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『中国の圧力が促す台湾とフィリピンの協力、漁船銃撃で最悪まで冷え込んだ関係はなぜ変わったのか 台湾がフィリピンに巡視船を寄贈――動き始めた「第一列島線」の防衛ネットワーク』（9/25/2026 JBﾌﾟﾚｽ 樋口譲次）について
9/26The Gateway Pundit＜Senator John Kennedy on Socialism: ‘When the Berlin Wall Fell, Who Ran to Which Side?’ (VIDEO)＝ジョン・ケネディ上院議員の社会主義に関する発言：「ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったのか？」（動画）＞
ベトナムのボートピープルもそう。社会主義や共産主義の非人間性を知れば皆逃げ出す。米国は左翼が猖獗を極めるなぞ、狂っている。
ルイジアナ州選出の共和党上院議員ジョン・ケネディは昨夜、ショーン・ハニティの番組に出演し、民主党における社会主義の台頭について自身の考えを述べた。
ケネディはいつものユーモラスな口調で、AOC、バーニー・サンダース、ゾーラン・マムダニらを痛烈に批判し、彼らが掲げる哲学は試みるたびに失敗してきたと指摘した。
彼は最後に、社会主義は愚か者のためのものだと述べ、その主張を裏付けるために歴史上の例を挙げている。
ブライトバート・ニュースより：
ケネディはこう答えた。「ショーン、私は民主党の新しい指導者たちの話を聞いているんだ。マムダニ市長、オカシオ＝コルテス下院議員、ミシガン州のエル＝サイード博士。彼らの話を聞くと、みんな社会主義者だ。だからこそ私は言論の自由を信じているんだ。そうでなければ、誰が馬鹿なのかどうやってわかるんだ？こんなことはでっち上げられないし、彼らが権力を握っている限り、でっち上げる必要もない。失礼な言い方かもしれないが、そんなに馬鹿でいられるのはご愁傷様だ。もう一度言おう。共和党は完璧ではないが、反対側は狂っている。そして、下院議員や市長、他にも挙げればきりがないが、サンダース上院議員など、彼らが民主党を牛耳っている。しかも、みんな大卒だ。だが、彼らの政策はこうだ。彼らはケール、冷水浴、豆腐、ピカタを信じているんだ。」
「彼らは国境を開放したがっている」と彼は続けた。「刑務所を開放したがっている。ICE（移民税関執行局）の予算を削減したがっている。警察の予算を削減したがっている。彼らは米国が9/11テロを受けるに値すると考えている。そして彼らは社会主義者だ。彼らは自由企業を憎んでいる。彼らは、我々の自由企業制度で金儲けをした者は、それを盗むか、誰かを抑圧したに違いないと考えている。そして、視聴者の皆さんに言いたいのは、もし社会主義が好きだと思っている人がいるなら、ベルリンの壁が崩壊したとき、誰がどちらの側に走ったか、と一つ質問したい。社会主義は愚か者のためのものであり、歴史はそれを何度も何度も証明してきた。しかし、我々はまさにそれと戦っているのだ。そして私が社会主義について議論するときに人々に言うのは、経済学101や歴史101の授業中にキャンパスでフリスビーの練習でもしていない限り、社会主義は愚か者のためのものだと知っておくべきだということだ。」
全編は以下をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=L9pnHekkttI
米国における社会主義の台頭は、我が国の教育制度に対する批判である。
学校は人々にそれを恐れるように教えておらず、高等教育はむしろそれを奨励している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/senator-john-kennedy-socialism-when-berlin-wall-fell/
9/26The Gateway Pundit＜Legendary Economist Thomas Sowell Shares the One Thing That Makes Him Think Society May be ‘Doomed’ (VIDEO)＝伝説的な経済学者トーマス・ソウェルが、社会が「破滅に向かっている」と考える唯一の理由を語る（動画）＞
左翼は人倫を忘れた行動をする。だから簡単に人が殺せる。
現在、ソーシャルメディア上で、著名な保守派経済学者であり歴史家でもあるトーマス・ソウェルの動画が拡散されているが、これは非常に興味深い。
動画の中で、ソウェルは、私たちが知っているような社会は破滅に向かっているかもしれないと考える理由を語っている。彼はチャーリー・カーク暗殺事件を例に挙げている。
ソウェルは、カークが人々と話をして自分の考えを説得しようとしただけなのに、彼をファシストと呼ぶなんて、人々はなんて愚かなんだろう、と指摘する。そして、人を撃ったり殺したりするのはファシストなのだと付け加える。
部分的な書き起こし：
「私は、我々が破滅する可能性が非常に高いと考えています。なぜなら、我々の社会には、自分の利益を追求する人々が社会全体のより大きな利益を破壊しているような制度が存在するからです。」
こういう連中は、やって来て人を撃ったり、ファシスト呼ばわりしたりしている。
これらの人々はあまりにも無知なので、ファシストが何をしていたのかさえ知らない。
ええと、チャールズ・カークはあちこち回って人々に話しかけ、説得しようとしていました。ファシストはそんなことはしません。ファシストは人を撃ちます。
つまり、彼をファシストだと思い込んで殺した人物こそが、実はファシストであり、殺した男とは正反対の人物だったということだ。
全編は以下をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2101271081885868135
ソウェルは国の宝だ。
豆知識：これらの動画でトーマス・ソウェルにインタビューしている男性は、ロナルド・レーガン大統領の演説原稿作成者だったピーター・ロビンソンです。ロビンソンは、「ゴルバチョフ氏、この壁を壊してください！」という有名なセリフを書いた人物として知られています。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/legendary-economist-thomas-sowell-shares-one-thing-that/
https://x.com/StateOfDenialAZ/status/1737669244614066587/video/1
9/27阿波羅新聞網＜【微博精粹】反共密码惊现白宫国宴＝【微博精髄】WHの国賓晩餐会に「反共」の暗号が＞
Gfreedman9: [WHの晩餐会での「レ・ミゼラブル」の定番メロディー]選曲の背後にある深い意味を考えずにはいられない。「民衆の歌が聞こえるか？」は「民衆の歌声が聞こえるか？」、あるいは香港版の歌詞「誰が声を上げていないのか？」と訳されることが多い。2014年の雨傘運動や2019年の逃亡犯条例改正案反対デモで広く歌われ、オリジナルの英語版は一時的に中国本土の主要メディアから削除された。そのため、この曲は典型的なブロードウェイのヒット曲と比べ、中国当局者にとってより不快に聞こえたに違いない。イベントで演奏された曲は同じ劇中の「あと一日」だったが、完全な「民衆の歌声」ではなく、メロディーと歌詞の断片が取り入れられていた。この曲がストーリーラインの中で配置されているのは、まさに学生革命家の蜂起の前夜である。文化の欠如は恐ろしいものである。もしかしたら、礼砲やレッドカーペットの裏には、深い皮肉と比喩が隠されているのかもしれない…。
BingLiu34173809：習主席は10万人の「米国の旦那様方（要人やゲスト）」を中国に招待しようとしているのに、トランプは米国民の客である10万人もの中国人を全員追放してしまった。これは……これは……これは……断じて許しがたい！……と一瞬思ったが、よく考えてみれば、習主席の言う10万人と米国政府の言う10万人は、同じ人たちのことではないか？
下は「何故売国する（漢民族を裏切る）のか？」、「漢王朝はとっくに滅んだ。どうして売国できるのか？」
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438577.html
9/27阿波羅新聞網＜美媒不报：他现身 十万人欢呼—整条走廊像被点燃了!＝米メディアは報じず：彼が現れると10万人が歓呼――回廊全体が熱狂の炎に包まれたかのよう！＞
左翼の世論調査がいかに信頼できないか。日本の識者はこれをもとに論評するから、間違う。もっと保守派について調べれば分かるのに。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2103980522934296609/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438544.html
9/27阿波羅新聞網＜踢爆中共清单中没有的内容！中美各自公布成果藏玄机—对比中美各自公布的成果清单 玄机多多＝中共のリストにはない内容を暴露！米中それぞれの発表に隠された意図――両国の成果リストを比較すると多くの「裏」が見えてくる＞
両リストで重点が異なる
WHのリストには、通商交渉の進展に関する内容が多く含まれる
中国側のリストにない内容：「自由で開かれたインド太平洋」および米中露三者間軍備管理交渉
両者の成果リストとも、台湾問題には言及していない
人工知能？スーパーインテリジェンス？それぞれの主張
お互い言い放しなだけ。ドラマを演じたのみ。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438479.html
9/27阿波羅新聞網＜川普最坑安排 气走习！白宫记者社媒爆细节＝トランプの「最悪の仕打ち」に習は激怒！WH担当記者がSNSで詳細を暴露＞
ある米国人記者の情報によると、中共トップの習近平が訪米した際、トランプ大統領は当初、国立公文書館（NARA）にて、台湾の主権の帰属に関わる「サンフランシスコ平和条約」を習に見学させる予定を組んでいた。しかし、土壇場になって中国側から急遽中止が求められたとのことである。
不都合な事実には目を背ける、左翼はいつもそう。
https://www.aboluowang.com/2026/0927/2438476.html
9/26阿波羅新聞網＜共和党参议员狠批习近平：最优秀的骗子＝共和党上院議員が習近平を痛烈批判：「極めて優秀な詐欺師」＞
共和党のケネディ連邦上院議員は、習近平を「極めて優秀な詐欺師の一人」と批判し、その目を「サメのようだ」と形容した。また、中共の野心は台湾と半導体産業の奪取から始まり、さらには半導体設計、宇宙、北極圏の支配にまで及ぶものだと警告した。さらに同議員は、中共、イラン、北朝鮮、ロシアを同列に扱い、その指導者たちは「いずれもタイムシェア（リゾート会員権）のセールスマンのように嘘ばかりついている」と述べ、どの国に対しても背中を預けるような信頼は置けないと指摘した。
基本中国人は嘘つきと思った方が無難。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438362.html
樋口氏の記事では、第一列島線上の国家が中共の侵略に対抗して手を結ぶことは大事。米軍がその中心線にいて、ハブとして各国を纏めることになる。ただ、韓国はいつも中共の顔色を窺うし、情報漏洩も心配なところがある。米国自身にもシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の「アジアにおける第二列島戦略」のような突拍子もない主張が出て来るから、益々横の連携と各国の自立化は大事になる。勿論、合理的に考えれば敵国・中共をのさばらせるような第一列島線撤退は考え難いですが。
日本もフィリピンと同じように、海上保安庁と台湾海巡署との結びつきを深めていけば良い。
2024/07/19読売＜日本と台湾の海保が合同訓練、７２年の断交後初…連携強化し不測の事態に備え＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240718-OYT1T50265/
悪の枢軸国・中共の暴発を抑えるにはE・ルトワックの言うように近隣諸国の合従連衡が効果的。
記事
バリカタン26での射撃訓練（5月8日、米陸軍のサイトより）
台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
目次
- 台湾からフィリピンへ、500トン級巡視船を寄贈
- 台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
- 台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
- 台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
- つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの間で、これまでにはなかった安全保障協力の動きが表面化している。
9月18日付「Taipei Times（台北時報）」によると、台湾海巡署（CGA、日本の海上保安庁に相当）は、退役した巡視船1隻をフィリピンに寄贈したことを認めた。
同紙は、寄贈されたのは改修された500トン級の災害救援・救難用船で、武装や海巡署を示す標識は取り外されていたと報じている。海巡署は船舶の移管について「通常の手続きに従って処理した」と説明した。
同紙の9月23日付の続報によると、9月21日にフィリピン側で引き渡し式が行われ、船はフィリピン沿岸警備隊（PCG）の管理下に入った。
また台湾海巡署は、2027年10月に艦船をフィリピンへ派遣する計画を明らかにしている。
実現すれば、台湾の海上法執行機関の船がフィリピンを訪れる初めてのケースになるという。
「Taipei Times」によると、8日間の親善訪問には、海巡署要員と中央警察大学水上警察学系の学生ら計約100人が参加し、六分儀を使った天体航法や海上活動、海上法執行などについて交流する予定だ。
台湾国防安全研究院の蘇紫雲研究員は同紙に対し、今回の船舶寄贈を、中国による海洋進出に対応する国際的な動きの一環と位置付けている。
中国によるいわゆるグレーゾーン活動への対応という共通課題を抱える台湾とフィリピンが、正式な外交関係を持たないという制約を乗り越え、海上法執行機関同士の協力を強め始めたのである。
この動きが注目されるのは、両者の歴史を振り返れば、その距離が決して近かったわけではないからだ。
フィリピンは1975年6月9日、中華人民共和国（中国）と外交関係を樹立した。これに伴い台湾との公式な外交関係は終了し、その後は経済、文化、人的交流などを中心とする非公式な関係が続いてきた。
中華民国海軍によるフィリピン訪問も、中国との国交樹立前年の1974年を最後に途絶えている。
海軍艦艇の外国訪問には、軍事協力や共同訓練など外交・安全保障上の意味が伴う。
これに対して海巡署は非軍事の海上法執行機関である。このため、海巡署を窓口とする船舶寄贈や人的交流は、外交上の制約を抱える台湾にとって、政治的なハードルを比較的低く抑えながら海洋安全保障協力を進める手段ともなり得る。
台湾人漁師死亡事件から関係修復へ
しかも台湾とフィリピンの間には、海を巡って激しく対立した過去がある。
台湾本島南端とフィリピン最北部のバタン諸島は、ルソン海峡を挟んで近接している。周辺では双方が主張する排他的経済水域（EEZ）が重なる海域があり、豊かなマグロ漁場でもあることから、台湾漁船の操業とフィリピン当局による取り締まりを巡る摩擦が長く続いてきた。
両者の関係が最も深刻に悪化したのが2013年5月の「廣大興28号」事件である。
5月9日、台湾漁船「廣大興28号」が台湾とフィリピンのEEZ主張が重なる海域でフィリピン当局の船から銃撃を受け、台湾人漁師1人が死亡した。
台湾政府はフィリピンに対し、正式な謝罪、被害への賠償、徹底した捜査と責任者の処罰、漁業協定交渉の開始を要求した。
さらにフィリピン人労働者の新規受け入れ停止などの制裁措置を発動し、両者の関係は急速に悪化した。
その後、フィリピン側が謝罪し、捜査や賠償が進められたことで制裁は解除された。
両者は再発防止に向けた協議を重ね、2015年11月には「漁業法執行協力協定」を締結した。
協定には、漁業法執行に際して暴力や不必要な武力の行使を避けること、緊急連絡制度を設けること、拿捕された漁船などを迅速に解放する仕組みを整えることなどが盛り込まれた。
対立の原因となってきた海を、協力の場へ変えようとする仕組みがここで作られたのである。
今回の巡視船寄贈や海巡署の訪問計画は、その延長線上にありながら、海洋安全保障という新たな意味を帯び始めている。
台湾東方海域で強まる中国のプレゼンス
台湾とフィリピンの距離を縮めているもう一つの要因が、中国の海洋活動である。
日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界画定に向け、国際法に基づく正式交渉を開始することで合意した。
これを受け、台湾外交部は6月3日、日比が想定する画定海域が台湾の主張する東方沖のEEZと大きく重なるとの認識を示した。
同部は、在日、在フィリピンの代表機関を通じて両政府に詳細を確認するとともに、将来の交渉や合意が台湾の海洋上の権利や、既存の台湾・日本漁業協定、台湾・フィリピン漁業法執行協定に影響を与えないことの確認を求めていると発表した。
さらに中国は2026年に入り、台湾東方海域で海警局船による「法執行」活動や政府系調査船による海洋調査を相次いで実施している。
台湾外交部によると、中国海警局は6月、台湾東方海域で「法執行パトロール」を行ったと発表した。これに対し台湾側は、中国には同海域で法執行活動を行う権限はないとして反発している。
中国の新浪財経が伝えた中国新聞社（中新社）の9月3日付報道によると、中国自然資源部第二海洋研究所は8月10日から31日にかけて、台湾東方海域で海洋地球物理総合調査を実施した。
調査では、海底地形や堆積層、深部地質構造、地球物理場などのデータを収集したとしている。
中国側は自らが管轄権を持つ海域における資源管理や科学調査だと説明しているが、台湾側は中国には同海域を管轄する権限はないとして反発している。
また台湾側では、こうした海底地形・地質データが軍事目的にも利用され得るとの警戒が出ている。
したがって、こうした調査が直ちに台湾封鎖や対潜水艦戦を目的とするものと断定することはできないが、中国による台湾東方海域での海警局船や調査船の活動が繰り返されていることは、安全保障上注視すべき変化である。
日比間の海洋境界交渉も、単なる漁業や資源の問題にとどまらず、台湾東方からルソン海峡にかけての海洋秩序と密接に結びつくようになっている。
台湾有事を「対岸の火事」とは見られないフィリピン
フィリピン側でも、台湾海峡情勢を自国の安全保障と結びつけて考える姿勢が鮮明になっている。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は5月18日、日本メディアとのインタビューで、フィリピンは台湾を巡る紛争への関与を望んでいないとする一方、台湾との地理的な近さから、実際に衝突が起きればフィリピン、とりわけ北部も影響を免れないとの認識を示した。
ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も7月、同国メディア「One News PH」とのインタビューで、台湾海峡を巡る紛争でフィリピンが単純に中立を保つことは難しいとの認識を示した。
テオドロ長官が理由の一つとして挙げたのが、台湾に暮らす多数のフィリピン人の退避である。
加えて、台湾とフィリピンの間に位置するルソン海峡やバシー海峡が戦域となれば、フィリピンの領域防衛や海上交通に直接影響しかねない。
こうした認識は、米比軍事演習にも反映されつつある。
4月20日から5月8日までフィリピンで実施された米比主催の多国間共同訓練「バリカタン26」には約1万7000人が参加し、日本の自衛隊も約1400人を派遣した。
自衛隊は、日比円滑化協定（RAA）の下で初めて、フィリピン領内で武器を使用する実動訓練に参加した。
米軍によれば、過去最大規模のバリカタンとなった。
特に注目されたのが、台湾に近いフィリピン北部での長距離火力や海上阻止能力の展開である。
さらに4月23日には、米陸軍第25歩兵師団の「HIMARS」（高機動ロケット砲システム）が輸送機「C-130J」によってバタン諸島のイトバヤット島へ空輸され、短時間で長距離精密火力を展開するHIRAIN（HIMARS Rapid Infiltration）訓練が行われた。
これらは、中国軍の台湾侵攻を想定した訓練だと米軍が公式に説明しているわけではない。
しかし、南シナ海からルソン海峡にかけて海上交通路や重要地形を防衛し、島嶼部から対艦・長距離火力を迅速に展開する能力を検証している点は重要である。
訓練ではこのほか、海上作戦、水陸両用作戦、対着上陸射撃、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、サイバー防御、衛生、飛行場復旧など、多岐にわたる活動が実施された。
当時の米インド太平洋軍司令官（現・米太平洋軍司令官）のサミュエル・パパロ海軍大将は5月8日の閉会式で、バリカタン26をフィリピン防衛のための「本格的な多国間ミッション・リハーサル」と位置付け、その背景として「危険な安全保障環境」に言及した。
これをフィリピン政府首脳による台湾海峡への一連の発言と重ね合わせれば、フィリピン軍が自国防衛を準備するうえで、台湾海峡での危機がルソン島北部やバタン諸島に波及するシナリオを無視できなくなっていることが分かる。
台湾とフィリピンの海上法執行機関の接近も、こうした環境変化の中で捉える必要がある。
つながり始めた第一列島線の安全保障協力
台湾とフィリピンの接近を、より大きな地域安全保障の流れの中に置いてみよう。
米国が1月に公表した「2026年国家防衛戦略（NDS2026）」は、インド太平洋で中国を含むいかなる国にも米国や同盟国を支配させないことを目標とし、「第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する」と明記している。
同時に、米国だけでこの態勢を維持するのではなく、地域の同盟国・パートナーにも集団防衛への一層の貢献を求める方針を打ち出した。
日本では平和安全法制に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態における米軍などへの後方支援や、日本の存立が脅かされる存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使が制度上可能になっている。
韓国についても、米韓両政府は2006年1月の共同声明で、韓国側が在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性を尊重する一方、韓国国民の意思に反して韓国が北東アジアの地域紛争に巻き込まれることがないよう米国側が韓国の立場を尊重するとの認識を確認した。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年11月に公表した論考で、韓国、日本、フィリピンを地域安全保障上の「戦略的三角形」と捉える考え方を示している。
これは、3カ国を直ちに一つの軍事同盟に統合するという構想ではない。
しかし、米国とそれぞれ同盟関係を持つ韓国、日本、フィリピンの軍事能力を、より広域のインド太平洋戦略の中で連携させようとする発想が強まっていることを示している。
そこに、正式な外交関係を持たない台湾とフィリピンの海洋協力が加わり始めた。
日本、台湾、フィリピンへと連なる第一列島線と、その北側に位置する朝鮮半島の韓国を含め、これまで個別に存在してきた安全保障協力が次第に横につながりつつある、と見ることができる。
もちろん、それぞれの国・地域には法制度や対中関係、国内政治など大きな違いがあり、一枚岩の「防衛ネットワーク」が完成したと見るのは早計である。
米国のNDS2026も、インド太平洋を重視する一方で、同盟国にはこれまで以上の防衛負担を求めている。
欧州については、同盟国が通常戦力による地域防衛で主たる責任を負い、米国は重要ではあるものの、より限定された支援を行うとの方針を明記している。
こうした負担分担の考え方は、インド太平洋の同盟国にも及んでいる。
その意味で、日本にとって重要なのは、米国の軍事力だけを前提に地域防衛を考えることではない。
自国の防衛力を整備するとともに、日米同盟を基軸として、韓国やフィリピンなどの同志国、そして台湾を含む地域のパートナーとの間で、どの分野なら現実的に協力できるのかを具体化していく必要がある。
台湾からフィリピンへ渡った1隻の退役巡視船は、一見すれば小さな動きである。
しかし、その背後には、中国の海洋活動の拡大、台湾有事へのフィリピンの警戒、米国による第一列島線重視という三つの動きが重なっている。
半世紀にわたり公式な軍事交流がほぼ途絶えてきた台湾とフィリピンが海から再び近づき始めたことは、第一列島線を巡る安全保障環境の変化を象徴する動きの一つと言えるだろう。
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A『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』、B『約5人に1人が失業し、学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』（9/24現代ビジネス 藤和彦）について
9/25The Gateway Pundit＜GOOD RIDDANCE: 300 of 400 DOJ Civil Rights Attorneys QUIT Rather Than Clean America’s Voter Rolls and KILL DEI — Dhillon Says They “Self-Deported”＝ せいせいした：司法省の公民権弁護士400人のうち300人は、米国の有権者名簿を浄化し、DEI（多様性、公平性、包摂性）を廃止するよりも、辞職を選んだ ― ディロン氏は彼らが「自ら辞職した」と述べている＞
司法省の正常化（＝正義の実現）が為された。ディロンは素晴らしい。
ハーミート・ディロン司法次官補は、誠実な観察者なら誰もが既に知っていたことを改めて確認した。つまり、旧公民権局は司法省内部の「リベラルな」要塞だったということだ。
トランプ大統領のチームが、米国民は違法なDEI（多様性、公平性、包括性）差別をなくし、不正な有権者名簿を削除することに対して、（トランプに）投票したと弁護士たちに伝えたところ、同部門の弁護士400人のうち約300人が退職した。
ディロンは彼らを悼まなかった。彼女はそれをありのままに呼んだ。
今週、ヒュー・ヒューイット・ショーにカート・シュリヒター大佐が代役として出演した際のインタビューで、ディロン氏は、公民権局はワシントンの司法省本部で最大規模の部署の一つだと述べた。
彼女が着任した当時、事務所には約400人の弁護士がいた。彼女の事務所が「DEI（多様性、公平性、包括性）の廃止と有権者名簿の整理を優先する」という大統領令を実行すると明言した後、「最終的に約300人の弁護士が辞職し、自主的に省外へ退去した」。
そして彼女は再建した。
「当時、司法省には制約や予算の制限がありましたが、公民権局を再建するという課題がありました」とディロン氏は述べた。「そして、100人以上の優秀な法律専門家を司法省に採用できたことを大変嬉しく思います。」
https://x.com/ConstitustionX/status/2103188612850516394/video/1
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ディロン氏は昨年タッカー・カールソン氏に対し、公民権法を武器として利用する時代は終わったと明言した後、同部署内の反対派が「泣きながらの集まり」や「不満をぶちまける会」を開いたと語った。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女は後に、そうした弁護士たちは「政府から手厚い退職金を受け取って自主的に省外退去した」と述べたという。彼女は彼らを解雇したのではなく、仕事内容が変わったと伝えただけだった。そして彼らは去っていったのだ。
この数字は他の報道とも一致している。ブルームバーグ・ローは今月、ディロン氏が同部署の業務を有権者名簿の執行、キャンパス内での差別、信教の自由に関する訴訟へと方向転換させた結果、過去19ヶ月間で400人以上の弁護士のうち300人以上が退職したと報じた。
弁護士たちは一体何を拒否したのか？
彼らは、被害者がアジア系の学生、白人の応募者、あるいはDEI（多様性、公平性、包括性）によって排除されたその他の人々であった場合、人種差別を人種差別として扱うことを拒否した。彼らは、州が不正投票を阻止するのを支援することを拒否した。彼らは、死亡者、転居者、重複登録者、非市民といった不正な登録者名簿を、真の米国市民の公民権問題として扱うことを拒否した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットは、この闘いを数ヶ月にわたって記録してきた。TGPは昨年12月、4750万件の記録を限定的に調査した結果、26万人以上の死亡者が依然として登録名簿に載っており、数千人の非市民が連邦選挙に登録されていることが判明したと報じた。
3月、ディロン氏は、5000万～6000万件の記録を精査した結果、数十万件の不適格な登録が見つかり、その中には30万人以上の死亡者が依然として登録されていることが判明したと述べた。同局は、データの提供を拒否した州を提訴し、選挙管理当局に対し、非市民を意図的に有権者名簿に残すことは連邦犯罪になり得ると警告した。
それは旧世代が手を出そうとしなかった仕事だ。
ディロン氏はシュリヒター氏に対し、再建された部門は現在、一つの組織として機能していると語った。彼女によれば、優先事項は有権者が選んだものであり、雇用における人種差別の阻止、州による不正投票の阻止支援、有権者名簿の整理、連邦資金を受け取りながら差別を続ける大学への取り締まり、キャンパス内での反ユダヤ主義への対策、そして教会への立ち入りを妨害したミネソタ州のいわゆる抗議者を含む教会封鎖行為の訴追などである。
「私たちは、公民権局で行ってきた仕事に本当に誇りを持っています」と彼女は述べ、最高裁判所の公正な入学に関する判決後も続く差別行為を理由に大学に対して出した調査結果通知書や、以前の部署では決して取り上げられなかったであろう新たな種類の訴訟案件を挙げた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/good-riddance-300-400-doj-civil-rights-attorneys/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/b8/s8/2/O/K/j/1/OKj1A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/DanScavino/status/2103354239208861760/video/1
米陸軍楽隊がミュージカル『レ・ミゼラブル』の「トゥモロー・オンリー」を歌い、「民衆の歌声が聞こえるか？」という歌詞が流れた。習は分かったかな？
9/25Rasmussen Reports＜57% Approve Trump’s Greenland Deal＝トランプ氏のグリーンランド協定を57％が支持＞
グリーンランドにおける米国の安全保障権に関する協定は、有権者の過半数の賛成を得て承認されたが、有権者の大多数は依然としてドナルド・トランプ大統領の国家安全保障における手腕を高く評価していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発表したグリーンランド合意案について、米国の有権者の57%が賛成しており、うち35%が強く賛成している。一方、34%が反対しており、うち23%が強く反対、10%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/SoveyX/status/2103601794270015996/video/1
9/26阿波羅新聞網＜重大转机！最高法院批准白宫紧急申请—中期选举重大转机！最高法院批准白宫紧急申请＝重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認—中間選挙における重大な転機！最高裁がWHの緊急申請を承認＞
最高裁がトランプの命令を認めたのは、不正がなくても中間選挙で民主党が勝てると読んだからか？ラスムセンの世論調査では、中間選挙で民主党有利の報道が続いている。まあ、蓋を開けるまで分かりませんが。
https://x.com/cskun1989/status/2103538741658914828/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438149.html
9/26阿波羅新聞網＜白宫闭门会 习做这事 川普坦率表明：不接受—白宫闭门会谈 川普直言要求北京收手＝WHでの非公開会談、習の行動に対しトランプが「容認できない」と率直に表明—WHでの非公開会談、トランプが北京に対し手を引くよう直言＞
デービッド・パーデュー駐中国米国大使は本日、トランプ米大統領が昨日WHで習近平と率直に会談した際、中国によるイランへの支援は容認できないと表明したと述べた。
ロイター通信によると、パーデューは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、次のように指摘した。「我々は数週間前、彼らに対して非常に明確に伝えていた。イランへのいかなる支援も―直接的か間接的か、あるいは情報、部品、軍事装備のいずれであっても―完全に容認できないと。トランプ大統領は昨日、改めてこの点を明確に表明した。これは繰り返し強調されているメッセージだ」
お互いに言い放しなだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438145.html
9/26阿波羅新聞網＜突发！“习近平”遭暴打—华盛顿上演“活捉国贼”街头剧 习玩偶遭暴打＝速報！「習近平」が激しく殴打される—ワシントンで「国賊を生け捕りに」する街頭劇、習の人形が激しく殴打される＞
中共トップの習近平の訪米中、大規模な抗議の波が巻き起こり、華人民主化運動団体による抗議の形も多岐にわたった。ワシントンでは「国賊・習近平を生け捕りに」という街頭劇が上演され、習近平を模した人形が激しく殴打された。9/24、ワシントンでの習訪米に対する抗議の現場では、人々が次々と「習近平」を模した人形に歩み寄り、拳で「習近平」の頭部を激しく叩いたり、激しく平手打ちを食らわせたり、さらには靴で殴打したりする様子が見られた。
中国人の民族性なのか、秦檜夫婦像に唾を吐いたり、趙薇がステージ上で糞尿かけられたり、とても文明的でないことを平気でする。
https://www.aboluowang.com/2026/0926/2438103.html
9/25阿波羅新聞網＜辱习？川习会前突响「这首神曲」 白宫选曲藏玄机—川习会前白宫竟演奏“台湾1神曲”迎宾！网看川普选曲“藏玄机”：来羞辱习近平＝習を侮辱？米中首脳会談を前に「あの名曲」が突如流れる――WHの選曲に隠された意図とは？――米中首脳会談を前に、WHが台湾の「あの名曲」を演奏して来賓を迎えたことにネットが反応。「トランプの選曲には“隠された意図”があり、習近平を侮辱する狙いがあるのではないか」と憶測が飛び交っている＞
中秋節という時期に加え、歌い手であるテレサ・テン（鄧麗君）が台湾出身であることから、多くのネットユーザーが「政治的な解釈」を試みている。SNS上には、トランプの選曲には“隠された意図”があると見て、コメントが次々と寄せられている。「うわっ！習主席を歓迎する最初の曲が『月亮代表我的心（月は私の心）』だなんて」「トランプは何事もないようにして、台湾の曲を流して習近平を侮辱している」「この選曲には別に含むところがありそうだ」「米国はこの選曲で本音を伝えようとしているようだ」「よく分かっている」「面白い展開だ」「月には満ち欠けがあるが、それはまるで米中関係のようだ」といった声が上がった。
テレサ・テンは中国大陸でも大人気だったから、習はそんなに気にしないのでは。
https://x.com/MaryMargOlohan/status/2103128333177475151/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2438004.html
藤氏の記事では、ランドール・シュライバーの見た通り、中国の景気は相当悪いということ。中国の発表する統計数字は出鱈目、全然信用できない。中国はデフレ経済に陥り、プラス成長ではなく、マイナス成長になっていると思う。企業会計は三重帳簿であてにならない。企業は海外で稼ごうと思っても、各国中国の安売りを警戒しているので上手く行かないと思う。ただ中国人はサバイバル能力に富み、精神的にも阿Qの精神勝利法があるのでタフで何とか生き延びていくのでは。
高市首相が中共との歪んだ関係を正してくれたので、中国人の訪日も少なくなっていて、治安上は喜ばしい事。就職できない学生が日本に来て就職するような事態は願い下げ。上の記事にもあるように、文明程度が違い過ぎる。棲み分けしていた方が無難。
A記事
首脳会談前の異例の動き
9月24日の米中首脳会談を前に、双方の動きが活発になっている。
日本経済新聞は18日、「米ホワイトハウスの当局者が、トランプ米大統領は23日に米国に到着する習近平国家主席を出迎えることを明らかにした」と報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、「習氏がワシントン訪問時に自動車大手のBYDやスマートフォン大手のシャオミなど企業代表団を同行させる見通しだ」と報じていた。
両首脳が会談に向けて異例の動きを示す中、筆者が注目したのは、7月中旬に7年ぶりに中国を訪問した米議会の諮問機関である米中経済安全保障委員会（USCC）のシュライバー委員長（共和党）のコメントだ。
15日に放送されたボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、シュライバー氏は「会談した中国共産党の当局者は同国の経済に自信を示していたが、北京、上海、杭州市などを列車で移動する際、いくつかのゴーストタウンを通った。会談した中国の企業関係者は経済不安を口にしていた」と語った。
シュライバー氏は、バブル崩壊後の中国経済の悲惨さの一端を目の当たりにしたのだ。
中間選挙を控えたトランプ氏は、首脳会談の成果を得たいところだろうが、望み薄だと言わざるを得ない。
続く経済の不均衡と企業業績の悪化
中国経済の不均衡は続いたままだ。
8月の鉱工業生産は前年比5.2%増となり、伸び率が7月の4.5%増から加速したのに対し、小売売上高は0.4%増にとどまり、7月の0.6%増から鈍化した。
1～8月のハイテク産業への投資は世界的な人工知能（AI）ブームを追い風に前年比5.2%増だったが、同時期の不動産投資は19.9%減少した。
1～8月の新築住宅の販売面積は前年比13%減り、減少率は1～7月の12.7%から拡大した。中国政府は新たな対策を打ちだしたが、市況の悪化は一向に止まらない。
内需の不振が災いして、中国の上場企業の業績も悪化する一方だ。
日本経済新聞の分析によれば、中国の今年上半期に赤字となった上場企業の数は最多となり、全体の26%を占めた。
東証プライム市場の上場企業の赤字の比率が3%前後であることにかんがみれば、中国企業を巡る環境の厳しさがみてとれる。
資金の海外逃避と低調な融資
中国の投資家も自国の金融市場を見放し始めている。
ロイターは16日、「中国の投資家は海外資産、特に米国株ファンドへの投資を急拡大させている」と報じた。バブル崩壊後の日本で、米国株ブームが起きたことを彷彿とさせる現象だ。
中国の銀行融資も低調のままだ。
中国人民銀行（中央銀行）が14日に発表したデータを元にロイターが算出したところ、8月の新規人民元建て銀行融資は600億元（1兆3800億円）増となり、7月の3400億元（7兆8200億円）減から回復したが、市場予想の4000億元（9兆2000億円）を大きく下回った。
中国人民銀行の潘総裁は16日、「国内の融資伸び率の鈍化はニューノーマルになりつつある」との認識を示したほどだ。
後編記事『約5人に1人が失業し学生街では無差別暴力事件が…中国で「ホームレス生存ガイド」600万回再生のワケ』では、4年連続の人口減と過去最悪水準の若年失業という苦境を象徴するように現れたトレンドと、国民たちの怒りの発露に対する恐怖心を映すかのように中国当局が課した規制について取り上げる。
B記事
前編記事『米中首脳会談の陰で…上場企業の4社に1社が赤字、投資家も「米国株」へ逃げ出す中国経済の“お寒い”実情』で見てきたように、中国では上場企業の赤字が広がり、投資家までもが自国を見限って米国株へと逃げ出している。景気の底割れは、人々の暮らしと社会の安定までも揺るがし始めている。
人口減と深刻化する若年失業
人口減少もとどまるところを知らない。
中国メディアの北京日報は14日、「中国政府の幹部が『中国の現在の人口は約14億500万人で、前年に比べて4年連続で減少した』との見解を述べた」と報じた。
中国経済のアキレス腱とも言える若年層の雇用難も「病膏肓に入る」だ。
8月の16～24歳の失業率は前月から1ポイント上昇して18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。
中国の大学や大学院の卒業生は5年前に比べて約4割増加したが、不況のあおりを受けてホワイトカラーの求人は不足しており、AIの普及も圧迫要因だ。
フードデリバリーや警備、配車サービスなどの分野も、かつてのような「最後の受け皿」にならなくなっているのが現状だ。
大人気「ホームレス生存ガイド」
失業が身近になった世相を反映してか、中国のSNSである動画が話題となっている。中国メディアによれば、「ホームレス生存ガイド」と題する動画が600万以上再生された。その内容は、もし家も収入も失ったらどうやって路上で生き延びるか、野宿する場所の選び方や生活に必要なモノをどのように確保するかなどだ。
日本では報じられることがなくなったが、中国では無差別殺傷事件（社会報復事件）が後を絶たない。
中国メディアは14日、「広東省広州市の広州大学城（大学が集まる学生街の商業施設）で男が刃物で通行人を次々と襲い、複数人が負傷した」と報じた。
ネット上では「犯人は複数いた」との情報が相次いでいるが、真偽のほどは定かではない。特筆すべきは「犯人が目を狙って襲撃した」との証言が出ていることだ。失業者に対する世間の冷たい視線への反発が犯行の動機かと思うと背筋が寒くなる。
政府の恐怖心の表れか
中国政府も国民の怒りに敏感になっているようだ。
北京市は13日、特別な許可がなければ、11月中旬から市全域で民生用ドローンの所持や飛行を全面的に禁止する規制を発表した。6月に市中心部で起きた超高層ビルへの小型飛行機の衝突事故を踏まえての措置だ。
驚くべきは、その禁止区域の広さだ。
ロイターの調査によれば、今回禁止される区域の面積は約28万平方メートルに及ぶという。これはイタリアの国土にほぼ匹敵しており、中国政府の恐怖心を象徴しているように思えてならない。
日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内情はお寒い限りだ。彼らの挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ。
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『台湾有事で中国の標的となる日本の生命線「海底ケーブル」 実はこんなにも脆弱だった』（9/23現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
9/24The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Explains How the Liberal Media Pushes Fake News Narratives (VIDEO)＝カロライン・リービットが、リベラル系メディアがいかにしてフェイクニュースを拡散しているかを解説（動画）＞
“すまじきものは宮仕え”。自分の本心で質問するならまだ良いが、上からの依頼で心にもない質問をぶつけるのでは、やりきれなくなるのでは。
元WH報道官のカロライン・リービット氏は先日、ショーン・ハニティのポッドキャストに出演し、メディアがいかにして偽ニュースを拡散しているかについて説明した。
彼女はメディアとの交流に多くの時間を費やしており、自分が話している内容について明らかに熟知している。
リービット氏は、一部のメディアがたった一つのネガティブな出来事を取り上げ、それを基に記事全体を作り上げる方法について説明した。また、報道機関が情報を意図的に省略することで嘘をつくこともあると指摘した。非常に有益な議論だった。
レッドウェーブプレスによる部分的な書き起こし：
ショーン・ハニティ：「人々が読んだり聞いたりテレビで見たりする情報のうち、どれくらいが完全な偽物、でたらめ、真実ではない、嘘、捏造だとお考えですか？」
カロライン・リービット：そのほとんどがそうですね…なぜなら、それらはすべて意見に基づいているか、あるいはすべての見出しが情報源の意見によって左右されているからです…完璧な例を挙げると…ポリティコの記事で、「トランプの党大会と共和党の雰囲気は最悪だ」という見出しが使われていました。私は「誰がそんなことを言ったの？」と思いました。大統領が彼らにそう言ったのでしょうか？分かりますか？ページのずっと下の方に情報源が載っていて、その情報源は共和党のロビイストだと説明されていました。
「つまり、共和党のロビイストが一人いて、その人が臆病者で、この発言に名前を出さなかったから、雰囲気が最悪だったと言って、それがポリティコの見出しになったってこと。でも、その場にいた私たち、あなたもそこにいたでしょう。興奮したし、楽しかった。聴衆も、ほら、大喜びだった。そういう風に記事が書かれるんだ。彼らはただ悪い物語を作り出そうとしていて、その物語を広めるのに協力してくれる人なら誰でも見つける。それからもう一つ、もしよろしければ言わせてもらうと、省略による偏見が一番危険だ。私がこういうことに熱くなっているのが分かるでしょう。ニュースでは報道されないことだ。私は仕事でCNNを見ていた。毎日、一日中見ていたんだ。」
「でも、報道されないこともあります。大統領が素晴らしい大統領令に署名したり、素晴らしい演説をしたりしても、全く報道されないんです。アメリカ合衆国大統領が特定の日に何をしたかなんて、全く触れられないんですよ。」
以下の動画をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/2102851356658741716
リービットは本当に素晴らしい仕事をした。
彼女の代わりを見つけるのは難しいだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/karoline-leavitt-explains-how-liberal-media-pushes-fake/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2103210207002390872/video/1
中共は2020年大統領選で投票機を操作して、バイデンを大統領にした。トランプの習に対する嫌味。
https://x.com/dannyctkemp/status/2103128173374292386/video/1
礼儀を弁えない中国人。
9/24Rasmussen Reports＜Democrats Lead Strongly on Corruption Issue＝汚職問題で民主党が圧倒的に優勢＞
民主党は共和党よりも汚職問題への対処能力が高いと信頼されており、多くの有権者は中間選挙において汚職問題が重要な判断基準になると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政府の倫理と腐敗への対応において民主党をより信頼しており、38%が共和党をより信頼している、15%がどちらとも言えないと回答した。この結果は、両党が腐敗問題に関して同等に信頼されていた4月の調査結果から大きく変化している。
9/25阿波羅新聞網＜为何大排场欢迎习？余茂春语出惊人：红毯收起后—余茂春解读 白宫为何大排场欢迎习近平＝なぜ習を盛大に歓迎したのか？余茂春の衝撃的な発言：レッドカーペットが片付けられた後こそが重要—余茂春が読み解く、WHが習近平を盛大に歓迎した理由＞
著名な中国問題の専門家は、WHが中共トップの習近平を盛大にもてなすことは雰囲気作りにはなるものの、成果の代替にはならないと指摘している。指導者同士の表面的な個人的友好関係は緊張を緩和させることはあっても、約束の履行に取って代わるものではない。
木曜日（9/24）、米国務省の元「中国政策・計画担当首席顧問」である余茂春は、ソーシャルメディア「X」への投稿で、米中首脳会談の真の試金石となるのは「レッドカーペットがどれほど長く敷かれたかではなく、レッドカーペットが片付けられ、戦闘機が着陸した後、北京が実際にどれだけ約束を果たすかにある」と述べた。
同氏は、今回の首脳会談を評価する真の基準は、歓迎式典の壮大さや、両首脳がカメラの前でどれほど友好的な言葉を交わしたか、ましてや共同声明にどれほど美しい外交的レトリックが盛り込まれたか、といったことではないと指摘した。
「個人的な外交の言葉と、政府の実際の政策や行動は別物である」と彼は記した。「トランプはカメラの前で習近平を称賛できるが、その政権のほぼすべての主要部門は、関税、制裁、輸出管理、中国企業や個人に対する法執行措置、さらには西太平洋における同盟関係や軍事態勢の急速な強化を通じて、絶えず北京に圧力をかけている。」
「米国の対中政策が実際どのようなものかを判断するには、大統領が何を語ったかを聞くだけでなく、大統領率いる米国政府が実際に何を行っているかを見なければならない」と彼は付け加えた。
米国の狙いは、中共が台湾問題や権力闘争問題で暴発しないように牽制することにある。
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437769.html
9/25阿波羅新聞網＜“习近平遗臭万年”！白宫外惊见“小熊维尼”大军＝「習近平は万世に汚名を残す」！WH前に「くまのプーさん」の大軍団が出現＞
習近平の訪米2日目も、抗議活動が絶え間なく続いた。その中で、中国民主党が結成した「プーさん隊」が「中共は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」とスローガンを叫んだ。
中共が下台するのが理想。
https://twitter.com/i/status/2103161407902801956
https://www.aboluowang.com/2026/0925/2437780.html
9/24阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠案最高级！军方急催—原标题：消息：张又侠案由常委督办 规格不低于周薄案＝内部情報：張又侠の事案は最高レベルの扱い！軍が急いで催す―元の見出し：情報：張又侠の事案は政治局常務委員が直接監督、周永康・薄熙来両氏の事案に劣らないレベル＞
中共内部の事情通が明かしたところによると、張又侠と劉振立は依然として軍の拘束下にあり、張氏の事案は党政治局常務委員が直接監督しており、その処理レベルは、かつての周永康や薄熙来の事案に劣らないものとなっている。党が両氏の犯罪容疑に関する問題を軍事検察機関へ移送することを決定した後、『解放軍報』は直ちに記事を掲載し、全軍の将兵に対して処分の決定を支持するよう求めた。軍関係者の話では、一部の将兵の間にはこれに対する落胆や動揺が広がっているという。
退役軍人の趙氏は、自身が接している末端の部隊について、最近は『解放軍報』の記事を組織的に学習するような動きは聞かれず、将兵たちも張・劉両氏の事案について態度を表明したがらないと語った。「百万規模の軍隊において、最高指揮官が失脚させられた。その第一の告発内容は『共産党の政治的規律への違反』や『派閥形成（徒党を組むこと）』であり、これらは刑法には存在しない罪状だ」、「党員なら誰でも知っていることだが、これは最高指導者のやり方に異議を唱え、内密に反対意見を口にしたからこそ（拘束された）のだ。彼が収賄をしたと言うが、収賄をしていない者などいるだろうか？なぜ張又侠だけが取り調べを受けるのか？」
中国では上から下に至るまで贈収賄しているということ。賄賂は社会にビルトインされている。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437606.html
9/24阿波羅新聞網＜习麻烦大了！8国联军恶梦重演＝習に大問題が！「八カ国連合軍」の悪夢が再来か＞
中共は近年、軍事力を強化し続けているだけでなく、周辺国への頻繁な威嚇・嫌がらせを行っている。特に、戦略的に極めて重要な「第一列島線」上の国々やその周辺の空域・海域に対し、あらゆる「グレーゾーン」の手法を駆使して主導権を握り、最大限の影響力を行使しようとしている。とりわけ、統一戦線の目標である台湾に対しては、隠すことなく「玄関先まで踏み込む」ような行動や度重なる挑発を行い、台湾海峡の現状と安定を破壊しようとしている。幸いなことに、国際社会の多くの民主主義友好国もこうした振る舞いを看過できず、このほど8カ国が国連総会の期間中に台湾海峡情勢に関する共同声明を発表した。これに対し、中華民国外交部も反応を示した。
外交部の説明によると、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国といった欧州およびインド太平洋地域パートナー（EIPP）諸国の外相や高官代表が、9/22の国連総会期間中に2回目の会合を行い、共同声明を発表した。独立した段落で、声明を発表した各国が、インド太平洋地域については、地域の平和と安定を維持することの重要性について認識を共有するとともに、対話の実施を奨励し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示した。これに対し、中華民国の林佳龍外交部長は、高い評価と感謝の意を表明した。
共同声明では、2025年9月の初会合以降、国際的な戦略環境がますます不安定化し、分断が進んでいることが指摘された。また、数ｹ国は「我々の協力は、民主主義、法の支配、人権、国際法といった共通の原則と利益に根ざしている」と強調し、「連携することで、インド太平洋地域および欧州地域における平和、安定、持続可能な発展、そして繁栄を効果的に促進できると確信しており、国連加盟国はこの目標の実現に貢献し得るし、また貢献すべきである」と改めて表明した。
さらに声明は、「国際法と国連憲章を中核とする、ルールに基づく多国間体制（国際司法制度を含む）の保護と強化に断固として取り組む」とし、「パートナーシップを通じて協力し、国連の有効性と強靭性（レジリエンス）を高めるための国連改革を推進する」と述べた。加えて、欧州とインド太平洋地域の安全保障と繁栄がますます密接に関連していることを認識し、共通の課題に対処するための協力を強化することを約束した。数ｹ国はまた、あらゆる分野におけるハイブリッドな脅威に対処し、社会の強靭性を確保する必要性を改めて強調した。
言葉だけでは弱いので、8ｹ国で軍事演習するようにしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437657.html
エルドリッヂ氏の記事では、Wikiによれば「冗長化（じょうちょうか）とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように、予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくこと。冗長化によって得られる安全性は冗長性と呼ばれ、英語ではリダンダンシー（英: redundancy）と呼ぶ。」とありました。安全保障上重要な概念です。
氏の言うようにコストに拘り過ぎては国を守ることは出来ないし、かといって野放図な支出もできないので、広い意味での国防に優先順位をつけて、予防措置を実施していくしかない。役所の縦割りが問題。米軍がAIを使って統合運用できたのは、パランテイアによる組織の壁をぶち抜いたデータの集積と統合があったから。日本も各組織の壁を破って仕事をするため、各省のデータをデジタル化して読み取り、データベースとして保管して、生成AIに学習させる。ハッキング対策や情報漏洩は厳重にしないといけない。日本の弱みは縦割り組織にあるので、生成AI活用に伴って克服していけば良いのでは。
記事
日本を支えている目に触れないネットワーク
第2次高市改造内閣の発足を機に、政府は、日本と日本が関係を持つ諸外国にとっての重要インフラである海底ケーブル問題への対応を、優先課題とすべきである。とりわけ、問題の規模を考えれば、省庁横断的な「政府一体」の取り組みが不可欠となる。
海底ケーブル問題は複数の省庁と複数の閣僚にまたがっているため、この問題に専念できる「海底ケーブル担当大臣」を時限的に新設する必要さえあるかもしれない。それは、日本がこの問題を真剣に受け止めていることを世界に示すことになる。
日本の安全は、領海を巡視する艦船、領空を守る航空機、そして数千キロに及ぶ海岸線沿いの監視所に配置された自衛官だけに依存しているのではない。海底に敷設された、ほとんど目に見えないネットワークにも支えられている。
光ファイバー海底ケーブルは、日本の国際データ通信量のおよそ99％を担っている。金融取引、政府通信、クラウド・コンピューティング、軍事上の連携、産業サプライチェーン、報道、そして日常の電話・インターネットサービスは、いずれも海底ケーブルに依存する。したがって、これらは単なる通信インフラではない。日本の戦略的な生命線であると同時に、最大級の脆弱性の一つとなり得る。
日本を取り巻く海底ケーブル網 by TelegioGraphy
日本が海底ケーブルに依存する背景には、地理的条件がある。島国である日本には、大陸国家が利用しているような、国境を越えて広がる大規模な陸上光ファイバー網が存在しない。衛星は不可欠な予備手段や特殊用途のサービスを提供するが、現時点では、現代の光ファイバーケーブルが備える容量、速度、費用対効果を代替できない。人工知能、データセンター、金融技術、クラウドサービスが拡大するにつれて、日本の大容量国際通信への依存はさらに強まる。
リスクもまた集中している
日本は世界の海底ケーブル網における重要な結節点であり、少なくとも20カ所の国際海底ケーブル陸揚げ企業も国際的に重要な役割を担う。NECをはじめとする企業は高度なケーブル製造・敷設能力を有し、日本は米国、フランスと並ぶ世界有数の海底ケーブル製造国の一つとなっている。これは国力の一つであるが、だからといってネットワーク内の弱点を覆い隠すものと考えてはならない。
脆弱性の一つは、地理的な集中である。多くの国際海底ケーブルは、千葉県の房総半島周辺や三重県の志摩半島周辺など、比較的限られた地域に陸揚げされている。ケーブルを大都市圏や既存の通信インフラに効率よく接続できるため、商業面・技術面では合理的である。しかし戦略面では、問題が起きたとき障害が集中する危険を生む。大地震、津波、組織的な破壊工作、あるいは陸揚げ施設への攻撃によって、複数のシステムが同時に途絶する可能性がある。
日本の地震環境は、この危険をさらに増大させる。海底地震、地滑り、強い海流は、広い範囲で複数のケーブルを損傷し得る。2011年の東日本大震災は、現代の通信網に相当程度の冗長性が備わっていることを示した一方、自然災害が電力供給、沿岸施設、陸上回線を同時に襲い得ることも明らかにした。想定される南海トラフ地震も、日本の太平洋岸に沿うケーブル経路や陸揚局に同様の影響を与える可能性がある。
より日常的な脅威は、漁具や船舶の錨から生じる。国際電気通信連合によれば、世界の海底ケーブルでは年間およそ150件から200件の障害が発生し、その80％以上は、主として漁業や引きずられた錨など、人間の海上活動によって引き起こされている。こうした事故の大半は偶発的なものである。
台湾危機で標的となる
しかし、同じ行為を意図的に行いながら、実行者――特に中国やロシア――が事故だったと主張することも可能である。この曖昧さこそ、海底での破壊工作を、攻撃的な「グレーゾーン」威圧の手段として特に魅力的なものにしている。
バルト海周辺や台湾周辺で近年発生した事案は、この問題を示している。2025年1月には台湾北部付近で4本の国際海底ケーブルが損傷し、翌月に起きた別のケーブル損傷事件では、台湾当局が中国資本の船舶の船長を起訴した。こうした事件の捜査では、不注意と敵対的意図を区別しなければならないが、公開された証拠だけでは明確な結論を出せない場合もある。それでも、所有関係が不透明で、異常な動きを見せ、または潜在的な敵対国と関係する船舶が繰り返し損傷事案に関与する場合、単なる事故として片づけることはできない。
台湾または東シナ海をめぐる危機が発生すれば、日本の海底ケーブルが標的となることは疑いない。敵対国は、日本を完全に通信遮断する必要さえないかもしれない。慎重に選んだ複数の経路を切断し、陸揚げ施設を損傷させ、ネットワーク管理システムを攻撃し、あるいは通信の信頼性に対する不安を生じさせるだけで、金融市場を減速させ、物流を混乱させ、自衛隊の活動を困難にし、国民の信頼を弱めるには十分であろう。
ケーブルの安全保障は、物理的な切断だけの問題ではない。陸揚局やネットワーク管理システムは、サイバー攻撃、諜報活動、サプライチェーンへの侵入にさらされている。ケーブル経路が監視される可能性があるほか、障害や修理作業に関する情報からネットワークの弱点が明らかになることもある。所有権や保守管理の仕組みが複数国の管轄にまたがることも多く、責任関係はさらに複雑になる。国際法上、海底ケーブルの故意の損傷は禁止されているが、係争海域での法執行は困難であり、行為主体の特定も容易ではない。また、既存の平時の権限は、組織的なグレーゾーン活動への対応を想定していない場合がある。
修理能力も、もう一つの懸念である。ケーブルの修理には、特殊な作業船、訓練された乗組員、交換用ケーブル、そして進入する必要がある海域を管轄する国の許可が必要となる。専用の修理船は世界的にも比較的少ない。大規模な地域災害、または複数システムに対する同時攻撃が発生した場合、日本は限られた修理能力をめぐって他国と競合し、復旧が遅れる恐れがある。戦時には、修理船そのものが脅威にさらされたり、損傷海域への接近を阻止されたりする可能性もある。
海底ケーブル安全保障戦略を
したがって、日本には包括的な海底ケーブル安全保障戦略が必要である。
第一に、ケーブル経路と陸揚げ局の地理的分散を加速すべきである。新たな接続は、従来の房総・志摩地域への集中を避け、九州、北海道、日本海沿岸、そして戦略的に適切な島嶼を一層活用して分散させるべきである。陸揚げ局からの陸上バックホール回線も同様に分散させなければならない。陸揚げ地点を移しても、通信が再び一つの脆弱な経路に集中するのであれば、効果は乏しい。
第二に、政府は、訓練された乗組員、国内生産部品、交換機材の防護された備蓄を含め、日本が管理できる十分なケーブル敷設・修理能力を確保すべきである。ケーブル修理は、災害対応、サイバー防衛、事業継続計画とともに、国家的な緊急事態訓練に組み込む必要がある。
第三に、日本は重要なケーブル経路と陸揚地点周辺の海洋監視を強化しなければならない。海上保安庁、海上自衛隊、警察、通信事業者、情報機関には、船舶追跡データ、ケーブル障害情報、不審行動の兆候を迅速に共有する仕組みが必要である。無人潜水機、海底センサー、衛星、人工知能は異常な活動の発見に役立つ可能性がある。ただし、すべてのケーブルを全長にわたって警戒するという不可能な任務を目指すのではなく、最重要地域に監視を集中すべきである。
第四に、制度上の責任を明確にしなければならない。総務省は電気通信を所管し、海上保安庁は海上法執行の第一義的責任を負う。また、自衛隊は重要な監視能力と緊急対応能力を有する。日本は、通常のケーブル事故がどの時点で国家安全保障上の事案となるのか、その際にどの機関が主導権を握るのかについて、明確な手続きを定めるべきである。
最後に、日本は米国、オーストラリア、台湾、欧州のパートナー、太平洋島嶼国との協力を深めるべきである。これには、情報共有、修理体制の連携、共同訓練、信頼できるサプライチェーン、安全な地域ケーブル網の整備支援を含める必要がある。低軌道衛星システムを含む衛星通信は、緊急時の冗長性を提供すべきであるが、光ファイバー海底ケーブルの代替ではなく、補完手段として位置づけなければならない。
かつて日本は、インフラ政策の主要な判断基準を経済効率に置いていた。しかし現在の安全保障環境が求める基準は、それとは異なる。すなわち、強靱性である。冗長化された経路、予備容量、専用修理船は、平時には高価に見えるかもしれない。しかし、自然災害や意図的な攻撃が発生すれば、その価値は計り知れない。日本の海底ケーブルを守るということは、究極的には、最も困難な状況下でも国家が通信し、統治し、貿易を行い、自国を防衛し続けられるようにすることである。ケーブルはほとんど目に見えないが、戦略的に見過ごされる存在であってはならない。
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『中国・習近平国家主席に再び健康不安説が浮上、4期目が確実視されるなか後継者は？地政学の最大級リスクに』（9/23JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
9/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: You Can’t Make This Election “Too Big To Rig.” Democrats Will Cheat Like Never Before and Count Ballots for Days Past Election Night. Every GOP Candidate is About to Become Spencer Pratt Unless Trump Acts＝ウェイン・ルート：今回の選挙は「大きすぎて不正操作できない」にはならない。民主党はかつてないほど不正を行い、選挙日の夜から何日も投票用紙を集計するだろう。トランプが行動を起こさなければ、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのようになるだろう＞
民主党が不正をしているのは間違いないし、最高裁が民主党を支援しているのも間違いない。米国社会に「正義」を求めるのは無理なのか？トランプがNEED USA（戒厳令？）で自由社会を守ることになる？
共和党は、今回の中間選挙は「大きすぎて不正操作できない―パート2」だと主張し続けている。
君たちは皆、自分を騙しているんだ。
もちろん、私たちは多くの投票者を望み、必要としています。もちろん、すべての共和党員に投票してもらい、さらに10人の友人や親戚を投票所に連れてきてほしいと願っています。もちろん、すべての票が重要です。
そして、まさにそれが私が全国放送のテレビ番組2つ、全国ネットのラジオ番組、ポッドキャスト、そしてTheGatewayPundit.comで何百万人もの保守派有権者に読まれているコラムで行っていることなのです。
私は共和党支持者の皆さんに、熱意と意欲を高め、行動を起こしてもらうよう努めています。家に座っていることの代償を説明しようとしています。皆さんの選択肢がどのようなものか、そしてもし私たちが負けたらどうなるのか、つまり米国を失うことになるのかを、具体的に示そうとしています。
共和党支持者全員を投票所へ足を運ばせるために、私以上に尽力している人はいない。
しかし、投票率だけでは今回の中間選挙に勝てないだろう。あらゆる兆候がそれを物語っている。民主党は今回の選挙で、かつてないほど不正行為を行うだろう。
まず、2020年以降、ジョー・バイデン政権のおかげで、この国には新たに2500万人の不法移民が流入しました。トランプ大統領は約300万人を国外追放するか、自主的な国外退去を強制しました。それでもなお、2200万人の新たな不法移民が残っており、そのほとんどは投票する意欲を持っています。
彼らがやる気にならない理由があるだろうか？民主党が勝てば滞在できる。共和党が勝てば国外追放される。もしあなたが彼らだったらどうするだろうか？
だから、当然彼らは投票しようとするだろう。
第二に、最高裁判所は無制限の郵便投票を何の制限もなく認めた。これは民主党が過去の選挙で勝利するために用いた戦略そのものだ。共和党がどれだけ多くの「投票監視員」を派遣して開票を監視させようとも関係ない。郵便投票によって自宅から安全に投票できるのであれば、投票監視員は不法移民の投票を阻止する力を持たない。郵便投票では、選挙不正を防ぐ方法はないのだ。
有権者IDと市民権証明を義務付けるSAVE法案が可決されていれば、こうした不正投票はすべて阻止できたかもしれない。しかし、SAVE法案は可決されなかった。
では、不法移民が何百万人も投票するのを阻止するものは何だろうか？何もない。
第三に、最高裁判所は選挙後数日間も投票用紙の集計を許可した。共和党は盲目なのか？民主党はまさにこの方法で、2018年、2020年、2022年、そして2024年にも下院と上院の議席を数十議席も盗んだのだ。彼らは選挙日の夜から数日間も投票用紙の集計を続けたのだ。
証拠Aは、私の故郷であるネバダ州です。2022年の選挙の夜、ネバダ州共和党の上院議員候補であるアダム・ラクサルトは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北しました。
2024年の選挙当日、ネバダ州共和党の上院議員候補サム・ブラウンは、上院議員の議席を獲得しました。しかし、5日間の開票作業の後、彼は敗北を喫しました。
残念ながら、2026年の選挙の夜も全く同じ展開になるでしょう。
共和党候補者は、選挙当夜には数多くの米下院および上院選挙で優勢となるだろうが、5日以上経つと、そのほとんど、あるいはすべてを失うことになるだろう。
ところで、これこそ選挙が不正に行われている証拠だ。現代史において、共和党候補が選挙当夜に敗北し、5日後に勝利した例は一度もない。なぜ片方の陣営だけがこのようなことを成し遂げられるのか？
だって、彼らはズルをしているんだから、シャーロック。
失礼なことを言うつもりはないのですが、民主党が選挙を盗んでいることを理解できないなら、あなたは馬鹿です。
投票率の高さだけでは中間選挙に勝てない4つ目の理由は、米国の選挙への外国からの干渉です。外国の敵対勢力は投票機をハッキングして選挙結果を改ざんする可能性があります。
同意できないのか？つい最近FBIがハッキングされたばかりだ。ハッカーはFBI捜査官全員のデータを盗んだ。FBIですら安全ではない。FBIですらハッカーを止められないのだ。それなのに、投票機は安全だと思っているのか？
ラスベガスで太平洋に架かる橋を売りたいのですが。
選挙不正に関しては、共和党はまるで認知症にかかっているかのようだ。共和党はこうしたことをすべて忘れてしまったかのようだ。2020年の大統領選挙が不正に行われたことも忘れてしまったようだ。アダム・ラクサルトやサム・ブラウンといった、不正によって議席を奪われた共和党の当選候補者たちのことも忘れてしまったかのようだ。
そして今、最高裁判所は選挙後数日間にわたって集計を行うことを合法とした。
共和党はスペンサー・プラットのことを忘れてしまったようだ。彼はほんの数ヶ月前までロサンゼルス市長選の決選投票で優勢だったが、選挙日の夜から数日後に集計された数十万票の郵便投票によって敗退した。そして、いつものように、それらの票はすべて共和党候補に不利に働いた。
さあ、行きなさい。何も見るものはないよ。心配する必要はないよ。
そう、民主党は今や過激な共産主義と過激なイスラム主義の融合体だ。彼らの候補者は、暴力的で過激で、純粋な共産主義狂信者の集まりだ。彼らの信条は衝撃的で忌まわしい。
そうです、彼らは米国を憎んでいます。そうです、彼らは資本主義を憎んでいます。そうです、彼らは白人を憎んでいます。そうです、彼らはユダヤ人とキリスト教徒を憎んでいます。そうです、彼らはシャリア法を支持しています。そうです、彼らは公然と共産主義を支持しています。
しかし、こうした極端で危険な見解をもってしても、民主党の勝利を阻むことはできないだろう。それどころか、不正行為は共産主義者の本質であり、彼らは常にそうやって選挙に勝利してきたのだ。
トランプ大統領の米国郵政公社改革案が最高裁で却下される前にも、30州が国土安全保障省への有権者名簿の提出を拒否していたことを忘れてはならない。民主党支持州が連邦政府に公然と反抗するなど、前代未聞のことだ。彼らは我々を嘲笑っているのだ。
彼らは大声で叫んでいる。「私たちはズルをしている！あなたたちには止められない！」
しかし、トランプ大統領を除いて、共和党の政治家は誰一人として「有権者が投票に行けば、すべてうまくいく」ということ以外何も語らない。そして、私もその通りだ。選挙の夜には、すべてうまくいくだろう。
しかし5日後、我々は敗北するだろう。
共和党員は誰も、得票数自体は重要ではなく、誰が票を数えるかだけが重要だということを理解していないようだ。
中間選挙を安全に実施するための安全策は存在しない。
しかし、私は「究極の不正防止コード」を考案しました。私の計画は完璧です。その安全策は「NEED USA」と呼ばれています。これは「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。
私の計画は、単なるガードレール以上のものです。なんと、コンクリートの壁なんです！
これは「SAVE法」をさらに強化したようなものだ。選挙の安全対策をすべて盛り込み、さらにそれ以上の措置を講じている。
大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票がなければ覆すことができない。誰がそう言っているのか？1983年に最高裁判所が判決を下した（INS対チャダ事件）ので、それが国の法律なのだ。
トランプ大統領は米国を守るための壁を好む。「NEED USA」とは、中間選挙を守るための巨大な壁のことだ。
トランプ大統領は、自分のすることすべてが法廷で争われ、共産主義の反乱を煽る裁判官によって却下されることに慣れきっているため、この事実を理解するには少し時間がかかるかもしれない。
しかし今回は、トランプ大統領、NEED USAが発足した今、彼らはあなたを止めることはできません。
だからトランプ大統領、どうか共和党内の穏健派や反対派、WHのスタッフの臆病な用心深い連中、そして「自分の身を守る」弁護士たちのことは無視してください。とにかくやってください。中間選挙を安全に実施してください。不正を止めてください。
今回の選挙は「不正操作するには大きすぎる」ものではないため、民主党は無制限かつ制限のない郵便投票用紙を用いて、選挙日後も何日もかけて開票作業を行い、我々を破滅させるだろう。そして、なぜそうしないのか？最高裁判所がそれを容認しているのだから。
トランプ大統領、やってください。さもないと、共和党の候補者は全員スペンサー・プラットのような人物になってしまいますよ。
あるいはアダム・ラクサルト。
あるいはサム・ブラウン。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/wayne-root-you-cant-make-this-election-too/
https://x.com/Megatron_ron/status/2102416852047573115/video/1
https://x.com/WikiLeaksQ/status/2102882421821648948/video/1
9/23Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Advantage on Taxes＝税制問題では民主党が優位を維持＞
中間選挙まで6週間を切った時点で、税制問題への対応に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、税制面で民主党をより信頼しているのは45%、共和党をより信頼しているのは41%、どちらとも言えないのは13%でした。これらの結果は6月以降、わずかに変化しただけです。
https://x.com/spencerpratt/status/2102761028895363494/video/1
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2102759274359226677/video/1
https://x.com/RNCResearch/status/2102554591439081594/video/1
9/24阿波羅新聞網＜美媒踢爆：习“强要”最高规格接待！实质令人傻眼—川习会重排场轻实质 传习“强要”最高规格接待＝米メディアが暴露：習が最高レベルの待遇を「強要」！その実態に呆れる—トランプ・習会談は形式重視で実質は二の次、習が最高レベルの待遇を「強要」と伝わる＞
ワシントンでのトランプ・習会談がまもなく開催されるが、実質的な成果は乏しいと見られている。しかし、演出や儀礼面は極めて大掛かりなものとなり、トランプ大統領自らが出迎えることさえ予定されている。米メディアの報道によれば、これは中共トップの強い要求と、双方の駆け引きの結果による。
習はこれを花道として下りてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437356.html
9/24阿波羅新聞網＜现场！39个抗议组织迎接习！华盛顿几条街响彻“习近平下台”＝ 現場の様子！39の抗議団体が習を出迎え！ワシントンの通りに響く「習近平は退陣せよ」の声＞
今回の習近平の訪米では、あらゆる面で異例の対応がとられている。第一に、トランプ大統領自らが出迎えること。第二に、ワシントンで異例となる3つの通りの封鎖が行われること。第三に、少なくとも39の抗議団体がワシントンで習を出迎えることである。これはかつて楊広（隋の煬帝）が対峙した『十八の反乱』よりも多い21の反抗団体の数より多く、抗議活動の規模は史上最大級となっている。
自己中の権化、習近平。
https://x.com/benzhou327/status/2102845723033169928/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0924/2437475.html
https://x.com/EricLDaugh/status/2102885579725918587/video/1
https://x.com/Finding8964/status/2102887982315520337/video/1
「龔子珍、張伯泉、白鳥倉吉」は「龔自珍、張博泉、白鳥庫吉」の誤り。
「ジン・リナ」は「金麗娜」（韓国女優）のこと。
福島氏の記事では、氏は習に万一があれば、蔡奇でなく、胡春華の復活を期待しているように思える。理想は共産主義体制が崩壊することだが、いくら経済が悪くとも、国民が飢えるような独裁体制を揺るがすような事態には至っていない。大躍進では何千万もの国民が餓死し、人肉食まで起きたが体制は揺るがなかったことを考えれば、中共王朝は堅固に見える。
まあ、でも習がいなくなれば、台湾侵攻のリスクは減ると思われるので、彼が「下台」することを望む。
記事
健康不安説がささやかれる中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
定期的にチャイナウォッチャーの間で話題にのぼる中国・習近平国家主席の健康問題が、またもや盛り上がっている。一部では習近平は9月中旬にインド・ニューデリーで開催されたBRICSサミットの晩餐会を体調不良で欠席し、緊急帰国して301軍病院で緊急手術を受けた、といった噂も飛び交った。一時的には、習近平は脳梗塞で意識不明だ、24日に予定されている訪米も中止になるのでは、などという発言をする在米華人評論家もいた。
こうした習近平不健康説は、今に始まったことではなく、いちいち反応するまでもないとは思うのだが、さすがにウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）までが報じると、やはり習近平の健康状態はかなり悪くなっているのではないか、と思えてくる。
習近平の健康問題は、今後、中国共産党の今後にどのような影響を与えることになるのだろうか。
WSJも報じた健康不安説
WSJ（18日付）は事情通の話として、習近平がBRICSの晩餐会を突然欠席したのはやはり体調不良が原因だと報じた。習近平は出席予定だったが、晩餐会直前に体調が悪くなり、臨時に退出し、王毅外相が代理出席したのだという。
この晩餐会欠席前に、習近平の体調がよくないことがうかがえる場面が、報道テレビのカメラ映像に映っていた。例えば、ホスト国インドの議長のモディ首相が、冒頭演説を中断して習近平に向かって「大丈夫か？（Is it OK？）」と気遣う場面があった。習近平は頭を下げて、何やら苦しそうにみえる。習近平は大丈夫、というような仕草をしたので、演説は続行された、という。
在米華人評論家やインフルエンサーたちは、このシーンを切り抜いて、習近平がサミット中に失神した、脳梗塞症状が出た、緊急帰国して緊急手術した、北京の301軍病院でICU（集中治療室）に入っている…といった“噂”を拡散。後に、モディの「大丈夫か？」という発言は、習近平の通訳機イヤフォンの不具合についての気遣いの発言であることが判明、ネットで拡散している習近平が顔しかめる表情はAIでつくられたものだと、複数のメディアの写真と突き合わせて判断された。
ホスト国のインドは「悪意ある偽情報」との判断を示し、警告した。
習近平がその日に行われたBRICSサミット参加者がほぼ全員参加する晩餐会を欠席した理由については、インド地元メディアによれば、日中の過密スケジュールで疲労がたまっていたので、ホテルに戻って休息をとっていただけ、という。さらに帰国時は、自力で飛行機のタラップを登って帰国した、とわざわざ報じていた。
だが18日になってWSJが、やはり習近平は体調不良で晩餐会を欠席した、と報じた。習近平はインドから帰国後、20日まで、公式の場に現れるような活動はなかった。発言や、指示、回答などをしたことは報道されているが、元気な姿が確認されていないので、WSJの報道に信ぴょう性が出てきたのだ。
習近平が健康上の問題を抱えている、というのは、私は事実だとみている。
米中首脳会談の日程にも影響？
今年8月末に習近平が上海協力機構サミットに出席するためにキルギスを訪問したとき、飛行機のタラップを彭麗媛夫人に支えられながら降りている様子をテレビカメラがとらえている。習近平は73歳だが、同年代の中国共産党指導者にしては、体の動きが硬く、顔色も悪く、むくみがちで、老けてみえる。
また、9月23～25日に習近平は米国訪問する予定だと中国外交部が正式に発表したのは、直前の21日になってからだった。
9月18日の外交部定例会見で、郭嘉昆報道官は王毅外相とルビオ国務長官が年内の首脳会談に向けて電話会談をした、と回答するにとどまった。中国の経済担当の何立峰副首相がニューヨークで20日、ベッセント財務長官と会談し、AI開発に伴う国家安全保障への脅威が起きた場合の相互通知する仕組みについて協議されたことは発表されている。ちなみに、何立峰の訪米は23日までで、習近平と入れ替わりに帰国することになっている。
習近平の訪米日程の発表がぎりぎりまで待たれたのは、中国側に習近平が訪米を取りやめる可能性があったからではないだろうか。
共同通信などが報じていた、中国側は米国に、台湾への武器売却をすれば訪米を取りやめると脅すようなことを言ったというニュースの背後には、ひょっとすると何らかの口実を設けて、訪米を延期したい事情が中国側にあったのではないか、と疑ってしまう。
私自身は、習近平ファミリーと付き合いのある実業家周辺筋から、習近平は重い糖尿病を患っているが、その特効薬が日本や米国などの仮想敵国の製薬会社の製品であり、習近平はそうした西洋薬を飲みたがらず、主に中薬（漢方薬）で症状改善を図っている、という話を聞いた。また、2024年夏の三中全会中に習近平の動静が不明になったとき、脳外科手術を受けた、という噂も広がり、同年8月のベトナム訪中時に、ベトナムメディアが配信した習近平の横向きの写真に、手術痕に見える傷跡が写っていた。
ともに、裏は取れていない話である。だが、習近平が不健康で疲労しやすく、その症状が劇的に改善するようなものではない、ということは推察できよう。
さて、こうして定期的に浮上する習近平の健康問題説は、今後の中国の政治と国際関係の最大級の不確実性になるといっていい。それは、すでに無視できない。
過剰ともいえる大粛清により習近平は目下、その地位を脅かす実力派の政敵がいない。とすると、来年秋の党大会で習近平政権4期目を維持することにおける最大の障害は、習近平自身の健康であり、対米外交においても最大の不測の事態は、習近平の健康問題かもしれない。
確実視される4期目にも影
今年9月は、くしくも毛沢東没後50年の節目だ。10年続いた不毛な文化大革命時代が毛沢東の死とともに突然終わりを告げたことを思い出した方も多いだろう。
毛沢東が没して、初めて軍部主導で、四人組逮捕というクーデターが起き、無能な後継者の華国鋒が実力不足により淘汰され、それまで「能ある鷹の爪」を隠していた鄧小平らが台頭、改革開放がスタートするという劇的な転換期が訪れた。これは唯我独尊型の独裁者が急に没し、しかも実力のある後継者が育っていない（実力のある者は雌伏）状況で起きた奇跡だった。
今の習近平政権は、あえて後継者育成を行っていない。しかも、習近平は党内組織改革や行政組織改革、軍制改革によって、鄧小平以来続いてきた集団指導体制を事実上機能不全にし、権力と決断の責任を習近平個人が負う形の個人独裁型へと移行してきた。共産党指導部の新陳代謝を支えてきた67歳定年を無効にし、党指導者の任期は連続2期までというルールを破り、共産主義青年団派を抑え込み有能な若手を排除し、さらに軍の長老や実力者たちも排除し、軍の従順化を求めた。
こうしたことから、来年秋の党大会では、党中央政治局や政治局常務委員会、中央軍事委員会といった政治と軍事の集団指導体制を支える組織が解体されるのではないか、と予想するチャイナウォッチャーもいる。
習近平は唯一無二の党中央総書記にして中央軍事委員会主席として、絶対権力をすでに掌握し、2027年秋の党大会で総書記の座を習近平から奪おうとする官僚政治家は存在しない。おそらく習近平政権の4期目継続は、確実といって差し支えない。
だが、突然習近平がもし急に病に倒れて、その責任を担えなくなったなら、誰がその役割を引き継ぐのか。
“万が一”のとき、後継者はどうなる
集団指導体制が機能していれば、党内序列ナンバー2の李強を中心に、政治局メンバーが内政、経済、外交、党務を分担し、外交は国家副主席の韓正を立てて、王毅外相が支え、党務は中央弁公庁主任の蔡奇が預かり、軍は中央軍事委員会のメンバーが担当…というふうに、かろうじて中国という国家を回すことができるだろう。
だが、集団指導体制はすでに機能不全、後継者候補不在では、こうした一時しのぎの役割分担ですら不可能ではないか。
習近平に次ぐナンバー2の地位を争う権力闘争ですら、起きていない。目下、圧倒的ナンバー2の地位を固めているのは、党内序列2位の李強首相ではなく、党内序列5位の蔡奇だ。蔡奇は党中央書記処第一書記、中央弁公庁主任、中央党校校長の要職にある。
中央書記処はその名のとおり党の実務担当を取りまとめる部署であり、中央弁公庁主任は、習近平の秘書、幕僚長的なポジションで同時に中央警衛局（中央指導者の身辺警護担当部署）の実権も握る。この立場は党中央・地方指導者、幹部の個人情報を収集でき、習近平の生活・仕事を女房役として献身的に支え、さらには党中央指導者（引退者を含む）の身辺警護の責任者という立場から政敵の抹殺など汚れ仕事もできる。
習近平には絶対服従の姿勢を崩していない。習近平が蔡奇に権力の座を奪われる心配をしなくていいのは、蔡奇には絶望的なまでに人望がなく、非情で残酷な官吏という意味で習近平の三大酷吏筆頭と呼ばれ、人民からの評判も極度に悪いからだろう。蔡奇の隣に立てば、どれほどの嫌われ者でも好感度が上がる、という意味では習近平にとっては最も安心できるナンバー2ということになる。
この蔡奇の地位を、李強も丁薛祥も争うそぶりはない。独裁者に次ぐナンバー2の地位は、これまでの習近平の大粛清のやり方をみると、恐ろしくて、遠慮願いたいものである。
とすると、習近平に健康上の問題が起きた時、習近平の代理は蔡奇になる可能性が高い。だが、蔡奇には、共産党中央のトップに必要な血筋（革命家の血筋）も学歴もない。さらに前述のように絶望的に人望、人脈がない。
毛沢東の後継者を標ぼうした華国峰は毛沢東の隠し子という噂があった。だが、それでも人望と人脈がなかったので、結果的に華国鋒は鄧小平に追い落とされた。蔡奇が習近平の代わりを務めるとすれば、習近平の娘か夫人ら家族の協力を得て、習近平の意思を受け継いだ、という形をとるしかない。だが、それでも蔡奇に中国共産党体制を率いるだけのカリスマをまとえるかというと難しかろう。
蔡奇はすでにトランプ大統領から習近平に次ぐ権力の持ち主としてマークされ、今回の習近平訪米でも、蔡奇同行が望まれているという。だが、生粋の国内派の蔡奇がトランプと渡り合える対米外交知識を持ち合わせているとも思えない。
「能ある鷹の爪」隠すダークホースも
ここで、興味深いのは、党内序列4位で蔡奇と同い年の王滬寧（全国政治協商会議主席）の動きだ。9月11日、王滬寧は北京で、アンゴラ国民議会のデ・アルメダ議長と会談したのだが、新華社報道によれば、胡春華らが会談に同席したと、という。
王滬寧は序列4位で、イデオロギー学者としての有能さだけを習近平から買われてこの地位にまで登った。だが行政経験がないので、習近平の後継はありえない。最近は、彼の知識人仕草が、習近平の学歴コンプレックスを刺激し、その寵愛を失っているともいわれている。
その王滬寧が自分の右側に胡春華を座らせ、アフリカの賓客と会談した。63歳の胡春華は、胡錦濤が育てた共産主義青年団派の将来を嘱望された官僚政治家だが、こちらは実務能力が高すぎるため、習近平に警戒され、2022年の党大会で政治局メンバーを外され、今はヒラの中央委員に降格されている。だが、権力闘争の嗅覚は優れており、粛清されることなく、静かに体制内で生き永らえている。
この「能ある鷹の爪」の隠し方は、3度失脚しても復活し、毛沢東死後に最高権力の座に到達した鄧小平を思い出す人もいるかもしれない。加えて、胡春華の昔の部下であった蔡朝暉が、今年5月末に海南省の副省長および省公安庁長の職を解任され、6月下旬、中央政法委員会専職主任（次官級）に昇格している。
習近平の健康不安説の噂は、こうした些細な人事なども、中南海の権力地図の動きとリンクするものとして解釈させてしまう。だが、永遠に続くかのように見える強固な個人独裁は、それこそ文革が終了したときのように、あっけなく終焉するのかもしれない。
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『「日本語を使うのは下級市民」？木更津「女児診察拒否」で在日中国人のSNS発言が炎上…別の外国人たちの反応は』（9/21現代ビジネス 小木犀 花）について
9/21The Gateway Pundit＜REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms＝報道：民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている＞
不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。
最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。
密室では、話は全く別だ。
今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。
CNNでさえこの件を報道している。
民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。
20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。
民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。
AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。
関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。
ニュースマックスより：
政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1～2議席を増やすだろうと予測した。
ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。
「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。
モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。
ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル＝サイード氏がわずかにリードしている。
彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。
モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。
今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか？
11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。
9/22Rasmussen Reports＜Artificial Intelligence Issue Favors Democrats＝人工知能問題は民主党に有利に働く＞
有権者のほぼ3分の2が人工知能（AI）技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。
9/23阿波羅新聞網＜联合国惊人丑闻！川普当面亲手按死—亲自叫停！川普演说 披露联合国惊人丑闻＝国連の衝撃的なスキャンダル！トランプが自ら阻止、叫んで停止へ！演説で衝撃の事実を暴露＞
左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html
9/23阿波羅新聞網＜出事了，亚运大震撼＝事態発生、アジア大会に激震＞
韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。
日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか？スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html
9/23阿波羅新聞網＜内部消息：中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人：处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速＝内部情報：中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者：張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下＞
中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」
この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前北京突然提要求！习近平临场露怯？＝「トランプ・習」会談前に北京が突然要求！習近平は土壇場で弱気か？＞
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。
ペーパータイガー、中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及＝トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない＞
【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送（迂回輸出）は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。
ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html
9/22阿波羅新聞網＜巴铁苦等9年彻底落空！北京让小兄弟绝望＝「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京が「弟分」を絶望させる＞
アポロネット王篤若の報道：「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京がまたしても「弟分」を失望させる
口先では「鉄の兄弟（極めて親密な盟友）」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。
パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行（ADB）が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。
それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか？2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。
資金はどこへ消えたのか？その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。
その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行（ADB）に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。
「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1（パキスタン鉄道近代化計画）からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。
パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html
https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1
小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。
中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し（ルールを守らない）、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。
日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。
記事
ポストの炎上
「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない！」
ある在日中国人の女性がクリニック（診療所）の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。
さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。
そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。
まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院（病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設）とは明らかに違うことをX民に指摘され、
「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。
さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。
「日本語を使う下級市民」と罵倒
女性は論戦において日本語不要論を展開していた。
「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」
「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car（筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉）だって持っているのよ！」
「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」
「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」
「日本語ができないと刑罰を科される？」
「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」
「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない！」
女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。
海外在住中国人から非難の嵐
「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。
また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。
「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。
ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。
別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。
日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。
さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。
「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」
「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」
「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。
普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。
中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。
医療関係者からは警戒の声
この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。
ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、
「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。
別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。
女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。
さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。
常軌を逸した女性の逆ギレ
日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。
「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる！ このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」
女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。
根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの
なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。
ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。
特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。
ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。
日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。
少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。
このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。
外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。
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