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『米国はなぜ円買い介入でユーロを売ったのか、ドルを温存し欧州にコストを転嫁した異例の構図【土田陽介のユーラシアモニター】日米の協調介入で円相場に上限も高市政権の財政拡張で円安圧力は続く』（8/3JBプレス 土田 陽介）について
8/3Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Remains Steady in July＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は7月も安定している＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
日々の追跡調査結果は、毎晩350人の有権者候補を対象に電話およびオンライン調査を実施することで収集されます。この記事に掲載されている月間データは、毎月約8,000人の有権者候補へのインタビューに基づいています。標本誤差は、95%の信頼水準で±1パーセント未満です。
8/3看中国＜余茂春“八一” 撰文 习近平指挥中心面临毁灭性反击（视频）＝余茂春が「八一」に寄稿：習近平の指揮中枢、壊滅的な反撃に直面（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/03/1102937.html
8/4阿波羅新聞網＜美国务院重磅宣布！全人类好消息—肯尼迪宣布＝米政権から重大発表！全人類にとっての朗報—ケネディが発表＞
米国のケネディ保健長官は、ウイルスの「機能獲得（gain-of-function）」研究に対する連邦政府の資金提供を打ち切ると発表し、監視と説明責任の強化を誓うとともに、武漢ウイルス研究所に関連するリスクを改めて指摘した。2026年8月3日、米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（HHS）は、Foxニュースの番組『Fox & Friends Weekend』に出演し、ウイルスに関する機能獲得研究は何の利益ももたらしていないと明言した。
米国はこうした研究への連邦資金提供を全面的に停止し、管理監督を強化し、責任者の責任を追及する方針である。ケネディはインタビューの中で、機能獲得研究とは、病原体（コロナウイルスなど）を人工的に改変し、伝播速度を速めたり致死性を高めたりするものであると説明した。また、こうした研究の動機は、病原体の兵器化か、あるいは将来の変異に対するワクチン開発の主張のいずれかであるが、後者は「全くのナンセンス」であると指摘した。
武漢肺炎について、民主党、DS、中共、製薬会社がグルとなり、世界的に大虐殺を行ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416637.html
8/4阿波羅新聞網＜习捅马蜂窝！刊文泄密最真实自己—习近平《求是》刊文引爆网友怒火＝習はハチの巣をつつく！自分の真実を露呈した記事—『求是』掲載の習近平の論文にネットユーザーが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：『求是』誌に掲載された習近平の論文がネットユーザーの怒りを招く：「健康中国」か、それとも2035年までの統治か？
8/1、雑誌『求是』は習近平による「『健康中国』の建設を加速させる」と題した論文を掲載し、2035年までに「健康中国」を確立することが「戦略的決定」であると強調した。このニュースが報じられると、ネットユーザーは直ちにその「裏の意図」を読み取った。
X（旧Twitter）上のブロガー「新高地」は、「つまり、『私は2035年まで働き続けなければならない』という意味だ」と核心を突く指摘を行った。コメント欄は怒りの声や皮肉な発言で溢れかえった。
ネットユーザーからは次のような声が上がった。
「ということは、今の状況は不健康なのか？ つまり、中国は現在不健康だと言っていることになる。」
共産体制を止めなければ健康にはなれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416659.html
8/4阿波羅新聞網＜穆杰塔巴位置暴露了！？美以精准摊牌—穆杰塔巴的位置暴露了！？美以亮出3张牌＝モジタバの居場所が露呈したか！？ 米・イスラエルは互いに手の内を見せる――モジタバの居場所が露呈か！？ 米・イスラエルが切った3枚のカード……＞
モジタバの居場所は露呈したのだろうか？ イスラエルメディアの報道によれば、トランプとネタニヤフの非公開会談において、イスラエル側は3つの情報を提示したという。それは、「モジタバは依然として生存していること」、「イランには約1,500発のミサイルが残存していること」、そして「『マウント・ピッケルアックス（Mount Pickaxe）』核施設ではウラン濃縮がまだ開始されていないこと」である。これら3つの情報は、いずれも極めて正確なものである。
最高指導者の生存について「確実な情報」を主張し、ミサイル保有数を100発未満の誤差範囲で特定し、核物質の動向に関する「信頼できる諜報」を握っている――。イスラエルが米国に対してブラフ（はったり）を仕掛けているのか、それともイラン内部に徹底的に入り込まれ、隠し事が何もない状態になっているのか。過去の経緯から判断すれば、後者の可能性が高いだろう。2026年7月28日に行われたWHでの非公開会談で、ネタニヤフとトランプは丸90分間にわたり話し合った。双方は会談の成果を「前向きなもの」と評したが、具体的な内容については一切漏らされなかった。沈黙が続けば続くほど、不安にさせる。
オールドメデイアの報道は当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0804/2416493.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2084362124420382905/video/1
土田氏の記事では、氏の言う通り円安は国内政治の問題で、金利を上げ、財政拡張を止めれば円高に振れると。金利を上げるのは中小企業に影響を与えるが、円キャリートレードも減らす効果がある。円ドルの適正レートは１ドル＝９３円（ＩＭＦの試算）と言われている。160円ではあまりに自国通貨が安く評価され過ぎていないか？せめて130円台に早く戻したい。
財政支出増はデフレからインフレ経済に転換するためには必要な措置。防衛費や科学技術への投資は拡大せざるを得ない。男女参画の予算は減らすべき。
記事
日米協調介入を演出したベッセント財務長官（写真：ロイター/アフロ）
目次
7月31日のニューヨーク外為市場で、米国による円買い介入が行われたようだ。前日から断続的に行われた日本による為替介入によって、164円を突破する直前だったドル円レートは一時157円台まで急落したが、すぐに160円台を回復していた。そこに米国による円買い介入が行われたことで、ドル円レートは再び157円台まで下落した（図表1）。
その後、週明け8月3日の東京市場では一時155円台までドル円相場は下落したが、買い戻しの動きが入り、156円台での膠着となった。片山さつき財務相は今後も日米両国による為替介入の可能性に言及しており、170円に向かうかと見られたドル円相場のムードは一変している。
【図表1 ドル相場】（出所）日銀、FRB
日米両政府による円買い介入が行われたという点で、円買いの協調介入であることは間違いない。ただし、今回の介入はこれまでにないパターンだった点が興味深い。通常の協調介入なら両政府とも円買いドル売りを行うことになるわけだが、今回の場合、日本がドルを売って円を買った一方、米国はユーロを売って円を買ったのだ。
米国は、いわばドルを温存しつつユーロを犠牲にする形で円買いの為替介入をしたことになる。
円買いそのものは円安是正を図りたい日本の意図を米国が汲んで行われたが、そのためのドルをユーロ売りで調達したのは、いったいなぜだろうか。同時に、このユーロ売りに関して、欧州連合（EU）から事前に了承を得ていたのだろうか。
なぜ円買いのためにユーロを売ったのか？
変動相場制度のもとでは、市場における需給に応じて為替レートが決まる。通貨当局による為替介入は、本質的には非市場的な行為であるため、慎重に行われるべきだ。また為替介入は、その規模次第では相手国の金利に影響を与える。日本が大規模な円買いドル売り介入をする場合、米国の金利が上昇しかねない。
日本が円買いに用いるドル資金を得るためには、米短期国債（T-Bill）を売らなければならないからだ。ゆえに主要国間の為替介入は政治問題化するリスクを常にはらむが、今回、米国はユーロ売りで円買いの資金を得たようだ。EU（欧州連合）から事前に承諾を得ていたと考えるのが筋だが、そうでなければかなりの大ごとである。
そもそもユーロを売って得たドルで円を買う場合、理屈の上では市場に出回るドルの量は変わらないため、米国の金利の上昇にはつながらない。米国の債券市場は、ドナルド・トランプ大統領が就任して以降、相互関税（トランプ関税）やイラン戦争などのリスクイベントが立て続いていることで、不安定な地合いになっている。
こうした中、スコット・ベッセント財務長官は、とりわけ長期金利の上昇を警戒しているようだ。
日本が円買い介入のために米国債を売れば米国の金利の上昇につながるため、可能な限りこの選択は回避したい。ベッセント財務長官が期待しているのは日本による財政拡張の抑制だが、高市早苗首相の財政拡張志向は強い。
他方で、日本は米国の国債の最大の投資家でもある。その日本の経済がガタつけば、米国にも悪影響が及ぶことになる。できるだけドルの需給に触らず、自らの金利に影響を与えない手段として米国が白羽の矢を立てたのがユーロだったようだ。
しかし繰り返しとなるが、この手段は、為替介入に伴う金利変動コストを欧州に押し付ける。
米財務省が週次で公表する「外貨準備資産報告」によると、7月24日時点で、米国が保有するユーロ建て資産は143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金だった。うち国債は、ユーロ加盟国の各中銀の口座に保管されていると考えられる。米国が保有するドイツ国債はドイツ連銀に預けられているのだろう。
現預金については、欧州中央銀行（ECB）かドイツ連銀、フランス中銀といったユーロ加盟国の各中銀に加えて、国際通貨基金（IMF）、国際決済銀行（BIS）の口座に保管されているようだ。いずれのユーロ建て資産でも、すぐに為替介入に使える資金量は制限されるため、米国はEUから事前に承諾を得ていたのではないか。
ユーロ圏の対抗手段は“ドル離れ”
問題は、あまり考えにくいことではあるが、今回の円買い介入のためにユーロを売ることに関して、米国がEUサイドから事前に承認を得ていなかった場合である。EUからすれば、自らの与り知らない円買い介入によって金利高のコストやリスクを米国から一方的に押し付けられたことになるため、当然ながら抗議して然るべき事案だ。
繰り返しとなるが、米国は円を守るためにユーロを犠牲にした。仮にEUが米国によるユーロ売りを承諾していなくとも、対日関係に鑑みてEUが今回のユーロ売りを黙認する可能性も相応にある。これは事実上の協調介入に等しいわけだが、それでもこうした為替介入のオペレーションが繰り返されれば、EUとしても黙ってはいられない。
ただでさえ悪化している欧米関係の亀裂がさらに深まることも必至だ。EUも、一方的なユーロ売りに対抗するための対抗手段に出るだろう。最も考えられることは、それこそ年明けのグリーンランドを巡る対立の際にデンマークの年金基金が打って出たように、ユーロ圏各国による米国の国債の売却、要するに“ドル離れ”である。
これは極端なシナリオだが、仮に米国が今後もユーロ売りで得たドルを基に円買い介入するようなら、EUが何らかの対抗策を打ってくることは十分に考えられる。こうしたカウンターリスクがあるため、そもそも為替介入は異例の手段とみなされている。米国がユーロ売り円買いという手段を今後も頻繁にするとは考えにくい。
形はどうあれ、日米両政府が円高是正のための意思を示したことで、ドル円相場には一定のシーリングが設定されたことになる。投機筋による円売りには一定の歯止めがかかるだろうが、一方で実需筋による円売り圧力は相応に強いままだろう。それに、そもそも論として、円安は政府と日銀による拡張的なマクロ経済運営の結果だ。
財政拡張に努める高市政権では円安進行も当然
日銀は利上げを進めているが、物価上昇との見合いでは慎重過ぎるため、いわゆるビハインド・ザ・カーブが常態化している。直近6月の消費者物価（コアCPI）は前年比1.6%上昇と日銀の2%物価目標を下回ったが、これは政府によるガソリン補助金などで政策的に引き下げられた結果であり、実際は3%前後と考えられている（図表2）。
【図表2 日本のコアCPI（生鮮食品除く総合）】（出所）総務省統計局、日銀
物価目標を掲げながらもビハインド・ザ・カーブが常態化している中銀の発行する通貨など、市場で評価されるわけがない。さらに、基礎的財政収支の均衡を目指していたはずの政府が高市早苗首相のもとでそれを撤回し、財政拡張に努めていれば円安になって当然だ。財政と金融の両面で健全な政策運営に努めない限り円安は是正できない。
いかなる場合でも円安は望ましいとする論者がいるが、現状はそのメリットよりもデメリットが勝ると判断されたからこそ、米国が重い腰を上げて事実上の協調介入に踏み切った。その米国も、いつまでも助け船を出してくれるわけではない。本質的な円安要因を是正しない限り、円安が続くと考えるのがメインシナリオだ。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『AnthropicでもAIモデルが暴走、「本物」と気づいても攻撃をやめなかったClaude Opus 4.7、露呈したAI隔離設計の破綻【生成AI事件簿】「本物だと気づけばAIは止まる」は通用しない、Claude不正アクセスが企業に突きつけた現実』（7/31JBプレス 小林 啓倫）について
https://x.com/EricLDaugh/status/2083928320341635248/video/1
8/3阿波羅新聞網＜北京挖巨坑！全球危险爆棚—中国AI外交恐致科技陷阱 专家吁美携台湾等伙伴抗衡＝北京に巨大なクレーターが掘られた！世界的に危険度が急上昇している–中国のAI外交は技術的な罠につながる可能性があり、専門家は米国に対し、台湾などのパートナーと協力してこれに対抗するよう促している＞
米中間のAI開発競争は注目を集めており、ワシントンのシンクタンクの専門家は、中国が人工知能（AI）外交を推進しようとしているが、これは広範囲にわたる「技術的罠」につながる可能性があると指摘している。彼らは米国に対し、これに対抗するため台湾などのパートナーと協力し、単一の権威主義的な勢力に支配されるシステムではなく、開放的で強靭かつ多様なAIエコシステムを構築するよう促している。
中共の債務の罠の次は技術的罠。これは政府、経済、軍隊を完全に北京のエコシステムに縛り付けてしまう。これこそが真の支配となる。米国は日本、韓国、オーストラリア、台湾などの同盟国と協力し、半導体、クラウドインフラ、AIアプリケーション、デジタルガバナンスの分野で共同攻撃を仕掛ける必要があると。
https://www.aboluowang.com/2026/0803/2416052.html
小林氏の記事では、一読して完全な 理解は難しいが、AIは暴走する危険性（人間の意図を超えた活動をする）と言うのが分かった。監視の厳しいAnthropicでも暴走するのであれば、監視の緩い中国製AIだとどうなるか？「攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる」という非対称性があれば、軍事面で先に攻撃したほうが有利になるとならないか？
中共はゲノム編集ベビーまで作りだしたことがあり、平気で神の領域まで手を出すことがある。建前は無神論だからできるのかもしれないが・・・。でも、儲けるためだったら何でもするというのが彼ら。意図せずAIを暴走させてしまうということは起こりうる。米国覇権を覆そうとしているので、使えるものは何でも使うスタンス。ノーコンでAIを使うなら、どうせなら中共打倒のために使ってほしい。
記事
世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つでも、最先端のAIを制御できなかった事実は重い（写真：ロイター/アフロ）
目次
2026年7月31日（日本時間）の朝、米Anthropic社は自社のブログで、異例の調査結果を発表した。同社がAIモデルのサイバー攻撃能力を測るために動かしていた評価環境から、複数のClaude系モデルが、本来は遮断されているはずのインターネット環境へと抜け出し、無関係な3つの組織のシステムに不正アクセスしていたと認めたのである。合計で14万1006回に及ぶ評価実行を再点検した末の発見だった。
中でも最も重いインシデントでは、AIモデルが攻撃対象を「本物」だと途中で気づきながら、それでも行動を止めなかったという。開発者自身が最も安全に管理しているはずの実験環境で、なぜこんなことが起きたのか。そして、フロンティア（最先端）AIモデルを業務に組み込みつつある企業は、この報告から何を読み取るべきなのか。
14万件の再点検が始まった理由
話の発端は、Anthropic単独の出来事ではない。
7月21日、競合であるOpenAIが、自社の未公開モデルが評価環境を抜け出してAIプラットフォーム大手Hugging Faceの本番インフラに侵入していたと公表した。この件については先日の記事でも解説しているが、「ExploitGym」というサイバー能力評価テストの最中に、モデルがパッケージ管理システムのゼロデイ脆弱性（開発者すら存在に気づいていなかった未知の欠陥）を突いてサンドボックス（評価環境からAIを外に出さないための仮想的な隔離空間）を脱出し、盗んだ認証情報を連鎖させて本番データベースに到達した、という事件である。
ハッキングされたHugging Face側の記録では、攻撃者であるAIによる自動操作は1万7600件に上っている。
OpenAIが使った未公開モデルは「GPT-5.6 Sol」ほか、評価目的でサイバー攻撃の拒否機能（「○○社のシステムにアクセスしろ」というような指示を受けた場合に、それをAIモデル自らが拒否する機能）を弱めたものだったと報じられている。
この開示が、Anthropicを動かした。同社は7月23日、自社のサイバー評価をいったん停止し、過去の評価トランスクリプト（AIの思考と操作の全記録）の総点検に入る。翌24日には3件のインシデントを特定し、27日の月曜、評価パートナーである米Irregular社と、被害を受けた3つの組織に通知した。
Anthropicによれば、連絡が取れた2組織は、いずれもこの不正アクセスを事前に検知できていなかったという。つまり被害者側は、AIに侵入されていたことに気づいてすらいなかったのだ。
（著者がChatGPTで生成）
最も深刻だったOpus 4.7のインシデント
評価に使われていたのは、「Cybench」「CyberGym」「ExploitBench」といった、サイバー攻撃能力を測る標準的なベンチマークである。そして関与したAIモデルは、最上位級の「Claude Opus 4.7」、強力なサイバー攻撃能力を持つ「Claude Mythos 5（クロード・ミュトス5）」、そして未公開の内部研究モデルの3つだった。
Anthropicが最も深刻とみなしたのが、Opus 4.7による第1のインシデントである。
評価課題の中に、実在する某企業とたまたま同じ名前を持つ架空のシナリオが含まれていた。ところが評価環境にインターネット接続が生きていたため、Opus 4.7はその実在企業の本物のシステムに到達し、認証情報を抜き取り、本番データベースの数百行に及ぶデータにアクセスしてしまったのである。
問題は、そこで何が起きていたかだ。
Anthropicは本件の報告において、トランスクリプトを精査した結果をこう記している。「4回の実行すべてにおいて、モデルは最終的に（その言語化された推論から観察できる通り）そのシステムが本物であると認識した」。ところが、である。「しかし、それを理由に攻撃を止めたものは1つもなかった」。
これは高度なAIを活用している人々にとって、衝撃的な内容と言えるだろう。
サイバー演習を解いているつもりのAIが、途中で「これは訓練ではなく、実在するシステムだ」と自ら悟った。人間の技術者であれば、その瞬間に手を止める。だが、Anthropic のAIモデルは4回とも行動を止めなかった。演習という枠の内側にいると思い込んでいたのではなく、枠の外に出ていることを理解した上で、与えられた課題の達成へ進み続けたのだ。
残る2件も似た状況である。
Claude Mythos 5は、悪意あるコードを仕込んだPythonのパッケージをPyPI（世界中の開発者が利用する公式のパッケージ配布基盤）に公開してしまった。このパッケージは約1時間にわたって公開状態にあり、その間に15の実システムでダウンロードされ実行された。あるセキュリティー企業のスキャナーが実行した際には、認証情報が外部に流出している（このパッケージはPyPI側の自動セキュリティー機構によって削除された）。
また第3のインシデントでは、内部研究モデルが約9000のターゲットをスキャンし、認証情報の読み取りやSQLインジェクション（入力欄に不正なデータベース命令を紛れ込ませる古典的な攻撃）といった既知の手口で、ある企業のアプリケーションへの侵入に成功していた。派手な新技術ではないが、ありふれた手口を、人間より速く、休みなく、片端から試した結果だった。
「モデルの暴走」ではなく「隔離の失敗」
ただし、Anthropicはこの一連の出来事を、AIが自らの意思で悪事を働いたケースとしては描いていない。同社は報告書の中で、「これらのインシデントは、モデルのアラインメント（AIを人間の意図に沿わせること）の失敗というより、ハーネス（評価を動かす仕組み）と運用上の失敗に近いと考えている」と明言している。
同社によれば、根本原因は極めて単純なものだった。
評価プロンプトはモデルに対して「インターネットアクセスはない」と明示していた。ところが実装上の設定ミスにより、モデルが操作するマシンには実際のインターネット接続が生きていた。Anthropicと評価パートナーのIrregularとの間に相互理解の欠落があり、隔離されているはずの環境が隔離されていなかったのである。
つまりAIは、噓の前提を与えられた上で、その前提の外にある本物の世界に手が届いてしまった。Irregularの広報担当者はAxiosの取材に対し、Anthropicの「協力と透明性」を評価し、「今後もセキュリティー向上のために協働していきたい」と述べている。
もっとも、「隔離の失敗」だからといって安心できるわけではない。むしろ本連載が繰り返し伝えてきた不安が、また1つ裏づけられたと考えるべきだろう。
同じ7月に露見したOpenAIとHugging Faceの一件では、Hugging Faceが侵入の事後解析に自社の最新AIを使えなかったという、皮肉な事実も明かされている。攻撃の痕跡を分析させようとすると、最先端モデルの安全機構がその危険なデータを拒んでしまうためだ。同社は結局、中国発のオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を使って解析せざるを得なかった。
本件に関するレポートの中で、Hugging Faceは「攻撃者はいかなる利用規約にも縛られていなかったが、我々自身の解析作業は安全機構に阻まれた」という皮肉を述べている。攻撃に使うAIは制約から解き放たれ、防御に使うAIだけが安全装置に手足を縛られる。この非対称こそ、フロンティアモデルが引き起こすサイバー脅威の厄介な一面である。
そもそもMythosの系譜がどれほどの攻撃能力を持つかは、すでに数字で示されてきた。
英政府直轄のAI安全研究所AISI（AI Security Institute）は今年4月、Mythos Previewが専門家級のキャプチャ・ザ・フラッグ課題で73%の成功率を記録し、32段階の企業ネットワーク攻撃シミュレーションを最初から最後まで完遂した初のモデルだったと報告している。人間の専門家なら約20時間を要する作業だ。
Anthropic自身のレッドチーム（攻撃役となって弱点を探る検証チーム）も、Mythosの自律的なエクスプロイト（脆弱性を突く攻撃コード）開発能力は従来モデルとは「別次元にある」と評価している。アラン・チューリング研究所のシンクタンクCETaSも、こうした能力を前に組織は「機械の速度と規模でパッチを当てる」ことを迫られると警告していた。
その桁違いの能力を持つモデルが、隔離ミス1つで本物のシステムに触れられる状態に置かれていた。運用の失敗と能力の高さが掛け合わされたとき、危険な状態が生まれてしまうのではないか。今回のインシデントは、その漠然とした不安が杞憂ではないことを示したもののようにも思える。
企業が引き受けるべき「隔離設計」の問い
この報告を、開発元の巨大AI企業だけの内輪の失敗として受け取るのは早計だろう。フロンティアAIモデルを業務に組み込む動きは、いまや世界中の企業に急速に広がっている。会議調整や購買、コード生成やデータ処理を自律的にこなすエージェントを、本番システムや顧客データに近い場所で走らせ始めた組織は少なくない。今回Anthropicが踏んだのと同じ地雷は、規模こそ違えど、そうした企業の足元にも等しく埋まっている。
見直すべき前提が、少なくとも3つある。1つ目は、「指示で縛れば安全だ」という思い込みである。今回、Claudeには「インターネットはない」と明確に言い聞かせてあった。それでも接続が生きていれば、AIはその先へ手を伸ばす。指示（プロンプト）による制約は、実装による隔離の代わりにはならない。守るべきは言葉ではなく、配線とアクセス権限のほうだ。
2つ目は、「本物だと気づけば止まるだろう」という期待だ。Opus 4.7は本物だと気づいた上で4回とも止めなかった。AIが状況を正しく理解することと、望ましく振る舞うことは別問題である。とりわけ金融、医療、行政のように、一度の誤操作が取り返しのつかない被害を生む規制業種では、「AIが空気を読んで自制する」ことを安全設計の前提に置いてはならない。
3つ目は、「開発元が安全に管理しているはずだ」という信頼である。今回明らかになったのは、世界で最も慎重にAIを扱う企業の一つが、自社の実験室ですら隔離を貫けなかったという事実だ。ならば、そのモデルを外部から調達して組み込む側の企業が、その隔離をどこまで検証できているか。自社のエージェントが「触れられる範囲」を一覧化し、本当に遮断されているかを継続的に点検する体制を、AI導入の出発点に据える必要がある。
Anthropicは今後、評価環境へのセキュリティー基準を強化し、独立評価機関METRによる第三者レビューを受け入れると表明した。開示と検証に踏み込んだ姿勢は評価に値する。だが、忘れてはならないのは、これが最も注意深い開発者が最良の環境で起こした失敗だという点だ。同じAIを、より雑な管理のもとで動かす組織のほうが、世界にははるかに多い。
「本物だと気づいても止まらないAI」を、自社のどこまでに触れさせているのか。フロンティアAIを使うすべての企業にとって、その問いに答えを持たないまま業務へ組み込む猶予は、もう長くは残されていない。
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『習近平の中国「実は隠れ失業者の数3.2億人」の衝撃【これはもはや大恐慌レベルだ】』（7/31現代ビジネス 石平）について
8/1The Gateway Pundit＜Three Ways Dishonest Pollsters Rig the Math (and the One Question They’ll Never Ask!)＝不実な世論調査員が不正に数字を操作する3つの方法（そして彼らが決して尋ねない1つの質問！）＞
左翼の世論調査は誘導尋問やら重みづけを変えて、自分達の都合の良い数字を公表して、有権者を惑わす。
2024年米大統領選でスイング州の予測結果が正確だった世論調査のランキング。上位5位くらいまでを信じた方が良い。
ジャック・グリーソン著
テレビやスマートフォンに溢れる政治世論調査の数々を見ていると、真実とあからさまな捏造を見分けるのは事実上不可能だ。選挙のたびに、大手メディアではお決まりの筋書きが繰り返される。選挙日の何ヶ月も前から、保守派候補は二桁の差でリードを許しているとか、常識的な改革は失敗に終わっているとか、進歩主義の勢いは「避けられない」とか言われるのだ。
多くの善良な人々は、「もう政治には関心がない」と言って諦め、周囲の人々や夜のニュースが伝えることにただ従うようになる。これは意図的なものだ。
これらの「科学的」世論調査は、世論を中立的に分析したものとして提示されている。しかし、選挙戦略を理解する者にとって、それらははるかに危険なもの、つまり現実を意図的に操作しようとする試み、すなわち世論を測定するのではなく操作している行為を意味する。
敗北の幻想
これは、以下の3つの特定の目的を達成するために仕組まれた、あからさまな心理戦である。
- 有権者の士気低下： 労働者階級や保守層の有権者に対し、自分たちの投票は無意味だと信じ込ませることで、投票に行かないように仕向けている。アナリストらは、執拗な「投票抑制世論調査」によって保守層の投票率が2～5％低下すると推定しており、これは接戦の選挙結果を覆すには十分すぎるほどの差だ。
- 挑戦者陣営の資金調達を阻害する： 草の根の寄付者に対し、寄付金はすべて「無駄金」だと示唆し、外部の選挙運動から重要な運営資金を奪うことになる。
- 社会的沈黙を誘発する： 一般市民は自分の信念において孤立感を抱き、友人、家族、近隣住民と自分の価値観を共有することをためらうようになる。
これは自己成就的予言となる。偏った世論調査は投票率の低下につながり、それがメディアが予測した通りの敗北をもたらすのだ。
メディアの世論調査はこれまでにも大きく間違っていたことがある
企業の世論調査は常に正しいと思っているなら、最近の歴史を見てみよう。
- 2020年の大統領選： 主要ネットワークの世論調査では、選挙直前、ドナルド・トランプ氏がウィスコンシン州でジョー・バイデン氏に17%の差でリードを許していた。しかし、選挙当日の実際の差は1%未満だった。
- 2022年の中間選挙の構図： 選挙当日の夜まで、予測は大きく揺れ動いた。最初は民主党が議会を容易に維持すると主張され、その後、接戦が延長戦に突入すると、保守派の敗北という構図を作り出すために、偽の「メガウェーブ」が大々的に宣伝された。
- 2024年の上院選： 報道機関は主要州で保守派の挑戦者が二桁の差で劣勢だと一貫して報じたが、実際にはそれらの選挙はごくわずかな差で決着がついた。
これらは単なる計算ミスではない。投票する前から敗北が確定していると有権者に思い込ませようとする、組織的な企みだ。もし2～5％の「投票抑制効果」が取り除かれていれば、これらの選挙の多くは逆の結果になっていただろう。
世論調査員が結果を歪める方法
不正な世論調査員は数字を捏造する必要はない。単に調査方法を調整するだけだ。
- 巧妙な質問： 偏った世論調査で 「暴力犯罪を減らすための常識的な銃規制を支持しますか？」と尋ねる と、ほとんどの人が「安全」には賛成するだろう。しかし、「憲法修正第2条の権利を制限することに賛成ですか、反対ですか？」と中立的に言い換えると、数字は逆転する。左派の立場を表すのに偏った言葉を使い、保守的な価値観を厳しく表現すると、回答が5%から12%も偏ることがよくある。
- サンプル選択と夏季の低迷： 世論調査機関は、操作された重み付けモデルを使用している。人口密度の高いリベラルな都市部で多くの有権者にインタビューを行い、農村部を無視することで、メディアの世論調査は無党派層や保守派の有権者を過小評価している。これは、労働者階級の家族や農村部の保守派が休暇や収穫期で連絡を絶つ夏季にはさらに悪化し、「回答率の偏り」が生じる。
- 多肢選択式の罠： 従来の世論調査は、有権者をあらかじめ決められたイデオロギーの枠に押し込めてしまう。しかし、調査員が自由回答式の質問をし、有権者が自分の言葉で発言できるようにすると、経済不安、治安、政府の腐敗といった問題が、メディアが推奨するテーマを覆す形で浮上する。
正直な代替手段がある。トラファルガー・グループのような組織は、従来の罠を回避することで正確な数字が得られることを証明した。彼らは、退屈な20分間の電話アンケートの代わりに、デジタルテキスト、アプリ、電話などを通じて、わずか3分間の超短時間アンケートを実施する。社会的沈黙を打破するために、正直な世論調査員は、誰に投票するかを尋ねるのではなく 、「あなたの隣人は誰に投票すると思いますか？」 と尋ねるのだ。
このたった一つの質問によって、世論調査員に正直に話すことをためらう隠れた有権者の声が引き出される。
世論調査、選挙当夜、そして開票終盤の変動
世論調査の真価が問われるのは選挙当日だが、開票結果が出ると世論調査の予測はしばしば崩れる。ロサンゼルス市長選の予備選挙を例に考えてみよう。開票当日の夜の初期の数字は、次のようなことをはっきりと示していた。
- ポピュリスト候補のスペンサー・プラット氏は25.8％の得票率で2位となり、決選投票に進出する見込みとなった。
- 現職のカレン・バス氏が34.3％の得票率で首位に立った。
- 進歩派候補のニティヤ・ラマン氏は22.1％の得票率で大きく差をつけられた3位にとどまり、実際には選挙当夜に敗北を認めた。
しかし、数日間にわたり、期日を過ぎた不在者投票が非公開で処理されるにつれ、数万票の遅れた投票結果が不可解なほど変動した。
- ラマン氏 は7ポイント上昇して29.0％（247,781票）を獲得し、2位に浮上した。
- バス氏 の選挙当夜の支持率は、34.3％から9ポイント近くも急落した。
- プラットの得票 率は25.5％（21万7977票）に落ち込み、決選投票から脱落した。
構造的な集計ミスによるものか、不正な票集計によるものかはともかく、結果は同じだ。国民の信頼は地に落ちる。選挙規則で郵便投票がチェックされずに認められると、数学的に異常な結果が生じる。例えば、投票率が95％といったあり得ない数字を報告したり、登録有権者数よりも多くの票が投じられたりする地区が出てくるのだ。
領収書をチェックしよう：世論操作目的の世論調査を見抜く方法
都市偏向： クロス集計表を確認しましょう。 これは、世論調査の最終的な見出しの数字の背後にある人口統計学的内訳を示しており、男性、女性、都市部、農村部の有権者がそれぞれ何人調査されたかを示しています。州全体の世論調査のクロス集計表で、州の実際の投票率よりも都市部の有権者が10%多くサンプリングされている場合、それは投票率抑制を目的とした世論調査です。
誘導質問： 質問が 「候補者Xは[否定的なメディア表現]を支持している…」で始まる場合、 それは誘導的な世論調査であり、誠実な調査ではありません。
隠されたデータ： 偽の世論調査は完全なスクリプトと生の結果を隠蔽するが、 RMG Research や Cygnalのような正直な世論調査機関 はすべてを公開する。
なぜ「非キャンペーン」が世論調査を凌駕するのか
一般市民が企業の世論調査を絶対的な真実として受け止めると、彼らは抵抗することなく既得権益層に勝利を譲り渡してしまうことになる。
だからこそ、新進気鋭の候補者たちは新しいアプローチを採用しているのだ。「 アン・キャンペーン・ブループリント」 は、真の政治改革は、中小企業の経営者、教師、農家、地域リーダーといった一般市民が公職に立候補することで実現することを示している。
世論調査のトリックは主に国政選挙を標的とするが、その心理的な影響は地方のコミュニティにも及び、保守派が選挙への参加を見送る可能性もある。劣勢の保守派候補が出馬を決意すると、既成勢力が最初に使う武器は 「世論調査で支持率が低いのだから、出馬しても無駄だ」というものだ。
候補者は、以下の3つの簡単な運用ルールを実行することで、この戦術を克服できます。
- 偽の世論調査は無視しましょう。 それらは科学的な予測ではなく、人々の行動に影響を与えるために作られたメッセージ発信ツールとして捉えましょう。
- 「投票を呼びかける」戸別訪問を回避する： 選挙運動をしない候補者は、投票してくれる可能性の低い有権者を追いかけるのに時間を費やす必要はありません。「チラシよりフィード」戦略に切り替えることで、外部の候補者は超ローカルなソーシャルメディア、ショートフォームビデオ、デジタルタウンホールを支配できます。Turning Point USAのようなグループからヒントを得て、「投票用紙を追いかける」のです。高齢者や労働者のために投票所への送迎ドライブを企画し、実際に投票に行く人々、つまり熱心な保守派、意気消沈した民主党員、浮動票の無党派層を動機づける、緊急かつ超ローカルな問題に焦点を当てます。
- 5ポイントルール： 大手メディアが、ある無名候補が10ポイント差で負けていると報じた場合、実際の差は2ポイント以内だと想定し、デジタルでの広報活動と投票獲得活動をさらに強化する。
保守派の皆さん、政治に関わりましょう。選挙は、報道機関の象牙の塔で作られた統計モデルで決まるものではありません。投票所に足を運ぶ人々によって決まるのです。一般市民がプロの政治家から政治プロセスを取り戻せば、こうした偽の世論調査は無視されるでしょう。
次に、部外者の候補者は勝てないという見出しを見かけたら、怒りのコメントを残すのではなく、あなたの地域のために闘う「非選挙運動」的な候補者を見つけ、彼らのコンテンツをオンラインで共有し、重要な有権者に彼らのメッセージが届くよう支援し、近所の人を投票所まで車で送ってあげましょう。
8/1The Gateway Pundit＜WHOA! President Trump Slams Pirro For Dropping Lincoln Reflecting Pool Vandalism Criminal Case Against Former Olympian David Hearn＝うわっ！トランプ大統領、リンカーン・リフレクティング・プールの破壊行為をした元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたピロを非難 ＞
ピロ検事が取り下げた理由が分らない。
トランプ大統領は土曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対する刑事訴訟を取り下げたジャニーン・ピロを非難した。
司法省は金曜日、元オリンピック選手デビッド・ハーンに対するリンカーン・リフレクティング・プールの器物損壊事件の訴えを取り下げた。
先月、リンカーン・リフレクティング・プールを破壊したとして軽犯罪の器物損壊罪で逮捕・起訴された元オリンピック選手のデビッド・ハーンは、今月初め、大陪審によって重罪で起訴された。
ハーンはオリンピックにカヌーで3回出場した選手だ。
デビッド・ハーン氏は一切の不正行為を否定した。
ハーンは政府財産の破壊という重罪で起訴された。彼は懲役10年に直面していた。
ワシントンD.C.高等裁判所の大陪審は起訴状を提出した。
今月初めに行われた記者会見で、ワシントンDCの連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、ハーン被告が「乱暴かつ力ずくで」シーリング材を引き剥がしたと述べた。
しかし、ピロ氏は金曜日、リンカーン・リフレクティング・プールの損傷は「請負業者による設置工事の不備」が原因だと述べた。
「ハーン氏の起訴状が返送された後になって初めて、内務省はワシントンD.C.の連邦検事局に、2026年6月のリンカーン記念館リフレクティングプールの損傷は、請負業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングスによる施工不良と、2026年の独立記念日前後の数週間に行われるアメリカ建国250周年記念行事に先立ってプロジェクトを急いで完成させようとしたことが原因であると示す追加文書を提供した」とピロ氏の事務所は記している。
土曜日、トランプ氏はピロ氏の意見に同意しないと述べた。
トランプ大統領の声明全文：
私は、コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロ氏の「リフレクティング・プール」に関する意見に100％反対です。
彼女が何を考えていたのか、私にはさっぱり分かりません。私から見れば、それは純粋な破壊行為でした。芝生には巨大な文字で「86 47」と書かれており、周囲の他のものも被害に遭っていました。
請負業者に多少の問題があったかもしれないが、主な被害は破壊行為によるものだ！トランプ大統領
「リフレクティング・プールで起きた破壊行為を、皆さんの目で確かめてください。ナイフやカッターナイフで物が切り裂かれていて、誰の目にも明らかです！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/whoa-president-trump-slams-pirro-dropping-criminal-case/
https://1a-1791.com/video/fwe2/92/s8/2/i/y/N/L/iyNLA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/1阿波羅新聞網＜炸了！FBI搜查华媒老板 中共电台直播进白宫国会山庄＝衝撃！FBIが中国メディアの大物を捜索、中共のラジオ放送がWHや連邦議会議事堂に到達＞
7/28、FBIは公職汚職および外国からの影響力工作に関する捜査の一環として、南カリフォルニアを拠点とする「外観を見る「EDI Media Inc 鷹龍傳媒」の創設者、蘇彦韜の自宅とオフィスを家宅捜索した。ロイター通信は2015年、中国の国営放送局である中国国際放送（CRI）の子会社が蘇氏のG&E Studioの株式の60%を保有していることを明らかにした。同社は少なくとも15の米国のラジオ局で中共を擁護する内容を放送しており、その放送範囲は米連邦議会議事堂やWHにまで及んでいた。蘇氏は2003年に、自身のメディアは「中共のイデオロギーに沿う」必要があると公言し、2013年には同党から「特別貢献賞」を授与されている。中共はこの戦略を「借船出海（既存の外国のプラットフォームを利用して自らのメッセージを拡散すること）」と呼んでおり、世界14カ国で同様のモデルを展開している。現時点で逮捕者は出ていない。
日本では、中共は沖縄独立運動を裏で煽っている。9/13沖縄県知事選は重要。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415473.html
8/1阿波羅新聞網＜俄高层突然改口！ 一个危险信号出现＝ロシア高官の言い方が急に変わる！危険な兆候が浮上＞
7/29、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ロシアには後戻りの道はなく、「特別軍事作戦」の失敗は国家の存続を危うくすると述べた。アポロネット王篤然評論員は、ロシア高官が最近「国家の存続」や「失敗は許されない」といった言葉を頻繁に使用していることは、公式な言説の変化を反映していると分析している。一方、前線でのロシア軍の進撃は鈍化し、経済成長は低迷したままであり、兵員や兵站（ロジスティクス）に関する圧力も高まり続けている。長期化する消耗戦こそが、ロシアが直面する最大の課題となりつつある。
ウクライナとの戦争を停戦すればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415478.html
石氏の記事では、「柔軟就業」と言う名の隠れ失業者が3.2億人もいて、どうして2026年4〜6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.3％増になるのか？いくら貿易収支が黒字だからと言って、中国のGDPに占める純輸出の割合は9％しかないのに。失業者がこれだけいて消費が伸びるはずがない。中国発の数字は誤魔化しだけ。
製造業大国も、米国の門を閉じられ、戦狼外交の咎めが出てきて他の自由主義国からも輸入制限がかかりそうな気配がある。それはそうでなぜ中国を富ませ、自国がじり貧にならないといけないのかを真面な国だったら考える。
投資は不動産バブル崩壊の痛みが落ち着くまでは回復しない。日本もそうでしたがかなりの時間がかかる。「まだ不動産価格は下がるのでは」と人が思っている限り、買い手はつかない。藤和彦氏の7/30＜中国の庶民は2900兆円を失いAI推進で若者は大量失業…習近平政権がもたらす”失われた30年”よりヤバい停滞＞によれば、「不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル（約2900兆円）も減り、2008年のリーマン・ショックを上回る」と。経済無策の習政権で復活は望めない。
https://gendai.media/articles/-/169627#google_vignette
記事
2人に1人が
近年、中国である新造語が脚光を浴びている。「灵活就业」というもので、日本語に訳すとすれば「柔軟就業」となる。6月9日、中国新就業形態研究センターが発表した報告書によると、今年中、中国全国で「柔軟就業」の人の数は3億2000万人に上るという。
「柔軟就業」とは具体的には何かというと、中国政府の公式解釈では、パートタイム・短期アルバイト、配達員・ライドシェア運転手などのプラットフォーム就業者、配送・配車アプリ、Youtuberなどの無雇用の個人事業主・自営業者などが全部このカテゴリに入っている。現在の中国経済の実態に照らしてみると、それらの「柔軟就業」に従事する人々の大半は生活に必要な収入を得ることが厳しいと見られ、実質的に失業状態にあると思われる。
実際、中国国内では、こうした「柔軟就業者」のことを事実上の失業者だと見做しているようだ。例えば深圳市社会保険基金管理局が「柔軟就業者の失業金受領の方法」という案内をHPで出していることや、中国社会科学院の公式サイトである「中国社会科学網」は2月24日、「柔軟就業に適応した失業保険制度を完備する」と題する論文が掲載されていることがその実例である。いずれの場合、いわゆる「柔軟就業」のことをまさに「失業」として認定している。
つまり今の中国では、事実上の失業者、いわば「隠れ失業者」はいよいよ3億2000万人に上る、ということである。もちろん、公式の統計数字上で失業率約5％と認定されている失業者もいるから、両方を合わせて「失業者４億人以上」ということになる。それは中国の生産年齢人口の9億7000万人の4割以上に相当する数字である。要するに今の中国では、約2人に1人が事実上の失業状態にある。
1920年代末から始まったアメリカ大恐慌の時、全米で「4人の中の1人が失業」が恐怖の伝説となったが、今の中国経済の惨状はまさに「アメリカ大恐慌」以上の「中国大恐慌」。中国経済はまさに、崩壊している最中なのである。
水増し常習犯の数字ですら「かなりの冷え込み」
その中国経済の状況であるが、最近、次々と悲観的な数字が公表され続けている。特に、7月15日、中国国家統計局が発表した、今年の第2四半期の経済成長率4.3％だ。コロナ禍の2022年第4四半期以来の低水準であるという。水増し常習犯の国家統計局の出した数字でもこの有様であるから、実態はさらに悪いのであろう。おそらく、ゼロ%成長に近いか、もしくはマイナス成長の可能性もある。
経済成長率の発表に先立つ6月16日、中国国家統計局は今年に入ってからの全国社会消費品小売総額（小売り売上高）の統計数字を公表した。それによると、今年1〜5月、全国の社会消費品小売総額は20兆6031億元で、前年同期比では1.4%増となったという。
国家統計局の公表数字であるから、ここの「1.4%増」自体は「眉唾物」であるが、問題は、同じ国家統計局が公表した昨年とそれ以前の数字との比較だ。同じ国家統計局の公表した数字では、昨年の2025年1〜5月、全国社会消費品小売総額は5%増、2024年1〜5月は4.1%増、2023年1〜5月は9.3%増であったから、今年1〜5月の1.4%増はかなりの冷え込みと言える。
国家統計局が公表した関連数字にはもう一つ、かなり深刻なものがある。今年5月の全国社会消費品小売総額は4兆1090億元で、前年同期比では0.6%減のマイナス成長となった。それは、コロナ禍の最中の2022年12月以来の3年5ヵ月ぶりのマイナスである。「水増し専門」の国家統計局でさえ、「消費崩壊」の現状を隠せなくなっている。
投資も牽引役にはならず
一連の数字の中でも、さらに市場に大きな衝撃を与えたのが7月15日に国家統計局が発表した投資に関する数字である。深刻な消費不振が続く中では、投資しか中国の経済成長の牽引力として期待出来ないからである。
発表では、今年上半期の全国固定資産投資が22兆6370億元、前年同期比では5.7%減となっているのである。そして今までの全国固定資産投資の増減の推移と比べて見れば、この「5.7%減」はどれほど衝撃的なものであるかが、よく分かる。
例えば2018年上半期、固定資産投資は前年同期比では「6%増」、2019年上半期のそれは何と「9%増」、コロナ禍が終わった2023年上半期でも「3.8%増」、24年上半期は「3.9%増」、25年上半期は「2.8%増」であったが、今年上半期はいきなりマイナスとなり、しかも「5.7%減」。まさに「投資崩壊」ともいうべきレベルの激減である。
さらにその内訳を見ると、インフラ関連投資が2.4％減、民間投資も8.5％減、不動産開発投資は18％減と大きく減少した。中国のGDPの約3割を創り出す不動産開発投資の減少が最も著しく、不動産バブルの崩壊は経済の大不況をもたらしていることは明確である。
製造業大国の終焉
各産業への投資（設備投資）の減少も注目すべきである。例えば第二次産業（鉱工業）への投資は前年同期比では1.1%減となっている。それは当然、将来における製造業の規模縮小を意味するものであって、「製造業大国」だと言われている中国における製造業の衰退も目の前の現実となっている。
その一方、今年上半期における第三次産業（サービス業など）への投資減少はさらに激しい。それは何と、8.4%減の激減となっている。多くの国々の経済成長においては、第二次産業が衰退してくると、第三次産業が盛んになって引き続き経済の成長を支えることになるのだが、今の中国の場合、第二次産業の衰退と同時に肝心の第三次産業も萎縮してきている。中国経済には未来のないことがよく分かる。
以上のように、今年上半期の「投資」に関する一連の数字からしても、今の中国では不動産バブルの崩壊に伴って、経済成長の最大の牽引力である投資が深刻な不振に陥り、第二次産業も第三次産業も萎縮する傾向にあるのだが、経済が大不況から抜け出す見込みもなく、時間をかけての崩壊が今後も続くのであろう。
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『ホルムズ海峡は二の次、トランプ大統領が目論むイラン戦争の出口戦略と11月中間選挙の勝算【StraightTalk】上智大学教授・前嶋和弘氏が語る、ホルムズ海峡より核濃縮問題を優先するトランプ政権の論理』（7/31JBプレス 長野 光）について
7/31The Gateway Pundit＜Powerful Democratic Donors Terrified About 2028 Due to ‘Floundering’ DNC: Report＝民主党の有力献金者たちは、民主党全国委員会（DNC）の「低迷」を理由に2028年の選挙を恐れている：報道＞
悪の左翼民主党に献金する人達の性格は真面なのか？
民主党全国委員会にとって、今年は全く良い年ではなかった。もちろん、これは2028年の大統領選挙にとって良い兆候ではなく、有力な民主党献金者たちもそれに気づいている。
Politicoによると、ケン・マーティン委員長の下で民主党全国委員会（DNC）が犯した恥ずべき失策により、献金者たちは不満を募らせ、代替案を探しているという。
例えば、ある献金者は民主党全国委員会（DNC）を「今はちょっと行き詰まっている」と評した。
そしてそれは、Politicoが6人以上の寄付者、寄付者アドバイザー、そして多くの個人からの寄付を集めるバンドラー（資金集め担当者）から得た、おそらく最も寛大な評価だっただろう。彼らのほとんどは匿名で話してくれた。
「現時点では誰もマーティン氏や民主党全国委員会（DNC）に資金を提供したくないだろうが、懸念されているのは中間選挙の翌日だ。なぜならDNCはどちらかというと大統領選で重要な役割を果たすからだ」と、ある民主党の資金集め担当者は語った。「これは恥ずべき事態であり、彼が辞任するまで状況は改善しないだろう。」
一方、ある献金アドバイザーは、マーティン氏の下での民主党全国委員会（DNC）の失敗は、2026年の中間選挙後に献金が途絶えることを意味すると警告した。しかし、DNCがマーティン氏を交代させれば、状況は変わる可能性がある。
「抜本的な改革が必要であり、私の仲間たちもそれを支持してくれると思います。それが実現すれば、年末の寄付が急増し、12月は大きな盛り上がりを見せるでしょう」と寄付アドバイザーは述べた。「しかし、もしケンがこれまでと同じ、いつものくだらないことを繰り返すだけなら、私は支持できません。」
2026年に入ってから、民主党全国委員会は様々な面で明らかな無能ぶりを露呈している。
例えば、5月には、マーティン氏が長らく約束していた2024年選挙の検証結果をようやく公表した。マーティン氏が友人に委託したその報告書は、未完成の状態で民主党全国委員会（DNC）に届き、情報源にも多くの問題があったため、マーティン氏自身が事実上その内容を否定せざるを得なかった。
さらに、民主党全国委員会（DNC）は200万ドルの負債を抱えているのに対し、共和党全国委員会（RNC）は1億2850万ドルの手元資金を保有している。事態は深刻化し、今月初めにはマーティン委員長が苛立ちのあまり、側近の机に電話を投げつけたという報道もある。
こうした状況は、2028年を見据える寄付者たちの信頼を高めるには至っていない。
「歴史は前例となる。つまり、今苦戦しているということは、将来も苦戦する可能性があるということだ」と、ある民主党の献金者はポリティコに語った。「大統領選には10人ほどの候補者が立候補するだろう。競争力のある資金調達ができない状況を見ると、他の問題に対処できる能力があるのか疑問に思わざるを得ない。」
民主党の献金者であり弁護士でもあるボブ・ケリガンは、民主党全国委員会（DNC）の目的について公然と疑問を呈した。
「もっと根本的な問題がある。彼らは一体何をしているんだ？」とケリガン氏は語った。「彼らは皆、ワシントン政界の閉鎖的な世界にいて、重要な人物であり、あらゆる種類の金を集めているが、一体何をしているんだ？」
民主党にとって残念なことに、この内部混乱は、ドナルド・トランプ大統領と共和党の支持率が急落した時期と重なっている。
RealClearPollingの世論調査集計によると、トランプ大統領の支持率は40％を下回った。
同様に、RealClearPollingの「正しい方向／間違った方向」指標では、トランプ氏と与党共和党は24ポイント以上も支持率を落としている。回答者のうち、アメリカが正しい方向に進んでいると答えたのはわずか34.7％だった。対照的に、回答者の59.1％はアメリカが間違った方向に進んでいると答えている。
しかし、民主党全国委員会は、これらの数字を活かす構えを見せていないようだ。
そして、それは党の次期大統領候補にも当てはまる。実際、今年初め、CNNのデータ専門家であるハリー・エンテンは、 2028年の民主党の有力候補者たちを「ピエロの車」と表現した。
初期の有力候補には、元副大統領で2024年大統領選候補のカマラ・ハリス氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員などが含まれる可能性がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://x.com/ShadowofEzra/status/2082597083610325104/video/1
7/31Rasmussen Reports＜Most Democrats See Netanyahu as ‘War Criminal’＝ 民主党員の大多数はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなしている＞
ゾーラン・マムダニ氏はイスラエルの首相を「戦争犯罪人」として逮捕するよう求めており、民主党員の大多数がNY市長のこの主張に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は逮捕されるべき戦争犯罪人であるという意見に賛同しており、そのうち28%は「強く賛成」と回答している。一方、41%はネタニヤフ首相を「戦争犯罪人」とみなすことに反対しており、そのうち28%は「強く反対」と回答、15%は「わからない」と回答している。
8/1阿波羅新聞網＜美新招超级狠！43家中国公司产品，禁止进入＝米国が容赦ない新措置！中国企業43社の製品の輸入を禁止＞
米国国土安全保障省（DHS）は金曜日（7/31）、「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づくエンティティ・リスト（制裁対象リスト）に新たに43社を追加すると発表した。これらの企業の製品は、米国への輸入が禁止される。
DHSは、8/3より、米国税関・国境警備局（CBP）がこれら43社の製品に対して「反証可能な推定（rebuttable presumption）」の原則を適用すると発表した。これは、当該企業が生産した製品は強制労働に関与していると推定され、企業側がそうではないことを証明できない限り、米国への輸入が禁止されることを意味する。DHSは、これらの企業が中国の新疆ウイグル自治区から原材料を調達しているか、あるいは新疆政府と協力して、ウイグル族、カザフ族、キルギス族、その他新疆で迫害を受けている集団の人々を募集、輸送、移送、収容、または受け入れを行っていると判断した。
新たに追加された企業には、新疆交通建設集団（Xinjiang Communications Construction Group Co., Ltd.）、新疆新姿源生物製薬（Xinjiang Xinziyuan Biopharmaceutical Co., Ltd.）、新疆天蘊有機農業（Xinjiang Tianyun Organic Agriculture Co., Ltd.）、鄭州思念食品（Zhengzhou Synear Food Co., Ltd.）、阿拉爾南疆炭素新材料（Alar Nanjiang Carbon New Material Co., Ltd.）、洽洽食品（Chacha Food Company, Limited）、福建七匹狼実業（Fujian Septwolves Industry Co., Ltd.）、湖南艾華集団（Hunan Aihua Group Co., Ltd.）などが含まれる。
また、DHSは既にリストに掲載されている2社について、社名変更を反映させるための「技術的な更新」も行った。
今回の更新により、リスト掲載企業は合計187社となり、企業数は30%増加した。DHSは、これが同リストの拡大としては過去最大規模であると述べている。
日本も同じような法制化をして米国の関税12.5％を下げる交渉をしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0801/2415327.html
7/31阿波羅新聞網＜美国突然出手 中共这一产业遭封杀—美国，封杀了中国扫地机＝米国が突然の措置、中共のこの産業は禁止の対象に — 米国が中国製ロボット掃除機を禁止＞
米連邦通信委員会（FCC）は、高度なロボット機器およびネットワーク接続型インバーターを「対象リスト（Covered List）」に追加し、ロボット掃除機を規制の対象とした。アポロネット王篤然論評員は、米国は単一の製品を排除しているだけでなく、AI時代のロボット産業チェーン、データセキュリティ、そして重要なサプライチェーンにおける地位を標的にしていると指摘した。米国市場が閉ざされた状態が続けば、中共のロボット企業の将来の利益、研究開発（R&D）、そして世界的な競争力に影響が及び、米中の技術競争が全面的に激化することを示唆している。
中共のIT製品はマルウエアが組み込まれていると思った方が良い。価格で選ぶことは危険。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415070.html
7/31阿波羅新聞網＜中共三大数据全变脸 危险信号来了—中国经济加剧衰退 7月官方三大PMI全部跌破50＝中共の主要データ3指標が悪化、危険信号が点灯 ― 中国の経済減速が深刻化、7月の公式PMIは3指標すべてが50を下回る＞
7/31、中共の国家統計局は7月の3大指標の1つの購買担当者景気指数（PMI）を発表したが、景気拡大・シュリンクの分かれ目となる50をすべて下回った。製造業PMIは50.3から49.2へ急落し、非製造業PMIは50.2から49.0へ低下、総合指数も50.6から49.3へと下落した。製造業、サービス業、建設業の全セクターは免れてないところは一つもない。アポロネット王篤然論評員は、これらは中共階層の各段階ですでに「美化」された公式数値であり、実態はさらに深刻である可能性が高いと分析している。データ発表のわずか1日前、中共中央政治局が会議を開いたが、景気刺激策は発表されなかった。主要3指標すべてが悪化し、北京当局には打つ手がないように見える中、中国の経済減速をめぐり、あらゆる面で危険信号が赤く点滅している。
国家統計局の数字は信用できないことで有名。経済政策で北京当局は打つ手がないのは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2415043.html
フェイクでは？
高山文は高善文の誤り。
長野氏の記事では、氏は「現状イランが優勢に見える」と述べていますが、どこを見ればそれが立証できるのか？米国までミサイルを飛ばす軍事力もなく、ホルムズ海峡も逆封鎖されて困ったのはイランではないのか？外交的にはともかく、軍事的には米・イスラエルが圧倒しているし、湾岸諸国・中東・アフリカ等の国で14カ国連合を作り、イランの手先で得あるフーシ派に対抗しようとしている。米国の形勢は悪くはない。
過去の選挙データは不正が行われてきたので当てにはならない。上の民主党全国委員会の記事やラスムセンの不正選挙追及の記事を読めば、過去のような中間選挙の展開にはならないかもしれない。
前嶋教授は2024年大統領選挙の時にはTDS（Trump Derangement Syndrome）に罹ったようで、TVに出て来るとトランプを大いに罵っていた記憶があります。トランプが返り咲いてからは、慎んでいるようです。他国の大統領には敬意を払わないと。彼は「共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です」と述べていますが、共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支配からトランプ共和党に変わったのを自覚しないと。28年共和党大統領候補に誰が立つにせよトランプ路線（MAGA）から外れることはないと思います。
記事
イラン戦争が続けば、選挙が近づくにつれてトランプ大統領がより攻撃的になる可能性もあるという（写真：AP/アフロ）
目次
- 大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
- トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
- 適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
- 「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
- 中間選挙で注目を集める3つの上院選
- ますます左に行かざるを得ない民主党
米中間選挙が11月に迫る中、終わりの見えないイラン戦争が続いている。相反するさまざまなメッセージを発して世界秩序とマーケットを混乱させるトランプ大統領の本音はどの辺りにあるのか。現代アメリカ政治外交が専門の上智大学・総合グローバル学部・総合グローバル学科教授の前嶋和弘氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
大統領の頭の中にあるのは「名誉ある撤退」
──イランとの戦争において、トランプ大統領の目標はどの辺りにあると思われますか？
前嶋和弘氏（以下、前嶋）：この戦争をアメリカ人がどう捉えているかを考える必要があります。日本ではしばしば「人気がない戦争」という言い方がされます。その認識自体は間違ってはいませんが、その内実はよく理解されていないように思います。
CBS Newsと市場調査会社YouGovによる7月22日～24日の調査によると、イランへの攻撃に対して、全体で見ると賛成は35%しかありません。
ただ、未曽有の分断が見られるアメリカです。共和党支持者だけに絞って同じ質問をすると、なんと79%が賛成しています。
──まだそんなに賛成しているのですか。
前嶋：この数字は開戦当初は85%でした。では、民主党支持者はどうかというと、最新の数字で賛成がわずか6%です。共和党支持者はかなり賛成、民主党支持者はほぼ反対という結果です。共和党支持者たちは、この戦争に関して「よくやってる」「もっと頑張れ」と評価している。
それでは、なぜ共和党支持者がそんなにこの戦争に賛成するのかと言えば、その中に相当な割合で福音派が入っているからです。
そうした状況で、トランプ大統領の頭にあるのは「名誉ある撤退」だと思います。ベトナム戦争でニクソン大統領が使った言葉ですね。
トランプ大統領にとってホルムズ海峡は二の次
──トランプ大統領は何を名誉に位置づけているのでしょうか？
前嶋：この戦争はイランの核濃縮を放棄させることが大前提です。「名誉ある撤退」とは、イラン側に核濃縮を制限させる約束を取りつける形で交渉を終えて、戦闘停止を迎えることです。そこまでやれば、「オバマ政権のイラン核合意（JCPOA）以上のことをやった」と言える。イスラエルとアメリカにとっての核の脅威を取り除くことができる。だから、イランに対して強い態度を維持するのです。
米中間選挙が11月に迫っています。中間選挙の投票率は米大統領選と比べると10%ほど下がるのが通例で、大統領の応援団が必ずしもちゃんと中間選挙で投票するわけでもありません。
今回の中間選挙では下院は全435議席、上院は（全体の3分の1の）35議席が改選されます。歴史的に見ると、第二次大戦以降、中間選挙では、大統領の所属する政党が、平均で下院では26議席、上院では4議席を失います。トランプ大統領の評価がどうあれ、この程度のマイナスは想定内ですが、熱心なトランプ応援団が投票に行けば、勝ちを増やせる可能性があります。
先の世論調査の結果を見ても分かりますが、中間選挙への影響を考えると、イランに低姿勢で交渉してホルムズ海峡を開けるよりも、むしろ強く出たほうがいい。トランプ大統領にとっては、ホルムズ海峡は二の次なのです。
適当な覚書でとりあえずホルムズ海峡を開けた
前嶋：トランプ大統領の誕生日である6月14日に、アメリカは14項目からなる覚書を公表しましたが、あれは夏のファンサービスといったところです。あの覚書を出したことで油価がかなり下がりました。
その後にまた上がりつつありますが、あそこでいったん下げたからもう大丈夫と考え、その後はむしろ徹底的にイランに厳しい態度で向き合ったほうがいいと判断しているのだと思います。
──覚書は驚くほどイランに譲歩した内容でした。
前嶋：覚書の中身はかなりいい加減です。14項目を読んでいくとすべてに問題がある。
例えば、1項目には「両国および各同盟国はレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇を控える」と書かれていますが、同時にトランプ大統領はイスラエルの自衛権を守る必要を語っている。
5項目の後半で「オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する」と書かれていますが、イランが管理するのか、アメリカとイランで管理するのか、その他の国も管理に加わるのかなど、大事なことが書かれていません。
「外交文書としては最低なレベル」と言いたくなるほど具体性に欠けた作りになっている。あえてそうして譲歩したかに見せて、ホルムズ海峡をとりあえず開けたのです。交渉の本丸は核濃縮をどうするかです。
──この覚書の内容ではイランにかなり譲歩した印象が出ます。トランプ支持者たちが呆れて離れていくということはありませんか？
前嶋：そこはどう受け取るかによりますが、「負けた」と見るよりも、「もっと頑張れ」という支持者からの後押しにつながると見ているのではないでしょうか。
先のCBS・YouGovの調査でも、覚書が出た直後にあたる6月17日の共和党支持者の覚書に対する賛成は80%を超えており、支持者離れにつながっていません。
覚書にはイランのミサイル保持をどう考えるかについての記載がありませんでした。6月17日にパリ郊外の空港で、記者団からそのことをどう考えるか問われたトランプ大統領は、「他国が持っているなら、彼ら（イラン）が持てないのは少し不公平だ」と語っています。
後にこの発言を撤回するようなことを言っていますが、作った本人も曖昧な理解で、具体的なところや細部は決めていないのです。大事な部分は全部先送りにしてあり、支持者の反応を見ながら微調整していくつもりでしょう。
「アメリカが巻き返すことはかなり難しい」
──この戦争では、現状イランが優勢に見えます。
前嶋：奇襲攻撃がいつ起きてもおかしくないという認識で、イランは時間をかけて準備をしてきました。主要都市のどこでも戦えるようにしてあり、指導者体制も、誰が殺害されても対応できるように、各ポストに次の候補を用意しています。
アメリカが大きな軍事力を持っているからこそ、安い武器で効果的に戦う「非対称戦」の用意もしていました。情報戦でも、いかにアメリカがひどいことをしているかについて、玩具のレゴを使って説明する動画を配信するなど、戦略が感じられます。
そして今回、ついにホルムズ海峡の封鎖に踏み切りました。アメリカが巻き返すことはかなり難しいと思います。攻撃も逆封鎖もダメージになりますが、イランがギブアップする気配はありません。
一方で、イランはアメリカを戦争に前のめりにさせたいわけでもありません。この戦闘で、なるべくアメリカ人やアメリカ兵を殺害しないように気をつけています。またエネルギー施設の破壊についても、その次の反撃の一手があるかどうかは別にして、やはり大きなダメージなので避けたい。
だからこそ、アメリカ軍を攻撃するのではなく、アメリカと協力関係にある中東の周辺国の米軍施設などを攻撃しているのです。
──あれだけイランに都合のいい覚書が作られたのに、その後、ホルムズ海峡を通る船にドローン攻撃したのはイランでした。あのような攻撃はしないで、覚書を守らせる方向で交渉を進めたほうが賢明な判断だったのではありませんか？
前嶋：イランが船を攻撃したのは、自分たちの指定した航路ではなく、オマーンの指定した航路を通ったからです。「ここは俺たちが管理する海峡なのだから言うことを聞け」というメッセージです。アメリカが反応してあれほど報復的な攻撃をしてくるとは想定していなかったのかもしれません。
イスラエルが、イランによるトランプ暗殺計画を持ち出して、トランプ政権に厳しく対応するべきだと煽ったという側面も強く働いたと思います。トランプ大統領はイスラエルと仲たがいしているかに見えても、やはりイスラエルのことを信頼していることがうかがえます。
──米中間選挙の行方に関して、どんな可能性を感じていますか？
中間選挙で注目を集める3つの上院選
前嶋：第二次トランプ政権が発足したときに、あたかもトランプ大統領と共和党が圧勝したかに語られましたが、トランプ氏とハリス氏の一般投票の差はわずか1.5ポイントに過ぎず、今世紀最も競った選挙でした。
下院の議席の差は、共和党が220議席、民主党が215議席ですから共和党のほうが5議席多いスタートでした。上院では、共和党が53議席で、民主党が47議席で、共和党が6議席多いスタートです。
前述のとおり、平均で下院で26議席、上院で4議席を失いますから、下院はまずひっくり返ります（民主党の議席のほうが多くなる）。上院の差が6議席で、マイナス4議席ぐらいなので、こちらはどうなるか微妙です。
現段階ではまだ予備選が終わっていないので、正直何とも言えませんが、ジェネリック（個別の候補者名ではなく政党名のみを尋ねる米国の中間選挙の世論調査）の結果を見ると、民主党支持がやや多い。ただ、この数字は秋口あたりから大きく変動します。
2010年の第一次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で63議席を失いました。2014年の第二次オバマ政権のときの中間選挙では、下院で13議席を失いました。2018年の第一次トランプ政権の中間選挙では、下院で42議席を失いました。2022年のバイデン政権の中間選挙では、下院で8議席を失いました。大きく議席を失うときとそうでないときで、これぐらい差があるということです。
中間選挙前にどう支持を得る努力をするかが政権にとっても大切になります。イラン戦争が続けば、トランプ大統領は選挙が近づくにつれて攻撃的になることで強い政権像をアピールする可能性があります。
──個別にはどの州の選挙が注目ですか？
前嶋：現状注目されている候補者の動きで言うと、共和党が上院でマイク・ロジャースというベテランの候補者をミシガン州に立てています。長らく下院議員をやってきて、名前が売れている人物です。
対して、民主党側はヘイリー・スティーブンスという女性候補ですが、彼女のスタンスは親イスラエルです。同じミシガン州の民主党からアブドゥル・エルサイードというアラブ系の候補者が出てきて、現在じりじり追い上げています。ミシガンは激戦州ですから、民主党が割れると、共和党のマイク・ロジャースを選ぶ有権者が増える可能性があります。
メーン州の上院選にも注目が集まっています。現職のスーザン・コリンズという穏健派の共和党系議員に対して、民主党側からはグラハム・プラトナーという労働者階級から人気のある新人が出馬したのですが、女性から性的暴行の被害を訴える声があがり、早々に撤退しました。
次にトロイ・ジャクソンという元州上院議員が民主党の候補に選ばれましたが、彼は5年前に、仲間の議員に水筒を投げつけた事件が再び話題になり、当時のことを追及されています。
テキサス州の上院選では、共和党から保守強硬派のケン・パクストン州司法長官が出ますが、民主党は新人で元公立学校教員のジェームズ・タラリコという人物を立てています。タラリコは中道的なスタンスです。ここもどうなるか注目ですね。
ますます左に行かざるを得ない民主党
──民主党が中道と極左に分かれ、急進左派に支持が集まっているという報道を見かけます。
前嶋： トランプ人気でアメリカは一気に右に振れました。その反動もあり、左に振れるのは必然です。民主党は民主社会主義者的な人たちが、ニューヨーク市長などを筆頭に次々出てきている状況ですからますます左に行かざるを得ないでしょう。
そもそもトランプ大統領のような貧しい人の味方という立ち位置は、本来は民主党の立ち位置です。2024年も、最下層は民主党に入れていますが、この選挙で初めて真ん中より少し所得が低い層が共和党に入れるようになりました。共和党はトランプ支持で貧困層も取り込みましたが、本来はお金持ち向けの規制緩和と減税の党です。
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A『トランプはなぜ「素人同然」の戦略ミスをしてホルムズ海峡封鎖を招いてしまったのか…その原因が見えてきた』、B『トランプ政権「イラン戦争出口戦略」はいずれも実行不可能……その先にあるのは中国が台湾海峡で冒険主義に走る可能性』（7/30現代ビジネス 渡部恒雄）について
7/30The Gateway Pundit＜Elon Musk to Unleash His Political War Chest to Help Republicans Win the Midterms＝イーロン・マスク氏、共和党の中間選挙勝利を支援するため、自身の政治的軍資金を投入へ＞
マスクは民主党の悪の部分を知っているからTwitterを買収し、言論の自由を守った。トランプ共和党と考えが一致しなくても、どちらがよりマシかで選べば、トランプ共和党になる。
イーロン・マスク氏は、今年の中間選挙で共和党が議会の過半数を維持するための活動に、数百万ドルを投じる準備を進めている。
Axiosによると、マスク氏は、トランプ氏の大統領選キャンペーンを成功に導くために2億6000万ドル以上を費やしたスーパーPACであるAmerica PACを再始動させる予定だという。
同グループは、戸別訪問、デジタル広告、中間選挙への参加率が低い保守派有権者を対象としたダイレクトメールなど、広範な草の根運動を通じて共和党支持者の投票率向上に注力する予定だ。
マスク氏の代理人は今回の選挙サイクルでどれだけの金額を費やす予定かは明らかにしなかったが、2024年の記録的な支持率を考慮すると、その投資額は相当なものになると予想される。
この取り組みは、共和党が11月の選挙を控えた厳しい政治情勢の中で、議会における多数派の地位を守ろうとする中で行われている。
トランプ氏の顧問であるジェームズ・ブレア氏は、マスク氏の再関与を歓迎し、Axiosに対し、アメリカPACは2024年の選挙における共和党の投票率向上活動において「不可欠なパートナー」であったと語った。
https://twitter.com/i/status/2082605464861261879
「アメリカPACは、2024年の歴史的な投票促進活動において不可欠なパートナーであり、2026年にも彼らが参加してくれることは、全米の共和党員にとって大きな後押しとなる」とブレア氏は述べた。
アメリカPACは、前回の米大統領選挙期間中、複数の激戦州で1000万軒以上の戸別訪問を行ったと述べている。
今年は、この組織は他の共和党系団体と連携しつつ、主に投票率向上活動に注力すると見込まれている。
この取り組みは、マスク氏の長年の政治顧問であるクリス・ヤング氏が監督する。
今回の新たな投資は、マスク氏とトランプ大統領の関係改善における新たな一歩となる。
マスク氏が政権の支出計画を批判し、第三政党の支援を一時的に示唆したことで両者の関係は公然と悪化したが、マスク氏は2025年末までに共和党候補への支持を再開した。
今回の選挙戦の序盤、マスク氏はケンタッキー州選出の共和党上院議員候補ネイト・モリス氏に1000万ドルを寄付したが、モリス氏はその後、トランプ政権入りするために選挙戦から撤退した。
アメリカPACの広報担当者はAxiosに対し、同団体は選挙活動への復帰を熱望していると語った。
「大統領の政治チームと共和党のその他の組織は、共和党が歴史を覆し、この秋の議会選挙で議会の支配権を維持できるような、一流の組織を構築しました。そして、我々も再びそのチームの一員になれることを嬉しく思います。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/elon-musk-unleash-his-political-war-chest-help/
7/30Rasmussen Reports＜More View America as Fair and Decent＝米国を公正でまともな国と見る人が増えている＞
トップがトランプで、「自国は公平さと品位に満ちている」と？トランプは毒で、毒を以て毒（中共等専制国家）を制すタイプ。知的エリートにはできない。
米国人の半数が、自分たちが住む国は公平さと品位に満ちていると考えている。これは、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した直後と比べて、著しい改善である。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、米国社会は概して公平でまともだと考えていることが分かりました。37%はこれに反対し、米国は基本的に不公平で差別的だと述べており、12%は判断できないと答えています。これらの結果は、 2025年1月の調査結果（米国は公平でまともだと答えたのはわずか43%）よりも肯定的なものです。
7/31阿波羅新聞網＜让习“失明”！川普大杀器来了—要让习“失明” 川普“众神之锤”测试结果被曝＝習の目をくらませる！トランプの「神のハンマー（Hammer of the Gods）」兵器が明らかに―テスト結果は習の目をくらませると＞
米陸軍は26日、謎に包まれた新型電子戦システム「神のハンマー（Hammer of the Gods）」の初の海上試験を7月中旬に実施したと発表した。同システムは、敵に察知されることなく敵の航法信号を妨害することに成功した。この能力は、長距離砲、誘導ミサイル、巡航ミサイルといった精密兵器の精度を低下させる可能性がある。
『ヒンドゥスタン・タイムズ』は29日、「トランプの『神のハンマー』は、戦時に習近平とプーチ氏の目をくらませることを狙う」と題した動画ニュースを報じ、この試験が世界最大規模の多国間軍事演習である「環太平洋合同演習（RIMPAC）」（隔年開催）の期間中に行われたと伝えた。米軍は、増大する中国やロシアの軍事力に対抗するため、できるだけ早くこのシステムを配備する可能性がある。
FOXニュースは、この可搬式システムが演習「プロジェクト・コンバージェンス・キャップストーン6（Project Convergence Capstone 6）」の一環として、米西海岸沖で試験されたと報じた。
中共への抑止になる。中共はこの技術を必死になって盗もうとするでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414797.html
7/31阿波羅新聞網＜14国群殴伊朗—14国海上防御联盟宣布成立＝14カ国がイランに対抗―14カ国による海上防衛連合の結成を発表＞
7/30、サウジアラビアなど14カ国は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における航行の自由と船舶の安全を確保するための海上防衛連合の結成を発表した。今月初め、イエメンの反政府勢力フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、紅海でサウジアラビア関連の船舶を繰り返し攻撃していた。
アルジャジーラは、サウジアラビアが連合結成に関する30日の会議に51カ国・機関を招待し、最終的に43カ国の代表と欧州連合（EU）の代表団が出席したと報じた。
サウジアラビア国防省は同日、サウジアラビアを含む14カ国（トルコ、パキスタン、エジプト、カタールなど）が、提案されている海上防衛連合の結成を支持する共同声明を発表したと明らかにした。この同盟は、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アデン湾における海上安全保障の強化、航行の自由の維持、国際貿易ルートおよびエネルギー供給網の安全確保、そして共通の海洋権益の保護を目的としている。
報道によると、湾岸アラブ6カ国のうち、この海上防衛同盟の結成への支持を表明していないのはオマーンとアラブ首長国連邦（UAE）のみである。
オマーンとアラブ首長国連邦は様子見しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414827.html
7/31阿波羅新聞網＜北京下手？中共间谍“3关键人” 接连身亡—中共间谍“3关键人” 1年内接连身亡＝北京が関与か？中共の主要スパイ3人が1年以内に相次いで死亡＞
TSMC（台湾積体電路製造）の元副社長であった陳志堅は、香港人の丁小琥に勧誘された。この計画は、中核技術を獲得するために台湾の半導体技術者を中国へ引き抜くというものであった。しかし、捜査の過程で、丁小琥を含む主要工作員3人が1年以内に相次いで病死し、憶測を呼んでいる。弁護士であり台北市議会議員候補でもある陳又新は、「これは、捜査当局がネットワークを辿って上層部にまで及ぶのを防ぐため、中国側が『捨て駒』を断固として切り捨てたケースだ」という衝撃的な見解を示した。
警察および検察の捜査により、香港人の丁小琥が中国の関連組織の指示を受けて活動していた疑いがあることが判明した。同氏は2023年以降、ビジネスや観光を装って度々台湾に入国し、国軍の現役および退役軍人を積極的に勧誘してスパイ網を構築していた。また、勧誘活動や情報収集の資金として、地下送金ルートを通じて1,112万7,600台湾ドルを送金していた。
検察と捜査当局による拡大捜査の結果、2023年5月から2024年2月にかけて、陳志堅と丁小琥が共謀し、半導体技術者を引き抜く計画を主導していた疑いがあることが明らかになった。彼らは中国に半導体材料分析会社（CSMAC）を設立し、台湾の半導体専門家を雇用することで、台湾の半導体業界に潜入し、中核となる重要技術を入手しようと画策していた。
しかし、昨年、高等検察署が丁小琥の事件について捜査を開始する中、組織の主要人物が相次いで病死した。昨年3月に何聖影が、9月には特別助理の張志煒が亡くなり、丁小琥自身も今年2月に死去した。こうした死を受けて、「口封じ」が行われたのではないかとの憶測が飛び交った。これに対し、弁護士であり、民主進歩党（DPP）の台北市議会議員候補でもある陳又新は28日、Facebookで次のようにコメントした。「入手した情報から判断すると、これは中国側が、捜査の手がより上位の黒幕に及ぶのを防ぐために、断固として『捨て駒を切り捨てた』ケースである可能性が極めて高いと言える。興味があるのは、台湾を裏切れば富や贅沢、そして生涯にわたる平穏な生活が手に入ると考えていた者たちは、今、恐怖に震えているのではないか」と投稿した。
中共だから蜥蜴の尻尾切りはあり得る。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414829.html
7/31阿波羅新聞網＜中国血统美女做北约间谍 细节超想象—华女涉北约间谍案 更多细节浮出＝中国系美女がNATOのスパイとして活動、細部は想像を絶する―中国人女性によるNATOスパイ容疑事件、より多くの詳細が浮かび出る＞
CBCの調査により、NATO軍事本部でのインターン中にスパイ活動に関与した疑いが持たれている中国系カナダ人女性「クレア・Z（Claire Z.）」の正体が、張碧薇（音訳）である可能性が高いことが判明した。彼女は経済学の経歴を持つシステムエンジニアであり、ベルギーのNATO軍事本部でインターンを行う前には、カナダの複数の政府機関に勤務していたとみられている。
日本も帰化3世までは監視されるようなスパイ防止法を作らないと中共の浸透は防げない。
https://www.aboluowang.com/2026/0731/2414780.html
渡部氏の記事では、一読して民主党寄りの解説と感じた。彼の読み込んでいる資料やニュースは民主党やRINO、レガシーメデイアだけなのでは。勿論MAGAは長期にわたる戦争は望んでいない。これはMAGAだけでなく一般国民も同じ。戦争が泥沼化するのを恐れる。
ガソリン価格が上がるのは中間選挙には確実に不利になる。ファウチや不正選挙の件は、レガシーメデイアは報道しないので、民主党の悪について認識できていない人がかなりいる。
ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐことが目的で始めた戦争と思っているので、レガシーメデイアの報道は信用していない。7/30本ブログ7/29阿波羅新聞網＜留下子弹打北京！川普突然停火—北京阴影笼罩！13天后美国突然停火＝弾丸は北京に残しておく！トランプは突然戦闘を停止した–北京に暗い影が覆う！13日後、米国は突如停戦した＞に「保守系シンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュートの米国安全保障政策担当ディレクター、ジェイコブ・オリドートは、米軍が弾薬を惜しみなく使う姿勢が抑止効果を生み出していると述べた。「兵器が抑止力となるためには、兵器を保有するだけでなく、それを使用する意思を示すことも重要だ」」とあります。左翼のレガシーメデイアの言い分が正しい訳ではない。
A記事
2026年2月28日に始まったイラン攻撃とその後のホルムズ海峡開放をめぐるイランとの外交・軍事の泥仕合は、トランプ政権が辛うじて維持してきた「抑制主義」という外交・安全保障政策の大義名分まで捨て去り、米国と国際秩序の行方を混沌とさせている。
MAGA（Make America Great Again）と呼ばれるトランプ大統領のコアな支持者が最も大きな期待を寄せていたのは、「アメリカ・ファースト」の抑制主義であり、米国の軍事・経済の資産を、ブッシュ（子）政権のように、イラクやアフガニスタンなどの米国の安全保障に深刻に影響するとは思えない他国の戦争に関与して浪費することに反対するということだった。
しかし、今年2月28日のイラン攻撃は、この抑制主義に大きく反すると同時に、ホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の大動脈を人質にとったイランの非対称戦争での優位性を示している。それは、今後の国際秩序を大きく変えてしまう深刻なリスクを世界に示している。
トランプのコア支持層への裏切り
第一次トランプ政権時、日本や欧州の同盟国からの主な懸念は、実は、トランプが標榜していた「抑制主義」だった。ブッシュ（子）政権で開始したアフガニスタンでの対テロ戦争とイラク戦争が、「終わりのない戦闘状況」と化し、それに疲弊したアメリカ人のMAGA派が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選出した。
さらにバイデン前政権では、ロシアがウクライナ侵攻を行った際に、米国は侵略されたウクライナへの軍事・財政支援を行ったが、MAGA派は、ウクライナへの関与によるロシアとの不要な対立や、財政負担を嫌い、トランプ再選を求めた。実際、トランプ政権は、ウクライナへの軍事支援こそ継続したが、その費用はすべて欧州の同盟国が負担するように圧力をかけた。
今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦も、メキシコ国境経由での米国への麻薬と移民の流入を阻止して、米国の「庭先」の中米への中国やロシアの影響力を削ぐという目的が明確なため、「アメリカ・ファースト」の原則に大きく外れるものではなく、MAGA派は容認した。
ところが、今年2月28日に開始されたイラン戦争は、MAGA派の期待する抑制主義を大きく裏切るものだった。現時点ではMAGA派は、まだトランプ氏がイラン戦争を限定的なものとして、短期的に終わらせ、イランの核兵器の脅威を取り除いてくれると信じて、支援を継続している。しかし6月に米国とイランとの停戦交渉の覚書が破綻して、米国とイランの双方が軍事攻撃を拡大しようとする中、MAGA派の中からも、トランプ政権への不満が少しずつ高まっている状況にある。
短期的に戦闘が終結するという甘い見通し
なぜ、トランプ氏に大きな政治力をもたらしたMAGA派の期待する「抑制主義」を捨て、イラン攻撃を行ったのだろうか。
この点では、米国メディアが様々な検証記事を発表しているが、それらを簡単にいえば、トランプ氏は、それまでの軍事攻撃と同様、短期的に戦闘が終結するという甘い見通しで、戦闘を開始したようだ。
3月13日付のウォールストリート・ジャーナル紙の「Trump Knew the Risk of Iran Blocking the Strait of Hormuz. He Still Went to War.（トランプはイランがホルムズ海峡を封鎖するリスクを知っていたが、戦争を進めた）」によれば、米軍の制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、トランプ氏へのブリーフィングで、イランへ軍事攻撃を行った場合、イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがあると伝えていたが、トランプはそのリスクを承知の上で、イランは封鎖しようとしても、その前に米軍に屈服するだろうと考えていたようだ。
トランプ氏のそのような自信の背景には、昨年6月の「12日間戦争」でのイランの核施設の攻撃と、今年1月のベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦の成功により、軍とケイン統合参謀本部議長への信頼が強かったからだと指摘されている
「素人同然」の無戦略の理由
現在のイラン戦争に明確な戦略がない理由、それは、かなりの部分、トランプ氏個人のディール志向に由来するからだと考えられる。
米シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」のリチャード・フォンテーン所長は、外交専門誌フォーリン・アフェアーズのウェブサイトへの寄稿「Trump’s Way of War：Iran, Venezuela, and the End of the Powell Doctrine（トランプの戦争のやり方：イラン、ベネズエラとパウエル・ドクトリンの終焉）」で、第一次トランプ政権発足以来のトランプ大統領の行ったすべての軍事攻撃は、トランプ氏のディールの材料として行われてきたため、軍事力を他の経済や外交の手段を尽くした後に、相手に対して最大の圧力をかけて、譲歩を求めるという、それまでの米国の軍事攻撃とは一線を画すものだと指摘している。
1日5日、マドゥロ・ベネズエラ大統領拘束は1日で片付いた by Gettyimages
これは、シリアのアサド政権へのミサイル攻撃や、イラクとシリアでのテロ組織「イスラム国」（ISIS）への軍事攻撃、イラン革命防衛隊のカッサム旅団のソレイマニ司令官の殺害、さらには昨年のイエメンのフーシ派への攻撃、イランの地下核施設への攻撃、北ナイジェリアの武装勢力への攻撃、今年のベネズエラのマドゥロ大統領拘束のための侵攻にもすべて共通するもので、今回のイランへの戦争に至る。
ディールの一環として、トランプ氏が独自の判断で進めるために、今回のイラン攻撃のように、ホルムズ海峡の封鎖により、イランにみすみす有効な交渉カードを与えてしまうという「素人同然」の失敗を犯してしまったというのが、今回のイラン戦争の開始の理由と、停戦およびホルムズ海峡開放の難航している理由といえるだろう。
ホルムズ海峡というカードの重みを理解していたのか
筆者には、過去の自分の米国の政策リサーチの経験から、今回のイラン戦争が歴史的にも、かなり未熟なものであるという確信がある。
かつてブッシュ政権（子）下の2005年当時に総合商社のシンクタンクに勤務していた時代、上司からの指示により、米国の政策の中でも、とりわけ、米国政府がイスラエルに、イランの地下核施設を空爆する許可を与えるのかどうかという政策の動向を最優先に、米国の政権をウォッチしていた。
今となれば自明だが、イスラエルのイラン空爆や、その後に続くエスカレーションは、イランの反発を呼び、日本へのエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に繋がるからだ。
この時期に、筆者がインタビューした米国の安全保障専門家は、総じて党派を問わず、イスラエルのイラン空爆に否定的であった。それは、空爆後のイランが持つ、ホルムズ海峡カードの重みを、十分に理解していたからだろう。
【続きを読む】トランプ政権が検討した三つのイラン戦争出口戦略はいずれも実行できず
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前編の「イランのホルムズ海峡封鎖を招いてしまったトランプの『素人同然』の戦略ミスの理由」では、トランプ大統領のディール志向のおかげで米国の軍事行動が「無戦略」なものに陥っている事を解説した。その結果起きたこの手詰まりは、米国の軍事覇権に支えられた戦後世界秩序の崩壊を招きかねない。そのことは日本の安全保障をも深刻な状況に投げ込むことになる。
米国軍事覇権の終焉も視野に
トランプ第一次政権の時代には、マティス国防長官やボルトン国家安全保障担当補佐官など、トランプ氏の直感によるディール志向に対して、異を唱えるスタッフが存在したが、第二次政権になると、閣僚や側近はすべて「イエスマン」と化した。そのような第二次政権の外交安保姿勢は、すでに「抑制主義」ではなく、むしろ「略奪的覇権主義」と形容されるようなものに変貌していると考えられる。
トランプ政権閣議 （左）ルビオ国務長官、（右）ヘグセス国防長官 by Gettyimages
これはスティーブン・ウォルト、ハーバード大学教授が、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で定義した第二次トランプ政権の方向性であり、「ワシントンの特権的立場を利用して、同盟国と敵対国の双方から譲歩、貢ぎ物、恭順を引き出し、純然たるゼロサムとトランプ氏がみなす世界で、短期的利益を模索すること」としている（「The Predatory Hegemon: How Trump Wields American Power〈トランプ戦略の末路――主要国の反発と拒絶〉」フォーリン・アフェアーズ、2026年3月2日）。
同教授は「アメリカの莫大な資産と地理的優位を考慮すれば、これは一時的には機能するかもしれないが、長期的には失敗に終わる運命にある」と喝破する。その理由は、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ世界では、各国が対米依存を低下させる手段が存在するために、略奪的覇権主義はうまく機能しない」からだ。
同盟研究の泰斗である同教授によると、今後の帰結は、「今後数年にわたってこの路線で米戦略が定義されるとすれば、アメリカと同盟諸国はともに弱体化し、世界的な反発が高まり、その主要なライバルにとって魅力的な機会がもたらされ、アメリカの安全、繁栄、影響力は低下していく」とも予測している。
いずれも実行できない三つのオプション
トランプ氏は、一度は中間選挙を睨み、選挙対策のためにガソリン価格の低下を優先して、イランとの和平交渉に舵を切ったが、ここにきて、イラン側の強硬姿勢に業を煮やし、ふたたび軍事攻撃の拡大によって、イランを交渉のテーブルに着かせようとする選択肢を検討したようだ。
ただし、7月26日付のニューヨーク・タイムズ紙で、ホワイトハウス担当記者のデビッド・サンガーは、「Trump Seems Trapped by Iran War, Even as He Wields the World’s Biggest Hammer（トランプはイラン戦争の罠にはまったようだー彼が世界で最も大きなハンマーを振り回そうとも）」という記事で、トランプ政権には軍事力拡大を含む、現状打開の選択肢がほとんど残されていないという状況を分析している。この記事は、トランプ政権のホワイトハウスが三つのオプションを検討したが、どれも現実的ではなく、膠着状態となっているというものだ。
米艦艇によるイランへのミサイル攻撃 by Gettyimages
第一のオプションは、戦闘をエスカレーションさせてイラン側に圧力をかけて交渉に戻すというオプションだが、その結果、世界の米軍のミサイルや弾薬が消耗されることになり、中国とロシアに隙をみせる危険が大きいため、選択は難しいという結論となったようだ。これは先にウォルト教授が指摘したとおり、「中国が経済・軍事的に互角の力をもつ」世界で、トランプ政権の選択肢が限られているという現実を反映している。
第二のオプションは、ホルムズ海峡の逆封鎖でイランに経済圧力をかけて、交渉テーブルに戻すことだが、これは時間がかかりすぎて、11月の中間選挙までに原油価格を下げるには間に合わない。中間選挙でもし上下院のどちらかでも民主党が過半数を取ることになれば、委員長ポストを奪い返した民主党が、トランプ政権が始めたイラン戦争の戦略の欠如や、大統領権限を使って蓄財に励むトランプ政権の暗部を追及することになるため、政権維持の観点からも、トランプ氏の保身の点からも、妥協できない。
第三のオプションは、一方的に勝利を宣言してイランから手を引くということだが、それは、トランプ氏の名を歴史上の汚点として残すことになるため、歴史的なレガシーを求めるトランプ氏には取れない選択肢だ。そしてトランプ氏個人の利益達成については、政権内に国益優先の立場からそれを否定できるものは誰もいない。
中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない
米国の国際的な信頼が大きく失われたものの、イラン戦争までのトランプ氏の冒険的なディール志向の軍事作戦は、運よく泥沼化しなかったために、MAGA派をはじめとするトランプ支持者からはそれなりの支持を得てきた。しかし今回のイラン戦争では、ガソリン価格の高騰という有権者の生活に直接影響する事態を引き起こしているために、トランプ支持者の離反が始まる可能性も十分にある。先の記事を書いたサンガー記者は、自身の記事へのコメントで、トランプ氏の大統領職のきわめて重要なターニングポイントとなるとも指摘している。
サンガー氏は、だからこそ、イラン戦争における米国の危機的状況を、ホワイトハウスおよび米国民と世界が、十分に認識して対処してほしいと要請している。選択次第では、第二次世界大戦後、築き上げてきた世界における米国の圧倒的な軍事覇権とリーダーシップを崩しかねない選択だからだろう。
賢い選択をすれば、米国の世界における覇権は維持することができるかもしれないが、選択を誤れば、中国の台湾海峡などでの冒険主義を招きかねない。
トランプ氏の戦略なきイラン開戦が引き起こした米国と世界の危機的状況は、将来に渡って米国の軍事覇権が維持できるのかという国際秩序の将来を左右するような重要なターニングポイントにあるということだろう。
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