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『プーチン逮捕状には大喝采、ネタニヤフなら沈黙…トランプの「ICC制裁」で露呈した「日本の二重基準」 メディア批評（第210回）国際司法と国家をめぐる未完の宿題①』、『赤根智子氏より100年前「世界の良心」と呼ばれた日本人がいた…日本はまた国際司法に背を向けるのか メディア批評（第210回）国際司法と国家をめぐる未完の宿題②』（11/2神保太郎）について
11/2The Gateway Pundit＜Trump Vows to Protect Elon Musk From Political Persecution If Democrats Take Congress — Will Consider Pre-Emptive Pardons (VIDEO)＝トランプ氏、民主党が下院を掌握した場合、イーロン・マスク氏を政治的迫害から守ると誓う ― 事前恩赦も検討へ（動画）＞
事前恩赦は、事後（未来）の犯罪は当然免責されない。ただ、事前恩赦と言うのはまだ起訴もされていないのに、その件を前もって免責するのは違和感がある。まあ、ファウチの例を思い浮かべるからでしょう。マスクは大量殺人を犯したファウチと違い、米国に多大な貢献（DOGEも含む）をしたが、民主党は彼を冤罪で罰する可能性がある。況してや彼の事業を接収するなんて、共産主義者のやること。事前恩赦は止む無し。
ドナルド・トランプ大統領は、民主党が議会の支配権を取り戻した場合、イーロン・マスク氏とその企業に対する調査を公然と計画している中で、マスク氏を守ると誓った。
トランプ氏はニューヨーク・ポスト紙のミランダ・デバイン記者に対し、民主党によるマスク氏への脅迫は政治的な虚勢だと一蹴したが、事態がエスカレートすれば介入すると明言した。
「そんなことは起こらない。ただの噂話だ」とトランプ氏は述べた。「しかし、噂話だとしても、我々は彼らを守らなければならないだろう。」
トランプ氏はまた、自身が退任した後、民主党が政権幹部や側近を訴追しようとした場合、彼らに対する先制的な恩赦を検討すると述べた。
https://x.com/cb_doge/status/2117230230964474165/video/1
今回の発言は、テスラ、スペースX、スターリンク、そして人工知能大手xAIなどを傘下に持つマスク氏に対する脅迫が数週間にわたってエスカレートしてきたことを受けてのものだ。
民主党は、火曜日の中間選挙で議会の主導権を握った場合に備え、マスク氏とその事業に対する大規模な調査を既に準備している。
経済学者のポール・クルーグマン氏や元労働長官のロバート・ライシュ氏など、左派の著名人たちは、民主党政権がマスク氏の会社を接収すべきだと提言している。
マスク氏は、トランプ氏が政府効率化省（DOGE）の設立を支援したこと、そして共和党で最も裕福で寛大な献金者であったことから、左派の主要な標的となった。
トランプ氏は以前、マスク氏に対する捜査の脅威から彼を擁護していた。
「イーロンは素晴らしい人物だ」とトランプ氏は先月述べた。「優秀な人材はそう多くはいないのだから、我々はそうした人材を守らなければならない。」
トランプ氏はさらに、マスク氏をアメリカでも稀有な「天才」の一人だと称賛し、革新者を保護することはアメリカの技術的優位性を維持するために重要だと主張した。
マスク氏自身も、黙って引き下がるつもりはないと明言している。
「剣に生きる者は剣に死ぬ」と、民主党がマスク氏を捜査する計画があるとの報道を受けて、マスク氏は警告した。
「私に喧嘩を売る者は、私が誰が本当に糸を引いているのかを突き止め、操り人形だけでなく、その黒幕をも標的にすることを理解すべきだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-vows-protect-elon-musk-political-persecution-if/
https://x.com/FoxNews/status/2116920830542176612/video/1
11/2The Gateway Pundit＜“I Have Returned to Finish the Job”: María Corina Machado’s Return and Trump’s Strategy for Venezuela＝「仕事をやり遂げるために戻ってきた」：マリア・コリーナ・マチャドの復帰とトランプのベネズエラ戦略＞
https://gatewayhispanic.com/2026/11/i-have-returned-finish-job-maria-corina-machados/
11/3看中国＜美军本周或大举空袭伊朗 海湾盟友紧急戒备(图)＝米軍、今週にもイランへ大規模空爆か 湾岸同盟国は厳戒態勢（写真）＞
米国は中間選挙後、イランに対して新たな大規模軍事攻撃に踏み切る可能性がある。米紙WSJは2日（月）、米国の湾岸同盟国が、早ければ今週中にも起こり得る軍事行動に備えていると報じた。同盟国側は、イランが報復として現地の経済施設や民間インフラを攻撃する事態を懸念している。一方、バンス副大統領は、米イラン間の交渉に進展が見られるものの、トランプ大統領は依然として軍事攻撃の選択肢を排除していないと述べた。
WSJの報道によると、トランプは現在、中間選挙終了後にイランへの大規模攻撃を行うことに傾いており、攻撃対象にはイランのインフラや核施設が含まれる可能性があるという。ただし、最終決定には至っていない。
事情通によると、トランプは土曜日、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、まずは外交交渉にチャンスを与えたい意向を示した。しかし、ネタニヤフ首相は米国に対し、中間選挙終了後直ちに軍事行動を起こすよう強く求めた。イスラエル軍はすでに攻撃計画を策定し、厳戒態勢に入っている。
ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が、この両首脳の電話会談の詳細をいち早く報じた。米政府当局者はこの内容を否定せず、トランプがイランに対するあらゆる行動の選択肢を依然として保持していることを強調した。
攻撃するとすれば、MOABを使うかどうか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/03/1106912.html
11/3阿波羅新聞網＜中国海归迈进受难时代＝中国の「海帰（海外留学帰国者）」、受難の時代へ＞
最近、英米圏の大学で修士号を取得して帰国した中国人女性Aさんは、留学を決断したことを深く後悔している。彼女が3年前に渡航した当時、海外の名門大学の学位は、中国のエリート公務員の世界に入るための「入場券」のようなものだった。ところが帰国してみると、その留学経験が、かえって足かせとなってしまっていた。 10/31付の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、北京や上海など10以上の省級行政区で、2027年「選調生」（党や政府の中核幹部を育成するための優先採用制度）の募集が開始されたが、いずれの地域も海外の大学の卒業生には応募資格を認めていない。
習が下りれば方針は変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2452768.html
方飛は方菲の誤り。
神保氏の記事で、小生の考えは①ICC非加盟国にICCは罰を加えることは出来ない②ナビ・ピレイはウイグル人への人権侵害を取り上げず、ICCとしては選択的介入をしていると見る③執行力もないのに大国に挑戦すれば報復されるのは仕方がない。結局日米離間の策として使われた（赤根氏はトランプがどう出て来るかを考えて、ネタニヤフ逮捕状を発したのか？考えてしたとしたら、日本の国益と衝突すると考えなかったのか？とても国際センスがあるとは思えない。日本の裁判の延長で判断したのでは）
神保氏は8人のジャーナリストによる共同筆名とのこと。だから、憲法擁護論や日共支持、世界市民の匂いがプンプンして、とても現実世界を生き抜くことは出来ない議論の進め方に感じた。日本人は理想論に一気に飛ぶのでなく、現実論で一歩一歩着実に前進していくことを心掛けた方が良い。
A記事
ノーベル平和賞受賞にトランプ政権が激高
今年夏から秋、ICC（国際刑事裁判所）へのアメリカの制裁をめぐる激震が続いている。
8月18日、トランプ政権は、ガザ攻撃におけるイスラエル高官への逮捕状請求を牽引したカリム・カーン主任検察官に加え、赤根智子所長とパレスチナ捜査を主導するアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士の2名を制裁対象に指定。アメリカ国内の資産凍結や入国禁止、金融システムから遮断する措置をとった。
続く10月9日、ICC裁判官や国連高等弁務官を歴任したナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞が報じられると、トランプ政権は激高し、わずか数時間後に、ICCに対する全面制裁を発表する。
本格的な制裁発動まで180日間の猶予期間を設けるとしながらも、赤根所長ら個人にとどまっていた対象を組織全体に広げ、ICCの資金繰りや実務運営を困難にさせることで、「レンガをひとつずつ崩すように、ICCの能力を麻痺させ解体」（ルビオ国務長官）させようというのである。
欧米メディアは一斉に反応した。まず、10月9日付のアメリカ『The Wall Street Journal Opinion』は、アメリカがICCの設立根拠となる「ローマ規定」の批准国でないにもかかわらず、「アフガニスタンでの米軍の活動を不当に捜査対象とし、さらには独自の民主的な司法制度を持つ同盟国イスラエルの指導者に対しても、手続きを歪めて逮捕状を請求した。これは、政治的偏見を帯びた法的権限の逸脱である」とし、「我が国と国民、さらには、同盟国の主権をこの暴走機関から守るため、制裁措置の執行は早ければ早いほど良い」と断じた。
これに対し、EU諸国のメディアが反発。10月10日、フランス『Le Monde』は、「国際法秩序への最大級の冒涜」だとし、「ガザやアフガニスタンでの戦争犯罪を直視せず、身内を守るために司法を金融システムから遮断するという手法は、独裁国家と変わらない」「この脅迫に屈することは欧州共通の価値観の自殺を意味する。言葉だけの遺憾は無意味であり、実効性のある法的盾を即座に構築すべき」と主張した。
このように、アメリカのクオリティ・ペーパーが、トランプ政権の主張に沿った方向を示したのに対し、ヨーロッパのメディアは、一貫して国際司法に対する重大な挑戦と受け止め、EUという国家連合の価値観そのものを踏みにじる暴走だとして厳しく非難した上で、米ドルに支配されないユーロ建て決済への移行や、アメリカが課した経済制裁に企業や個人が従うことを禁止する「ブロッキング規則」によって制裁を無効化するなど、経済的法的防衛の方策に踏み込んでいる。
赤根智子氏のICC所長就任を称賛していた産経新聞
これに対し、日本のメディアの論調は、ICCをめぐる事態の変化にともなって揺れ動いた。
2024年、ICCの所長に赤根智子氏が就任すると、日本の主要メディアは一斉に「国際司法の舞台でリーダーシップを発揮する日本の誇り」として、「ロシアによるウクライナ侵略開始から2年余が経過した。ロシアの非道な戦争犯罪を追及するICCにかつてない注目が集まる中、赤根氏には「法の支配」に基づく正義実現の先頭に立ってほしい」（2024年3月25日付『産経新聞』）などと称賛した。
この記事の背景には、2023年、赤根氏らが予審裁判官として決定したプーチン大統領に対する逮捕状がある。ウクライナ占領地域からの子供の連れ去りを戦争犯罪と認め、最高責任者としての刑事責任を問うこの逮捕状に対して、ロシア政府は即座に対抗し赤根氏を国際指名手配したが、ICCは揺るがなかった。
前掲記事は、その「ひるまない姿勢を高く評価」し、ロシアを対象とするICCの姿勢については、「国際社会の“法の支配”を担う決意の表れ」と論じ、法の絶対性を説いていたのである。
しかし、アメリカがICCに対する敵意を剝き出しにすると、その論調は日米同盟に配慮した地政学的現実論に一気に傾斜してゆく。
アメリカでは、以前から、過去の米軍によるアフガニスタンでの拘束者への拷問容疑を捜査するICC検察局に反発があった。さらに、2024年、ICCがガザにおける「飢餓を戦争手段として悪用した戦争犯罪」や殺人・迫害などの「人道に対する罪」の容疑で、同盟国イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出すと、アメリカは報復として赤根所長らへの制裁を開始。
さらにその制裁対象を組織全体にエスカレートさせると、日本のメディアにおいては、国際司法と日米同盟のはざまに立たされる日本政府の立場を代弁し、歩調を合わせるかのような論調が目立ち始める。
史上初「個人」を裁く国際刑事裁判所
この段階では、さきにICCのロシアへの姿勢を評価していた『産経新聞』の社説「主張」は8月21日付で、「米国は自国で整った軍法と軍法会議を有する民主主義国だ。当該国が放置する場合にICCが“補完性の原則”で対応するのが基本で、今回の米兵のケースが適切かは議論が分かれるところかもしれない」とし、赤根氏への制裁を批判するよりも、むしろアメリカの強硬姿勢の背景にある国家的事情に理解を示した。
さらに、日本国内有数のニュースウェブメディアである『PRESIDENT Online』10月15日付の論説に至っては、「日本政府に求められているのは、感情的な連帯表明でもなければ、リベラルな国際秩序への盲従ではない。唯一の同盟国である米国との関係を重視することだ。ICCのために米国と対立するなどバカげている。ICCは都合がよく使える時に使うだけで良い」とまで言い切っている。
また、個人制裁の段階で「大変残念」とコメントした高市首相の姿勢を批判的に報じていた『朝日新聞』『日本経済新聞』なども、国際司法の重要性を強調する視点は保ちつつ、「米国との関係から“ハンドリング”が難しい」と語る日本外務省や官邸の声を引用するスタイルの記事で、客観報道を装いながら日米同盟を基軸とする政府の苦境に寄り添うような論調となった。
これらメディア記事の変遷は、国家の利害に左右される国際司法の問題を浮かび上がらせる。そのためには、ICCという組織が掲げる理想と制度上の限界を歴史的に見ておく必要がある。メディアには、こうした背景を詳細に論じることなく、「国際司法vs国家」的な二項対立の図式に矮小化する傾向があるからだ。
2002年発効の「ローマ規程」に基づいて設置されたICCは、史上初の常設型の「個人」を裁く国際刑事裁判所である。それまで、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判、1990年代に国連安保理によって設置された旧ユーゴスラビアやルワンダの臨時法廷は、いずれも「勝者の裁き」あるいは「政治権力の事後的介入」という問題があると指摘されていた。
これに対しICCは、特定の事案が起きてから設置されるのではなく、あらかじめ合意された法秩序に基づき、いかなる国家権力からも独立し、個人の戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略犯罪を裁く普遍的司法の理想を掲げて生まれた。
しかし、その理念は、誕生の瞬間から「国家主権」という冷酷な現実の壁に突き当たった。
日本人がトップを務める2つの国際的な裁判所
ICCの宿痾とも言うべき構造的限界は、大きく以下、三つの要素に集約できる。
第一に、「執行力の脆弱性」。ICCは国連の機関ではなく、「ローマ規程」の締約国によって構成される組織で、独自の警察組織や軍隊、身柄拘束のための執行部隊を持たない。そのため、容疑者の逮捕、証拠物件の押収、証人の保護などは、全面的に、加盟した「主権国家の協力」に依存している。
第二に、「大国の非加盟」。ICCの普遍性を脅かしているのは、アメリカ、ロシア、中国、中東の火種であるイスラエルやインド、北朝鮮などが「ローマ規程」を批准していないという問題である。
さらに、第三の問題は、「補完性の原則」。ICCは、原則として当事国が「自国で捜査・訴追を行う意思や能力がない」と判断された場合にのみ、補完的に管轄権を行使する。この「国家に捜査の意思があるか否か」の判断基準そのものが、極めて政治的な摩擦を引き起こしてきた。アメリカやイスラエルなど、民主主義国家を自認する国は、「自国には精緻な司法制度が存在するので、ICCの介入は主権侵害」と反発する。
こうした問題は、国連の司法機関として1945年に設立された「国家」を裁くICJ（国際司法裁判所）にも表れる。ICJはICCと違い、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなど国連憲章を批准した193ヵ国すべてが加盟国だが、敗訴の判決に加盟国が従わない場合は、最終的な執行が安保理に委ねられるため、常任理事国が拒否権を発動すると機能しないのである。
ICC（赤根智子所長）もICJ（岩沢雄司所長）も日本人が率いており、日本政府や多くのメディアは、ある意味でナショナリスティックにこれら国際司法の場を持ち上げて讃える一方、憲法第9条を掲げ平和国家を国是とする日本が国際社会に対してどのような回路を開くべきかという本質論は避けてきた。
そのため、ICCが大国の地政学的利益や同盟関係の力学と正面衝突すれば、一気に瓦解の危機を迎えるという懸念に対し、事前に警鐘を鳴らし、その検証や対策を模索する視点に欠けていたと言わざるをえない。
また、ブラジル、南アフリカ、インドネシアなどグローバル・サウスのメディアや知識人が、「ウクライナの子供の連れ去りは告発されるのに、なぜ、ガザの何万人もの子供の爆殺や餓死はイスラエルの自衛権の範囲内として免罪されるのか」というダブルスタンダードを糾弾しているにもかかわらず、欧米の報道に追随しがちな日本のメディアは、その声を意図的に周縁化し、自らの問いとして内面化することがほとんどなかったのではないか。
トランプ政権のICC制裁に萎縮する日本政府とメディア。しかし、およそ100年前にも、日本は国際司法の場で、より破滅的な国家の暴走とジャーナリズムの敗北を経験していた。後編記事『赤根智子氏より100年前「世界の良心」と呼ばれた日本人がいた…日本はまた国際司法に背を向けるのか』へつづく。
B記事
ICC裁判官や国連高等弁務官を歴任したナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞が10月9日に報じられると、トランプ政権は激高し、ICCに対する全面制裁を発表する。これにより、日本のマスコミ報道は国際司法と日米同盟のはざまに立たされる日本政府と歩調を合わせるかのような論調が目立ち始める。しかし、この姿勢は突発的なものではない。およそ100年前にも、日本は国際司法を見放していたからだ。
前編記事『プーチン逮捕状には大喝采、ネタニヤフなら沈黙…トランプの「ICC制裁」で露呈した「日本の二重基準」』より続く。
「世界の良心」と称えられた日本人所長の存在
アメリカによるICCへの制裁問題において、現代の日本メディアが陥っている日米同盟の堅持という名の超大国への萎縮と、国際司法の瑕疵の指摘という姿勢は、歴史的に見れば決して突発的なものではない。およそ100年前にも、日本は国際司法の場で、より破滅的な国家の暴走とジャーナリズムの敗北を経験しているからだ。
この問題をメディアがとりあげた例としては、『NHKスペシャル』が、シリーズ「JAPANプロジェクト」のプロローグとして放送した『戦争と平和の150年——法による支配をめざして』（2009年）がある。
この番組は、ICJの前身にあたるPCIJ（常設国際司法裁判所）の所長を務め「世界の良心」と称えられた安達峰一郎（1869〜1934年）を軸に、彼が直面した国際司法と国家の関係の葛藤を描いている。この番組で紹介された歴史的事実を参照することで、現在のICC問題につながる未解決の国際司法問題の輪郭が浮かび上がってくるように思われる。
PCIJは、第一次世界大戦の惨禍を経て発足した国際連盟が、「力による支配」から「法による支配」への転換を目指し、1921年、オランダ・ハーグの平和宮に設立した世界初の常設法廷である。安達峰一郎は、PCIJの骨格を決める規程の起草を担う法律家諮問委員会の委員として、新たな国際司法の枠組み作りに奔走している。
安達は19歳の頃、「我が国（当時の明治日本）は小国である。西洋列強に囲まれて国の尊厳を守るためには、深く国際法理に通じなければならない」という志を持ち、国際法の道へ進んだ。
ベルギー駐在大使としてヨーロッパが灰燼に帰した第一次世界大戦を体験した彼は、大国間の国益という名のエゴイズムの衝突が何をもたらすかを目の当たりにし、自身が小国出身の法曹であるという認識、戦争抑止反対の信念のもと、世界を恣意のまま動かそうとする大国に歯止めをかけ、国際社会で小国が対等な立場を持てる法制度の構築を目指した。小国が国際社会において、法のもと、平等な立場を確保するため、安達が考えた制度設計は大きくふたつある。
第一に、「裁判官二重選挙制度」。PCIJ裁判官を、国際連盟の大国中心の「理事会」だけではなく、全加盟国が参加し小国が多数派を占める「総会」でも、それぞれ独立して選挙を行い、双方で過半数を得た者を裁判官にするという制度である。大国は意のままになる自国出身の裁判官を置きたがるが、この制度により、大国が司法を牛耳ることは不可能となり、小国の意向が反映される国際法廷の基礎が築かれた。
第二に、「応訴義務（強制管轄権）」。安達は、争いが生じた国がPCIJに提訴した場合、告訴された国もこれに応じて出廷しなければならないという義務を課そうとした。しかし、大国は、応訴義務は主権侵害だとし、紛争当事国双方合意の時のみ裁判を行うことを主張し紛糾した。
最終的に、この問題は、国家の意志としてPCIJの規程を選択的に批准すれば、事前の合意がなくても自動的に裁判が始まり提訴に応じる義務が生じるという「強制管轄権」制度として決着した。これにより、PCIJ規定を批准した国家間では、大国であれ小国であれ、平等に応訴義務を伴う国際法廷が機能し始めたのである。
安達峰一郎を裏切ったのは日本国家とマスコミだった
安達は、これらの法制度構築の尽力により、52ヵ国中49ヵ国という圧倒的な票を得てPCIJ裁判官に選ばれ、アジア人初の所長にもなった。しかし、国際社会の安達の奮闘を足蹴にしたのは、他ならぬ日本だった。
安達の所長就任から9ヵ月後、満州事変が勃発。国際連盟が調査団を派遣し、日本の主張を認めない報告書が採択されると、日本は国際連盟を脱退する。安達は、軍部拡大路線に批判的だった斉藤實首相に対し、「日中の問題は当法廷に来るべきです。国際連盟もハーグも、人々はそう信じています」との私信を送っている。
国際連盟脱退の翌年、安達は失意のままハーグで急逝し、オランダは国葬をもってその死を悼んだ。その2年後、斉藤實も二・二六事件によって暗殺され、日本は歯止めを失ったまま破滅の道を突き進んでゆく。ここには、自らを「大国」と考えた日本国家と、「小国」としての意識を失わなかった安達の認識の決定的な相違がある。
さらに深刻な問題は、当時の『大阪朝日新聞』『東京日日新聞』など日本国内の主要メディアだ。事変勃発当初、一部の新聞は関東軍の暴走に対して慎重な姿勢を見せていたが、軍部が満洲占領を既成事実化し、国内世論が「我が国の権益を守れ」というナショナリズムに沸き立つや否や、新聞各社は部数拡大と軍部の弾圧逃れの自己検閲から変質してゆく。
国際連盟やPCIJを「白人国家が日本を不当に圧迫するための不公正な機関」「現実を知らない法匪の集まり」などと論じ、大衆の敵意を国際社会に向けさせた。現在のアメリカによるICC制裁措置を受け、日米同盟の名の下に、国際協調のための普遍的原則の検証を怠るメディアの姿勢は、過去のメディアの国家への追従や、国益を隠れ蓑にした論調路線と底流でつながっている。
安達が格闘した応訴義務（強制管轄権）は、現在のICJにも受け継がれる遺産となった。しかし、それも、大国の思惑によって切り崩されてきた。
1973年、フランスは、太平洋ムルロア環礁での大気圏内核実験をニュージーランドなどから提訴されると、翌年、撤回。アメリカも、1984年、ニカラグアの共産政権勢力打倒のため軍事行動を起こしたことを同国政府から提訴されると、翌年、撤回を宣言している。共通しているのは、自国の核開発や軍事行動が国際裁判によって制限されることを嫌い、小国の訴えを無視して応訴義務を離脱するという姿勢である。
そして現在、米国防総省公式報告書を基にしたアメリカン大学のデヴィッド・バイン教授らの調査によれば、アメリカは、沖縄をはじめ約80ヵ国に750から800の軍事基地や施設を展開している。それらの軍事行動に対して、当該国や人権団体から、国際法違反や人権侵害だとして、いつどこで国際司法の場に申し立てが行われるかわからない。その可能性に対する不安や恐れを隠さず、国際司法に圧力をかけたのがトランプ政権だとも言えるだろう。
大国に立ち向かった国際司法の成果
しかし一方、国際司法は大国の思いのままに屈服していたばかりではない。1996年、ICJは「核兵器の威嚇または使用の合法性」に関する勧告的意見（判決）を下した。それは、過去にアメリカの広島・長崎への原爆投下も裁けなかった「人道に対する罪」に向き合い、その違法性について正面から法的判断を示した史上初めての判例となった。
判決では、国家の存亡がかかるような極端な自衛の状況においては、合法か違法か最終的な結論は出せないという留保がついたものの、国際司法が一般的不法性を明言した影響は大きく、2021年の「核兵器禁止条約」発効への道筋も築かれた。2024年の日本被団協のノーベル平和賞受賞もその延長線上にあると言ってよい。
このような国際司法の重要性を、国際人権法を専門とする阿部浩己氏（明治学院大学副学長）へのインタビューから示した9月13日付『しんぶん赤旗日曜版』は注目に値する。
阿部氏は、90年代、人権やジェンダーの主流化が広がり、国際法が国ではなく人間を守るための法になってゆくべきだという流れがICCを誕生させたとし、ICC成立の「ローマ規定」採択までの歴史を繙きながら、「当時、ドイツは加盟・非加盟に関係なく、世界中どこでも重大な犯罪を行った個人を裁くのは当然との考えでした。それに対して米国は、非加盟であれば自国の国民は裁かれないと反論。激しい対立ののち、妥協してできたのが現行ルールです。今の米国の態度は、当時の議論がなかったかのようなふるまいです」と述べている。
欧州議会の動きも活発で、10月22日、人権や思想の自由を守るための最高賞である「サハロフ賞」をICCとその職員に授与すると発表した。また、それに先立つ10月10日には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、カナダ、デンマークの外相が、トランプ政権によるICCへの制裁措置を「遺憾であり、強く反対する」と発表。その共同声明に日本も名を連ねた。
ICC支援の動きは欧州主導で、日本もその一隅に加わっているという印象だが、阿部氏は前掲記事において、このような日本政府の姿勢についても批判を展開。日本が、ロシアや中国には「法の支配」を主張する一方、アメリカやイスラエルにそれを求めないのは「典型的な二重基準」だとした上で、「欧米主導の懸念からアジアはICCへの非加盟国が多い」ため、「日本が見るべきはアジアの国々」であり「真に公正な“法の支配”をアジアの中で実現してゆく外交に、日本は転換すべき」と主張している。
「小国」の拠り所としての国際司法の役割
また、日本の進むべき道については、9月2日付の『産経新聞』＜正論＞欄に掲載された前駐豪大使・山上信吾氏の論説も興味深い。
山上氏は「国際機関はピンキリで使いようだ。日本の国益に沿って動かせるかどうかは日本の働きかけ次第でもある。特に今、ICCも国際司法裁判所（ICJ）もトップは日本人だ。生き馬の目を抜く国際機関で粉骨砕身している同胞がいるのだ」と述べた上で、赤根氏については「気の毒なことにSNSでは左翼だとか日本共産党だとか、人格攻撃が絶えない」「日本の代表として風圧にめげることなく、背筋を伸ばし身を粉にして貢献している。そんな同胞を、米国の制裁にかこつけてけなすとは、何とさもしく血の通わない所作か」と記し、日本政府は「今こそ“法の支配”が空念仏でないことを示し、日本人の生命、身体、財産、名誉を守る先頭に立ってほしい。世界が日本の国柄を見ている」と締めくくっている。
これは、現在のメディアが日米同盟という現実論をかざして、「国益のためには仕方がない」という諦念やシニシズムに陥っていることに対する批判にもなっているが、しかしながら、ICCや赤根氏を守るのは、「同胞」だからという論理ではないだろう。
アメリカはもとより、欧州の「大国」を前に、国際機関の場で「小さな声」として軽んじられることを警戒する世界の「小国」の立場を、アジアの一員として自覚的に支え、協働することが重要ではないか。
明治国家の黎明期、欧米列強「大国」による治外法権や関税自主権欠如の差別に苦しんだ日本は「小国」としての歴史も持つ。その日本が、安達峰一郎の目指す「法による支配」による正義ではなく、「力による支配」の道を選んだことが破滅につながった。このことを日本のメディアは銘肝してきたはずである。
自らの国家をどう認識するかという問題に加えて、現在のメディアが踏みとどまって再考すべきは、この「国家」という軛をどのようにして乗り越えるかという課題である。そのためには、国際司法の場におけるICCとICJの現在における接近が、ひとつの道筋を照らしているだろう。
ICCとICJは、それぞれ「個人」の刑事責任と「国家」の法的紛争を裁く機関として役割を分担してきた。しかし近年、人道に対する罪やジェノサイドといった重大な国際犯罪の頻発を背景に、両者は従来の境界を越えて急速に接近しつつある。
「国家」の軛を乗り越えるために
ICJは国家による国際法違反を国家全体の責任として追及してきたが、ウクライナ侵攻やガザにおける民間人虐殺など大規模な人道危機では、国家という抽象的な主体だけでなく、それを指揮した個人の責任も問われる。
そのため、ロシアやイスラエルなど国家の違法行為をICJで問う動きは、ICCがプーチン大統領やネタニヤフ首相ら個人を刑事訴追する動きと密接に連動しており、国家責任の追及が個人の刑事責任の追及と不可分のものとなっている。
一方、ICCは個人を対象とするが、人道に対する罪やジェノサイド犯罪は、組織的な攻撃を行う国家システムや国策の検証も必要となる。
例えば、ガザでの組織的な飢餓戦略や、ウクライナからの子供の強制移送をICCが個人に問う場合、その前提として国家の政策や軍事システムの違法性に踏み込まざるを得ない。結果として、個人を裁くICCの法廷が、事実上、国家の振る舞いを裁く場にもなるのである。
昨今の紛争では、この接近を裏付けるように、南アフリカによるイスラエルのジェノサイド条約違反をめぐるICJへの提訴と、ICCによる逮捕状の請求が並行して行われ、ウクライナをめぐってもICJでの国家間裁判とICCの個人訴追が同時に進んでいる。
「個人」の犯罪性と「国家」の政策性が表裏一体となった現代の国際紛争において、両組織は対象の壁を越え、法の支配の下、重大な国際法違反を抑止するという共通の目的に向け、車の両輪として機能しているのだ。
国際連合においても、国家代表のみならず、国家の枠組みを超えたNGOなどの民間組織の参加が急速に増加し、その数は国連登録されているものだけで24000団体に上る。
彼らは、現地の声を届ける変革主体として重視され、地雷禁止条約やSDGsの策定など重要なルール作りの原動力となり、また、国家代表だけでは隠蔽されがちな自国内の人権侵害を、現地の証言や証拠を国連に持ち込んで告発し、国際社会の注目を集める役割を担っている。
こうした世界の動きを、いまだ「国家」の枠で物事を論じがちなメディアは教訓とし、覚醒すべきだ。
国際司法の報道においても、今こそ、国益的地政学的な損得勘定や安易な国民的情緒論に逃げ込むのではなく、いかなる国家の暴力をも国際法という同じ秤で測り続けることの歴史的意味を検証し、伝えることが重要だ。
それこそが、「国家」の軛を超え普遍的な国際司法の場に身を投じて格闘した安達峰一郎が、1世紀前、私たちに遺した未完の宿題を現代のジャーナリズムが引き継ぎ、暴力と分断の連鎖を食い止める道につながるのではないだろうか。
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『台湾・台北市長選で異変、中国「越境弾圧」がまさかの逆効果…反中派・沈伯洋が躍進、現職の蒋介石のひ孫を脅かす』（10/31JBプレス 福島香織）について
11/1The Gateway Pundit＜27 States Win Lawsuits Against DOJ Saying They Would Violate Privacy Rights If They Divulged ‘Confidential’ Voter Info to US Government – But Same States Give Voter Registration Data to ERIC Every 60 Days!＝27州が司法省を相手取った訴訟で勝訴。同州は、機密扱いの有権者情報を米国政府に開示すればプライバシー権を侵害すると主張しているが、同じ州が60日ごとに有権者登録データをERICに提供している！＞
司法が不正選挙に加担していると思われても仕方がない。裁判所は腐敗している。
2025年9月、司法省公民権局は有権者登録名簿の取得を目的とした初の訴訟を起こした。対象はオレゴン州とメイン州だった。その約1週間後、さらに6州を相手取って訴訟を起こした。現在までに、ワシントンD.C.を含む31件の訴訟を起こしている。
司法省がこれらの有権者名簿を必要とする主な目的は、市民のみが投票していることを確認することです。彼らは、州から購入できる一般的な有権者登録リストよりも詳細な情報を必要としています。司法省は、生年月日、運転免許証番号、および社会保障番号の下4桁も必要としています。
オクラホマ州は訴訟を和解し、訴訟リストを提出した。地方裁判所では他に3件の訴訟が係争中である。残りの27件は地方裁判所判事によって棄却され、司法省の戦績は0勝27敗となった。
そして、これもある…。
拒否している州のほとんどは、電子有権者登録センター（ERIC）の加盟州です（下記の2列目参照）。ERICは、司法省が要求している情報だけでなく、それ以上の情報を定期的に受け取っています。TGPは長年にわたり、ERICについて頻繁に取り上げてきました。
司法省が起こした有権者登録データに関する訴訟の結果。
ERIC加盟州は、従業員3名の非営利団体と契約を締結するか、法律を可決した。各州はその後、2か月ごとに有権者登録リストとDMV/MVDデータベースをERICに提供する。グラフでは、司法省に抵抗している当局者の圧倒的多数は民主党員である。
定期的にこのようなデータを小さな非営利団体に提供しておきながら、公正な選挙を望む司法省には提供を拒否するのは、極めて偽善的、いや、腐敗行為とさえ言えるだろう。実際、ERIC加盟28州のうち、データ提供に応じたのはアラスカ州とサウスカロライナ州の2州のみで、両州は訴訟を起こすことなくデータを提供した。
連邦地方裁判所で却下された27件の訴訟のうち、司法省は23件を連邦巡回控訴裁判所に上訴した。ミシガン州の控訴審のみが判決に至った。2026年6月24日、第6巡回控訴裁判所は、司法省の訴訟を却下した地方裁判所の判決を支持した。最高裁判所にまで上訴された訴訟はない。
訴訟が却下される理由：
連邦判事らは概して、1960年公民権法は司法省が州に対し、修正されていない有権者登録データの提出を強制する法的権限を確立するものではないと述べている。各判事はそれぞれ異なる理由で州側に有利な判決を下した。
一部の裁判官は、プライバシー法によって司法省が必要とする個人情報へのアクセスが制限されていると述べている。一方、他の裁判官は、司法省が明確な必要性もなく何百万もの記録を求めているとして、要求が広範すぎると指摘している。
他の人々は、全米有権者登録法（NVRA）とアメリカ投票支援法（HAVA）は機密の有権者記録の開示を認めていないと述べた。彼らは、司法省の要求は議会が与えた権限を超えていると考えている。うんざりだ！
司法省公民権局が数十年にわたり、露骨な民主党主導の組織であったことは周知の事実だ。ハーミート・ディロン氏は、こうした全国規模の訴訟を監督する司法省の上級職員であり、同時に同局の偏見と腐敗の浄化にも尽力してきた。
司法省が提起した最初の2件の訴訟（メイン州とオレゴン州）では、データはすでに「執行権限を持たない民間組織」であるERICに提供されていると説明している。州は「米国司法長官が要求したのと同じ情報をERICに提供しているが、司法省には提供を拒否している」と説明している。
司法省による各州への有権者データ要求とERICとの比較。
我々の知る限り、この比較は2025年9月以降、司法省の訴訟で取り上げられたことはない。ERICにデータを提供しながら司法省にはデータ提供を拒否する州の奇妙な偽善について、裁判官が対処を迫られたことは一度もない。
裁判所は、司法省が選挙不正や有権者登録の不正を捜査できないと言っているわけではありません。ただ、水増しされた有権者名簿、非市民有権者、その他の名簿操作をチェックすることを不可能にしているだけです。これはあらゆる面で実に嘆かわしいことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/27-states-win-doj-lawsuits-saying-they-cannot/
カーティス・ハーテルはミシガン州民主党委員長。
11/2阿波羅新聞網＜中共这次装的太离谱！国际踢爆：实际为零—想掩盖更严重危机 北京谎言又被戳穿了＝中共のこの「誤魔化し」はひどすぎる！国際社会が実態を暴露：実際はゼロに近い――より深刻な危機を隠蔽か、北京の嘘がまたも露呈＞
アポロネット王篤若の報道：中共が4.5%の成長を発表、WSJ紙「実際はゼロに近い可能性」
不動産市場は依然として下落し、消費はほぼ停滞しているにもかかわらず、北京当局が発表する経済統計は依然として「好調」だ。第3四半期の成長率は4.5%とされ、9月の失業率も5.2%へとわずかに低下した。WSJ紙は、こうした状況が中共の公式統計に対する外部からの疑念をさらに深めていると報じた。
独立系機関による試算は、全く異なる結果を示している。調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）は、都市間旅客輸送量や工業用電力消費量など、目立たず改ざんが困難な数百の指標を用いて推計を行った結果、第3四半期の成長率はわずか2%にとどまるとした。さらに悲観的な見方を示したのはローディアム・グループ（Rhodium Group）で、今年の年間成長率は0%前後と推定している。同グループによると、第1～第3四半期の固定資産投資は前年同期比で7%以上減少し、社会消費財小売総額も5月には3年ぶりの減少を記録した。同グループは「中国が4.5%の成長を達成することは不可能だ」と指摘する。ローディアム・グループの共同創業者ダニエル・ローゼン（Daniel Rosen）は、「これほど巨大な主要経済国において、マクロ経済統計にこれほど深刻な問題がある例は、他にはほとんど見当たらない」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの中国専門家ジュリアン・エヴァンス＝プリチャード（Julian Evans-Pritchard）は、ある法則を見出した：北京当局が成長目標の達成に苦しむたびに、独立系の推計値と公式統計との乖離が拡大するというものだ。2008年の金融危機、2014年の不動産市場低迷期、そしてパンデミックによるロックダウン期間中も、同様の傾向が見られた。同氏の結論は極めて率直だ。「成長率は、目標によって決められているのだ」。2007年の時点で、李克強は自身が統治していた省のGDPが「人為的に作られたもの」であることを認めていた。同氏は当時、電力消費量、鉄道貨物輸送量、新規融資額のみを重視しており、これらは後に「李克強指数」として知られるようになった。
雇用統計についても同様に、精査に耐えうるものではない。清華大学のある著名な経済学者は7月、2年間職が見つからず、公式統計から漏れている人々を含めると、広義の都市部失業率は10.2%に達すると推計した。そもそも公式の失業率には、全国人口の3分の1を占める農村部住民は含まれていない。中欧国際工商学院の朱天副院長は、失業手当の受給者が増えているにもかかわらず、失業率は2021年以降、不自然なほど安定していると指摘し、「実質的な参考価値はほとんどない」と述べ、フードデリバリーや配車サービスの運転手は統計上は「就業」とみなされるが、実際には長期的な不完全雇用状態にあり、今年、こうした「柔軟な雇用形態（ギグワーク等）」に従事する人は3億2000万人に達する見込みだ。北京大学の張丹丹教授は2023年の時点で、多くの若者が「寝そべり（躺平）」の姿勢をとって求職活動から離脱しており、若者の真の失業率は公式統計の2倍に達している可能性があると指摘していた。当局の対応はこうだ。2023年に若年失業率が21.3%に急騰すると、統計の公表を即座に停止し、数ヶ月後に算出基準（定義）を変更して再開したところ、数値は大幅に低くなっていた。
データはますます見えなくなり、疑問を呈することはますます危険になっている。四半期ごとのGDPの内訳や月次の労働参加率は公表されなくなり、研究に使われていた多くのデータ集もひっそりと姿を消した。2024年には、経済学者の高善文がワシントンでのフォーラムで公式GDPの数値に疑問を呈したところ、帰国後に調査を受け、処分を下された。
朱天は、家計への直接給付や、債務を抱える地方政府への財政移転を行うべきだと主張しているが、こうした措置が実際に導入される可能性は低いだろうと認めている。
嘘つき中国人だから何を対策しても、そこから逃れるすべはないと思った方が良い。GDPはゼロでなく、マイナスでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452501.html
11/2阿波羅新聞網＜位置太要命！中共最新盯上它—这是中共下一个“灰色地带”目标＝あまりに危険な位置！中共が新たに目をつけた場所――次の「グレーゾーン」の標的か＞
アポロネット王篤若の報道：中共がフィリピン・バタネス諸島に照準――台湾の「南の玄関口」封鎖を画策か
中共の拡張主義が新たな標的を見つけた。台湾の真南に位置するフィリピンのバタネス諸島（Batanes Islands）である。米紙WSJによると、今年6月、広州にある暨南（じなん）大学の傘下機関がシンポジウムを開催した。そこで、中国当局と関係のある学者らが、「バタネス諸島は地理的に台湾の延長線上にある」と主張した。さらに、米西戦争後にフィリピンへ割譲された際の条約にはこれらの島々は含まれていないとし、現地住民と台湾の先住民との文化的なつながりを持ち出して、「これらの島々は中国に属する」と結論付けた。中共の国営メディアは、これを大々的に報じた。
これらの島々の位置は、極めて戦略的に重要だ。台湾の南東わずか約100マイル（約160キロ）の場所にあり、バシー海峡を見下ろす位置にある。中共が台湾を包囲・封鎖しようとするならば、この海域を掌握することが不可欠となる。米国はすでに現地で主導して軍事演習を行っており、最近では機動ミサイルシステムも配備した。これにより、バシー海峡を航行する中共の船舶を直接攻撃することが可能となっている。
フィリピン側の反応は迅速だった。国防相はこの主張を「荒唐無稽」と一蹴し、国家歴史委員会も一つひとつ反論を行った。それによると、これらの島々はルソン島北部の陸棚の一部であり、17世紀に英国の探検家が到着した際、中国による統治の痕跡は一切なかった。1783年にはスペインが正式に主権を宣言し、19世紀末以降、フィリピンの議会にはバタネス諸島選出の代表者が常に送られてきたという。最北端の町イトバヤト（Itbayat）のジョセフ・クルトゥラ町長は、「バタネス諸島は中国の一部ではない」と明言した。
言葉による攻勢だけでなく、実際の船舶の動きも伴っている。ここ1年半の間に、中共海警局の船や調査船が、これらの島々の周辺に度々出没している。この海域には、重要な海底ケーブルも敷設されている。最近では、フィリピン沿岸警備隊が最大級の巡視船と航空機を出動させ、中共海警局の船に護衛された中共の海洋調査船を退去させた。これに対し、在フィリピン中国大使館は逆に、「中国の管轄海域」で作業を行っていただけだと主張し、フィリピン側に対して「騒ぎ立てるな」と非難した。
オーストラリアのローウィー研究所のハンター・マーストンは、これは「お決まりの手法」であり、「単に一部の学者がアイデアを提示しているに過ぎない」という説明は「事実と全く合わない」と指摘する。中共系の学者は以前にも、琉球や釣魚島（尖閣諸島）に対する日本の主権に疑問を呈したことがある。まず学者に「観測気球」を上げさせて国際社会の反応を探り、その上で、中共海警局の船が第一列島線を越えて活動するための口実を作るというやり方だ。シーライト財団（SeaLight）のレイ・パウエルは、「彼らは（もっともらしい）理屈を求めているのだろう。たとえ中国以外の誰も、それを本気で信じていなかったとしても」と述べている。
中共の嘘を世界に告知し続けることが大事。拡張主義は中共だけでない。ロシアもアイヌはロシアの先住民族だと言い出しているし。彼らの頭には「1945年8月16日、スターリンは米国のトルーマン大統領に北海道の北半分を要求した」ことが残っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452496.html
11/2阿波羅新聞網＜为遏制中国商品涌入，欧盟“大手笔”＝ 中国製品の流入を抑制へ、EUが「大胆な措置」＞
AFP通信が11/1にブリュッセルから伝えたところによると、EUはオンライン経由での中国製品の流入を抑制し、規制を強化するため、11/1よりEU域内に輸入される小包に対し、2ユーロの「処理手数料」を課すこととした。2025年には約59億個の小包がEU域内に流入し、これは1秒あたり180個を超える計算となる。そのうち93%は中国からのもので、主にShein（シーイン）、Temu（テム）、AliExpress（アリエクスプレス）といったサイトを経由して流入している。
日本もすぐ動くように。少額輸入品は2026年度税制改正・2028年実施と。遅い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122000288&g=eco
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452431.html
11/2阿波羅新聞網＜中南海重磅发文：批习？—五中全会刚过 中南海重磅敲打“一把手”引发猜测＝中南海から重大な文書発信：習近平への批判か？—五中全会直後、中南海が「トップ」を厳しく牽制し憶測呼ぶ＞
五中全会が閉幕したばかりに、中共中央は、各級党組織の「トップ」に対し、職務遂行や権力行使を適正化するよう求めた。具体的には、「一言堂（トップの独断専行）」や「家長制（家父長的な支配）」を排し、また、階層ごとに「トップ」の個人の権威を擁護するよう求めるような行為も禁じている。この動きが注目を集めている。中国情勢に精通する専門家で、米シンクタンク「ジェームズタウン財団」研究員の林和立（ウィリー・ラム）は中央社に対し、五中全会のコミュニケ（公報）において、党内民主主義などの議題に関する記述が「予想外に詳細」であったと指摘した。習近平が「権力集中」を推し進め、民主主義を顧みない姿勢で知られていることを踏まえると、この公報の内容は、習による「個人支配」に対する「婉曲的な批判」である可能性がある。
やはり、五中全会で習が全面的に勝ったとは言えないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452392.html
福島氏の記事では、台北と新北で民進党が勝つ可能性があるとのこと。特に蒋万安は蒋介石のひ孫にあたる（でも宋美齢は蒋万安の父親である蒋孝厳を蒋経国の庶子として生涯認めなかった。蒋万安は少年時代は母方の姓・章を使っていた）から国民党の象徴と言ってよい。これを打ち負かせば、福島氏の言う国民党の脱皮に繋がるかもしれない。
記事
台北市長選で支持を急拡大させている民進党候補、沈伯洋（プーマ・シェン＝中央）と応援に駆けつけた頼清徳総統（左）（写真：ロイター/アフロ）
目次
11月28日に予定されている台湾統一地方選挙・九合一まで1カ月を切った。
今回の選挙は面白そうだ。注目は、国民党の牙城とされていた台北市の市長選挙で民進党候補が勝つかどうかである。
台北市の民進党候補、沈伯洋（プーマ・シェン）の人気は従来の民進党支持者層を超えて広がり、「洋流」（沈伯洋ブーム）といった社会現象を起こしているという。これには、2018年の九合一選挙で民進党の牙城と言われた高雄市で国民党の落下傘候補の韓国兪が、「韓流」という大ブームを起こし当選したのに通じるという声もある。陳水扁以来の民進党の台北市長が誕生するという期待が高まっている。
2018年の「韓流」は、中国共産党がネットユーザーを動員した世論誘導作戦、認知戦が大きな貢献を果たしたのだが、「洋流」発生にはどんな背景があるのだろう。
九合一は台湾の9種類の地方選挙を一斉に行う大規模選挙。中でも22県市（6つの直轄市・台北、新北、桃園、台中、台南、高雄と16県市）の首長選挙は、頼清徳政権にとっての「中間選挙」ともいえ、2028年1月の総統選挙の行方も左右するとして注目されている。
特に目が離せないのが、台北市の現職・蒋万安市長（国民党、47歳）と民進党の若手立法委員の沈伯洋候補（44歳）の対決だ。蒋万安は蒋介石のひ孫という血統と俳優のようなスマートな容姿から国民党のプリンスとも呼ばれ、いずれは台湾総統選にも出馬する可能性が高い期待の星とされる。
一方、沈伯洋は中国の軍事圧力や有事、災害に対する民間防衛教育組織・黒熊学院（クマ・アカデミー）の共同創設者で、情報戦、認知戦研究の専門家として知られる。
中国は沈を「台湾独立分子の頑迷な徒」としてブラックリストに入れ、2025年10月には重慶市公安局が国家分裂容疑で捜査していることも発表している。中国国内においては事実上の指名手配犯扱いとなっている。また、2025年7月の国民党立法委員（議員）24人に対する大リコール運動（結果的には成立せずに失敗）を推進した中心人物でもあり、国民党員からも敵視されている。
本来なら、民進党候補には勝ち目のない台北市長選挙と思われていたが、沈伯洋が7月後半から加速度的に支持率を伸ばし、10月の民意調査では沈伯洋50.3％、蒋万安33.3％（10月20日発表、台北市信民両岸研究協会）といった数字までたたき出した。
国民党寄りの聯合報の民意調査ですら、支持率では沈伯洋45％、蒋万安41％（10月28日）と沈伯洋リードの結果となった。（ただし、どちらが当選すると思うかという予想においては、蔣万安が48％、沈伯洋が35％と逆転している）
また新北市の侯友宜市長（元国民党総統候補）の後継の国民党候補の李四川（68）と民進党候補の蘇巧慧（50）の勝負でも、民進党候補有利の予測が出ている。李四川は蒋万安台北市長の下で台北市副市長を3月まで務めていた。蘇巧慧は蘇貞昌・元行政院長（首相）の娘でLGBT＋権利擁護活動などでも知られる。世論調査による両候補の支持率は10月13日の段階で、李四川30％、蘇巧慧43.1％（台北市信民両岸研究協会）で、蘇巧慧が大きくリードし始めている。
台湾選挙史における「事件」となる予感
台湾北部は伝統的に国民党の票田であり、台北における民進党市長は第1期民選市長の陳水扁（後の台湾総統）のみ。今回、台北、新北の「双北」を民進党候補が獲れば、それは台湾選挙史における「事件」といえる。
新北の李四川はもともとさほど人気のある政治家ではない。蘇貞昌の娘が支持率をリードするのは大方の予想通りなのだが、国民党プリンスの現職台北市長が、沈伯洋にここまで脅かされるというのを、9月の上旬の段階で予測できた人はそれほど多くはなかったのではないか。
「洋流」を掲げる沈候補の支持者（写真：AP/アフロ）
9月中旬、沈伯洋が在日後援会結成のために来日した際には、優秀、逸材だと高い評判はあったものの、おそらく多くのチャイナウォッチャー、台湾ウォッチャーは、国民党の牙城で現職有利の市長選挙で、国民党プリンスに打ち勝てるほどの人物とは思っていなかっただろう。ある台湾ウォッチャーは10月上旬の段階でも「得票率で45％をとったら、事実上民進党勝利とみなしていい」という表現で、善戦はしても勝てない、という見立てを語っていた。
ではなぜ、10月に入って「洋流」が急激に拡大していったのか。私は、沈伯洋の人気拡大に最も貢献したのは、中国共産党と野党国民党だと思う。
例えば、中国の露骨な「越境弾圧」の手口が10月21日に明らかになった。台湾の新北市検察局はこの日、5人の台湾人を起訴した。彼らは中国の工作員と思われる人物から金銭を得て、習近平や中国共産党風刺で有名な台湾人コメディアン（相声）・黄逸豪を襲撃したという。
9月11日、バイクを運転中の黄逸豪は新北市の自宅付近で車に衝突され、軽傷を負った。この車を運転していた男たちは、コードネームKを名乗る中国人から45万ニュー台湾ドル（約220万円）の報酬と引き換えに、黄氏の個人情報を収集し、負傷させることを請け負ったという。Kの要求は、9月20日に予定されていた公演に黄氏を出演できなくさせるために、1～2週間の入院が必要な程度のケガを負わせてほしい、というものだったという。
中国が「越境弾圧」で台湾コメディアンを襲う？
この5人は、今年7月ごろから、黄逸豪のバイクにGPSをつけるなどして、襲撃機会をうかがっていた。彼らは手付金として先に25万ニュー台湾ドルを受け取り、その後、9月になって実際に自動車でバイクを運転中の黄逸豪に衝突した。幸い、黄逸豪のケガは軽傷で、車の運転者も丁寧に謝罪したため、当初は事故とみられていた。黄逸豪自身、彼らがわざと車で自分をはねたなどとは全く疑いもしなかったらしい。
だが警察はこの事故に不自然さを感じ、捜査を開始。今年5月に黄逸豪が出演していた台北市のコメディ劇場に汚物が投げ込まれるなどの嫌がらせを受けた事件もあったことから、この交通事故も、5月の嫌がらせ事件と関与しているのではないかと疑ったのだ。
襲撃者たちは、黄逸豪のけがの診断書のコピーを入手し、Kに提出したが、Kは負わせたけがが軽すぎるとして、残金の支払いを拒否したという。
その後、警察の捜査により、黄逸豪のバイクにGPSがついていたことや、事故現場近くの監視カメラに、事故数日前に車を運転していた男たちが下見に来ていた様子が写っていたことが発覚。彼らの携帯電話の通信記録には、コードネームKを名乗る中国人とのやり取りが残り、起訴されることになった。台湾当局はこの事件を、中国共産党が7月に施行した民族団結進歩促進法に関連して行われた対台湾社会への認知戦の一種としての「越境弾圧」だとみている。
この法律は共産党の推進する民族団結を損なう言動を行った人物に対し、国境を越えて罰則を与えることができると規定している。主に、中国が自国の一部と主張している台湾における反共産党的な言動を取り締まろうというのが、狙いだとみられている。
中国が台湾における反中言動（反民族団結言動）への制裁や圧力を、在外華人や民間人を動員して行う可能性は警戒されていた。この黄逸豪事件は、7月にも元産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が、講演会の帰りに聴衆の男にいきなり殴られた事件に続く、台湾で実際に起きた「中国の越境弾圧」事件だとされている。
中国が法律まで作って、台湾内の反中派に対する越境弾圧や認知戦を仕掛けているのは、11月に予定されている台湾の地方選挙の結果を中国に有利にしようという狙いがあったとみられる。中国の民族団結政策に抵抗する者は、台湾内外の華人の怒りや敵意を買ってしまい、身の安全も保てないことがありうる、と思わせることで、台湾有権者の選択肢から反中イデオロギーの強い民進党候補者を除外させようとした、とみられている。
だが、台湾有権者からすれば、中国がこうした圧力をかければかけるほど、むしろ対中認知戦や越境弾圧への警戒をかねてから説き、民間防衛教育を推進してきた沈伯洋のような人物の必要性を実感することになった。
国民党の内輪揉めに支持者もうんざり
さらに、ここに国民党の「応援」が加わる。
国民党の古株政治家でテレビ政治評論家として現在も活躍、2024年には国民党副総裁候補にもなった趙少康が、沈伯洋を自身の冠番組に2度にわたりゲストとして招き、政治討論を行ったのだ。この政治討論が沈伯洋のディベートのうまさや有能さを際立たせた。
沈伯洋は番組内で、死刑の存廃や、双城フォーラム（台北と上海の都市外交）への政治的条件なしでの参加意向、中国からの越境弾圧問題や、民進党の大リコール運動について、冷静かつ明快に主張を展開。趙少康はどちらかというと聞き役にまわり、結果的に沈伯洋の主張と魅力を引き出し、広める役割を担う格好になった。
このことで国民党内部では趙少康への反発が高まり、国民党の中央委員の江永雄は「台湾独立勢力が注目を集めるために舞台を貸した」と批判。署名を集めて国民党執行部に趙少康の除名を求めた。これに趙少康は「メディア司会者として中立の立場にいる責務がある」「国民党の一部にぼけたことをいうやつがいる」「（2024年の誰もやりたがらなかった副総統候補を党の命令を受けて引き受けたのだから）国民党に何の借りもない」と反駁。国民党の内部分裂ぶりを露呈し、ますます有権者をあきれさせることになった。
一応、この除名騒動は終息したが、国民党内の団結不足は今なお透けてみえる。
ということで、民進党にとって敵対関係、ライバル関係にある中国、そして国民党からの意図せぬ「応援」を受けて、今度の九合一選挙は民進党に追い風が吹いている。
台湾の選挙は投票直前の事件やスキャンダル発覚で、情勢があっというまに逆転するようなこともたびたびある。そのため、今の段階で選挙結果の予測を言うべきではない。だが、仮に、台湾の首都の台北市長を民進党候補が獲れば、それは台湾世論の大勢が頼清徳政権の今の路線、つまり抗中保台（中国の統一圧力に抵抗し台湾を守る）、親米路線に賛成であるということだ。ねじれ国会で苦労している頼清徳政権だが、首都の首長が協力的であれば、2028年1月の総統選で2期目を目指すうえで有利に働くだろう。
もちろん国民党期待の星である蒋万安が台北市長でなくなれば、次の総統選候補になる可能性も高まるわけで、そうなれば頼清徳にとって、これほど手ごわい対抗馬はない。仮に今回の九合一で国民党が惨敗すれば、おそらくその敗因分析もしっかり行うだろう。中国の脅威に対する警戒心不足や、目指すべき中台関係における有権者との認識のずれが指摘されよう。
それは国民党自身の「一つの中国」原則や92年コンセンサスなどの党是を見直し、台湾人政党として生まれ変わる必要性に迫られることにもなる。そうして、新しい時代の台湾の二大政党体制が整えられていくのであれば、選挙とは負けても勝っても、国家と国民にとって良いことでしかない。
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『プーチンと直接質疑を行った専門家が読み解く「ロシアは完全に親中反日になったわけではない」という意外なメッセージ』（10/30現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
10/31The Gateway Pundit＜Ninth Circuit REFUSES to Lift Restrictions on Trump’s Voter Fraud Investigations in NINE STATES Ahead of Midterms — SEVEN Judges Issue Blistering Dissent, Accuse Court of “Trampling” Presidential Authority＝第9巡回控訴裁判所、中間選挙を前に9州におけるトランプ氏の選挙不正捜査に対する制限解除を拒否 ― 7人の判事が激しい反対意見を表明、裁判所が大統領権限を「踏みにじっている」と非難＞
裁判所が不正に加担しているようなもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/ninth-circuit-refuses-lift-restrictions-trumps-voter-fraud/
10/31The Gateway Pundit＜Biden-Appointed Judge ORDERS Trump Administration to REMOVE Three Trump Ads Just DAYS Before Midterm Elections — White House BLASTS “Lawless Order” Targeting Patriotic Videos＝バイデン氏が任命した判事が、中間選挙のわずか数日前にトランプ政権に対しトランプ氏の広告3件の削除を命じる――WHは愛国的な動画を標的とした「無法な命令」を非難＞
裁判所も党派的。
11/1阿波羅新聞網＜精准到这天！美军吹响集结号 对共军罕见摊牌＝まさに今日に至るまで！米軍は中国人民解放軍との異例の対決に向けて結束の号令を発している＞
米陸軍太平洋軍司令官のロナルド・クラークは最近、中国本土による台湾への攻撃を抑止するため、太平洋軍は2027年の「デイビッドソン・ウィンドウ」目標を達成するべく、2027年4月2日までに太平洋全域への部隊と装備の前方展開を完了すると発表した。この計画には、国際日付変更線の西にある第一列島線と第二列島線全域への装備、物資、人員のローテーション展開が含まれる。
米軍のこの動きは中共への抑止力になる。
https://www.aboluowang.com/2026/1101/2452107.html
https://x.com/interr_x/status/2116441272785510441/video/1
畔蒜氏の記事では、記者会見での質問の順番が中共の次に日本にしているのは、日本を重視していることになるのか？気を持たしているだけなのでは？まあ、勿論ロシアと完全に対話のルートがなくなるよりは、良いと思うが。
ロシアは日本の軍国主義化を心配しているようだが、中共の尻馬に乗っているだけ。日本が防衛費を上げるのは中共の軍拡に対抗するため。そんなものは日本が説明しなくとも、ロシアだって分かっているはず。中共に倣って嫌がらせしているとしか思えない。日本の周りを中共と一緒にロシアの戦闘機や艦艇が回るのも嫌がらせだし、北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕勾留するのも嫌がらせ。やることは中共に似てきた。そもそもロシアの言う戦後処理を日本は認めよというのはできない。国際法違反の60万もの抑留兵士を取られ、1割は亡くなった恨みがある。そう簡単には消えない。原爆を落とした米国民主党に対しても同じであるが。
氏は「ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない」、「日本もまた（ロシア同様）米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。」と言いますが、そこまでロシアを信用できるかと言う思い。近藤大介氏は「中ロ連携は、第一段階：プーチン大統領が『南クリル諸島』（北方領土）を電撃訪問、第二段階：中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れる、第三段階：中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入っていく」と10年前にロシア政府関係者から聞いたとのこと。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/24
中ロとは敵対するのでなく、デカップリングして棲み分けするのが良いと考える。後は同盟による抑止で良い。
記事
これが直近の日本への呼びかけ
10月1日にモスクワで行われたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で、筆者はロシアのプーチン大統領と、直接質疑を行った。
【筆者】
日本の笹川平和財団の畔蒜泰助です。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ、8月中旬、あなたは初めて択捉島を訪問し、これらの島々への主権を巡るロシアの立場を改めて確認されました。
一方、2年前、ヴァルダイ・フォーラムの全体会議において、大統領は日本を「自然なパートナー」として言及し、ロシアは今後5年および50年を見据えて日本との関係を構築する用意があると表明しています。
ところで、8月末に私もサハリンを訪れ、サハリン州政府の代表者や、海洋研究を行う研究機関の職員たちと意見交換を行いました。これらの会談を通じて、日本とロシアの間には、天然資源の開発や海洋環境の保全、あるいは経済科学や北方航路の開発など、依然として大きな協力の可能性が存在することを改めて確信した。
さて、質問です。アジア太平洋地域における長期戦略の枠組みにおいて、日本との関係はロシアにとってどのような意味を持つのでしょうか？
確かに、現在、日露関係は非常に困難な状況にあることは認めざるを得ません。しかし、現在の困難を乗り越えた後の日露関係を、どのようにお考えでしょうか？
ありがとうございます。
【プーチン大統領】
私は、日露関係が良好で、良き隣人としての関係であり、先ほどあなたが述べられたような具体的な内容に満ちたものであると考えています。経済、環境、共同科学研究などです。
あなたは、私が日本について述べた発言について言及されましたね。2年前のことでしたか？。それ以来、ロシアの対日姿勢には何の変化もありません。しかし、日本の対ロシア姿勢は変わりました。 日本に対して制裁を課したのは私たちではありません。日本がロシア連邦に対して制裁を課したのです。さらに、一部の日本のトップクラスの指導者からは、かなり厳しい発言も聞かれます。私たちとしては、そのようなことは一切許さず、行ってもいません。
我々は日本との協力に関心を持っています。同時に、日本の軍事化計画については懸念を抱いており、この点については言及せざるを得ません。また、この地域における軍事・政治ブロックの形成に関連する政策についても懸念しており、これについても言及せざるを得ません。
しかし、ご指摘の通り、現在の困難を乗り越えた後、我々が日本との関係をどのように捉えているかについて申し上げます。繰り返しになりますが、それは「良き隣人としての関係」であり、「互恵的な関係」であり、双方にとって利益となる分野も存在しています。
ちなみに、いくつかの日本の大手企業は、政治的な困難にもかかわらず、ロシアでの事業を継続しており、現在も続けています。
そして、日本政府による明らかに非友好的な措置があるにもかかわらず、我々は日本のパートナーを妨げるどころか、ロシア連邦との協力を継続するすべての人々と同様に、彼らを支持しています。そして、今後も同様の姿勢で臨むつもりであり、その準備もできています。
日本の支配層、日本の政治的支配層、そして日本側からも、両国の利益のために相互に協力し、共に取り組むという同じ姿勢が、いつの日か優勢になることを期待しています。
プーチンの本当のサイン
この質疑の直後の日本の報道では、択捉訪問の質問に対する「自分は日本との関係を変えてはいない。変えたのは日本じゃないか」という冒頭の発言部分のみを見出しに扱われた。何を聞いていたのかと思う。これを読むと日本の読者は、今年8月13日のプーチンの択捉訪問に見られるように「険悪な」サインしか感じ取れないだろう。
しかし、実際に言葉をやりとりした筆者は、全く違った印象を持っている。少なくともプーチンが送ってきたサインは別なニュアンスを含んでいた。
このやりとりに続いて「中長期的には日本とは、やっぱり良好な関係であるべきだし、そうなることを信じている」としている。注目すべきなのは、この質疑の「順番」。司会のフョードル・ルキヤノフは、今回だけではなく、いつもそうだが、中国の質問者を当てた直後に、筆者を指名しているのである。この態度と共にプーチンの発言を考えると、表面的なイメージとは異なった構図が見えてくる。
もちろん、中国も交えた日中露3カ国の関係は難しいものになっている。6月に北京での米中首脳会談の直後、プーチンは北京で中国の習近平国家主席と会い、習の日本への「新型軍国主義」に同調、また9月の国連総会ではラブロフ外務大臣が一般演説で「ドイツと日本は軍国主義の道を歩んでいる」と批判。中国と共に日本に対して歴史的意味合いを投げかけている。
プーチンも、ロシア外務省も、今、中国の歴史戦に乗っていることになる。ただ「乗ってる」と言うことと、戦略的に全て中国側になるということは同じではない。「この中長期的には」というコメントで、そういうメッセージを実はプーチンは日本に対して出していることになる。
何を目指すべきか
プーチンの択捉訪問以降、日露関係は冷え込んでいる。
ヴァルダイ会議でプーチンに対して、最初に「択捉を訪問しましたよね」となぜ質問したかと言うと、それは賛成とか反対とかではなくて、それが今の問題の1つのスタートになっていることの確認だった。その事実関係なしにいきなり日露の中長期的な関係というのは意味がない。だけれども、中長期的に見たら日露の戦略的な利害というのはやっぱり一致しているという話にプーチンを誘導できた。
だからと言ってロシア側が、何か日露関係に対して劇的に対応を変えるという事はないし、択捉や北方領土の問題をディールの材料としてテーブルの上に出してくることもないだろう。これまでの低位安定を目指すのが関の山だ。
だから日本側が択捉訪問を騒いでも、ロシア側からすれば「なんで今そんなに大騒ぎしてるの？」という話だ。2024の1月に一回「行く」と言っているし、そもそも日本も制裁をかけているじゃないか、という意識だ。
日本とすれば、結局ロシアとのこれまでの事と露中のこれまでの歴史から考えたら、日本を一番に持ってくる事はないだろう。さらに、ロシア側からすると「あなた達、本当にオルタナティブになる用意があるのか？」という疑念をもち続けているのは確かだ。
しかし、大事なことは、中国に対するバランサーとしての日本という位置づけをロシアがいまだに、ヴァルダイ会議の指名の順番とその回答の中に込めていることだ。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は10月21日、「日ソ共同宣言」調印70周年について、「日露関係の基礎となる文書であり続けている。この宣言こそが両国の戦争状態を終わらせ、外交関係を回復させたことを改めて指摘したい」と述べた。そして「宣言では第1条で平和と善隣友好関係の回復を定めているが、この条項が他の条項に隠れている印象があり、日本は覚えていないようだ」。
冷え込んではいるが、関係が切れたわけではない。まず原点に返って「善隣友好」からやり直し、と語りかけてきているように筆者には思える。
完全に中国側の国ではない
ウクライナ戦争がまだまだ長引きそうな情勢下で、国際的な孤立がつづくロシアにとって、経済的にも、政治的にも、中国への依存関係は、ますます深まっている。一方、日本は昨年末以降、中国と険悪な関係にある。だから、日露関係はマネージメントが難しい状況が続いている。
しかし、ロシアにとって、中国への過度な依存を回避するという意味で、日本との関係をオルタナティブとして、絶対必要としているというのも事実である。
そのことが、ヴァルダイ会議で中国人の後にわざわざ筆者を当てるという、向こうの態度に表れている。この文脈でプーチンの発言を読み解く必要がある。
しかも、日本にとってもまた、ロシアの存在は、対中国を考えたとき、重要な存在なのである。中国との関係が緊張を増す中、ロシアを完全に中国の側に追いやってしまうというのは、戦略的には望ましいことではない。
もちろん、日本にとってロシアはサハリンの石油・天然ガス田という、ホルムズ海峡、南シナ海を通らない資源の権益という、エネルギー安全保障の観点から、安定的な関係が望ましい存在である。
日本から見たロシアの戦略的価値から考えて、ヨーロッパ―ロシア関係のように、完全に切れた状態になることは好ましいことではないのである。
プーチンが米中露3カ国会談をねじ込んだ理由
そのような関係の中、ロシア側から、対中国のオータナティブとしての関係を示唆されたことは軽視すべきではないアピールなのである。
10月に入ってからトランプ大統領の「エネルギー停戦」提案にあわせ、米中露3カ国の戦略会談の構想が持ち上がった。ロシア側はウクライナ問題、アメリカ側は兵器管理、つまり核問題をテーマに考えており、中国はまだ乗ってくるかどうか未定だ。じつはこの構想は、プーチン大統領がトランプ大統領に持ちかけたものである。
はっきり言ってウクライナ戦争で、疲弊し、国際的な立場を失ったロシアに対し、世界は事実上、米中2大超大国によって動かされている、トランプ大統領も中国の習近平国家主席も、発言や行動の端々に「G2」意識が見えている。プーチン大統領は、トランプ大統領が望む中間選挙前の「エネルギー停戦」の提案に対し、このG2への割り込みを願ったのである。
ロシアにとって自らが中国に依存しなければ生きていけない状況下での米中G2体制というのは、必ずしも好ましいものではないだろう。
しかし、この構図は実は日本にも当てはまるのではないか。日本もまた米中2カ国の狭間で身動きが取れなくなっているのではないか。対中国のオルタナティブを必要としている、ということでは同じ世界を見ているのではないか。
プーチンにこう問いかけられているように思えてならない。
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『「独裁者たちは互いに協力し、民主国家を悪用中」ナワリヌイ氏の妻が警告、今や世界人口の76％が権威主義体制下に』（10/29JBプレス 木村正人）について
10/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Ninth Circuit Court Rejects Trump DOJ’s Last-Minute Bid to Force California to Remove 20,000 Ballots Mailed to Non-Citizens＝速報：第9巡回控訴裁判所、トランプ政権司法省による、カリフォルニア州に対し非市民に郵送された2万票の投票用紙の削除を強制する土壇場での申し立てを却下＞
常識も法も裁判所が破る。米国の進歩派は本当に進歩しているのか？
第9巡回区控訴裁判所は金曜日、トランプ政権の司法省がカリフォルニア州に対し、非市民に郵送された2万票の投票用紙を撤去するよう強制しようとした土壇場での申し立てを却下した。
司法省は、クリントン政権が任命したデビッド・カーター連邦地方裁判所判事が水曜夜に司法省の一時差し止め命令（TRO）の要請を却下したことを受け、直ちに控訴した。
司法省は最近、すでに投票用紙が郵送されている、有権者登録をしている2万人以上の非市民の疑いのある人々をめぐり、カリフォルニア州とロサンゼルス郡を提訴した。
ビル・エッセイリ連邦検事補佐官は、有権者名簿を米国移民局（USCIS）の移民記録、社会保障記録、パスポート記録と比較したと述べた。
水曜日の夜、予想通り、カーター判事は司法省による一時的差し止め命令（TRO）の要請を却下した。
裁判官は、司法省がこれらの個人を起訴できると述べた。
「明確な救済策は存在する。米国は、これまでも、そして最近もそうしてきたように、第611条に基づいて個人を訴追することができる。カリフォルニア州もまた、投票資格がないと証明された個人の有権者登録を取り消す手続きを確立している」と判事は記した。
金曜日、第9巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は、2対1の投票で、司法省が求めた2万票の集計を阻止する要請を却下した。
3人の裁判官は以下の通り：多数派：マーク・ベネット（トランプ）、ガブリエル・サンチェス（バイデン）－反対派：パトリック・ブマタイ（トランプ）。
「米国が要求する救済措置を認めることは、被告に多大な困難をもたらし、有資格者の投票権剥奪や集計プロセス全体の危険にさらすことで公共の利益を損なう可能性があるという重大な懸念が残る」と多数派は記した。
ブマタイ判事は、痛烈な反対意見の中で、カリフォルニア州、司法省の一時差し止め命令を却下したクリントン政権時代の判事、そして第9巡回区控訴裁判所の同僚判事らを激しく非難した。
「この件に関して、連邦政府は2万人の非市民がカリフォルニア州で有権者登録をしていると考えている。州法と連邦法はともに外国人の選挙での投票を禁じている。しかし、連邦政府によれば、これらの外国人は来るべき選挙の郵便投票用紙を受け取ったという。カリフォルニア州がこれらの疑わしい投票用紙を受け取り、正規の投票用紙と混ぜて処理した場合、潜在的に違法な票が代表者の選挙にカウントされ、資格のある市民の投票が希薄化される恐れがある」とブマタイ氏は書いている。
「連邦政府は、カリフォルニア州が市民と非市民の疑いのある者の投票用紙を混ぜることを阻止するという、ささやかな解決策を提案している。この解決策は投票を無効にするものではなく、非市民の疑いのある者の投票資格を確認する時間を与えるものだ。地方裁判所、そして今や当裁判所も、この合理的な要求を却下する」とブマタイ判事は記した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/just-ninth-circuit-court-rejects-trump-dojs-last/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/e3/s8/2/0/V/K/_/0VK_A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/30Rasmussen Reports＜Election 2026: Voters Worry About Delayed Results＝2026年選挙：有権者は結果発表の遅延を懸念＞
選挙結果の発表を遅らせる法廷闘争は、有権者にとって懸念材料となっている。有権者のほとんどは、すでに中間選挙での投票先を決めているからだ。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が1か月以上前に議会選挙での投票先を決めていたことが分かりました。17%は過去1か月以内に、14%は過去1週間以内に、そして残りの14%は過去数日以内に投票先を決めていました。まだ決めていないのはわずか8%です。
10/31阿波羅新聞網＜习不惜代价！二十一大连任出问题？—五中全会落幕 学者析中共政经动荡及两岸局势＝習近平は代償を厭わず！第21回党大会での再任に暗雲？――五中全会閉幕、学者が中共の政治・経済の動揺と両岸情勢を分析＞
中共の第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が29日に閉幕した。これを受け、台湾の国策研究院は本日（30日）、座談会を開催した。出席した専門家らは、中共の政治・経済が動揺していると指摘。五中全会は来年の第21回党大会に向けた準備会議であり、習近平の第21回党大会での再任に問題が生じている可能性があるとした。習は路線や人事を通じて、自身の指導的地位を維持・強固にしようと画策しているという。中共は台湾に対し、和戦両様を使い分けており、台湾側は内部の協力者（内応者）の存在に警戒する必要がある。
まあ、中共はマネトラとハニトラを使って、第五列を養成していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451835.html
10/31阿波羅新聞網＜接班人大事 习暗地作出这种安排？—“习近平至少安排两组接班人”＝ 後継者問題――習近平は密かにこのような布石を打ったのか？「少なくとも2組の後継者候補を準備」＞
4期目の続投を狙う人物が、なぜ後継者を準備する必要があるのか？台湾大学政治学系の明居正名誉教授は、その答えは「自己保身」にあると指摘する。かつて毛沢東は2組の勢力を配置した。一方は華国鋒、もう一方は「四人組」である。鄧小平も同様に2組を配置し、江沢民を前面に、胡錦涛をその後に据えた。この前例に照らせば、習近平も少なくとも2組の後継者候補を準備しているはずであり、一組は中央に、もう一組は地方に配置していると明氏は分析する。続投には、何らかの「成果」を示す必要がある。習はかつて「台湾問題の解決」を名目に3期目の続投を勝ち取ったが、台湾情勢に大きな変化はなく、むしろ党内の文官や軍幹部を大量に粛清する結果となった。
明居正は、今回、習が「米中関係の改善」か「両岸問題での得点（成果）」のいずれかに賭けている可能性があると見ている。ここで言う「得点」とは、必ずしも武力行使を意味するわけではない。1年以内に台湾を交渉のテーブルに着かせることができれば、それだけで「勝利」とみなせるからだ。威圧や懐柔以外にも近道がある。それは米国に圧力をかけてもらうことだ。「両岸問題を解決する最も早い方法はワシントン（米国）を経由することであり、これこそが彼が最もやりたいことなのだ」。明居正は最後にこう指摘した。「『一国二制度』の台湾版」に関する12項目の合意は、平和交渉への地ならしに過ぎない。今後1年、台湾が最も警戒すべきは、中共軍の侵攻そのものではなく、北京の意向に合わせて島内で「平和交渉」を呼びかける「内通者」がどれだけ存在するかという点である。
ゴッドファザーⅠでマーロンブランドが息子のアルパチーノに言った言葉：「敵のバルジーニと会合をセッティングしようと『和解（平和）』を持ちかけてくる身内が裏切り者だ。気をつけろ」。原文は”Now listen. Whoever comes to you with this Barzini meeting, he’s the traitor. Don’t forget that.”
https://www.aboluowang.com/2026/1031/2451949.html
10/30阿波羅新聞網＜川普要动手了？美军最高将领罕见赴白宫＝トランプは行動に出るか？米軍高官が異例のWH入り＞
中東情勢が再び危険な局面を迎えている！バンス米副大統領がイラン高官に極秘の書簡を送り、平和交渉の再開を模索する一方で、米軍は並行して新たな軍事行動の準備を進めている。米紙WSJ（10/29付）によると、米中央軍のブラッド・クーパー司令官が異例の形でWHを訪れ、トランプ大統領に対し、イランに対する軍事攻撃の選択肢について報告を行った。これと並行して、米軍は中東への防空システム、弾薬、軍事物資の増派を急いでいる。一方、イラン側は、もし攻撃を受けた場合、同地域内の米軍施設や湾岸諸国を標的として報復に出ると警告した。
米軍高官が異例のWH入り、トランプが攻撃案の報告を受ける
中間選挙後に動くか？米国、湾岸諸国に事前警告を発出
米軍が配備を加速、イスラエルへパトリオット防空システムを追加配備
イランが強硬警告：攻撃を受ければ広範な報復を行う
開戦準備と極秘交渉の並行――米イラン情勢はどこへ向かうのか？
イランの体制転換が起きるのが理想。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451674.html
木村氏の記事では、ユリア氏が「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」と言ったのは正しい。ただ残念ながら、権威主義国でない自由民主主義国も左翼グローバリストの政治に冒されている。米国は民主党の不正選挙で民主主義国かと問われるような状況。権威主義打倒の前に国内左翼の跋扈を何とかしないといけない。
氏はドイツのAfDとロシアが政策交渉するのを非難しているようですが、ロ・ウ開戦後にシュレーダーだってロシアに近づいていたし、AfDが政権に就くことを前提に話し合われ、国民に公開されているのであれば、問題ないのでは。国民の知らないところで話が進められるのが問題。国民は選挙で選択できる。
中ロの権威主義システムのアフリカ輸出を抑えるのは、本来宗主国たる欧州の役割。欧州はグローバリストが政権を握っているからなのか、介入の気配はない。日本だって孔子学院の解消すらできない状況。法の支配や野党を尊重しすぎて、敵の思い通りの行動しかしていない。
記事
アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさん（筆者撮影）
目次
- 「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
- 102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
- 「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
- アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
- 「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
- 権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
［ロンドン発］「残念ながら21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている。彼らは互いに学び合い、協力し合っている。独裁者たちが協力するのであれば、自由のために闘う私たちも協力しなければ、彼らを打ち負かすことはできない」
「21世紀の独裁者たちは以前よりも賢く、狡猾になっている」
2024年2月、北極圏の獄中、ヤドクガエルに由来する猛毒で殺害された疑いが強いロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが10月27日、ロンドンの外国特派員協会（FPA）で開かれた『権威主義協力指数』報告書の発表記者会見で訴えた。
この指数はAIを活用して世界各地の報道や公的文書などを分析し、権威主義的な主体の協力関係を追跡するものだ。
「彼らは自由で民主的な国々が提供する仕組みや手段を都合よく利用している。西側の金融制度や法制度をどう悪用すればよいのか、規制や制裁をどう回避すればよいのか熟知している。法の支配という概念そのものさえ独特の方法で解釈し、反体制派の弾圧に利用している」
「ロシアの独裁体制はウラジーミル・プーチン大統領が権力を握った2000～01年に始まった。夫への最初の事件が起きたのは2010年。あの時、民主主義国家がプーチンを対等な指導者として扱うのをやめていたなら事態は違う方向に進んでいたかもしれない」とユリアさんは語る。
102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制
「プーチンは私の夫を殺した。（米国特使が）プーチンを人道主義者と呼ぶのは私にとって全くナンセンス。私たちはごくありふれた家族だった。彼らは私の夫を捕らえ、何の理由もなく何年もの間、刑務所に閉じ込め続けた。それでも夫を恐れるあまり、毒を盛った」（ユリアさん）
『権威主義協力指数』は米国の非営利団体「アクション・フォー・デモクラシー」と人権財団が世界の権威主義国家や権威主義的傾向を持つ政党の国際協力を分析している。人権財団によると、世界で102カ国が権威主義体制または民主主義と権威主義が混在する体制に当てはまる。
102カ国を合わせた人口は約63億人、世界人口の76％だ。こうした国々について（1）資金、（2）外交、（3）政治ネットワーク、（4）プロパガンダ・情報操作、（5）軍事・技術、（6）統治・弾圧手法の共有、（7）国境を越えた反体制派の弾圧——の協力関係を分析した。
中国とロシアを中核とする権威主義体制の国際的な協力関係は従来の資金援助や外交支援を超え、反体制派の監視、情報操作、軍事協力、弾圧技術の共有にまで拡大している。欧州の極右政党も政権獲得をにらみ、国境を越えた政策調整や相互支援を進めている。
「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの政策交渉
安全保障上の深刻な懸念を生んでいるのが「ドイツのための選択肢（AfD）」とクレムリンとの直接的な政策交渉だ。AfDは国内世論調査で首位に立ち、9月のザクセン＝アンハルト州議会選挙で43.8％の得票率で第1党となり、政治的影響力を大幅に強めた。
資金援助や象徴的な接触にとどまっていたAfDとロシアの関係は具体的な政策交渉へと変化している。6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでAfD関係者はガスプロムCEO（最高経営責任者）やプーチン氏の特使と会談した。
ロシア側は天然ガス供給再開に要する期間を「3カ月」と提示し、ウクライナ和平枠組みを前提としたノルドストリーム・パイプラインによるガス供給再開について話し合った。アリス・ワイデル共同党首らは自らを「ロシアと対話できるドイツ唯一のパートナー」と位置づける。
有権者の信任を受けていない一野党が欧州連合（EU）制裁下にあるノルドストリーム・パイプライン再開を巡り、政権に就くことを前提に敵性国家ロシアと共通の政策目標を掲げ、将来の協議を準備するという民主的統治を根底から揺るがす事態が生じている。
アフリカや中南米を巻き込んだ「多層的学習システム」
権威主義的ノウハウの伝播が権威主義2大大国のロシアや中国から周辺国へという単純な一方通行ではなく、アフリカや中南米の中堅国家や周辺国をも巻き込んだ「多層的学習システム」へと進化している実態も報告書で浮き彫りにされた。
ロシアはアフリカ諸国に政権の延命を請け負う軍事サービス提供を拡大している。
かつての民間軍事会社ワグネル・グループの活動を引き継いだロシア国防省傘下の「アフリカ軍団」を通じてマリ、ブルキナファソ、ニジェールへの軍事支援を進める一方、サヘル国家連合との政府間防衛協力も制度化している。
トーゴを兵站拠点として確保し、マダガスカルでは大統領警護隊や特殊部隊の直接訓練、要人警護を担う。ロシアはアフリカ諸国の選挙管理委員会幹部を自国に招いて研修し、見返りとしてロシア国内選挙やウクライナ占領地域での選挙を正当化するため監視員を派遣してもらう。
中国は統治ドクトリンとデジタル技術の普及に注力している。タンザニアの指導者学校にはアフリカ初となる「習近平思想研究センター」が開設された。中国共産党による統治理念を他国の政治指導者に普及させる仕組みの一つと報告書は位置づける。
「国境を越えた弾圧」は協調的な協力網に支えられている
ロシアと中国は上海協力機構（SCO）の枠組みや政府系メディア間の協定を通じ、報道内容の調整やニュース交換を拡大している。報告書によると、EUの制限措置の対象となったロシア系メディアのコンテンツも中国のメディアを通じて国際的に発信されている。
周辺国自体が独自の抑圧モデルを開発し、地域内で輸出する現象も確認されている。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が推進する収容能力4万人規模の巨大刑務所は中南米で模倣や政策協力の対象となっている。
エクアドルでは類似施設が運用され、ボリビアでは刑務所管理の技術支援、ペルーでは新たな刑務所建設を巡る協力構想が進んでいる。
クーデターによる軍事政権が形式的な選挙を経て民政移行を演出し、統治の正当性を獲得する手法もガボンをモデルケースとしてギニアやマダガスカルがプロセスを模倣・学習している。
ロシアの外国代理人法に類似した非政府組織（NGO）規制もジョージア、キルギス、カザフスタンなどで導入または検討されており、ウガンダでも同種の規制を巡る議論が進む。報告書はこうした制度の類似を権威主義的な統治手法の国際的な広がりと捉えている。
「国境を越えた弾圧」はもはや一独裁国家の単独行動ではなく、協調的な協力網に支えられる。今年9月、中国公安部は国際犯罪対策を名目に46カ国が参加する「国際電信・サイバー詐欺取締同盟」を設立。オブザーバー34カ国と国連・インターポールなど国際機関も出席した。
権威主義国家の結びつきが相まって民主主義の規範に圧力
中国主導の国際的な詐欺対策協力が国外に逃れた反体制活動家への監視や送還圧力に転用される危険性を報告書は懸念する。中国当局が詐欺対策を名目に海外在住者に帰国を迫る事例も報告されており、こうした協力の拡大が越境弾圧を助長しかねないという。
ロシア、ベラルーシ、中央アジア4カ国の検察当局は各国が「テロリスト」「過激派」と認定した個人・組織に関する情報を交換することで合意した。
ロシアはタジキスタンやキルギスとの間で内務省代表部の活動を拡大し、職員に外交特権を与える枠組みを整備している。報告書は、こうした協力が政治的反体制派に対しても利用される危険性を指摘する。
アクション・フォー・デモクラシーのドモンコシュ・コヴァーチ氏は「これらのアクターはまだ単一のブロックを形成してはいないが、その結びつきは権威主義的な思想や戦術、ナラティブが国境を越え、新たな聴衆へと届くための経路を生み出している」と語る。
「国境を越えた政党間の“同盟関係”が互いへの支持を示すために利用され、国家間のパートナーシップにより安全保障、メディア、テクノロジー、警察活動にまたがる制度や慣行の協力が定着しつつある。こうした結びつきが相まって民主主義の規範に圧力をかけている」と指摘する。
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『やはりウクライナは飲み込まれてしまうのか…プーチンの「後戻りできない戦争」のこれからの見通し』（10/29/2026 現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
10/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: I HAVE FIGURED OUT THE LATEST DEMOCRAT SCAM- IT GOES HAND-IN-HAND WITH FAKE POLLS.＝ウェイン・ルート：私は民主党の最新の詐欺の手口を見抜いた。それは偽の世論調査と手を結んでいる＞
民主党は悪いことはよく考えつく。アラスカの上院選挙で共和党候補者に似た名前の民主党候補者を立てたり。左翼＝悪の権化。
ウェイン・アリン・ルート著
私はPolymarketやKalshiのような予測市場が大好きです。経済、株式、スポーツ、政治選挙など、あらゆる分野の結果を予測する上で、これらは最高の手段だと考えています。
口先だけでなく行動で示す人は、世論調査員よりもはるかに正確だ。2024年の選挙でそれが証明された。
偽の世論調査は、意図的に民主党支持者を過剰にサンプリングしたか、MAGA支持者が世論調査員に話さないかのどちらかの理由で、2024年の選挙結果をすべて大きく間違っていた。2016年と2020年の選挙結果は言うまでもない。
予測市場はすべて「的中」だった。
そうやって私は2024年の選挙結果を正確に予測できたのです。予測サイトの賭けの状況を綿密に監視していたからです。
したがって、私はトランプ氏の勝利だけでなく、得票差がわずか2ポイントであること、そしてトランプ氏が7つの激戦州すべてを制覇することを正確に予測しました。私の予測は全米メディアの中で最も正確でしたが、私には「秘密兵器」がありました。それは予測市場です。
民主党は、予測市場が2つの分野でいかに重要であるかをすぐに認識した…。
1.2024年の予測市場は、偽の世論調査に対抗する役割を果たした。
2.予測市場は世論を形成する。なぜなら、誰もが勝者を好むからだ！だから、勝ちそうな人はエネルギーと熱意、そして資金を得られる！一方、反対派の有権者は意気消沈し、投票に行かないかもしれない。
つまり、予測市場におけるオッズは、実際に選挙結果を変える可能性があるということだ。
しかし、予測市場が重要かつ正確であるのは、以下の条件を満たす場合に限られる…
もし彼らが誠実であれば。
それらが歪曲されたり操作されたりしていない限り。
もしそれらが世論調査ほど偽物でなければの話だが。
民主党員（つまり共産主義者）は、地球上で最悪の詐欺師だ。彼らは賢く、邪悪で、狡猾だ。そして良心のかけらもない。共産主義運動の指導者ソール・アリンスキーの有名な言葉を思い出せ。「目的のためなら手段を選ばない」。
言い換えれば、民主党は、国を乗っ取り、共産主義的な政策を推し進めるために、選挙を不正操作したり盗んだりすることは正当化されると考えているのだ。
民主党はいつも我々の一歩先を行っている。だが今回は私が一歩先を行っている。彼らの最新の詐欺の手口を見抜いたのだ。
予測市場が公正なものでなかったらどうなるだろうか？民主党が予測市場を歪める方法を見つけ出したらどうなるだろうか？予測市場が世論調査と同じくらい偽物になったらどうなるだろうか？
まさにその通りになった。
民主党は、予測市場が彼らの偽世論調査を台無しにしていることに気づいた。米国民はもはや世論調査を信じていなかった。しかし、もし予測市場のオッズが偽世論調査と一致したらどうなるだろうか？そうなれば、偽世論調査に信憑性が生まれてしまうだろう。
つまり、偽の世論調査と偽の予測市場のオッズが組み合わさることで、偽の心理が生み出され、民主党が敗北寸前から勝利を掴み取ることができるのだ。
もしこれが米国全土のレースで起こっているとしたら？
もし民主党の詐欺師たちが制度を悪用する方法を見つけ出したらどうなるだろうか？それを実現するのはどれほど簡単なのだろうか？実は、非常に簡単なのだ。有り余るほどのお金があり、グローバリストの億万長者たちを味方につけ、米国の敵と友好関係を築いていれば、それは可能だ。
そして、まさにそれが起こったのだと私は信じています。
ポリマーケットとカルシの賭け客のほとんどは、10ドル、20ドル、100ドル、1,000ドルを賭けている。
ほんの1万ドルを少しずつ投入するだけで、負けているはずの民主党に有利なように状況を完全に歪め、変えてしまうことができる。しかも、まるで彼らが勝っているかのように（場合によっては大勝しているかのように）見せかけることができるのだ。
10万ドルはどうでしょう？民主党に10万ドル賭けたら、ポリマーケットのオッズはどう変わるでしょうか？
圧倒的な本命候補であるはずの共和党候補が、圧倒的な劣勢に転じる可能性もある。
突然、その候補者は確実に敗北するだろうという印象を与えた。つまり、彼の支持者、寄付金、そして選挙運動のボランティアさえも、すべて枯渇してしまう可能性があるということだ。なぜなら、誰も敗者を好まないからだ。
民主党は常に資金が潤沢であることを忘れてはならない。彼らには資金力のある労働組合があり、ジョージ・ソロスやネビル・ロイ・シンガムといったグローバリストの億万長者もいる。そして最悪なことに、民主党は外国からの資金援助を受けている。中国と中国共産党、メキシコの麻薬カルテル、そしてイランが彼らを支援しているのだ。
トランプ氏と共和党が敗北すれば、米国の敵は大きな勝利を収めることになる。
中国が貿易戦争に勝利した場合（民主党が政権を握っているため）、関税が撤廃された場合（民主党が政権を握っているため）、国境が開放された場合（民主党が政権を握っているため）、麻薬密輸や人身売買が横行した場合（民主党が政権を握っているため）、米国がイラン戦争から尻尾を巻いて撤退した場合（民主党が政権を握っているため）には、数兆ドルが危機に瀕する。
なんと、Polymarketでの賭けは100カ国以上で合法なんです。
私は、グローバリストの億万長者や米国の敵国（中共など）からの外国資金が、オッズを歪める目的で予測市場に流れ込んでいると考えています。偽の世論調査に合わせて、民主党が楽勝しているように見せかけるためです。
数百万ドルなど、億万長者や中国のような外国にとっては取るに足らない金額だ。
ジェームズ・タリフレアコがテキサス州で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？あるいは、民主党が上院で圧倒的に有利だと本当に思っていますか？本当に？
予測市場のオッズは、世論調査と同じくらい偽物だ。100万ドルをばらまくだけで、オッズは民主党有利に急上昇し、共和党が民主党の圧勝で敗北するという誤った印象を与える。
すべては詐欺だ。その結果、民主党支持者は偽のデータを信じ込んでいる。例えば、新型コロナウイルスワクチンとかね。
「青い波」は起きていない。民主党の圧勝は起きていない。
民主党は下院で勝利できるだろうか？ もちろんだ。歴史的に見て、民主党にはあらゆる面で有利な点がある。
そして民主党はとんでもない不正行為を働く。彼らは不正操作を行い、票を盗み、偽の投票用紙や死者の票、そして何百万もの不法移民が有権者IDや市民権の証明なしに郵便投票を行うことを利用している。最高裁判所のおかげで、彼らは選挙日を過ぎても何日も票を数えることが許されているのだ。
選挙当夜は共和党が勝利したように見えるかもしれないが、7日後にはわずかな議席の不正操作によって下院の過半数を失う可能性もある。
しかし、民主党の圧勝は見込めません。そして、民主党にとって容易な勝利にはならないでしょう。今回の選挙は、専門家の予想よりもはるかに接戦になると私は考えています。下院では、数議席（もしかしたら不正に獲得された議席）が結果を左右するでしょう。
共和党が上院の過半数を維持すると予想します。そしてケン・パクストンはテキサス州で勝利するでしょう。テキサスに神のご加護を。
世論調査は偽物だ。そして今、私は予測市場のオッズも偽物だと確信している。
民主党支持者は、トランプが「不人気」ではないこと、共和党が「破滅に向かっている」わけではないこと、民主党の圧勝（ブルーウェーブ）は起こっていないこと、そして今回の選挙の結果が既定路線ではないことを知ったら、きっと衝撃を受けるだろう。何もかもが確定しているわけではないのだ。
それは君と僕次第だ！
だから、世論調査や予測市場は無視して、投票に行きましょう。そして、友人、近所の人、親戚など10人を連れて行きましょう。
誰にも、何にも、あなたを落胆させたり、意気消沈させたり、精神的に追い詰めたり、米国民として最も大切な権利である投票権を放棄するように説得させたりしてはいけません。
選挙を決めるのは「我々国民」だけだ。
あなた自身の未来、そしてあなたの子どもたちの未来がかかっていると思って投票してください。なぜなら、まさにその通りだからです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/wayne-root-i-have-figured-latest-democrat-scam/
10/29Rasmussen Reports＜Impeachment Is on the Ballot, Voters Say＝弾劾は投票結果による、と有権者は述べている＞
民主党が中間選挙で勝利すれば、ドナルド・トランプ大統領を再び弾劾するだろうと、多くの有権者は考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の77%が、民主党が議会の支配権を握ればトランプ大統領を再び弾劾しようとすると考えている。そのうち49%は弾劾の可能性が非常に高いと回答している。民主党が議会を支配してもトランプ大統領を再び弾劾しないと考えているのはわずか14%だった。
10/30阿波羅新聞網＜砸48亿美元 她坐在黄仁勋身边！北京瞒不住 白宫摆上桌—美监听一名替中共递情报的女商人，竟然发现…＝48億ドルを投じ、ジェンスン・フアン（黄仁勲）の隣に座る女性！北京は隠しきれず、WHがその事実を突きつける――中共のために情報を伝達していた女性実業家を米国が盗聴したところ、驚くべき事実が判明…＞
ジェンスン・フアンがハニートラップにかかったかどうかは分からない。大口取引先だから。でも中共との関係を疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451481.html
10/30阿波羅新聞網＜李燕铭：习权威受损？五中全会九大异常＝李燕銘：習近平の権威に傷？五中全会に見られる9つの異変＞
中共の五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）において、事実上機能不全に陥っている中央軍事委員会には、新たなメンバーの追加はなかった。処分を受けた高官33名のうち、16名が高級将官、7名が軍需産業界の高官であった。さらに、多数の「行方不明」となっている高級将官についても、公的な処分は発表されていない。これは、中共軍における危機が依然として解決しておらず、粛清の動きが続いていることを浮き彫りにしている。党政治局には3名の空席があるが、今回の五中全会で補充されたのは張昇民1名のみであった。習近平の後継者は明確にされず、様々な政治的観測は外れる結果となった。これは、第21回党大会に向けた最高指導部の人事を巡り、党上層部で激しい駆け引きが行われていることを示唆している。特に、会議のコミュニケ（公報）において、異例にも「二四四二（習近平の権威付けに関連する政治スローガン、2つの確立、4つの意識、4つの自信、2つの維持）」の言及がなく、代わりに「民主集中制」が強調されたことは、習近平の権力基盤の危機を改めて反映しており、第21回党大会の人事を巡る情勢に不確定要素と新たな注目点をもたらしている。
習が絶大な権力を握っていれば、「民主集中制」とはしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451506.html
10/30阿波羅新聞網＜终于现身不平安！爆胡春华已被立案！＝ついに姿を現したが、安泰ではない！胡春華が立件されたとの情報！＞
杜文によれば、現時点で確認できるのは、胡春華が五中全会の閉幕時の採決には出席したものの、開幕式には「胡」が座るべき区画には座っていなかったということだ。同時に、胡春華はすでに立件されており、その対象は洪水対策・干ばつ対策、および貧困扶助（貧困脱却）に関する問題であるという。党籍を剥奪される前であれば、規定に基づき、会議や採決の手続きに参加しなければならない。
胡春華の運命はどうなるか分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451364.html
10/30阿波羅新聞網＜张升民破纪录高升 这表情令人绝望—习近平这样做是安抚军队 又要防张升民坐大＝張昇民が異例の昇格、この表情は人を絶望させる――習近平の狙いは軍の懐柔か、それとも張昇民の権力増大への警戒か＞
中共第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が本日、北京で閉幕した。専門家の分析によると、張昇民が中央政治局委員に追加選出されたことは、1994年以降、中央委員会全体会議において中央政治局委員が追加選出された例がないという記録を塗り替えるものだ。これは現実的な必然であり、その意図は軍部を懐柔することにあるとみられる。
淡江大学両岸関係研究センターの首席顧問である張五岳は中央社に対し、第20期5中全会のコミュニケで第21回党大会が2027年後半に開催されることが発表されたと指摘した。同氏の推測では、特段の事態がない限り、今後は第6回全体会議（6中全会）の開催を経て、そのまま第21回党大会へと移行する見通しであり、第7回全体会議（7中全会）は開かれないだろうという。
張五岳は、反腐敗（汚職摘発）の取り組みが今後も継続されることを強調した。同氏によれば、第20期5中全会では「党の全面的な厳格な管理の鍵は、幹部に対する厳格な管理にある」と強調されており、汚職の有無を調査することはあくまで「基本」に過ぎない。より重要なのは政治的な忠誠心と政治規律の遵守であり、「第21回党大会に向けて反腐敗の動きは続き、党の厳格な管理も継続されるだろう」と述べた。
1994年に政治局員に選出されたのは黄菊・上海市委員会書記。
https://www.aboluowang.com/2026/1030/2451587.html
妙科大は妙可藍多の誤り。
畔蒜氏の記事は、左翼グローバリストのメデイアの流す報道とは違っている。ロシア経済がガタガタでも、継戦能力はまだまだあるということか？時間はロシアに味方するというのは、欧州が戦争支援に倦み疲れてくるのを待っているということ？米国はもともと欧州の問題と言うことで、支援額は大きいものの積極的に支援はしてこなかった。
ただ畔蒜氏の記事はロシア側の情報だから、割り引いて見る必要があるかもしれない。ただ、プーチンは停戦しても、ウクライナ全土の占領は諦めていないと読める。停戦してほしいが、ロシア経済を立て直すことに欧米日が協力するのはどうかと思う。
記事
10月に入って、中間選挙を前にエネルギー高騰で与党・共和党の不利が続くことに焦ったアメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との電話会談の後、突如、ウクライナ戦争の「エネルギー停戦」を打ち上げた。米露ウの3者協議にウクライナにはかなり強引な圧力をかけて合意させたが、ロシアはトランプの顔を立てたものの、どうもまだ本気ではない（前編「ロシア・ウクライナ・アメリカが「停戦合意」を発表しても「それでもプーチンは和平には応じない」と言える明確な理由』参照）。アメリカの仲介が挫折した後、何が起きるのであろうか。
ヨーロッパへの苛立ち
筆者が、10月に開かれたロシアの外交・戦略フォーラム「ヴァルダイ会議」で接したロシアの高官たちのヨーロッパに対する対決姿勢は、さらに強まっていた。一連のスピーチや質疑応答を見ても、特にやっぱりヨーロッパに対する、もう後戻りできないという敵意を感じた。
ヴァルダイ会議で話したロシア人の見立てでは、8月26日に、アメリカのラドクリフCIA長官がモスクワを訪問した目的の一つはウクライナ問題に関する新たなコミュニケーションチャンネルの確立、そして、何よりヨーロッパ、特にバルト三国とのエスカレーションに対する心配だという。
ラドクリフ長官は、ウクライナのロシア深部へのドローン長距離攻撃に必要な衛星情報の提供を行った人物である。ロシアに対しては「実効性のある」交渉相手となる。彼が登場したと言うことは、エスカレーションのリスクが無視できなくなっていることの表れであると思う。
客観的に見て、ウクライナの方が戦争力と言うことでは弱い。筆者が接した、決してバリバリのプーチン派でもないし、ウクライナ戦争に対して批判的なロシア人が見立てとして口にしたのは、ドンバスがいつロシアに占領されるのかという事に関しては、「それが3ヶ月後、冬までなのか、半年後なのか、1年後なのか、1年半後なのか。プロパガンダによって、それぞれの違いはあるにせよ、まあ、最長1年半後ぐらいには、結局、ほぼ占領してしまうのではないか」であった。
その見立てが事実だとしても、最終的にこの戦争の終え方はやはり難しく、決着を付けようとするロシアのエスカレーションの懸念は、常に出てくる。
エスカレーションはどこで起きるか
このような緊張が続いているうちに、ヨーロッパとロシアの関係はとにかく口も利けないような状態になっており、ある意味完全に壊れてしまっている。
ルッテNATO事務総長（左）とゼレンスキー大統領 by Gettyimages
そしてロシアは、ヨーロッパがこの戦争を長引かせていると思っている。ウクライナは「我々は現状の戦闘ラインでいつでもやめる準備がある」と主張してきたし、ヨーロッパ、アメリカも、多分その立場を支持している。だが、ロシア側からすると、その戦争を長引かせているのは、そのようなウクライナを支援しているヨーロッパであると見える。ヴァルダイ会議でのプーチンの一連の発言を聞いても、やはりヨーロッパへの苛立ちは、明確であると思う。
ロシアもウクライナも疲弊してはいる。しかし、先ほどの「半年、一年、一年半」の見立てのように、ロシアには自力で立ち続ける自信があるのだろう。しかし、ウクライナはヘタっても、西側が必死になってこれを支える、だから倒れないとロシアは見ている。それゆえ苛立つのである。本当だったらもっと早く倒れているはずなのに。その結果、ヨーロッパとのエスカレーションという話が、当然、出てくる。
ロシアのエスカレーションということでは、開戦以来、核の使用が懸念されてきた。しかし核を使っても多分、マイナスのことの方が多いだろう。一方、核以外の攻撃では電力インフラ、都市への攻撃とリミッターを相当はずして、ウクライナを追い込んでいる。この状況下では多分、核を使うことというのは、よっぽどロシア側が追い込まれない限りありえないと思う。
また、ロシアは9月に総選挙が終わり、その後、本格的な動員など大きな動きがあるのではないかという観測もあったが、大きな動きが起きているようには見えない。
ウクライナに対しては、空爆を徹底的にやって、時間をかけてダメージを与え続ける。ロシア側は時間で落としていくっていう方針を、多分変えていない。
アメリカの仲介が挫折したとき
ウクライナ側の方が今後、内政面でも、ヨーロッパとの関係でも、問題が起きてくる、とロシア側は多分見ているのではないか。それゆえ、エスカレーションのリスクがあるとすればヨーロッパとの間だ。
例えば、イギリスが巡航ミサイルのストームシャドウを供与すると打ち出したとき、イギリスの基地や製造拠点を攻撃すると脅し返した。ウクライナ戦争に介入して、ロシア領内を攻撃する可能性がある中長距離兵器の所在地域、工場などに対する攻撃をチラつかせることは続くだろう。実際、直接撃ち込むかどうかはわからない、どこまでやるのかもわからないが、ただそれが、ロシア側にとってウクライナを追い込む上で本当に必要だと思えば、やるかもしれない。もしエスカレーションが起きるとすれば、基本はハイブリッド戦だろう。
2025年8月、アンカレッジの米露首脳会談で by Gettyimages
6月にリトアニアがロシアの飛び地になっているカリーニングラードへの一部製品の鉄道輸送を禁止したことを受け、ロシアは「深刻な結果が待ち受けている」と警告した。こういった事例には、ロシアは当然、激しく叩く。戦争が長引けば長引くほどエスカレーションのリスクは高まる。
アメリカは、いま持ち上がっている停戦協議の3者会談が行き詰まったとき、どのような態度をとるか全く分からない。ただ停戦努力も、介入も、機能しなくなり可能性が出てきたとき、露骨にロシア対ヨーロッパの摩擦が、むき出しになるか、そうはならないまでも、今よりもっと緊迫して、コンタクトが増えることが予想される。
ウクライナは「終わり」を見据えることができるか
一方、ウクライナは、今、国内がガタガタだ。
ザルジニー元軍総司令官、ブダノフ大統領府長官、それからフェドロフ前国防大臣の3人は、もはや大統領のゼレンスキーよりも支持率高い。ゼレンスキー政権の交代ということも、場合によっては、あり得るかもしれない。
トランプ大統領が政治的に迷走しているアメリカ、そして親ロシアといわれる政党AfD（ドイツのための選択肢）が急速に勢力を伸ばしているドイツ、高校生の抗議運動から国内が騒乱状態に陥ったフランスなど、有力支援国の政情によっては、国際的な支援体制がウクライナにとって不利な方へ動いていくことも現実に考えられる事態になっている。その場合、エスカレーションが起きる前にもう戦争をやめようと言う圧力が、ウクライナの政権交代を呼ぶ可能性もある。
ゼレンスキーではない政権が仮に誕生したときに、戦時体制と国際的な戦争支援によって成り立っていたウクライナはどうなるのか。戦後、中長期的に主権国家としては存続するとしても、本当の意味での、国としてはもう機能できないだろう。
少なくとも戦争が終わったら、ほとんどの男性は、国外へ逃げるだろう。再び戦争があるかもしれないから、今のうちに逃げておこうと考えるだろう。
どこでどのように着地しても、ウクライナの未来は大変なことになる。未来は相当、暗いだろう。トランプのアメリカは手を出さない。それこそ、難民も含めて、西ヨーロッパが責任持って引き受けるしかないだろうが、よくできてその位ではないか。
特にもう1回ウクライナを、西ヨーロッパの力だけで、戦略的に立て直すなどということは極めて厳しい。NATO加盟はロシアが認めないので戦争継続と同義になる。西ヨーロッパが連合軍を組んでウクライナに平和維持軍として入るなど、絶対に無理だろう。ヨーロッパの各国は、そのようなリスクを取らない。支援姿勢が一番前向きだったポーランドですら絶対行かないと思う。他の国も、そのようなことをすれば絶対に政権が潰れる。
今、ウクライナがドンバスの北東部を奪還してはいる。しかし、全て奪還できるわけではない。仮に、ドンバスを全部取り返したとして、戦争はウクライナの勝ちになるかとなると、全く関係ない。侵攻前のスタートラインに戻るだけの話で、つまり、ウクライナには「勝ち」の条件がない。
しかし、ロシアには「勝ち」ではないにしても、この辺りで止めてやる、と言える条件がある。「ドンバスを全部押さえた」「西側、アメリカ側にこれ以上介入させない」。少なくとも、ロシアにとってウクライナ問題はプーチンが主張するように「国内問題」であるとすれば、ウクライナに「分離独立」を行わないということを強要できればよい。
そうなると、中長期的には、やっぱりウクライナ側がなし崩し的に、ロシアに呑み込まれていく可能性がある。少なくともこれが今の構図である。
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