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『厄介な中国の「小さな一手」、戦わずして日米台を疲弊させる戦略とは 台湾の観光船に立ち入り検査、花蓮沖でも訓練――中国が狙う「封鎖なき封鎖」』（10/20JBﾌﾟﾚｽ 福山隆）について
10/21The Gateway Pundit＜“Why Fauci Must Rot in Prison” – Peter Navarro Releases New Book, Describes How Fauci Lied to American Women and Caused Their Miscarriage via the COVID Clot Shot (VIDEO)＝「ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか」―ピーター・ナバロが新著を出版、ファウチがいかに米国人女性に嘘をつき、COVID血栓ワクチン接種によって流産を引き起こしたかを詳述（動画あり）＞
ヒットラー以上の虐殺者なのだから、拘禁刑では甘い。死刑相当でしょう。バイデンの発した予防的恩赦はどうなる？
ピーター・ナバロは最近、21世紀の悪魔的な大量殺人犯であるファウチについて書いたベストセラー『ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか』を出版した。ピーターはファウチ自身の日記を用いて、この邪悪な男がCOVIDパンデミックと極めて危険なCOVIDワクチンについて知っていたことを、米国民と世界にいかに嘘をついていたかを明らかにしている。
**この本はAmazon.comで購入できます。
火曜日、ピーターは自身のベストセラーからいくつかの内容を共有した。その中には、ファウチ博士が新型コロナウイルスワクチンの危険性について妊婦に嘘をつき、生まれる前に赤ちゃんの命を奪ったという事実も含まれていた。
ファウチはまさに現代における最も恐ろしい社会病質者の一人だ。
スティーブ・バノン:表面上起こったことはすべて覚えているでしょう。ロックダウン、ワクチン、彼らがけなしたさまざまな薬、武漢の研究所から来たのではない、といった狂気じみたことも覚えているでしょう。この本の力は、ピーター・ナバロ博士がファウチの日記を調べたことです。神の摂理によって、私たちはそのコピーを持っています。あなたがやったことは、検察側の主張を立証する上で力になった。彼がアメリカ合衆国大統領に言っていることと米国民に言っていることを、彼の実際の考えと比較してください。この人物がどんな怪物なのかが理解できるでしょう。ピーター・ナバロとスティーブン・K・バノンが、誰かが刑務所で腐るべきだと言うつもりは全くありません。実際、私たち二人は、そしてピーターは私以上に、刑務所改革に取り組んでおり、連邦刑務所局と協力しています。私たち全員が、連邦刑務所で過ごした経験があるので、非常に熱心に取り組んでいます。だから、誰かを長期間刑務所に送るという話をするときは、それは非常に意味のあることなのです。なぜなら、それは私たちのデフォルトの立場ではないからです。
ピーター・ナバロ： …スティーブ、君の言う通りだ。『ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか』という本の中で、私はファウチが私的な日記に書いていることと、彼が実際に行っていることを比較している。
つまり、私にとって、彼の反社会性は、彼が日記に記している、妊婦の流産、つまりブースター接種によるサイトカインストームによる流産の危険性について、別の政府高官と交わした会話に最も鮮明に示されていると思うのですが、そうですよね？
つまり、彼は公には妊婦にそのリスクがあることを伝えず、代わりに全員にワクチン接種を強制し、さもなければ職を失うと脅しているようなものだ。一体誰がそんなことをするだろうか？そう、トニー・ファウチだ。彼はそれを何度も何度も繰り返している。
そして、ファウチがなぜ刑務所で腐らなければならないのか、その理由を本書で明らかにしています。彼の内面的な矛盾の数々。実に驚くべきことです。しかし、ファウチ自身がパンデミックを引き起こした張本人だと気づいた瞬間についても、本書で明らかにしています。
…わかりました。私の判断では、彼は危険な機能獲得研究を密かに、そして海外に持ち出して中国の武漢にある研究所に委託することで、あのパンデミックを引き起こしたのです。その研究所は単なる民間の研究機関ではなく、人民解放軍が運営する生物兵器研究所でした。そしてファウチ氏がそうしたのは、オバマ政権が国内で機能獲得研究を取り締まったからです。そのため、彼は海外に委託せざるを得なかったのです。
ファウチがやったことは、責任を問われるべきだ。彼は人を殺した。若い男性に心筋炎を引き起こした。妊婦に流産を引き起こした。彼はあのウイルスで人を殺し、殺す手助けをした。彼は100万人以上の米国人、世界中で1500万人の命を奪う手助けをした。彼は、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンが効くと知っていたにもかかわらず、今この瞬間も聞いている人々にそれらの薬を投与することを拒否した。ファウチが刑務所で腐るべき理由、世界中のすべての人に今すぐすべてを止めて、Amazonに行ってこの本を買って、友達にも買ってあげてください。
これをニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに載せなきゃ。そうすれば国民の意識に浸透する。それからファウチを刑務所に入れるんだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/why-fauci-must-rot-prison-peter-navarro-releases/
https://x.com/Daniell64334313/status/2112936954669203612/video/1
https://x.com/WallStreetApes/status/2112263840444604861/video/1
10/21The Gateway Pundit＜40% Expect Conviction for Ilhan Omar＝イルハン・オマル被告の有罪判決を予想する人の割合は40％＞
先週、イルハン・オマル下院議員の自宅が家宅捜索を受けたことは大きなニュースとなったが、ミネソタ州選出の民主党議員である彼女が連邦犯罪で有罪判決を受けるとは、ほとんどの有権者は考えていない。その理由の一つは、有権者の5分の1以上が彼女のことを知らないように見えるからだ。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がオマル氏が連邦犯罪で有罪判決を受ける可能性が高いと考えており、そのうち22%は「非常に可能性が高い」と回答している。38%はオマル氏が有罪判決を受ける可能性は低いと考えており、そのうち17%は「全く可能性がない」と回答している。22%は「わからない」と回答しており、これはおそらく彼女の名前を知らないことを示している。
10/22阿波羅新聞網＜传金正恩“死而复活” 北京9000大军入朝抢权？＝金正恩に「死と復活」説？権力掌握のため北京から9000人の軍部隊が北朝鮮へ派遣か？＞
北朝鮮の最高指導者、金正恩が突然、脳出血により意識不明の重体となり、北京へ緊急搬送されたものの、北京の医師団をもってしても救えなかった。この情報が流れるやいなや、ネット上は大騒ぎとなった。金正恩の「遺影」まで出回り、北朝鮮の住民が号泣する映像まで拡散されている。さらに奇妙なことに、妹の金与正が権力を掌握し、娘の金主愛が後継者になる準備をしているという噂や、北京が9000人の兵士を北朝鮮に派遣したという話まで飛び出した！いやはや、金正恩に実際に何かが起きたのか、誰も証拠を提示できていないというのに、ネット上ではすでに彼の「葬儀の段取り」まで整えられている始末だ！
フェイクが飛び交う世の中に！
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448281.html
10/22阿波羅新聞網＜“新的火力部队已占据射击阵地”！金与正赴前线玩大的＝「新たな火力部隊が射撃陣地を占拠」！金与正は最前線で強硬な動き＞
朝鮮半島の緊張状態が続いている！北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信（KCNA）」の21日の報道によると、朝鮮労働党中央委員会の金与正と国防省顧問の朴正天が、昨日（20日）、南部国境地帯の工事現場を視察した。北朝鮮の挑発行為に対し、韓国側が警告と対抗措置を示唆したことに対し、金与正は「新たな火力部隊がすでに射撃陣地を占拠している」と威嚇。さらに最高指導者・金正恩の命令を引き合いに出し、領土主権に関しては「一歩も譲らない」と強調、南部国境の恒久化工事は決して覆されることのない事実であると主張した。
左翼政権の韓国が北朝鮮を攻めることはないのに、北はなんでそういきり立つのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448279.html
10/21阿波羅新聞網＜卢比奥怒喊“令人发指”！美乌爆发重大冲突—一向冷静的卢比奥都直接炸了＝ルビオは怒って「怒髪天を突く」！米ウクライナ間で重大な対立が勃発――常に冷静なルビオが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：米ウクライナ間で情報に関する騒動：ウクライナ側の顧問が「米国の情報隠蔽が死傷者を招いた」と非難。これに対しルビオ国務長官は「あまりに恥知らずで荒唐無稽、事実無根だ」と厳しく反論した。
2026年10月20日、ウクライナ政府高官が「米国が重要な情報を留保したためにウクライナ人が命を落とした」と公然と非難したことを受け、インドのニューデリーでメディアの取材に応じたマルコ・ルビオ国務長官は、極めて激しい口調で真っ向から反論した。ルビオは、こうした非難を「怒髪天を突き、かつ荒唐無稽であり、全くの事実無根」と強く非難した。これにより、制裁措置や「スターリンク」、停戦交渉などを巡って摩擦が続いていたWHとキエフの関係は、再び激しい緊張と世論の嵐に巻き込まれることとなった。
米国の主要メディア、すなわち左派系メディアは、WHに対する激しい批判を展開している。
ルビオの強硬な反論：これはトランプ対する「嘘の責任転嫁」だ
真相調査：米国側は「政治的な懲罰」ではなく「技術的な不具合」が原因と説明
背景の深掘り：ゼレンスキー政権「中枢」に蔓延する汚職が、国際的な信頼を大きく損なっている
実際、トランプ政権や一部の世論は、キエフ側によるこうした責任転嫁の動きに憤慨している。その理由は単に情報に関する論争だけではない。ウクライナ政府内部で雪だるま式に拡大する高官らの汚職スキャンダルが、西側諸国に「絶え間なく続く支援」に対する強い疑念を抱かせているからだ。
アポロネット王篤然の分析：トランプが（三者会談の）議論の焦点をウクライナ問題から「核軍縮」へと移したことで、ボールは習近平の足元に転がり込んだ。中共は近年、狂ったように核戦力を増強し続けてきた一方で、軍備管理交渉のテーブルに着くことを一貫して拒否してきた。もし今回、中国で核軍縮をテーマにした会議が開かれることになれば、習近平は、同意すれば自らの手足を縛ることになり、拒否すれば全世界の前でその本性をさらけ出すことになる。この三者会談において、最も苦しい立場に置かれるのは、必ずしもプーチンではないかもしれない。
王篤然の指摘：プーチンはウクライナ問題を、トランプは核弾頭の話をしたがる中、習近平は自らの足元で「王手」をかけられる事態に。
王篤然の分析は優れている。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2448017.html
10/21阿波羅新聞網＜伊朗不值得可怜：海峡牌失灵后，扬言要干这大事＝同情に値しないイラン：「海峡」カードが通用しなくなり、新たな「大勝負」を予告＞
2026年10月19日、イラン革命防衛隊のモヘビ報道官はテヘランで次のように述べた。「ホルムズ海峡の海底には7本の主要な光ケーブルが通っており、世界のインターネット通信やビジネスデータはここを経由している。敵は当然、このことを知っているはずだ」
ケーブルの切断を明言したわけではないが、「敵」と「光ケーブル」を同じ文脈で語ったこと自体が、明確なシグナルとなっている。
これは単なる威嚇と片付けるべきではない。その背景にあるのは、かつての切り札を失いつつある国家が、水面下で新たな圧力の拠り所を探し求めているという現実である。
当然国際法で禁止されている行為。海底ケーブルを切断すれば、イランは世界を敵に回すことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2448076.html
https://x.com/ShenShen18978/status/2110660448072696314/video/1
福山氏の記事では、氏の言うように、日本政府は CSISの2024年6月の報告書「How China Could Quarantine Taiwan」のシナリオに対して、何ができるかを前もって準備しておくことが求められる。米国やフィリピンとも共同行動を採るようにする。トランプと台湾が「アラスカのLNGを20年に渡り購入する契約」を結んだのは、このためもあったかもしれない。中国が警察活動と言うなら、米国は沿岸警備隊を、日本は海上保安艇を出せばよい。
記事
フィリピン海で実施された多国間演習「ヴァリアント・シールド2026」で共同航行する米海軍と海上自衛隊の艦艇（2026年6月21日、写真：米海軍）
台湾東方に現れた3隻の中国船、その前に起きていたこと
目次
- 台湾東方に現れた3隻の中国船、その前に起きていたこと
- 中国海警が台湾の観光船に乗り込んだ日
- 「封鎖」を宣言せずに台湾の航路を支配する方法
- なぜ台湾東方・花蓮沖が重要なのか
- 中国の検疫は花蓮港まで及ぶのか
- 日本の船が中国海警に検査を求められたら
台湾の東側、太平洋に面した海域で、中国の動きが変わり始めている。
10月8日付のロイター通信は、8月中旬、台湾東方で中国海警船、海上民兵とみられる漁船、調査船の計3隻が確認されたと報じた。
台湾の民間航空事業者Apex Aviationによる監視報告に基づくもので、海上民兵とみられる船舶が台湾東方で確認された事例としては、知られている限り初めてだという。
わずか3隻の船舶が、それほど重大な意味を持つのだろうか。
その疑問に答えるためには、少し時間をさかのぼる必要がある。
2026年6月6日夜、中国交通運輸部は台湾東方の海域で「海上交通法執行活動」を開始したと発表した。
これに対して台湾海巡署は、中国には台湾東方海域で管轄権を行使する権限はないと反発した。
翌7日には、中国の海事当局などの公船4隻が台湾南方の海域を航行し、午後2時5分には台湾最南端の鵝鑾鼻（がらんび）の南西約30海里で、台湾側が設定する制限水域に進入した。
台湾海巡署によれば、台湾側は巡防艦「高雄」などを派遣し、中国公船と一対一で並走しながら監視するとともに、無線などで退去を要求した。午後5時30分には、4隻すべてを制限水域の外へ退去させた。
さらに中国側は6月8日、海巡09、海巡08、東海救113の3隻が初めて台湾東方海域に入り、法執行活動を実施したと発表した。
こうした動きは、その後も続いた。
6月16日から18日にかけては、中国自然資源部の調査船「向陽紅22」が台湾東方海域で「海洋環境調査」を実施した。台湾の中央社による7月23日付報道によれば、同船は一時、台湾側の制限水域に進入し、台湾海巡署が警備船を派遣して対応した。
ここで注目したいのは、中国が台湾東方の海域で「法執行」を掲げるだけでなく、「海洋環境調査」という異なる名目でも活動を広げていたことである。
続く7月17日から23日には、中国の漁業研究機関に所属する調査船「藍海201」が、台湾東方の海域で漁業資源調査を実施したと中国側が発表した。
台湾の中央社による7月23日付報道によれば、台湾海巡署は同日午後2時30分時点で、調査船「藍海201」が台湾南東沖の蘭嶼から東北東約53海里の海域を北上していたと発表した。海巡署は巡防艦「蘭嶼」による監視を続け、中国側が台湾東方海域に管轄権を主張することを認めない立場を示した。
そして8月には、海警船、調査船に加え、海上民兵とみられる漁船が同じ海域で確認されたのである。
もちろん、これらが単一の作戦計画に基づいて実施されたと断定できるわけではない。8月の3隻については、台湾政府高官が海上民兵と海警の連携を指摘する一方、監視を実施したApex Aviationは、船舶間の連携や活動目的までは特定できなかったとしている。
しかし、海上交通の法執行、海洋環境調査、漁業資源調査、そして海警船や海上民兵とみられる船舶の活動という異なる形で、中国側の存在が台湾東方に現れている事実は見逃せない。
10月10日のロイター通信によれば、米国務省もこうした中国の海上活動について「深刻な不安定化をもたらす」と批判している。
中国はなぜ、台湾海峡とは反対側にあたる太平洋側へ活動を広げているのか。
その狙いを考えるうえで、すでに中国海警が台湾船に対して実行した、ある事件が参考になる。
中国海警が台湾の観光船に乗り込んだ日
2024年2月19日、台湾が実効支配する金門島の周辺海域で、一隻の観光船が中国海警の立ち入り検査を受けた。
船には乗員11人と乗客23人、計34人が乗っていた。
中国海警の職員6人が船に乗り込み、航路計画や船舶関係書類、乗員の資格証明書などを調べた。検査は約30分間続いた。
ロイター通信によれば、台湾側は、この行動が乗客に不安を与えたとして批判した。
事件の背景には、同じ海域で中国の小型船が台湾海巡署の停船要求を拒んで逃走し、追跡中に転覆して中国人2人が死亡した事故があった。
中国側はこれを受けて金門島周辺での法執行活動を強化し、台湾側が設定する制限水域も認めない姿勢を示した。
ここで重要なのは、中国海警が軍艦ではなく、法執行機関として台湾の船舶に乗り込んだことである。
台湾側から見れば、台湾籍の観光船に対し、中国海警が乗船して検査を実施したこと自体が、中国側による法執行権の拡大を印象づける出来事だった。
一方、中国側は、それを通常の海上法執行活動として説明できる。
もし台湾側が実力で阻止すれば、衝突の危険が生じる。かといって、こうした検査が繰り返されれば、中国側が台湾周辺で法執行権を持つかのような状態が広がりかねない。
そして、この動きは金門島周辺だけにとどまらなかった。
2024年5月、台湾の頼清徳総統の就任直後に中国が実施した大規模演習「聯合利剣2024A」では、中国海警が台湾本島の東側でも活動した。
米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）の2024年6月の分析によれば、中国側が公表した映像には、台湾東方の海域で複数の中国海警船が対象船を取り囲み、放水銃を使用する訓練の様子が映っていた。
対象は中国船籍とみられる船舶だった。ただし、公開された映像では放水が実際に対象船に命中した場面は確認されていない。
金門島周辺では実際に台湾船を検査し、台湾東方では海警船による対象船の包囲や放水訓練を行った。
両者に直接の作戦上の連続性が確認されているわけではない。ただ、その約2年後、中国は台湾東方での海上交通法執行活動を表明し、海警船や海上民兵とみられる船舶の活動も確認された。
中国海警による船舶検査が、決して机上の構想だけではないことは明らかである。
では、こうした手法が台湾本島の周辺で広がった場合、何が起きるのだろうか。
「封鎖」を宣言せずに台湾の航路を支配する方法
中国が台湾に圧力をかける方法として、多くの人が思い浮かべるのは、軍艦を展開して海上交通を遮断する「封鎖」だろう。
しかし、全面的な軍事封鎖には大きな危険が伴う。
台湾側との武力衝突に発展するだけでなく、米国や日本などの対応を招き、国際経済にも深刻な影響を及ぼす可能性があるからだ。
そこで注目されるのが、軍隊ではなく海警などの法執行機関が主導する「検疫」という手法である。
CSISは2024年6月の報告書「How China Could Quarantine Taiwan」で、中国が実施し得る海上検疫について、具体的なシナリオを分析している。
ここでいう検疫とは、感染症対策ではない。中国側が船舶の航行や貨物の輸送に独自の規則を設け、それに従わせることで、台湾の海上交通を管理しようとする行動を指す。
例えば、中国が台湾に向かう貨物船に対し、中国当局への事前申告を義務付けると発表したらどうなるだろうか。
規則に従わない船舶には、中国海警が立ち入り検査を実施すると警告する。
違反した船会社には罰金や中国市場へのアクセス制限を科すと通告するかもしれない。
実際にすべての船舶を止める必要はない。
多くの船会社がトラブルを避け、中国側の要求に従って貨物情報を提出するようになれば、中国は台湾の海上交通に対して事実上の影響力を行使できる。
CSISのシナリオでは、中国側の規則に大多数の船会社が従えば、限定的な検疫であっても中国にとって大きな成果になり得ると分析している。
なぜなら、重要なのは船を一隻残らず止めることではなく、台湾への航行に中国当局の承認が必要であるかのような状態をつくり出すことだからだ。
もちろん、これはCSISが提示した仮想シナリオであり、現在、中国が台湾東方で商船に対する事前申告や検査を実施しているという意味ではない。
しかし、金門島での実際の立ち入り検査や台湾東方海域での包囲・放水訓練を考えれば、法執行を名目とする圧力は、単なる空想とも言い切れない。
しかも、中国が封鎖を宣言せず、あくまで海上交通の管理だと主張すれば、台湾や関係国は難しい判断を迫られる。
それを中国側が主張する通常の法執行として扱うのか。それとも、台湾への実質的な海上封鎖の始まりとみなすのか。
両者の境界が曖昧であることこそ、この手法の厄介な点なのである。
なぜ台湾東方・花蓮沖が重要なのか
ここでもう一度、台湾東方の地図を思い浮かべてほしい。
台湾の西側には中国大陸との間に台湾海峡が広がり、高雄、台中、基隆など主要港湾の多くが位置している。
一方、台湾東岸は太平洋に面している。
もし台湾海峡側の港湾や航路が使いにくくなれば、台湾は太平洋側からの輸送経路を確保する必要に迫られる。
そこで重要になるのが、東岸の花蓮港や蘇澳港である。
花蓮港の歴史は古い。
台湾港務会社の資料によれば、日本統治時代の1930年に建設が始まり、1939年に完成した。砂糖などの物資を日本に輸送するための港として整備され、現在も太平洋側の国際港湾として利用されている。
ただし、花蓮港や蘇澳港は、台湾最大の港湾である高雄港などに比べて取扱量が小さい。
有事になったからといって、西岸の主要港に集中している物流を、そのまま東岸へ移せるわけではない。港湾設備や道路、鉄道などの輸送能力にも制約がある。
それでも、西側からの交通が妨げられた際に、台湾が外部との連絡を維持するための経路として、東岸が持つ意味は大きい。
さらに、花蓮には港湾以外にも重要な軍事施設が存在する。
台湾空軍の花蓮基地には、山の内部に航空機を収容できる堅固な格納施設を備えた佳山基地がある。
中国による攻撃から戦闘機を守り、台湾空軍の戦力を維持するための重要な施設だ。
2024年5月には、頼清徳総統が花蓮基地を訪問し、中国の軍事演習に対応した戦闘機部隊を激励したこともロイター通信が報じている。
台湾東岸は、物資の輸送経路であると同時に、台湾軍が初期攻撃を生き延び、作戦を継続するための重要な地域でもある。
中国が台湾東方で海警船や調査船などの活動を増やすことは、こうした地域への接近や海上交通の監視という観点からも注目される。
ただし、今回確認された調査船が佳山基地に関する情報収集をしていたという証拠はない。活動目的の特定には慎重でなければならない。
それでも、中国が太平洋側での存在を常態化させれば、台湾が有事に頼る可能性のある海域で、中国側の活動が日常的に見られることになる。
中国にとって、それは台湾東岸を特別な活動領域ではなく、普段から中国船が航行する海域に変えていく効果を持ち得る。
中国の検疫は花蓮港まで及ぶのか
こうした懸念を具体的に示しているのが、先に紹介したCSISの研究である。
同研究は、中国が台湾全体に海上検疫を実施する場合のシナリオとして、台湾西岸の主要港だけでなく、東岸の花蓮港や蘇澳港付近にも法執行船舶を展開する構想を示している。
その想定では、中国は高雄港付近に10隻以上を配置するほか、台北港、台中港、基隆港の周辺にも船舶を展開し、花蓮港と蘇澳港の周辺には計6隻を配置する。
さらに海上民兵の船舶も動員し、監視や情報収集などを担わせる。
もちろん、これはCSISの研究者らが検討した仮想的な展開であり、中国政府が公表した作戦計画ではない。
しかし、台湾東岸の港湾が検疫の対象になれば、何が起きるのかを考える材料にはなる。
仮に台湾西岸の海上交通が圧迫され、花蓮港などを経由する輸送に頼ろうとしても、そこでも中国海警が検査を要求するようになれば、迂回経路としての価値は大きく損なわれる。
さらに問題なのは、実際に船舶を拿捕したり、航路を物理的に封鎖したりしなくても、物流に影響が生じ得ることである。
船会社は航行の安全を考え、保険会社は危険性に応じて保険料や引き受け条件を見直す。
貨物の到着が不確実になれば、企業は輸送経路を変更し、場合によっては台湾向けの輸送そのものを見合わせるかもしれない。
こうした反応が広がれば、中国がすべての航路を実力で閉鎖しなくても、台湾の貿易や経済活動には負担が生じる。
ただし、この手法には中国側にも大きな負担と危険が伴う。
広い海域で多数の船舶を継続的に監視するには相当な船舶数と運用能力が必要であり、外国船への検査や航行妨害は深刻な外交問題、さらには武力衝突につながりかねない。
中国が、容易に台湾周辺の海上交通全体を管理できるわけではないのである。
それでも、全面的な軍事侵攻とは異なる圧力のかけ方が存在することは、日本にとっても無視できない問題だ。
日本の船が中国海警に検査を求められたら
ここから先は、決して台湾だけの問題ではない。
例えば、日本から台湾へ向かう貨物船に対して、中国海警が「中国当局への事前申告が必要だ」と要求した場合、日本はどう対応すべきだろうか。
日本政府がその要求を認めなくても、船会社には乗員と貨物の安全を確保する責任がある。
中国側の要求に従えば、台湾への航行に中国当局の許可が必要であるかのような状態を受け入れることになりかねない。
拒否すれば、中国海警による停船要求や航行妨害などの危険を考えなければならない。
その際、日本政府は何を根拠に、どの機関が、どこまで船舶を支援できるのか。
海上保安庁が対応すべき事態なのか。自衛隊の活動が必要になるのはどの段階なのか。台湾や米国との情報共有はどのように行うのか。
こうした問題は、実際に事件が発生してから検討を始めたのでは遅い可能性がある。
日本が備えるべきなのは、台湾への全面侵攻という最悪の事態だけではない。
中国が法執行を名目に海上交通への圧力を強める場合の対応を、平時から整理しておく必要があるのではないか。
具体的には、中国海警による商船への検査要求にどう対応するのか、日本の船会社への情報提供や安全確保をどう行うのか、輸送経路が制約された場合に代替手段をどう確保するのか、といった課題である。
台湾東岸の港湾をどこまで代替的な補給経路として活用できるかも、港湾能力や輸送インフラを踏まえて検証する必要がある。
さらに、海警船や調査船、海上民兵とみられる船舶の動きを継続的に把握し、活動の変化を分析することも重要になる。
もちろん、日本が単独で台湾周辺の海上交通を維持できるという話ではない。法的な権限や関係国との協力、実際の輸送能力など、多くの制約がある。
だからこそ、何が起きたら、どのような対応が可能になるのかを、あらかじめ考えておくことに意味がある。
2026年8月、台湾東方で同時期に活動が確認された中国船は、今回の監視報告では海警船、調査船、海上民兵とみられる漁船の3隻だった。
それだけで、中国が台湾封鎖の準備を進めていると結論づけることはできない。
しかし、金門島での実際の立ち入り検査、台湾東方での包囲・放水訓練、そして2026年6月の法執行活動を重ね合わせれば、一つの重要な問いが浮かび上がる。
中国が台湾に出入りする船舶に、中国側の規則を受け入れさせようとする事態が起きたとき、台湾と日本、米国はそれをどのように防ぐのか。
仮に中国が軍事封鎖に踏み切らなくても、船会社が中国当局の指示に従う状況が広がれば、台湾の海上交通の自由は徐々に損なわれていく。
戦争が始まっていないからといって、現状が変わっていないとは限らない。
台湾東方で起きている小さな変化が日本に突きつけているのは、単に中国の動きを警戒せよという警告ではない。
中国が封鎖を宣言しないまま台湾の航路に影響力を及ぼそうとした場合、日本は何ができるのか。
その答えを、今から用意しておく必要があるのである。
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『中国で再び粛清の嵐？「不死鳥」と呼ばれた経済官僚も失脚、習近平は「五中全会」で政敵を完全排除するのか』（10/17JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
10/20The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tears Into “Treasonous” European Leaders, Suggests US Will Withdraw from Supporting European Nations and NATO＝動画：トランプ大統領、「反逆的」な欧州指導者らを激しく非難、米国が欧州諸国とNATOへの支援から撤退する可能性を示唆＞
左翼グローバリストの米国民主党とトランプ共和党は違うということ。米国にいろんな意味で頼りながら、甘えた政策をするのは許されないということでもある。
トランプ大統領は月曜日、カンザス州ウィチタでの集会で、グローバリストの欧州指導者たちを激しく非難し、彼らを反逆罪で告発するとともに、欧州とNATOを自力で生き抜くように仕向けると脅迫した。
「今回の選挙で何が問われているのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい。かつて偉大な国だったフランスは、キリスト教を憎み、率直に言って西洋文明そのものを憎む移民、ジハード主義者、共産主義者によって征服され、略奪され、焼き尽くされている」と彼は述べ、ヨーロッパの大量移民政策を痛烈に批判した。
「そして、ヨーロッパで起きているように、グローバリストの左派政治家たちは、西側諸国とは全く相容れない、西側の価値観とも相容れない第三世界の移民を何百万も、反逆的に受け入れてきました。彼らはフランスのあらゆるものを軽蔑し、フランスを破壊しています。私たちは、この国で同じことが起こるのを許すつもりはありません。」
彼はさらに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「勤勉なフランス国民が負担する福祉国家に入りたいだけの人々を大量に受け入れている」ことを非難した。
しかし、「フランスだけではない。イタリアもそうだし、他にもたくさんある」と彼は言った。「挙げればきりがない。彼らは自国を失いつつある。ヨーロッパを失いつつある。アメリカ合衆国には決してそんなことは起こらないだろう。」
「やって来た連中は、フランスや攻撃を受けている他の国々を愛していない。国民を愛していない。芸術を愛していないし、建物の建築を愛していない。周囲の何ものも愛していない。彼らは今いる場所に情熱を持っておらず、これからも持つことはないだろう」とトランプ氏は付け加えた。
「もし彼らがすぐに解決策を見つけなければ、そして彼らは解決策を見つけなければならないのだが、我々は撤退する以外に選択肢はないだろう。我々には選択肢はない。これは非常に深刻な状況だ。我々はここでそれを許すつもりはない」とトランプ氏は続け、米国が「NATOの保護のために年間数十億ドルを費やしている」にもかかわらず、イラン戦争中、NATOは米国のために存在しなかったと指摘した。
トランプ氏はまた、この時のやり取りを自身のソーシャルメディアアカウント「Truth Social 」に投稿し、グローバリストのヨーロッパの指導者たちへのメッセージを改めて強調した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は、左翼マルクス主義者や外国人によって引き起こされているフランス全土での暴力行為が続く中、集会に先立ちマクロン大統領を激しく非難した。
トランプ大統領は月曜日、WHで記者団に対し、マクロン大統領が国境を閉鎖しなければ、「パリはすぐにイスラム教徒の都市になるだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-trump-tears-treasonous-european-leaders-suggests-us/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2112620155281051944/video/1
10/20Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Edge on Social Security＝社会保障問題では民主党が優位を維持＞
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは40%、どちらの政党をより信頼するか分からないと答えたのは13%だった。民主党の優位性は、この問題に関して民主党が46%対40%でリードしていた4月以降、わずかに拡大している。
10/21希望之声＜五中全会决定稿曝光，习近平急著判自己无罪；传习要爆改军委，到底在防谁？＝五中全会の決定稿が流出、習近平は焦って自らの「無罪」を確定させようとしているのか？軍事委員会を大幅改編か、一体誰を警戒しているのか？＞
「廃嫡皇太子」と「大総管（最高幹部）」――この二人が、最近同時に注目の的となっている。
まずは胡春華について。4年前、彼は政治局から外され、事実上の「冷や飯を食わされる」境遇に追いやられた。ところが最近、再びその名が浮上し、しかも話題になるたびに衝撃度が増している。
最も衝撃的な情報が入ってきた。習近平が側近の蔡奇を通じて、密かに胡春華を呼び出したというのだ。
次に李強について。これまで控えめだったこの首相が、最近、異様なほど目立つ動きを見せている。彼が総書記の座を引き継ぐには不足という噂が飛び交う中、驚くべき情報が浮上した。彼が中央軍事委員会副主席に就任し、しかもその序列が張昇民よりも上位になるというのだ。
このポストの重みはどれほどか。かつて胡錦涛や習近平も、軍事委員会副主席を経て最高指導者の座に就いた。これは「習退陣・李昇格（習下李上、昔この李は李克強のこと）」の新たなバージョンなのだろうか？
さらに興味深いのは、習近平が二段構えの準備を進めていることだ。軍事委員会の改編、路線の策定――彼は焦って自らの歴史的評価を確定させようとしている。一体、彼の腹の中にはどんな企みがあるのか？
五中全会まであと1週間、第21回党大会まであと1年。果たして、誰が中共中央を主導しているのか？
胡春華も李強の目もないと思いますが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/947640
10/21阿波羅新聞網＜黑马杀出！他把北京逼到墙角—领先17%，北京被他逼到墙角＝ダークホースが追い抜く！彼は北京（当局）を窮地に追い込む――17％のリードで北京をコーナーに追い詰める＞
本日発表された台北市長選に関する世論調査の結果、民進党の候補者である沈伯洋の支持率が、国民党の現職・蒋万安を17％上回った。台北市選出の立法委員である王世堅は、基隆市で「理にかなっており、予想通りだ」と述べた。
「信民両岸研究協会」は本日、台北市長選に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、沈伯洋の支持率は50.3%、蒋万安は33.3%となっており、9月の調査時と比較して、両者の優劣が逆転した。
信民両岸研究協会は民間シンクタンク（民主派団体）とのこと。数字は割り引いて見た方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2447932.html
10/20阿波羅新聞網＜卢比奥携200高层出击 直捣中共腹地—李庭仟：卢比奥访中亚 加大布局挑战一带一路＝ルビオは、200人の幹部を率いて中共の懐へ――李庭仟：ルビオは中央アジアを訪問し、「一帯一路」に対抗する布石を強化＞
中共にとって中央アジア地域は、「一帯一路」が欧州へと伸びる重要な玄関口であるだけでなく、エネルギー供給の拡大、戦略的資源の確保、西部周辺諸国との経済貿易関係の深化、そして軍事協力を進めるための重要なエリアでもある。もし米国が外交、金融、企業投資、安全保障協力を統合的に展開できれば、中央アジアの地政学的状況は大きく変化するだろう。
中ロの頚木から離れられれば、双方にとってプラス。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447804.html
10/20阿波羅新聞網＜惊天内幕！伊朗总统说漏嘴！革命卫队1500导弹精锐阵亡＝驚愕の内部情報！イラン大統領がうっかり口を滑らせる――革命防衛隊のミサイル精鋭部隊1500人が戦死＞
イランのペゼシュキアン大統領は公の場での発言中、米・イスラエルとの交戦により、ミサイル発射装置の運用に携わっていた兵士約1500人が戦死したことを明かしてしまった。中には、掩体壕（シェルター）に数ヶ月間留まり、そのまま戻らなかった者もいたという。テヘラン当局がこれほど具体的な人的被害の数字を公表したのは今回が初めてである。一方、イラン国内ではインフレ率が90%に迫っており、ハタミ元大統領は対外介入の代償について公然と疑問を呈しているが、強硬派は依然として徹底抗戦を叫んでいる。
米国の2次制裁を恐れ、支援は尻すぼみになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447683.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111849646653837767/video/1
理系博士で就職先がなくなるのでは、高い授業料を払って大学へ行く価値があるのかどうか？自分で会社を興す？AI頼みの社会は健全か？日本はそうならないように願う。
福島氏の記事で、中国では上から下に至るまで贈収賄しない人間はいないので、叩けば必ず埃は出る。黄奇帆のように引退した人物にも累が及ぶのは、彼に連なる人脈に打撃を与えるため。ただそれが福島氏の言われる金融閥に及ぶのかどうかは、小生には分からない。そうだとしたら習は軍を解体、金融も解体となるので、「総加速師」と言うより「総破壊師」にした方が良いのでは。中共を壊すのは良い。多いにしてほしいが、国内だけに留めておいてほしい。
記事
020年に開催された前回の五中全会（写真：新華社/アフロ）
目次
10月26日から29日までの日程で始まる中国共産党中央委員会全体会議（五中全会）は、これまで以上の「粛清の嵐」が巻き起こるかもしれない。
今回の五中全会の議題は「全面的かつ厳格な党内統治」の成果と経験を事実に基づいて総括することだ。公式発表によれば「現在および今後一定期間における党建設が直面する情勢と任務を深く分析し、全面的かつ厳格な党内統治を持続的に推進するための戦略的配置を示しており、中国の国家元首を核心とする党中央による『強党・強国』に向けた歴史的イニシアチブを体現しているとの認識が示された」とのことらしい。
さらに「新時代の党建設という新たな偉大な事業を推進し、全国の各民族人民を団結・率いて、中国式現代化を通じて強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進する上で、重大な現実的意義と長期的な指導的意義を有している」「全党が、党の執政地位を確固たるものにし、中華民族の偉大な復興を実現するという戦略的な観点から、全面的かつ厳格な党内統治を粘り強く推進することの重要性と緊急性を深く認識しなければならない」といった表現が続く。
これを簡単に咀嚼（そしゃく）していえば、習近平国家主席（共産党総書記）がやってきたこれまでの大粛清について総括し、さらに今後の粛清の方向性を示唆し、その後の人事について決めたい、ということだ。
こうした表現は、これまでの中央委員会全体会議で徐々に形成されてきた議題の慣例を打ち破るものだとみられている。
台湾メディア・風伝媒によれば、粛清の方向性の目標として、「三つの不純を排除する」ことが含まれ、「二つの擁護」（習近平の党中央および全党の核心としての地位を断固として擁護することと、党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護することを意味し、習近平個人独裁擁護を目指すスローガン）を阻むあらゆる害悪を一掃することにある、といことが挙げられているとか。
三つの不純とは、指導者である習近平への忠誠を欠く「思想の不純」、小集団や派閥をつくる「組織の不純」、親米的で「和平演変」に幻想を抱き、「本人は北京にいるが、家族は米国・西側にいる」といった「行動の不純」。
来年秋の党大会は、おそらく習近平政権4期目継続が目指されると思うが、習近平自身は今年秋の五中全会から一年、自身の権力維持を阻みそうなあらゆる人物を徹底排除するつもりなのだろう。
そういう前提で最近発生した、重慶市元市長の黄奇帆の粛清事件を分析してみよう。
「不死鳥」黄奇帆はなぜ失脚したのか
浦東新区の開発，「一帯一路」の基礎となる中国欧州直通貨物列車の立ち上げなど数々の手腕を発揮した経済官僚、黄奇帆の失脚は10月13日、突然、国家規律検査委員会のサイトで発表された。すでに行政官を引退して10年たっての彼の失脚発表は、海外のチャイナウォッチャーたちをざわつかせた。
失脚した「不死鳥」と呼ばれた黄奇帆氏＝2011年撮影（写真：ロイター/アフロ）
74歳の黄奇帆は元重慶市書記の薄熙来、その後任の孫政才が相次いで失脚したにもかかわらず、その優秀さで連座を免れ、「不死鳥」「起き上がりこぼし」といったあだ名もある人物。引退後は中国国際経済交流センターの副理事長、清華大学インターネット産業研究院産業モデル転換顧問委員会主席、ランディ国際シンクタンク専門家委員会共同議長に就任している。中国金融40人フォーラム（CF40）の学術顧問にも名をつらね、人気エコノミストとして活躍していた。CF40とは、習近平政権の経済ブレーン集団とも呼ばれる、党に選ばれし金融エコノミストたちである。
香港紙明報（10月13日）によれば、寧浪銀行杭州支店が主催するニュークオリティ生産能力エンパワーメント杭州企業ハイクオリティ発展フォーラム（10月26日開催）に黄奇帆が主賓で招かれていたが、急遽取り消されたそうだ。
黄奇帆が副理事長を務めていた中国国際経済交流センターでは、昨年5月に同センターの畢井泉理事長が失脚し、今年9月には懲役14年の判決を言い渡されていた。罪状には、同センターのトップ在任中の収賄が含まれていた。この影響もあって今年1月、同センターの業務主管機関は国家発展改革委員会から中国社会科学院に変更され、是正措置が開始されていた。
中国財経メディアの財新ネットが今年2月に報じたところによれば、同センターは、地方政府からのプロジェクト受託やコンサルティングサービスの提供を通じて資金を調達していたことについて、規律違反の疑いが浮上していた。同センターに勤務していた一部の退職した高官は、受け取った報酬を返還しているそうだ。
黄奇帆の罪は、この事件に連なっている可能性もある。
黄奇帆は江沢民派の元政治局常務委員である呉邦国の部下であり、上海市の党委員会副秘書長兼市委員会研究室主任などを歴任した。その後、2001年10月、重慶市副市長に転任。翌年には重慶市党委員会常務委員に昇進し、財政・税務、金融などの業務を管轄した。
2010年1月に市長に就任し当時の市党委員会書記であった薄熙来を支えたが、薄熙来が2012年に権力闘争に敗れて失脚すると、その後任の孫政才からも重用されて政治生命を維持していた。2017年に孫政才が習近平から嫌われて失脚する直前に市長職から引退。一時、その進退が危ぶまれたが、薄熙来、孫政才に対して「党の権力を奪おうとした」といった批判活動を行い、完全失脚を免れた。
立て続けに書記が失脚した重慶は、山岳に囲まれた特殊な地域性もあって汚職の根深い都市とされている。孫政才失脚後、後任となった習近平のお気に入りの部下だった陳敏爾も重慶市を立て直すことができず、習近平の後継者という期待を裏切ることになった。このため、「重慶には魔物が住んでいる」「呪われた都市」ともいわれている。
その中で、黄奇帆はおよそ15年の重慶勤務を無事に終え、行政官僚を引退後、人気エコノミストとして様々な経済・金融フォーラムに頻繁に登壇し、独特の存在感を放っていた。2026年9月8日の福建省アモイで開催された第8回「シルクロード海運」国際協力フォーラムでも、基調講演を行っていた。
だが、そんな不死鳥・黄奇帆も「重慶の呪い」から逃げることができなかった、ということになる。
謎の死を遂げた役人たちも
その前触れは今年5月ごろからあった。重慶市副市長兼公安局長の張安疆（55歳）が5月7日、「急病により救命措置の甲斐なく」死去したと発表された。これはどうやら自殺だったとの噂がある。習近平は近年、重慶市に対し薄熙来、孫政才の残党狩りを再度行うべく、市の幹部たちの過去の行状を再調査しており、そのプロセスで張安疆が追い詰められて自殺を図ったのではないかというのだ。他にも元副書記で市長の胡衡華や元党委員会常務委員の羅藺らの失脚が4月までに明らかになっていた。また重慶の国有資産管理および金融システムの責任者たちの規律違反問題の噂も流れていた。
重慶銀行行長の冉海陵やかつて重慶農商銀行行長を務めた元重慶渝富控股集団有限公司党委員会書記兼会長の謝文輝、元西南証券党委員会書記兼会長の呉堅らが相次ぎ失脚していた。呉堅の前任者の廖慶軒は謎の水難事故で死亡したという噂がでている。廖慶軒は黄奇帆から可愛がられていたらしい。
中央紀律検査委員会・国家監察委員会のサイト（10月13日）によれば、黄奇帆は「重大な規律違反および法律違反の疑いがあり、現在、中央紀律検査委員会・国家監察委員会による規律審査および監察調査を受けている」という。
黄奇帆の失脚発表から多くのチャイナウォッチャーが受け取ったメッセージは、まず、この秋の五中全会から来年の党大会にかけて、改めて引退者を含めた行政官たちの大粛清が行われる、ということだ。
その中には、客観的にみてもかなり優秀で中国の経済運営や国防、外交力の発展に欠かせない識者、ベテラン勢も含まれているであろう、ということだ。これまでの中国発展への貢献度に関係なく、いや、これまでの実績があるからこそ、習近平から嫌われ、排除される可能性が高まるのかもしれない。
黄奇帆は経済に精通し、行政実務にも熟達しており、官僚として数々の輝かしい実績を誇っている。さらに、今は驚異的な記憶力で正確な経済データを用いながら、明快で論理的な提言ができる優れたエコノミストとしての評価を国際社会からも得ている注目の人物だ。習近平も、黄奇帆を頼りにしていたはずだが、時に、「香港の特別な地位が（上海や深圳では）代替不可能な理由は『一国二制度』による資本主義制度と市場体系にある」（2019年）といった習近平のやりたい方向性とは真逆の意見を言うこともあった。
金融システム改革で腐敗の調査が容易に？
中国の金融システム改革と、習近平の反腐敗キャンペーンが連動している可能性もある。黄奇帆の失脚は重慶の金融システム関連の責任者たちの汚職、腐敗と関係があるならば、中国の金融・国有資産管理システムにおける腐敗は、何も重慶に限った問題ではない。
習近平は今年、中国を金融強国にする目標を強く打ち出し、9月10日には金融強国建設十五次五か年計画が正式発表された。この金融強国建設の核心要素は、強い通貨、強力な中央銀行、強固な金融機関、世界をリードする金融センター（上海、香港）、厳密な金融監督・法治、高度な金融人材である。その目標を達成する最優先課題として、金融分野の腐敗撲滅が位置づけられている。
第20期中央紀律検査委員会第5回全体会議（2026年1月）では、金融システムにおける腐敗撲滅大粛清が全面的に「深化段階」に入ったことが打ち出された。隠れた腐敗や新たな形態の腐敗を的確に摘発するために、ビッグデータによるスクリーニングなどの科学技術的手法が広く活用されているそうだ。これにより、今まで見逃されていた腐敗が過去にさかのぼって暴きだされ始めている。
黄奇帆の失脚が、こうした習近平の金融強国路線に伴って、改めて掘り起こされた罪のせいだとしたら、おそらくは、今回の粛清は薄熙来や孫政才の残党退治といった単純な粛清ではなく、これまで中国の金融政策を担ってきたシンクタンクメンバーの入れ替えや、上海、深圳、浙江、香港といった経済都市の経済官僚の総入れ替えもありうるかもしれない。
業界をクリーンにすることは重要だろうが、その結果、中国の金融・経済界に、ベテランや経験者が極端に不足する事態がおきるかもしれない。
中国の粛清といえば解放軍のベテラン勢の大粛清が国際ニュースでも大きく報じられてきたが、この4年間の金融界のベテラン勢の粛清も相当なものだ。これまでかろうじて残っていた朱鎔基や王岐山らに実務の現場で鍛えられた金融官僚やエコノミストらもいよいよ徹底的に排除されつつある。
五中全会が始まれば、その時に明らかになる人事などによって、習近平の金融界大粛清がどれほどの範囲に及ぶかが見えてくるかもしれない。その範囲によっては、中国の直面する経済金融リスクについて、一層厳しい見方をせざるをえない。
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A『日本の「54大学」が中国の軍と関係の深い大学と交流協定を結んでいた…「軍民融合戦略」と技術流出の知られざるリスク』、B『東大が「技術流出対策」を徹底強化していた…！光量子コンピュータ、先端半導体を守る「研究セキュリティ」の実態』（10/16現代ビジネス 藤谷 昌敏）について
10/19The Gateway Pundit＜OUTRAGEOUS! Socialist Lula Threatens Flávio Bolsonaro with Investigations During LIVE Presidential Debate — Warns Conservative Rival He Will Lose His Immunity After October 25 Election (VIDEO)＝とんでもない！社会主義者のルラ氏が大統領選討論会の生放送中にフラビオ・ボルソナロ氏を捜査で脅迫 ― 保守派のライバルに対し、10/25の選挙後には免責特権を失うと警告（動画）＞
左翼の本質は権力を握り、独裁的に国民を扱うこと。
ブラジルの社会主義政権のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、日曜夜に全国放送された大統領討論会で、保守派の対立候補であるフラビオ・ボルソナロ上院議員に対し、異例とも言える警告を発したことで、新たな論争を巻き起こした。
ブラジルの重要な大統領決選投票が10/25に迫る中、ルラ氏はボルソナロ氏に対し、選挙に敗れれば議会特権を失い、一連の捜査に直面することになるだろうと警告した。
この激しい応酬は、10/18（日）、ブラジルのテレビ局Bandが主催した討論会で起こった。討論会では、両候補者が汚職、政府の説明責任、そしてそれぞれの家族の政治的な論争について非難を交わした。
ルラ氏はボルソナロ氏に対し、次のように語った（発言の翻訳による）。
「覚悟しておけ。25日には君の免責が失われるし、問題が起こるだろう。なぜなら、君の人生における多くの調査がこれから本格的に進められるからだ。」
社会党の大統領はさらに踏み込み、捜査の進展がボルソナロの政治的同盟者によって妨害されていると示唆した。
「もしあなたの友人たちが彼らの前進を阻んでいるなら、今こそ彼らが前進する時だ。」
この発言はブラジルのニュースサイト「ポータルVV8」が報じ、同サイトは討論会におけるルラ氏のポルトガル語原文を掲載した。
https://x.com/EricLDaugh/status/2111980745463914997/video/1
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロは、ルラ大統領に対する保守派の有力な対抗馬として台頭してきた。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、フラビオ・ボルソナロは10/4の第1回投票で勝利し、「汚い中共の傀儡ルーラ」を約47％対45％でリードし、決選投票に持ち込むことで社会主義体制に衝撃を与えた。
保守派は上院でも大きな躍進を遂げた。ブラジルの電子投票機は紙の投票用紙を使わず、2022年に絶大な人気を誇っていたジャイル・ボルソナロ氏を差し置いてルラ氏を大統領に選出した時と同様に、今回もその役割を果たした。
どちらの候補者も過半数を獲得できず、10/25に決選投票が行われることになった。
ルラ氏の今回の警告は、ジャイル・ボルソナロ氏とその家族に対する長年にわたる捜査と訴追を背景になされたものだ。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ブラジル最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は、トランプ政権を通じてブラジル当局に圧力をかけようとした事件で有罪判決を受けたフラビオの兄、エドゥアルド・ボルソナロに対し、法的措置を取るよう命じた。
10/9の報道で、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、米国に居住していたエドゥアルドに対する逮捕状、および彼のパスポートと政治的権利に対する制限について詳しく報じた。
Gateway Punditは、ジャイル・ボルソナロ前大統領に対する法的キャンペーンについても記録している。
2024年11月、ブラジル連邦警察は、前大統領と数十人の側近が、2022年の選挙結果を覆そうとしたとされる企てに関与したとして告発した。
ボルソナロ氏は不正行為を否定したが、支持者らは訴追は政治的な動機によるものだと主張した。
10/19Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Midterm Forecast: Democrats 48%, Republicans 44%＝下院選挙投票 中間選挙予測：民主党48％、共和党44％＞
中間選挙予測：民主党48％、共和党44％
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは4ポイントに縮まった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の48%が民主党候補に投票し、44%が共和党候補に投票すると回答した。2%は他の候補に投票すると回答し、5%は未定と回答した。（調査質問の文面については、こちらをクリックしてください。）
民主党の支持率の純差は、先週の3ポイント差（47％対44％）から1ポイント拡大した。
共和党の支持率は、 2024年11月の選挙前と比べて7ポイントも悪化している。当時、共和党は3ポイントのリード（48％対45％）で、下院で僅差の過半数を獲得した。
ラスムセン・レポート社は、2026年10月8日および11～14日に、米国の有権者1,789人を対象に調査を実施しました。標本誤差は、信頼水準95%で±2パーセントポイントです。ラスムセン・レポート社のすべての調査のフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチ社が実施しています。調査方法については、こちらをご覧ください。
民主党員の96％が次回の議会選挙で自党の候補者に投票すると回答したのに対し、共和党員の92％は共和党の候補者に投票すると回答した。どちらの主要政党にも所属していない有権者のうち、45％が共和党に、40％が民主党に投票すると回答し、6％が第三党に投票すると回答、9％が未定と回答した。
投票予定者全体の82％が今年の連邦議会選挙への投票に期待を寄せており、そのうち52％は「非常に期待している」と回答している。中間選挙に「非常に期待している」と回答した人の割合は、共和党員（53％）や無党派層（44％）よりも民主党員（58％）の方が多かった。
男女間の支持率の差は現在19ポイントとなっている。女性有権者は民主党を53％対40％で支持し、男性有権者は共和党を50％対44％で支持している。
白人の44％、黒人の78％、ヒスパニック系の49％、その他の少数民族の28％が民主党候補に投票する一方、白人の49％、黒人の14％、ヒスパニック系の47％、その他の少数民族の57％が共和党候補に投票するだろう。
50歳から64歳の有権者の間では、民主党が56％対36％で20ポイントのリードを保っている。共和党がリードしているのは65歳以上の年齢層のみである。しかし、65歳以上の有権者は、今年の連邦議会選挙への投票に「非常に興奮している」と答える可能性が最も高い。
自らを「非常にリベラル」と認識する有権者の89％が民主党を支持し、一方「非常に保守的」と認識する有権者の86％が共和党に投票する。中道派の有権者では、59％が民主党に投票し、31％が共和党を支持する。「非常に保守的」と認識する有権者は、中間選挙に「非常に興奮している」と答える傾向が最も高い。
2024年の大統領選挙でカマラ・ハリスに投票した人の92％は民主党の連邦議会議員候補に投票するだろうし、ドナルド・トランプに投票した人の85％は共和党に投票するだろう。
有権者の大多数は、非市民が州内で違法に有権者登録されていると信じており、これが今年の中間選挙に影響を与える可能性が高いと考えている。
ミシガン州の上院議員選挙では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が、共和党の元下院議員マイク・ロジャース氏に対し、依然として僅差でリードを保っている。
10/20阿波羅新聞網＜卢比奥直接绝杀全场！＝ルビオは議論を完全に制圧！＞
ルビオの言うのは正しい。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2112197396209815741/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447628.html
10/20阿波羅新聞網＜全球被骗！真正幕后金主在上海？毁掉法国！54个组织操盘！—法国暴动 54个团体幕后推波助澜 一文看懂＝世界は騙されている！真の黒幕は上海の金持ち？フランスを破壊したのは54の組織だった！――フランス暴動、54の団体が裏で扇動か。この記事で総てが分かる＞
左翼は悪。然も金を持っているのが、始末に悪い。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447625.html
10/20阿波羅新聞網＜直指中共 保护台海！美日最大军演登场！首部署两大杀器＝中共を直接指す、台湾海峡を守れ！日米最大規模の演習が開始！2つの「切り札」が初配備＞
日本の自衛隊と米軍が参加し、2年に1度行われる日米共同演習「キーン・ソード（Keen Sword）」が、本日（19日）から29日までの日程で開始された。日米合わせて5万7000人が動員され、日本国内で行われる共同演習としては過去最大規模となる。演習期間中、米軍の最新型ミサイルシステムが沖縄の先島諸島に初めて配備されるほか、自衛隊が保有する、敵基地攻撃能力を備えた長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」も初めて演習に参加する。この大規模演習は、「台湾有事」などを想定し、日米間の連携・協力を強化することで、抑止力と即応能力を向上させることを目的としている。
しかし、中国大陸を牽制する意図を持つこの演習は、軍事的な緊張をさらに高めるのではないかという懸念も招いている。朝日新聞、TBS（東京放送）、読売新聞など日本の各メディアの報道によると、台湾からわずか約100キロの距離にあり、日本国内で台湾に最も近い与那国島において、今回の軍事演習で米軍の最新鋭ミサイル装備が初めて配備されることになった。これには、新型の地上発射型対艦ミサイルシステム「海軍・海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）」や、海兵隊統合防空システム（MADIS）が含まれる。また、石垣島にも、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」が初めて配備される。
日米比で台湾を守るということ。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447619.html
10/20阿波羅新聞網＜局势难料！蔡奇这次没陪习近平玩—今非昔比：习视察内蒙，1安排与9年前大不同＝情勢は測りがたし！今回は習近平に同行しなかった蔡奇――昔とは様変わり：習近平の内モンゴル視察、ある手配が9年前と大きく異なる＞
10/16、中共トップは内モンゴル自治区のウランチャブ（烏蘭察布）を1日という短期間で慌ただしく視察したが、フフホト（呼和浩特）への到着に関する情報は確認されず、蔡奇も同行していなかった。10/18までに、新華社はこの「駆け足の視察」について、少なくとも21本もの関連報道を配信しており、これは極めて異例のことである。視察地は朱日和訓練基地から180キロ足らずの距離にあったにもかかわらず、習近平はそこを訪れなかった。この点こそ、中共の現在の政治情勢の不可解さを最も如実に物語っているのかもしれない。
習と軍との関係の悪さ、蔡奇も習の完全な味方かどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447650.html
藤谷氏の記事では、「中国の軍民融合戦略に対抗することを至上とするあまり、交流を過度に縮小するべきではなく」とありますが、反対。日本人に中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性や「上に政策あれば下に対策あり」との思考回路を理解できるはずもなく、何かあればすぐ差別だと騒ぎだすに決まっている。日本人に彼らをうまく制御できるとは思えない。重要分野には近づけさせないこと。それでも盗みに入るかもしれないが・・・。
週刊文春 2024年10月10日号＜《東大に中国人が急増！》10年で3倍、全体の12％超…「無制限の受け入れは危ない」東大名誉教授が警鐘を鳴らす理由＞の中で「今年5月の時点で東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍しています。約3400人の中国人が在学しているということは、東大に在学している人の12％超が中国人ということになります。また、日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人もいるので、実際はさらに多いでしょう」と。敵性国家からこんなに受け入れして、東大本部はバカばっかりしかいないのか？文科省は反日国家からの受入れを止めよ！THEのランクなぞ気にしない方が良い。
https://bunshun.jp/articles/-/73890#goog_rewarded
日本学術会議が大学にずっと軍事研究させなくしてきていたが、中共の国防7大学と提携していたのを無視していたのはどういうことか？日本学術会議はやはり日共に支配されていたからではないのか？
「インテリジェンス機能がなければ防げない」というが、日本の大学と言うか社会にインテリジェンス機能が備わっているのか？高度なインテリジェンス機能を持った米国でも、中共スパイの暗躍には手を焼いている。FBIのない且つスパイ防止法のない日本に何ができる？紙に対策を書いただけで終わるでしょう。彼らの知恵と悪辣さが上回る。
10/20ミリタリータイムズ＜学術機関が国防総省の命令に従い、海外の研究関係を断つ＞
A記事
大学研究が国家戦略の最前線に
AI、半導体、量子技術、先端材料などの発展は、産業競争力だけでなく、軍事能力、情報収集能力、社会全体の強靱性をも左右する国家運営の基盤である。大学の研究成果も、論文として公表されるだけではなく、社会実装されてこその研究成果である。
装置、設計、データ、人材を通じて産業へ移転され、軍事用となる場合もあれば、民生用、軍事用の境さえもない軍民両用技術（デュアルユース技術）となることもある。世界水準の技術革新を目指す大学や研究機関は、知識を創造する責任とともに、その利用が人類にもたらす影響を可能な限り検討する責任を担っていることは明らかだ。
東京大学にとって、この課題はとりわけ重要である。幅広い学問分野を持つ総合大学として、技術開発と社会制度の分析を結び付ける条件を備えているからである。しかも東京大学は、日本有数の権威ある研究者と高度な研究施設を備え、その研究水準は日本トップクラスであることは言うまでもない。
問題は、国際的な共同研究を活発に展開するほど技術移転経路が増えるリスクを抱えていることで、一方、管理を過度に強めれば強めるほど、研究の創造性と人材の流動性が損なわれることである。研究の開放性と安全保障をどのような仕組みによって両立させるかは極めて難しい課題である。
本稿では技術安全保障を、「国家の安全保障や経済安全保障にとって重要な科学技術を外部流出・悪用・依存リスクから守りつつ、戦略的に育成・活用するための政策領域」と定義する。
ここでいう「重要な科学技術」とは、半導体・AI・量子・バイオ・宇宙など、国家の存立に直結する領域のことである。重要技術の研究開発能力を育成し、その成果や研究基盤が不適切に利用される危険を管理するとともに、社会が必要とする技術を継続的に利用できる条件を確保することが「技術安全保障の核心」である。
したがって、技術の保護に加え、人材育成、設備維持、産業化、国際協力までをも対象とする。中国の軍民融合戦略に対抗することを至上とするあまり、交流を過度に縮小するべきではなく、技術移転の経路と用途を明確に把握して機微技術の漏洩防止に努め、日本の研究上の優位性と意思決定の自律性を維持することを第一とする。
なお、「東大の技術安全保障」とのテーマは、東大を日本の研究全体のシンボル的意味合いと捉えた分析上の呼称であり、先端研究を幅広く担う東大の研究セキュリティ体制を多くの大学・研究機関に参考にしてもらいたいからである。東大がこの名称の下で全学的な対中対抗戦略を公式に掲げていると主張するものではないことを明言する。
日本54大学が中国軍事研究機関と交流
日本の52大学が、中国の軍事研究と深い関係を持つ「国防七校」と交流協定を結んでいた――。文部科学省が国会で明らかにした2018年度の調査結果によると、52大学のうち42大学が、共同研究を交流協定の内容に含めていたという。
さらに2019年度には54大学に増え、うち41大学が共同研究を協定内容に含めていたことが、2022年の国会答弁で明らかになっている（ただし、2026年現在の締結大学数については、最新の集計結果を確認できていない）。
もちろん、これらの大学が中国軍のために研究していたという意味ではない。しかし、この事実は、中国の軍民融合戦略が日本の大学にとっても無関係ではないことを示している。そもそも、中国が国家戦略として推進する「軍民融合」とは何なのか。
中国は2010年代半ばから軍民融合を国家戦略として推進してきた。2017年6月には中央軍民融合発展委員会の第1回全体会議が開催され、習近平国家主席の主導の下、党による統一的な指導体制の整備が進められた。
ここでは、党の強力な指導の下、軍民一体化の国家戦略体系と能力を構築する方針が示され、民間企業の軍事分野への参入、軍事技術の民生転用、研究設備などの資源共有を推進することを明らかにした。この戦略の特徴は、個別の軍事研究にとどまらず、全体的な科学技術と産業の発展を国家安全保障へ接続する制度的な仕組みにある。
中国「軍民融合戦略」が日本の大学を狙う
軍民融合戦略は、軍事技術を単に民間に移すだけの政策ではない。民間の研究開発、製造能力、資金、人材、インフラを国防に結び付け、経済発展と軍事能力の向上を相互に支えさせる全産業一体化とも言える政策である。また第十五次五カ年計画綱要（2026〜2030年）は、中国が2035年の中等先進国入りと基本的社会主義現代化を実現するための加速フェーズに位置づけられ、産業・技術・人口・安全保障の全領域を再設計するとした極めて戦略的な国家政策である。
この中で、民間の未成ながら先進的な科学技術成果を軍事分野へ導入する経路の整備、軍民標準の共通化、経済力と国防力の同時向上を掲げている。
日本の大学にとって重要なのは、民間主体への提供をもって最終用途の確認が完了するわけではないという点である。共同研究先が取得した設計情報を外国の関連企業へ移し、その企業が外国の軍事部門へ供給する場合、当初の契約相手と最終的な利用者が異なることがある。最終的な設計情報の移転先を事前に確認するだけではなく、情報の移転の流れを把握しておくことも重要である。資金提供者、研究主体、成果の所有者、実装主体を区分し、移転後の利用を評価するべきである。
2025年2月には、産業技術総合研究所の元研究員がフッ素化合物の合成技術に関する営業秘密を中国企業に漏洩したとして、東京地裁で有罪判決を受けた。大学で起きた事件ではなく、中国軍への流出が認定されたものでもないが、日本の研究機関が保有する重要技術の管理の難しさを浮き彫りにしている。
ここで軍民両用性、いわゆるデュアルユース技術が民生と軍事の双方に役立つことが問題となる。例えば、ドローンは、民生では撮影、点検、物流などを担うが、軍事では偵察、弾薬投下、対ドローン戦などに使われ、民生ドローンの軍用転換は容易である。
測位衛星は、民生ではカーナビ、スマホ位置情報などを担うが、軍事では精密誘導兵器、部隊位置把握などに使われ、衛星測位は現代の民生・軍事両面の基盤技術として不可分の関係にある。
こうしたデュアルユース技術の場合、用途の可能性だけを根拠にすれば研究自体が進まず、ほぼすべての先端研究が制限対象となり得る。ここで評価すべきなのは、用途の具体性、提供情報の詳細度、移転先の能力、再移転の可能性を組み合わせたリスクであるが、この見極めも難しい。
外国人研究者への警戒と配慮の両立
また、軍民融合政策への警戒と、中国人研究者への疑念を区別しなければならない。国籍は個人の行為や研究上の誠実性を証明しない。
大学における研究セキュリティの確保には、共同研究先の実態、外国からの資金提供、利益相反、情報管理体制などを確認することが重要である。ただし、法定のセキュリティ・クリアランス制度と大学による一般的な研究者の審査は区別し、個人情報の取扱いには十分な配慮が求められる。
外国からの資金提供、契約の確認などを厳格に行う必要がある。国籍による一律排除は研究の進展を妨害するおそれがあるだけでなく、外国情報機関にリクルートされた日本人やその他の外国人を経由する移転を見逃す可能性もある。
東京大学の取り組みは、技術の育成、移転の管理、政策分析という三つの側面から理解できる。まず育成面では、大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センターであるd.lab（ディーラボ）の活動が挙げられる。
同センターは、基盤的活動だけでなく半導体の研究面の強化を目指して，2019年10月に工学系研究科内に附属センターとして設置されたもので、先端研究を担う先端設計研究部門、先端デバイス研究部門に加え，基盤設計研究部門，武田クリーンルームを核としたデバイス研究共用設備を担う基盤デバイス研究部門の4部門を運営している。
ここでは、先端技術を少数の専門家に限定せず、幅広い学生に基礎と応用を学ばせる人材育成の方向が認められる。
設計、製造、評価を理解する人材が継続的に育つことは、技術の改良と再現を国内で担う能力が維持されることを意味する。また特定の企業や外国の設備に依存している工程を理解し、代替手段を検討できる能力も重要であり、こうしたことは技術安全保障上、大きな意義を持つ。
技術流出防止、東大が示す厳格ルール
移転管理の面では、東京大学安全保障輸出管理規則が定められており、教育研究の健全な発展に配慮しつつ、輸出管理を適切に実施するための学内ルールを定め、国際的な平和・安全への寄与、外為法・輸出貿易管理令・外国為替令などの法令遵守を徹底することを目的とする。
大学における安全保障輸出管理では、国際共同研究や研究者間の技術提供に伴うリスクへの対応が重要となる。いわゆる「みなし輸出」（留学生・外国人研究者への技術提供）管理では、研究者の国籍だけでなく、居住性や外国政府・外国法人との関係、提供する技術の規制該当性などを確認する必要がある。
日本では、外為法に基づく安全保障輸出管理に加え、重要経済安保情報保護活用法による機微情報の保護制度も整備されている。両制度は目的や適用対象が異なるが、研究セキュリティを考えるうえで重要な制度となっている。
さらに規則は、外為法の手続きを学内で確実に実施するための「二段階審査」を採用しており、技術や貨物が規制対象に該当するか否か、需要者と用途の判定、経産省への許可が必要と判断された場合には総長が経産省へ申請、輸出手続完了の確認、技術提供・輸出に関する書類の保存（7年間）を規定する。
後編記事『東大が「技術流出対策」を強化していた…光量子コンピュータ、先端半導体を守る「研究セキュリティ」の実態』に続く。
B記事
東京大学をはじめとする日本の大学で、AIや半導体、量子技術などの先端研究が進展する一方、その成果が海外に流出するリスクへの対策も、ますます重要になっている。
前編記事『日本の「54大学」が中国軍と関係の深い大学と交流協定を結んでいた…「軍民融合戦略」と技術流出の知られざるリスク』に続き、元公安調査官で、金沢工業大学産学連携室主任研究員の藤谷昌敏氏が解説する。
大学が気づかぬ間に流出する「研究の秘密兵器」
大学からの技術移転には、留学生・外国人研究者の受け入れ、共同研究、外国との研究者交流、研究資材の持ち出し、非公開の講演会、契約に反する再提供、不正アクセスなどがある。
問題なのは、大学が想定していた条件を超えて重要な情報や研究資材が移転することである。
大学が保護すべき技術情報には、未公表の設計データ、実験装置の詳細な調整方法、製造工程、評価手順、企業との共同研究で取得した営業秘密などが含まれる。一方、公開済みの論文や特許情報については、公知の技術として扱われる場合があり、法令上の規制対象と契約上の秘密保持対象を区別する必要がある。
同じ研究でも、公開する基礎理論と、特定機器の性能を左右する非公開の加工技術では管理の必要性が異なる。大学は研究課題ごとに、公開可能な知識、契約で共有する情報、限定的に保護する情報を整理しておく必要がある。ただし、法令上の規制、契約上の秘密保持、大学が自律的に判断する危険管理を区別し、必要以上の秘密化を避けることが重要である。
研究設備の調達や運用では、ソフトウェアの脆弱性、遠隔保守機能を通じた不正アクセス、機器に組み込まれた不正な機能などのリスクにも注意が必要である。
インテリジェンス機能がなければ防げない
これまで述べてきたようなリスクは、形式的な申告書の確認だけでは把握できないことである。必要となるのが、判断に役立つ情報を収集・評価・分析するインテリジェンス機能である。
大学に求められるのは、公開情報、適法に取得した契約情報、政府の注意喚起、研究現場の知見を集約して円滑に研究を推進させる能力である。共同研究先が軍事用途に関係する事業を行っているか、資金の実質的な提供者は誰か、契約に成果の第三者提供を可能にする条項があるか、研究継続に必要な装置の供給が途絶する可能性はあるかなどを事前に調査し、その上で、企業の所有関係、資金源、調達情報、特許の有効性、関連政策を照合する。
研究者や共同研究先のリスク評価に当たっては、研究内容、外国からの資金提供、利益相反、過去の情報管理上の問題などを、適法かつ必要な範囲で確認することが望ましい。機微情報の取扱いに法定の適性評価が必要となる場合には、当該制度に従って対応する必要がある。
分析では、過去の共同研究や人的接点を参考にしながらも、情報が不足する場合は、確認すべき事項を示して情報を集めるべきである。評価結果は単純な可否判定に限定せず、共有範囲の縮小、再移転の事前承認、監査権の確保など、リスクを軽減しながら研究を継続できる選択肢をできるだけ提示するべきである。
東京大学では、国家の技術競争力を左右する先端研究が進められている。2024年11月には、NTTや理化学研究所などとの共同研究によって、光量子コンピュータに必要な特殊な光量子状態の生成速度を従来手法の約1000倍に高めることに成功した。さらに2025年1月には、量子性の強い光パルスを用いた世界初の汎用型光量子計算プラットフォームを実現した。
TSMCとの連携から安全保障まで、東大が両立させる研究戦略
半導体分野でも、東京大学は台湾の半導体大手TSMCとの連携を進めている。2019年に先進半導体アライアンスを発表し、2025年には「TSMC東大ラボ」を設立した。こうした取り組みは、日本国内での半導体研究や専門人材の育成という観点からも重要な意味を持つ。
一方、東京大学は研究成果の不適切な移転を防ぐため、安全保障輸出管理の制度を整備している。2011年には安全保障輸出管理支援室を設置し、外国への技術提供や研究試料の輸出などについて、規制への該当性や用途、提供先を確認する仕組みを設けた。
さらに2026年10月に施行された改正規則では、研究インテグリティ・セキュリティ推進室を安全保障輸出管理委員会の構成に組み込むなど、研究セキュリティに関わる組織的な体制が明確化されている。
重要なのは、研究成果を生み出すことと、その成果を適切に管理することを両立させる点である。国際共同研究を一律に制限するのではなく、提供する技術の内容や用途、共同研究先との関係を踏まえた管理が求められる。
これらの世界的成果が技術安全保障につながる仕組みとして挙げられるのは、第一に技術安全保障における自律性である。それは重要な技術について、供給が途絶した場合にも対応策を判断でき、共同研究や調達の条件を主体的に交渉できる能力である。
第二に他国や企業が必要とする技術を持つことは、日本の国際協力上の立場を強化することにつながる。独自の研究成果、専門人材、評価設備があれば、共同研究に対等な貢献ができる。
第三に、世界的成果を生み出す研究環境、研究者の安定した雇用、専門技術職員、実験設備、国際的な研究ネットワークを維持することが連続した成功のために必要である。技術安全保障には、情報の漏えい防止とともに、研究能力の維持が含まれる。
さらに東京大学の研究成果は、日本の科学技術競争力だけでなく、経済安全保障の観点からも重要な意味を持っている。
特に重要なのは、研究の開放性と技術保護をどのように両立させるかという問題である。
中国が軍民融合戦略を推進するなか、軍事転用可能な先端技術を扱う研究機関には、研究パートナーの審査、輸出管理、知的財産保護、研究データ管理などが求められる。一方で、外国人研究者や国際共同研究を一律に制限することは研究競争力を損ないかねない。技術の機微性、用途、相手先、具体的なリスクに応じた管理が必要である。
中国の軍民融合に対抗する三つの処方箋
東京大学の今後の課題は、次の三つに集約できる。
①研究の自由と安全保障の両立
重要技術についてリスクに応じた研究セキュリティを確立する。そのためには専門家と協力してインテリジェンス機能を活用する。
②研究成果の国内還元
大学発の知的財産を国内産業の競争力向上に結びつけるために民間企業・研究機関との連携を深める。
③長期的な研究投資
成果が出るまでに時間を要する先端基礎研究を継続的に支える。特に学生やスタートアップ企業を研究面・資金面で支援する。
中国の軍民融合戦略は、経済と国防を結び付け、先端技術の獲得から軍事利用までを促進する制度を整えている。これに対応する大学は、交流相手の名目上の性格だけでなく、技術の内容、利用経路、資金関係、契約条件を検討しなければならない。
同時に、軍民融合の存在を根拠として国際交流全体を縮小すれば、日本の革新能力を自ら損なう可能性がある。
東京大学には、先端技術の研究・教育、輸出管理、利益相反管理、経済安全保障の政策分析という基盤が存在する。本稿の結論は、それらを研究判断に接続し、有機的で複合的に活用して研究を推進することにある。何を保護すべきか、何を保護しないのかを選別しながら、育成と国際協力を強化することが技術安全保障の核心である。
世界レベルの技術革新に挑戦する東大に求められるのは、知の開放性を支える管理能力であり、日本のあらゆる大学・研究機関においても共通の課題となる。重要な成果を適切に守り、研究者が安心して協力できる条件を整え、次の技術を生み出す力を維持することが、中国の軍民融合戦略に対する持続的な対応となるだろう。
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『中国の人口は本当に14億人か？「1億3000万人水増し」説の衝撃、人口減少は公式統計より深刻なのか』（10/16JBﾌﾟﾚｽ 木村正人）について
10/18The Gateway Pundit＜WATCH: VP JD Vance Reveals The Reason He May Not Run for President in 2028＝動画：JD・ヴァンス副大統領が2028年の大統領選に出馬しないかもしれない理由を明かす＞
バンスは、今度の中間選挙の結果を見るつもりでは。でも多分大統領選に出ると思う。小生はバンスでもルビオでも、どちらでもよい。
副大統領のJD・ヴァンス氏が2028年の大統領選に出馬すると見られているが、昨日彼が発言した内容からすると、それは必ずしも必然ではないかもしれない。
フォックスニュースが報じたように、バンス氏はミシガン州フラットロックで開催されたタウンホールミーティングで、ミシガン州の有権者から多くの質問を受けた。このイベントは、ミシガン州で共和党のマイク・ロジャース氏とイスラム主義者の民主党員アブドゥル・エル＝サイード氏による接戦が繰り広げられている上院選の最中に開催された。この選挙は、上院の勢力均衡を左右する可能性がある。
このタウンホールミーティングはCBSニュースのトニー・ドクピル氏が司会を務め、ガソリン価格、ヴァンス氏の移民に関する発言、イラン問題、そしてエル＝サイード氏の数々の常軌を逸した発言など、幅広いトピックが取り上げられた。
しかし、ヴァンスは自身の政治的将来についても話題を呼んだ。ある時、ドクピルはヴァンスに大統領選への出馬を表明させようとしたように見えた。
「数分前に、あなたは失業するかもしれないとおっしゃいましたね」とドクピル氏は述べた。「その文の構造からして、あなたは引き続き仕事に就くために立候補するように見えます。」
しかし、ヴァンス氏は未定だと主張した。
「必ずしもそうとは限らない」とヴァンスは答えた。
「2028年の大統領選に出馬しない可能性はありますか？」とドクピル氏は尋ねた。
ヴァンスはその後、結局出馬しないかもしれない理由を明らかにしたが、その理由は十分に理解できるものだった。
「もちろん、可能性はあるよ」とヴァンスは言った。「私たちには小さな子供が4人もいるからね。」
「妻は政治に全く興味がないんです」と彼は続けた。「でも、人々は私が2028年に出馬すると思っているので、いつもこの質問をしてくるんです。」
「人生、特に人生における大きな決断について考えるとき、妻もそう言うだろうが、私は先延ばし癖がある。考えるのは本当に嫌なんだ。」
https://www.youtube.com/watch?v=Th31fRONUAY
ヴァンス氏が最終的に大統領選への出馬を表明するだろうという見方が有力だが、彼には幼い家族がいるだけでなく、政治家の配偶者になることにあまり乗り気でない妻がいるという事実は、いくらか疑問を投げかける。
バンス氏が出馬を見送った場合、注目はマルコ・ルビオ国務長官に集まるだろう。現時点ではルビオ氏は出馬の予定はないとしているが、共和党の候補者層の薄さを考えると、その考えは変わる可能性が高い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-vp-jd-vance-reveals-reason-he-may/
10/19阿波羅新聞網＜中国“秒变”台湾！日本霸气新规上路＝中国から「瞬時に」台湾に変わる！日本は断固として新ルールを発効＞
アポロネット王篤若の報道：日本で新たなルールが施行される！医師や美容師は免許証の欄に「台湾」と記入できるようになった。
以前は、日本で資格・免許試験を受ける台湾人が、申請表には「国籍」欄しかなく、「台湾」と記入できなかったため、しばしば問題に直面していた。しかし、今回の措置で、この問題はほぼ解消された。
日経新聞によると、日本政府は各省庁が管轄する322の国家資格すべてを見直し、関連規定を改正した。その内容は至ってシンプルで、これまで「国籍」のみが記載されていた項目を「国籍等」または「国籍、地域」に変更し、一部の資格については不要な登録項目を削除した。
敵性国家を尊重することはない。当然の措置。
https://www.aboluowang.com/2026/1019/2447212.html
10/18阿波羅新聞網＜打破中共垄断！六大国际银行重磅结盟＝中共の独占を打破！6大国際銀行が強力な提携を結ぶ＞
世界の「重要鉱物」をめぐる情勢に、大きな激変が訪れた。土曜日（10/17）、世界銀行を含む世界6大多国間開発銀行が共同で、「重要鉱物協力枠組み（Critical Minerals Cooperation Framework）」を発表した。
これは単なる金融協力にとどまらない。西側諸国と国際機関が手を組み、中共による独占を打破し、世界のサプライチェーンの安全を再構築するための、極めて重要な戦略的措置である。
なぜ、これら6つの巨大銀行が異例とも言える強力なタッグを組んだのか？それは、世界のサプライチェーンが、中共によって崖っぷちにまで追い込まれているからである。
国際エネルギー機関（IEA）の最新データによると、中国は現在、世界の磁石用レアアースの分離・加工の85％、リチウム精錬の70％、そしてバッテリー用黒鉛（グラファイト）生産の90％以上を掌握している。
以前、中共当局が重レアアースの輸出規制を実施した際には、材料不足により、欧米の多くの自動車メーカーが生産停止に追い込まれた。IEAは、もし中国政府による規制が全面的に実施されれば、中国国外における自動車、ハイテク、防衛産業（総額6兆5000億ドル規模）が麻痺する恐れがあると警告した。サプライチェーンが特定地域に極度に集中しているというリスクは、もはや
中国による「首根っこを掴まれる（供給を遮断される）」という危機を打開するため、世界銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行という6つの巨大機関が正式に提携した。
世界銀行のバンガ総裁は、今後5年間で鉱物関連事業の規模を現在の5倍に拡大し、190億ドルを投じる計画を明らかにした。
これまで資源国は、原鉱（未加工の鉱石）を輸出するだけで、精錬工程はすべて中国に依存していた。しかし今回、6大銀行は協調融資や保証を通じて、資源を持つ国々が電力や交通インフラ、「鉱物回廊（ミネラル・コリドー）」を整備できるよう直接支援し、それらの国々が自国内で精錬・加工能力を構築できるよう後押しする。
現時点で、8カ国の重点協力国が確保された：インドは2031年までに50億ドルを投じて「レアアース回廊」を構築する計画であり、カザフスタンは200億ドルを動員して鉱物加工産業の強化を図る構えである。ボリビアも、加工によって生み出される富を自国に留める方針を明確にした。
中国国外での精錬所建設はコストが大幅に高くなるが、大手銀行6行の資金的裏付けを得て、世界的な「デリスキング（リスク低減）」および「脱中国」を目指す鉱物資源のセーフテイネット構築が加速している。
原産国の中国離れを引き起こすかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446979.html
10/18阿波羅新聞網＜欧盟摊牌了！12月启动行动，全面降低对中共依赖—欧盟拟12月实施贸易多元化措施 加速降低对中国依赖＝EUが本腰！12月に新たな取り組みを開始、対中依存を全面的に引き下げへ ― EU、12月にも貿易の多角化措置を導入し、対中依存の低減を加速＞
ポイント1：EUは早ければ12月にも、中国からの供給依存度を下げるための多角化措置を導入する方針である。
ポイント2：新たな枠組みとして、重要産業に対し、重要原材料を少なくとも3社のサプライヤーから調達することを求める。
ポイント3：加盟国が（他国から）強要や報復を受けた場合に対処するため、「連帯メカニズム」の策定も進める。
欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長は16日、中国との間の著しい貿易不均衡を是正するため、早ければ今年12月にも新たな貿易多角化措置を導入する意向を明らかにした。この不均衡により、中国は欧州の多くの製造業分野において支配的な地位を占めるに至っている。
『日経アジア』の報道によると、フォン・デア・ライエンは、2日間のEU加盟27カ国の首脳会議終了後、記者団に対し次のように述べた。「我々は『Diversify EU（EU多角化）』と呼ぶ措置を提案した。これは特定の国を標的にするものではなく、企業がより迅速にリスクを低減できるようにするものだ。また、加盟国が強要や報復を受けた際に、EUとしてどのような行動をとれるかを明確にする『連帯メカニズム』も提案した。」
この多角化ツールは、欧州委員会の貿易政策の一環である。欧州委員会はEUの行政執行機関であり、これらのツールを用いて、不公平かつ欧州の産業利益を損なうと見なされる貿易行為に対処することができる。
日本も中ロの理不尽な行為には毅然として報復しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446971.html
木村氏の記事の関連記事について：
本ブログ2025年7月6日＜『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
本ブログ2021年5月21日＜『第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」』（5/20日経ビジネス 森 永輔）について＞中の記事「5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞」
http://dwellerinkashiwa.net/2021/05/21
本年10/13ニューズウイーク＜中国の人口は「3億2000万人」まで激減する──中国出身の人口学者が衝撃予測 人口予測の下方修正よりも人口構成の偏りが、中国の経済力と大国としての将来を大きく左右する＞
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/336743?display=b&signup_complete=1
2023年3月25日ニューズウイーク＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/51027
易富賢ウイスコンシン大学フェローは大分前から中国発表の人口は真実ではないと主張してきた。オールドメデイアが取り上げて来なかっただけ。中共に不利な記事は載せないで、誤った判断をさせようとしてきたし、今もそうしている。日本の日経はその典型。
人口面から見て“東升西降”は起こり得ない。日本企業もいい加減中国から撤退したらどうか？独裁国家の発展に利用されて何が嬉しいのか？
記事
今年1月、中国国家統計局が発表したデータによれば、中国の人口は2025年に4年連続で減少し、出生率は過去最低に落ち込んだ（写真：AP/アフロ）
目次
- 2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
- 地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
- 「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
- 中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
- 都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
- 中国の人口減少は構造的なものになりつつある
［ロンドン発］中国の人口は本当に14億人を超えているのか——米ウィスコンシン大学マディソン校で人口問題を研究する易富賢上級研究員が学術誌『コンテンポラリー・チャイナ・レビュー』で、中国の実際の人口は公式発表より約1億3000万人少ない可能性があると主張し、波紋を広げている。
2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
香港、台湾、マカオの中華圏の合計特殊出生率は0.4〜0.7台で低迷。易氏は中国本土ではすでに1を割り込んでいるとみる。今後0.8で推移したとしても中国の人口は2050年に約10億人、75年に6億2000万人、2100年には3億2000万人に激減するという。
易氏は中国の人口政策を長年批判してきた。「二人っ子」政策を全面解禁しても出生率の上昇は一時的で、26年までに合計特殊出生率が1前後まで低下すると予測していた。当局や国連が予想した30～40年代よりはるかに早い17～18年ごろから人口減少に転じると論じてきた。
00年国勢調査の合計特殊出生率1.22は低すぎるとして、人口学者や当局はその後、約1.8を前提とする推計を採用した。
地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
公式公表された合計特殊出生率を使って逆算しても00年時点の人口は約12億2400万人。易氏自身は以前から約12億2200万人と推計していた。一方、国連や当局の推計は12億7000万人前後で、この時点で早くも数千万人規模の乖離が生じていた。
中国では6歳前後で小学校に入り、15歳前後で中学校を卒業する。同世代の出生数、小学校入学者数、中学校卒業者数はおおむね同じになるはずだが実際の数字は合わない。1991年以降の公式出生数は小学校入学時とほぼ一致するが、中学校卒業時には80％台に下がっていた。
易氏は地方財政が背景にあるとみる。1994年の中央・地方の分税制改革で中央に歳入が集中する一方、教育などの歳出は地方に大きく残された。地方は中央からの財源依存を強め、児童数が補助金配分の基準になると水増しする誘因が生じた。
広東省の25県が約25万人を水増しして1028万元の教育補助金を不正受給し、摘発された。易氏は水増しされた学校統計を人口統計当局が出生数の補正に利用した結果「学校統計の水増しが出生数をかさ上げし、さらに人口推計を押し上げる」という人口推計が連鎖的に過大となる構造が生じたと分析する。
「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
37地域におけるコロナ時の全住民PCR検査数と20年国勢調査人口を比べると、国勢調査人口の方が平均で約11％多く、公式発表の14億1200万人（25年末では14億489万人）は本当は約12億7000万人になると易氏は試算する。
ハッカーが公開した上海公安当局のものとされる流出データでは1990年以降の出生数は縮小しているのに20年国勢調査では03年ごろから若年人口が急増していた。
18～20年のBCGワクチン供給量と20年国勢調査の0～2歳人口を突き合わせると、1瓶当たり2.2～2.5人（易氏の見立てでは実際の平均1.1～1.6人程度）に接種した計算になる。
水増しされた人口予測をもとに中国経済が将来米国の2～3倍になるとの予測が生まれ、「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅させている。
英紙タイムズ（10月14日付）は、易論文の強みは中国当局の人口統計を異なる行政目的で集められた数字と照合した点にあると評価する。
しかし、その一方でタイムズ紙は易論文を確定的事実としては扱っておらず、「日本一国分に相当する人口差」が気づかれないとは考えにくいとの疑問も紹介した。
中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
易氏の分析は「統計間に矛盾がある」ことについては説得力を持つが、それをすべて「人口の水増し」で説明できるかどうかは別問題だ。戸籍と実居住地の不一致、国内移住、重複登録、調査漏れ、行政区間の集計差、BCGワクチンの廃棄率など他の説明も成り立つ。
易論文は中国の人口統計には無視できない不整合が存在し、公式数字が人口減少の深刻さを過小評価している可能性を問題提起した。中国が人口減少局面に入っていること自体には、ほぼ異論がない。それより中国の人口がどれほど速く縮んでいるのかに関心は移っている。
米調査会社ローディアム・グループはこれに先立つ4月22日付で中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではないと指摘。中国の人口は2026～35年の10年間で約6000万人減少する可能性があると推計する。これはフランスの人口規模に近い減少幅だ。
中国の25年の出生数は792万人に落ち込み、10年前の半分以下になった。総人口比でみた出生率は0.563％で、15年の1.199％から半減している。出生数そのものも人口が4～5億人程度だった1939年の757万人以来の低水準に落ち込んでいる。
都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
出産可能年齢の女性はこの10年で13％減少したが、出生数はそれ以上のペースで落ち込む。結婚・出産の先送り、雇用不安、収入が不安定なギグワーカーの拡大、若者の将来不安など、社会行動の変化が出生減の一因になっている可能性がある。
中国当局は2025年から、3歳未満の子ども1人につき年間3600元、3年間で最大1万800元を支給する全国的な育児補助制度を導入した。しかし出生率を大きく反転させるかどうかは疑わしい。中国の人口問題は遠い未来の問題ではない。
すでに消費や労働供給に影響を及ぼし、社会保障財政や潜在成長率にも下押し圧力をかけている。
独マックス・プランク人口統計研究所が発行する査読誌『デモグラフィック・リサーチ』（9月1日付）で西安交通大学などの研究者は中国では若い世代ほど産む子どもの数が減り、無子化も進んでいる可能性が高いと指摘している。
中国の年間出生数は20年の1200万人から23年に902万人へと急減し、合計特殊出生率も1.3から約1に低下。若い世代ほど一定年齢までに産んだ子どもの数が減り、最終的な出生児数も低下する可能性が高い。
都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性でも無子化が目立った。
中国の人口減少は構造的なものになりつつある
中国当局は一人っ子政策を廃止し、二人っ子、三人っ子へと規制を緩めてきたが、出生率の低下は止まっていない。若い世代で第2子への移行が一部改善しているものの、第1子を持たない女性が増えているため、全体として出生数は減り続ける可能性が高い。
中国では高等教育を受けた人口が00年の1687万人から20年には1億536万人へ急増。女性の教育水準が上がり、都市居住者が増えるにつれ、結婚や出産の時期が遅れ、希望する子どもの数が低下しているとみられている。
中国の人口減少は結婚や出産の先送りなど一時的なものではなく、構造的なものになりつつある。
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『AfDを「極右政党」と呼ぶ日本のメディアへの強烈な違和感 “真っ赤な極左政党”がベルリン市政を握ると何が起きるのか』（10/15現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
10/17The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: ‘Big Siren Warning for Democrats’ GOP Can Hold House and Senate If Average Poll Error Occurs- Get Out and Vote!＝CNNのハリー・エンテン氏：「民主党にとって大きな警鐘だ」平均的な世論調査の誤差が生じれば、共和党は下院と上院を維持できる可能性がある。投票に行こう！＞
共和党が上下院とも制してほしい。
金曜日、CNNの政治アナリストであるハリー・エンテンは、サラ・シドナーとの対談の中で、共和党員が中間選挙で投票に行かなければならない理由を力強く改めて示した。
エンテン氏は、カンザス州、アイオワ州、メイン州、テキサス州、ミシガン州、オハイオ州といった主要な上院選における現在の世論調査平均では、民主党がほとんどの州でわずかにリードしているか、あるいは同率となっていると主張した。民主党が上院の過半数を獲得するには、これらの州のうち少なくとも3州で勝利する必要があるだろう。
1998年以降の接戦（得票差が5ポイント以内）における過去の最終的な上院選の世論調査集計を見ると、平均誤差率は3.7ポイントである。
これらの激戦区のほとんどが過去の平均誤差の範囲内にあるため、上院選は現在非常に接戦となっている。過去の選挙サイクルでは、民主党は世論調査で優勢と見られていても、選挙当日には共和党がそれを上回る結果を出すことがしばしばあった。
エンテン氏はこれを「民主党にとって大きな警鐘だ」と呼んだ。
シドナー氏は、「それは私があなたに答えていただきたい質問です。これらの世論調査を平均的に見ると、誤差はどれくらいですか？何が起こっているのですか？」と尋ねた。
エンテン氏は「ええ、わかりました。では、最終的な世論調査の平均値を見てみましょう。これは、各州で最後の21日間に実施された世論調査の平均値です。そして、過去のデータと比較して、これらの数値がどのような結果を示しているかを見てみましょう。これらの数値を画面に表示したままにしておいてください。」と答えた。
「ここを見てください。いいですか。最終的な上院選の世論調査は、接戦区、つまり5ポイント以内の選挙区で集計されています。平均的な選挙区では、平均誤差率が3.7ポイントです。」
「世論調査はあくまでツールです。世論調査の集計結果もツールです。接戦が続く選挙では、この点を念頭に置く必要があります。最後の画面に表示されている選挙のほとんどは、平均的な誤差率の範囲内に収まっています。」
「だからこそ、現時点では上院の勝敗は予測不可能なのです。もしこれらの世論調査の平均値のまま選挙日を迎え、スライド1で見たように、多くの選挙区で3ポイント差以内の僅差となっているからです。」
シドナー氏は「では、もし誤差が共和党側に偏っていたらどうなるでしょうか？というのも、この平均値を見てから遡ってみると、現在の世論調査結果と一致するのは一つしかないからです」と尋ねた。
エンテン氏は「まさにその通りです。そして、これは民主党にとって大きな警鐘となるでしょう。なぜなら、皆さんはまるでルーシーとフットボールのような気持ちになっているからです。これまでも自分たちが優勢だと思っていたのに、選挙当日、投票が行われ、集計されると、共和党が勝利するということが何度もあったのですから。」と答えた。
「では、仮にこの平均誤差率が得られ、共和党が再び世論調査の予測を上回る結果になったとしましょう。これが、私たちが議論している内容です。2026年の上院選の構図は、共和党が実際に平均を3.75ポイント上回った場合を想定しています。」
「これを見てください。画面右下の重要なポイントです。共和党は52議席、民主党は48議席を獲得します。共和党は下院の過半数を容易に維持します。メイン州でも勝利し、ミシガン州でも勝利し、テキサス州でも勝利し、カンザス州でも勝利し、アイオワ州でも勝利します。そして、アラスカ州でも勝利します。では、サラの画面側に移動しましょう。アラスカ州でも勝利します。」
https://x.com/EricLDaugh/status/2111102859907416117/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cnns-harry-enten-big-siren-warning-democrats-gop/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/74/s8/2/k/4/I/7/k4I7A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/18阿波羅新聞網＜几秒搞定！美军用精致导弹给出判决 中共巨兽彻底残了—10月10日，美军这一炮彻底打醒中国船东＝わずか数秒で決着！米軍は高性能ミサイルで決着をつけ、中共という巨獣を完全に無力化した—10/10、米軍によるこの砲撃は、中国の船主たちを完全に目覚めさせた。＞
10/10、オマーン湾上空で、米国の戦闘機が低空飛行し、精密誘導爆弾が発射され、巨大なばら積み貨物船の船尾機関室に命中した。
爆弾は船体を貫通し、穴を開けると同時に推進システムを麻痺させた。
70,296トンもの巨大な鋼鉄の船体は、オマーン湾の海面に浮かぶ残骸と化した。
乗客と貨物はまだ船倉に残っているが、船はどこにも行くことができない。
米中央軍は同日、ソーシャルメディア上で簡潔なメッセージを発信した。「米軍戦闘機が精密誘導兵器を用いてパナマ船籍の貨物船オーシャン・モリカの船尾を攻撃し、推進システムを完全に停止させた。乗組員の負傷者は報告されていない。」
発表では、これは「イランに対する逆海上封鎖を突破するための試み」であると述べられていた。
衝突された船はオーシャン・モリカ号（別名アリカ・サン号）、IMO番号9139270、1996年建造、全長225メートルである。
その船はパナマ国旗を掲げ、パナマ船舶登録局に登録されていた。
しかし、海運データベースの手がかりをたどっていくと、この旗の下には綿密に構築された多層構造のオフショア組織が存在することがわかる。登録されている船主および商業管理者はWestern Bulk Shipping Co Ltd、安全管理者はFree Ocean Shipping Ltdです。両社とも登録住所は同じで、香港九龍旺角です。
つまり、これは香港の船主が所有する船だ。
それはただパナマのコートを着ていただけだった。
この服装スタイルは、国際海運業界では珍しいものではない。
世界中の商船の約65％が便宜置籍船籍で運航しており、便宜置籍船籍で運航している中国の外航船の割合も半数を超えている。
船主たちは、費用、手間、時間を節約するために、パナマ、リベリア、マーシャル諸島へ船の登録手続きに行く。
例えばパナマでは、登録料と年会費を合わせてもわずか数千米ドルです。所得税もキャピタルゲイン税もなく、乗組員の賃金は国の最低賃金基準の対象外である。
ある海運コンサルティング会社は、大型外航貨物船が便宜置籍船の旗を掲げることで、年間最大350万ドルのコスト削減が可能になると試算した。
船主であれば、誘惑に抗うのは難しいだろう。
パナマはこの事業で莫大な利益を得た。
世界中で8,000隻以上の船舶がパナマの旗を掲げており、船舶登録料だけでも年間約4億ドルから7億ドルがパナマの国庫に納められている。
しかし、この資金は簡単に稼げる。登録の基準が低く、規制基準が緩く、国連海洋法条約で求められている旗国と船舶との間の「真のつながり」がしばしば欠如しているからだ。
お金を払って証明書をもらい、もし何か問題が起きたら、それは運命次第だ。
それが問題である。
10/10、米軍機がオマーン湾上空を飛行した際、パイロットたちの頭の中にはただ一つ、その船の船尾にパナマ国旗が描かれており、飛行経路がイランの港に向かっており、乗組員が度重なる警告にも応答しなかったという事実だけがあった。
旺角のどの建物に船主の事務所があるのか、また船に積まれた貨物が最終的に誰に届けられるのかといったことは、こうした活動を取り締まるための意思決定プロセスの範囲外である。
爆弾は乗組員を正確に避け、動力装置を破壊した。
米軍が選択した戦術は、敵を撃破することではなく、明らかに敵の戦力を弱体化させることを目的としていた。
水路に動力を失った船を漂流させるのは、沈没した船よりも恐ろしい。
沈没した船は数日のうちに忘れ去られるが、浮かんでいる船は通り過ぎる商船にとって、毎日目にする警告となった。「よく見てみろ、これが封鎖を突破しようとした時に起こることだ」と。
米軍が行動を起こしたのは今回が初めてではない。
7月14日にイランに対する海上封鎖が再開されて以来、3ヶ月の間に4隻の商船が航行不能となり、135隻の船舶が引き返すよう命じられ、イラン革命防衛隊と関係のある10隻の石油タンカーが破壊された。
オーシャン・モリカは4番目である。
この数字自体がメッセージを発信している。米軍による海上封鎖は単なる見せかけではなく、本物だということだ。
これら4隻の船の中で、便宜置籍船制度の不便さをこれほど徹底的に露呈させた船は、おそらくオーシャン・モリカ号以外にはないだろう。
パナマ海事局の対応は、全く効果がない典型的な例だった。
今年10月にパナマ船籍の船舶「オン・ピース」に対する別の攻撃に関して同機関が出した声明を振り返ると、その文言はほぼ同じである。「同機関は状況を綿密に監視し、地方自治体や海運会社と直接的かつ恒久的な連絡チャネルを維持している…国際船隊に対し、商船の安全に関する勧告を厳守するよう求める。」
訴え、監視、勧告――この3つの言葉は、外洋海軍を持たない旗国が武力紛争に直面した際に発揮できる能力のすべてを言い表している。
パナマは、自国の登録船舶を保護するためにオマーン湾に派遣できる軍艦を保有しておらず、また、数隻の国旗掲揚船をめぐる事件に関して米国と外交的に対立する意思もない。
その役割はどちらかというと駐車場の係員のようなものだ。駐車スペースを借りたのに車が傷ついた場合、残念ながら補償はない。
便宜置籍船による「保護」は常に幻想に過ぎなかったが、平時においてそれを暴露しようとする者は誰もいない。
船主たちは、商業紛争においてさらなる保護を得ることを期待して、法的実体のある会社を購入している。
しかし、海上紛争が法的レベルから軍事レベルにエスカレートすると、砲弾はあなたがどの国の国旗を掲げているか、あるいはあなたのオフショア会社がケイマン諸島に登録されているかバージン諸島に登録されているかなど気にしない。
米軍の基準は非常に単純明快だ。船舶が封鎖線に侵入した時点で、それがどの国の旗を掲げていようとも、標的となる。
この出来事が世界の海上輸送コストに及ぼす影響は、爆弾爆発の衝撃波よりも速い。
中東への輸送ルートにおける貨物輸送コストが最も重要な要因である。
中東湾岸地域から原油1バレルを輸送するコストは、総コストの1～3％から25～30％以上に急騰した。
超大型原油タンカーの1日あたりの傭船料は130万ドルに達し、年初と比較して40倍以上に増加した。
しかし、船主にとって本当に頭痛の種となるのは保険だ。
戦争リスク保険料は着実に上昇しており、船舶の推定価格の10％にも達している。
巨大な石油タンカーは、中東への一度の航海で、最大2000万ドルの追加戦争リスク保険料を負担する可能性がある。
さらに厄介なのは保険金請求の問題だ。多くの国際保険会社は、地政学的戦争や海上攻撃を免責条項として保険契約に追加している。もし船舶が米軍の攻撃を受けた場合、その後の保険金請求は多数の紛争を引き起こすことになるだろう。
保険料を支払ったのに、事故後に保険が適用されないことが判明した場合、誰に責任を問うべきか？
輸送コストは上昇し、保険料も高騰している。これらのコストは最終的に、精製油、化学原料、肥料といった最終製品の価格に転嫁されるだろう。
オマーン湾から東アジアの製油所まで原油1バレルを輸送する際に発生する追加コストは、最終的にはガソリンスタンドの売上高の変動、スーパーマーケットの棚に並ぶ肥料の価格、そして化学工場における原材料の発注量といった形で現れるだろう。
海の向こう側での軍事攻撃と一般市民の生活費の間には、目には見えないが確かな繋がりがある。
ホルムズ海峡の船舶データは、すでにその事実を雄弁に物語っている。
タンカー攻撃の頻度が開戦以来最高水準に達した後、海峡を通過する船舶数は2か月以上ぶりの最低水準にまで激減した。
戦前は、世界の石油消費量の約20％がこの水路を経由して輸送されていた。
輸送量の急激な減少は何を意味するのでしょうか？
これは、世界のエネルギー供給網が徐々に緊縮されていることを意味しており、喜望峰ルートや陸上パイプラインといった代替ルートは存在するものの、輸送能力が限られており、コストも高い。
これは1年や2年で解決できる問題ではない。
こうした状況に直面し、中国の海運業界は具体的な対応策を講じ始めている。
中国船主協会は、2025年6月という早い時期に、オマーン湾、ホルムズ海峡、ペルシャ湾を対象とした船舶情報監視プログラムを開始した。
2026年2月までに、監視体制はさらに強化され、海運会社と乗組員管理会社は、船舶のリアルタイムの動態情報を毎日報告し、連絡調整を担当する特定の担当者を指定することが義務付けられる。
このシステムの仕組みは非常にシンプルだ。中国関連の船舶の位置、状態、航路を統一された監視システムに組み込むことで、事故が発生した場合に少なくとも乗員の位置を把握できるようにする。
さらに注目すべきは、すでに現実世界で起こっている現象である。
海事データプラットフォームMarineTrafficの統計によると、オマーン湾とペルシャ湾では、パナマ、マーシャル諸島、その他の国の旗を掲げる多くの商船が、トランスポンダーの情報を「中国船主および中国人乗組員」「中国貨物」に自主的に変更している。
「アイアン・レディ」という名のばら積み貨物船が、オマーン沿岸に近いホルムズ海峡を通過中に、目的地信号を「中国船主」に変更した。
これは何か？
これは、自然発生的に形成されたリスク回避戦略とみなすことができる。
地政学的紛争の渦中に巻き込まれたこれらの船主たちは、最も原始的な方法でメッセージを発信している。「私はあなたの敵ではない。私を攻撃しないでくれ」。
中国人民大学国際関係学院の崔守軍教授は、このアプローチを「防衛策」と呼び、地政学における中国の比較的中立的な立場を利用して、商船に「外交的な防弾層」を追加するものだと述べた。
しかし、外交的な防衛策はどれくらい持ちこたえられるのだろうか？
誰もそれを保証することはできない。
国際法レベルでは、この米軍作戦の法的根拠自体が非常に議論の的となっている。
1982年の国連海洋法条約第38条は、国際航行に用いられる海峡におけるすべての国の船舶の通過権を明確に保障しており、この権利は「停止されない」と規定している。
ホルムズ海峡はまさにそうした国際海峡の一つである。
いかなる国も、国際海峡を一方的に封鎖する権利を有しない。
米軍による逆海上封鎖の再開は、国連安全保障理事会の承認を得ておらず、米国が一方的に課した海上封鎖措置である。
サンレモ海軍戦術マニュアルによると、封鎖を突破する疑いのある民間商船への対処の第一の手順は、乗船して拿捕することであり、船舶が明らかに抵抗する場合にのみ武力を行使できる。
米軍は上陸と捕獲を省略し、精密誘導爆弾を直接使用して判決を下した。
この手続きは、どの国際法廷でも何年も議論される可能性があったが、オマーン湾ではわずか数秒で実行された。
法的規定と爆弾との間のギャップこそが、便宜置籍船の船主が直面する現実世界なのだ。
便宜置籍船制度の根本的な矛盾は、本質的には算術的な問題である。
船主は数千ドルを費やして船籍を購入することで、税金や人件費を数百万ドル節約できるが、得られるのは書類上の保護だけだ。
いったん状況が武力衝突に発展すれば、紙上の保護は無意味になる。
旗国は、登録船舶をめぐって軍事超大国と正面から対決する能力も意思も持ち合わせていない。実際、多層構造のオフショア組織は、実際の支配者層に迫ろうとする捜査の障害となる。
オーシャン・モリカ社の事例はまさにその典型例だ。登録されている船主は香港の会社であり、安全管理会社や商業管理会社も同様に香港の会社で、いずれも必要な書類がすべて揃っており、国際制裁リストにも掲載されていない。
それは成文化された規則に違反していなかったにもかかわらず、非難された。
それは、一方的に「封鎖区域」と定義された海域に現れ、その封鎖を定義づけた人物が爆弾を所持していた。
国際海事機関は既に、便宜置籍船制度がもたらす構造的なリスクを認識している。
2026年4月、ロンドンで開催されたIMO法務委員会は、船舶登録と偽旗に関する新たなガイドラインを採択し、旗国に対し、船舶の実際の操縦者の身元確認を強化することを義務付けた。
前年には、529隻の船舶が違法に国旗を掲揚していたり、虚偽の登録をしていたことが判明した。
これらの数字の背後には、回避と希望的観測に基づいた運営ロジックを持つ、広大で混沌としたグレーの海運システムが存在している。
中国の船主にとって、オーシャン・モリカの事例は、いくつかの非常に現実的な疑問を提起する。
最初の疑問は、便宜置籍船によって節約された金額は、航行不能になった船舶の損害を補償するのに十分なのか、ということだ。
7万トン級のばら積み貨物船は、簡単に数千万ドルもの費用がかかる。
登録料と税金の節約額は、年間最大350万ドル、10年間で3500万ドルに達する。
船舶が損傷した場合の修理費用、賃貸収入の損失、保険に関する紛争、貨物遅延補償などは、10年間で節約できる金額をはるかに上回る可能性がある。
決着をつける時が来た。
2つ目の疑問は、船舶の安全性が商業リスクから地政学的リスクに変化した場合、船主のリスク評価モデルは依然として有効なのか、という点である。
従来、船主はリスクを評価する際に、嵐、機械の故障、海賊行為といった伝統的な要因を主に考慮しており、地政学的紛争による武力攻撃の可能性を真剣に評価することはほとんどなかった。
しかし、オマーン湾、ホルムズ海峡、紅海といった主要な航路において、商船が大国間の対立に巻き込まれるリスクは、今や非常に現実的なものとなっている。
評価モデルに「地政学的勢力リスク」の項目を追加しないと、あなたの船が次に爆撃される船になるかもしれない。
3つ目の疑問は、中国の海運業界にはどのような制度的枠組みが必要か、ということである。
平潭は既に、中国所有の便宜置籍船が海上へ出航するための「迅速化」モデルを試験的に導入し、政府、外貨両替業者、銀行を含む多者間の協力体制を構築し、国際海運投資サービスプロセスを最適化している。
福建省海事局はまた、中国資本の便宜置籍船管理会社を対象としたサービス提供の試験的プログラムを開始した。
方向性は正しいが、カバー範囲は依然として非常に限られている。
制度改革よりも喫緊の課題は、危険度の高い水路を網羅するリアルタイム監視・早期警報システムの構築、および主要海運国との海上安全調整メカニズムの確立である。
結局のところ、便宜置籍旗はただの布切れに過ぎず、布切れでは砲弾を防ぐことはできない。
船舶の安全な帰還を真に保証するのは、多様な航路、強靭なサプライチェーン、信頼できる安全警告、そして十分な外交的コミュニケーション経路である。
こうしたものは一夜にして築けるものではないが、築かないまま放置することもできない。
オーシャン・モリカ号は今もオマーン湾を漂流し、タグボートによる救助を待っている。この船の運命は、すべての外航船所有者にとって、経費削減のコストと生存コストを同時に考慮しなければならないという教訓となる。
イランと取引しなければ良いだけ。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446915.html
10/18阿波羅新聞網＜扎眼！这次北京“全球第一” —旅游最后悔5国曝光 中共国被点名＝目を引く！今回は北京が「世界一」だ–海外旅行で後悔した国トップ5が明らかに、中共もその中に含まれる＞
アポロネット王篤若の報道：金を払って失望を買う！北京は、観光客にとって世界で最も残念な都市ランキングで4位にランクインし、「悪い」という言葉が世界で最も頻繁に登場する都市でもある。
海外旅行は悪夢のようなものだ。大金を費やした挙句、はらわたが煮えくり返って帰ってくることになるかもしれない。旅行調査によると、驚くべきことに旅行者の93%が少なくとも一度は旅行を後悔しており、3分の1近くが2回以上後悔しているという。海外メディアは、2025年の旅行レビューに基づいて、観光客を最も失望させる可能性が高い5カ国をリストアップした。このリストに載っているアジアの国は中共国のみで、その首都北京が足を引っ張っている。
まず、明確にしておきたいのは、「最も残念な国」を直接ランク付けできるような権威ある世界的な調査は存在せず、このリストにも限界があるということである。このデータは、Yahoo!とAOLが報じた、荷物保管サービスプロバイダーのRadical Storageが2025年に実施した2つのレビュー分析に基づいている：1つは世界中の人気観光都市100都市の97,409件のレビューを分析したもので、もう1つは34か国の主要観光スポット200か所の95,352件のレビューを分析したものである。
冤罪で逮捕拘留される国に行きたいとは思わない。
https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446891.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111516596833575289/video/1
川口氏の記事では、ドイツだけでなく、世界の左翼メデイアは保守派を極右と呼び、中傷してきた。彼らにSNSでの個人の中傷について批判する資格はない。世界のメデイアの大勢が左翼に染まっているから、驕り高ぶって、自分達の悪については無視してきた。でも英・仏・独でも保守派政治の流れが続いている。10/25ブラジル大統領選もボルソナロが勝つかもしれない。国民はマスメデイアのプロパガンダにだんだん洗脳されなくなってきた。川口氏の言っているように「ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。」と、レガシーメデイアだけを見る人とネット他も見る人の違いが出ているのでは。日本の新聞発行部数も2026年6月5社合計：1996年6月5社合計＝2,750万部：1,103万部で6割も減少した。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/01
ベルリンでは極左市長が誕生するかもしれないとのこと。左派とイスラムが結びつくのは米国でも同じ。メルケルの移民受け入れ政策がドイツをダメにした。移民票（合法移民）が欲しいために、移民に迎合するような政策が採られやすい。米国で起きている問題は不法移民の投票の問題で、欧州とは性格が違う。ベルリンで極左市長ができれば犯罪に甘くなり、治安が悪化するのは目に見えている。まあ、ベルリン市民自らが蒔いた種ですが。
ドイツ在住で、「出羽守」で有名なNHK出身の熊谷徹氏も少しずつ論調を変えているようです。
＜出羽守界の古参エース熊谷徹さん、終わる＞
https://anond.hatelabo.jp/20251115231503
日本はGDPをドイツに抜かれても、経済はしっかりしている。中国に依存していない点がドイツと違う。悪の枢軸国とはデカップリングを進めないと。
記事
日本でも盛り上がるドイツ右傾化に異議あり
2026年9月6日の独ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙では、AfD（ドイツのための選択肢）が44％もの得票で第1党に躍り出たため、日本では、「ドイツに極右政党が台頭」などと、ドイツの右傾を警告するような論調が盛んだが、大いに異議有りだ。
右翼過激主義反対デモでAfDを批判するバナーを掲げる参加者（Photo by Gettyimages）
AfDを極右と断言している報道は、現在、ドイツの主要メディアで満艦飾のAfD誹謗中傷記事をそのまま書き写しているとしか思えない。たとえ取材をしていても、そちら側の意見ばかり聞いていたのでは、真相は見えてこない。
実際には、AfDの政策は、CDU（キリスト教民主同盟）が20年前に言っていたことと、基本的には変わらない。しかし、ここ10年、AfDのポテンシャルを恐れるCDUがその他すべての政党と一致団結し、AfDを攻撃し続けてきた。
ただ、彼らは具体的な政策論議は避け、たいてい理由なしに「ナチだ」、「反民主主義だ」と決めつけるか、前後の脈絡なしに切り取った「過激な言動」をナチの証拠としてあげるか、あるいは、彼らの政策を曲解して「迫害主義」「差別主義」などに仕立て上げるかのどれか。なぜなら、重箱の隅をつつくように探しても、AfDの綱領に民主主義を壊すようなことなど書いてあるはずがないからだ。
つまり、日本のメディアが報道するAfDの「ナチ」ぶりは、そういう記事を参考にしていると思われるが、書いている記者も、それが現実とかけ離れていることに気づいていないのかもしれない。ただ、これら大々的な反AfDプロパガンダは重層で、絶えず繰り返されるので、ドイツでも国民のおよそ半分が信じているというのが現状だ。
では、激しいネガティブ・キャンペーンにも関わらず、なぜ、AfDがここまで伸びたのかというと、それはCDUと大いに関係がある。
ドイツで唯一の保守政党
かつては保守党であったCDUが、16年のメルケル政権下で社民党や緑の党と融合し、どんどん左傾化してしまったため、本来の保守の場が空白となった。そこにAfDが入り込み、行き場を無くして放浪していた保守層を綺麗に取り込んだわけだ。
支持率が低下を続けるメルツ首相（Photo by Gettyimages）
それだけではない。かつては労働者の党であった社民党でも、政治家が労働者を忘れて権力闘争に夢中になっているうちに、支持者が大量にAfDに流れた。つまり、AfDの支持者というのは、隠れていた「ナチ」が復活したわけではなく、ごく普通の国民である。AfDは、現在、ドイツで唯一の真っ当な保守政党であり、それ以上でもそれ以下でもない、と考える。
ただ、既存の政党としては、それを認めれば自分たちの既得権益を失う。だから、絶対に政権交代など認めない。そこで、AfD以外の全政党、主要メディア、リベラル系のNGO、昨今ではとみに政治化しているプロテスタント教会までが加わり、AfDを極右として排除するための誹謗中傷を続けているというのが現状だ。
2026年10月5日の世論調査では、AfDの支持率は過去最高の31.5％を記録した。一方、2位のCDUの支持率はわずか17．5％で、メルツ首相に満足と答えた国民の割合は、ついに10％にまで落ち込んだ。どう叩いても潰れないAfDに痺れを切らした既存政党では、憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えて、AfDを禁止してしまうという作戦まで練られ始めている。
ただ、今日、私が書きたいのはAfDのことではない。ドイツで本当に警戒しなければならないのは、“極左”だという話だ。ドイツの首都ベルリンで2026年9月20日に市議会選挙が行われたが、ここで第１党となったのはAfDではなく、「左派党」だった（ベルリン市は、特別自治市なので市議会は州議会と同等の扱い）。
旧東ドイツ時代の独裁政党がなおも活動
左派党というのは、旧東ドイツの独裁党SED（ドイツ社会主義統一党）の流れを組む政党だ。東ドイツ時代のSED政権は、国民を厳しく監視し、ベルリンの壁などで西側への逃亡を試みた人々を容赦なく射殺し、反政府運動や体制批判も極限まで抑圧してきた。左派党は、こうした歴史的背景を持つため、政治的には今もどちらかというと共産党の系譜に近い政党として位置づけられている。当時のSEDで活動しており、今も監視対象になっている人が、まだ党の幹部として残っている。
東ドイツ・ベルリンの壁の前で銃殺された若者を追悼する人々（Photo by Gettyimages)
だから、これまでCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）は左派党からは距離を置き、連立は元より協働も拒絶してきた。ところが、その左派党が2位のCDUを大きく引き離し、ドイツの首都で第1党（得票率25.7％）となったのだから、本来ならばこれは大事件だ。
ただ、ベルリンというのは、実は“真っ赤な都市”で、すでに2016年から23年まで、左派党は社民党、緑の党と連立を組んで政権に入っていた（社民党や緑の党はリベラル系の政党なので、左派党に対するアレルギーはない）。今回は、その左派党が躍進し、ベルリン市政を司る可能性が出てきたわけだ。
左派党のベルリン支部トップ、ひょっとすると市長になるかもしれない人物が45歳の女性法律家、エリフ・エラルプ氏で、トルコ移民2世だ。同氏の掲げた「市民全員に安い住宅を」という公約が、住宅不足に悩んでいるベルリン市民の琴線に触れ、大量の集票につながった。
ただし、これは住宅建設を進めるというよりも、大きな不動産会社が所有している大量の集合住宅を公有化し、市民に提供するという、東ドイツ時代に逆戻りのアイデアだ。もちろん、現行の法律では他人の財産を無理やり取り上げるわけにもいかないだろうから、借り上げ、あるいは買取の資金がネックとなるはずで、かなり無責任な公約といえる。
左派に投票するイスラム系住民たち
ベルリンは、前述のようにリベラル系の論調が強く、昔から左派系過激派の強い場所柄でもあるので、金持ちの財産を貧乏人に分け与えるという社会主義的なアイデアは受けが良いようだ。
ベルリン市内の学校（Photo by Gettyimages）
さらに言えば、現在のベルリンの治安は非常に悪く、『クラン』と呼ばれるレバノンやクルドなどの凶悪犯罪組織も複数存在する。外国人、および移民にルーツを持つ人々の割合はすでに人口の4割を超えているといい、社会統合や教育を巡る課題も山積みだ。外国人や移民にルーツを持つ人々は特定の地域に集中する傾向にあり、そうした地域の学校では、ドイツ語で授業ができない状態だという。
一方、財政も破綻。豊かな州から貧しい州にお金を回す州間財務調整では、2025年、ベルリン市(州扱い)は、約200億ユーロの調整資金のうちの42億ユーロ（約6700億円）を受け取る最大の受益州だった。これは、ドイツ統一前、陸の孤島であった西ベルリンが全面的に補助金に頼っていた頃からの“伝統”かもしれない。蛇足ながら、少し視点を変えれば補助金に頼り、地域経済の自立という課題を抱え、左派系の一部団体が大きな影響力を持つ点などが、沖縄県との共通点を感じさせる場面もあった。
いずれにせよ、先日の選挙の出口調査では、イスラム系の人たちの半数が左派党に投票したことも報じられている。
極左系過激派との関係が指摘される議員も
ただ、第1党となった左派党では、その後、スキャンダルが止まない。まず、トップのエラルプ氏だが、昨年まで『赤い援助（Rote Hilfe）』という組織のメンバーだったということが暴露された。
ベルリンの次期市長候補エリフ・エラルプ氏（Photo by Gettyimages）
『赤い援助』とは、逮捕、あるいは起訴された極左系の活動家に対し、弁護士を斡旋したり、裁判費用や罰金の支払いといった経済的支援を行う目的で設立された団体で、憲法擁護庁からは「極左過激派に属する組織」として監視対象に位置づけられている。2024年には、1970年代の西ドイツで活動していた極左系の武装組織『ドイツ赤軍』の第3世代として指名手配されながら、30年近くにわたり逃亡生活を続けていた容疑者がようやく逮捕されたが、この容疑者をずっと援助していたのが『赤い援助』であったこともわかっている。
また、『ハンマー・グループ』といって、保守系の無辜の市民を無差別に襲い、ハンマーで頭蓋骨や膝の骨を砕いたりする凶悪な犯罪グループのメンバーを全面的に援助していたのも『赤い援助』だったそうだ。つまり、つい最近までそんな組織のメンバーであったと疑われる人物がベルリンの市長になれば、ドイツの信用にも関わる問題に発展するのではないか、と懸念する。
問題人物は他にもいる。やはりトルコにルーツがある移民の出身で、クルド系、アレヴィー派の左派党の有力議員、フェラト・コチャック氏は、レバノン系の広域犯罪組織『レンモ』と密接な関係があったということが指摘された。『レンモ』とは、メンバーが千人を超えるプロの犯罪組織で、2019年、ドレスデンの美術館から一瞬のうちに1億1340万ユーロ（当時のレートで180億円）の財宝を盗んだことで一躍有名になった。このレンモのメンバーが、先日の選挙の後 、左派党の祝賀パーティーにも参加していたのだった。
ドイツでタブーな反イスラエル
クルド系・アレヴィー派というのは、極左、反政府、反イスラエルを掲げる勢力との親和性が非常に高いことでも知られる 。前述のコチャック氏はレンモだけではなく、EUがテロ組織に指定している『パレスチナ解放人民戦線』の活動家とも接触があるといい、これまでの議員活動では、警察の犯罪取り締まりを緩めることなども主張していたというから、そもそも議員の資格があるのかどうか…。
2026年9月24日、ベルリンのドイツ連邦議会で演説するジャンシン・キョクトゥルク議員（Photo by Gettyimages）
また、左派党所属の女性国会議員、ジャンシン・キョクトゥルク（33歳）も移民2世で、クルド系・アレヴィー派にルーツがあると言われている。彼女はパレスチナのスカーフを纏って国会の議場に現れ罰金を取られるなど、以前より物議を醸していた人物だが、YouTubeで堂々と、反イスラエル､反ドイツを露わにしたビデオを流してもいる。ドイツでは、本来は打倒イスラエルを主張することは政治的に絶対タブーだ。
いずれにせよ、AfDの議員に針の先ほどでもスキャンダルがあれば、それこそ鬼の首でも取ったように大騒動する政治家やメディアが、リベラル系の政治家たちの脱線には驚くほど平静を保っている。ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。
これから、ベルリンの連立交渉がどのようになるのかはわからないが、緑の党と社民党は、表立って左派党を批判はしないものの、警戒心を持ち始めたことは確かだろう。犯罪組織やイスラム過激派たちとの関係が疑われる場合、政治家にとっては後々まで政治的リスクとなりかねない。しかし、選挙ではイスラム系有権者からの票は欲しい。移民の帰化を容易にするため奔走していたのもやはり社民党など左派系の国会議員だった。
左派のジレンマは、今、始まったばかりだ。
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