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『習近平が台湾統一に動く「2028年」、米大統領選直前を狙う中国の戦略シナリオ【著者に聞く】『G2構想 勝つのは米国か中国か』の遠藤誉が読む、イラン戦争後の米中関係』（8/21JBプレス 長野光）について
8/21The Gateway Pundit＜Elon Calls for Derek Chauvin to Be Freed After Being ‘Unjustly Convicted of Murder’＝イーロン・マスク氏、「不当に殺人罪で有罪判決を受けた」デレク・ショービン氏の釈放を要求＞
2020年は大統領選挙の年。ジョージ・フロイド死亡は左翼・民主党やWEFグローバリスト（ジョージ・ソロス）によって政治利用された。BLM運動が立ち上がり、アンテイファも各地で暴動を起こした。左翼は暴力を政治利用する。
イーロン・マスク氏は水曜日、2020年5月にジョージ・フロイド氏を殺害したとして告発された警察官は、殺人罪で誤って有罪判決を受けたため、拘留から釈放されるべきだと述べた。
テスラとスペースXの最高経営責任者は、元ミネアポリス警察官のデレク・ショービンは公正な裁判を受けておらず、政治犯であると主張した。
「デレク・ショービンは不当に殺人罪で有罪判決を受けたため、釈放されるべきだ」とマスク氏は自身のページに書き込んだ。「事実が示すように、彼は死の原因ではなく、いかなる時も死を意図していなかった。」
マスク氏は最後に、「彼がどんな人物であろうと、殺人者ではない。それが真実だ」と締めくくった。
マスク氏の声明は、ショービン被告が、2020年の戦没者追悼記念日にフロイド氏が偽札を使おうとして警察に止められた際に死亡した事件で、州の殺人罪の有罪判決を取り消すよう求める新たな嘆願書を提出した翌日に出された。
CBSニュースは次のように報じた。
請願書の中で、ショービン被告の弁護団は、この事件の管轄権がミネソタ州司法長官キース・エリソンに委譲されたことは「不当」であり、被告の適正手続きの権利を侵害するものであると宣言する裁判所命令を求めている。
さらに、彼らは、ヘネピン郡地方裁判所が起訴決定前に大陪審を招集しなかったこと、および検察官が起訴状を確保できなかったことも、ショービンの適正手続きの権利を侵害したと宣言する裁判所命令を求めている。
ショービンは2021年に、第二級過失致死罪、第三級殺人罪、および第二級故殺罪で有罪判決を受けた。
彼はフロイドの公民権を故意に侵害した罪を認め、州刑22年と連邦刑21年（併科）の判決を受けた。
ボディカメラの映像と傍観者が撮影した動画には、フロイドが地面にうつ伏せにされる前と、その後の拘束中に、警官たちに「息ができない」と何度も訴えている様子が映っている。
フロイド氏は、パトカーに乗っている時、あるいはパトカーから降ろされる時、そして警官たちが彼を拘束しようとした際の揉み合いの最中にも、同様の発言をした。
ショービンは、手に負えない犯罪容疑者を制圧するために警察の通常の手段を用いたとして、暴走した過激派として描かれた。
彼はフロイドの背中上部と首のあたりに膝を乗せたが、これは彼の訓練に沿った動きだったと、ミネアポリスの元警察官数名が証言している。
毒物検査の結果、彼は警察との接触前にフェンタニルなどの薬物を服用していたことが判明した。
当初の訴追を批判する人々、中には一部の法律評論家やショービン被告の弁護団も含まれており、彼らは長年にわたり、激しい世論の圧力、広範囲にわたる暴動、そして民主党のミネソタ州知事ティム・ウォルツなどの州指導者の行動によって、ショービン被告は公正な裁判を受ける権利を奪われたと主張してきた。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/elon-calls-derek-chauvin-freed-unjustly-convicted-murder/
8/21Rasmussen Reports＜45% Say Democrats Are ‘Too Liberal’＝ 45％が民主党は「リベラルすぎる」と回答＞
民主党が左派に偏りすぎていると考える有権者の数は、共和党が右派に偏りすぎていると考える有権者の数よりも多い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が民主党はリベラルすぎると考えている。18%は民主党はリベラルさが足りないと考えており、27%は民主党のリベラル度は適切だと考えており、10%はどちらとも言えないと回答した。
8/22阿波羅新聞網＜习共，遭女总统公开除名—秘鲁新政府首份施政蓝图 习最担忧的一幕发生＝女性大統領により公然と排斥された習の中共――ペルー新政権が政策の青写真を発表、習にとって最悪のシナリオが現実に＞
21日、中共の対外プロパガンダメディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、ペルーのルイス・ガラレタ首相が木曜日に議会で18ページに及ぶ政策演説を行ったと報じた。同首相は、ケイコ・フジモリ大統領の政権下において、貿易の開放性が国家政策の柱であり続けると誓約した。
計画には、2026年までの香港との自由貿易協定（FTA）の発効、新たな貿易協定の推進、および地元産品の輸出拡大などが盛り込まれている。長期的な目標は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）などの経済組織への積極的な関与を維持しつつ、ペルーを南米とアジア太平洋地域を結ぶ貿易・投資のハブとして位置づけることにある。特筆すべきは、演説の中で香港には言及があったものの、中共については一切触れられなかった点である。中共の国有企業である中遠海運集団（COSCOシッピング）が建設・運営する13億ドル規模のチャンカイ深水港に関する言及さえなかった。
この「言及の欠如」は特に際立っている。中共はペルーにとって重要な貿易相手国であるだけでなく、同国の鉱業、電力、インフラ部門における主要な投資家でもある。昨年、ペルーから中共への輸出総額は約320億ドルに達した一方、香港からの輸入額はわずか2860万ドルにとどまっており、その差は歴然としている。
2024年に習近平と当時のペルー大統領ボルアルテによって開港されたチャンカイ港は、ラテンアメリカにおける北京の経済的影響力拡大の重要な象徴と見なされており、南米とアジア間の海上輸送時間を短縮する役割を担っている。近年、同港は米中対立の焦点となっており、米当局者は、中共による戦略的インフラの支配がペルーの主権を損なう恐れがあると警告してきた（こうした主張は中共と歴代ペルー政権の双方によって否定されている）。一方で、同港の規制権限をめぐる紛争も、中遠海運集団とペルーの規制当局との間で続いている。
中共と商売するのは大変。約束破りはしょっちゅうなのに、相手側には約束の履行を迫る。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423912.html
8/22阿波羅新聞網＜川普惊爆“距轰伊朗只差1小时”！美军整装待命＝トランプが衝撃発言：「イラン爆撃まであと1時間だった！」米軍は即時攻撃の態勢＞
米国とイランの緊張した対立局面で劇的な展開があった！トランプ米大統領は19日、WHでのインタビューで驚くべき事実を明かした。米軍は当初、イランに対する「極めて大規模な攻撃」を計画しており、トランプ氏身も攻撃命令を下すまで「あと1時間」という段階にあった。しかし、ペルシャ湾岸地域の同盟国から自制を求める緊急の要請を受け、土壇場で攻撃を見送る決断を下した。トランプは、米軍は現在弾薬を「満載」の状態にあると指摘し、もし交渉が決裂すれば数日以内に戦闘が再開される可能性があると厳しい警告を発した。
WHでトランプは、「米国の艦船や軍艦は弾薬をぎっしりと積み込み、完全な即応態勢にある。もし私がブレーキをかけていなければ、その場ですぐに爆撃が行われていただろう」と率直に語った。
同氏は、カタール、サウジアラビア、UAE（などの同盟国が「チームのように」米国に協力していることを認めた。また、パキスタンの仲介で交渉が進展していることも明らかにした。そのため同盟国は、イランによる核兵器保有を確実に阻止する平和合意への到達を期待し、トランプにあと2〜3日待つよう求めたとのことである。
爆撃より、石油収入途絶状態（海上封鎖）を続けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423908.html
8/22阿波羅新聞網＜川普会见金正恩暗藏三重杀招—韩媒指川普见金正恩一石三鸟：外交成就、离间中俄、施压首尔＝トランプと金正恩の会談に隠された3つの戦略的狙い――韓国メディアは「一石三鳥」と分析：外交的成果、中露の分断、そして韓国への圧力＞
トランプは19日、年内に金正恩と会談する意向を表明した。専門家は、この動きには3つの計算が働いていると指摘している：第一に、外交成果をテコにして、イランやウクライナをめぐる圧力から関心をそらし、北朝鮮による最近の相次ぐミサイル発射実験にも対処する。第二に、北朝鮮・中国・ロシアの結束を揺さぶりつつ、台湾海峡情勢に影響を与えること。第三に、イランへの圧力行使に協力せず、対米投資の公約も果たしていない韓国の李在明左派政権に圧力をかけること。
金三胖との会見は良い手とは思えない。米国の力の衰えを見せるだけになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423712.html
8/22阿波羅新聞網＜直捣俄要害！美中情局藏不住了—对俄远程打击是它指挥的? 传中情局在乌秘建12据点 情报共享助锁定目标＝ロシアのアキレス腱を突く！CIAはもはや隠しきれない―ロシアへの長距離攻撃を指揮したのか？ウクライナ国内にCIAの秘密拠点網（12カ所）が存在することが判明、情報共有が標的特定を支援＞
ウクライナがロシアの後方地域に対して行った最近の壊滅的な長距離攻撃の背後にある「見えざる手」が明らかになった。16日、ウクライナ軍の第413無人システム打撃連隊が長距離攻撃用FPVドローンを投入し、ロシア領内深部の重要目標を直接攻撃した。米『ディフェンス・ニュース』は、この攻撃を支えるワシントンとキーウ間の極めて緊密な情報共有ネットワークの存在を明らかにした。米国が提供する極秘情報は、単なる戦況報告にとどまらない。それはウクライナ軍の長距離攻撃計画に直接組み込まれており、ロシアの軍事・エネルギーインフラを精密に破壊するための重要な指針となっている。
さらに、米誌『アトランティック』の詳細な分析によれば、米国の高度な情報がウクライナ軍の標的選定・攻撃プロセスに直接供給されている実態が浮き彫りになっている。米国が精密な位置特定や詳細分析を担い、ウクライナ軍が攻撃を実行するというこの共同作戦の枠組みの下、ウクライナは国産ドローンやミサイルを駆使し、ロシア本土内の石油精製所や軍事拠点に対して、致命的かつ執拗な攻撃を仕掛けてきた。監視・偵察能力の基盤をより強固なものにするため、CIAは過去数年間で国境沿いに12カ所もの秘密情報収集拠点を構築してさえいる。
悪の枢軸国が干上がればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0822/2423911.html
長野氏の記事では、「潮州市に住んでいた」は「長春市に住んでいた」の聞き間違い。氏は「中東で米国が脅威を生み出していると思わせるような状況を作ってきたイランの戦略勝ちです」と述べていますが、それは戦争の結果による。イラン経済が崩壊した後がどうなるのか？トランプは元々世界に軍事基地を置くのは無駄で、各国が防衛費を上げ、自前で国防せよと考えてきました。トランプにしてみれば、中東の軍事基地を撤退させるいいチャンスと考えているかも。
でも、それで覇権国の地位に米国は止まれるのかどうか？基軸通貨＄も資本取引の自由な通貨（人民元にはない）に替わり、基軸言語も英語でなくなる可能性がある。トランプは“Make America Great Again”と主張してきたが、自ら世界覇権を手放すことになるかもしれない。よく考え、世界最大の軍事力を活かさないと。
氏は「「台湾統一」は、トランプ政権内にしか実現させることはできない可能性が高い。習近平が台湾統一へ動き出すのは2028年11月7日の米大統領選挙の少し手前辺りになる」と読んでいますが、どうなのか？トランプは大統領選に立候補せず、いざとなれば国政に専念できるし、習はトランプの任期中は台湾を攻撃しないと約束した経緯もある（まあ、中国人の約束程当てにならないものはないが）。トランプだって第一列島線や半導体製造工場の重要性は認識しているし、マッドマン・トランプの介入がどの程度になるかは予想がつかない。軍を粛清してきた習が命令を出した途端、クーデターに遭うかもしれない危険がある。独裁者・習は先ず我が身第一を考えるのでは。
記事
習近平国家主席が台湾統一に向けて動き出す日はいつか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
自ら始めたイラン戦争から抜け出せないアメリカを横目に、中国は虎視眈々と台湾統一を見据え準備している。この戦争は、中国の国家運営や国際社会における立ち位置にどのような影響を与えているのか。『G2構想 勝つのは米国か中国か』（PHP新書）を上梓した中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
https://www.youtube.com/watch?v=XPs8CfPRb_c
──イラン戦争を通してアメリカが衰退傾向に傾き、中国が存在感を増している印象があります。
遠藤誉氏（以下、遠藤）：とても悩ましい状況です。
他国の政治体制を転覆させるためにまたも不必要な戦争を始めてしまったこともあり、国際社会におけるアメリカの存在感は小さくなっています。しかも、選挙に膨大なエネルギーを使うアメリカでは、新しい政権が誕生すると、前政権の政策を全面的に否定した方向に舵を切ります。国家発展の方針に一貫性がないので、安定的に成長もしません。
一方の中国は選挙に力を注ぐこともなく、一度決めた政策は持続的に推し進めます。中国は、他国に軍事介入などせずに貿易と経済発展に邁進しているので、世界は中国を歓迎する向きを強めています。ただ、中国には最終的にもっと深い狙いがありますから、私たちは警戒しておく必要があります。
私はかつて『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）や、中国に住んでいた頃に食糧封鎖によって家族を餓死で失った経験などを記した『ちゃー子（チャーズ）―中国革命戦をくぐり抜けた日本人少女』（文藝春秋）といった書籍を書いていて、こちらの本は中国語にも英語にも翻訳されています。もし私が中国に今降り立ったら、その場で逮捕されるでしょう。
中国は言論統制をしている国です。その中国が、世界を制覇していくなど絶対に反対です。
──台湾統一に関しての分析にページが割かれています。その中で、『「台湾統一」は、トランプ政権内にしか実現させることはできない可能性が高い。となると2028年末くらいに話し合いによって何らかの形の「台湾統一」を成し遂げるだろう』と書かれています。
遠藤：台湾問題は、1946年に再燃した国共内戦の続きです。
当時の中国はまだ中華民国時代で、蔣介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党が内戦という形で衝突しました。1945年に日本が敗戦して、中国大陸から日本軍と日本人がいなくなったタイミングでこの内戦は始まりました。
結果的には1949年に共産党が勝利して中華人民共和国が誕生しました。この時に、蒋介石は国民党を引き連れて台湾に移り、戦時首都として台北に遷都した（首都を移した）。
当時、潮州市に住んでいた私は、中共軍によって食糧封鎖され、積み重なった餓死体の上で野宿をするという凄まじい経験をしました。だからこそ、この内戦にはこだわり続け、ずっと観測し続けてきましたが、あの内戦はまだ終わっていません。朝鮮戦争が発生した1950年以来、この内戦は中断した状態が続いています。
習近平が台湾統一に動き出す「Xデー」
遠藤：アメリカは朝鮮戦争を契機にして防共ラインを引き、台湾をその拠点にしました。その時、アメリカは蒋介石に、中国から独立して別の国家を建設するように忠告しましたが、蒋介石はアメリカの提案を断りました。彼は中国の大陸すべてを含めて中華民国だと主張し、大陸奪還を夢見たままこの世を去ったのです。
一方の毛沢東も「100年経っても台湾は解放する」と言いながら他界した。つまり2人とも、中国大陸も台湾もすべてを含めて「中国である」と最後まで主張し続けたのです。
習近平から見れば、これは中華民族からの宿題です。どんなことがあっても自分の代で台湾統一を果たしたい。では、今後どうなるのか。
2026年11月28日に、台湾で統一地方選挙があり、2028年1月頃に総統選挙があります。これらの選挙で台湾統一に肯定的な国民党が勝つかどうか。その結果によって、その後の中国の対応は変わります。
この間の2027年10月から11月頃に中国共産党の党大会が開かれますが、中共中央の総書記に習近平が再選することが予想されます。おそらく習近平が台湾統一へ動き出すのは2028年11月7日の米大統領選挙の少し手前辺りになるでしょう。アメリカが大統領選挙に必死で、台湾問題に手を出す余裕がないからです。
米中台の重要な選挙日程と任期（遠藤氏作成、以下同）
では、2026年11月28日の台湾の統一地方選挙と2028年1月頃の総統選挙で、台湾独立を求める民進党が勝った場合はどうなるか。台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施し、エネルギー封鎖をして台湾統一を実現しようとする可能性があります。
台湾独立を叫んでいる民進党は原発を否定しており、台湾のエネルギーはほとんどが輸入です。石油や天然ガスなどの輸入品が入る港湾が封鎖されれば、台湾のエネルギーは1週間も持たなくなるとの観測です。
中国とイランの本当の外交関係
──中国とイランの外交関係とはどのようなものですか？
遠藤：イランはアメリカから非常に厳しい経済制裁をずっと受けてきましたが、中国はイランに対して友好的な姿勢を取ってきました。アメリカの制裁は国連から出ているものではないので、中国はこっそりイランを助けてきた。裏道を使って、イランの石油をほぼ100%に近い割合で購入してきたのです。
イランにとって最大の財源は中国から石油を買ってもらうことですから、イランは習近平には頭が上がりません。
──アメリカはイランとの交渉に、積極的に中国を絡ませていったほうがいいのでしょうか？
遠藤：それは難しいでしょうね。中国にイランを動かす力があるとしても、中国によってアメリカの方針が左右されてはトランプ政権としては格好がつかない。だからこそ、第三国であるパキスタンなどを仲介に参加させるのです。
──本書の中で、ホルムズ海峡の封鎖が中国のエネルギー供給に本質的な影響を与えない理由について書かれています。
遠藤：イラン経済にとって中国の存在は圧倒的ですが、中国経済にとってイランの存在はそれほど大きくありません。イランからの石油は中国の全エネルギー源から見ると、わずか1.6%です。
ホルムズ海峡全体からの石油や天然ガスの輸入量は中国の石油の40%強、天然ガスの16%程度を占めていますが、石炭や太陽光など、あらゆるエネルギー資源全体で見ると、ホルムズ海峡から来る石油と天然ガスの占める割合はわずか6.8%です。
中国は陸続きでパイプラインを張り巡らしているので、ロシアや中央アジアからの輸入量を増やすことも可能です。ナフサに関しては、中国は国内生産が82.9%、輸入はわずか17.1%です。
中国の陸続きの石油や天然ガスのパイプライン分布
中国がイランとサウジを和解させた理由
──「一帯一路」構想のために、2016年に習近平主席が中東諸国を訪問して戦略的パートナーシップ協定を結んだときのことについて書かれています。サウジアラビアから「イラン訪問を取り消してサウジだけを訪問してほしい」と頼まれた習主席は、「中東で敵を作りたくない」と語り、サウジアラビアのお願いを断ったと書かれています。
遠藤：中国は中東の国々と経済貿易を満遍なくカバーしたいと考えています。中国にとって悩ましかったのは、イランとサウジアラビアの仲が悪かったことです。どちらかに近づくと、もう一方が不機嫌になる。そうした状況では経済貿易が難しいので、中国はイランとサウジアラビアを和解させました。
和解させる前の「一帯一路」と米軍基地のある中東諸国
イランとサウジを和解させた後の中東諸国の和解雪崩現象（遠藤氏作成）
上の図は、イランとサウジを和解させた後の中東の関係を示しています。これを見ると、和解の雪崩現象が起きたことがわかります。ここで、斜線になっている国々がイランと和解した国です。①から⑨の数字は和解した順番です。
中東の盟主であるサウジがイランと和解したことを受けて、その他の国々も次々とイランと和解しました。これまで紛争などを起こしていたイランともサウジとも関係のない中東の国々の間でも和解の動きが見られました。習近平が背後から促した和解ですから、これらの国は中国寄りです。
オマーンはもともと中立を表明している国なので、斜線にはしませんでした。オマーンはイランとも仲がいいので、今回の戦争でも仲介役として参加しています。
イスラム協力機構は全世界で57カ国もあります。イスラム圏をバカにすると、ほとんど世界中を敵に回すといっても過言ではありません。
このうちの9カ国がBRICSや上海協力機構に入りました。ウクライナ戦争からロシアの存在感は小さくなり、今ではBRICSや上海協力機構をまとめているのは中国です。
米国より中国を選び始めた中東諸国
遠藤：下の図は、OPEC＋やBRICSの一部が上海協力機構に対話パートナーとして参加し始めた現状を表しています。上海協力機構には本来アンチNATO（北大西洋条約機構）のような側面があるので、そこにOPEC＋やBRICSの一部が入り始めたのは、とても大きなことです。習近平に向かって、グローバルサウスの国々が集って1つの固まりを作ろうとしている。
BRICSや上海協力機構とイスラム協力機構
OPEC＋やBRICSの一部も「対話パートナー」として上海協力機構に参加
──中東は全体的に中国寄りになりそうですね。
遠藤：NATOの元事務総長アンデルス・フォー・ラスムセンが創設したアライアンス・オブ・デモクラシー（AoD）が、ニラ・データというドイツの調査会社の協力を得て、5月に「Global Pulse 2026」という世論調査を発表しました。調査対象国は98カ国です。
調査項目の中に「自国に米軍基地を置くことを支持するか否か」という質問がありました。この質問に回答したのは97カ国でしたが、このうち、90カ国が米軍基地が自分の国にあることを支持しないと回答しました。その中から、イラン戦争と関係のある国を集めて図表を作成してみました（下図）。この図表は、この取材のために作成したものです。
自国への米軍基地受け入れに対する中東関連諸国の支持率
ご覧いただくと一目瞭然ですが、イスラエル以外はどの国も自国に米軍基地を置くことに強く反対しています。これこそがイラン戦争が招いた結果です。
米軍基地はそもそも何のためにあるのか？
遠藤：これは、イラン戦争をめぐる関連国に関する相関図です。この図表もこのインタビューのために作成しました。
イラン戦争をめぐる関連国に関する相関図
イランは、アメリカとイスラエルから攻撃を受けて中東諸国にある米軍基地を攻撃しました。こうした攻撃は、イランと周辺国の関係を悪化させるので、イランのためにはならないように最初多くの人は思ったはずです。ところが、ホルムズ海峡の封鎖や、アメリカによる逆封鎖を経て、結果的にこうした中東諸国はアメリカとの関係を見直す必要があると考えました。
6月18日にアメリカとイランが覚書に署名しましたが、結局、戦闘が再開されました。すると、中国はオマーンとイランが協議するように促し、実際に協議を始めると、アメリカはいったんイランへの攻撃をやめました。しかし、アメリカは7月28日に第3次攻撃を始め、サウジを中心に中東諸国がアメリカに異議を申し立てました。第3次イラン攻撃をやめるように頼んだのです。
アメリカがイランを攻撃すると、イランがこうした中東諸国を攻撃し、インフラ施設が標的になる可能性がある。だから中東諸国は揃って、米軍基地に自国から出ていってほしいと考えるようになりました。
米軍基地はそもそも何のためにあるのか。ロシアや中国など他国が攻めてきたときに、アメリカに守ってもらうことが本来の目的だったはずです。ところが、現在起きていることは、むしろアメリカが脅威を生み出しているということです。そう思わせるような状況を作ってきたイランの戦略勝ちです。
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『中国「鉄腕宰相」朱鎔基、なぜ世界はその死を惜しむのか…習近平が逆走させた「改革開放」の実行者』（8/19JBプレス 福島香織）について
8/20The Gateway Pundit＜WATCH: Stephen Miller Says CBS, ABC, NBC, New York Times and Other Fake News Media Should Be Forced to Register as Democrat PACs: “They’re an Arm of the Democrat Party”＝ 動画をご覧ください：スティーブン・ミラー氏、CBS、ABC、NBC、NYTなどのフェイクニュースメディアは民主党の政治活動委員会（PAC）として登録を義務付けられるべきだと発言：「彼らは民主党の手先だ」＞
メデイアは基本左翼で、事実を伝えると思うのが大間違い。彼らの考えのプロパガンダをしているだけ。騙されないようにするのは視聴者の責任。
WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、フォックスニュースに出演した際、米国の腐敗した既存メディアについて厳しい評価を下し、いくつかの主要メディアは民主党の政治活動委員会とほとんど変わらない存在だと主張した。
ミラー氏は、CBS、ABC、NBC、NYT、ワシントン・ポスト、アトランティック誌を名指しで批判した。
ショーン・ハニティ：
「既存メディアは、狂信的な左派や大統領の行動について決して報道しないようだ。なぜだ？」
スティーブン・ミラー：
「ショーン、既存メディアは根本的に腐敗しているからだ。彼らは民主党の延長線上にある存在、つまり民主党の手先だ。正直言って、ショーン、CBSやABC、NBCといった既存メディア、そしてその他すべての既存メディアは、民主党の利益に奉仕し、それを推進するために存在しているのだ。」
「NYTも加えよう。ワシントン・ポストも加えよう。アトランティック誌も加えよう。これら全てに民主党の政治活動委員会として登録を義務付けるべきだ。」
https://x.com/gatewaypundit/status/2090430163368415679
彼の言う通りだ。
大手メディアは、とっくの昔に公平なジャーナリストとしての振る舞いをやめてしまった。これらのメディアは、民主党の主張を優先的に伝え、不利な記事を隠蔽し、保守派を攻撃し、左派が窮地に陥るといつでも政治的な介入を行う。
彼らはニュースを報道するのではなく、プロパガンダを作り出すのだ。
ミラー氏の発言は、いわゆる主流メディアによる、ますます恥知らずな反トランプ報道が何年も続いた後になされたものだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが 以前報じたように、メディア・リサーチ・センターの分析によると、ABC、CBS、NBCによるトランプ政権のミネアポリスにおけるICE（移民税関執行局）の活動に関する報道のうち、実に93％が否定的だったことが判明した。
3つのテレビ局は、連邦移民局職員がなぜ法律を執行しているのかを説明する時間を十分に確保できなかったようだが、トランプ政権の当局者を攻撃し、反ICE活動家を被害者として描く時間はたっぷりあったようだ。
これは何も新しいことではない。
2020年、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ABC、CBS、NBCが、ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマ社で得ていた高額な報酬について詳述したパム・ボンディの上院でのプレゼンテーションを放送しなかったと報じた。
各ネットワークはこれまで、民主党の弾劾訴追担当者による弾劾手続きを広範囲にわたって生中継していたが、トランプ大統領の弁護団がバイデン一家の海外取引を暴露し始めると、突然関心を失った。
トランプ大統領は繰り返し同じ点を指摘している。
2023年にThe Gateway Punditが報じたように、トランプ氏はNBCとMSNBCが「一方的で悪意のある報道」をしていると非難し、ロシア共謀のデマを執拗に宣伝することは民主党への莫大な選挙資金提供だと述べた。
ミラー氏による政治活動委員会（PAC）登録の呼びかけは、修辞的なものに過ぎないようだ。現行の連邦選挙資金規制では、報道機関は政党、委員会、候補者によって所有または支配されておらず、正当な報道活動を行っている限り、一般的にメディア免除の対象となる。連邦選挙委員会によれば、この保護は、露骨に偏向した政治論評にも適用される可能性がある。
しかし、ミラー氏のより重要な主張は否定できない。もしこれらのメディアが民主党の主張を一貫して広め、民主党のスキャンダルを隠蔽し、民主党の反対派を攻撃するならば、米国民はジャーナリズムがどこで終わり、党派的な活動がどこから始まるのかを問う権利を十分に持っている。
既存メディアの信頼性は崩壊しつつあり、それは彼ら自身の責任である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-stephen-miller-says-cbs-abc-nbc-new/
日本のレガシーメデイアも同様に信頼されていない。
https://x.com/GOP_is_Gutless/status/2090050323020746794/video/1
8/20Rasmussen Reports＜Not Enough Done to Stop Election Cheating, Most Voters Believe＝選挙不正を阻止するための対策が不十分だと、多くの有権者が考えている＞
中間選挙まで3か月を切った時点で、有権者の大多数は、政府は選挙の公正性を守るために十分な対策を講じていないと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、近年政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたと考えているのはわずか34%で、52%はそうではないと考えている。14%は、政府が選挙における不正行為の防止に十分な対策を講じてきたかどうか確信が持てないとしている。これらの調査結果は5月以降ほとんど変化していない。
https://x.com/JanJekielek/status/2090452356831826299/video/1
https://x.com/MLindellOffense/status/2090248450768028025/video/1
https://x.com/EricLDaugh/status/2090490143228543182/video/1
8/21阿波羅新聞網＜“超级地球”惊现 科学家傻眼＝「超地球」発見、科学者に衝撃＞
ウィスコンシン大学マディソン校の研究チームが、極めて珍しい太陽系外惑星「GJ523b」を発見した。この惑星は地球の23倍以上の質量と約2.5倍の体積を持ちながら、大気をほとんど保持していない。こうした異例の特徴は従来の惑星形成理論と明らかに矛盾しており、天文学界から大きな注目を集めている。
太陽系の巨大惑星は通常、一定の大きさや質量に達すると、その強力な重力によって大量のガスを捕捉し、水素とヘリウムを主成分とする厚い大気を徐々に形成すると述べている。しかし、GJ523bは地球をはるかに超える質量を持つにもかかわらず、この現象を示していない。なぜこれほど高い密度を維持できるのかは、研究者にとって重要な疑問となっている。
Space.comは、GJ523bが「ガスに富んだ惑星」にはならなかったと指摘している。その異常に高い密度は、ガス含有量が比較的少なく、主に岩石で構成されていることを示唆している。つまり、この惑星の質量は典型的な岩石惑星をはるかに上回るものの、地球や水星と同様の岩石惑星としての特徴を依然として保持しているのである。
筆頭著者のマックス・クロフト氏は、同様の高密度惑星は珍しくないものの、通常は地球や水星のように小型であると述べている。GJ523bは「超大質量」と「岩石質」の両方の特徴を備えている点で独特であり、惑星進化の研究において重要な事例研究となる。
新しい学説が産まれる？
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423443.html
8/21阿波羅新聞網＜10兆！北京紧急大抢救中国经济—出手！曝北京正动用10.9万亿资金池＝10兆元規模！北京は中国経済救済へ緊急措置―10.9兆元の積立基金を活用＞
中共は不動産市場を救済するため、総額10.9兆元に上る「住宅積立基金」の活用を拡大し、具体的には、修繕や家賃支払いのための引き出しを認めるとともに、金利設定に関する規制を緩和した。この措置は、7月の経済指標が全面的に低迷したことを受けてのものである（不動産投資は前年同月比19.2%減、住宅価格も下落が継続）。アポロネット王篤然論評員は、従業員の強制的な積立金を不動産部門の資金不足の穴埋めに充てるものであり、経済の「真の姿」を露呈していると指摘した。
多分、「住宅積立基金」に穴をあけることになる。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423533.html
8/21阿波羅新聞網＜中共傻眼！首批F-16V战机返台，140枚AIM-9X导弹全数到位＝中共に衝撃！F-16V戦闘機の第一陣が台湾へ到着、AIM-9Xミサイル140発も完納＞
台湾が購入した66機の最新鋭F-16 Block 70（F-16V）のうち、機体番号「6727」と「6728」の2機が8/17に米国を出発し、台東の志航空軍基地に配備される見通しである。空対空ミサイル「AIM-9X」140発はすべて到着済みであり、中距離空対空ミサイル「AIM-120C-8」や対レーダーミサイル「AGM-88 HARM」も順次配備が進められている。新型機は制空権確保および敵防空網制圧（SEAD）の能力を備えているが、JSOW（統合スタンドオフ兵器）の引き渡しは2027～2028年まで遅れる見通しである。
台湾だけでなく日本の防備もしっかり。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423400.html
8/21阿波羅新聞網＜美《国会山报》戳破习近平最大败笔—报告估4750万人无家可归 揭中共体制败象＝米紙『ザ・ヒル』が習近平の最大の失策を指摘――ホームレス人口4,750万人との推計、中共体制の構造的破綻を露呈＞
8/16、米政治ニュースサイト『ザ・ヒル』は、中国問題の専門家であるゴードン・G・チャンによる論評記事を掲載した。同記事は2025年の報告書を引用し、中国のホームレス人口が4,750万人に達したと推計されると述べた。しかし、中共による長年の不都合な情報の隠蔽や、透明性のある独立した公式統計の欠如により、その実態は依然として検証が必要な状況にある。チャンは、こうしたホームレスの急増は、中共が長年築き上げてきた「繁栄」や「完全な貧困撲滅」という宣伝文句を打ち砕くだけでなく、経済の低迷、若者の失業、不動産危機、社会セーフティネットの機能不全といった根深い問題を露呈させていると論じている。
中国では嘘でないものはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0821/2423527.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
長年にわたり、中国では1万人を超える汚職官僚や富豪の資産が没収されてきた。中には清朝の曹雪芹の家族に匹敵する地位にあった一族も含まれる。最も有名な例は薄瓜瓜だが、彼らの誰も『紅楼夢』のような傑作を書くことはできなかった。
最近話題になっている許家印・恒大一族を例に挙げてみよう。一族の父と息子の3人全員が有罪判決を受け、形式上離婚した元妻の丁玉梅だけが、2人の未成年の子供（と2人の未成年の孫）と共にイギリスのロンドンで生活している。資産が厳格に凍結される前は、スイスとロンドン間の日々の生活費、旅費、医療費、授業料などはすべて丁玉梅が恒大から以前得たオフショア資金で支払っていた。彼らの2億1000万ポンドの豪邸、テムズ川沿いの33のアパート、そして複数の国の銀行預金はすべて司法によって凍結されている。
現在、未成年の子供たちの養育と基本的な人道的ニーズを確保するため、英国の裁判所は丁玉梅に対し、家族全員の基本生活費として月最大2万ポンド（約18万元）を引き出すことしか認めていない。この金額では、ロンドンの高級住宅地にある豪邸の不動産管理費や執事の日々の費用さえ賄えず、かつての贅沢極まりない貴族的な留学生活は維持不可能となっている。この2人の未成年の子供たちは、この国内刑事事件の被告リストには載っていないが、彼らの海外の信託財産と資産は、受益者として、現在、香港と英国/米国の裁判所が全額回収を求めて世界的な法的騒動の中心となっている。
現在、許氏の末娘である許熙芸は、責任を問われている人物のリストには載っていない。これは、彼女が長期間にわたり、恒大の中核事業、資金調達業務、資金移動構造から意図的に距離を置いてきたためと言われている。
許家の恒大舞踊団は、（紅楼夢中の）賈家のオペラ団が全盛期だった頃よりもはるかに豪華絢爛だ。許家の物語をテレビドラマ化すれば、間違いなく非常に魅力的なものになるだろう。中国の脚本家たちもまた、最高の原作を持っているにもかかわらず、物語を書くことができないという苦境に立たされている。しかし、逃げられる者はやはり逃げるだろう。逃げなければ確実に死を意味するが、逃げれば生き残るチャンスがあるかもしれないからだ。天網がどれほど厳重であっても、必ずすり抜ける者がいる。
「胖東来」（スーパー）創業者の于東来。龐東来は胖東来の誤り。
https://x.com/EricLDaugh/status/2090211426266743181/video/1
福島氏の記事では、朱鎔基と習近平は同じ清華大学卒だが、一方は表門から、もう一方は裏門から入学した。頭脳明晰さの違いは言わずもがな。
ただ朱鎔基のWTO加盟時の交渉の仕方は、本ブログで何度も説明した通り、最初から約束を破る前提でした。確かにWTO加盟で米国の富を中国に移し、それにより軍事拡張できたことを考えれば、中共帝国中興の祖とも言え、清の乾隆帝にも匹敵するかもしれない。
毀誉褒貶は誰にでも付き纏うでしょうが、朱鎔基も所詮は中国人の限界があり、習近平と比べたら真面と言うだけと小生は思う。
記事
他界した中国・朱鎔基元首相（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国で改革開放を推し進めた鉄腕宰相こと朱鎔基・元首相の訃報が、日本のお盆前に世界に知らされた。18日に火葬が行われた。
朱鎔基は12日午前11時6分、病気のため北京市内の病院で死去、享年98。日本の高市首相はじめ各国の首脳が弔意を表明し、その死を悼んでいる。また世界中のメディアが朱鎔基の功績を論じる記事を発表している。世界はなぜ、これほどまでに朱鎔基の死を悼んでいるのか。
その理由は、朱鎔基の政策と今の習近平の政策と、何が違うのかを改めて考えてみるとわかるかもしれない。
朱鎔基は1928年生まれ、江沢民政権時代の1998年から2003年の間、首相をつとめ、鄧小平の描いた改革開放の処方箋を実行に移した立役者だ。一説によると明朝太宗の朱元璋の血筋に当たるとか。両親を早くに亡くし、貧困の中、苦学して清華大学電気製造学部に入学。卒業後、東北人民政府に分配され、テクノクラートの道を歩んだ。
毛沢東の大躍進政策を批判し右派として迫害されるが、劉少奇、鄧小平の台頭で赦免され、その後、文化大革命でまた粛清され、労働改造所送りになった。文革末期に復帰し、石油化学工業部に配属。文革が終わり、鄧小平が最高指導者となると、朱鎔基は名誉回復され党籍を回復、中央のテクノクラート街道に軌道を戻した。
1987年に中央委員会候補委員に選出され、上海市副書記に任命された。当時の上海市書記兼市長は江沢民、翌年、朱鎔基は上海市長に。趙紫陽の回顧録によれば、この人事は趙紫陽の後押しだったという。
1989年に天安門事件が起きたとき、上海市長の朱鎔基は公式文書から「反革命動乱」という刺激的な表現を削除させ、市民の日常生活を守ることを優先、テレビ演説では「事実の真相はやがて明らかになるだろう」と訴え、市民の冷静を呼びかけ、上海での流血を回避した功績がある。
当時、上海市書記だった江沢民は北京の戒厳令発令の決定を擁護する報告を中央に提出したが、朱鎔基が上海に戒厳令を出させず、市内への進軍もさせなかったのだ。この決断は、江沢民がすでに趙紫陽の後継に内定し、秘密裏に北京に異動していたため、朱鎔基が全責任を負って下したのだった。
流血を回避し経済都市の上海を守った朱鎔基の功績は鄧小平も大いに評価し、天安門事件後、朱鎔基は国家副首相として鄧小平に抜擢される。当時、改革開放による物価統制の緩和や通貨供給量の増加によって歴史的なハイパーインフレに見舞われた中国経済を、自らが中央銀行（人民銀行）総裁を兼任して融資回収や金利引き上げなど強力な金融引き締めを敢行、地方政府の乱発債券、国有企業への無秩序融資を取り締まり、加熱経済のソフトランディングを成功させた。
97年に最高指導部（政治局常務委員会）入りし、翌年首相に就任。その就任演説で、有名な「百個の棺桶を用意した。九十九個は汚職官僚のため、一つは自分のためだ」と反腐敗闘争の決意を示し、鉄腕宰相の二つ名をとどろかせることになった。
朱鎔基が行った改革は財政分税制改革、金融改革、国務院機構改革、国有企業改革、反腐敗。特に国有企業改革は4000万人のレイオフ者、失業者を生み、大勢の人民からの恨みを買った。だが、外資を取り込み、国際分業の考えを取り入れ、国際市場を視野にいれた経済改革を、党内の抵抗を外圧によって抑えながら進め、2001年にWTO（世界貿易機関）加盟を実現、中国の自由市場化を加速させることとなった。
朱鎔基は2003年3月に引退したが、その後の中国の高度経済成長期の礎を築いたのは間違いなく彼であった。
中国経済は胡錦濤政権時代に奇跡の二桁成長時代を迎え、2008年の夏季五輪を経て、2010年には日本を追い抜き世界第2位の経済大国に成長した。2012年に習近平に最高指導者の座が禅譲されるまで、国際社会は、中国がいずれ政治改革を経て、より民主的な体制へと転換していくものと信じていたと思う。
中国を国際社会にデビューさせた朱鎔基
2003年の朱鎔基の首相引退会見は、北京特派員になった私にとって初めてで唯一の中国首相国内外記者会見に出席する機会となった。当時の海外記者はみな朱鎔基を肯定的に見ていた。彼の記者会見は、温家宝記者会見、李克強記者会見が事前提出の質問だけに答えるスタイルとは違い、予定された質問後も時間の許す限り手を挙げる記者を指名し、その質問にアドリブで答え、その答えも刺激的であった。
朱鎔基は一言でいえば、毛沢東時代の鎖国状態だった中国を鄧小平の青写真に沿って国際社会にデビューさせた立役者である。その剛腕のあまり、苦しんだ人民も官僚も多く、いまだ恨みを残す人も多い。朱鎔基が作った外資と貿易に依存する経済成長モデルは現在の内需低迷の大きな要因とも言われている。既得権益層に大ナタを振るった朱鎔基自身の息子や娘が、既得権益にあずかってきたという批判もある。
だが、国際社会が当時、中国に期待し、信用したのは朱鎔基が中国と共産党の未来に責任を負い、覚悟を持った人となりであったからこそだろう。
その改革開放の成果をおよそ14年かけて食いつぶしてきたのが、習近平政権といえる。
習近平は鄧小平の改革開放によって貧富の差が拡大し、共産党の性格が変質したと考え、改革開放逆走路線、毛沢東回帰路線をとる。米国はじめ西側社会に依存するのではなく、中国が主導する経済モデルを一帯一路沿線に拡大させる方針をとった。
中国が国際化するのではなく、国際社会の一部、グローバルサウスと呼ばれる途上国地域や、米国主導の世界に反感をもつ新興国などを中国化させ、中国式現代化モデルをもって米国など民主主義、資本主義世界に対抗しようと考えた。そのために、軍制改革を伴う強軍化を進め、習近平を核心とする党中央の統一集中指導を強調し、事実上の習近平独裁を強化した。
改革開放を逆走した習近平
インターネット、AI、監視カメラ、ビッグデータなどハイテクを駆使して人民の言論、思想、移動の自由を統制し、コントロールを強化して人民が海外の文化や情報に触れることをより厳しく制限した。経済を自由に発展させるより、人、物、資金の流動を厳密にコントロールし、それを外交交渉にも利用しようとしている。
この結果、中国の経済成長は一気に鈍化し、若者の失業率は高止まりし、内需はシュリンクし、内巻と呼ばれる過当競争が激化し、人々は一種のサボタージュのような「躺平主義」に陥った。
習近平は経済成長よりも国家安全を優先したが、その本音は自分の独裁権力維持のためであろう。そのために、人民の不満や政策批判の声を力で封じ込めた。さらに日本を仮想敵に位置づけ、人民の不満を日本に向けさせることで民族の団結を推進し、自らの権力維持を正当化しようとしている、ように見える。結果的に、今の中国は国際社会、西側社会との信頼関係を損ない、孤立し、かつての国際社会の期待は落胆と脅威に対する恐れに変わった。
さらにいえば、香港の一国二制度を事実上崩壊させ、鄧小平が英国との交渉の末に手に入れた「東洋の真珠」の輝きを奪った。ほとんどの政策がうまくいっていない習近平政権が、今後も独裁体制を維持するためには、鄧小平になせなかった偉業、台湾統一の実現を約束することくらいしか方法がない。だが、もしそれを断行したら、おそらく中国に再び長い混乱期をもたらすことになる。
鄧小平路線も朱鎔基改革もすべてが成功したわけではなく、批判も大きい。だが、少なくとも自ら受ける批判は覚悟の上であったろう。朱鎔基は百個目の棺桶に入る覚悟をもって、中国の未来、戦争、内戦、動乱に翻弄された中国人民が求める豊かさを追求しようとしたといえる。習近平は、改革開放後に自由と豊かさの味を知った人民からそれを取り上げ、自らの権力の安全を「国家安全」と言い換えて、守ろうとしている。
朱鎔基が右派だ、習近平が左派だという、イデオロギーの問題以前に、国家のかじ取りをする人間としての格も違うだろう。
朱鎔基と習近平は犬猿の仲
朱鎔基は現役時代、習近平との直接的な交流はほとんどないが、犬猿の仲だと噂されている。というのも、朱鎔基が命がけで摘発した軍部・官僚ぐるみの大腐敗事件、福建省厦門を舞台にした「遠華密輸事件」（アモイ事件、1999～2000年）では、当時福建省長だった習近平は粛清されかねない立場だった。
ただ、当時の福建省書記の賈慶林（事件発覚時にはすでに北京書記に異動）が江沢民の子飼いの部下であったことで、総書記の江沢民が賈慶林を守るために介入。その恩恵で習近平も無事に切り抜けることができたといわれている。
ちなみに習近平政権一期目の王岐山・中央規律委員会主席（当時）が主導した反腐敗キャンペーンは朱鎔基も支持している。王岐山の苛烈な腐敗退治は、当時、「小朱鎔基」などとも呼ばれた。二人の仲が目に見えて悪化したのは2017年の習近平政権二期目以降だ。
2017年、習近平が3時間にわたる第19回党大会の報告を終えたとき、会場全体から雷鳴のような拍手が湧き起こったが、中国中央テレビ（CCTV）のカメラが会場を映し出した画面で、朱鎔基ただ一人だけが拍手せず、無表情で座っていた。2019年建国70周年記念大閲兵式では、元老たちの中で唯一、朱鎔基が欠席した。後に朱鎔基は台湾から来た友人にこう明かしている。
「建国70周年の祝賀行事に参加したからといって、米国との問題は解決できるのか？ 香港の危機は解決できるのか？」「私は行かない。彼らには行けと言われているが、私は本当に行きたくないのだ」
この朱鎔基発言が報じられて、多くの識者たちは朱鎔基が習近平を嫌悪している、と分析していた。鄧小平路線の実行者である朱鎔基と毛沢東回帰路線の習近平が、お互い嫌っているのはある意味当然だ。さらに習近平が党内のルールを公然と破って総書記三期目を連任する意向を示した2022年3月、朱鎔基は習近平を面罵した、といった噂が流れた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2022 年3月、中国共産党内部筋の話として、党長老が、最近、習近平が既定の指導部継承制度を打破し、総書記三期目を連任しようとする意向に公然と反対している、と報じたが、これが朱鎔基だとみられている。
西側メディアが、朱鎔基の死をことさらいたみ、その功績をことさら肯定的に論評しているのは、おそらく現代の習近平政権への当てこすりだ。
中国では周恩来や胡耀邦といった人民から慕われてきた国家指導者の死去に乗じて、その追悼行動から現政権への不満が爆発する事件が過去にあった。人民が今、朱鎔基改革を振り返って、今の習近平の政策のひどさに気づけば、追悼から習近平批判の動きが起きるかもしれない。
かつて朱鎔基が自分のために用意しておけと言った百個目の棺桶は、ひょっとすると、中国の未来を暗転させた無能な独裁者が入ることになるのではないか。
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『中国の国力は「すでにピークアウト」元駐中国大使が解説する習近平の「真の狙い」』（8/17ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 垂 秀夫）について
8/19The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna on the Radical DSA: ‘Absolutely Funded and Tied to the Chinese Communist Party’ (VIDEO)＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、過激派民主社会主義者（DSA）について「中共から資金提供を受けており、中共と密接な関係にある」（動画）＞
中共は世界で悪を広げている。日本の政治家もマニトラやハニトラに罹っているのがいるのでは？沖縄独立運動も裏で中共が関与していると思う。
フロリダ州選出の共和党議員アンナ・パウリナ・ルナ氏は昨夜、 FOXニュースのショーン・ハニティ・ショーに出演し、米国民主社会主義者（DSA）の過激派に関しては、多くの米国人が認識しているよりも状況は深刻だと述べた。
ルナ氏によると、DSAは中共から一部資金提供を受けており、直接的なつながりもあるという。彼女はまた、DSAの常軌を逸した見解や政策についても視聴者に改めて指摘した。
こうした理由から、ルナは中間選挙について慎重ながらも楽観的な見方を示した。
ブライトバート・ニュースによる部分的な書き起こし：
火曜日にフォックスニュースチャンネルの「ハニティ」に出演したアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は、いわゆる米国民主社会主義者の台頭について反応を示し、彼らは中共から資金提供を受け、中共とつながりがあると主張した。
「上院を廃止するんです」と司会者のショーン・ハニティは言った。「大統領はもう選べません。司法府を乗っ取ります。不法移民に恩赦を与えます。国境をなくします。ICE（移民税関執行局）を廃止します。強制送還をすべて停止し、国防省の予算を削減します。素晴らしいですね。富裕税を導入し、グリーン・ニューディールを実施します。ああ、警察と刑務所を廃止し、企業は政府所有になります。これが彼らの主張です。そしてこの場合、憲法が気に入らないと言う人物がいます。私は、一体これはどこに向かっているのか疑問に思っています。」
ルナはこう答えた。「ショーン、これは多くの人が思っているよりもずっと悪質なことなのよ。DSAは間違いなく中共から資金提供を受けており、中共とつながりがあるの。例えば、現在司法省の捜査を受けているネビル・ロイ・シンガムのような巨額の寄付者を見ればわかるように、彼らはマルクス主義を推進しているだけでなく、社会解放党のような他のグループと連携して、穏健派の民主党員を標的にし、議席を奪取しようとしているのよ。」
しかし、ショーン、皆さんに改めてお伝えしたいのは、DSAの綱領は結局のところ、真に人種差別的だということです。例えば、NYでは、白人差別と反ユダヤ主義の両方の発言をした候補者が選出されました。そして、彼女は恐らく、民主党から選出され、この第120回議会で議席を占めることになるでしょう。ですから、最終的には、下院議員として、特に発言力のある立場にある議員として、DSAの実態をはっきりと指摘することが、私たちの責務なのです。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2089908197666488443
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/rep-anna-paulina-luna-radical-dsa-absolutely-funded/
2019年11月22日の本ブログ＜『弾劾公聴会第2幕：致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』（11/19JBプレス 高濱賛）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2019/11/22
8/20Rasmussen Reports＜Vaccine Miscarriage Risk: Another ‘Serious Scandal’ for Dr. Fauci＝ワクチン流産リスク：ファウチ博士にとってまたもや「深刻なスキャンダル」＞
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスワクチンの潜在的な流産リスクについて知っていたという事実が明らかになったことは、有権者の3分の2が深刻なスキャンダルだと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、ファウチ氏がリスクを認識していたにもかかわらず、妊婦が新型コロナウイルスワクチンを接種することに「危険信号はない」と公言していたことは重大なスキャンダルだと考えている。そのうち48%は「非常に重大なスキャンダル」だと答えている。27%は重大なスキャンダルではないと考えており、そのうち15%は全く深刻ではないと考えている。
8/20阿波羅新聞網＜伊朗废了！举世震惊—川普没夸大？ CNN：美军确实掌握荷姆兹海峡＝イランは無駄な抵抗をしている！世界が驚愕――トランプは誇張していない？CNN：米軍がホルムズ海峡を実質的に掌握＞
トランプ米大統領は最近、米国がホルムズ海峡を完全に掌握していると繰り返し主張し、イランとの合意を急ぐ必要はないと述べている。米メディアの報道によれば、トランプの発言は誇張ではなく、実際、過去2週間で米軍は同海峡を通過する船舶の80%について安全な航行を確保した。
CNNは、船舶追跡会社Kplerのデータとして、過去2週間にホルムズ海峡を通過した船舶の80%以上がオマーン側の南側航路を利用したと報じた。イランは同海峡の管轄権を主張し、オマーン側を通過する船舶を攻撃したこともあるが、イランの脅しを無視する商船が増えており、これは米軍の護衛作戦が効果を上げていることを示している。
エネルギー・コンサルタント会社Lipow Oil Associatesのアンディ・リポウ社長は、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）からの超大型原油タンカー（VLCC）が最近、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾を出た後、危険区域外の安全な海域であるオマーン湾で顧客のタンカーに原油を積み替えていると述べた。
報道によると、イランによる攻撃を回避するため、これらのVLCCは数週間にわたってトランスポンダー（位置発信機）の電源を切ることが多く、Kplerのような船舶追跡会社がその動きを監視することを困難にしている。
イランは自滅するしかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423149.html
8/20阿波羅新聞網＜很不寻常！习罕见“快闪”访美 藏何玄机?＝極めて異例！習の米国への『とんぼ返り』訪問――その隠された狙いとは？＞
8/17、米ニュースサイト「ポリティコ」は、中国の習近平国家主席が9月にワシントンを訪問しトランプ大統領と会談する予定であるものの、国連総会での演説を行うためのNY立ち寄りはせず、直ちに帰国する方針だと報じた。この異例とも言える「とんぼ返り訪問」の日程は、様々な憶測を呼んでいる。
習の訪米は9/23～25、国連総会演説は9/22～、WEFはNYで9/22から28まで。短期訪問は反共デモを見たくないから。それとトランプから宿題を追及されるので長居したくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423048.html
8/20阿波羅新聞網＜突然大动作：五地全关 抛弃中共国—撤离中国！欧洲巨头突然大动作，五地分公司恐全关＝突然の重大な動き：5拠点を閉鎖、中共国を見限る―中国からの撤退！欧州の巨大企業が突然の重大な動き；5つの支社が全面閉鎖の危機に＞
『Light Reading』の報道によると、ノキアの中国市場撤退の背景には地政学的な要因がある。2025年9月、ノキアの幹部はフィンランドでの記者会見で、国家安全保障上の懸念を理由に中国市場から排除するとの通知を受けたことを明らかにした。この動きが直接的な市場シェア喪失につながった。財務報告書によれば、ノキアの「大中華圏」における年間売上高は、2018年の22億ユーロ近くから2025年には9億1300万ユーロへと急落した。スウェーデンの競合企業であるエリクソンも同様の落ち込みを経験している。
利用したら後はポイ、中共のやり方。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423153.html
8/20阿波羅新聞網＜跨国丑闻！中共足协官接受韩性贿赂 韩媒掀开荒唐细节！—中共足协官员接受韩国性贿赂 网友辣评火了＝国境を越えたスキャンダル！中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待を受ける；韓国メディアが衝撃的な詳細を暴露！ — 中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待；ネットユーザーの辛辣なコメントが拡散＞
中共サッカー協会幹部が韓国から性的接待を受けたという国境を越えたスキャンダルは、拡大の一途をたどり、これはスポーツ界のイメージを著しく損なっただけでなく、多くのファンからの激しい非難を招いた。韓国サッカー協会は公式に謝罪したが、韓国メディアは引き続き真相究明を進め、さらなる不祥事の詳細を報じている。
報道によると、中国サッカー協会の関係者3名が学術交流で韓国を訪れた際、韓国サッカー協会が手配した「不適切な性的接待」を受けたとされ、これにより、ただでさえ低迷していた中国サッカーのイメージはどん底に落ち込んだ。
中華と小中華だからハニトラもマニトラもお手の物。2011から12年ワールドカップ審判に韓国が性接待したのは、妓生外交の流れ？
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423047.html
8/20阿波羅新聞網＜中国人羡慕至极！赖清德潇洒出手发大笔现金—赖清德提明年普发现金1万 谢金河揭底气来源＝中国人はこの上なく羨望！頼清徳が大胆な一手：来年、全市民に1万元を現金給付へ――謝金河が語るその自信の源泉＞
中華民国（台湾）の頼清徳総統は、経済成長の果実を国民全体で分かち合うため、来年、全市民に1万台湾ドルを現金給付する計画を発表した。台湾の財信メデイアの謝金河会長は、法人税、所得税、証券取引税による堅調な税収が強力な財政的裏付けとなっていると指摘し、こうした施策を打ち出す自信を持った与党の姿勢を評価した。また、国立台湾師範大学東アジア学科教授で政治評論家の范世平も、李正皓が司会を務める番組『新台湾派・上線（New Taiwan Faction Goes Online）』に出演し、この1万元給付政策について言及した。同氏は台湾海峡を挟んだ両岸の経済状況を比較し、中国経済が苦境にある一方で、台湾人は経済成長の恩恵を享受できていると指摘。こうした状況は、中国人から台湾人に羨望の眼差しを向けられる要因になっていると述べた。
中国と台湾の差は、カネより自由でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0820/2423008.html
垂氏の記事では、中国は時間を戦略資源と言うが、どの国にも公平に時間はある。自国が伸び、相手国が下がるという「東升西降」は中国の夢物語でしょう。何より中国経済の停滞が実態を表している。夢物語が実現するとは思えない。
中共が世界覇権を目指すのは勝手だが、どういう世界にしたいのか？先ず、自国民が豊かになっているのか？他国から奪ったり、盗んだりしないのか？今の中共を見ていると人倫に悖ることばかりしている。左翼だから当然と言えば当然だが。世界覇権には強大な軍事力＋基軸通貨＋基軸言語＋国際ルールの策定や価値観の共有が必要。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える人達と価値観は共有できない。
記事
習近平国家主席 Photo:EPA＝JIJI
中国は米国との競争を、目先の勝ち負けではなく「時間」の長さで捉えている。では、習近平政権が「今後3年間」という時間軸を重視するのはなぜなのか。トランプ政権の残り任期を見据え、中国はその間に何を狙っているのか。元駐中国大使の垂秀夫氏が、中国外交を読み解くカギとなる「時間」の戦略を解説する。※本稿は、元駐中国大使・立命館大学教授の垂 秀夫『「力の時代」を生き抜く 戦略的思考』（文藝春秋）の一部を抜粋・編集したものです。
中国はなぜ「時間」を戦略資源と考えるのか
習近平外交を丁寧に観察すると、中国が米国を「主要矛盾」と捉え、長期的には「戦略的闘争の相手」と位置づけていることが見えてくる。つまり、中国は外交全体の最優先の焦点を米国に置いているのだ。
その上で、中国はこう考える。中国側の説明を要約すれば、
――中国は上昇気流に乗っており、米国は下降気流にある。上昇気流と下降気流がぶつかれば、乱気流が発生するが、それこそが摩擦である。しかし、時間が経てば必ずや上昇気流が上にいく――というものだ。
「時間は私たちの側にある」――この言葉を、私は中国側の口から何度も聞いた。
はたして彼らの戦略が実を結ぶかどうか、私自身は疑問を強く抱いている。しかし、彼らにとって時間は単なる流れではなく「戦略資源」であることを理解しなければならない。そして日本もまた、その視点を持たなければ中国との交渉で主導権を握れないのである。
習近平は、国際秩序に対するアプローチも変化させた。彼は現在の国際秩序は「公正でも合理的でもない」と繰り返し主張し、冷戦後の国際秩序のリーダーはあくまで米国であり、そのルールや規範は米国をはじめとする西側の価値観と利益を色濃く反映している、と認識している。したがって、中国が「中華民族の偉大な復興」を実現するには、この国際秩序を中国にとって有利な方向に再編しなければならない――ここに、米中関係をめぐる習近平の基本的な長期視座がある。
習近平の頭の中には、おおむね次のような図式がある。
・米国の国力はすでに相対的な「下降気流」に入りつつある。
・一方、中国は「上昇気流」の中にあり、長期的には国力の差は縮まり、逆転する。
・上昇気流と下降気流がぶつかれば、必然的に乱気流（摩擦）が生じる。
・しかし時間が経てば、上昇気流にある中国の方が、いずれ上に出る。
ここでも、「時間は中国に味方する」という発想が前提になっている。
習近平が見据える「3年間」は何のための時間なのか
一方で、中国はきわめて現実的であり、現時点での総合国力では、今なお中国は米国に及ばないことも認めている。したがって、更なる発展のためには当面の安定を確保する“踊り場”が必要である。この現実認識から、習近平の対米戦略は「長期的な戦略的闘争」と「短期的な戦術的安定」という二段構えになっている。
★長期的な戦略的闘争――“主要矛盾”である米国との「戦略的闘争」を避けられないものとして受け止め、技術・軍事・外交・規範形成など、あらゆる分野で主導権争いを展開する。
★短期的な戦術的安定――米国との全面対立は避け、対話や首脳会談を通じて「戦術的安定」を演出し、時間を稼ぐ。その間に国力と技術力を高め、将来の対立局面に備える。
2026年5月のトランプ大統領訪中時に、習近平が「戦略的安定」を強調したのは、まさにこのためである。中国の戦略論から見れば、それは米国との長期的競争を放棄するものではなく、中国がさらに力を蓄えるための「戦略的観点から見た戦術的安定」である。実際、中国側はこの枠組みを「今後3年間、さらにはそれ以上」の米中関係の指針と位置づけており、トランプ政権の残り任期を視野に入れた時間軸とも重なる。習近平が見据えているのは、トランプとのディールそのものではない。その先にある、米国を乗り越えた世界秩序なのである。
もっとも、この分析はあくまで中国側の自己認識に基づく戦略設計でしかない。現実の国力の推移について言えば、近年の中国経済が深刻な不況に陥っている実態、人口オーナス期に入った人口動態、対外融資の弱含みの流れなどから、私自身は中国の国力がすでにピークアウトしていると分析しており、習近平の長期戦略が功を奏すると考えているわけではないことを断っておきたい。
重要なのは、中国自身がどのような戦略的思考で国家運営や外交を展開しているかを理解することである。習近平の二重戦略は、毛沢東の「七二一指針」や鄧小平の「韜光養晦」と通底するものがある。中国の戦略文化は、つねに「時間」を軸に構築されているのである。この「戦略的闘争」と「戦術的安定」を見誤ると、米中関係、とりわけ中国の対米戦略への理解が混乱して読み違えてしまう恐れがある。しかし、中国の戦略に時間軸という“補助線”を一本引いてみれば、中国側の真の狙いが明解に把握できるようになる。
米国との衝突は避けながらもなぜ周辺国には強硬なのか
習近平外交は毛沢東以来の戦略論の系譜に連なる要素を色濃く残している。しかし同時に、近年の中国外交には、毛沢東の『矛盾論』や『統一戦線論』の正統的運用から逸脱していると見られる局面も増えている。
現在、中国にとっての主要矛盾は米国である。本来、毛沢東の『矛盾論』に従えば、主要矛盾に集中するためには、副次矛盾との衝突を極力抑制し、これらを取り込もうとするのが戦略的合理性である。にもかかわらず、近年の中国は、日本、豪州、韓国、カナダ、さらには欧州諸国といった、本来は懐柔・中立化すべき対象（副次矛盾）に対して強硬な圧力を加え、摩擦を同時多発的に拡大させている。
そこには、国力拡大に伴う自信と、対外的な譲歩を弱さと見なす政治論理が表れている。
この外交姿勢は、しばしば「戦狼外交」と呼ばれる。その特徴は、主要矛盾への打撃面を最小化するという従来の戦略的合理性よりも、国内向けの示威や即時的効果を優先している点にある。ミサイル防御システム（THAAD）問題での韓国、コロナ原因究明を求める豪州、そして高市首相の存立危機事態発言後の日本などに対してみられた、中国による激しい経済的・文化的圧力はまさにその象徴である。
その背景には、中国共産党の正統性の基盤が、鄧小平時代の「豊かさをもたらす政権」から、習近平時代の「強い中国を実現する政権」へと質的に変化したことがある。外交はその象徴的な表現の場となり、対外的な強硬姿勢が国内統合に利用される傾向が強まった。
「待つ」戦略を捨てた中国は何を失いつつあるのか
もっとも、こうした変化は単なる戦略的劣化として片づけることはできない。中国自身の国力が飛躍的に拡大したという構造的要因がある。鄧小平が採った「韜光養晦」、すなわち国力が十分に整うまで国際秩序に対する正面からの挑戦を避ける戦略は、習近平の下で明確に修正された。習近平は、もはや「待つ」段階は終わり、自国に有利な規範、制度、力の配分へと世界の形を変えていく、いわば「動く」段階に入ったと認識しているとみられる。
軍事大国化によって中国は主要国から無視できない存在となり、経済大国化を背景に「一帯一路」を通じた対外投融資や支援外交を展開することで、グローバルサウスを中心に広範な支持基盤を形成してきた。コロナ禍におけるワクチン外交や医療物資支援も、その延長線上に位置づけられる。国際世論の場において、しばしば中国は、グローバルサウスを包含する「大家族」を強調し、西側の同盟や価値観連合を「小グループ」と批判する。これは、数の優位を背景に国際的な世論戦を有利に進められるとの自信の表れである。
『「力の時代」を生き抜く 戦略的思考』（垂 秀夫、文藝春秋）
先ほど触れたように、近年中国は、現下の国際秩序は「公平でも合理的でもない」として、グローバルサウスとともに新秩序を再編していく必要があると主張している。これまでの国際秩序は米国が主導してきた歴史を考慮すれば、これは中国が、自らを既存秩序の受益者ではなく、再設計者として位置づけ始めたことの表れでもある。
しかし一方で、こうした激しい外交手法は先進民主国家との関係に深刻な軋轢をもたらしている。日本における対中感情の変化は、その象徴的な例である。1980年代には7割を超えていた中国への好感度は、近年では1割強にまで大きく低下している。これは経済要因や歴史問題だけでは説明しきれず、威圧的言動や一方的主張を繰り返す中国外交の質的変化が、日本社会に不信と反発として蓄積された結果であろう。同様の傾向は、他の先進国においても広く確認されている。
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『ウクライナ戦争が極東に飛び火する日、ロシアを守ってきた「距離」が弱点に変わった 4300キロ先の爆撃機を襲った「蜘蛛の巣作戦」、極東の軍事拠点もすでに標的リストに』（8/18JBプレス 福山隆）について
8/18The Gateway Pundit＜Woke Disney Sues Trump’s FCC to Protect ABC’s Public Airwaves After Leftist Network Faces License Audit＝目覚めたデｲズニーは、左派ネットワークが免許監査に直面した後、ABCの公共電波を守るため、トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）を提訴した＞
FCCは法律通り審査しているので、審査ストップを裁判所が命じることはないのでは。審査内容に不満があった時に、訴訟再提起になると思うが。ただ、メデイアの横暴は罰せられるべきと思う。
AI生成画像
ウォルト・ディズニー社とその傘下のABCテレビは火曜日、連邦裁判所に提訴し、連邦通信委員会がABC傘下の8つの放送局の放送免許を予定より数年も早く審査することを差し止めるよう裁判官に求めた。
ディズニー、ABC、および放送局の免許保有者は、トランプ政権とFCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員長が、番組編成や編集上の決定を理由に放送局を罰するために規制権限を濫用したとして、ワシントンD.C.の連邦裁判所に訴訟を起こした。
ディズニーはこの手続きを「言論の自由に対する異常な攻撃」と呼び、連邦通信委員会（FCC）が審理に進む前に、ローレン・アリカーン連邦地裁判事に一時的な差し止め命令と予備的差止命令を求めた。
同社は、ドナルド・トランプ大統領と政権関係者がABCのニュース報道、昼間の政治番組「ザ・ビュー」、深夜番組の司会者ジミー・キンメルを繰り返し非難してきたことへの報復として、当局がABCに対して行動を起こしていると主張している。
それはディズニーの主張だ。しかし、連邦通信委員会（FCC）は全く異なる見解を示している。
同機関によると、今回の調査は、ディズニーとABCが多様性、公平性、包括性を謳いながら、人種や性別に基づく違法な雇用慣行を行っていたかどうかを調査した結果に基づいているという。ディズニーは、連邦反差別法に違反したことを否定している。
この紛争は、ディズニー傘下のABC系列局8局を対象としている。
- ニューヨークのWABC-TV
- ロサンゼルスのKABC-TV
- シカゴのWLS-TV
- フィラデルフィアのWPVI-TV
- ヒューストンのKTRK-TV
- サンフランシスコのKGO-TV
- フレズノのKFSN-TV
- ノースカロライナ州ダーラムのWTVD
連邦通信委員会（FCC）は4月、各放送局に対し、早期更新申請書を提出するよう命じた。ABCは5月28日、抗議の意を表明しながら申請書を提出した。
FCCの公式通知によると、放送免許の有効期間は通常8年間で、これらの免許は通常、2028年より前に更新時期を迎えることはないとのことだ。
しかし、FCCの規則では、進行中の調査に不可欠な場合、当局が免許証を早期に提出させることを認めている。今回の調査は、ディズニーとABCが、DEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行、採用、昇進、報酬、および人種やアイデンティティに基づく優遇措置を通じて、通信法およびFCCの雇用機会均等規則に違反する違法な差別を行ったかどうかを中心としている。
その調査は1年以上前に始まった。カー委員長は、公共の電波を使用する放送事業者は公共の利益に奉仕し、差別禁止規則を遵守しなければならないと明確に述べている。ディズニーの問い合わせ書への回答は不十分かつ不誠実であると判断された。その結果、早期更新命令が出された。
訴訟手続きが係属している間も、ライセンスは引き続き有効である。
ディズニーの訴訟は、FCCが公聴会を予定したり、ライセンス関連のさらなる措置を講じたりする前に、審査を阻止することを目的としている。ロイター通信によると、アリカーン判事は火曜日、ディズニーの緊急要請に対応するための迅速なスケジュールを当事者に提案するよう命じ、FCCが免許取消手続きを開始する場合は裁判所に通知するよう指示した。
はい、4月の命令は、トランプ大統領とメラニア夫人が、深夜番組の司会者ジミー・キンメルがメラニア夫人について下品な「妊娠中の未亡人」ジョークを言ったとしてABCに解雇を求めた翌日に出されました。トランプ大統領はまた、ABCの報道や「ザ・ビュー」などの番組を批判しています。同ネットワークとその擁護者たちは「報復だ」と叫んでいます。
2025年3月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、カー氏がディズニーとABCのDEI（多様性、公平性、包括性）に関する慣行について調査を開始したと報じた。調査内容には、企業方針がFCC（連邦通信委員会）の雇用機会均等規則に抵触する可能性があるという懸念も含まれていた。
そして2026年4月29日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC傘下の8つの放送局すべてに対し、早期更新手続きを開始するよう命じ、申請を数年前倒ししたと報じた。
同ネットワークは別の戦線でも戦っていた。5月、ゲートウェイ・パンディットは、ディズニーが連邦通信委員会（FCC）に対し、「ザ・ビュー」を「正真正銘のニュースインタビュー番組」として認定するよう求めたと報じた。この分類が認められれば、同番組は政治候補者の出演に関する法定の機会均等要件から免除される可能性がある。
そして7月、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、同機関がABC系列局の審査を公聴会へと進め、「ザ・ビュー」のニュース番組免除申請を却下する可能性があると予測する報告書を引用した。ディズニーが火曜日に訴訟を起こした時点では、どちらの結果も正式には決定されていなかった。
FCCの広報担当者は火曜日、同機関が「違法なDEI差別」の申し立てについて1年以上調査していると回答した。
ディズニーは明らかにFCCの手続きを非常に懸念しており、その証拠に、現在も偽情報キャンペーンを展開しているほか、FCCがこれ以上この問題を追及しないよう裁判所に申し立てている。」
これは、長年にわたりアイデンティティ政治、人種に基づく番組編成、左翼的な言説を推進し、保守的な見解を敵視してきたディズニーと同じ企業だ。ABCは「ザ・ビュー」やジミー・キンメルの果てしない反トランプの暴言を放送している。トランプが任命したFCC委員長が、公共電波を使用する免許を持つすべての放送局に適用される規則をようやく施行し始めた今、この巨大メディア企業は憲法修正第1条を盾に声を上げている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/woke-disney-sues-trumps-fcc-protect-abcs-public/
8/18Rasmussen Reports＜44% See GOP Congress as Too Pro-Trump＝44％が共和党議会はトランプ寄りすぎると考えている＞
議会の共和党議員は、大多数の有権者からドナルド・トランプ大統領に寄り添いすぎていると見なされており、中間選挙における党の運命にとって憂慮すべき兆候として、共和党の支持率は「マイナス」となっている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、共和党議員によるトランプ大統領への支持は過剰だと考えている。28%は共和党議員の支持が不十分だと考えており、18%は共和党議員の支持は適切だと答えている。
https://x.com/Joeoltmann/status/2089843739787198939/video/1
8/19阿波羅新聞網＜前所未有！俄罗斯现疯狂挤兑潮—防普京掠夺私产 俄民间现疯狂挤兑潮＝前代未聞！ロシアで激しい取り付け騒ぎ――プーチンによる個人資産の接収を恐れ、国民がこぞって現金を引き出し＞
戦争が長期化し、ロシア領内への攻撃が激化する中、同国の金融システムはかつてない規模の「資本逃避」に見舞われている。政府による強制的な資産没収を避けるため、銀行から預金を引き出し、現金を自宅に隠し持つロシア人が急増している。
タキトゥスの罠（塔西佗陷阱）状態。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422809.html
8/19阿波羅新聞網＜11+1项指标亮红灯！习不愿再等＝11+1指標が赤く点滅している！習はもうこれ以上待つ気はない＞
8/17、米国の雑誌『ナショナル・インタレスト』は、台湾攻撃のための当初の13の指標のうち11が赤に変わり、米イラン戦争によって米国の弾薬がさらに減少したため、「11+1」の赤警報状態になったと警告した。習近平はなぜますます待つことを嫌がるようになったのか？アポロネット王篤然評論員は、習近平が待たざるを得ない理由を分析する。中共による台湾攻撃は、開始が早ければ早いほど必ずしも有利になるわけではない。
当然中共側の事情もある。あれだけ軍高官を粛清しておいて台湾攻撃命令を出せると思う方がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0819/2422638.html
8/18看中国＜川普封死习近平最后一条路 美军历史性行动“视频”＝ トランプは習近平の最後の逃げ道を遮断――歴史的な米軍の行動（動画）＞
米国沿岸警備隊と台湾海巡艇が台湾海峡をパトロールしているのは、米国が台湾海峡を支配しているということ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/18/1103581.html
劉永浩は劉永好の誤り。
CRT（内容反応理論）はCRT（批判的人種理論）の誤り。
福山氏の記事では、ウクライナにドローンで、極東のロシア基地もドンドン叩いて欲しいと感じた。日本にとって極東ロシア基地は当然脅威になっている。日本のテラドローンはウクライナのドローン会社に出資しているが、他の会社も出資してウクライナを支援したほうが良い。
悪の枢軸国同士は連帯を強めている。自由主義国同士も連帯を強めていく必要がある。トランプは自由主義国（リベラル政権も多い）に対し、「責任を果たす」ことを要求するのは構わないが、自由主義国が一致団結して悪の枢軸国と対抗しないといけない。ロシア＋北朝鮮にはウクライナが、イランには米国＋メッカ協定国（米イ戦争後にできた）が立ち向かっているが、中共は裏でロシアとイランを応援している。中共への制裁を自由主義国は一致して課すべきでは。
記事
ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」により攻撃を受けたロシア・イルクーツク州にあるベラヤ空軍基地（2025年6月4日撮影、提供：2025 Planet Labs PBC/ロイター/アフロ）
極東のロシア軍基地が、再び標的になった
目次
- 極東のロシア軍基地が、再び標的になった
- ドローンはついに2000キロの壁も越えた
- 84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
- そこへ北朝鮮軍が入ってきた
- 極東で狙われるのは何か
- 極東に点在するロシアの「戦略的急所」
- 巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
- ウクライナ戦争が日本海に近づく日
- 「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
2026年7月13日、ロシア連邦保安局（FSB）が異例の発表を行った。
ウクライナ側が、ロシア奥地にある二つの軍用飛行場をドローンで攻撃しようとしていたが、その計画を阻止したというのである。
一つはウラル地方チェリャビンスク州のシャゴル空軍基地。
そして、もう一つはウクライナからはるか東、ロシア極東アムール州にあるウクラインカ空軍基地だった。
FSBによれば、攻撃用のFPVドローンは偽装された輸送手段を使ってロシア国内を運ばれ、目標近くから発進させる計画だったという。
これはロシア側の発表であり、ウクライナ側が認めたものではない。そのため、計画の詳細については慎重に見る必要がある。
しかし、ウクラインカという基地名には重要な意味がある。
この基地がウクライナのドローン作戦の標的として名前を挙げられたのは、これが初めてではないからだ。
約1年前の2025年6月1日。
ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア各地の戦略爆撃機基地を一斉に狙う「蜘蛛の巣作戦（Operation Spider’s Web）」を実行した。
その時も、極東のウクラインカ基地は攻撃対象の一つだった。
そして、同じ作戦で実際に大きな被害が出たのが、シベリア・イルクーツク州のベラヤ空軍基地である。
ロシア軍の戦略爆撃機が並ぶ基地の近くまで運ばれていたトラック。その荷台に積まれた木造構造物から小型ドローンが次々と飛び出し、駐機中の戦略爆撃機Tu-95や長距離爆撃機Tu-22M3などを襲った。
ベラヤ基地は、ウクライナの前線から4300キロ以上離れている。
しかし、ドローンが4300キロを飛んだわけではなかった。
ドローンそのものをロシア領内の目標近くまで運び込み、そこから発進させたのである。
ここに、ウクライナ戦争で起きた大きな変化がある。
「前線から遠いから安全だ」という、これまで軍事常識の一つだった距離の壁が崩れ始めたのである。
ドローンはついに2000キロの壁も越えた
もちろんウクライナは、敵国内へ運び込んで発射する方式だけに依存しているわけではない。
長距離攻撃型ドローンそのものの性能も急速に向上している。
2026年6月、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのドローンがロシア・チュメニ州の石油精製施設を攻撃したと明らかにした。
チュメニはウクライナから2000キロ以上離れている。
さらにゼレンスキー氏は、ウクライナの長距離攻撃能力について「現在では3000キロ離れた目標にも到達できる」と説明している。
ロシアの石油・エネルギー施設に対する攻撃も、次第に奥地へと広がってきた。
2025年にはウクライナ国境から約1400キロ離れたバシコルトスタン共和国のウファが攻撃され、その後もさらに遠方の施設が攻撃対象となっている。
つまりウクライナは、二つの異なる方法でロシアの「距離」という防壁を崩している。
一つは、ドローンそのものを長距離化すること。
もう一つは、ドローンを目標近くまで運び込み、そこから発射することだ。
この二つが組み合わされた時、ロシアの広大な国土は必ずしも防御上の利点ではなくなる。
ウラルの向こうだから安全だ、シベリアだから安全だ、極東だから安全だという考え方が成立しなくなってきたのである。
84年前、日本も「届かないはずの攻撃」を受けた
この光景から思い起こされるのが、1942年4月18日のドーリットル空襲である。
真珠湾攻撃から4か月余り。米空母「ホーネット」から発進した16機のB-25爆撃機が東京など日本本土を空襲した。
物理的な被害そのものは限定的だった。
しかし、日本側に与えた心理的衝撃は大きかった。
米軍機による本土攻撃は困難だと考えられていた時期に、「日本本土にも米軍機が飛んでくる」という事実を突きつけたからだ。
この空襲は日本側の本土防衛に対する危機感を高め、その後の戦略判断にも影響し、ミッドウェー作戦を急ぐ一因になったとされる。
現代のドローン戦にもよく似た側面がある。
重要なのは、1回の攻撃で何機を破壊したかだけではない。
「ここまでは攻撃されない」という相手の前提を壊すことである。
2025年の「蜘蛛の巣作戦」の後、ロシアは広大な国土に点在する戦略航空基地について、従来とは違う防御を考えなければならなくなった。
しかもロシア軍の爆撃機、とりわけ旧ソ連時代に製造された機体には、新規生産による補充が容易ではないものがある。
ロイター通信も、「蜘蛛の巣作戦」で損傷・喪失した爆撃機をロシアが代替することの難しさを指摘している。
そこへ北朝鮮軍が入ってきた
そして、この戦争を極東とさらに結びつけているのが北朝鮮である。
北朝鮮はもはや、ロシアに砲弾やミサイルを供給するだけの存在ではない。
2024年以降、約1万4000人の北朝鮮兵がロシアに派遣され、多くがクルスク州でロシア軍とともに戦ったとされる。2025年にはロシア側も北朝鮮軍の参戦を認めた。
さらに2026年夏、ゼレンスキー大統領は、ロシアが新たな北朝鮮兵を受け入れる準備を進めていると相次いで表明した。
7月段階では最大3万人としていたが、8月9日には最大5万人がロシアへ派遣される可能性があるとの見方を示した。
この数字はゼレンスキー氏が情報源を明らかにせず示したものであり、独立した確認が取れているわけではない。
だが、北朝鮮軍のロシア派遣そのものはすでに現実となっている。
さらにウクライナ国防省情報総局は、北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部に展開を始め、最終的に最大120発の弾道ミサイルと6基の発射機を配備する可能性があるとしている。
ここで戦争の地図を眺めてみると、奇妙な現象が起きていることに気づく。
欧州で始まった戦争に、朝鮮半島の軍隊が投入されている。
一方のウクライナは、シベリアを越え、極東にあるロシア軍基地まで攻撃対象に加えた。
欧州と北東アジアを隔てていた地理的な壁が、双方から崩れ始めているのである。
極東で狙われるのは何か
もちろん、ここから「ウクライナが近くウラジオストクを攻撃する」と結論づけることはできない。
そのような作戦をウクライナ政府が決定したことを示す公表資料はない。
まして、日本や韓国など第三国の領土を利用して攻撃するという話になれば、外交的・軍事的リスクは桁違いに大きくなる。
しかし、「極東ロシアへの攻撃など地理的に不可能だ」と考えることも、もはやできない。
その根拠は推測ではない。
ウクライナは2025年、「蜘蛛の巣作戦」でアムール州のウクラインカ基地を攻撃目標に含めた。
2026年にも、ロシア側は同基地を狙った新たな攻撃計画を摘発したと発表している。
さらにウクライナは2000キロを超える長距離ドローン攻撃を実施し、3000キロ級の攻撃能力を持つと表明している。
つまり問題は、「ウクライナのドローンが極東まで届くか」ではなくなった。
すでに極東が作戦立案者の地図の中に入っているのである。
極東に点在するロシアの「戦略的急所」
しかもロシア極東には、失えば軍事的、経済的な影響が大きい重要施設が広い範囲に点在している。
ウラジオストクにはロシア海軍太平洋艦隊の司令部があり、ハバロフスクには東部軍管区の司令部が置かれている。
沿海地方には、ウラジオストク周辺の防空に重要な役割を担う戦闘機部隊が所在するウグロヴォエ空軍基地がある。
さらに北へ行けば、コムソモリスク・ナ・アムーレにはSu-35やSu-57戦闘機を製造する航空機工場がある。
サハリンには、「サハリン1」「サハリン2」という巨大な石油・天然ガス開発事業が存在する。
とりわけサハリン2は、日本にとっても重要なLNG（液化天然ガス）供給源である。
軍事基地だけではない。
発電所、港湾、鉄道、燃料関連施設など、ロシア極東の軍事活動と経済活動を支える重要インフラは、ウラジオストクからハバロフスク、アムール州、サハリンまで広大な地域に分散している。
この「広さ」は、かつてロシアにとって防御上の強みだった。
敵から遠く離れていれば、それだけ攻撃されにくかったからである。
しかし、「蜘蛛の巣作戦」が出現したことで、その意味は逆転しかねない。
攻撃側は標的を一つ選べばよい。
防御側は、どこが狙われるか分からない以上、広大な極東に散らばる多数の重要施設を同時に警戒しなければならない。
実際、2025年の「蜘蛛の巣作戦」では、ウクライナから4300キロ以上離れたシベリアのベラヤ空軍基地が攻撃され、極東アムール州のウクラインカ空軍基地も攻撃対象に含まれていた。
そして2026年には、ロシア側が再びウクラインカ基地を狙ったとする攻撃計画を摘発したと発表している。
つまり、極東ロシアの弱点は、「深夜だから監視が甘くなる」といった単純なものではない。
広大な地域に多数の重要施設を抱え、そのすべてについて小型ドローンの潜入や長距離攻撃を警戒しなければならなくなったこと自体が、新しい脆弱性なのである。
かつてロシアを守っていた「距離」が、ドローン戦争では防御側に巨大な警戒範囲を強いる負担へ変わり始めている。
巨大なロシアを守る側に回った時、何が起きるか
「蜘蛛の巣作戦」が示したもう一つの重要な教訓は、攻撃側と防御側のコストの非対称性である。
攻撃側は、攻撃したい場所を選ぶことができる。
防御側は、どこを攻撃されるか分からない以上、多数の重要施設を守らなければならない。
ロシアの場合、その対象は欧州部だけではない。
北極圏、ウラル、シベリア、そして極東まで、国土は東西約9000キロに及ぶ。
そのどこかに小型ドローンが持ち込まれる可能性まで考えるなら、戦略爆撃機基地、弾薬庫、燃料施設、鉄道、港湾などへの警戒範囲は膨大になる。
ロシア軍は当然、対ドローン防御の強化を進めるだろう。
だが、防御すべき対象が一つ増えるたびに、監視装置、迎撃手段、警備要員などを追加しなければならない。
それを国土全体で実施すれば、必要となる資源も膨らんでいく。
これこそ、ウクライナのドローン戦がロシアにもたらしている戦略的負担である。
撃墜できるかどうかだけが問題なのではない。
守らなければならない場所を増やすこと自体が、攻撃になる。
ウクライナ戦争が日本海に近づく日
日本にとって重要なのはここからである。
極東ロシアには、ロシア太平洋艦隊をはじめ、多数の軍事施設が存在する。
これまで日本から見たロシア極東は、北方領土問題やロシア軍の活動という観点では重要であっても、ウクライナ戦争の直接的な戦域からは遠く離れていると考えられてきた。
だが、その前提は崩れつつある。
ウクライナが極東の軍事施設を攻撃対象として選択すれば、ロシアは当然、その防衛を強化する。
警戒活動が増え、基地防空が強化され、航空機や艦艇の運用にも影響が及ぶ可能性がある。
その舞台は日本海、オホーツク海、北海道周辺に近い。
さらに北朝鮮軍がロシアの戦争に参加したことで、ウクライナ戦争と朝鮮半島情勢も切り離しにくくなった。
北朝鮮兵がロシアでドローン戦、電子戦、砲兵戦など現代の大規模戦争を経験し、その知識を持ち帰れば、韓国だけでなく日本にとっても無関係ではない。
ゼレンスキー大統領も8月9日、北朝鮮がロシアとの軍事協力を通じて現代戦の経験と軍事技術を得ていると警告し、韓国に防空能力強化やドローン分野での協力を呼びかけた。
「第二の戦場」はまだ生まれていない、だが標的にはなった
極東ロシアを「ウクライナ戦争の第二戦線」と呼ぶのは、現時点では言い過ぎだろう。
ウクライナ軍とロシア軍が極東で交戦しているわけではない。
ウクライナが極東への本格的な攻撃作戦を決定したという事実も確認されていない。
しかし、これまで「あり得ない」と考えられてきたことは、すでに一つずつ現実になっている。
ウクライナは4300キロ以上離れたシベリアの基地でロシア軍爆撃機を炎上させた。
その作戦では、極東アムール州の基地も標的に含めた。
2000キロを超える長距離ドローン攻撃も実施した。
そして北朝鮮軍はすでにロシア側に立ってウクライナ戦争に参戦した。
これらはすべて、この数年間に実際に起きたことである。
1942年4月、日本上空に突然B-25が現れるまで、日本本土への米軍爆撃機による攻撃は現実味の乏しいものだった。
2025年6月、シベリアのロシア軍基地上空に小型ドローンが現れるまで、ウクライナから4300キロ以上離れた戦略爆撃機がこのような方法で攻撃されることも、ほとんど想定されていなかっただろう。
戦争では、「そんなことは起きない」と考えられていた場所ほど、その最初の一撃が大きな意味を持つ。
極東ロシアが第二の戦場になるかどうかは、まだ分からない。しかし一つだけ確かなことがある。
極東はもはや、ウクライナ戦争から遠く離れた安全な後方ではない。すでに一度、攻撃者の標的リストに載っているのである。
1億余の国民の生命と財産を守る立場にある者に、「想定外」という言い訳は許されない。
秋山真之の「細心焦慮は計画の要能」という言葉を借りるなら、ウクライナによる極東ロシアへのドローン攻撃も、すでに想定の外に置いてよい事態ではない。
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『「ポスト・トランプ」で日米同盟はどう変わる？大統領選を左右するバンスとルビオ、日本に迫る防衛負担増のシナリオ』（8/17JBプレス 深川孝行）について
8/17The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: President Trump, Here’s The Idea That Wins Midterms, Booms the Economy, Explodes Real Estate, Destroys the Democrat Party Forever- and Allows Millions of Americans to Escape Blue States.＝ウェイン・ルート：トランプ大統領、中間選挙に勝利し、経済を活性化させ、不動産市場を爆発的に成長させ、民主党を永久に崩壊させ、何百万人もの米国人が民主党支持州から脱出できるようにするアイデアをお教えしましょう＞
民主党支持州から脱出したいと思っている人は多くいるのでは。トランプは是非やったらよい。
トランプ大統領、あなたは「チップへの課税なし、残業代への課税なし、社会保障への課税なし」という公約を掲げて2024年の大統領選挙に勝利しました。
そうした独創的な減税策は、あなたの「壮大で美しい法案」の礎となり、大統領としての2期目の最大の功績となった。
私は、中流階級の米国人を対象とした数十億ドル規模の減税策の主要部分のうち2つを、文字通り何もないところから発明したことを、誇りをもって光栄に思います。
そうです、「残業手当への課税なし」と「社会保障への課税なし」は私の発案です。当時、地球上の誰もこれらの考えを知らなかったにもかかわらず、私は何ヶ月もの間、自分のテレビやラジオ番組で絶え間なく宣伝し続けました。
そして私はこれらのアイデアをトランプ大統領に送りました。彼はそれらを採用し、2024年の大統領選挙キャンペーンの中心となり、最終的に「ビッグ・ビューティフル・ビル」へと発展しました。
この2つの考え方は、トランプ大統領の再選勝利の大きな要因となった。
さて、トランプ大統領が選挙運動でアピールできる、もう一つの独創的で魅力的な提案があります。それは、主要居住用不動産の売却に対する「24ヶ月間の譲渡所得税免除」です。
「誰もが」すでに民主党支持州から共和党支持州へと移住しているようだ。
確かに、何百万人もの米国人が、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州といった民主党支持の強い州から脱出しているか、脱出を計画しているか、あるいは脱出したいと思っているものの、引っ越す余裕がない状況にある。
これは、人だけでなく資金の面でも、米国史上最大規模の移住の一つである。
高税率でリベラルな州から「誰もが」脱出したがっているように見える。しかし実際には、「誰もが」というのは人口のわずか1％に過ぎない。移住を考えているのは、資産や収入、事業を持ち、経済的に余裕のある富裕層米国人がほとんどだ。
生活の全てを移転させるのは、簡単でも安価でもないことだ。
共和党支持者の住宅所有者の残りの99％は、高金利とキャピタルゲイン税のために身動きが取れなくなっており、住宅売却による利益の大部分が失われてしまうだろう。
つまり、多くの米国人は現状維持を選んでいる。何百万もの共和党支持の住宅所有者が（民主党の地盤である）敵陣に取り残され、必死に脱出を望んでいるにもかかわらずだ。引っ越すにはあまりにも費用がかかりすぎるのだ。
彼らに共和党支持の州へ移住するよう促したいと思いませんか？
もし、引っ越したい人全員が引っ越せるようになったらどうなるか想像できますか？民主党支持州は人口が激減し、共和党支持州は人口と資金の両面で今より10倍も活況を呈するでしょう！
そして最大のメリットは、2030年の国勢調査の結果が共和党にとって驚くべきものになることだ。それは（民主党支持州にとっては）史上最大の支持率低下、（共和党支持州にとっては）史上最大の支持率上昇となるだろう。
米国は永遠に変わってしまうだろう。
共和党支持州は議会で多くの議席と多くの選挙人票、そしてより多くの連邦政府資金を獲得する一方、民主党支持州は議会の議席と選挙人票、そして連邦政府資金を失うことになるだろう。
これは民主党を完全に崩壊させるだろう。
カリフォルニア州だけでも、何百万人もの共和党支持者の住宅所有者が必死に引っ越しを望んでいる。私の独創的なアイデアは、彼ら全員に引っ越しを決断するきっかけ、後押し、そして強力な理由を与えるだろう。
トランプ大統領は、チップ、残業代、社会保障費に基づく減税を推進し、可決させたのと同様に、今度は、個人の主要居住用不動産の売却によるキャピタルゲイン税を24か月間免除する「税制優遇措置」を推進し、可決させることができる。
つまり、今後24か月間、例えば2027年に法案が可決され、その課税年度から施行されると仮定すると、2027年、2028年、2029年の3年間は、自宅を売却しても譲渡所得税はかかりません。
これは一生に一度のチャンスです。
トランプ氏が新たに指名したケビン・ウォーシュ連邦準備制度理事会議長の下では、2027年までに金利は劇的に低下するだろうと私は予想している。
これはまさに「パーフェクトストーム」だ！
意識が高く税金が高い民主党支持の州から逃げ出して、税金が低い、あるいは税金のない共和党支持の州（テキサス、フロリダ、ネバダ、テネシーなど）で新しい生活を始めようと考えたことのある人は皆、とてつもない尻を蹴られることになるだろう。
今こそ行動を起こす時だ。さもなければ、あなたは永遠に敵陣の奥深くに閉じ込められ、法外な税金、犯罪が蔓延する街、不法移民の大量発生、ホームレスのテント、機能不全に陥った学校、マスク着用義務、ワクチン接種義務、そしてトランスジェンダーの洗脳といった苦難に直面することになるだろう。
これは、誰にとっても一生に一度の脱出のチャンスだ。
結果は以下の通りです…
- 米国経済は好景気に沸くだろう。これは史上稀に見る経済ブームとなり、2028年の大統領選で共和党が勝利するのに役立つだろう。
- 不動産仲介業者、住宅ローン仲介業者、権利証書会社、そして住宅販売から利益を得るあらゆる業者（引越し業者、塗装業者、家具メーカー、床材会社、花崗岩・大理石会社、カーペット会社など）にとって、これがどれだけの収益を生み出すかを考えてみてください。
- 確かに、連邦政府は2年間、キャピタルゲイン収入を失うことになるだろう。しかし、こうした経済活動によって生み出される消費支出、売上税、そして数百万もの雇用を考えてみよう。
- このアイデアは、民主党支持州に住む何百万もの住宅所有者に自宅を売りに出すよう促し、ひいては初めてマイホームを購入しようとしている若い米国人にとって、数多くの機会を生み出すことになるだろう。
- 裕福な共和党員はすでに民主党支持州から移住し始めているが、これはそう簡単に引っ越すだけの資金力のない中流階級の共和党員にとっては有利に働く。
さて、史上最高のボーナスについてお話ししましょう…
トランプ大統領は今すぐにこの発表を行い、中間選挙に向けてこのキャピタルゲイン税免除を公約に掲げるべきだ。この案は、住宅購入を強く望む何百万もの共和党支持の住宅所有者、事業主、若い家族に熱意とモチベーションを与え、中間選挙で共和党に投票するよう促すだろう。
チップ、残業代、社会保障費に税金がかからないという約束が、2024年の選挙で何百万人もの米国人を共和党に投票させる動機となったのと同様だ。
これは、2026年の中間選挙における新たな「チップ、残業代、社会保障費への非課税」政策だ。
トランプ大統領がこの考えを掲げて選挙運動を展開すれば、我々は中間選挙で勝利するだけでなく、2028年にも再び勝利し、さらに2030年の国勢調査後には、民主党支持州が衰退し、共和党支持州が新たな有権者で溢れかえることで、議会の議席数と選挙人票を増やすことができるだろう。
共和党は今後数十年にわたり、米国の支配権を掌握するだろう。
ですから、大統領閣下、どうかこの「主要居住用不動産の売却に対する24ヶ月間の譲渡所得税免除」を発表してください。そしてオバマ大統領ならこう言うでしょう…
私たちは米国を根本から永遠に変えるだろう。
追伸：民主党が中間選挙で不正行為や不正投票を行うのを阻止するために、選挙のための国家安全保障を盛り込むことも忘れないでください。
これはとてつもなく強力なワンツーパンチだ！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wayne-root-president-trump-heres-idea-that-wins/
https://x.com/DrcharlieWardQ/status/2089380874852720667/video/1
https://1a-1791.com/video/fwe2/bd/s8/2/e/P/p/Q/ePpQA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「ファンファン」は「方芳」のこと。
8/17Rasmussen Reports＜Voters Reject Radical Policies＝有権者は過激な政策を拒否＞
社会主義やその他の過激な思想を提唱する候補者は、米国の伝統を守る候補者に敗北するだろう。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%は、選択肢があれば、米国の憲法に基づく政治制度を維持しようとする候補者に投票すると回答した。一方、政治制度に抜本的な改革を求める候補者に投票すると回答したのはわずか13%だった。
8/18阿波羅新聞網＜中共国恐拖垮全球！欧美紧急筑防线—近3成工业企业陷入亏损！中国产能过剩恐拖垮全球经济 欧美紧急筑防线＝中共国が世界経済を失速させる恐れ！米欧が急ぎ防衛策を講じる――工業企業の3割近くが赤字経営！中国の過剰生産能力が世界経済を脅かす；米欧が急ぎ防衛策を講じる＞
中共は20年以上にわたり、あらゆる犠牲を払って輸出と貿易黒字の拡大を推進してきた。この戦略は、米国や欧州といった先進国経済に打撃を与えただけでなく、発展途上国の製造業の発展をも阻害してきた。外交問題評議会（CFR）のマイケル・B・G・フロマン会長は、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への最近の寄稿で、昨年の中国の貿易黒字が1兆2000億ドル近くに達したと指摘した。しかし、このモデルは政治的にも構造的にも持続不可能なものとなっている。もし中国の輸出エンジンが停止すれば、その影響は中国自身を傷つけるだけでなく、世界的な連鎖反応を引き起こすことになる。
氏は、今年12月のG20サミットは、米国が中国の経済的不均衡を主要な議題とする絶好の機会となると。
“早知今日、何必当初”。今日の中国のやり方を見ていればWTO加盟させたのが間違い(そもそも朱鎔基は最初から騙すつもりだった)。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422291.html
8/18阿波羅新聞網＜习近平恐怖自毁！杠杆撬动世界？—“行径愈发肆无忌惮” 习近平自毁棋恐怖＝習近平の自滅の手は恐ろしい！レバレッジ（梃子）を使って世界を揺るがす？――「行動はますます無謀に」：習近平の自滅的な手は恐ろしい＞
「中華人民共和国の台頭は、勤勉さ、聡明さ、そして野心という基盤の上に築かれたが、それと同様に重要だったのが世界市場へのアクセス、すなわち米国主導の国際秩序によって保証された機会であった。もし中国がこの秩序に挑戦すれば、甚大なリスクに直面することになるだろう」。これは、スイス紙『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング』（NZZ）に掲載された寄稿記事の冒頭の主張である。
執筆者であるナポリ東洋大学のエンリコ・ファルデッラ教授とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のセルゲイ・ラドチェンコ教授は、中国の国営メディアが「中国はライバルを追い抜いた」という印象を醸成していると指摘している。この言説の根底にあるのは、現代史に対するある特定の認識で、ソ連は社会主義を機能させることに失敗し、米国は資本主義を効果的に管理することに失敗したが、中国だけが国家権力と市場の活力の調和のとれた融合に成功した、という見方である。しかし、こうしたナショナリズム的な言説は、ある根本的な歴史的事実を覆い隠している；それは、中国の台頭は、まさにそのライバルたちが築き上げたシステムに依存してきたという事実である。
両教授は論評の中で次のように述べた。「驚くべきことに、北京は自国の継続的な成功が、ワシントン（米国）によって形成・維持されてきた国際秩序に大きく依存していることに気づいていないようである。現在、中国は世界の主要な産業やサプライチェーンにおいて支配的地位を確立しようと躍起になっている。産業覇権を追求する中で、中国は近年、ますます無謀な行動をとるようになり、欧米からの不満の声にも聴く耳を持たない。
過剰生産能力の問題を認めたり対処したりしようとしない北京の姿勢は、貿易相手国、とりわけ主要な西側諸国による中国の貿易慣行への反発を招いている。中国に対する不満の高まりを受け、米国や欧州は自国の産業を保護するために厳しい対抗措置を講じるようになってきている。その長期的な結果は、中国指導部が予測しているものとは大きく異なる可能性がある。」
中国への外国からの投資と自由主義国への輸出が制限されれば、中国経済は失墜する。“未富先老”が加速する。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422189.html
8/18阿波羅新聞網＜血腥：伊朗对百姓动真格了—伊朗新法 接受“敌对外媒”采访最高关2年＝過酷な措置：イランが国民への締め付けを強化――新法案：『敵対的な外国メディア』への取材対応で最大2年の禁錮刑＞
アポロネット王篤若の報道：イランは締め付けを強化、イスラエルや米国のメディアと接触した場合、最大で禁錮30年の刑が科される可能性がある。
16日、イラン議会は、イスラエルや米国といった「敵対勢力」のメディアとイラン国民との間のあらゆる通信や取材対応を犯罪とする法案の基本原則を可決した。イラン当局は、法案はまだ最終決定されておらず、具体的な条項についても議論されていないと述べ、事態の沈静化を急いでいる。
イランの新聞『Shargh』が明らかにした詳細によると、この法案は厳しい罰則を規定している。「敵対的メディア」への取材対応や問題に関する議論には6ヶ月から2年の禁錮刑が科されるほか、外国機関との無許可の学術協力も禁止される。また、その他の外国メディアへの取材対応には情報機関への事前通知が必要となり、承認なしに情報を伝えることは許されない。さらに、外務省への通知や書面による許可なしに外国大使館や外国機関の事務所と個人的に接触した場合は、罰金や特定の社会的権利の剥奪といった処分が科されることになる。
最も過酷な規定は次のようなものである：外国の諜報機関の指示を受けて「イランの国家安全保障や独立を害する」政策を提案したとみなされた場合、最大で禁錮30年の刑を科される可能性があり、その裁判は革命裁判所で直接審理される。これはもはや報道の自由の問題ではない。事実上、「外国人に不適切な発言をすること」を国家反逆罪と同等とみなすに等しい。
イランは海上封鎖で苦しくなっており、国民の不満が外国に漏れないようにするということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0818/2422255.html
「易連紅氏の息子である易世偉」は「易煉紅氏の息子である易世威」、「試験に合格し」は「難関を切り抜け」の誤り。
深川氏の記事では、2028年大統領選の予測は、世論調査会社によって大分異なり、またタイミングによっても違ってくる。感じるのは民主党の大統領候補は小粒で、AOCについては深川氏の言うように安全保障・外交面ではまだ実力不足というのが垣間見えた。共和党はバンス大統領候補、ルビオ副大統領候補になるかもしれない。
目先の中間選挙で民主党有利の情報が流れる中、共和党が有利なのは①選挙資金が1億＄超集まるが、民主党は本部を抵当に出すくらいカネが集まらない②民主党予備選で急進左派が勝利している選挙区では、本選では共和党有利に働く③選挙区ゲリマンダリングは共和党有利の選挙区になった方が多い。（前嶋和弘・上智大学教授は「共和党は全米で7〜10議席程度上積みできる」と見込んでいる）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0405e8ba69c25ba445de6fe54ee96d0a011447d?page=2
前嶋和弘・上智大学教授によれば、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失うとのこと。多分ここまでは負けないでしょうし、僅差で勝つこともあり得る。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/08/02
記事
バンス副大統領（左）とルビオ国務長官（写真：ゲッティ＝共同通信社）
目次
- 米軍をインド太平洋へ、バンス氏が描く「選択と集中」
- 「タダ乗り」は許さない、バンス氏が日本に求める負担
- 中国抑止は「チーム戦」、ルビオ氏が重視する同盟連携
- 日本は第1列島線の中核、ルビオ氏が重視する日米同盟
- 民主党は候補乱立、対中・台湾戦略はいまだ見えず
- 誰が次期大統領でも、日本に迫る防衛負担増の流れ
今年（2026年）11月3日に実施される米中間選挙まで、3カ月を切った。連邦議会では下院の全435議席に加え、上院の35議席（通常改選33議席と補欠選挙2議席）が争われる。
2028年11月7日に一般投票が行われる次期米大統領選挙（2029年1月20日就任）は、「ポスト・トランプ」を決める選挙となる。その前哨戦でもある中間選挙への注目度は高い。
日本にとって気掛かりなのは、次期米大統領が描くインド太平洋の安全保障・外交戦略だ。とりわけ、海軍力を急拡大し、太平洋への進出をもくろむ中国を念頭に置いた日米同盟の行方である。
ここでは、下馬評に挙がる共和・民主両党の有力候補について、日本を軸に安全保障・外交戦略を俯瞰してみたい。
米軍をインド太平洋へ、バンス氏が描く「選択と集中」
共和党では、現職のバンス副大統領（42）とルビオ国務長官（55）が有力候補として浮上している。米エマーソン大（マサチューセッツ州ボストン）が今年7月23日に発表した、次期大統領選の共和党予備選を想定した世論調査では、バンス氏39％、ルビオ氏38％と、ほぼ互角だ。
バンス氏の安全保障戦略を端的に表すと、「選択と集中」だ。“世界の警察官”からの決別はもちろん、世界各地への米軍の派遣・展開にも慎重で、米国の国益とあまり関係のない地域での軍事展開は避けるべきだと説く。
安全保障上、最も重要なのは米本土と西半球（南北米大陸）であり、それに次いで世界の成長センターであるインド太平洋を安全保障の要として重視する。
一方、欧州や中東では、同盟国・友好国がさらに防衛力の強化に努め、米国の軍事的負担を軽減する。その分、浮いた軍事資源をインド太平洋に集中配備し、中国の軍事的拡大を阻止する――というスキームである。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国に国防費などの対GDP比5％（中核的防衛支出「少なくとも3.5％」＋防衛・安全保障関連支出「最大1.5％」）の負担を求める姿勢や、もともと中東への軍事介入に慎重だったバンス氏の主張にも、米国の軍事資源をより重要な地域に集中させようとする考え方が表れている。
「タダ乗り」は許さない、バンス氏が日本に求める負担
バンス氏は副大統領就任以前から「対中強硬派」として頭角を現しており、2023年4月20日のヘリテージ財団創立50周年記念リーダーシップ・サミットでの演説では、当時上院議員だったバンス氏が「何よりも防ぐ必要があるのは、中国の台湾侵攻だ。米経済を破壊し、大恐慌に陥る」と語気を強めた。
2024年7月15日、共和党の副大統領候補に指名された直後、米FOXニュースのインタビューでは、「ロシアとウクライナの和平を速やかに実現できれば、アメリカの真の問題、つまりわが国にとって最大の脅威である中国に集中できる」と言い放った。
中国の太平洋進出に関しては、「第1列島線」（日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン）を阻止線と位置付け、日本や台湾、フィリピンといった同盟国・パートナーが、それぞれ防衛力をより一層増強し、抑止力を高めるべきだと強く要求する。
地図：共同通信社
最重要の防衛地域と位置付ける西半球、そしてそれに次ぐインド太平洋で米国の優位を確保し、中国を抑止する。そのために、日本をはじめとする同盟国・パートナーにも防衛力の強化と、より大きな役割を求める――。これがバンス氏の描く安全保障のシナリオだ。
日本は第1列島線の中心に位置し、同盟国・パートナーによる抑止力の中核を担う国として重視される。ただし、日本のために無制限に米軍が戦うべきだとは考えていない。
また、バンス氏はこれまで、日本の戦略的重要性について具体的に語った例が、実はそれほど多くない。
上院議員だった2024年1月19日、上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会では、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、日本を「重要な同盟国」と評価する一方、買収には反対する立場を明確にした。同盟国を重視しながらも、米国の国益を優先する姿勢がうかがえる。
米国単独で世界の安全保障を担うことは、もはや難しい。同盟国との関係は引き続き重視するものの、「タダ乗り」は許さず、相応の負担を要求する。
中国に対しては、「対立」そのものを目的とするのではなく、力による「抑止」で臨もうとしている。ただし、目的はあくまでも中国を打倒することではなく、米国や同盟国を中国が支配しようとすることを阻止することにある。
そのためには、米国内で疲弊した産業基盤、特に製造業の復活が不可欠であり、それによって軍需産業の復権も果たせると強調する。
バンス氏は日本を重視する一方、同盟国にはこれまで以上の負担と協力を求めてくることが想定される。「防衛費の対GDP比5％」を強硬に迫ってくる可能性も十分に考えられ、日本にとって、ある意味で手ごわい相手となるだろう。
バンス副大統領（2026年7月、写真：CNP／ABACA／共同通信イメージズ）
中国抑止は「チーム戦」、ルビオ氏が重視する同盟連携
一方、ルビオ氏の中国に対する強硬姿勢は、バンス氏以上に筋金入りだ。以前から、中国共産党政権による言論弾圧や人権抑圧政策への批判を繰り返してきた。
2025年1月15日、国務長官に指名された後に開かれた上院委員会の指名承認公聴会では、中国を「米国が直面した中で最強で危険な敵」と断じ、中国共産党は抑圧、ウソ、不正な手段を駆使して超大国の地位を獲得したと強調した。
台湾有事に関しても、「（中国が台湾に）侵攻した場合の代償が大き過ぎると認識させ、インド太平洋での軍事介入を防ぐ」と述べている。香港の民主化運動を支援したことなどから、2020年、中国政府はルビオ氏に対する中国への渡航規制を実施した。
その後、ルビオ氏は米国務長官に就任した。中国政府は2020年にルビオ氏へ科した制裁を正式に解除したとは発表していないものの、2026年5月にはトランプ氏に同行して中国を訪問。少なくとも国務長官としての訪中には、制裁を適用しなかった形だ。
「アメリカ・ファースト」「対中抑止」「インド太平洋重視」「同盟国の防衛負担増」など、根幹部分ではバンス氏と大差はない。ただし、「同盟ネットワーク重視」という点では両者にやや違いがある。ルビオ氏は、むしろ同盟国・パートナーとのネットワークこそが、米国の国力の源泉だと考えている。
もちろんバンス氏も、同盟国・パートナーとのネットワークそのものは重視する。ただ、どちらかといえば、同盟国・パートナーの防衛力を有効活用し、米軍の負担をできるだけ軽減するという、「同盟国への負担分担」の発想がより強いように思える。
これに対しルビオ氏は、日米同盟、日米韓、日米比に加え、クアッド（日米豪印戦略対話）、AUKUS（豪英米の安全保障協力）、ニュージーランド、さらにはNATOとの連携を重視する。いわば「チームワーク」で中国を抑止するという発想である。
記者団の取材に応じるルビオ国務長官（2026年6月、写真：ロイター＝共同通信社）
日本は第1列島線の中核、ルビオ氏が重視する日米同盟
同盟国重視は共和党の伝統的な発想とも言える。ただし、かつてのように「圧倒的な米国の軍事力で同盟国を庇護する」というものではない。
同盟国・パートナーにも相応の負担増を求め、「アメリカ・ファースト」を強調しつつ、第1列島線で中国の太平洋進出を抑止する――。これがルビオ氏の安全保障戦略の概要だ。
日本を第1列島線の中核として重視する点はバンス氏と同じだが、ルビオ氏の方が、日本の戦略的重要性をより鮮明に打ち出している点が特徴と言える。
2025年7月10日、BSフジに出演した石破茂首相（当時）が、米国との関税交渉に関連して、安全保障やエネルギーなどの面で日本は対米依存から自立すべきだと発言すると、ルビオ氏は即座に反応した。
ロイターによれば、翌11日、記者団に対して「否定的にとらえるべきではない」「そこにドラマや分裂を求めている人は、そうすべきではない。日米関係は非常に強固だというのが真実だ」と強調した。
さらに、「日本の軍事力が高まるという考え方は、われわれが不快に思うものではなく、むしろ励みになる」と述べ、石破氏の発言を高く評価した。
ルビオ氏は伝統的な共和党の安全保障・外交スタンスに立ち、特に日本の戦略的重要性を熟知している。中国抑止に関しても、日本に対し防衛負担をさらに増やすよう要請する可能性はあるものの、バンス氏ほど“高圧的”ではない。
「米国とともに中国の太平洋進出を抑止しよう」という意思が感じられるなど、日本にとっては比較的好感を持ちやすい人物だろう。
民主党は候補乱立、対中・台湾戦略はいまだ見えず
民主党の次期大統領候補はどうか。前出のエマーソン大による、次期大統領選の民主党予備選を想定した世論調査では、ブティジェッジ前運輸長官19％、ニューサム・カリフォルニア州知事17％、オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州）13％、オソフ上院議員（ジョージア州）13％となっている。候補者はやや乱立気味で、まだ絞り込まれていない。
ブティジェッジ前運輸長官（2026年4月、©Nancy Kaszerman／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
カリフォルニア州のニューサム知事（2026年6月、©Charles Baus／CSM via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
オカシオ＝コルテス下院議員（2026年7月、写真：ロイター＝共同通信社）
ジョージア州選出のオソフ上院議員（2026年7月、写真：CQ Roll Call／ニューズコム／共同通信イメージズ）
政権与党・共和党の現職副大統領、国務長官であるバンス、ルビオ両氏とは異なり、野党・民主党の有力候補たちは、安全保障・外交戦略について具体的なスタンスをほとんど表明しておらず、現時点では未知数と言っていい。
このため、民主党についてはバイデン前政権時代の戦略がベースになると考えるのが無難だろう。
バイデン前政権の安全保障戦略では、インド太平洋では「中国」、欧州では「ロシア」を優先的な安全保障上の課題と認識していた。ロシアを「重大な脅威」、中国を「最重要の長期的競争相手」と位置付けた。
これをベースに、インド太平洋では、日本を中心にクアッド、AUKUS、日米韓、日米比などの多層的な同盟・協力ネットワークを構築し、同盟国・パートナーとともに中国を抑止する、という発想だった。ルビオ氏のスタンスに近い面がある。
ブティジェッジ氏は、元海軍情報将校というキャリアを持つ。同盟国と協調する一方、軍事介入には慎重な姿勢を取るとみられる。
ニューサム氏は、対中競争と経済安全保障の比重が大きくなると推測される。オソフ氏も対中競争を重視しつつ、民主主義国や同盟国との連携を重視するのではないかとみられる。
オカシオ＝コルテス氏は、急進左派を代表する政治家の一人として近年、急速に支持を集めており、2026年2月のミュンヘン安全保障会議（MSC）にも登壇し、安全保障・外交に関する持論を披露した。
注目されたのは、「台湾が中国に侵攻された場合、米軍を派遣するか」との問いに対し、是か非かを明確にせず、「そもそも、そうなることがないようにすることを望む」と回答した点だ。
この回答だけでは、実際に中国が台湾に侵攻した場合にどう対応するのかは分からない。バイデン政権まで米国が維持してきた「曖昧戦略」、つまり台湾侵攻の際に米軍が介入するかもしれないし、しないかもしれない、という戦略的曖昧さを維持しながら、中国をどう抑止するのかという政策的な説明が十分ではなかった。
外交や話し合いで紛争を解決するという理想論だけでは、戦争がなくならないのが国際政治の現実である。仮に米大統領を目指す政治家だとすれば、安全保障・外交面ではまだ実力不足と言わざるを得ないだろう。
誰が次期大統領でも、日本に迫る防衛負担増の流れ
米大統領選挙は2028年11月に一般投票が実施されるが、それまでにトランプ氏が一波乱も二波乱も起こす可能性は十分に考えられる。
すでにトランプ氏は、民主党内外で民主社会主義を掲げる左派勢力が存在感を強めていることに対し、「共産主義だ」と猛烈に批判している。中間選挙で劣勢ともいわれる共和党の人気挽回に向け、悪戦苦闘している最中だ。
演説会場でのトランプ大統領（2026年5月、写真：ゲッティ＝共同通信社）
ただ、誰が「ポスト・トランプ」を担うにせよ、日本にとって重要なのは、米国の大統領が代われば日米同盟が従来の姿に戻る、と単純には考えられないことだろう。
バンス氏とルビオ氏では同盟国との向き合い方に違いがあり、民主党候補が掲げる政策も今後変化していく可能性がある。それでも、米国が中国との長期的な競争を見据え、日本を含む同盟国・パートナーにこれまで以上の役割と負担を求める流れは、共和・民主のどちらが政権を担っても続く可能性が高い。
日本に問われるのは、米国がどこまで守ってくれるのかを見極めるだけではない。自らの防衛にどこまで責任を負い、日米同盟の中でどのような役割を担うのか。その姿勢が、これまで以上に問われることになる。
2025年10月、日米首脳会談において日米同盟の抑止力や対処力を一層強化する方針で一致し、署名した文書を手にする高市早苗首相（左）とトランプ大統領だが…（写真：ゲッティ＝共同通信社）
象徴的なのが、米国防総省で政策を担当するコルビー次官が今年8月10日に語った言葉だ。同盟国に防衛力の強化と自国の安全への責任を求めた上で、「われわれが求めているのはパートナーであって、保護国ではない」と強調した。誰が次期大統領になろうとも、日本が一方的に米国に守られるのではなく、自ら抑止力を高め、米国とともに地域の安全保障を支えることを求められる流れは、今後さらに強まる可能性がある。
国防総省のコルビー政策担当次官（2026年8月、写真：共同通信社）
次期大統領候補を「対日穏健派か、強硬派か」という物差しだけで見るのは、あまり意味がない。重要なのは、米国の国益の中で日本をどのように位置付け、日本にどこまでの役割と負担を求めようとしているのかだ。
果たして民主党の巻き返しはあるのか、それとも共和党が政権基盤を死守するのか──。2028年大統領選に向けた米政治の動きは、日本の安全保障にも直結するだけに目が離せない。
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