアを奪還したとは言えない。そしてロシア系の多いクリミアは、簡単に武力制圧できない。兵力の足りないウクライナは、クリミア制圧に大軍を差し向けることはしないだろう。
クリミアは、近い将来停戦交渉が行われる場合、ウクライナ南部・東部のロシア軍を撤退させるための交渉の具となるだけだろう。
こうしてウクライナ戦争は、ドネツク州の戦線を軸に、クリミア、ロシア本土へのドローン攻撃の三つ巴の中で進んでいる。
迫る総選挙、そしてプーチンの「砂の器」
これに、ロシアやウクライナの国内事情が変数として更に加わる。プーチンは、国内では停戦の圧力を受けている。9月には総選挙があるのだが、ドローン攻撃で浮足立った世論は、ウクライナへの復讐で燃えるより、60％強が早期停戦を求めている（5月26日、ワシントン・ポスト）。そして最大野党の共産党は、停戦を選挙の主要なスローガンとして掲げ始めた。4月22日議会で、ジュガーノフ党首は、「このまま戦争経済を続けますと、ロシアは1917年の革命のようなことをまた招いてしまうでしょう」と演説している。
これまでの何度もの難局を強情に突っ張って切り抜けてきたプーチンは、今回も強面で正面突破しようとするだろうか？ 例えば新型ミサイルの「オレシニク」（超音速なので、落ちる衝撃だけで隕石のような甚大な被害を与える）でウクライナの重要施設を叩くとか、オデーサ港（今のウクライナにとって唯一の海への出口。穀物・鉄鉱石の重要な積み出し口だ）の施設を小型原爆で一網打尽にして、ウクライナの輸出能力を激減させるとか。
こわいのはプーチンがヒステリー気味にキレることで、側近もそれを心配しているという報道がある。実はプーチンは幼少時にかなりのトラウマを負っていて、周囲が自分に敵対していると思うとキレる可能性があるのである。
2023年5月31日のEconomist誌は巷間のうわさをまとめる形で、次の趣旨を報じた。
＜――プーチンの母親は学生時代の一夜の恋で、プーチンを出産。ジョージア人男性と結婚してジョージアに移住。その男性がプーチンを嫌ったため、母親は彼をロシアの両親のもとに送る。しかし両親は自分たちが病弱であることを理由に、プーチンを軍の寄宿学校に入れてしまい、その後母親との音信も切れた――＞
これは松本清張の「砂の器」（思い出したくない惨めな過去を持つ男が音楽家として名をはせるが、その過去をあばこうとする者が現れ、彼を殺害するというストーリー）を思わせる話しで、プーチンも実は同情に値する幼少時を送ったのかもしれない。だからと言って、大軍を他国に送って何名もの人間を死に追いやったことは許せるものではないのだが。
トランプが表向き手を引いたことで、ウクライナ戦争、あるいはロシア自身、世界の中での重みを失ってきた。好調に見えたロシア経済も、2026年第一四半期はマイナス成長に沈み、財政赤字は予測を超えるテンポで膨らんでいる。軍事費の増大で、他分野、そして地方への予算が圧迫されている。
筆者が何度も書いているように、プーチンが早期停戦を実現して大統領職を任期前に退き、国家評議会議長として黒幕支配に転ずる等の奇手を取るのが一番無難なのだろうが、9月の総選挙まではもう時間がない。おそらく、何をどうしていいか、上層部で意見がまとまらないうちに時間ばかりが無益に進んでいるという、最悪のパターンなのかもしれない。
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『停戦は「次の戦争」の準備期間、60日間で動き出す米・イスラエル・イラン3軍の再編 政治が止まる間に軍事は前へ進む：各軍が弱点補強を競う「60日停戦」の本質を読み解く』（7/1JBプレス 福山隆）について
7/2The Gateway Pundit＜Courtroom Battles: Trump’s Wins Against the Deep State＝法廷闘争：トランプ氏のディープステートに対する勝利＞
トランプは世界の左翼を叩き潰してほしい。
マイク・ロバートソンによるゲスト投稿
伝統的に、6月は最高裁判所の会期におけるクライマックスとなる時期です。この時期に、裁判官たちは最も重要な判決を下します。これらの判決は、今後何年にもわたって米国の生活を形作るものとなるのです。
トランプ政権にとって、今年の6月は、女性スポーツの保護から行政国家の無責任な権力の解体まで、常識的な改革を阻止しようとする既得権益層との激しい戦いの新たな局面となった。
現在の最高裁判所の構成は、保守派が6対3で明らかに優位に立っている。ジョン・ロバーツ最高裁判事、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事は、トランプ大統領以前に共和党の大統領によって任命された。
ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事はトランプ政権1期目に就任した。リベラル派は、ソニア・ソトマイヨール判事とエレナ・ケーガン判事（いずれもオバマ政権任命）、そしてケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事（バイデン政権任命）で構成されている。
この連携は、左派の組織的な抵抗が依然として激しい中で、政権の政策課題にとって意義深い進展をもたらした。
常識的な勝利
裁判所は、トランプ氏の優先事項の中核をなす2つの分野で明確な勝利を収めた。
まず、リトル対ヘコックス事件とウェストバージニア州対BPJ事件において、最高裁判所は、生物学的に男性である者が女子スポーツに参加することを禁じる州法を支持した。これらの判決は、教育における性差別禁止法第9条および平等保護条項が、学校が生物学的性別に基づいて別々のチームを維持することを認めていることを確認した。
これは、男性が女性の競技を支配し、少女や女性が苦労して勝ち取った機会を奪ってきたジェンダーイデオロギーに対する直接的な批判だった。トランプ氏は以前からこうした政策を不公平で危険だと批判しており、最高裁もスポーツにおいて生物学的要因が依然として重要であるという見解に同意した。
第二に、そしてさらに構造的に重要な点として、最高裁はトランプ対スローター事件において、大統領は連邦取引委員会などの独立機関の委員を、議会が数十年にわたって課してきた「正当な理由」による解任制限なしに解任できるとの判決を下した。ロバーツ最高裁長官の多数意見は、これらの保護措置は権力分立と単一の行政権と相容れないとして、これを無効とした。
何世代にもわたって初めて、大統領は行政機関を恒久的で責任を問われない第四の政府機関として傍観するのではなく、実際にその責任を追及できるようになった。これは、ディープステートに対する根本的な勝利である。
ディープステートの一時的な成功
すべての判決が政権の意向に沿ったものだったわけではない。トランプ対バーバラ事件では、最高裁は、憲法修正第14条に基づく出生地主義による市民権は、不法滞在者や一時滞在者の子供には自動的に適用されないことを明確にした大統領令を無効とした。
6対3の判決は、数十年にわたる連鎖移民と人口構成の変化を促してきた拡大解釈を維持した。クラレンス・トーマス判事は鋭い反対意見を述べたが、多数派はこの主権の中核問題に関する長年の判例を見直すことを拒否した。
関連する動きの中で、連邦準備制度理事会（FRB）理事のリサ・クック氏の解任を巡っては、より小規模な挫折があった。最高裁は、政権によるクック氏の解任要請を直ちに認めることを拒否し、より広範なスローター判決によって大統領の解任権限が他の分野で拡大する中でも、FRBの権限をある程度維持した。
これらの損失は確かに存在したが、行政機関の責任体制における構造的な成果や、女子スポーツにおける文化的な勝利に比べれば、ごくわずかなものだった。
トランプ大統領の2期目は、多くの人が予想していた以上に、行政国家に対する大きな進展をもたらした。スローター判決だけでも、権力バランスは選挙で選ばれた大統領へと戻り、特権的な官僚層から遠ざかることになる。
今回のスポーツに関する判決は、基本的な公平性を回復し、女性アスリートをイデオロギーによる支配から守るものです。これらは単なる象徴的な行為ではなく、説明責任から大きく逸脱していた組織に対する民主的な統制を回復するための具体的な一歩です。
出生地主義による市民権獲得の失敗は、一部の闘いは終結させるために立法や憲法改正を必要とすることを示している。ディープステートは容易には屈服しない。しかし、方向性は明白だ。最高裁判所はもはや、有権者が選出した行政府から恒久的な政府を無条件に守ることはなくなったのだ。
トランプ政権の今期の法廷での実績は、確かな勢いを示している。戦いは続いているが、政権は今後何年も影響を与えるであろう重要な局面で勝利を収めている。常識が前進しているのだ。それに反対する勢力は守勢に立たされている。これは紛れもない進歩である。
マイク・ロバートソンは、米国の国内・外交政策アナリスト兼コメンテーターであり、「アメリカ・ファースト」の提唱者でもある。30年以上にわたり、治安の悪い地域で法執行官として勤務した経験を持つ。政治、文化、そして立憲政治の回復に向けた闘いについて執筆している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/courtroom-battles-trumps-wins-against-deep-state/
https://x.com/ConstitustionX/status/2072298092410589189/video/1
7/2Rasmussen Reports＜Data Centers: ‘Not in My Backyard,’ Most Voters Say＝データセンター：「自分の家の裏庭には建てないでほしい」と大多数の有権者が回答＞
巨大なデータセンターは、大多数の有権者にとって近隣住民として歓迎されるものではないが、同時に、議会がこの問題に介入することも望んでいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が地域へのデータセンター建設案を支持しており、そのうち15%は強く支持している。一方、52%は地域へのデータセンター建設に反対しており、そのうち35%は強く反対している。
https://x.com/Rasmussen_Poll/status/2072713810503172346/video/2
7/3阿波羅新聞網＜川普“罢工”！ —川普放话：不签任何法案，直到它通过＝トランプが「ストライキ」を宣言！ — 「これが可決されるまで、いかなる法案にも署名しない」と明言＞
トランプは、「SAVE法案」（米国有権者資格保護法：Safeguard American Voter Eligibility Act）が可決されるまでは、いかなる法案にも署名しないと宣言した。
しかし、この姿勢の背後には、米国政治における極めて重要な「梃子（動かす力）」が存在する。
その梃子とは「フィリバスター（議事妨害）」で、具体的には上院における「60票」というハードルである。
ワシントンにおいて、大統領が手にするペンは、実際には神のような力を持っているわけではない。
権力の真の「ゲート」は上院にある。
米国には200年来のルールがある：通常の法案が最終採決に至るには、まず討論を打ち切る（クロージャー／討論終結動議を成立させる）ために60票を確保しなければならない、というものである。
つまり、上院で多数派を占めていたとしても、60票に届かなければ、少数派が遅延戦術によって事実上法案を葬り去ることができる。
だからこそ、大多数の法案は「雷鳴ばかりで雨が降らない（大騒ぎする割に成果がない）」状態となり、結局は可決に至らない。
しかし今回、トランプは自らのカードをすべてテーブルにさらけ出した。
彼はこう述べた。「上院の共和党議員には、直ちにフィリバスターを廃止してもらいたい」。
その発言がもたらす影響は、当該法案そのものの重要性をはるかに超えるものである。
もしその「60票」というハードルが完全に撤廃されれば、米国の立法ペースは「熱狂的モード）」へと突入することになる。
SAVE法案は、単なる「最初の一枚のドミノ」に過ぎない。
トランプ自身がこう語った通りである。「廃止さえすれば、SAVE法案を即座に可決できるし、他にも何百もの法案を通せる。皆で腰を据えて一日中採決を行えば、すべてを成し遂げられる」。
これは何を意味するのか？
それは、少数党の拒否権がゼロになることを意味する。米国政治は「交渉と妥協」のシステムから、徹底した「勝者総取り（ウィナー・テイク・オール）」のモデルへと移行する。
効率性は最大化されるが、党派間の権力交代に伴う破壊的な可能性もまた、指数関数的に増大することになる。
（動画のスクリーンショット）
しかし、ゲームのルールを変えるというのは、決して容易なことではない。
トランプは動画の中で、厳しい現実についても語りました。「残念ながら、我々の陣営内にも、それに賛成票を投じないであろう上院議員が5、6人はいるだろう」と。
これこそが、まさに米国政治の興味深い点である。
世間が個別の政策をめぐる争いに目を奪われている間、真の「トップレベルのプレーヤー」たちは常に、ゲームの根本的なルールを書き換えるための権力を巡って戦っている。ルールが変われば、ゲームそのものが変わってしまうからである。
不正選挙が起きないようにしてから、フィリバスターは廃止すればよい。野党が強いのは問題。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403443.html
7/3阿波羅新聞網＜太震撼！我们知道的几乎全是错的—热文：权力的缰绳＝衝撃の事実！我々の認識はほぼ間違っていた――ネットで拡散された記事：「権力の手綱」＞
中国のQ&Aサイト「知乎」に、こんな問いかけがあった：「なぜ中国は統一に向かう傾向があり、西側は分断に向かう傾向があるのか？」 その答えはこうである：「EU市民はEU域内であれば、1. 就労ビザなしで働ける、2. 居住許可証なしで家を借りられる、3. 戸籍なしで家を買える……。これらの後で、『分断』がどうしたって？」 後にはどんなものがあるのか？かつては深圳を訪れるだけでも特別な通行証が必要だったし、今でも「戸籍」の冊子が存在し、居住地以外の省での就学など、容易にはできないことが数多くある。私が思うに、「EUこそが真の統一を体現しており、分断されているのは我々の方だ」ということである。深く考えてみると、歴史の教科書で教わった視点のほとんどが間違っていることに気づかされる。
易姓革命を伝統とする中国の歴史書は“假”（ニセモノ）に決まっている。南京事件もなかった。日本人は自分で調べず、左翼メデイアの言いなりになる人が多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403467.html
7/3阿波羅新聞網＜中共61419部队浮出！背后主使惊天大案？—日媒：中国留学生曾邮寄日本U盘给中共军方＝中共の「61419部隊」が浮上！大規模事件の黒幕か？――日本メディア：中国人留学生が日本のUSBメモリを中共軍へ郵送＞
10年前、日本にいた中国人留学生が、中共軍の依頼を受けてAmazonで日本のUSBメモリを購入し、中国へ郵送した。
7/2（木）、日本経済新聞は、自衛隊のコンピュータに感染した中国関連のUSBウイルス発見に関連する新たな手がかりについて報じた。
同紙によると、マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、中共の軍と関連のあるサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」によるものとされている。USBウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与していると断定した。
捜査関係者の話として同紙が伝えたところによれば、警視庁は2017年、ある中国人留学生への事情聴取の過程で、中共軍と当該USBメモリとの関連の可能性に気づいた。この留学生は、サイバー攻撃に利用された日本のサーバーに関連する利用者リストに名前が挙がったことから、警視庁の捜査対象となった。
2016年から2017年にかけて、日本のサーバーがハッカーによって悪用され、三菱電機や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む約200の企業や機関を標的とした攻撃の踏み台にされた。
警視庁の聴取に対し、この留学生は、中共から指示に従うよう圧力をかけられていたと供述した。
彼はインスタントメッセージアプリを通じて中国当局から指示を受けていた。具体的には、偽名を使ってサーバーを借りたり、日本製のUSBメモリを大量に購入したりするよう命じられた。彼は懸念を抱きつつも指示に従い、Amazonを通じて機器を購入し、中国・青島にある集合住宅へ発送した。
この計画の首謀者を追跡していた捜査当局は、中共軍との関連を発見した。配送先の住所の居住者の親族が、青島に拠点を置く「61419部隊」に所属していた。
この部隊は中国軍のサイバー戦部隊であるとされ、日本や西側の分析官に「Tick」として知られており、中国関連のサイバー諜報集団を指揮していると報じられている。
マルウェアに感染したUSBメモリを用いた日本国内での新たな攻撃は、「Tick」によるものと特定された。USB経由のウイルスや通信ログなどの証拠に基づき、警察庁はこの集団が関与したと結論付けた。
留学生が青島へ発送したUSBメモリは、同集団によって攻撃手法の研究などに使用されたものとみられている。 「Tick」はUSBメモリに加え、日本国内でのみ使用されているセキュリティソフトを標的にし、その学生に購入を指示した。
学生は偽名を用い、実在しない企業の代理人を装って販売業者に連絡を取った。納品時期を尋ねられた際、彼はソフトの「即時」受け渡しを要求した。業者は、法人登録情報の欠如やフリーメールアドレスの使用を不審に思い、最終的に販売を拒否した。
その後、警視庁の事情聴取を受けた学生は中国へ帰国し、それ以来日本には足を踏み入れていない。
2021年12月、警察は虚偽の身元を使ってソフトを購入しようとした容疑などで、彼に対する逮捕状を取った。この学生は、日本に滞在して働くことを長年夢見ていたと言われている。
「これは、中国が一般市民をスパイ活動に利用したケースである可能性が極めて高い」と、捜査関係者は日本経済新聞に語った。「この学生の境遇は実に気の毒なものだ。」
日本の警察幹部は次のように指摘した。「USBメモリは極めて高いセキュリティ意識を要するデバイスだが、あまりにありふれているため、人々はしばしばその危険性を見落としてしまう。それらは社会における「盲点」であり、盲点というのは往々にして攻撃の標的となるものである。」
2017年警察が官庁や企業に注意喚起していれば・・・。この留学生に同情する必要はない。中国で良い処遇を受けているかもしれない。やはり、中国人と見たらスパイと思えというのは正しい。国家情報法が要請しているのだから。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403427.html
7/3阿波羅新聞網＜中共养蛊 血洗全球—西方车企是如何失去对中国汽车市场掌控权的？＝中共が世界を荒廃させる怪物を育成――欧米の自動車メーカーはいかにして中国市場での主導権を失ったのか？＞
WSJの報道によると、中共は巨額の補助金、政策支援、超高速の研究開発モデルを通じて長年にわたり国内自動車メーカーを育成し、最終的に新エネルギー車市場から外国ブランドをほぼ完全に締め出した。フォルクスワーゲンの中国での利益は、かつての50億ドルからわずか6億8400万ドルへと急落し、米国ブランドの市場シェアも半減した。専門家は、中共の自動車メーカーがこのモデルを世界規模で再現しようとしていると警告している。次は欧州が標的になる可能性があり、世界の自動車産業は国家権力が主導する産業戦争に直面している。
日本はダンピング調査し、関税賦課せよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0703/2403356.html
【質問：郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有You said: 郭文贵事件中，那些与他合作、吹捧他最后被他抛弃的人有谁表示后悔没有？
翻訳：【質問：郭文貴事件に関して、彼と協力し、彼を称賛しながらも最終的に彼に見捨てられた人々の中で、後悔の念を表明した者はいるか？】
福山氏の記事では、軍の立場で言えば、停戦が再戦闘の準備期間と言うのは確かにそうであるが、気づかない人が多いのでは。長年の仇敵だった同士がスンナリ60日間で和解できるとは思えない。ただ再戦闘となると米国はイラン、中共と二正面作戦を強いられる。イランはイスラエルに任せて、中共を睨んで監視しておくことが世界の平和に繋がると思うが・・・。なんせイランとの戦闘で弾薬を相当消費したとの話もある。6/22中共がレアアースの米国への輸出を規制したこともあり、砲弾に使われるタングステンも規制対象になっている。
◎「商務部・海関総署公告 2025 年第 10 号 タングステン、テルル、ビスマス、モリブ デン、インジウム関連品目の輸出管理実施の決定の公布」（2025 年 2 月 4 日）6 【※CISTEC 注；以下「一、両用品目輸出管理リスト掲載品目」中、番号 54～88、679 ～757「管理番号」中「*3」が関連品目）】
停戦期間中は情報機関の行動は制限を受けないというのも初めて知りました。停戦期間中にモサドはヒューミントを活かして、次の標的の情報を集めているのではないか。オールドメデイアの報道はイランや中共に有利な報道が多く、信用できない。裏で動いている所は、彼らはキャッチできない。
記事
中東に展開中の米空母「エイブラハム・リンカーン」から発艦する「F/A-18E」スーパーホーネット（6月10日、米中央軍のサイトより）
停戦は再戦闘への準備である
目次
米国とイランの包括交渉は、ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領による戦闘終結に向けた覚書署名（6月17日）を起点に4つの分科会を設置し形式上は立ち上がった。
しかし、この枠組みが機能するには「双方の政治的安定」が前提である。イスラエルによるレバノン空爆とそれに反発したイランのホルムズ海峡再封鎖によって、その前提は協議開始前に崩れた。
6月26日には米中央軍（CENTCOM）が、ホルムズ海峡を通過していたシンガポール船籍の商船がイランの攻撃を受けたことに対応して、イランのミサイル・ドローン保管施設や沿岸レーダー施設を空爆した。
さらに6月27日にはイランがパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したとしてイランの防空拠点やドローン保管施設、通信施設、機雷施設基地などの軍事拠点に空爆を実施したと発表している。
分科会は本格稼働に至らず、政治プロセスは大きく停滞した。筆者の経験からみて政治が停滞すると、軍事だけが前へ進む逆転現象が生じやすい。
政治は合意形成という遅い時間軸で動くが、軍事は損耗補填・再配置・監視といった即応の時間軸で動くため、停戦期間は自然と軍事準備に充てられる時間となる。
本稿が軍事（再戦闘準備）に焦点を当てるのは、政治よりも見通しやすく、停戦期の実態を最も端的に示すからである。
ここで重要なのは、今回の停戦構造が「米軍を再投入するハードルを引き上げている」という点である。
いったん大規模戦力を引き揚げた米軍を再投入するハードルは限りなく高い。この「再投入の困難さ」こそが、停戦60日間の軍事的意味を決定づけている。
さらにトランプ政権は交渉を米国とイランの二者枠組みとし、イスラエルのネタニヤフ政権を直接交渉の外に置いた。
こうした状況では、外交成果を得にくくなったイスラエルは、軍事面で成果を示そうとして対ヒズボラ強硬路線へ傾きやすくなる。
ヒズボラは、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれ、イスラエルにとってはイランへの圧力を間接的に高める対象でもあるためだ。
こうして3つの軍は停戦期間を「次の戦争の初期条件を整える時間」として使い始める。政治の空白が軍事を加速させる──これが60日間停戦の本質だと私は見ている。
各軍の動きは、次のように整理できる。
イスラエル：ヒズボラの戦力基盤を削り、北部戦線を恒久的前線へ変質させる。
イラン（IRGC）：ヒズボラ損耗の補填、シリア回廊の再構築、ミサイル網の再配置に集中。
米軍（CENTCOM）：イラン抑制・イスラエル管理・中国正面維持という「三正面調整」を迫られる。
60日間停戦の軍事的性格
停戦覚書が定めた60日間は、政治的には「交渉期間」と説明されている。 しかし軍事の視点から見れば、停戦とは「休息」ではなく、次の戦争に備える再編と準備の時間といえる。
軍は停戦期間中、損耗の補填、情報収集、部隊再編、作戦計画の更新、兵站の再整備といった共通の作業を進める。問題は、その限られた60日間で各軍が自らの弱点をどこまで補えるかである。
これらの普遍的作業は、3軍が抱える固有の弱点を60日間でどこまで是正できるかという競争へと直結する。
3軍が60日間で是正すべき弱点
（A）イスラエル
・大量ドローン（UAV飽和攻撃）：防空網が「数」で押し切られやすい。
・迎撃弾・精密誘導弾の消耗：補充が追いつかず長期戦で火力が低下する。
・予備役依存：動員が続くと社会・経済への負荷が急増する。
・北部戦線の固定化：レバノン国境に戦力を貼り付け続ける必要がある。
（B）イラン・IRGC（革命防衛隊）
・ヒズボラ損耗の補填負担：前線の損失を埋める補給が重くのしかかる。
・シリア回廊の脆弱性：「生命線」がイスラエル空爆で常に寸断される。
・防空網不足：広域を守るには防空資源が絶対的に足りない。
・制裁下の兵站能力：部品・燃料不足で補給の持続性に限界がある。
（C）米軍（CENTCOM）
・遠距離戦争の物理的限界：中東作戦は距離・補給の負担が大きい。
・弾薬消耗の再評価：高強度戦争では想定以上の速度で弾薬が減る。
・同盟国統制の難しさ：イスラエル・湾岸諸国を完全に制御できない。
・二正面作戦リスク：中東と中国正面の同時危機に備える必要がある。
60日間とは、米国、イラン、イスラエルの3軍が「弱点をどこまで潰せるか」を競う時間といっていい。
そして最も積極的に弱点の是正と軍事的成果の拡大を進めているのが、イスラエルである。
イスラエル軍の再編
停戦が「複合戦と戦果拡張」を進めやすくする構造
イスラエルの軍事・諜報組織にとって、停戦は攻撃を完全に止める理由にはならない。むしろイスラエル軍（IDF）とモサドが「複合戦」を進めやすくなる時間である。
停戦合意にはモサドやアマン（軍情報局）の行動を縛る文言がなく、諜報活動は対象外である。
モサドは情報収集だけでなく破壊工作・標的攻撃も担うため、停戦は「諜報戦を最大化する時間」となる。
この期間に得た標的情報が、IDFの戦果拡張（IRGCの前線代理部隊であるヒズボラの戦力基盤を体系的に削る作戦）を支えている。
1 北部戦線の恒久化
国連決議1701が前提としたリタニ川以南のバッファーゾーンは、ヒズボラの前進配置で事実上崩壊した。
（編集部注：国連決議1701は2006年に安保理で採択され、イスラエルとレバノン国境からルタニ川に至る部分を緩衝地帯とし、国連軍とレバノン正規軍以外の駐留や軍事行動を認めないというもの）
IDFは国境線沿いを恒久的な軍事展開エリアとし、住民避難・軍事拠点化・常時監視・限定攻撃を組み合わせて、数キロ北方にヒズボラが戻れない「排除ゾーン」を固定化しようとしている。
これはIRGCの代理部隊であるヒズボラの活動空間を削り、国境線を「実効支配線」として押し上げる作業である。
2 国境線の再設計
ブルーラインは、2000年のイスラエル撤退時に国連が技術的に引いた「暫定国境線」であり、「最終的な国境」ではなく状況次第で動き得る線である。
米国とイランの停戦期間は、イスラエルとヒズボラが「どこまで実効支配できるか」を競う時間となるとみられる。
イスラエルは国境線そのものを動かすのではなく、前方にどれだけ「安全空間（排除ゾーン）」を確保できるかを重視している。この積み上げが停戦後の国境交渉に影響し、結果として国境線が動く可能性も生まれる。
3 ヒズボラ弱体化の最大化と「静かな戦争」
IDFは停戦中もUAV監視・電子戦・サイバーを継続し、イランからの補給を断つためシリア回廊の車列・倉庫への空爆を続ける可能性が高い。
モサドはHUMINT（人間に対する諜報活動）・SIGINT（電子信号の傍受などによる諜報活動）・偽装補給線の識別、重要人物の排除などを担い、軍と連携して「静かな戦争」を進める。
一方、ネタニヤフ政権はイラン攻撃の核心目標だった「政権交代」に失敗し、米国との関係悪化と国内世論の急落で政治基盤が弱体化した。
最近の報道ではイラン戦争を「勝利」と評価する国民は1割ほどで、総選挙を前に求心力は低下しているとされる。
この政治的脆弱性は、IDFの「戦果拡張」に対する文民統制を弱める可能性があると私はみている。
イラン軍・IRGCの再編
前方防衛線（ヒズボラ）の再構築
イランにとってヒズボラは「前方防衛線」であり、幹部・装備・兵站の面でIRGCの強い支援・影響下にある武装組織といわれる。その再編は革命防衛隊（IRGC）の戦略そのものを反映する。
そこで、ここではIRGCそのものではなくヒズボラに焦点を当てる。
IRGC＝設計者、ヒズボラ＝実働部隊、イラン国家＝最終責任者という3層構造の中で、前線の変化こそがイランの安全保障構造の実態を最も端的に示すためである。
ヒズボラの補給・ミサイル・地下網・前方防衛線の再構築は、いずれもIRGCの戦略を最前線で具体化する行為であり、両者の再編は「一体の戦略」として進むとみられる。
以下は私の分析である。
1 補給ルートの再構築
イスラエルの空爆でシリア回廊や空港が脆弱化したため、ヒズボラはIRGCの指導下で補給網の分散化に動き、細い代替ルートの併用、倉庫の小規模分散、輸送・通信の偽装強化が進むだろう。
2 ミサイル網の再配置
推計15万発規模のミサイルは大半が温存されているとみられ、短射程は南部、中距離はベッカー高原、長射程はシリア側へと「射程階層」を再構築し始め、生存性を高めるだろう。
3 地下網・指揮統制の再整備
IRGCが構築した地下網は、ヒズボラにより修復・延伸される可能性が高いとみられる。指揮所は分散化し、通信は秘匿化され、UAV観測との連携も強化されていくだろう。
4 前方防衛線の再固定化
ヒズボラは国境線沿いの恒久展開と「イスラエル排除ゾーン」の維持により、国境線に近づき、実効支配線をイスラエル側へ押し出そうとするとみられる。
これは「イラン本土をレバノン南部で守る」という前方防衛戦略の再構築である。
米軍（CENTCOM）の再編
政治と軍事の摩擦、そして「遠距離戦争の限界」
米軍は、太平洋・大西洋を越えて1万キロ離れた戦場に介入する構造を持つ。ホワイトハウスの決定は急で、国防総省は作戦準備や唐突な政策変更への追随を強いられる。
この政治的摩擦と地理的制約を踏まえれば、CENTCOMが停戦期間中に「再戦闘準備」を整えることは構造的に困難である。
そして冒頭で述べたとおり、今回の停戦は「米軍を再投入するハードルが高い」という前提を伴う。
以下では、その限界を4つの視点から整理する。
1 遠距離戦争の物理的限界
米軍は、本土から1万キロ離れた戦場に戦力を送り込むという根本的制約を抱える。 補給線は長大で、前線の消耗に即応できず、部隊ローテーションも遅れる。
さらにイラン・レバノン戦域はA2/AD（接近阻止・領域拒否）環境が強く、展開そのものがリスクを伴う。この「距離の壁」が、再戦闘準備を最も困難にする。
2 国防総省の苦悩：政治の要求と軍事現実のギャップ
停戦期間中、CENTCOMが直面するのは、「政治のスピード」と「軍事の現実」のギャップである。
軍事作戦は本来、兵站・ローテーション・同盟国調整・情報評価を経て成立するが、政治はしばしば即時の成果を求める。この「政治と軍事の摩擦」が、再戦闘準備を著しく難しくしている。
3 二正面作戦の恐怖：中国正面が薄くなるという悪夢
米軍が中東に戦力を割けば、インド太平洋正面が薄くなる。
空母打撃群、爆撃機、情報収集や監視を行うための装備やシステムであるISR（Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）資産、弾薬備蓄、迅速展開旅団などは有限であり、どこかに出せばどこかが手薄になる。
中国は米軍が中東に引き寄せられる瞬間を「戦略的チャンス」と見なす。つまり、中東での戦争準備＝中国正面のリスク増大という「戦力の綱引き」が、米軍の最大の弱点として常に存在する。
4 「抑止力の演出」としての再編：軍事と政治の二重構造
米軍の再編は、軍事合理性だけでなく、 政治的メッセージとしての側面も持つ。
・空母を動かす
・爆撃機を展開する
・司令部を前方配置する
これらはすべて、 「イランよ、これ以上動くな」 という「抑止力の演出」である。しかしここで、 米イスラエル間の戦略的ズレが浮上する。
トランプ政権：早期終戦・中東からの撤収を望む
ネタニヤフ政権：軍事圧力を継続し、軍事的成果の拡大を狙う
このズレが、停戦60日間の不安定性をさらに増幅させる。
つまり米軍の再編は、 軍事合理性 × 政治的演出 × 同盟国の思惑が複雑に絡み合う「多層構造」として理解する必要がある。
60日後に何が起きるか
政治ではなく「軍事的必然」
政治的予測は難しい。しかし軍事の視点から見れば、60日間の再編が進むほど、イスラエル、イラン、米軍はいずれも「再戦可能状態」に近づいていく。
BBCの分析記事によれば、今回の停戦は「イスラエルにとっての戦略的敗北」とみる見方も示されている。この評価が正しければ、イスラエル側には停戦をそのまま受け入れず、北部戦線で戦果を積み増そうとする誘因が残る。
イスラエルでは、ネタニヤフ政権の政治的弱体化が文民統制に影響を及ぼし、軍事行動が政治判断を先取りする危険性もある。
イスラエルは軍事的成果の拡大を進め、イランは前方防衛線を立て直し、米軍は二正面作戦の恐怖と向き合う。そして、ネタニヤフ政権の政治的弱体化は、停戦後の戦略環境をさらに不安定化させる。
覚書の60日間は、表向きには「交渉期間」でありながら、内側では「次の戦争の地図」が静かに描かれている。
その地図を読み解くことこそ、日本を含む周辺諸国が自らの安全保障を考えるための前提である。
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