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A『ロシアの専門家が察知した「習近平は戦争準備を進めている」という確信的な予兆』、B『実はいま、ロシアで「ウクライナ戦争終戦」に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身』（6/11現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
6/12The Gateway Pundit＜J6 Group Files Federal Lawsuit Against AG Todd Blanche Demanding DOJ Revoke Coerced Plea Deals＝J6グループが司法長官トッド・ブランシュを相手取り連邦訴訟を起こし、司法省に強要された司法取引の撤回を要求＞
左翼政府は平気で冤罪をでっち上げ、脅迫によって罪を認定させる。「正義justice」ではない。
ジョナサン・グロス（弁護士）著
2026年6月11日、私はコロンビア特別区連邦地方裁判所に、トッド・ブランシュ司法長官代行を相手取り、公務員としての立場で連邦訴訟を提起しました。訴訟名は「J6ers Were Destroyed By Weaponization v. Blanche」、事件番号は1:26-cv-2082（DDC 2026）です。また、同日、ブランシュ司法長官代行に対し、金銭ではなく改革を条件とした和解を求める要求書を送付しました。
この訴訟は、「J6ers Were Destroyed By Weaponization（武器化によって破壊されたJ6ers）」という非法人団体を代表して提起されたもので、無罪を主張しながらも有罪を認めるよう強要された1月6日の被告人らで構成されている。訴状では、司法長官代行に対し、これらの司法取引を取り消すよう命じる職務執行令状の発行を求めている。
この訴訟は金銭的な賠償を求めるものではありません。正義を求めるものです。
訴訟内容
訴状では、司法省がJ6被告らに司法取引を強要するために用いた主な4つの強制戦術が挙げられている。
最大25年の懲役刑を伴う不当な重罪容疑。政府は数百人のJ6被告を、エンロン時代の証拠改ざん法である18 USC § 1512(c)(2)と、非暴力的な抗議者に対してはこれまでも以後もほとんど使われたことのない市民騒乱法である18 USC § 231(a)(3)に基づいて起訴した。これらの容疑が合わさることで、軽犯罪行為が人生を左右する可能性のある刑罰へと変貌した。フィッシャー対アメリカ合衆国事件（2024年）において、最高裁判所は§ 1512(c)(2)の理論が最初から法的に誤っていたことを確認した。
公判前拘留は刑罰として行われた。被告らはワシントンD.C.の拘置所に収容されたが、同施設は連邦保安官代理によって連邦拘留基準に組織的に違反していると認定され、連邦判事は公民権侵害調査が必要であると判断した。ワシントンD.C.の拘置所では、平均して月に1人の死亡者が出ていた。
不公平な裁判地。政府はJ6被告のほぼ全員をコロンビア特別区で起訴したが、世論調査データと裁判におけるほぼ100％の有罪判決率から、公正な判決は事実上不可能であった。担当裁判官の公式声明も、この結論を裏付けている。
不均衡な刑罰。裁判を受ける権利を行使した被告らは、アメリカ史上、同様の行為に対して科された刑罰をはるかに超える刑罰を受けた。訴状では、これらの刑罰は合衆国憲法修正第8条の残酷で異常な刑罰の禁止に違反すると主張している。
訴状には、政府が夜明け前の襲撃作戦を行っていたことも記されている。武装したFBIのSWATチームが、犯罪歴のない非暴力的な被告人の自宅に、配偶者、子供、近隣住民の目の前で押し入るのだ。その目的は危険な逃亡犯を逮捕することではなく、恐怖を与えることだった。
トランプ大統領は、司法取引は恐怖によって強要されたものだと述べた。
2026年6月7日、トランプ大統領は報道陣から、有罪を認めたJ6被告に補償を与えるべきかどうかを問われた。大統領は次のように答えた。
「なぜ彼らが有罪を認めたか分かるか？ 認めなければ15年の懲役刑になると言われたからだ。彼らは恐怖に怯えて有罪を認めた。人々は汚職警官と権力の武器化によって破滅させられたのだ。」
この訴状はその前提に基づいており、記録を見れば大統領の主張が正しいことが証明される。強要された司法取引は新しい問題ではない。それは構造的な問題なのだ。J6事件の訴追はアメリカ史上最大規模で、全50州の検察官が関与した。それは特異な出来事だったが、そこから明らかになったことは決して特異なものではなかった。
ブランシュへの挑戦：和解か、それとも戦うか？
訴訟提起と同時に、私はブランシュ司法長官に同日中に手紙を送りました。その手紙には、彼に単純な選択肢を提示する内容が書かれていました。
司法省は、J6受刑者とその弁護士と面会し、J6受刑者だけでなく、武器化された訴追に直面したすべての被告人を含む、すべてのアメリカ人に利益をもたらす改革に向けて取り組むことができる。あるいは、トランプ大統領が公然と非難したまさにその戦術を擁護するために、納税者の税金を使うこともできる。
その手紙にはこうはっきりと書かれている。「あなたは、武器化によって不当に標的にされてきた何万人ものアメリカ人を解放する、トランプ大統領の代理人となる歴史的な機会を得ています。しかし、トランプ大統領の任期は刻々と過ぎており、行動を起こすべき時は今です。」
これは党派的な要求ではありません。共和党も民主党も、検察権の強圧的な行使を批判してきました。この問題はJ6事件から始まったわけではなく、人々の生活を破壊するために用いられた手段が特定され、解体されない限り、そこで終わることはないでしょう。
司法省が直面する問題
この訴訟の核心には、明確な対立点が存在する。トランプ大統領は、J6の人たちが脅迫されて司法取引に応じたと述べている。司法省は、大統領の指示の下、この件についてどう対処するかを決定しなければならない。
政府はJ6関係者と会談し、大統領自身が「武器化」と表現した改革に沿った改革を進めるのだろうか？それとも、J6関係者の訴追に使われたのと同じ制度的仕組みを駆使して、彼らを擁護するのだろうか？
司法省は両方の立場を取ることはできない。大統領が正しく、これらの司法取引は強制の結果だったと主張するか、連邦裁判所で大統領の主張が間違っていると訴えるかのどちらかだ
私たちはすぐにでも会う準備ができています。J6のメンバーはもう十分待たされました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/j6-group-files-federal-lawsuit-against-ag-todd/
6/12Rasmussen Reports＜51% Want Votes Counted Within 24 Hours＝51％が24時間以内に投票集計されることを望んでいる＞
開票に時間をかければ不正の機会が増える。
カリフォルニア州の最近の予備選挙における1ヶ月に及ぶ開票作業は、大多数の米国有権者の疑念を招いている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、投票日当日の投票終了後24時間以内に選挙結果を完全に発表すべきだと考えていることが分かりました。そのうち12%は、投票終了後3時間以内に集計すべきだと考えています。19%は数日かけても構わないと答えていますが、26%はどれだけ時間がかかっても早ければ十分だと答えています。
https://x.com/DNIGabbard/status/2065440568423944607/video/1
6/13阿波羅新聞網＜北京危机来临！美国手握两大致命工具＝北京は危機迫る！米国は二つの致命的な道具を保有＞
米国は戦略的受動性を打破するため、断固たる行動を取らなければならない。中共は非常に威圧的な姿勢を示し、軍事力を急速に拡大しているが、その内部の分裂と対外的な対立は明白になっている。米国が「リスク回避」と国内投資のみに焦点を当てた受動的な防衛戦略を続けるならば、北京は米国の戦略的空間をさらに縮小させるだけだろう。多くの競争力強化の梃子を積極的に確立し、柔軟に活用するとともに、国内で力を強化し、同盟国と緊密に連携し、中共の弱点を的確に突くことによってのみ、米国は中共の侵略的な野望を効果的に抑制し、この大国間競争における主導権を取り戻し、自由世界の長期的な利益と安全保障を守ることができる。
米国の戦略的誤りが、中共が際限なく要求を押し付けるようにした。
防御から攻撃へと転換し、競争上の優位を確立する必要がある。
半導体と技術封鎖：中共の軍事近代化を阻害する。
中共の輸出依存に対抗し、中共の製造業覇権を崩す。
ドルとエネルギーを梃子：危機における致命的な道具。
中共の悪行を暴露し、国際的なイメージと正当性を破壊する。
筆者の言う通り。中国人は戦前から、強きを助け、弱きを挫くタイプ。トランプはしっかり調教しないと、中国人は暴走する。
https://www.aboluowang.com/2026/0613/2395211.html
6/12阿波羅新聞網＜川普又赢了！美法院突然放行全球关税＝トランプは再び勝利！米裁判所、突如世界的な関税を認める＞
アポロネット王篤若報道／米連邦巡回控訴裁判所は11日、トランプ政権が関連訴訟手続き中も10％の世界的な関税を継続できるとの判決を下した。これは、トランプの関税政策が一時的に維持されたことを意味し、この件は最高裁判所まで上訴される可能性がある。
トランプ政権は以前、国際緊急経済権限法に基づき世界的な「相互関税」を推進したが、最高裁判所によって違法と判断された。その後、WHは1974年通商法第122条に切り替え、一時的な世界規模の10%関税を再導入した。同法によれば、関税率は最大15%まで引き上げることができ、有効期間は最長150日間で、現在は7/24に期限を迎える予定である。延長には議会の承認が必要となる。
今年5月、NY国際貿易裁判所は2対1の多数決で、トランプによる第122条に基づく世界規模の関税賦課は、大統領権限を超えており、「法律による授権がされていない」措置であるとの判決を下した。しかし、最新の控訴裁判所の判決はこの判決を一時的に覆し、関税の継続を認めた。
AP通信は、これはトランプ政権にとって重要な手続き上の勝利と見られている。さらに注目すべきは、控訴裁判所はトランプ政権が今後の本裁判で「勝訴する可能性が非常に高い」と判断している点である。
アポロネット王篤然評論員は、表向きは関税の合法性を問うこの訴訟は、実際にはトランプの戦略的思考における根本的な変化を反映していると指摘する。
数十年にわたり、米国はグローバル化と自由貿易によってコスト削減と効率向上が図れると信じてきた。しかし、パンデミックの最中、医薬品の原材料から医療用品、半導体から主要な工業部品に至るまで、多くの重要なサプライチェーンが中国によって支配されていることを、米国は突然気づいた。
当時、米国はマスク、人工呼吸器、医薬品原料といった基本的な必需品さえも不足する状況に直面していた。その後、半導体危機、レアアース問題、バッテリー供給網の問題が次々と発生し、ワシントンは厳しい現実を突きつけられた。
重要なサプライチェーンが潜在的な敵対国の手に渡れば、経済問題は容易に国家安全保障上の問題へと発展する可能性がある。
王篤然は、トランプが関税を推進する真の目的は、もはや貿易赤字を削減することだけではなく、サプライチェーンを米国に戻すこと、あるいはインド、ベトナム、メキシコといった友好国に移転させることで、米国が中共国への依存度を徐々に減らすことにあると指摘した。
したがって、この訴訟は単に10％の関税に関するものではなく、米国が将来的にサプライチェーンシステムを再構築するために関税を用いる権利があるかどうかという問題でもある。
最高裁判事は分かっているのか？法解釈だけで現実を見ないことは、米国の国益を損ねるだけでなく、世界平和も揺るがすことになるのに気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395060.html
6/12阿波羅新聞網＜川普突然翻旧账！最恨的一次背叛＝トランプは突如過去の問題を蒸し返す！ 最も憎むべき裏切り＞
アポロネット王篤若の報道：11日夜、トランプ米大統領はフォックスニュースとの電話インタビューで、異例にも過去の不満を再び持ち出し、断固とした怒りの口調でクルド人を「我々を非常に失望させた」と公然と激しく非難した。トランプは、米国が以前、クルド人武装勢力を通じてイランの反政府デモ隊に武器を供給しようとしたものの、それが横領されたことを明らかにした。彼は率直にこう述べた。「我々は確かに彼らに武器を送った。率直に言って、クルド人には非常に失望している。あの決定には同意できない。私は「彼らが武器を送れないと言った」と述べたことがある。彼らは自分で取ったと思う。恥ずべきことだ。だが、クルド人よ、私はこのことを忘れない！忘れないぞ！」アポロ王篤然評論員は、最も注目すべき点は武器そのものではなく、なぜトランプがこのタイミングでこの過去の恨みを公に持ち出したのかという点だと指摘する。
トランプは常に忠誠心と任務遂行能力を重んじてきた。彼にとって最も許しがたいのは、失敗そのものではなく、盟友が資源を手にしながら任務を完遂しないことである。今回の公の場での名指しと「忘れないぞ」という繰り返しの強調は、彼がこれを単なる作戦の失敗だけでなく、裏切りと信頼を失ったことを示している。
王篤然は、今回の事件の影響は単なる武器輸送が阻まれたことにとどまらないと考えている。トランプは当初、イラン国内の反政府勢力を利用してイラン政権への圧力を強め、ひいては大きな政治的変化を促そうと目論んでいた。しかし、彼の見解では、この機会は最終的に阻まれた。
埼玉のクルド人は何故全員国外追放されない？役人は仕事しているのか？
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395101.html
6/12阿波羅新聞網＜(影) 俄军命门被斩断！克里米亚陷空前危机—克里米亚遭全面孤立! 赫尔松关键桥梁全遭摧毁 俄军补给濒临瘫痪＝（動画）ロシア軍の生命線が断たれる！クリミアは前例のない危機に直面―クリミアは完全に孤立！ヘルソンの主要橋が破壊され、ロシアの補給線は麻痺寸前＞
ウクライナは最近、ロシア軍の補給線への攻撃を激化させており、ロシア占領下のヘルソン地域とクリミア半島を結ぶ主要橋や輸送隊を標的にしている。複数の主要橋が損傷を受け、燃料や弾薬の輸送がドローンによる攻撃を頻繁に受けている。外部の見方は、ウクライナ軍は、南部戦線におけるロシアの補給網をさらに分断し、クリミア半島を徐々に孤立させようとしていると考えている。
ウクライナの情報筋によると、チョンガルにある重要な橋が深刻な被害を受けた。ロシア軍は交通の流れを維持するために仮設橋を設置したが、ウクライナのドローンは引き続きこれらの施設を標的とした攻撃を続け、修復と補給活動に大きな圧力をかけている。
ヘニチェスク地域の橋も攻撃を受けた。完全に閉鎖されたわけではないが、深刻な損傷を受けており、現在は片側1車線しか通行できない。大型トラック、タンカー、その他の大型車両の通行に耐えられるかどうかは極めて疑問である。
さらに、クリミア半島北部を結ぶ重要な交通拠点であるアルミャンスク橋も複数のドローンによる攻撃を受けた。
ウクライナの情報筋によると、この橋は現在、乗用車やトラックの通行が不可能となっている。アルミャンスクの北、スタフキー近郊にある、M17高速道路と北クリミア運河の北側の道路を結ぶ橋も攻撃を受けた。被害の程度は現在確認中である。
クリミアを補給できなくして、陸の孤島にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2395054.html
畔蒜氏の記事では、
①中共が戦争準備しているというのは、3/13本ブログ3/11阿波羅新聞網＜日前防长曝张又侠惊人内容＝先日防衛相は、張又侠に関する衝撃的な内容を暴露＞にある通り。台湾侵攻を2024年に考えていたから。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/03/13
②ロシアのウクライナ侵攻が中国への属国化を招いた。プーチンの判断の誤り。開戦前から全ロシア将校協会会長が「戦略的敗北は避けられない」と言っていたのに。
https://gendai.media/articles/-/92504
③日本は“to choose the lesser of two evils”であれば、当然中共よりロシアを取るべき。ロシアは昔の共産国。中国は今の共産国＝日本の脅威だけでなく世界の脅威。どちらを選ぶかは自明。ロシアとの関係改善をトランプと共に図っていけば良い。中国にしたように技術移転は間違い。エネルギー購入を増やしていくのが良いのでは。今まで中東に偏り過ぎていたので。
A記事
中国が今、総動員で進めていること
最近、ロシアの中国専門家、ヴァシーリー・カーシンが、興味深い論文を出した（Kashin, V.B., Smirnova, V.A., and Yankova, A.D., “The New Great Wall: The Logic of China’s Foreign Policy Behavior,” Russia in Global Affairs、日本語でその内容を要約したものとして山本勝也・笹川平和財団主任研究員「ロシアから見た中国の覚悟『新たな万里の長城』――大規模戦争に備えた中国の準備」を参照）。
今の習近平政権が、あらゆる分野で異例なまでの「動員」を進めている。例えば、主要な企業を内陸に移動させたり、備蓄を進めたり、クリティカルミネラルの備蓄や、有事の際の補償に関する法律の整備など、ここ数年で猛烈にやっている。中国が今のホルムズ海峡危機に対して実はあまり困っていないのは、それを事前にやっていたからだ。
ロシアの専門家からすると、これは「戦争の準備」以外の何物でもない。今すぐかどうかは別として、長期戦に備えているという論考だ。
山本のレポートでは、近年続いている解放軍の幹部のパージ（粛清）については、おそらくそれも、戦争準備の一環であるという解釈のようだ。その戦争というのが完全な軍事侵攻かどうかは別にして、台湾への「包囲」くらいはやるかもしれない、その準備という見立てだ。
ここ数年、中国の動きはことごとく挙動不審だ。ロシア国内では「さすがに中国は戦争をやらないだろう」というのが大方の見方だが、カーシンはそれに対し具体的なデータを出して、「中国はこれだけの準備を各分野で進めているが、どう解釈すべきか」という問いを投げかけている。
ロシアは中国の動向に敏感にならざるを得ない。それほど中国との関係にロシアは依存してるからだ。
米露関係、中露関係の延長線としての日露関係
ウクライナ侵攻以降の露中関係、あるいは米露関係、その延長線上にある日露関係を考えると、大きなトレンドとして、ロシアがウクライナに攻め込んだことでロシアと欧米の関係が悪化し、日本もロシアへの制裁に参加した。その結果、ロシアは中国に接近し、中国との関係をますます強化した。この中露で、アメリカと西側が作る国際秩序に対峙するという基本構図は、4年前から変わっていない。
現在は、アメリカの圧力をロシアがヨーロッパ側で全面的に受けていて、中国が後ろ側に隠れている構図だ。
ところが、仮にこのウクライナ問題が解決できたならば、露中の協力関係そのものは変わらなくても、今度は中国がアメリカの正面に立つことになる。
これまでは、ロシアがアメリカの正面に立っている間、中国はある意味、アメリカとの関係においてある程度の「自由」があった。基本的な対立構図はあっても、局面によってはアメリカとの協力関係が可能だった。ところが、ウクライナ戦争が終われば、中国が今度はアメリカの圧力を全面的に受けなければならなくなる。そうすると今度はロシアが逆に、これまでの中国の立場、つまり後ろで「自由」を得る立場に回る。
この状況において、これまではロシアには絶対に中国との関係を悪化させる選択肢はなかった。ところが、仮にこの状況が変わったあかつきには、今度は中国がロシアとの関係を悪化させる選択肢がなくなる。トランプ第二期政権が誕生し、ウクライナ問題が解決して米露関係が正常化すれば、そういう形で中国とロシアの立ち位置が逆になり、ロシアは中国に対してある程度の「自由」、あるいは外交上・安全保障上の「選択の余地」が広がる。これがロシア側の当初の見立てだった。
しかし、トランプ政権が誕生して1年5ヶ月が経ったが、残念ながらウクライナ戦争はまだ終わっていない。終わっていない中で、その露中の構図というのも、基本的には変わっていない。むしろ中国のほうがトランプとの関係において、いろいろなゲームの余地を増やしていて、アメリカとの「関係の安定化」を優先するような動きをとっている。
なおかつ、中国はベネゼエラへのアメリカの攻撃において、中国と深い協力関係にあったマドゥロ政権をまったく助けず見捨ててしまった。
また、イランにおいても、今年2月末のアメリカの攻撃の直前に、露・中・イランの3カ国の海軍軍事演習をやる予定だったのが、その直前に中国だけが抜けるということがあった。
ロシアからすると、中国は、アメリカとの関係の改善、安定化を優先して、他の国との関係をある種「見捨てている」「犠牲にしている」という風に映っている。
ロシア側からだけではなく、グローバルサウスの国々は中国に対してかなりがっかりしている。「もうちょっと世界のリーダーとしてやってくれるかと思ったら、意外と自国優先だね」という状況だ。
そういう中で5月、プーチンが訪中した。
訪中したが不満、それでも……
プーチンの訪中は5月14、15日の米中首脳会談直後の19、20日だった。トランプ－習近平の話し合いが終わって「慌てて」北京に向かったように見えるが、実は会談のスケジュールは以前から決まっており、米中首脳会談が後ろに大きくずれてきたためにこのような日程になった。
結果としてロシアとしては全く満足のいかない訪中となった。特に期待をしたエネルギー関連の交渉で、ガスパイプライン「シベリアの力2」に関して合意できなかったことには失望したようだ。
先に解説した根底の中露の力関係の「構図」自体が変わっていない。ウクライナ戦争が始まって、むしろその構図はますます深まっている。時間が経てば経つほど中国に有利な状況になっている。したがって、交渉で全く満足出来ない結果となったとしても、中国により「寄り添って」行くしかないのである。
最近のロシアの日本への向き合い方も、この構図の中で理解出来る。
2025年9月、北京で習近平が第二次大戦戦勝80周年記念の軍事パレードをやり、そこにプーチンと北朝鮮の金正恩・総書記を呼び、日本の「軍国主義」の復活を批判演説を行った。
それだけではない。歴史問題をまたあげつらい、その延長線上で、特に高市政権になってからの、いわゆる日本の「新軍国主義」というナラティブを、積極的にロシア側にも言わせるようにしている。
先の5月20日の習近平・プーチンの首脳会談でも、まさに共同声明で、
「現在の日本の路線は再軍備化を急いでいる、加速化させている今の路線は、世界と地域の平和と安全に対して深刻な影響を与えている。……今年は極東国際軍事裁判（東京裁判）80周年。あの軍事裁判の中では、日本の軍国主義者の膨大な戦争犯罪が明らかになった。だから両国は日本政府に対して歴史から学ぶことを要請する」。
この共同声明での日本に対する批判展開は、当然、先に説明したロシアが中国に全面依存しなければならなくなっているという、両国の力の構図が反映しているといえる。
全くの中国の事情であっても、お付き合い
ロシアが日本に対し軍事力強化の問題で非難を始めたのは、昨年9月のプーチン訪中直前からだ。前述したように、昨年9月、プーチンは第二次世界大戦戦勝80周年記念の軍事パレードに参加すべく北京を訪問している。その直前の8月30日付けの新華社通信とのインタビューでプーチンは「ロシアや中国の架空の脅威を口実に、日本の軍国主義が復活している」と述べたのだ。アメリカ陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が、日米共同訓練の一環として米軍岩国基地（山口県）に初めて日本国内へ一時展開されたのは、まさにその直後のことだった。
また毎年1月にロシアのラブロフ外相は前年のロシア外交についての記者会見を行う。今年1月20日に行われた会見で、「（ロシアは）日本の隣国であり、日本人に伝えた。アメリカが日本領土に、アメリカの陸上発射型の攻撃システム（「タイフォン」）を配置することは受け入れられない」と再び日本の軍事力強化に対する批判を行った。
「昨年9月にタイフォンの移動型のミサイルシステムの発射装置が、山口県の岩国基地に展開された。報道では一時的となっていたが、しかし、まだ撤収されていない。このことが単なる演習にとどまらず、より恒久的な配置になることを示唆している。また2025年11月に小泉防衛大臣は、与那国島に中距離ミサイルを配備する計画を発表した。これは決して平和志向のステップとはとても言えない、まったく逆だ。我々は日本の同僚たちに、再軍備化の道を進まないように促したい、日本国憲法の原則に立ち返り、その専守防衛に限定する日本の憲法の原則に立ち返ることを促したい」、と、続けた。
しかし、考えてみてほしい。岩国、与那国配備の中距離ミサイルは、モスクワまで届きはしない。これらは、中国、特に台湾、尖閣諸島（そして北朝鮮）をにらんだ配備だ。ロシアの安全保障への影響は限定的だ。当然のことながらロシア側もそんなことは分かっている。このミサイル配備への批判のタイミングは、昨年から始まった中国の「日本軍国主義批判キャンペーン」、そして高市政権叩きに呼応したものと見るべきだろう。
ウクライナという大きな問題が存在していて、そのために中国に擦り寄らざるを得ない。そのために口頭の批判といった日本に対して直接的な被害を与えない件であれば、中国に徹底的におもねる。それは高市早苗がトランプに擦り寄るのと全く同じ理屈だ。それが現在の構図だ。
しかし、ロシアでは、必ずしもそれで良いと考えられているわけではないようだ。そして、突破口の一つと見られているのが、意外にも日本なのである。
【つづきを読む】実はいま、ロシアで「ウクライナ戦争終戦」に向けたシナリオ作りが始まっている…日本人が知らない具体的な中身
B記事
前編【ロシアの専門家が察知した「習近平は戦争準備を進めている」という確信的な予兆】では、ウクライナ戦争を背景としたロシアが中国に同調して日本叩きを行う背景を解説した。しかし、ロシアはこの中国に振り回されざるを得ない構図をよしとしてはいない。最近になって水面下で、この軛を抜け出す動きを始めている。そしてその対象が実は日本なのである。
「日本」というロシアにとってのカード
ウクライナ戦争の長期化という苦境のために、中国にすり寄り、おもねらざるを得ないという構図にロシアはある。しかし、実は、そういう露中関係を修正したいという動きがロシア国内に芽生え始めているのもまた確かだ。
そして、実は日本政府も、それに呼応するような動きを水面下でやっている。まずそのきっかけは、2024年11月7日のトランプ当選の日に起きた。
この日はちょうど、この年のロシアを代表する外交・安全保障問題のシンポジウム「ヴァルダイ国際討論クラブ」の会議でのプーチンのセッションの当日だった。会議では明らかに私に質問の機会を与えるような設定にされていた。そこで私は日露関係・露中関係について質問した。
「このまま行ってしまうと、ロシアが目指すような多極化の世界は実現しないのではないか。日本はアメリカとの関係を接近し、ロシアは中国との関係を強化していく。これでは二極化であって多極化の世界ではない。ロシアはどうやって多極化を担保しようとしているのか」
するとプーチンはえらい剣幕で怒りだした。
「日本だってアメリカと軍事演習やっているじゃないか。我々は当然、そういうアメリカとその同盟国の脅威に対抗するために軍事演習をやっているんだ」と反応をいったんやった上で、二国間関係について話を移した。
「日露は安倍政権の時に、なんとかこの難しい平和条約問題を解決しようといろいろやった、難しい問題も取り組んできた、ところが日本はこのウクライナの問題で急に日本が制裁をロシアにかけてきた。日本にも頭のいい人たちはいる。それはエネルギーの人たちだ。エネルギーの分野は制裁をかけていないし、やっぱり協力を続けている」。
さらに「ロシアは日本文化が好きだし、日本食は好きだし、今後5年、50年と日本との関係を発展させたい思いがあるんだ」と、日本に対し異例な熱いメッセージをなぜか送った。
実はこのようなプーチンのメッセージに対して、日本政府も、実は水面下でそれなりに反応をしてシグナルを送り、対話の糸口を切り開けないかという模索を実際にやっている。
もちろん、制裁の問題はアメリカが解除しない限り無理だ。ただ一方で、これだけ東アジアの情勢が不安定化している中で、日露が戦略対話の機会をまったく持てないというのは、ちょっとまずい。なんとか対話の可能性を切り開けないかということで、いろいろと模索が行われている。実はそのチャネルが文化学術交流だ。これは制裁対象外だから、積極的に出来る。
そしてもう一つ。エネルギーもまた日露の関係を繋ぐとても重要な要素になっている。
昨年2025年10月の日米首脳会談では、トランプから直接、サハリン石油・天然ガス田の権益を手放すように圧力をかけられたが日本側は「そうしたら中国の手に渡る」といって拒否した。
イラン戦争でホルムズ海峡経由の輸入が困難になるという事態になって、サハリン2からの天然ガス輸入に加え石油輸入というカードを何度か切っている。そういう意味では、サハリン石油・ガス田の権益を維持しておくことは、やっぱり正しかった。トランプの圧力に対して、よく踏ん張ったといえる。そしてロシアは、当然、日本のこの動きを見ている。
文化・学術交流が下支えする日露関係
前編でも触れた去年1月14日のラブロフの年頭記者会見では、日本については「制裁に参加した」と言って批判をしたが、「ただし」と続く。「いくつかの例外がある。少なくとも我々は文化やスポーツや共同の教育プロジェクトを政治の犠牲にしたことはない、一度もない。我々は、このことについては評価をしている」と語っている。
要するに、他のあらゆる日本がやっている「悪いこと」にもかかわらず、日本は「ロシア文化フェスティバル」に呼ばれるロシアのパフォーマーたちを含め、訪問団をちゃんとホストしてくれていると。そして、今年もまた秋に行われると。「このような勇気はすべての、あらゆる国が持っているものではない、やってない国もたくさんある」とまで発言している。
今年の1月20日の記者会見では、ラブロフは前編で述べたように岩国、与那国へのアメリカと日本の中距離ミサイル配備の批判まで行っている。
「しかしながら」とまた続けられる。
「我々はこのことは決して健康的じゃない状況だと確信している。依然としてコンタクトは限定的だ。我々はそのようなコンタクトを否定はしない。ただし、このような背景、地政学的な問題に関する非常に深刻な矛盾・対立にもかかわらず、日露の文化・人道の協力は、ポジティブな方向で発展している」。
欧米（イタリアとか）で行われるようなロシアのカルチャーや芸術やそのパフォーマーたちをキャンセルするということはない。文化フェスティバルは、今年も行われる、ということをわざわざ言及する。
要するに、ウクライナ問題が解決しないうちは、やはりアメリカ対露中という基本的な対立構図は変わらない。ただし、ウクライナ問題が解決し、米露関係が正常化すれば、この露中が対日本で緊密に連携する構図は一挙になくなるということはないにしても、徐々に緩やかになる可能性は十分にある、ということだ。
外交・安全保障協議の復活へ
ここに来て新たな動きが浮上してきている。その「ロシア文化フェスティバル」の主催者のシュビトコイ大統領特使が、5月10日前後に日本に来たときに、日露は次官級協議をやるべきだと発言した。
彼が言っている次官級協議というのは、文化面のことではなく外交・安全保障のことだ。この話は、もともと前段がある。4月8日に武藤顕・駐ロシア大使がロシアのルデンコ外務次官と会っている。
武藤大使がルデンコ外務次官と会うのは、これまで数度しかない。大事な局面でしか会っていない。武藤大使は「外相会談」を提案したのではないかと言われている。
これに対し、そのあとに、鈴木宗男・参議院議員がロシアに行き、ルデンコ次官にあった。そこで7月のASEAN外相関連会合で、外相会談をやる用意があるとルデンコ次官は 述べたという。
そのあとにシュビトコイ特使が来日して、鈴木宗男議員と会談している。そこで次官級会談に言及しているのだ。面白いのはシュビトコイという文化担当特使が、事実上もう対日関係の外交特使のような形で今回動いていることだ。ロシアから見て、その「文化」というパイプを、日本側が傷つけなかったから、向こうからしたら、じゃあそこでいくと。多分、水面下で調整が行われているのだろう。
2025年の「ロシア文化フェスティバル」の開幕で挨拶をするシュビトコイ特使 by ロシア大使館
最近の軍国主義批判はともかくとして、日本とロシアは、まだ決定的な喧嘩やっていない。お互いがギリギリのところで踏みとどまって、関係改善の可能性を残そうとしている。
もちろん、直ぐにというわけには行かない。ともかくウクライナ戦争が何らかの形で収束しないかぎり、ロシアの中国全面依存という構図は変わらず、中露関係の中でロシア外交の自由度がわずかなりとも生まれる余地はないからだ。
始まったロシアの「終戦工作」
そういう中で、最近、ロシアで面白い動きが表面化した。政府は「ロシアが対ウクライナ特別軍事作戦で勝ったんだ」というストーリーを実は作っているというものだ。
ロシアは当初、「ネオナチ政権のウクライナを完全に、親露のウクライナに変えてしまう、それが目標。そこまでは我々は戦争をやめない」と公言していた。だが現状それがもう軍事的には無理であることが、あからさまになった。経済的にも同様だ。
現状で、仮に今、トランプが仲介をしている、ドンバスを、一応ロシアのテリトリーにするという条件でもって「勝利」とする、というストーリーを、実は作ってるのではないかという記事が、5月7日に反政府系のメディアが出して話題しなった。私は、これは結構、信憑性高いのではないかとみている。プーチンに近い人間が、ほぼ似たようなロジックの論文を、最近出したからだ。
その筆者は、前編でも紹介した、中国の「挙動不審」を分析した中国専門家のヴァシーリー・カーシン。彼は他でもない、トランプ政権誕生した後に、ウクライナ問題を巡って米露関係が正常化したら露中の力関係も変わると主張した張本人なのである。今回の論文の中では中国のことには、ひと言も言及はない。彼が言っているのは、ウクライナ戦争は、もうこれ以上続けると、経済的なリスク、エスカレーションなど、もろもろのリスクがあるので、今、政府がアメリカと話してるこのラインで終わることがロシアにとってのベストシナリオだという主旨だ。
彼の論文はフィナンシャル・タイムズのギデオン・ラックマンが、直近のコラムでわざわざ言及するなど世界的な注目を浴びている。
もちろんウクライナ側はウクライナ側の考え方があるし、ならば本当にドンバスを明け渡すということはウクライナにとって受け入れ可能なのかという議論はある。
しかし、この論文、そしてこの内容に対するメディアの反応を見ると、まさに今、ロシア国内で、「そろそろ戦争は、終わりだ」という、ある種の世論作りが始まってると見ることができる。
面白いことに、このカーシンの論文が公開された日が5月21日。プーチンの訪中の翌日だったということだ。これは、偶然ではないだろう。
カーシンはロシア有数の中国専門家でもある。このタイミングでの彼の意見表明は、ウクライナ問題を巡る米露関係と露中関係というのは、実はセットだとロシア上層部で考えられていることを意味する。
ウクライナ問題が決着つくまでは、ロシアにとって中国との関係は、それこそ高市早苗がトランプに接するのと同じように、べったりくっ付くしかない。しかし、もう次の準備を、視野に入れて始めてる。
中国との関係を、表向き悪化させる必要はないし、そんなことはやらない。だけれども、中国が日本叩きのテンションを高め、ロシアに同調を「強要」する状況下で、今までできなかった日本との関係を、文化のみならず、別のところでも拡大するということは、ロシアは、対中関係の自由度を高めることを真剣に考え始めたといえる。
この一件を見ても、ロシアはウクライナ戦争下の中国との関係を、このままで良いと考えてはおらず、さらに外交の自由度の回復を企図して、ウクライナ戦争の終戦をかなり真剣に考え始めているのではないだろうか。
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『台湾有事はミサイル発射前に始まる、海底ケーブル切断に日本は対応できるのか？海底から宇宙まで広がるインフラ戦 【ワシントンから眺める東アジア】米海軍大学校のワークショップで見えた「開戦前のインフラ戦」に備えるには』（6/10JBプレス 佐々木 れな）について
6/11The Gateway Pundit＜Anti-Weaponization Fund Faces Uncertainty As Peter Ticktin Continues Building A Civil Litigation Effort For January 6 Defendants＝反兵器化基金は不確実性に直面している。ピーター・ティックティンは1月6日の被告に対する民事訴訟の準備を進めている。＞
本来はTodd Blanche司法長官代行が刑事事件として民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの陰謀を暴かねばならなかったのに。
司法省が17億7600万ドルの反兵器化基金の創設を発表したとき、1月6日の事件で起訴された多くの人々は、長年にわたる法廷闘争、経済的苦難、そして個人的な混乱を経て、初めて意味のある補償と責任追及の機会が訪れたと信じた。
この発表はたちまち注目を集めた。支持者にとっては、1月6日の事件参加者に対する捜査と訴追をめぐる疑問が、さらなる検証に値するという認識を示すものだった。一方、批判者にとっては、現代米国史における最も物議を醸した事件の一つに関わった個人への政府の補償という役割に対する懸念を抱かせるものだった。
そして、様々な課題が浮上した。法的問題が持ち上がり、政治的な反対も続いた。報道によると、補償金が潜在的な請求者に届く前に、この取り組みは重大な障害に直面する可能性があるという。
多くの元被告にとって、この基金をめぐる不確実性は、当時も今もますます苛立たしいものとなっている。
しかし、弁護士のピーター・ティックティンにとっては、ほとんど変化はなかった。
なぜなら、ティックティンは補償基金を唯一の解決策として頼りにしていたことは一度もなかったからだ。
政府による補償金に関する議論が始まるずっと前から、ティックティンは1月6日の訴訟における次の大きな段階、すなわち民事訴訟に備えていたのだ。
数十年にわたる友情
ピーター・ティックティンとドナルド・トランプ大統領のつながりは、政治関係をはるかに超えたところまで遡る。二人は10代の頃、ニューヨーク陸軍士官学校に通い、数十年にわたる友情を育んだ。ティックティンによれば、その頃の共通の経験が、生涯にわたる相互の尊敬の念を育むのに役立ったという。
ピーター・ティックティンとトランプ大統領
ティックティンを知る人々は、彼がトランプ氏を尊敬していたのは、政治キャンペーンや法廷闘争、公職に就く以前からだったと述べている。トランプ氏が広く知られるようになるずっと前から、ティックティンは彼を、後に彼の代表的な公的な特徴の一つとなる、決意が固く競争心の強い人物と見ていたのだ。
こうした背景は、ティックティンが1月6日の事件後の対応において、他の多くの弁護士とは異なるアプローチをとった理由を説明するのに役立つ。ほとんどの弁護団が個々の刑事事件の弁護に注力する中、ティックティンは刑事手続きの枠を超え、事件後に生じる可能性のある、現在蔓延している誤った言説と闘うための機会に目を向けるようになった。
他の誰よりも何年も先を行っている
刑事訴訟が裁判所で進行するにつれ、ティックティンは別の問題に焦点を当てた。
刑事事件が終結したとき、何が起こるのか？
刑期が満了し、控訴が終了し、保護観察期間が満了するか、恩赦が実現する。
しかし、法的な問題はしばしば残る。
ティックティン氏は長年にわたり、民事訴訟の可能性、憲法上の問題、政府の行動に関する疑問、証拠保全上の懸念、そして被告とその家族への長期的な影響について研究してきた。
この取り組みの支持者たちは、多くの弁護士が次の公聴会や裁判を乗り切ることに注力していた一方で、ティックティン氏は刑事事件の終結後も何年も続く可能性のある、より広範な法的活動に備えていたと主張している。
チームの構築
あれほどの規模の訴訟に備えるには、弁護士一人だけでは不十分だった。
チームが必要だったのだ。
この活動に初期から参加した人物の一人にトレニス・エヴァンスがいる。彼は弁護士ではないが、Condemned USAの創設者であり、1月6日コミュニティで最もよく知られた擁護者の一人である。エヴァンスは、自身が刑事司法手続きを経験し、その後何年もかけて全国の被告人やその家族と関わってきた経験から、この活動に直接的な経験を持ち込んだ。擁護活動、メディアプロジェクト、講演、直接的な支援活動を通じて、彼は事件、被告人、証拠、そして訴追の長期的な影響について深く理解するようになった。幾重にも重なった嘘を暴くエヴァンスは、多くのドキュメンタリーの中心人物であり、この事件について「Call It Insurrection, Comrade」という本も執筆した。
活動が拡大するにつれ、ティックティンは憲法弁護士のロジャー・ルーツ、訴訟専門家のエミリー・ラザフォード、元弁護人、調査員、研究者、そして各分野の専門家をチームに加えた。ロジャーとエミリーは、事実と証拠に関する深い知識のおかげで、数十件の裁判とその他多数の事件を担当し、政府の不正が何度も暴かれた。関係者によると、目標は単に人員を増やすことではなく、1月6日をめぐる出来事、法的手続き、証拠、そして諸問題について深い組織的知識を持つチームを構築することだったという。
同社はまた、長年にわたり訴訟を研究し、被告側と仕事をしてきた人材を採用することで、事件管理および訴訟支援能力を強化した。ティックティン氏は、民事訴訟が発展していく中で、事件に直接精通していることが重要な強みになると考えていた。
次の段階
やがて、準備は行動へと移った。
長年にわたり計画、証拠保全、証人育成、法律調査として行われてきたことが、実際の訴訟を通して形になり始めたのだ。
この取り組みの支持者にとって、この転換は新たな章の始まりを意味した。
焦点はもはや刑事弁護だけではなくなり、
民事司法制度を通じた説明責任の追及へと移ったのだ。
遺産問題
1月6日がどのように記憶されるかは、最終的には歴史が決めるだろう。民事訴訟の成否は裁判所が判断するだろう。政治的な議論は今後も続くだろう。しかし、一つだけ確かなことがある。ピーター・ティックティンは、特定の政府プログラム、特定の政権、あるいは特定の政治的局面に基づいて戦略を立てたわけではない。彼は、次に何が起こるかを予測し、何年もかけて準備を重ねてきたのだ。
反兵器化基金は、政策立案者や擁護者の間で議論された一つの手段となったかもしれない。ティクティンは別の手段を準備していた。
その戦略が最終的に成功するかどうかは法廷で判断されるだろう。しかし、その取り組み自体は拡大し続けている。
新たな案件が継続的に検討され、新たな依頼者が法的助言を求め続けている。証拠は引き続き保全され、訴訟は展開し続けている。
このファンドは不確実性に直面する可能性がある。
訴訟はまだ始まったばかりだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/anti-weaponization-fund-faces-uncertainty-as-peter-ticktin/
6/11Rasmussen Reports＜Support for H-1B Program Remains High＝H-1Bプログラムへの支持は依然として高い＞
連邦政府のH-1Bビザプログラムは、外国人労働者の雇用数に多くの人が憤慨しているにもかかわらず、依然として大多数の有権者によって承認されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、企業がテクノロジーなどの専門職に外国人労働者を一時的に雇用することを認めるH-1Bビザ制度を支持していることが明らかになった。このうち26%は強く支持している。H-1Bビザに反対しているのはわずか25%で、そのうち10%は強く反対しており、13%はどちらとも言えないと回答している。H-1Bビザ制度への支持率は昨年11月以降、わずかに低下している。
6/12阿波羅新聞網＜重磅法案！美中大戏揭幕—“侵略者轴心”写进法案！美中大戏揭幕＝重大法案！米中対立ドラマの幕が切って落とされる―「侵略者枢軸」が法案に盛り込まれる！＞
米上院軍事委員会は、重要な国防権限法案を可決した。この法案は、中国を米国の国益に対する脅威とする「侵略者枢軸(Axis of Aggressors)」の一員に指定している。法案の目的は、第一列島線の防衛態勢を全体的に強化し、中国に対する米国の抑止力を強化することである。また、台湾への安全保障支援、台湾の戦時備蓄庫の設置、台湾およびその他の地域パートナーへの武器売却の遅延の調査も授権した。下院版の法案は既に下院委員会を通過している。
上院軍事委員会は、6/10（水）、2027会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act，NDAA）の上院版を賛成18票、反対9票で可決した。この1兆1500億ドル規模の国防予算案は、今後上院本会議に送付され、審議と採決が行われる。
中国は米国の国益に挑戦する「侵略者枢軸」の一員に指定さる
第一列島安全保障協力イニシアチブと台湾の戦時備蓄庫・・・フィリピンも含まれる。
下院版は防衛サプライチェーンを強調
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394722.html
6/12阿波羅新聞網＜贝森特两句话，伊朗不敢再打＝ベセントの二言、イランは敢えて再び攻撃を仕掛けることはない＞
スコット・ベセント米財務長官は本日、イランが湾岸同盟国に与えた損害はイランの資金で補償されると述べた。また、テヘランによる攻撃は深刻な経済的影響をもたらすと警告した。AFP通信によると、ベセントはXプラットフォームに「イランが湾岸同盟国に与えたいかなる損害も、イランの口座から補償される」と書き込んだ。ベセントの発言は、トランプ米大統領が今朝、イランに対する新たな攻撃を開始し、最終的にはイランの重要な石油インフラを掌握すると述べたことを受けてのものだった。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394826.html
6/12阿波羅新聞網＜郑丽文访美翻车 她惊爆蓝营小鸡：全在躲主席＝鄭麗文主席の訪米は失敗；彼女は藍陣営のヒヨッコ、全部が主席を避けている＞
国民党の鄭麗文主席は6/10午後（東部時間）に米国家安全保障会議の官員と会談する予定だったが、スケジュールは急遽中止となり、台湾政界に大きな衝撃を与えた。民進党の新北市議会議員の顔蔚慈は政治討論番組で、鄭麗文主席の訪米は「親中派」というレッテルを払拭できなかっただけでなく、米メディアから「中共の人」だと直接非難され、ワシントンが会った台中市長の盧秀燕よりもはるかに下の扱いだったと痛烈に批判した。顔蔚慈はさらに、国民党の候補者は全員、身を守るために今後の選挙活動において鄭麗文を完全に無視するだろうと断言した。
https://www.aboluowang.com/2026/0612/2394861.html
6/11阿波羅新聞網＜4350辆战车没了 俄军快打光了？—4350辆战车遭摧毁！俄军真实储备暴跌至851辆 前线装甲补充面临断炊＝戦車4350両消失：ロシア軍は枯渇寸前か？ — 戦車4350両破壊！ロシアの実際の戦車備蓄は851両に激減、前線装甲車両供給は枯渇の危機に瀕する＞
長らく、ロシアの戦車備蓄は、外部からは尽きることのない戦略的深みと見なされてきた。しかし、OSINTアナリストの@Jonpy99が6/9に発表した最新の衛星画像分析によると、ロシアの戦車在庫は公式発表をはるかに上回る速度で枯渇に向かっている。
アナリストは、ロシアの様々な装甲車両保管基地を継続的に追跡調査してきた。最新の統計によると、現在9つの基地に配備されている戦車の総数は2,088両で、T-54/55、T-62、T-64、T-72、T-80シリーズが含まれる。さらに、輸送施設には型式不明の車両が50両ある。一見すると数字はまともに見えるものの、実戦可能か篩にかければ、ロシア軍の実際の戦力は大幅に下方修正された。
最初に除外されたのは、T-64装甲車両440両である。ウクライナ製のこれらの車両は、長年にわたりスペアパーツ不足に悩まされており、既存の兵站システムへの統合が困難であるため、事実上使用不可能となっている。さらに、第904基地にある型式不明の車両50両も戦略備蓄から除外された。
これらの車両を除外した後、残りの1,598両の車両もまた、深刻な課題に直面している。衛星画像によると、これらの戦車のほとんどは長期間屋外に放置されており、深刻な錆と劣化で苦しんでいることが明らかになった。また、前線での修理のために解体された際に構造的な損傷を受けた戦車も多数存在する。例えば、第769基地では約200両のT-62戦車が2年近くも移動されずに放置されている。一方、第349基地では250両の基本型T-72戦車が点検を受けたものの、実戦配備されたことはなく、その技術状態がもはや運用要件を満たしていないことを示唆している。さらに悪いことに、配備を優先すべきだったT-72B戦車とT-80戦車は、周辺車両のために、予備部品供給車両としてしか利用できなくなっている。敷地内には完全に砲塔のない車体約30両も発見され、BREM-80装甲回収車も砲塔なく改造準備が整っていた。
これらの情報を精査した結果、アナリストは、ロシア軍が実際に使用可能な戦車はわずか約851両であり、そのほとんどは旧式で保存状態の悪いT-62とT-54/55型であると断言した。報告書の最後に彼は「つまり、確かに多くはない」と率直に述べている。これは、ロシア軍が4,350両以上の戦車を失ったとする前の記録とは強烈な対比である。
いい加減、ロシアは戦争を止めたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394620.html
佐々木氏の記事では、世界一の厄介者国家・中共の感を強くした。自由で民主主義国家が連携してならず者国家・中共の監視に当たり、スピーデイに公表できるように演習しておくことが大切。特に日本の場合、役所の横の連携がうまくいくようにしておかないと。
記事
沖縄県石垣市の港に停泊する海上保安庁の船舶。台湾有事の初期段階では、海上保安庁、警察、通信事業者などが前面に出る可能性が高い（写真：ロイター/アフロ）
目次
- 米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
- シミュレーションが示した危機の前段階
- 台湾海峡の外側にある日本の役割
- ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
- ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
- 低軌道衛星は万能の代替策ではない
- 日本の台湾有事論を更新する必要がある
台湾有事をめぐる日本の議論は、これまで主として軍事作戦の問題として語られてきた。中国軍による上陸作戦、ミサイル攻撃、海上封鎖、米軍の介入、自衛隊の役割、南西諸島防衛といった論点である。これらはいずれも重要であり、台湾海峡危機を考えるうえで避けて通ることはできない。
しかし、米国の安全保障コミュニティで近年議論されている台湾有事論を見ていると、もう一つの視点が浮かび上がる。それは、台湾有事を「開戦後の軍事衝突」としてだけでなく、「開戦前から進行するインフラ戦」として捉える必要があるという点である。
ここでいうインフラ戦とは、発電所や通信施設の物理的破壊だけを意味しない。海底ケーブル、低軌道衛星、衛星地上局、クラウド、港湾、修理船、通信事業者、サイバー防御、海上保安機関、民間企業、法制度、情報発信が一体となって、危機対応の成否を左右するという意味である。
台湾有事は、最初のミサイル発射によって明確に始まるとは限らない。むしろ、海底ケーブルの損傷、衛星通信の不安定化、商船や漁船による曖昧な妨害、サイバー侵入、港湾や修理能力の制約、民間企業の判断遅れとして、戦争と平時の境界が曖昧な段階から始まる可能性がある。
米国で議論される「海底から宇宙まで」の安全保障
筆者が参加した米海軍大学校のサイバー・イノベーション政策研究所のワークショップでは、まさにこの問題が中心的に議論された。
会議の問題意識は明確だった。現代の軍事作戦と国家安全保障は、国家や軍が直接所有していない民間・商用インフラに深く依存している。米軍も台湾も日本も、通信、データ、物流、衛星、港湾、クラウド、海底ケーブルなしには現代的な危機対応ができない。しかし、その多くは政府や軍が直接管理しているものではない。
会議では、この問題が「海底から宇宙まで」という言葉で整理されていた。海底ケーブル、地上通信網、衛星地上局、宇宙アセットは別々の領域ではない。海底ケーブルがデータを運び、地上通信網がそれを衛星地上局やクラウドにつなぎ、宇宙システムが通信、測位、情報収集、監視を支える。したがって、海底、地上、宇宙、サイバーは、相互依存する一つのシステムとして理解されるべきである。
この視点から見ると、台湾有事の初期段階は、ミサイルや艦艇だけでは説明できない。危機は、インフラの接続点、制度の隙間、対応の遅れ、権限の分断を突く形で進行しうる。
シミュレーションが示した危機の前段階
この問題を具体的に検討するため、ワークショップでは「Digital Straits War Game」と呼ばれる台湾海底通信ケーブル防衛シミュレーションが実施された。重要なのは、このウォーゲームが全面戦争そのものではなく、戦争に至る前の危機段階を扱っていた点である。
シナリオでは、中国が台湾に対する威圧を強め、制裁、海上法執行、台湾向け船舶への妨害を行っている。ただし、それは完全な封鎖ではない。すべての船舶が止められているわけではないが、台湾向け船舶への圧力が高まり、米国や同盟国が台湾周辺で警戒を強めているという設定であった。
その状況下で、中国が台湾の海底ケーブル妨害を準備しているとの情報が入り、参加者は台湾の国内・国際海底通信ケーブルを防護する任務を与えられた。
各チームには、台湾、米国、国際的タスクフォース、日本、中国という役割が割り当てられた。任務は、台湾の海底ケーブルを守ること、ケーブル破壊に関与していると疑われる民間商船や漁船を可能な範囲で阻止・臨検・拘束すること、中国海警や人民解放軍海軍による支援行動を抑止すること、民間修理船を護衛し修理作業を調整することだった。
この設定は、海底ケーブル防衛が単純な軍事作戦ではないことを示している。相手は必ずしも軍艦で来るわけではない。漁船、商船、海上民兵、海警船、調査船、無人機が関与しうる。したがって、防御側にも、海軍力だけでなく、沿岸警備、法執行、証拠保全、民間修理能力、官民調整が求められる。
さらに、ゲームでは交戦状態が宣言されていなかったため、直接攻撃は認められていなかった。疑わしい船舶を見つけても、それをただちに攻撃することはできない。可能なのは、監視、接近、威圧、臨検、拘束、修理船の護衛である。
この点は、日本にとって特に重要である。台湾有事の初期段階では、海上自衛隊の作戦よりも、海上保安庁、警察、通信事業者、港湾、司法手続き、政府の情報発信が前面に出る局面がありうるからである。
ウォーゲームでもう一つ注目すべき点は、日本の行動範囲である。
台湾海峡の外側にある日本の役割
台湾チームは台湾周辺で活動でき、米国チームには比較的広い移動の自由が与えられていた。これに対して、日本チームと国際タスクフォースは、中国沿岸100海里以内および台湾海峡内での行動を制限されていた。これは、同盟国やパートナー国が危機時に台湾海峡内へ自由に入れるわけではないという政治的・法的制約を反映している。
そのため、日本の役割は台湾海峡の内部で直接行動することだけではない。むしろ、日本列島から台湾、グアム、米本土、東南アジアへ伸びる通信経路の確保、南西諸島周辺の監視、北東方向のケーブル防護、修理・補給拠点、海洋状況把握、米国・台湾・豪州などとの情報共有にある。
日本国内の議論では、台湾有事における日本の役割が「自衛隊は戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」という問題に集中しがちである。しかし、インフラ戦として台湾有事を捉えるなら、問われるべきことはそれだけではない。
疑わしい船舶を誰が追跡するのか。海底ケーブル損傷の情報をどの省庁が受け取り、どの国と共有するのか。通信事業者やケーブル事業者は、危機時にどのように政府と連携するのか。日本の港湾は修理船や補給の拠点になれるのか。民間修理船が危険海域に入る場合、護衛、保険、契約はどう処理されるのか。日本政府は、事故か攻撃か判然としない事案について、どのタイミングで、どのような言葉で説明するのか──。
これらは、開戦後に初めて検討する問題ではない。平時から、関係省庁、民間企業、同盟国・パートナー国の間で詰めておくべき実務的課題である。
ケーブル切断が台湾に与える政治的・心理的影響
海底ケーブルをめぐる議論では、中国が台湾を完全にインターネットから切り離すかどうかが注目されがちである。しかし、この見方はやや単純化されている。
台湾には多数の海底ケーブルが接続している。中国が台湾社会全体の通信を完全に遮断しようとすれば、多数のケーブルを同時または連続的に切断する必要がある。それは容易ではない。
また、台湾が外部に最低限の情報を伝えるだけであれば、社会全体の大容量通信がすべて維持される必要はない。政府通信、軍事通信、支援要請、基本的な戦況共有は、海底ケーブル以外の手段でも部分的に維持されうる。
したがって、海底ケーブル妨害の意義は、台湾を完全に沈黙させることに限られない。むしろ重要なのは、限定的な通信障害によって台湾社会に不安を与え、政府の対応を遅らせ、同盟国間の調整を複雑にし、国際世論を混乱させることである。
特に、馬祖や金門のような離島向けケーブルの損傷は、帯域全体への影響は限定的でも、政治的・心理的な効果を持ちうる。中国沿岸に近い離島で通信障害が生じれば、台湾政府の統治能力、住民の不安、台湾社会の危機認識に影響を与える可能性がある。
さらに重要なのは、海底ケーブル危機の核心が、物理的損傷そのものだけではない点である。問題は、損傷の意味を誰が定義するかである。
ケーブル損傷の非政治化を目論む中国
中国側の対応は二段階で整理できる。第一に、ケーブル損傷そのものを通常事故、錨泊事故、技術的問題、未解明の事案として非政治化する。第二に、台湾側の反応を、反中政治操作、誇張、あるいはグレーゾーン事態の捏造として描く。
この戦略が機能するのは、台湾側が疑わしい行動を確認しても、臨検、証拠保全、司法手続き、公的説明へ迅速に移行できない場合である。証拠が不完全であれば、中国は事件を非政治化し、台湾の反応の方を政治化できる。逆に、台湾側が疑わしい船舶を押さえ、証拠を保全し、法的手続きに乗せることができれば、中国の事故ナラティブが入り込む余地は小さくなる。
ここで重要なのは、帰属判断そのものだけではない。帰属判断までの速度である。誰がやったのかを正確に特定することはもちろん重要である。しかし、危機の最中には、正確であるだけでは不十分である。対応が遅れれば、相手の説明が先に定着し、疑わしい事案が「単なる事故」として処理されてしまう可能性がある。
低軌道衛星は万能の代替策ではない
海底ケーブルが損傷した場合、低軌道衛星が代替手段になるという議論もある。ウクライナ戦争以降、スターリンクに代表される低軌道衛星通信は、戦時の通信レジリエンスを支える手段として注目されてきた。しかし、低軌道衛星を海底ケーブルの単純な代替として扱うのは適切ではない。
第一に、帯域の問題がある。低軌道衛星は、政府、軍、重要インフラの最低限の通信には有用である。しかし、社会全体の大容量通信をそのまま肩代わりできるわけではない。
第二に、衛星通信は衛星だけで完結しない。地上局、ゲートウェイ、ネットワーク運用センター、クラウド、海底ケーブル、データ経路に依存している。
第三に、低軌道衛星の多くは民間企業が所有・運用している。台湾有事において、こうした企業がどのように行動するかは自明ではない。企業は国家ではなく、契約、利益、従業員の安全、自社資産が標的化されるリスク、市場アクセス、規制環境を考慮する。
低軌道衛星は、通信リスクを消し去るのではない。リスクの所在を、海底から宇宙へ、さらに企業、契約、ライセンス、地上局、法制度の領域へ移すのである。
日本の台湾有事論を更新する必要がある
最後に、日本が考えるべき課題は明確である。
第一に、海底ケーブルを重要インフラとして明確に位置づける必要がある。第二に、海上保安庁、警察、司法、通信事業者、港湾管理者を含めた訓練を行う必要がある。第三に、ケーブル修理・復旧能力を平時から整備する必要がある。第四に、台湾、米国、豪州、フィリピンなどとの間で、海底ケーブル事案に関する情報共有と公的説明の手順を整える必要がある。
台湾有事への備えとは、ミサイルを増やすことだけではない。海底ケーブルを監視し、疑わしい船舶を追跡し、証拠を保全し、修理船を動かし、民間企業と事前に契約を結び、同盟国・パートナー国と同じ認識を共有する能力を持つことである。
台湾有事は、海底から宇宙までをつなぐインフラ戦として始まりうる。日本の台湾有事論は、その前提から更新される必要がある。
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『世界の危機を鮮明に理解するために知っておきたい…焦るトランプが陥る「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」』（6/9現代ビジネス 篠田英朗）について
6/10The Gateway Pundit＜WATCH: “You’re Not Going to Believe How Crooked the 2020 Election Was” – Trump Says “Full Files” on Rigged 2020 Election Incoming＝動画：「2020年の選挙がいかに不正だったか、信じられないだろう」 – トランプ氏、不正操作された2020年選挙に関する「完全なファイル」が近日公開予定と発言＞
民主党だけでなく、ベネズエラと中共も2020年不正選挙に噛んでいたのを発表するのか？ビル・バー司法長官は誰の指示で？公表を期待する。
トランプ大統領は水曜日、2020年の選挙に関する「すべてのファイル」を公開し、選挙が自分から盗まれたことを証明すると示唆した。
「信じられないような事実がある」とトランプ氏は述べた。「全てのファイルを公開すれば、2020年の選挙がいかに不正に満ちていたか、きっと信じられないだろう。」
トランプ氏の発言は、7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を更新する予定があるかどうかを問われた際のものだった。
トランプ大統領は、自身が1期目に署名した貿易協定を更新するかどうかは不確実だと記者団に語った後、2020年の選挙が不正に行われたことを強調し、USMCAの更新期限である2026年に自分が大統領の座にあるという偶然を指摘した。
「この協定が素晴らしい取引だった理由はただ一つ、終了させる権利を与えてくれたからだ」とトランプ氏は述べ、6年間の共同審査期間は自身の2期目の任期終了後に終了する予定だったと指摘した。しかし、「2020年の選挙が不正操作された」ため、彼は「非常に重要な」決定を下す権利を得たのだ。
トランプ氏は、選挙が盗まれたことについて「それはすでに証明されているし、時間が経つにつれてさらに証明されるだろう」と述べた。
動画：
トランプ氏：それはある意味良い取引だったが、ある理由から素晴らしい取引だった。それは、終了させる権利を与えてくれたからだ。そして、私が大統領だった4年間、彼らはそれを望まなかったため、今度は私が大統領にならないようにしたのだ。
そして、皆さんもおそらく耳にしているでしょうし、おそらくご存知でしょうが、彼らは選挙を不正操作しました。2回目の選挙は不正操作されたもので、今ではそれが証明されています。そして、時間が経つにつれて、さらに証明されていくでしょう。皆さんが信じられないような事実があります。私たちが完全なファイルを公開すれば、2020年の2回目の選挙がいかに不正だったか、皆さんは信じられないでしょう。
でも、まさか私の任期中にこんなことになるとは思いもしませんでした。つまり、これは…本当にありがとうございました。ですから、それが実現できることは非常に重要でした。現在、彼らと話し合っていますので、何かできるかどうか検討してみます。
https://rumble.com/v7b3enk-trump-says-full-files-on-rigged-election-incoming.html
これは、トランプ氏が最近のニューヨーク・ポスト紙とのインタビューで、選挙が盗まれたことについて「すべてを知っている」と述べた後のことである。
「選挙は不正操作された。誰が選挙を不正操作したのか、我々は知っている。我々はそれを知っている。今、我々はすべてを知っている」と彼は述べた。
「誰も不可能だと思っていたような情報を入手しました。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-youre-not-going-believe-how-crooked-2020/
https://x.com/JackStr42679640/status/2064863977046507907/video/1
6/10Rasmussen Reports＜Democrats Lead Anti-Israel Opinion Shift＝民主党が反イスラエル世論への転換を主導＞
イラン・イラク戦争以降、中東情勢に関する世論はイスラエルに不利な方向に傾き、特に民主党支持者の間でその傾向が顕著になっている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情する人の割合は34%で、2月の42%から減少、 2023年11月の59%からは大幅に減少している。パレスチナ側に同情する人の割合は29%で、2月の24%から増加している一方、36%は未定となっている。
https://x.com/TreyYingst/status/2064854010620780824/video/1
https://x.com/RealAmVoice/status/2008674580173303839/video/1
https://x.com/MargoMartin47/status/2064666693490626725/video/1
6/11阿波羅新聞網＜川普今天爆出一个忍了很久的大消息—川普曝霍峡秘密行动 美国瞒着伊朗运石油＝トランプは長らく伏せていた重大ニュースを暴露―ホルムズ海峡を通じた秘密作戦を明かす：米国はイランの知らぬ間に石油を運んでいた＞
トランプは本日、未公開だった情報を公開した。WHで記者団に対し、米国は最近、イランの知らぬ間に22隻の石油タンカーをホルムズ海峡を通過させ、数百万バレルの石油を輸送することに成功したと述べた。トランプによると、これらの作戦はすべて夜間に行われ、イランの監視を避けるため意図的に照明を消していたという。大統領は、このことをずっと発表したかったが、作戦への影響を恐れて控えていたと述べた。「彼らは毎晩石油を輸送しており、すでに数百万バレルが輸送されている。今、私はこれを公表できる。なぜなら、彼らにバレてしまったからだ」とトランプ大統領は語った。
イランの面子丸つぶれ。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394332.html
6/10阿波羅新聞網＜东京深夜突然和北京摊牌！—突然和北京摊牌！东京深夜释放重磅信号＝東京、深夜に突如北京に対峙！―突如北京に対峙！東京、深夜に重大なシグナルを発信＞
読売新聞は6/9、日本の2026年版防衛白書の草案を発表した。中国の軍事活動に関する記述は2025年版と同じく、「最大の戦略的課題は、わが国と国際社会にとって重大な懸念事項である」としている。
防衛省は毎年防衛白書を公表しており、これは日本の防衛政策等日本の立場を定期的に見直すとともに、他国の軍事活動を分析するためのツールとなっている。2026年版防衛白書は、早ければ今年7月にも公表される見込みだ。
読売新聞の報道によると、新たな防衛白書の草案は中国を明確に標的としており、「同盟国及び志を同じくする国々との協力を強化し、もって抑止力及び対応能力を上げ、地域の安定を確保する」と明記する見込みだ。
さらに、新たな防衛白書では、日本近海における中国人民解放軍（PLA）の空母の活動や、台湾周辺での軍事演習の頻発化について言及し、「軍事力の質と量を急速かつ大幅に強化している」と指摘する。
北朝鮮に関しては、草案は北朝鮮とロシアの軍事協力が「北朝鮮の中長期的な軍事力を強化する可能性がある」と述べている。
日本政府は、新たな防衛白書の内容を外部に分かりやすく説明し、広報活動を強化するため、初めて短編動画やパンフレットを作成する予定だ。
日本政府は今年、安全保障関連3文書を改訂する予定で、新たな防衛白書にはドローンと人工知能（AI）の活用に関する項目が新たに盛り込まれる。記事では「新たな戦争方法」について論じ、ロシアの侵攻を受けたウクライナの戦場における「大量かつ低コスト」のドローンの配備を重点的に取り上げている。また、AIによる意思決定の迅速化がもたらす影響を強調し、長期戦への備えとして継戦能力の重要性を力説している。
読売新聞によると、新たな防衛白書には防衛産業基盤強化策も詳述される予定だ。4月に改訂された防衛装備移転の3原則とその運用指針に基づき、同盟国や志を同じくする国々の抑止力と対応能力を高めるため、「同一装備の維持と相互支援環境の構築」の重要性を強調している。
ACSAを結ぶ国を増やしていく。
https://www.aboluowang.com/2026/0610/2394110.html
6/11阿波羅新聞網＜世界看到：习近平太蠢—热评：习近平又一昏招？＝世界の見方：習近平はあまりにも愚かだ―ホットなコメント：習近平はまたも愚かな手を出す？＞
2026年、習近平は初の海外訪問として北朝鮮を訪問する。これは「良い手」なのか、それとも「悪い手」なのか？評論家たちはそれぞれ独自の論理で様々な意見を述べている。
私は、これは中共最高指導部内の権力闘争で孤立している習近平によるまたしても愚かな外交行動だと考えている。政治局員で中央軍事委員会第一副主席の張又侠と、中央軍事委員会員で統合参謀部部長の劉振立を逮捕し、軍内で事実上孤立している状況で、これは彼の外交政策における愚行である。
なぜ私がそう言うのか？理由は3つある。
第一に、習近平は金正恩に完全に操られていた。
第二に、習近平が北朝鮮と米国の間で策を巡らしてきたのは、北朝鮮によって阻まれてきた。
第三に、中共の「盟友」が次々と倒される中で、習近平が「旧友」である金正恩を支持するという選択は、予期せぬ負の結果をもたらす可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2026/0611/2394394.html
篠田氏の記事では、トランプの米国は焦ってもいないし、口ではG2を言うが、やっていることはベネズエラとイランという中共の手足をもいでいる。ラスムセン・レポートによれば、ベネズエラと中共は米国の選挙でｽﾏｰﾄﾏﾃｲｯｸ社の計票機を裏から操作して、不正をしてきたとのこと。2020年大統領選挙でトランプが敗けた一因で、彼は恨みに思っていると思う。米国のホルムズ海峡の逆封鎖でコストがかかりすぎと篠田氏は思っているようですが、軍事大国は実戦で鍛えられるので、戦死者が少ない場合は、許容されると思う。ロウ戦争でロシアの戦死者は多すぎて、ロシアは軍事大国の評判を落としている。米国は基軸通貨国なので“トリフィンのジレンマ”に陥り、経常収支赤字や財政赤字が増えるのは仕方のない事。共和党は嫌がるかもしれないが。
トランプは戦後米民主党が作ってきた国際組織を破壊している。左翼に利用され、覇権国米国の力を削いできたので。然し、破壊だけで、新しいものを創造するまでには至っていない。まあ左翼グローバリストの力を抑止するだけでも、大仕事なので仕方がない。特にオールドメデイアを信じている人が多い状況では。
記事
4月上旬に何とか一時停戦にこぎつけたアメリカ・イスラエルの対イラン戦争は、本格的な停戦のための交渉が、暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、合意が近い、という内容のSNSを発信し続けているが、現実は伴っていない。事態の打開は、簡単ではない。
アメリカの対イラン戦争の構図の長期化は、決してアメリカが望んだものではなかった。しかし焦りからアメリカは自ら無謀な軍事行動をとり、その結果、泥沼から容易には抜け出ることができなくなっている。
国力で劣るイランだが、地の利があり、長期消耗戦は望むところではある。イランの安価なドローン等の兵器に、高額の対空兵器で対抗せざるを得ないアメリカ側は、複数の大規模な空母打撃群を中東に展開させ続けているだけでも、大きな戦費を抱え込んでいかざるをえない。何といってもホルムズ海峡の交通遮断に伴う混乱は、アメリカの威信を傷つけただけではなく、世界経済の行方に暗雲を垂れこめさせた。アメリカは、ゆっくりと、しかし着実に、国力を疲弊させているように見える。
果たしてこの状況は、大局的で歴史的な視点から見て、どのような意味を持っているか。最近注目された「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」という二つの概念を参照しながら、考えてみたい。
「トゥキュディデスの罠」は避けられるか
5月のトランプ米国大統領の訪中時に、中国の習近平国家主席が、「米中はトゥキュディデスの罠に陥ってはならない」とあらためて述べたことが、話題になった。もっとも習主席は、この概念を10年以上前から使っている。突然言い出したわけではなく、むしろ相当にこだわってきている。
「トゥキュディデスの罠」とは、従来の覇権国家と、台頭する新興の大国が、戦争が不可避な状態に陥っていってしまう現象を指す。ハーバード大学のグレアム・アリソンが作った造語で、従来の大国アテネと新興のスパルタが敵対していく「ペロポネソス戦争」の過程を描いた古代ギリシアの歴史家トゥキュディデスにちなむ表現である。
アリソンが「罠」と表現したのは、スパルタとの戦争を望んでいたわけではなかったアテネが、結局は戦争に陥ってしまった事情を強調したかったからだ。当事者の主観的な意図をこえて、諸国間の政治の構造的な事情から、どうしても旧来の大国と新興の大国は対立していく、と洞察したのだった。
トランプ大統領の突飛な行動を警戒する中国も、アメリカと戦争をしたいわけではない。そこでアメリカの大統領と会うたびに、「トゥキュディデスの罠」に陥らないように気を付けようと相手に呼び掛けるわけである。
ただし、トランプ大統領の直後に出迎えたプーチン大統領のロシアとは、「中露善隣友好協力条約」25周年を祝しながら、貿易やテクノロジー、鉄道建設など幅広い分野に関する40近い合意に加えて、「共同声明」も採択した。中国・ロシアの緊密な友好関係が、米中関係とは全く異なり、長期にわたる実質内容を持ったものであることを、アピールした。
トランプ大統領の方は、「G2」という概念を用いて、米中の特別な関係への思い入れを表明してきている。北京訪問時も非常に高揚した様子であった。トランプ大統領は、同盟諸国に非常に厳しいという評判を持つ。中国に対しても、高関税を取引材料にして対米貿易黒字の削減努力をするように迫ったこともあった。しかし二つの超大国で、国際社会の大枠を決めていく取引を行っていきたい、という願望も強く持っているようだ。
中国の習主席は、警戒心を示しながら、慎重に「トゥキュディデスの罠」に陥ることを避けていこう、と呼び掛けている。ただし基本的な世界観は、ロシアなどとの関係も重視する「多極化する世界」だ。「多極化する世界」の中で、米中関係を位置づけようとしている。
これに対して、トランプ大統領は、アメリカと協力する「G2」構想に関心を示してほしい、と誘いかけながら、そうでなければ敵対だ、といった様子の態度をとっていると言える。一方的な理由で誘いをかけているが、裏切られたら恨みを募らせかねない雰囲気だ。
中国はイランと友好関係にあり、エネルギー取引を通じた貿易上のつながりも深い。その中国に対して、イランを見捨ててアメリカと協力してくれ、と頼んでも、容易には受け入れられないだろう。トランプ大統領の「G2」願望は、片思いに終わる恐れがある。それが明らかになると、「罠」に陥っていく傾向は強まるだろう。
「キンドルバーガーの罠」を避けようとしているのか
そこで気になるのは、巷で言及されることが増えてきたもう一つの「罠」である。「キンドルバーガーの罠」は、覇権国のリーダーシップの欠如が、国際社会を混乱に陥らせていく、という状況を描写するために、ハーバード大学のジョセフ・ナイが用い始めた概念である。
「キンドルバーガーの罠」の名称の由来となっているマサチューセッツ工科大学（MIT）のチャールズ・キンドルバーガーは、世界恐慌とその後の世界情勢の混迷は覇権的リーダーシップの不在によってもたらされた、という分析を示した主著『大不況下の世界：1929–1939』で知られる。
第一次世界大戦後のアメリカは、世界最強の軍事力と、世界最大の債権を保持する覇権国と呼びうる力を備えるようになっていた。そこでウッドロー・ウィルソン大統領は、1918年パリ講和会議を取り仕切って、第一次世界大戦後の国際秩序の形成・維持に、アメリカが大きな役割を引き受ける準備があるような態度を見せた。ところが議会は、国際連盟規約の批准を含み込んだベルサイユ講和条約の批准を拒絶した。ウィルソンの後の大統領たちも、西半球世界の覇権国としてのアメリカの地位に安住する伝統的なモンロー・ドクトリンの理解に固執した。
このヨーロッパ人たちが「孤立主義」と揶揄したアメリカの偏狭な態度によって、覇権国が覇権国として振る舞わないことに起因するリスクが、国際社会に内在することになった。それこそが世界恐慌につながる国際経済システムの脆弱性の原因であり、ブロック経済体制をへて勃発した第二次世界大戦の要因であった、とキンドルバーガーは主張した。
キンドルバーガーの主著は、1973年に出版されたものだ。ドルの金兌換性を廃止した1971年ニクソン・ショックで、世界経済システムが大きく変動していた時期だ。第二次世界大戦後に作られた、いわゆる「ブレトンウッズ体制」の原型が崩壊した時期としても知られる。その原因は、ベトナム戦争で疲弊していたアメリカの力の相対的な低下であった。
当時は、国際政治理論の分野で、「覇権安定論」や「構造的現実主義」などの覇権国の役割を強調する議論が華やかになっていった時代だ。キンドルバーガーは、その流れの代表者の一人として、特に国際経済の分野に着目した分析者として知られる。
冷戦期に「罠」はどのように回避されたか
20世紀の米国とソ連の対立としての「トゥキュディデスの罠」と、アメリカの力の低下としての「キンドルバーガーの罠」の危険性は、なんとか破綻に至る前に、回避された。
安全保障面での米ソの対立は、地域的な安全保障体制の運用を通じて、「罠」に陥ることが回避された。NATOなどのアメリカの同盟諸国グループが、ワルシャワ条約機構のソ連の共産圏の地域的な集団安全保障の組織と対立しつつ、相互の縄張りを侵食しない不文律を守りあった。集団的な勢力均衡体制の固定化を通じた「トゥキュディデスの罠」の回避の方策であったと言える。
国際経済面でのアメリカの経済力の低下という問題に対しては、経済的にも有力な同盟諸国が集団合議の協力体制をとる対応策が構築された。1973年に完全変動為替相場制が始まると、経済的に有力な諸国が、アメリカを指導国とする集団協調の姿勢を強めた。中東の戦争に起因する「オイルショック」によっても混乱した世界経済は、1976年に結成された「G7」協調体制を通じて、安定化の道筋が模索されることになった。アメリカが貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」で苦しんだ1980年代半ばには、G7主要国の協力で、歴史的な「プラザ合意」が成立した。急激な円高ドル安を容認する国際協調体制の政策が取り入れられた。
第二次世界大戦直後には、アメリカのGDPは、世界経済の半分のシェアを占めていた。しかしアメリカのGDPのシェアは、1970年代半ばまでに、27％程度にまで下がっていた。ただし、戦後に順調な復興を遂げた欧州諸国の主要5カ国と日本というアメリカの同盟諸国が、世界経済の約38％のシェアを持っていた。そこで世界経済の約3分の2を占める「G7」諸国で、世界経済の安定化を図るための方策を協議することができた。
プラザ合意から冷戦終焉にまで至る時代の国際秩序は、アメリカが覇権国としてのリーダーシップを発揮しながら、実態として不足している実力をその同盟諸国が埋め合わせる、という仕組みによって成り立ったものだった。
「トゥキュディデスの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカの覇権国としての地位を受け入れながら、抑制的な勢力均衡の政策をとることを求めた。
「キンドルバーガーの罠」を恐れた同盟諸国は、アメリカを盛り立てる協力を提供する代わりに、自由貿易主義の国際経済制度の維持を求めた。
アメリカも、冷戦を勝ち抜くために、覇権国としての地位を放棄するのではなく、同盟諸国との協力体制を強化することによって、その地位を維持する政策を選択した。
21世紀は「罠」の時代になるか
冷戦終焉直後の1990年代から「対テロ戦争」開始時にかけて、アメリカの同盟諸国は、度重なる対外的な安全保障活動を通じて、アメリカに協力するようになった。1990年代の旧ユーゴスラビア諸国におけるNATOの介入などは、欧州諸国がアメリカの介入を請うた性格もあった。他方、9・11テロ事件以降のアフガニスタンやイラクに対するアメリカの侵略的軍事行動の際には、欧州諸国や日本などの同盟諸国が、アメリカの冒険的行動に、多大な努力で協力することが求められた。
しかし「対テロ戦争」の21世紀は、従来の国際協調体制にとっては、疲弊の時代であった。アメリカとNATO諸国がアフガニスタンから完全に撤退し、タリバン政権が復活した2021年までに、かつて世界経済の3分の2を占めていたアメリカ及びその同盟諸国のGDP（名目）のシェアは、45％程度にまで落ち込んでいた。購買力平価GDPでは3割程度で、これは新興経済大国のクラブとして成立したBRICSを下回る水準であった。
アメリカでは、もはや同盟諸国との集団協調体制によって得られる利益は乏しい、と考えるトランプ氏が、二度にわたって大統領に就任することになった。そして高率関税政策に代表される従来の自由貿易主義の経済システムを無視する「アメリカ・ファースト」の政策を取り入れるようになった。
近刊拙著「トランプの戦争とアメリカの敗北―イラン攻撃を招いた『ドンロー主義』の正体―」及び前著「地政学理論で読む多極化する世界：トランプとBRICSの挑戦」で論じたように、トランプ大統領の「偉大なアメリカ」を目指す姿勢は、「モンロー・ドクトリン」、「アメリカン・システム」、「明白な運命論」などに代表される19世紀アメリカの政治思想の性格を色濃く受け継いでいる。トランプ政権自身も、昨年12月に公表された『国家安全保障政策』文書で、「トランプ版モンロー・ドクトリン」の概念を打ち出し、20世紀後半以降の国際秩序の仕組みにとらわれない姿勢を明確にしている。
これは、換言すれば、「トゥキュディデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」に陥らないことを目指して進めてきた一連の政策を、もはや重視しない、という姿勢に、アメリカが転換したことを意味する。
対イラン戦争は、イランという中規模の国家に対するアメリカの戦争として、大国間戦争ほどには大きな事件ではないように見える。しかしアメリカの疲弊を進め、その同盟諸国とアメリカの離反を進める作用を持つとすれば、20世紀後半以降の国際秩序に大きな変質をもたらす結果を見せるものとなるだろう。その結果、焦るアメリカは、「罠」に陥っていく傾向を強めるかもしれない。
表層的には、そうだとすれば、20世紀後半のやり方を取り戻すしか方法はないのではないか、という示唆が導き出されてきそうである。
しかしアメリカの国力も、同盟諸国の国力も、かつての規模に比して、衰退してきている。その現実を無視して、全く同じメンバーが、全く同じやり方で、全く同じ結果を出すことを夢想し続けても、状況の悪化を防いでいくことはできないだろう。
「罠」を回避するには、新たな考え方に基づく、新たな方法が必要だ。トランプ大統領は、トランプ大統領なりに、その新しい方法を模索している。
ただ、残念ながら、彼が非常に上手く行きそうな新しい方法を見つけた、という形跡はない。実践面では、むしろ焦りばかりが目立つ。アメリカの対イラン戦争は、その厳しい現実の一断面を、劇的に示している事件であるように見える。
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『中国のスパイはなぜ地方を狙うのか、日本が見落とす「入口」からの浸透工作 米アルカディア市長事件が示した現代インテリジェンスの実像』（6/9JBプレス 福山隆）について
6/9The Gateway Pundit＜Federal Election Fraud Charges Coming Soon to California – US Attorney Bill Essayli Tells Glenn Beck “We Will Be Charging Some People”＝ 連邦選挙不正容疑でカリフォルニア州で間もなく起訴へ – 米連邦検事ビル・エッセイリ氏がグレン・ベック氏に「数名を起訴する予定だ」と語る＞
不正が罷り通る選挙システムでは民主主義は担保されない。
カリフォルニア州中央地区連邦検事補のビル・エッセイリ氏は、月曜日にグレン・ベック氏の番組に出演した際、カリフォルニア州の個人に対して連邦選挙不正容疑で起訴する予定であることを認め、大きな衝撃を与えた。
エッセイリ氏はベック氏に対し、主要な選挙結果が確定次第、検察側が法廷で容疑を立証できるよう、今後1～2ヶ月以内に起訴する予定だと述べた。
エッセイリはこう言った。
「今後、選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進みませんが、1～2ヶ月以内だと思います。一部の疑惑を立証するためには、選挙結果の一部が正式に認定される必要があります。いずれにせよ、何人かの人物を起訴するつもりです。
ベックが、十分な証拠があり、自信を持って訴訟を進められるのかと問い詰めたところ、エッセイリは、強力な証拠を積み上げているものの、手続きを保護し、無実の人々を汚染しないためには、直接の目撃者と証拠が必要だと明言した。
「次の段階では選挙不正の容疑で起訴されるでしょう。期限を設けるのは気が進まないのですが、1～2か月以内だと思います。これらの結果の一部が認証されて初めて、告発内容を立証できるからです。いずれにせよ、何人かの人物を起訴する予定です。あまり詳しくはお話しできませんが、グレン、これは司法省の規則だけではなく、無実の人々を守りたいという思いもあるのです。」
「もし我々が何か間違ったことをしたとしても、法廷でそれを証明できるまでは、誰かが捜査の汚名を着せられるような事態は避けたい。だから、あまり詳しくは話せないが、現時点では、我々はあらゆる捜査に全面的に協力する用意がある。もし直接的な情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ直接証拠を提供していただきたい。」
「皆さんが様々な説や考えを持っていることは承知しています。しかし、今私たちに必要なのは目撃者です。もし何か目撃されたことがあれば、例えば誰かがあなたの名前で投票したことや、誰かが誰かのために投票したことを知ったことがあれば、ぜひ教えてください。」
「もし誰かが不審な方法で投票用紙を集めていたり、投票用紙に関して何かおかしなことをしていたりするのを目撃した場合は、ぜひお知らせください。そういったことに関する直接的な証拠が今必要なのです。そうすることで、より詳細な調査を開始することができます。」
この衝撃的な発表は、エッセイリ氏が、自身の事務所がFBIロサンゼルス支局と協力して複数の選挙不正捜査を進めており、ハーミート・ディロン司法次官補と連携してカリフォルニア州の有権者名簿の包括的な監査を実施していると発表したわずか数日後のことである。
ゲートウェイ・パンディットが今週初めに報じたように、エッセイリ氏は、6/2の予備選挙の結果、特に混乱を極めたロサンゼルス市長選をめぐる懸念が高まる中、ロサンゼルス郡選挙センターで投票用紙の処理を自ら視察した。この市長選では、不審な「投票用紙の大量投棄」により、極左候補のカレン・バス氏とニティヤ・ラマン氏に数千票が投じられた一方で、保守派の有力候補であるスペンサー・プラット氏には同票が全く入らなかった。
ロサンゼルス・タイムズ紙はこれを「不具合」と呼んだ。エッセイリ氏はその言い訳を信じず、すぐに専用の情報提供窓口（CAElectionFraudTips@usdoj.gov ）を開設した。
カリフォルニア州の民主党組織は、長年にわたり、完璧な不正環境を構築してきた。それは、有権者IDを必要としない普遍的な郵便投票制度であり、ジムの会員証や保険証（不法滞在者に日常的に発行されている）から処方箋のラベルまで、あらゆるものを「身分証明書」として認めている。
同州はまた、連邦政府による有権者名簿の浄化を阻止するためにあらゆる手段を講じ、司法省から名簿を隠蔽する一方で、左派活動家グループに名簿を提供してきた。この争いは現在、第9巡回区控訴裁判所で繰り広げられている。
カリフォルニア州における投票用紙の不正収集者や不正工作員にとって、時間は刻々と過ぎている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/federal-election-fraud-charges-coming-soon-california-us/
6/9Rasmussen Reports＜Most Voters Underestimate Fraud in Government Spending＝ほとんどの有権者は政府支出における不正を過小評価している＞
連邦政府の支出における不正は深刻な問題だと多くの有権者は考えているが、問題の深刻さを真に理解している人は多くない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の79%が連邦政府支出プログラムにおける不正行為を深刻な問題と考えており、そのうち55%は「非常に深刻」だと考えている。一方、この問題を深刻ではないと考えているのはわずか17%だった。
6/9希望之声＜六月飞雪、军报下架、卫戍沉默、福建帮塌方——习近平的最后信号，谁在倒数？＝6月の雪、軍報の習無視、北京駐屯軍司令部の沈黙、福建帮の崩壊――習近平の最後の合図、カウントダウンは誰が？＞
2026年6月第1週に4つの出来事が同時に起こった。それらに因果関係はない―1件は空から、1件は軍から、1件は駐屯軍司令部から、1件は権力の中枢から。しかし、それらは同じ時間帯に発生した。まるで同じ地震の4つの亀裂のように、それぞれ異なる方向を向いているが、同じ震源地を指し示している。
第一の亀裂は空から来た。6/1早朝、内モンゴル自治区の根河で雪が降った。4日後、河北省廊坊では卵大の雹が屋根瓦を突き破り、白い氷河を形成した。古典天文学では、夏の降雪は「君主による亡国」、激しい雹は「君主が自らの過ちを聞きたがらない態度」とされる。権力の中枢の混乱と同時に異常気象が起こる時、それはもはや単なる天気ではない。それは鏡なのだ。
第二の亀裂は軍部から生じた。政治的立場を隠さないことで知られる軍の機関誌『共軍画報』は、5月号の表紙から習近平をひっそりと削除した。さらに重要なのは、誌面には習近平の活動に関する記事が一切掲載されていなかったことだ。習近平は5月、トランプやプーチンと会談するなど多忙を極めており、記事のネタには事欠かなかった。編集部はそれを意図的に無視したのだ。
第三の亀裂は北京駐屯軍司令部から生じた。6/3、『軍報』の一面は、駐屯軍司令部による「業績評価に関する歪んだ見解の是正」を報じた。習近平の身の安全を最も守る軍部であるにもかかわらず、報道全体を通して「習主席」という言葉は一度も登場しなかった。
第4の亀裂は権力の中枢から生じている。北京市政治協商会議主席の魏小東が解任されたと報じられている。魏は「福建・浙江五虎」の政治ブローカーであり、蔡奇、黄坤明、何立峰、王小紅、陳希の官職売買を担っていたとの噂が流れている。習近平が最も信頼する福建派閥は、上から下に至るまで腐敗粛清を受けている。
4つの出来事、4つの亀裂。それぞれ個別に見れば説明は可能だが、4つの亀裂はすべて同じ問題を指し示している。習近平が平壌行きの飛行機に搭乗する前夜、誰がカウントダウンをしているのか？ 1989年4月、趙紫陽は総書記として平壌へ向かった。帰国後、彼は二度と権力の中枢に戻ることはなかった。36年後、同じ方向へ、同じ飛行機で。果たして、同じシナリオが繰り返されるのだろうか？
習の権力は安泰とは言えないということ。
https://www.soundofhope.org/post/934195
6/9阿波羅新聞網＜美中大战杀到巴西！南美成最新战场—美中博弈新战线开到巴西＝米中戦争、ブラジルに波及！南米が新たな戦場に ― 米中対立の新たな戦線がブラジルに開かれる＞
欧米企業はブラジルのレアアース産業に巨額の投資を行っている。この南米の国が、中国のレアアース支配を弱体化させる一助となることを期待しているのだ。レアアースは、電気自動車、風力タービン、そして高度な兵器の製造に不可欠な鉱物である。
ブラジルは中国に次いで世界第2位のレアアース埋蔵量を誇り、鉱山会社は国内各地で鉱床開発を競い合っているが、彼らの野望は単なる鉱石採掘にとどまらない。企業や政府関係者は、レアアース元素を分離し、金属を生産し、最終的に磁石を製造するための処理工場を建設したいと考えていると述べた。
この計画が実現すれば、世界のレアアース埋蔵量の約半分を保有し、処理と磁石生産の90%以上を支配し、世界のサプライチェーンを絶対的に掌握している中国にとって、はるかに大きな脅威となるだろう。
「ここは世界最高水準の地質条件を備えている」と、オーストラリア上場の鉱業会社ViridisのCEO、ラファエル・モレノは語る。「ブラジルは今まで力を蓄えてきたが、西側諸国への重要鉱石供給において、ますます重要な戦略的役割を担うようになっている」。Viridisは、現在ブラジル南東部でプロジェクトを開発している複数の企業のうちの1つである。
この株式投資熱により、ブラジルは米中間の主要鉱物資源をめぐる争いの焦点となっている。米国は、中国によるレアアース産業の支配を打破しようと、アフリカからオーストラリアに至るまで、世界中で数多くのプロジェクトに資金を提供し、レアアース資源の探索を進めている。
しかし、ブラジルは圧力に抵抗し、米国主導の鉱業同盟には参加していない。ブラジルは、自国のレアアース産業の発展を支援する意思のある国からの投資を歓迎すると主張している。
トランプ政権下で、米国は中国が製品を市場にダンピングすることで競争相手を締め出すのを防ぐため、資金援助、調達協定、価格保証などを通じてレアアース産業を強化してきた。
この投資のかなりの部分がブラジルに流れ込んでいる。米国地質調査所のデータによると、ブラジルは約2100万トンのレアアース元素を保有しており、これは世界の埋蔵量の約4分の1に相当する。ブラジル鉱業庁によると、2023年初頭以降、ブラジルはレアアース関連の研究許可申請を3000件以上受け付けており、これは1975年から2020年までのわずか476件と比較して大幅な増加である。
ワシントンにとって、おそらく最大の課題は、ブラジルが中立を維持しようとする強い意志だろう。
2026年10月大統領選でルラがフラビオ・ボルソナーロに敗れれば、米国寄りになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393774.html
6/9阿波羅新聞網＜全球霸主中企灭绝式崩盘—谁也救不了！中共最强产业开始崩盘＝世界覇権を狙う中国企業の絶滅型崩壊―誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ＞
アポロネット王篤若の報道：誰も救えない！中国最強産業が崩壊へ！米国がイランへの軍事行動を開始し、世界のエネルギー市場に深刻な混乱が生じた際、当初は中国の太陽光発電企業が最大の恩恵を受けると予想されていた。
何しろ、中国は世界の太陽光パネルの80%以上を生産しており、紛れもない「太陽光発電覇権国」である。
しかし、現実は全く逆だった。
中東戦争によってもたらされた輸出の伸びは、ほんの一滴に過ぎない。今日、中国の太陽光発電産業は、史上最も深刻な危機の一つに陥っている。 2024年以降、40社以上の太陽光発電企業が倒産、買収、または上場廃止に追い込まれ、中国の上位5社の従業員の約3分の1が解雇された。
問題の根源は戦争ではなく、業界そのものにある。
現在、中国の太陽光パネル年間生産能力は1000GWを超えているが、2025年の世界の新規設置容量は約600GWにとどまっている。つまり、中国の生産能力は世界の需要を400GWも上回り、67%もの過剰生産能力を抱えていることになる。
生き残るために、企業は価格を大幅に引き下げ、売れば売る程に損失が拡大している。最近わずかに価格が回復したものの、価格は依然として平均生産コストを下回っている。
一方、中国政府は支援を縮小し始めている。
中国の遣り方は世界に不況を輸出するようなもの。価格競争で相手を潰すため、コストを下げなければならないので、補助金や過剰生産能力を持つ必要がある。それで海外にも輸出しようとするからたまらない。日本は小池の馬鹿が太陽光パネルに補助金をつけているが実態を知っているのか？中共を助けることになるのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393643.html
6/9阿波羅新聞網＜(影) 俄军大撤退！俄军事圈爆发全面恐慌与不满＝(動画) ロシア軍、大規模撤退！ロシア軍関係者の間でパニックと不満が爆発＞
ウクライナ軍の必死の反攻作戦が突破口を開き、ロシア軍関係者の間で前例のない広範なパニックを引き起こしている。ワシントンのシンクタンク、戦争研究所（ISW）の最新の戦況評価報告書によると、ウクライナ軍の集中的な長距離・中距離攻撃作戦は、ロシア軍ブロガーの間で深刻な「不満とパニック」を引き起こしている。
クレムリンは数ヶ月にわたり、ウクライナの崩壊は避けられないと執拗に主張してきたが、ウクライナ軍最高司令官が明らかにした現実はモスクワに大きな打撃を与えた。キエフは5月だけで、失った領土よりも約100平方キロメートルも多くの領土を解放したのだ。そして2026年までに、ウクライナ軍は失地600平方キロメートル以上を奪還することに成功した。
プーチンは失脚すべき。
画像キャプション：ウクライナ軍は、戦略的に重要なチョンガル橋を攻撃した。この橋はシヴァシュ海峡とチョンガル村近郊を結ぶ重要な道路である。画像提供：X@Ukrainene）
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393734.html
福山氏の記事では、いつも言っていますように「中国人と見たらスパイと思え」。これは人種差別でも何でもない。中共政府は2010年国防動員法、2017年国家情報法で国民にスパイを強制できるよう法整備した。防諜の観点から言えば、疑わしきは監視下に置くことが重要。それが嫌なら、法を廃止してから来い。
米国ではアイリーン・ワン前アルカディア市長がスパイ容疑で逮捕されたが、フィリピンではバンバン市の元市長であるアリス・グオAlice Guo、中国名：郭華萍が逮捕され、終身刑を言い渡された。日本は半島帰化人が政治家になって反日活動していると噂になっているが、中国系帰化人の政治家は石平氏しか知らない。石平氏は元々の日本人政治家より立派で、彼のような人物が政治家になるのは大歓迎。素性が分からない中国系帰化人はスパイの可能性大。スパイ防止法制定が急がれる。また、米国のエリック・スウォルウェル民主党下院議員が中共女スパイ方芳と懇ろになって情報を渡していたのも有名。中共は何でもありと思わないと。
沖縄の独立運動、反基地運動の裏には日共や中共がいると思われる。金の流れを追えばわかると思うが。オープンにはできないのでしょう。同志社国際高校の武石知華さんが犠牲になったのは左翼運動に巻き込まれたため。学校が左翼教育していたのが問題。左翼は暴力革命肯定だから、暴力をふるうことに罪の意識はない。学生運動華やかなりし頃、中核と核マルがゲバ棒を持って殺し合っていた。あさま山荘事件では同志を粛清したりもした。人の命の尊さを感じていない連中。だから、武石さん事件でも、左翼は責任転嫁や論理のすり替えで誤魔化そうとしてきた。学校を含めて、日共は糾弾されるべき。
記事
罪を認め、ロサンゼルスの連邦裁判所を出るアイリーン・ワン前アルカディア市長（右、5月29日撮影、写真：AP/アフロ）
静かに進む「周縁浸透」の構造をどう防ぐか
目次
カリフォルニア州ロサンゼルス市の中心部から北東に約21キロのところに位置するアルカディア（Arcadia）市は、閑静な住宅街が広がる住みやすい町として知られ、とりわけ子育て世帯に人気が高いという。
そこのアイリーン・ワン（Eileen Wang）市長が2026年5月11日、中国の違法な代理人として活動していたとして米司法省から連邦法違反で起訴され、同日、市長を辞任した（米司法省の発表）。
5月29日にはロサンゼルスの連邦裁判所で有罪を認めた。今後、量刑が言い渡される予定だという。
本件は、世の中で多くの人が思い描く典型的なスパイ事件とは異なる。しかし、外国政府が地域社会や地方政治に影響力を及ぼそうとする活動という点では、安全保障上の重要な示唆を含んでいる。
日本でこのような光景が想像できるだろうか。市役所のドアを開ければ、そこにあるのは道路整備や学校予算、地域イベントなど、どこにでもある地方行政の風景だ。
だが、その日常の裏側に、外国政府の影が静かに入り込んでいた。スパイとは、映画の中でよく見るような、派手なアクションを披露し暗号文を操る存在ではない。
実際には日常に紛れ、静かに生活圏に入り込み、一般人とほとんど区別がつかない。
そして気づいたときには、地域社会の意思決定が、別の国の利益に傾き始めてしまっている。
アイリーン・ワン前市長の事件は、決して米国だけの特殊事例ではない。私たち日本人が見落としがちなのは、「スパイ浸透は国家の中枢ではなく、生活圏から始まる」という事実だ。
スパイは英国のスパイ映画に出てくる「007」のように国家機密庫へ潜入するケースはほとんどない。彼らが真っ先に狙うのは、もっと手前にある国家運営の「入口」、地域社会なのである。
地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ。そこに自然に入り込めれば、いつしか国家の意思決定にすら影響を及ぼすことができるようになるからだ。
では、なぜ入口が狙われるのだろうか。
理由は単純で、社会は中心からよりも周縁から徐々に変質していくからである。しかも、中心は警戒されやすいが、周縁は警戒されにくい。
警戒されなければ議論にならず、議論にならないものは対策されず浸透しやすい。映画の中のスパイではなく本物のスパイが暗躍している主戦場が実は、地域社会なのだ。
では、いま日本の入口はどうなっているのか。ここから先が、本稿の核心となる。
コミンテルン、日本で起きた実例
以下は、当時の複数の政治運動や地下活動を参考に再構成した模式例である。
1920年代の日本。地方の労働組合に、物腰の柔らかな若い男が現れた。政治の話はしない。家族の悩みを聞き、病気の子に薬を届け、待遇改善の相談に乗る。
誰も彼をスパイとは思わない。むしろ「頼れる青年」だった。しかし数か月後、組合の議論は変わり始める。
賃上げから反政府デモへ。労働条件の闘争から体制批判へ。地方の小さな組織が、国家全体の政治運動の「起点」になっていった。
この話は実在の複数事例を単純化したモデルであるが、これが実在するスパイの、地味ながら確実に浸透していく工作手法なのである。
地方の労働組合や読書会を足場に勢力を拡大し、全国展開を画策した日本共産党の地下組織は、コミンテルンの影響下にあった。
その帰結が、国家規模の大弾圧へと発展、1928年の共産党地下組織の大規模検挙（三・一五事件）へとつながっていく。
歴史そのものは同じ形で繰り返されない。しかし、国家が揺らぐ構造だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。
現代中国の統一戦線工作が日本の足元にも
現代中国の統一戦線工作（United Front Work）は、中国共産党中央統一戦線工作部が担い、必要に応じて国家安全部（MSS）などが連携すると各国で報じられている（BBCの記事）。
これは、海外の政界・学界・企業・華僑社会に影響力を及ぼすための組織的活動である。
これは派手なスパイ活動ではない。むしろ、日常に溶け込む形で進む。
地方議会、大学、研究会、企業の下請け、地域コミュニティ――「入口」はどこにでもある。
・大学・研究機関
日本の複数の大学で、研究者が海外の研究プログラムに参加し、契約内容が後に問題視されたケースが報じられている。
中国の「千人計画」に参加した研究者の契約が国会で取り上げられた例は象徴的だ。
中国の「千人計画」は、海外の研究者を優遇条件で招聘し、先端技術や知的財産を取り込むことを目的とした国家プロジェクトである。
・地方自治体・姉妹都市交流
北海道や九州の一部自治体では、交流事業を通じて特定団体が文化イベントに影響を与えたと報じられた例がある（「中国が強化する地方政治への工作：対中警戒が薄い自治体と議員につけ込む、日本も警戒を」ウエッジオンライン2025年1月15日など）。
地方行政は安全保障の議論から最も遠い周縁である。
・企業・下請けネットワーク
防衛関連企業の元技術者などに対し、巧妙な手口を用いて最先端技術情報を収集しているケースが報告されており、「入口」の脆弱性を象徴している（警察白書、カウンターインテリジェンス協会のリポートなど）。
狙われやすいのは大企業よりも、入口になり得る中小企業なのだ。
・情報空間・SNS
台湾総統選や香港情勢をめぐるSNS上の情報操作は国際的に問題視された。
日本でも、北海道の自治体をめぐる虚偽情報の拡散が社会問題化したケースがある（笹川平和財団のリポートなど）。
情報空間は現代社会における周縁と言っていいであろう。ここが揺らげば、社会全体の前提が静かに書き換えられる可能性がある。
日本が見落としている入口とは何か
日本は長らく、国家の中枢を守ることに力を注いできた。
国家の中枢とは、外交・防衛・情報・財政といった国家の根幹を担う領域であり、政府機関や安全保障組織が最も厳重に守りを固めている部分である。
だが、実際に最も狙われやすいのは中枢ではない。地方自治体や大学、研究会、下請けの中小企業、NPO、文化団体、SNS空間……。
安全保障の議論から外れた周縁こそが、真っ先に狙われる。ここには、監視も制度もほとんど存在しない。
こうした組織には、安全保障の専門家はまずいない。外部からの接触をリスクとして認識する訓練も受けていない可能性が高い。
つまり、入口は構造的に無防備なのだ。
自衛隊で長らくインテリジェンスに関わってきた筆者に言わせてもらえば、日本が見落としているのはスパイの存在そのものではない。入口が開いたまま放置されているという事実である。
入口は、国家の外側ではなく、私たちの生活圏のすぐ縁にある。
「中枢を守る国」から「入口も守る国」へ
日本が進むべき道は、「中枢だけを守る国」から「入口も守る国」へと発想を転換することである。
しかし、それは中枢防衛を捨てるという意味ではない。日本が直面している問題は、スパイの摘発よりも入口の無防備さにある。
だからこそ、日本が取るべき対応は、中枢防衛に入口防衛を重ねることである。
第1に、入口を「可視化」すること。
どこが入口になり得るのか、国家として体系的に把握する仕組みが必要だ。
第2に、入口に「専門性」を入れること。
安全保障の専門家がいる地方自治体や大学は、極めて限られていると考えられる。
だからこそ、外部からの接触をリスクとして判断できる最低限の安全保障リテラシーが不可欠である。
第3に、入口に制度を入れること。
現在の日本には、入口を守るための法制度がほとんど存在しない。
外部勢力による浸透を早期に察知し、必要に応じて制限・通報できる制度的な防波堤が求められる。
第4に、中枢防衛と入口防衛を「統合」すること。
入口は中枢とは別物ではない。入口が揺らげば、中枢も時間差で揺らぎ始める。
中枢と入口の2つが両々相俟って（りょうりょうあいまって）初めて、国家の安寧は保たれる。入口を守ることは、社会の免疫力を高め、民主主義の基盤を守ることでもある。
歴史は繰り返されると言われるが、厳密に言えば、歴史は同じ形で繰り返されない。
しかし、国家が揺らぐ「構造」だけは、時代ごとに姿を変えて現れる。
100年前のコミンテルンの時代と現代中国の統一戦線工作は同一ではない。しかし、国家の中枢ではなく周辺的な組織や人的ネットワークを通じて影響力を広げるという点では、比較の視点を提供している。
結語
日本が直面しているのは、入口をめぐる攻防戦である。この戦に勝つために必要なのは、映画のような大げさなスパイ対決ではない。
日常のすぐ隣にある入口を、国家として守るという静かな覚悟である。
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A『国際会議で小泉進次郎が中国を「完全論破」していた…！東南アジア各国も称賛した、「皮肉混じりのカウンター」とは』、B『中国を論破、米国を懐柔…小泉進次郎が国際会議で「外交無双」していた！一歩間違えれば致命傷を負いかねない場面で見せた機転』（6/8現代ビジネス 増田剛）について
6/8The Gateway Pundit＜Contrasting Tina Peters with the Chief SELECTION DENIER, Marc Elias＝ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて＞
譬えが悪い。東條英機と昭和天皇をマーク・エリアスに例えるのは。悪いのは民主党で、日本を米国と戦争に導いたのはFDR（民主党）と英国のチャーチルである。著者はもっと歴史を勉強したほうが良い。
ティナ・ピーターズと、選考拒否責任者のマーク・エリアスを対比させて
ゲスト投稿：マルテル・マキシム
ティナ・ピーターズは、米国を救うために自らの幸福を犠牲にした、極めて重要な米国の英雄です。しかし、彼女が受けた感謝は、陰謀論者や「選挙否定論者」というレッテル貼りにつながり、彼女を罰し、沈黙させるために、容赦なく9年の懲役刑を言い渡されました。
マーク・エリアスは選考拒否論者であり、彼が「選挙否定論者」と呼ぶ人々を悪者扱いすることで、継続的に金銭的利益を得ている。 彼の明確な目的は、 「ティナは民主主義への脅威だ」という嘘を絶えず広め、我々の選挙制度が「黄金律」であると信じない人々を攻撃することである。
エリアスは100％選考拒否論者であり、盗まれた選挙の隠蔽を助長することで米国の主権を奪おうとしている。盗まれた選挙の目的は、あらゆるレベルの政府にマンチュリアン候補者を送り込み、「我々国民」から米国の支配権を奪い、その権力を米国の敵の手に渡すことである。マークのような選考拒否論者は、選挙で勝利した者が選挙で勝ち取った地位を与えられることを常に否定する人物である。
マーク・エリアス（そしてその他多くの人々）が、自由で公正な選挙に反対する動機は何なのか？
他にも重要な疑問点は数多くあるが、おそらく最も重要なのは「エリアスは今もどの秘密結社の一員なのか？」ということだろう。
ティナ・ピーターズは、コロラド州が義務付け、実施した「信頼できる構築」演習の後、メサ郡の結果に虚偽の報告や改ざんがあったことを、彼女の勤勉な調査によって明らかにしました。3 つのレポートはこちらをご覧ください。
ティナ・ピーターズの調査結果は、ディープステートにとって悪夢だった。選挙の不正操作は、米国転覆の要石だ。今から2026年11月までの間、米国が生き残り、繁栄できるかどうかを決める戦いは最終局面を迎えている。その核心にあるのは、不正操作された選挙の容認を常態化させようと絶えず企む悪の勢力を、善の勢力が打ち砕くという呼びかけだ。
マーク・エリアスは、第二次世界大戦中の日本軍最高司令部、東條英機と昭和天皇に例えることができる。ティナ・ピーターズは、ミッドウェー島における日本軍の作戦計画を解読したジョセフ・ロシュフォール率いる「暗号解読チーム」に例えることができる。ロシュフォールとそのチームの卓越した能力によってミッドウェー海戦に勝利していなければ、米国は1942年に敗北していたであろう。
同様に、ティナ・ピーターズと彼女の法医学分析チームは、選挙を盗む暗号を解読した。以上。皮肉なことに、ティナ・ピーターズは米国を救った功績を認められず、むしろ腐敗し、武器化された司法省によって犯罪者扱いされた。彼女に対する武器化は、ティナとすべての米国人の声を封じ込めたコロラド州の「汚職警官」の悪党たちと結託していた。
2026年の中間選挙まで同じような不正行為が続く中、ロサンゼルスを焼き尽くしたカレン・バスがスペンサー・プラットよりも人気があると本気で信じている人がいるだろうか？ 選挙不正がこれほど露骨に示され続けることは、ティナの調査結果をほとんど活用していない司法省関係者の評判を著しく損なうものだ。
2024年には、多くの重要な下院・上院選挙で不正が行われたにもかかわらず、それについては全く議論されていない。
2024年と同様、2026年の中間選挙では「不正操作が不可能なほど大きな」選挙区は多くなく、したがって、2024年のように不正行為が続けば、下院と上院の議席数は不安定な状態になるだろう。
ティナの3つの報告書の内容を真剣に活用し、2026年11月の中間選挙と米国を救うためにできる限りのことをする時が来た。
6/8The Gateway Pundit＜Neither Russia Nor Iran Are Fans of the Chinese Yuan＝ロシアもイランも中国人民元を好んでいない＞
人民元は資本取引の自由化していないので基軸通貨にはなれない。
世界で最も厳しい制裁を受けている国であるロシアとイランでさえ、自らの意思でドルを放棄したわけではなく、人民元を代替通貨として受け入れることにも消極的である。
「ドルは滅びる」という終末論的な予言の最新版は、ウクライナ戦争とイランとの紛争によって煽られている。その主張は概ね以下の通りである。ロシアとイランはドルを捨てて中国人民元を採用した。人民元は金に裏付けられているため、ドルにはない本質的な価値を持っている。ルーブルは回復し、好調に推移している。米国の債務とインフレはドルへの信頼を致命的に損なった。そして、ドルとSWIFT決済システムからの世界的な大きな移行がすでに始まっている。
これらの主張はいずれも、虚偽であるか、著しく誇張されているか、あるいは引用されているデータを理解するために必要な文脈が欠落した形で提示されているかのいずれかである。
ドルが衰退しているという議論の根拠は、ロシアとイランが貿易決済に人民元を使用していることにある。しかし、この議論で見落とされているのは、どちらの国も人民元を選択したわけではないという点だ。
両国とも制裁によってドル圏から締め出され、他に選択肢がなかった。ロシアは中国との貿易を100％人民元で行うことに決して同意しなかった。
二国間決済はルーブルと人民元で行われ、人民元のみでの決済が発表または実施されたことは一度もなかった。
より根本的な事実は、ロシアがドルへの偏重を決して放棄していないということだ。プーチン大統領は厳格な資本規制を課し、主要輸出企業43社に対し、外貨収入の80％以上をロシアの銀行に預け入れ、その収益の少なくとも90％を2週間以内に国内市場で売却することを義務付けた。
追加措置として、個人による外貨現金購入の禁止、引き出し制限、海外送金制限などが講じられた。これらの政策はすべて、中央銀行の米ドル準備高を増やすことを目的としていた。
ロシアはその後、ドル建て取引に戻るために制裁解除を望んでいると公言しており、これは人民元による合意が失敗に終わったことを暗に認めたものだ。
2026年2月28日に始まった米イスラエル合同軍事作戦以前、イランは1日あたり約140万～160万バレルの石油を輸出しており、そのほぼ全てが中国向けだった。支払いは人民元で行われていたが、これはイランが好んで行っていたわけではなく、制裁によってドル建て取引が完全に遮断されていたためである。この取り決めは、イランの利益よりも、人民元の国際化を目指す中国の利益に遥かに合致していた。
イランがホルムズ海峡通過料として人民元を要求したことは、大々的に宣伝されたが、実際に支払いを行った船舶はわずか2隻しか確認されておらず、事実上失敗に終わった。この要求自体も、制裁措置に起因する論理を反映している。イランはSWIFTを通じてドルを送金することができず、中国のCIPSネットワークに頼らざるを得ないのだ。
FDDの分析によると、4月13日に発動された停戦協定と米国の海上封鎖を受けて、イランの海上石油輸出は5月までに2月の基準値のわずか3％にまで激減し、原油輸出は完全にゼロになり、輸出収入は2億ドルを下回った。イランはどの通貨でも意味のある輸出収入を得ておらず、通貨選好に関する議論はもはや意味をなさない。
ルーブルの回復を報じる報道も同様に誤解を招くものである。公式為替レートは1ドルあたり約73～74ルーブルで、これはほぼ完全に国家介入によって維持されている。これらの措置には、ロシアの輸出業者に対する外貨両替義務、ルーブルの流出を防ぐための資本規制、海外からの引き出しや送金の制限、そして通貨を支えるために15～21％に維持されている国内金利などが含まれる。
こうした厳格な政府規制があっても、為替レートは依然として理論上のものに過ぎない。2024年6月以降、モスクワ証券取引所ではドルとユーロの取引が停止されており、制裁措置によってルーブル建ての外貨取引量は96％も減少した。
世界中の主要銀行、空港のキオスク、両替所で、ルーブルを日常的に受け入れたり取引したりしているところはどこにもない。ロシアのBRICS諸国でさえ、ルーブルでの貿易決済には消極的だ。
自国の国境の外で自由に交換できない通貨は、公式レートがどうであれ、国際的な価値を全く持たない。
数ヶ月ごとに再浮上するもう一つの奇妙な主張は、人民元、あるいはオフショア人民元が金に裏付けられているというものだ。どちらの主張も真実ではない。人民元は不換通貨である。中国は金に裏付けられた人民元を発表、実施、あるいは信頼できる形で提案したことは一度もない。
人民元と金を固定レートで連動させるような交換メカニズムは存在しない。この主張は脱ドル化論議でよく見られるが、中国の公式情報源からはそれを裏付ける文書は一切出ていない。
2018年に開始されたペトロ人民元先物契約は、金ではなく人民元で決済され、石油市場でドルに取って代わることはできなかった。SWIFT独自のRMBトラッカーによると、開始から7年後の2025年12月時点で、人民元は世界のSWIFT決済のわずか2.73％を占めるに過ぎず、世界の通貨の中で6位にランクインした。これは、ドルの48％、ユーロの24％と比較すると低い数字である。IMF COFERのデータによると、2025年第3四半期時点での人民元の世界の外貨準備高に占める割合は1.93％だった。
真の石油人民元制への挑戦においてサウジアラビアの参加が決定的な役割を果たすことになるが、サウジアラビアは原油価格を人民元で請求するという確約はしておらず、リヤドは引き続き原油価格の大部分をドル建てで請求している。
ロシアの首席経済交渉官であるキリル・ドミトリエフ氏は2026年2月、米国はいずれ制裁を解除するだろうと述べ、クレムリンの内部メモでは、ドル統合がロシアの国際収支と為替市場を安定させるという理由で、ロシアのエネルギー取引におけるドル決済の復活を明確に求めていた。
脱ドル化を熱心に推進する国は、ドルへの回帰を求める覚書を作成することはない。
ロシアとイランの事例を除けば、より広範な脱ドル化論は構造的な問題から成り立たない。ユーロは、ドルがこれまで直面した中で最も有力な挑戦者だった。
それは、大規模で統一された経済、深みのある資本市場、安定した制度、そして広範な普及によって支えられていた。それでもなお、世界の外貨準備高の約28％でピークに達し、それ以降は減少の一途を辿っている。
さらに、そのピークは真のグローバルな国際化を反映したものではなかった。ユーロの成長の大部分は、ユーロ圏内での普及によるものだった。ユーロは依然として、北米、南米、アジア、そしてアフリカの大部分との貿易において、限定的な役割しか果たしていない。
最も構造的に健全な代替通貨でさえドルに取って代わることができないとすれば、人民元ははるかに厳しい道のりを歩むことになるだろう。人民元は自由に交換できる通貨ではない。
準備通貨としての地位を求めるには、自由に取引できる通貨でなければならない。つまり、外国の保有者は制限なくその通貨を出し入れできる必要がある。中国は厳格な資本規制を維持している。どの国も、自由に換金できない通貨で準備金を積み立てることはない。この構造的な事実だけでも、二国間貿易量に関わらず、人民元が短期的にドルの代替通貨となる資格を失っていると言える。
また、実行可能な代替決済インフラも存在しない。SWIFTは1日あたり約4000万件のメッセージを処理している。中国の代替手段であるCIPSは、そのごく一部しか処理しておらず、SWIFTが数十年にわたって築き上げてきた法的枠組み、コルレス銀行との関係、そして流動性の深さを欠いている。
ロシアのSPFSシステムは基本的に国内市場向けである。米国債市場は、価格変動を起こさずに国家規模の取引を吸収できるほど規模の大きい唯一の債券市場であり、各国がドル準備金を保有するそもそもの理由もそこにある。準備金は大規模かつ短期間で運用可能でなければならない。現在、そのような代替市場は存在しない。
BRICS首脳会議は長年にわたり脱ドル化の議論を繰り広げてきたものの、具体的なメカニズムは何も生み出していない。画期的な出来事として広く報じられた2023年のヨハネスブルグ首脳会議でも、拘束力のある通貨協定は締結されなかった。
BRICS共通通貨は存在しない。金に裏付けられたBRICS通貨も発行されていない。また、BRICS加盟国は、中国を事実上経済の中心に据えることになる人民元を基盤とした貿易・金融システムを採用する意思を全く示していない。
最後に、ドル以外の通貨で貿易決済が行われる場合でも、ドルは依然として計算単位として使用されます。ロシアがインドにルピーで石油を販売する場合や、中国がイラン産原油を人民元で支払う場合でも、その石油の基準価格は依然としてドル建てです。
ドルが直接的な交換手段ではない場合でも、世界的な価格基準としてのドルの役割は依然として維持されている。商品市場、石油、金、穀物などは世界中でドル建てで価格設定されている。この価格決定機能はドルの支配力の最も根深い形態であり、その影響力は大きく衰えていない。
ドルの衰退が間近に迫っている証拠として、脱ドル化を主張する人々が最も頻繁に挙げるのは、米国の国家債務である。
その主張は直感的に理解できる。米国の負債総額は年間GDPを上回っており、利払い費が連邦政府歳入のますます大きな割合を占めるようになっている。そして最終的には世界は信頼を失い、別のものに移行するだろう、というわけだ。
この議論が根本的に誤解しているのは、米国債が世界の金融システムにおいて実際に果たしている役割である。
米国債はドルを弱体化させる脆弱性ではなく、ドルの支配力を支えるメカニズムそのものである。1971年のブレトンウッズ体制の金本位制崩壊以来、米国債は世界の基軸資産として機能し、あらゆる主要通貨の価値を測り、保有する基準として金に取って代わった。準備金を積み立てる中央銀行はすべて米国債を積み立てている。
安全な資産保全手段を求める政府系ファンドはすべて米国債を購入している。中国は長年にわたり脱ドル化を唱えてきたにもかかわらず、約7500億ドル相当の米国債を保有している。日本は1兆ドル以上を保有している。
現在、米国のGDPを上回っているこの債務は、批評家たちがドルの弱さの証拠として挙げているものだが、実は世界全体が金融安定のために依存している資産なのである。
どの国も債務を抱え、どの主要通貨もインフレを経験している。これらは米国特有の状況ではない。米国に特有なのは、流動性、交換可能性、法制度、財務市場の厚み、そして普遍的な受容性といった要素が組み合わさったものであり、これは現在、他のどの通貨市場や国債市場も匹敵するものではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/neither-russia-iran-are-fans-chinese-yuan/
6/8Rasmussen Reports＜The Rule of Law: Most Don’t See Trump as Better Than Biden＝法の支配：ほとんどの人はトランプ氏をバイデン氏より優れているとは考えていない＞
法の支配は多くの有権者にとって重要であり、公職者が他の市民と同様の正義の基準に従うことが非常に重要だと考えている。しかし、ドナルド・トランプ大統領のこの点における評価は高くない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の90%が法の支配を重要視しており、そのうち82%は「非常に重要」と回答している。2年前は94%が法の支配を重要視していた。
6/9阿波羅新聞網＜宋国诚：不要低估习近平侵台野心＝宋国誠：習近平の台湾侵略の野心を過小評価するな＞
「中国経済が悪化しているので、習近平は台湾を攻撃できないだろう」という民主主義的な考え方に囚われ続けるならば、台湾は警戒を緩め、最も危険な「好機」になってしまうだろう。言い換えれば、全体主義的な論理に民主主義的な論理を無理やり当てはめることはできない。全体主義の指導者は常に我々とは全く異なる世界に生きている。心にあるのは僥倖であって、自分達への圧制である。習近平にとって、台湾問題の解決は、中国が歴史的なデフレ期に突入した後、自らの政治の正統性を再構築し、毛沢東や鄧小平を凌駕し、歴史的な神格化を達成するための唯一の究極の政治的解決策なのだ。民主主義のルールに決して従わない全体主義的な敵対勢力に直面した台湾にとって、唯一の道は「力による平和」を求めることである。
台湾は「力による平和」を求め、準同盟国を増やすこと。特に米国が大事。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393584.html
6/9阿波羅新聞網＜中共央视炸裂内幕：不知道还好，知道就崩溃—为什么说 中共央视才是小粉红最该抵制的＝CCTVの衝撃的な内幕：知らない方がまし、知れば崩壊する―なぜCCTVこそが「小ピンク」が最もボイコットすべきなのか＞
アポロネット王篤若の報道：一部の「小ピンク」が「日本製品ボイコット」「対日全面抵抗」と叫ぶ一方で、長らく無視されてきた恥ずべき事実がある。それは、彼らが毎日見ているCCTVが、ロゴから主要機器に至るまで、日本に深く依存しているということだ。
評論家の陳静は＜看中国＞の中で、まずCCTVの最も代表的なロゴである「二重線CCTV」について分析している。1999年、CCTVは世界中から新しいロゴデザインを募集し、2001年に正式に採用された最終デザインは、著名な日本人ビジュアルアーティスト、長谷川章によって制作された。何億人もの視聴者に馴染み深く、25年間使用されてきたこのCCTVのロゴは、本質的に日本のデザインである。
さらに重要なのは、ハードウェア面である。現代のテレビ放送は、安定性、画質、伝送性能に極めて高い要求が課せられる、最高レベルの専門技術分野に属する。CCTVや地方テレビ局は長年にわたり、ソニーのビデオカメラ、パナソニックのストレージ・エンコード機器、池上通信機の放送用カメラ、フジノンやキヤノンのプロ用レンズなど、日本企業製の機器を大量に使用してきた。抗日戦争ドラマでさえ、レンズ、センサー、そして多くの主要機器部品は、しばしば日本の技術システムから供給されている。
この記事は、この現象が明らかな二重基準を露呈していると指摘している。一般の人々が日本製品を購入すると「非愛国的」と批判される一方で、長年にわたり日本の技術や機器を幅広く使用してきた公的機関は、同様の批判を受けることはほとんどない。
著者はさらに、グローバル化時代において、産業チェーンは長らく相互依存の構造を形成しており、どの国も国際分業から完全に切り離され、すべてのハイエンド製品を独自に製造することは不可能であると主張する。排外主義やボイコット運動を盲目的に煽ることは、最終的に国内経済と雇用に悪影響を及ぼすことが多い。
近年、外国投資の撤退、産業チェーンの移転、雇用圧力の高まりに伴い、中国経済はこうした極端なナショナリズム感情の反動に苦しみ始めている。かつて多くの雇用を生み出した多国籍企業の多くが投資を縮小したり、中国から撤退したりした結果、失業率の上昇と経済活力の低下を招いている。
記事は、政府はこれらの外国技術や設備を完全に放棄することはないだろうと結論付けている。なぜなら、それらなしでは実際の事業運営が成り立たないからである。感情的なプロパガンダに真に影響されているのは、「完全なボイコットこそが国を強くする」と信じる一般の支持者が多い。
アポロネットの王篤然評論員は、この記事の最大の強みは日本や中国を批判することではなく、現代の産業システムが既にグローバル化しているという現実を明らかにしている点にあると指摘する。真の競争とは、感情的なボイコットではなく、技術、制度、そしてイノベーション能力に関わるものだ。スローガンが現実から大きくかけ離れている場合、最終的に影響を受けるのは国内経済、雇用、そして産業高度化能力であることが多い。
共産主義は打倒されるべき。中共とはデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2026/0609/2393628.html
6/5看中国＜最大“反贼”找到了 经典背景音乐几乎皆日货(图)＝最大の「裏切り者」発見：古典的BGMはほぼ全て日本音楽（写真）＞
中共のCCTVは最も熱心な日本崇拝者で、最大の「裏切り者」だと言ったら、信じられないかもしれない。しかし、CCTVの天気予報から故宮のドキュメンタリー、そして何十年にもわたって称賛されてきた悲劇的な英雄交響曲に至るまで、それらの作曲家はすべて、現在中共の制裁を受けている日本人音楽家の作品だとしたらどうか？
中共のプロパガンダ機関が「大国崛起」や「文化的な自信」を声高に叫ぶたびに、人々は必ず、荘厳で厳粛な紫禁城のパノラマ映像を見、荘厳で物悲しく、深遠なBGMを耳にする。しかし、CCTVのドキュメンタリーシリーズ「故宮」や数々の国家レベルの宣伝映像で「魂の声」と称えられた名曲「故宮の記憶」は、中国の「伝統中国音楽の巨匠」ではなく、日本の現代エレクトロニック・ニューエイジ音楽デュオ、S.E.N.S.によって作曲された。この楽曲はもともと、1995年に日本のNHKテレビのドキュメンタリー番組のために彼らが制作したものである。
これは決して例外的なケースではない。何億もの中国人が幼少期の思い出として、また中国の壮大な砂漠風景の代名詞として敬愛するドキュメンタリー「シルクロード」のサウンドトラックでは、広大で深遠、そして神秘的な禅の響きを持つ音楽が、日本のニューエイジ音楽のゴッドファーザーである喜多郎によって、最先端のアナログシンセサイザー技術を用いて作曲された。さらに、CCTVの編集者たちは、「NARUTO -ナルト-」や「名探偵コナン」といった人気アニメのサウンドトラックを、様々な法律番組、スポーツ番組、さらにはニュース番組で多用している。金庸の小説「神雕侠侶」や「鹿鼎記」の感動的なテーマ曲は、多くのファンを涙させてきたが、これらは日本のオカリナ奏者、宗次郎の「故郷の原風景」からのものである。
「愛国心の不条理なパラドックス：自称正統的中国史観に涙を流す人々が数多くいるが、彼らを感動させる旋律はすべて日本人アーティストによって作られている。」
「古典漢様式」は日本に完全な形で保存
伝統破壊と文化断絶の悲劇的な結果
歴史的考察を通して見る華夏文化の「復興」
音楽だけでなく建築物や文物にも古い中国のものが日本には残っている。中国は易姓革命で前政権を全否定し、燃やしてしまう。だから歴史も捏造する。下は日本人にピッタリくるAncient Chinese Music です（これも日本人の作曲？）。中国は人以外、自然も音楽も料理も良い。
古代中国の旋律 – リラクゼーション・勉強・睡眠のための穏やかなフルートと古筝
https://www.youtube.com/watch?v=tFhO2omUavw&list=RDtFhO2omUavw&start_radio=1
大唐シンフォニー | 勉強と集中のための癒しの中国音楽
https://www.youtube.com/watch?v=dQAGx9goPfk&list=RDtFhO2omUavw&index=7
東方交響曲 | 中国と日本の伝統音楽が織りなす完璧な融合
https://www.youtube.com/watch?v=PpX-NAoHORQ
唐代中国音楽 大唐盛世 🎶 | 中国黄金時代の伝統音楽
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100197.html
6/8看中国＜中共外交部反了 明目张胆出习近平洋相 谁在背后撑腰（视频）＝中共外交部が反旗を翻し、習近平をあからさまに辱めている。背後の誰が支持しているのか？（動画）＞
プーチンは習と「シベリアの力2」ガスパイプライン敷設に関して、価格交渉が折り合わなかったことにいら立ちを隠さなかった、その写真を外交部が公式サイトに選んで載せたと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/08/1100240.html
何清漣は日本の若者だけが高市を支持していると思っているのは大間違い。2026年3月29日読売新聞ではやはり高齢者の投票率が高かった。
支持率も総じて6割以上と高い。若者だけでなく、全年代から支持されている。まあ、反中なのが効いているのでは。
増田氏の記事では、小泉氏は防衛大臣として適任であることを証明した。これなら、将来の総理も合格となるのでは。
A記事
重要な国際会議の場で
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、日本の存在感を世界に知らしめる劇的なドラマが展開された。
主役となったのは、高市早苗政権で防衛大臣を務める小泉進次郎氏（45歳）だ。緊迫するインド太平洋地域の安全保障をめぐり、各国の高官が集う国際舞台において、小泉氏はまさに「八面六臂の活躍」を披露。中国からの不当な批判に対しては鋭い舌鋒で論破し、アメリカのヘグセス国防長官からは、アジア関与の強いコミットメントを引き出した。さらに、ニュージーランド（NZ）やフィリピンとの間では、防衛装備移転（武器輸出）に関する具体的な合意を取り付けるなど実利の面でも成功を収めた。
この圧倒的なパフォーマンスに、SNS上では「適任すぎる」「天職じゃん」といった絶賛の声が乱れ飛び、外交専門家からも「小泉防衛相の発信力は重要なアセット（資産）」と極めて高い評価が寄せられている。永田町では早くも「ポスト高市は進次郎で決まり」との声が聞かれるなど、政治家・小泉進次郎の評価は今、うなぎ登りの状態だ。世界を驚かせた「進次郎外交」の舞台裏を徹底検証する。
5月29日から31日までの3日間にわたり、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）。米中対立が激化し、地域の緊張が高まる中、アジア太平洋の平和と安定を占う最重要の国際会議である。この緊迫した舞台で、31日のセッションに登壇した小泉進次郎防衛大臣の演説は、会場を埋め尽くした各国の高官や専門家を大いに唸らせた。
中国の「新型軍国主義」批判を完全論破
現在、日本の防衛政策は転換期を迎えている。
高市早苗政権のもと、防衛力の抜本的強化や安全保障関連3文書の改定が着実に進められている。しかし、これに対して猛烈な批判を展開しているのが中国だ。中国は、去年11月の高市総理大臣の国会答弁以降、日本が軍備増強を進めて地域の安全保障上の脅威となっているとして、日本の姿勢を「新型軍国主義」という言葉で激しく非難してきた。
小泉氏は、この不当なレッテル貼りを看過しなかった。演説の壇上に立った小泉氏は、中国を直接名指しすることは避けつつも、その核心を突く極めて鋭い舌鋒でこう反論したのだ。
「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」
この一言は、事実に基づかない中国のプロパガンダの矛盾を、これ以上ない明快さで白日の下に晒すものだった。圧倒的な核戦力と長距離打撃力を不透明な形で増強し続けている国が、それらの兵器を持たず、専守防衛に徹してきた日本を「軍国主義」と呼ぶことの滑稽さ。小泉氏はさらに、「平和国家としての歩みは国際社会で評価されている。これがただ一つの事実であり、虚偽の主張で揺らぐことはない」と言い切った。高い透明性をもって防衛力を着実にアップデートしていく日本の姿勢を強調し、「不透明な軍備増強」を続ける中国との鮮やかな対比を浮き彫りにしたのである。
中国軍関係者をいなした「大人の外交」
小泉氏の真骨頂は、演説そのものだけでなく、その後の質疑応答における卓越した対応力にもあった。
演説後、会場の空気が一気に張り詰める瞬間が訪れた。司会者から指名された制服姿の中国軍関係者がマイクを握り、「新型軍国主義への言及ありがとう」と挑発的に前置きした上で、先の大戦に関する日本の歴史認識を問題視し、「真摯かつ明確な対応を取る用意はあるか」と詰め寄ったのだ。会場の全視線が小泉氏に注がれる中、小泉氏は動じることなく、穏やかな笑みを浮かべながらこう返答した。
「中国の軍事活動は、国際社会にとって深刻な懸念事項だ。対話は不可欠。（欠席した）董軍国防相によろしく」
このスマートかつ毅然とした切り返しに、会場からは感嘆の声が漏れた。困難な問題から目を背けることなく対話を行う重要性を説きつつ、2年連続でこの重要な会議を欠席した中国の董軍国防相の不在を暗に皮肉る絶妙なカウンターだった。小泉氏は演説後、記者団に対しても「中国が日本に対して言いたいことがあるなら、ぜひ会談を行いたい」と述べ、対話のドアは常に開かれているというオープンな姿勢を重ねてアピールした。
複数の政府関係者によると、演説の中国に関する表現をめぐっては、直前まで調整が続いていたという。中国を名指しで真っ向から批判する強硬な案もあったが、最終的には、国際社会やアジア諸国への「効果的な発信」を優先して、名指しを避ける形に落ち着いた。米中対立のはざまで立ち位置を明確にできない国や、対中姿勢において慎重な国々がひしめくアジア地域において、強硬一辺倒ではない「対抗と対話のバランス」を打ち出すことこそが、最も説得力を持つと小泉氏自身が判断したためだ。「対抗だけでなく、対話の協調も重要だ。対中姿勢で強硬な国もあれば、慎重な国もある」と周囲に語っていたという小泉氏の戦略眼は、的を射ていたといえる。
米国防長官から引き出した「米国のゆるぎない関与」
小泉氏の活躍は、中国への対応にとどまらない。今回のシャングリラ・ダイアローグにおける最大の功績の一つが、トランプ政権のヘグセス国防長官から、アジア地域へのアメリカの関与に関する力強い言葉を直接引き出したことだ。
トランプ政権の動向をめぐり、国際社会、とりわけアジア諸国の間では、「アメリカのインド太平洋地域への関与が低下するのではないか」という不安が根強く存在していた。もしアメリカのアジア離れが進めば、その空白を突いて中国やロシアといった権威主義勢力が台頭することは火を見るより明らかだ。日本にとっても、地域の各国を繋ぎ止め、アメリカを地域に関与させ続けることは急務であった。
5月30日、ヘグセス国防長官のセッションが行われた。最前列に陣取った小泉氏は、ヘグセス氏の講演が終わるやいなやマイクを握り、流暢な英語でストレートな質問をぶつけた。
「一部の国は、アメリカのアジア関与を過小評価している。緊張が高まれば、我々の間にくさびを打ち込もうとする者が現れる。私はアメリカのゆるぎない関与は確信しているが、私の理解は正しいか」
アメリカと同盟国・同志国の間に隙間が生まれれば、それを好機とみる勢力が必ず現れる――この危機感を背景にした、極めてタイムリーで本質的な問いかけだった。これに対し、ヘグセス氏は「中国の抑止で関与する姿勢に変わりはない」と明確に回答。アメリカのアジア関与の先行きを不安視していたアジア各国の懸念を、払拭してみせたのだ。日米のトップリーダーが緊密に意思疎通し、強固な信頼関係で結ばれている姿を世界に向けて力強く発信する、これ以上ない外交的パフォーマンスであった。
さらに、小泉氏は31日のセッションで、オランダのディラン国防相とサッカーワールドカップの初戦を絡めた軽妙な英語でのやり取りを披露。会場を笑いに包む一幕もあった。今回の会議で、日本の防衛大臣が演説だけでなく、中国への反論を含むすべての質疑応答を英語でこなしたのは史上初の「快挙」である。ユーモアと機知に富んだ小泉氏のコミュニケーション能力は、堅苦しい安全保障の議論の場に新鮮な風を吹き込み、国際社会における日本の防衛政策の透明性と信頼性を飛躍的に高める結果となった。
【後編を読む】中国を論破、米国を懐柔…小泉進次郎が国際会議で「外交無双」していた！一歩間違えれば致命傷を負いかねない場面で見せた機転
B記事
フィリピン国防相も絶賛
今回の小泉氏の防衛外交は、単なる言葉の応酬やパフォーマンスの成功に留まらない。特筆すべきは、日本が「防衛装備移転」という極めて具体的な実利を同志国との間で勝ち取った点だ。
日本政府は今年4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にするという歴史的な決定を行った。小泉氏は演説の中で、この改定を踏まえ、「地域全体の装備協力において、新たな役割を担う決意だ」と高らかに宣言。武器輸出を、同志国との連携を強固にするための「ツール」として活用する方針を示した。
そして、その言葉通り、小泉氏はアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の合間を縫って、具体的な防衛装備移転のディールを次々と進めた。
注目を集めたのが、ニュージーランド（NZ）のペンク国防相との会談だ。両大臣は、海上自衛隊の最新鋭護衛艦である「もがみ」型護衛艦のNZへの輸出に向けて、具体的な協議を開始することで一致したのだ。優れた防空能力や対潜水艦戦闘能力を持ち、省人化も実現している「もがみ」型の輸出協議が本格化すれば、日本の防衛産業にとって歴史的な大型案件となることは間違いない。
さらに、小泉氏はフィリピンのテオドロ国防相とも会談。海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦について、2027年度に見込まれる退役後速やかにフィリピンへ輸出することを確認した。また、海上自衛隊の練習機「TC90」についても、同年度中に輸出する方向で大筋合意した。この「あぶくま」型護衛艦の移転は、防衛装備移転三原則の改定後、初の武器輸出案件となる可能性が極めて高く、日本の同志国との防衛協力が「点から線へ、線から面へ」と具体化する確かな手応えとなった。シンガポールとの間でも、防衛産業や技術協力の分野での協力推進で一致している。
前編記事でも述べたとおり、中国は日本を「新型軍国主義」と叩いたが、蓋を開けてみれば、中国の主張への同調はゼロだった。それどころか、フィリピンのテオドロ国防相は31日の演説で、中国を念頭に「日本を不当に中傷するなど歴史の不適切な利用がみられる」と不快感を示した上で、「日本は間違いなく世界の模範となる国だ。この点については、ここにいるほとんど全員の間で意見の一致があると思う」と、国際舞台で日本を絶賛し、100％の擁護姿勢を示した。
小泉氏は会議終了後の記者会見で、「日本の立場に対しての様々な意見が一部ありましたけれど、それに対してフィリピンがむしろ日本の立場に賛同を示しながら主張を展開してくれるなど、そしてまたオランダとのやり取りもそうですけど、確実に日本の同志国との連携強化の姿というものを国際社会にお示しできる、そういう場になったんではないかと思います」と満足気に語った。日本の姿勢がアジアの国々からどれほど深く信頼され、歓迎されているかを証明する象徴的な一幕だった。
専門家たちは「パーフェクト」評価
シンガポールでの小泉防衛大臣の八面六臂の活躍が報じられると、国内外の有識者やSNS上からは、これまでにない絶賛と称賛の声が巻き起こった。
アジア安全保障会議を主催するイギリスの国際戦略研究所（IISS）でジャパン・チェアを務めるロバート・ウォード氏は、6月1日に自身のXでこう投稿した。
＜今年のシャングリラ・ダイアローグは、日本の存在感、主体性、影響力という点で転換点となった＞＜小泉氏の巧みな防衛外交手腕が、壇上でも、他の首脳や代表団とのやり取りにおいても発揮された＞
国際的なシンクタンクのアナリストが、小泉氏の外交手腕を「転換点」とまで評した意義は大きい。国内の専門家たちも一斉に太鼓判を押している。
慶応義塾大学の神保謙教授は、Xで次のように絶賛した。
「小泉防衛大臣のシャングリラ会合での発信は、防衛外交としてパーフェクトだったと思います。高い透明力の下での防衛力の整備、域内連携強化、地域全体の装備協力を唱え、会場からの発言でヘグセス長官からの米関与を引き出し、新型軍国主義への対抗ナラティブを発信。機知に富む英語発言も見事だった」
さらに神保氏は朝日新聞に、日本の防衛大臣が今回初めて、演説だけでなく、中国への反論も含め質疑応答もすべて英語で対応したことに関連して、「安保三文書改定など日本の防衛政策に対する国際社会の信頼性を高めたと思う。中国が展開する『新型軍国主義』批判に明確に反論したことも意義があった。同時に、中国に『対話のドア』はいつでも開かれているというメッセージも示し、非常にバランスが取れていた」とコメントしている。
また、国際政治学者の細谷雄一氏も、ヘグセス長官への質問についてXでこう評価を寄せている。
「小泉大臣のヘグセス長官への質問、英語が流暢なだけでなく、米国防長官に直接、これが言える勇気と信頼関係がある上に、とてもタイムリーで重要なメッセージ。この不安定で不透明な時代、必要な長期的な展望と米国の関与を確認する上で、小泉防衛相の発信力はとても重要なアセットです」
ほかにも、国際政治学者の鈴木一人氏は「今回のシャングリラ会合、間違いなく小泉防衛大臣が主役だったようだ」と言及し、ジャーナリストの門田隆将氏も「中国にひれ伏す時代が終わったことを痛感する」と、小泉氏の毅然とした姿勢を称えた。
ネット上の熱量も凄まじい。Xでは、これまでの小泉氏へのイメージを覆すような驚きと絶賛のコメントが溢れかえっている。以下に、その一部を抜粋しよう。
「ここまでハッキリ言う大臣、凄い」「日本、凄い存在感だったらしい」「小泉防衛大臣の外交力で日本は圧勝してた」「小泉進次郎を防衛大臣に抜擢したのは大正解」「進次郎 ずーっと防衛大臣でいてほしいぐらい 適任すぎる」「おいおいおいおいおい！進次郎がニュージーランドにまでもがみ型護衛艦の輸出に成功しちまいそうだぞ！この男マジですげぇなｗ防衛大臣ガチで天職じゃん」
このような声が乱れ飛び、防衛大臣としての小泉氏の手腕に対する国民の信頼感は一気に沸点に達した。
一歩間違えればアウトのところを
これまで小泉進次郎氏といえば、「フレーズのキャッチーさはあるものの、政策的な深みに欠けるのではないか」といった厳しい目線を向けられることも少なくなかった。しかし、今回のアジア安全保障会議で見せたパフォーマンスは、そうした評判を一蹴するものだった。
国家安全保障という、一歩間違えれば国際紛争の火種になりかねないセンシティブな領域において、完璧なロジックで中国に反論を行い、アメリカの関与の言質を引き出し、ニュージーランドやフィリピンとの実利を伴う防衛装備移転を進展させる。これらすべてを、流暢な英語と卓越したユーモアで、たったの3日間のうちに成し遂げたのだ。高市総理が標榜する「強い日本」の防衛路線を、国際社会に対してこれ以上ない形でプレゼンテーションし、日本のイニシアチブを世界に印象づけた功績は大きい。
この「うなぎ登り」の評価は、当然、永田町でも話題になっている。自民党関係者からは「ポスト高市は進次郎で決まりだな」といった声も広がり始めている。次代を担うリーダーとしての確固たる地位を、このシンガポールの地で手中に収めたといえるかもしれない。
分断と威圧が交錯する不透明な国際秩序の中で、小泉進次郎氏が示した「発信力」と「外交手腕」は、日本にとって文字通りの強力な「アセット（資産）」となった。シャングリラ・ダイアローグでの成功を弾みに、彼の政治的価値はどこまで高まっていくのか。日本の防衛、そして未来の政治地図の最前線に立つ若き防衛大臣の動向から、今後ますます目が離せない。
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