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『中国大陸にも届く米陸軍の長距離ミサイル、第一列島線で進む日米・軍事作戦の一体化 過去最大規模の「キーン・ソード27」で浮かび上がった米陸軍の新たな役割、日本・台湾・フィリピンを結ぶ防衛協力の行方』（10/23JBプレス 樋口譲次）について
10/24The Gateway Pundit＜Leftist Pollsters Admit to being Totally Fake Polling Firm – Giving Hope to Democrat Nimrods and Leftist Hacks Like the NY Times＝左派の世論調査会社が完全な偽世論調査の会社であることを認め、民主党の愚か者やNYTのような左派の御用記者に希望を与える＞
既成の権威として、大衆は左翼メデイアに如何に騙され続けてきたか。もう底が割れたのだから、信じるのは愚かと言える。
左派メディアは、ヒラリー・クリントンがドナルド・J・トランプに98％の確率で勝利するという世論調査結果を喧伝した。彼らは間違っていた。彼らはいつも間違っているのだ。
こういうことが何度も起こるんです。
保守派のアン・コールターは、2008年のコラムで、1976年以降のすべての大統領選挙の最終月にNYTとWPが行った世論調査は、民主党への支持率を約6～10ポイント過大評価していると主張したことで有名だ。
コールター氏はこれを「鉄則」として改めて述べ、 「世論調査が共和党に有利な結果を出すことは決してない」とし、「世論調査が絶対にしないことの一つは、共和党の勝算を過大評価することだ」と書いた。
アン・コールターは正しかった。
火曜日、ガイガー・キャピタルは、ウェッジウッド・ポールズが偽の世論調査会社であり、世論調査の数値を捏造していたことを認める書簡を公表した。
彼らの世論調査はNYTに掲載され、ネイト・シルバーの平均値にも含まれた。
その不正な世論調査会社は、ミシガン州でエル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に53対47でリードし、ジョセリン・ベンソン氏が共和党のジョン・ジェームズ氏に55対45でリードしていると発表していた。
これらの詐欺師たちは、テキサス州でジェームズ・タラリコを、共和党の有力候補ケン・パクストンに48対46でリードさせた。
これは、極左系新聞デモイン・レジスターがJ・アン・セルツァーとセルツァー＆カンパニーに委託して実施した2024年の世論調査に続くもので、選挙前の有権者の間でカマラ・ハリスがドナルド・トランプを47％対44％でリードしていることが示された。
トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した！米国史上最悪の候補者の1人であるカマラ・ハリス氏に勝利したのだ。トランプ氏の勝利は歴史的なものであり、彼らが盗むにはあまりにも大きな勝利だった。レジスター紙の予測はわずか15ポイントの誤差だった！
今月初め、CNNのハリー・エンテン氏は民主党に対し、今年の世論調査が例年通り3.7ポイントの誤差を生じれば、共和党は下院と上院の両方を容易に維持できるだろうと警告した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/they-have-cheat-win-two-more-polling-firms/
10/24The Gateway Pundit＜Former Deep State FBI Agent Floris Arrested, But Not for Suppressing China’s Actions in the 2020 Election＝元ディープステートFBI捜査官フロリスが逮捕されたが、2020年選挙における中国の行動を隠蔽した容疑ではない＞
司法省、FBIは腰が引けているのか、証拠不十分なのか？
10/24The Gateway Pundit＜Trump’s War Department Declares Chinese Communist Party-Backed Confucius Institutes a NATIONAL SECURITY THREAT — Hegseth Says 80 Chinese Propaganda Operations at 30 US Universities Have Been Dismantled＝トランプ政権の戦争省、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威と宣言 ― ヘグセス氏は、米国の30大学における80の中国プロパガンダ活動が解体されたと述べる＞
日本政府と孔子学院のある大学はこの記事を読んで何とも感じない？
10/23Rasmussen Reports＜What They Told Us: Reviewing Last Week’s Key Polls＝彼らが私たちに語ったこと：先週の主要世論調査を検証する＞
先週実施された世論調査で、米国民はラスムセン・レポートに対し、次のように答えた。
先週、イルハン・オマル下院議員の自宅が家宅捜索を受けたことは大きなニュースとなったが、ミネソタ州選出の民主党議員である彼女が連邦犯罪で有罪判決を受けるとは、ほとんどの有権者は考えていない。その理由の一つは、有権者の5分の1以上が彼女のことを知らないらしいからだ。
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
犯罪問題は今年の中間選挙の有権者にとって重要であり、この問題に関する信頼度では現在、民主党が共和党をリードしている。
クレジットカードの申請が却下されるという経験は、現在ではより一般的になっており、2018年以降ほぼ倍増している。
10月の紅葉のピークが近づくにつれ、ほとんどの米国人は、週末の楽しみとして屋外での長い散歩を挙げている。
共和党のケン・パクストン州司法長官は、テキサス州の上院議員議席を巡る争いで、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員と同数票を獲得している。
民主党のペギー・フラナガン副知事は、民主党のティナ・スミス上院議員の引退によって空席となったミネソタ州上院議席を巡る選挙で、共和党のミシェル・タフォヤ氏をリードし続けている。
民主党の挑戦者メアリー・ペルトラは、アラスカ州の現職共和党上院議員ダン・S・サリバンに対し、僅差でリードしている。この選挙では、11月の投票用紙に4人の候補者の名前が記載され、優先順位付き投票によって勝者が決定される。
現職の共和党上院議員ジョン・ハステッド氏が、オハイオ州の上院議員補欠選挙で、民主党の元上院議員シェロッド・ブラウン氏をリードした。
下院の支配権を巡る争いにおいて、民主党の共和党に対するリードは4ポイントに縮まった。
-米国の有権者の36％が、国は正しい方向に向かっていると考えている。
10/25阿波羅新聞網＜国际事件！活像大火锅 中共火箭烧焦尴尬落入美国—活像大火锅 中国火箭烧焦尴尬落入美国玉米田＝国際問題に発展か！まるで巨大な「火鍋」の鍋…中共ロケットの焦げた残骸が恥ずかしくも米国のトウモロコシ畑に落下＞
30年以上にわたりロケット打ち上げを追跡してきた英国の天文学者によると、米国の農家が自身のトウモロコシ畑で発見した焦げた金属の残骸が、中国を気まずい窮地に陥れている可能性があるという。技術的な観点から見れば、これは「国際問題」に相当する事態だ。
10/14、ミネソタ州中西部の農家がトウモロコシの収穫作業中に、直径約3.35メートルの「お椀型」の物体を発見した。ネット上では「宇宙人が着陸したのでは？」と冗談を言う住民もいれば、中国のネットユーザーからは「まるで巨大な『火鍋』の鍋のようだ」という声も上がっている。
通常、ロケット製造業者は、大気圏再突入時に燃え尽きなかった残骸が安全に海へ落下するよう、帰還するロケットを人里離れた海域へ誘導する措置をとる。
意図的か技術の未熟さか？
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449435.html
10/25阿波羅新聞網＜中印边境多个地点对峙—中印边境再现波澜 印方证实对峙持续＝中印国境の複数地点で対峙――再び緊張高まる、インド側が対峙の継続を認める＞
中印国境の実効支配線（LAC）をめぐる情勢が、再び各方面から大きな注目を集めている。インドの国境防衛を担うインド・チベット国境警察（ITBP）の幹部は先日、アルナーチャル・プラデーシュ州（中国側呼称：蔵南地区）の複数の地点において、両軍の対峙が依然として続いていることを公に認めた。
まあ、尖閣同様中共がちょっかいを出したと思われる。悪そのもの。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449423.html
10/25阿波羅新聞網＜金正恩来中国这几个小时发生了什么事？—没见习近平 金正恩为何过江转了一圈就急忙返回＝金正恩の訪中、その数時間の間に何が起きたのか？ —習近平とは会わず、金正恩はなぜ国境を越えてすぐにとんぼ返りしたのか＞
北朝鮮の金正恩総書記を乗せた専用列車が土曜日、10年以上使われていなかった中朝間の「新鴨緑江大橋」を渡り、対岸の中国・丹東市に到着した。しかし、滞在はわずか数時間で、金正恩はそのまま帰国してしまった。北京には向かわず、習近平とも会談しなかった。その理由は不明である。
北朝鮮側も中国側も、金正恩の訪問について事前に公表していなかった。韓国メディアは韓国政府筋の話として、中共の李強首相が自ら出迎えたと報じた。金正恩が帰国した後になって新華社通信が報じた内容には、李強の名は一切言及されていなかった。その代わり、全国政治協商会議主席の王滬寧政治局常務委員が全行程に同行したこと、そして王毅外相も関連行事に参加したことが特記されていた。
韓国の北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）前学長はAFP通信に対し、金正恩の狙いについて、今年初めの習近平の訪朝時に合意した経済協力協定を再確認し、中国に対して約束の履行を急ぐよう圧力をかける可能性があると指摘した。さらに、中国・深圳で開催される可能性のあるトランプとの首脳会談を前に、北京側から積極的な支持と協力を取り付けようとしたとも考えられると。
何のために？5中全会直前に。習も金も健康不安説が噂されているが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449458.html
10/25阿波羅新聞網＜【微博精粹】大流氓把中国人拿捏的死死的＝【微博精粋】「大悪党」が中国人を完全に掌握している＞
Gfreedman9：街を歩くとき、人はごろつきや悪党を恐れる必要はないが、自分の発言が権力の「タブー」に触れていないかには神経を使わなければならない。泥棒にドアをこじ開けられる心配よりも、公権力を名乗る者がドアを突き破って入ってくることを恐れなければならない。こうした状況における「安全」を、単に刑事事件の発生件数だけで測ることはできない。真の安心感とは、深夜に一人で帰宅できることだけでなく、日中に公の場で自由に発言できることからも生まれるものだ。刑務所に入れられた人間を想像してみてほしい。他の囚人から殴られることはないかもしれないが、毎日、理由もなく警察官から暴行を受け、しかも苦情を申し立てたり冤罪を訴えたりする場所も一切ないとしたら……。さて、これは「安全」なのだろうか、それとも「安全ではない」のだろうか？街頭の悪党を防ぐのが「治安」であり、権力を握る悪党を防ぐのは「法の支配」である。
下にあるように中共政権を望んだのは中国人。日本人は決して共産政権を望んではならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1025/2449529.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2114076252361441294/video/1
樋口氏の記事では、キーン・ソード27は台風で一部中止したと。ただこの動きは中共を悩ませることは確か。どんどん仲間を広げ、規模を大きくして行った方が中共への抑止力になる。氏は「第一列島線諸国との連接・拡大を」と述べていますが、韓国は信用できないので、在韓米軍のみを入れて有事の戦力にカウントしたほうが良い。
記事
キーン・ソード27（防衛省・統合作戦司令部のサイトより）
「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
目次
- 「南西有事」などを念頭に、過去最大規模の日米共同統合演習が始まる
- 米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
- インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
- 深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
中国の軍事的脅威が高まる中、10月19日、自衛隊と米軍による過去最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」が始まった。
台湾海峡有事への対応にも応用可能な訓練内容とみられる。
演習は11日間の日程で、九州・沖縄などの南西地域を中心に、全国各地で実施される。
2年に1度行われるこの演習には、当初計画では、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人の計約5万7000人が参加する予定で、過去最大規模とされた。ただし、10月20日には種子島での訓練縮小に伴い、米軍の参加人数が当初計画より減少する見込みであることが明らかになった。
さらに、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7カ国も参加し、日米を含む計9カ国が連携する大規模な演習となっている。
演習では、統合防空ミサイル防衛（IAMD）、共同統合対艦戦闘、陸上・海上・航空作戦、水陸両用作戦、サイバー攻撃などへの対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦など、15項目にわたる訓練が行われる。
自衛隊からは、統合作戦司令官の俵千城海将の統裁の下、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊をはじめ、必要な共同部隊など、全国規模の部隊が参加している。
米軍からは、太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将を統裁官として、米太平洋軍、米太平洋陸軍、米太平洋艦隊、米太平洋空軍、米太平洋海兵隊および在日米軍が参加している。
米軍はかつて、空・海軍を中心とする「空海戦（Air-Sea Battle）」構想を推進していたが、現在は陸・海・空に宇宙・サイバーなどを加えた多領域にわたる統合作戦を重視している。
この演習で注目されるのは、こうした作戦構想の下、海兵隊と連携し、地対艦ミサイルや地対空ミサイルなどを展開して、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や対艦戦闘などを担う米陸軍（米太平洋陸軍）の存在と役割である。
台湾海峡や南西諸島をめぐる有事では、海軍や空軍だけでなく、島嶼部などに展開する陸上部隊の役割が重要になる。地上から長射程ミサイルで敵の艦艇を攻撃し、防空ミサイルで航空攻撃を阻止することで、海空戦力の作戦を支えることができるからだ。
米陸軍、新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方」を公表
米陸軍は10月7日、高強度紛争（HIC）などの激しい戦闘に備え、米軍の統合作戦において、陸軍の多領域作戦（MDO）ドクトリンに基づき、陸上戦力をどのように運用するかを明確にした新たな作戦・戦闘指針「陸軍の戦い方（How the Army Fights）」を発表した。
同指針は、国家安全保障戦略（NSS、2025年12月公表）や国家防衛戦略（NDS、2026年1月公表）などの上位戦略を踏まえ、戦略体系全体との一貫性を確保して策定されたものである。
また、陸軍が部隊の編成、訓練、装備および維持をどのように行うべきかについても明確にしている。
同指針は、最も重視すべき差し迫った脅威への対処を最優先事項に掲げ、中国を念頭に置いた太平洋地域を重視している。
その一方、欧州および中東では、作戦遂行に不可欠なアクセス、戦域設定機能、パートナー国との統合を維持しつつ、通常戦力による日常的な抑止については、同盟国・パートナー国がより大きな責任を担う方向へ移行を進めている。
これにより、統合軍による戦力投射を支えるとともに、米本土を中心とする西半球の安全を確保し、太平洋地域に必要な資源を優先的に配分できる態勢を整えようとしている。
この方針は、2026年版NDSが、中国を含むいかなる国も米国やその同盟国を支配できないようにすると強調し、そのために第一列島線（FIC）沿いに強力な拒否的防衛態勢を構築するとしていることと符合する。
米陸軍は、主力を米本土（CONUS）に置いているため、他地域の紛争に関与するには、海洋を越えた長距離の戦力投射が必要となる。また、動員・展開の過程で敵の妨害を受けるおそれもある。
一方、想定戦場に近接する敵は、比較的容易に戦力を展開できる。このため、敵の迅速な展開能力に対抗するには、従来の長期にわたる展開日程に依存せず、敵の妨害下でも戦力を増強できる態勢が必要となる。
この点について、同指針は、FICを皮切りに、前方配置された多領域能力を支えるとともに、弾薬などの備蓄・運用に必要なインフラの整備を進める方針を示している。
同指針では、前方展開部隊を「内側の戦力（inside forces）」と呼び、戦略的規模の増援部隊が到着するまでの間に最初の戦闘に勝利するため、当面の優先事項として次の要件を挙げている。
・大量の燃料および弾薬を保管する貯蔵施設の建設
・補給品の備蓄
・有事に使用する拠点（基地など）の整備・改善
・最も重視すべき脅威の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークを無力化するための、持続的な指揮・統制（C2）基盤の確立
さらに、長期戦に備えて作戦上の奥行きを確保するため、第2列島線（SIC）全域で兵站機能の抗堪性を強化する必要性を指摘している。
具体的には、防護された燃料・弾薬貯蔵施設の拡充、流通・輸送ネットワークの改善、分散型の統合作戦を維持するための工兵・衛生・防空戦力の前方展開などを挙げている。
そして、これらの取り組みを地域の同盟国・パートナー国の陸上戦力ネットワークと緊密に統合することが、作戦を持続し、勝利を実現するための地域的優位性を生み出すとして、その重要性を強調している。
こうした取り組みにおいて、「内側の戦力（inside forces）」の中核的な組織と位置付けられるのが、多領域任務部隊、あるいはマルチドメイン任務部隊（MDTF）である。
インド太平洋地域を優先したMDTFの配置
MDTFは、中国やロシアなどがもたらす軍事的脅威に対処するためには、陸・海・空・宇宙・サイバー・情報の各領域にまたがる作戦遂行能力が必要であり、その実現には新たな作戦構想、技術、兵器および部隊が不可欠であるとの考えに基づいて編成されている。
陸軍参謀総長文書第1号「陸軍多領域変革：競争と紛争で勝利する準備（Army Multi-Domain Transformation: Ready to Win in Competition and Conflict）」（2021年3月16日署名）では、MDTFを、あらゆる領域における敵の接近阻止・領域拒否（A2/AD）ネットワークに対し、各領域の精密効果と精密火力を同期させ、統合軍が作戦計画（OPLAN）に基づく任務を遂行できるようにする「戦域レベルの機動部隊」と説明している。
一般的なMDTFの組織・編成は、次図のとおりである。
出典：米議会調査局「陸軍の多領域任務部隊」（2026年10月19日）
注記：MDEB＝多領域効果大隊、HHC＝本部中隊、SIGNAL＝通信中隊、MI＝軍事情報中隊、SPACE CTL＝宇宙統制中隊、ERSE＝長距離感知・効果中隊、ID＝Information Dominance（情報優越）中隊、LRFB＝長距離火力大隊、HHB＝大隊本部中隊、LRHW＝長距離極超音速兵器中隊、MRC＝中距離能力（戦略的中距離火力〔SMRF〕とも呼ばれる）中隊、HIMARS中隊＝高機動ロケット砲システム中隊、FSC＝前方支援中隊、IFPC＝統合火力防御能力大隊、BSB＝旅団支援大隊。
諸元：LRHW：射程約2776キロ（米議会調査局が紹介する報告値）。MRC：射程約1800キロ。HIMARS：精密打撃ミサイル（PrSM）を使用する場合、射程は500キロ超で、将来的には1000キロ以上への延伸が計画されている。
このように、MDTFの特徴は、宇宙・サイバーなどの多領域に効果を及ぼす能力と、中国大陸の奥深くまで火力を投射できる対地・対艦用の精密長距離火力を併せ持つ点にある。
米陸軍は2024年2月27日、「陸軍戦力構造変革（Army Force Structure Transformation）」と題する白書を発表した。
同白書によれば、米陸軍は5個のMDTFを編成する計画であり、このうち3個を米太平洋陸軍（USARPAC）、1個を米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属し、残る1個を米本土に置くとしている。
米本土に置かれる部隊は、米中央軍（CENTCOM）の責任地域を重点対象とする可能性がある。
太平洋地域では、第1 MDTFが2020年にルイス・マッコード統合基地を拠点として編成された。その後、2026年6月、第1 MDTFの司令部機能と第7歩兵師団の司令部機能を統合する組織再編が行われ、第7歩兵師団は「多領域コマンド―太平洋」へ改編された。第1 MDTFは、新たな指揮体制の下で運用されている。
第3 MDTFは2022年9月、ハワイ州のスコフィールド・バラックスで編成された。
第4 MDTFはコロラド州のフォート・カーソンに駐屯し、インド太平洋地域を重点対象として、2027会計年度までに完全運用能力を獲得する予定である。10月8日に正式に部隊発足式が行われ、約2100人規模となる予定だ。
一方、第2 MDTFは米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREUR-AF）に配属され、ドイツに駐留している。
第5 MDTFはノースカロライナ州のフォート・ブラッグに配置される計画で、指定された地域を重点対象とする予定である。
他方、現在、米韓両国の間では、在韓米軍の「戦略的柔軟性」をめぐる議論が行われている。
これは、在韓米軍の任務を従来の北朝鮮への対処、すなわち朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡や南シナ海など、インド太平洋地域全体の紛争にも柔軟に展開できるよう、運用方針を見直そうとするものである。
こうした中、9月3日付の米国防総省系の米軍向け新聞『スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）』は、米陸軍がドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を年内に韓国へ移転する計画があると報じた。ただし、米国防総省はこの報道を確認しておらず、現時点で正式決定が公表されたわけではない。
同紙は、9月2日付の『朝鮮日報』の記事を引用し、この計画には北朝鮮に対する能力を強化するとともに、中国に対する抑止力を強化する狙いがあるとみられると伝えている。
このように、米陸軍は、戦力構造の変革と近代化の柱となるMDTFをインド太平洋地域に優先的に配置することにより、中国の脅威に対する抑止力の強化に寄与しようとしている。
深まる日米の軍事戦略・作戦の融合――第一列島線諸国との連接・拡大を
これまで、米陸軍の多領域作戦（MDO）を中心に説明してきたが、米軍の各軍種は統合作戦構想の下、それぞれ独自の作戦構想を開発している。
具体的には、米海軍の「分散型海上作戦（DMO）」、米海兵隊の「遠征前進基地作戦（EABO）」、米海軍・海兵隊が共同で策定した「紛争環境下における沿海域作戦（LOCE）」、そして米空軍の「迅速機敏な戦闘展開（ACE）」である。
各軍種の作戦構想では、中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力による脅威を回避しながら作戦を継続するため、広域にわたる「分散」と「機動」が基本的な方策として重視されている。
また、各軍種の作戦構想を統合し、戦力を効果的に発揮するためには、「ネットワーク化」が重要な要素となる。
各軍種の部隊は、米太平洋軍などの統合軍司令部の指揮の下で一体的に運用され、所期の作戦目的を達成することになる。
本稿の冒頭で紹介した日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」の訓練内容には、こうした各軍種の作戦構想と共通する要素が数多く含まれていると理解できる。
このように、自衛隊は、「南西有事」や「台湾有事」を念頭に、武力攻撃事態などにおける自衛隊の運用や日米共同対処の要領を演練し、自衛隊の即応性と日米両軍の相互運用性の向上を図っている。
そのため、統合レベルの実動訓練や指揮所演習を実施するとともに、陸・海・空の各自衛隊が、毎年、それぞれ平均20回前後の共同訓練・演習を行っている。
こうした訓練・演習の積み重ねを通じて、日米両軍の軍事戦略・作戦の融合は着実に進展しており、その結果、有事対処能力も相当程度向上しているとみることができよう。
我が国では、台湾海峡有事と日本の安全保障との連関を指摘する議論が続いている。
韓国では、在韓米軍の戦略的柔軟性が議論されているほか、ドイツに駐留する第2 MDTFの多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ移転する計画も報じられている。
こうした動きは、韓国も台湾海峡や南シナ海などで発生する紛争と無関係ではいられないことを示唆している。
フィリピンについては、既報のとおり、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、地理的位置や台湾在住フィリピン人の存在を理由として、フィリピンが台湾をめぐる紛争に巻き込まれる可能性は高いと述べた。
また、ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官も、同国メディアのOne News PHとのインタビューで、台湾海峡をめぐる中国との紛争において、フィリピンは中立を維持できないと発言している。
このように、台湾を焦点とする東シナ海・南シナ海の紛争は、相互に連関し、広域化・一体化する可能性が高い。
今回の日米共同統合演習「キーン・ソード27（KS27）」には、フィリピンだけでなく、環太平洋地域の同志国や、インド太平洋地域に利害を有する欧州諸国も参加した。
今後の大きな課題は、こうした協力をさらに発展させ、日本、台湾、フィリピンなど第一列島線を構成する国・地域と、韓国との防衛協力を相互に連接し、拡大していくことではないだろうか。
それによって、地域全体の抑止態勢を強化し、中国に対する抑止の実効性を高めることが期待される。
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『米韓同盟に新たな亀裂、戦時作戦統制権の移管で対立…李在明政権が目指す「自主国防」は日本にも影響必至』（10/22JBﾌﾟﾚｽ 李 正宣）について
10/23The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Arrest of FBI Officials Involved in Hunter Biden Laptop Investigation Who Admitted to “Running a Shadow Government” (VIDEO)＝トランプ大統領、ハンター・バイデン氏のラップトップ捜査に関与したFBI職員の逮捕に反応。職員らは「影の政府を運営していた」と認めた（動画）＞
やっと逮捕かと言う感じ。腐敗した民主党の手先の警官はドンドン取り締まるべき。入獄を味わせないと。
民間防衛のある人が「accountabilityを説明責任と訳すだけでは不十分で、記録に残して答弁する責任も含まれている。だから答責性と訳すのが良いのでは」と述べたのを見て、確かにと感じました。米国人は神との契約か、歴史への責任か分かりませんが、悪い奴でも記録に残して、それが証拠になって断罪される羽目に。FBIの高官2人はこの典型。 証拠隠滅は歴史への冒涜と日本人は思わないと。
トランプ大統領は金曜夜、ハンター・バイデン氏の捜査に関与した元FBI高官らの逮捕について反応を示した。
FBIの元高官2人が、ハンター・バイデン氏の捜査への関与について議会に虚偽の証言をしたとして逮捕・起訴された。
バージニア州アレクサンドリア在住のニッキー・コール・フローリス（46歳）とサウスカロライナ州エイケン在住のブラッドリー・ベナビデス（56歳）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する捜査について虚偽の供述をしたとして逮捕され、起訴された。
フロリス氏はまた、2020年の選挙期間中、「影の政府を運営していた」と個人的に自慢していた。「証拠によれば、フロリスは1年以上にわたり、外国影響対策班（FITF）内およびFBI内の他の職員と、ハンター・バイデンに対するFBIの捜査について定期的に話し合っていた。ハンター・バイデンのラップトップについてウィキペディアで知ったという彼の主張とは裏腹に、ベナビデスは2020年の選挙に向けて、FBI職員と定期的にラップトップについて話し合っていた」と司法省は述べた。
フロリスとベナビデスは共に、FBIのFITFがハンター・バイデンのラップトップ捜査に関与していなかったと虚偽の証言をした。
トランプ大統領はフロリダでのイベント後、汚職に関与したFBI職員について質問を受けた。
「2020年の大統領選挙前に、FBIはハンター・バイデン氏を保護していたと思いますか？」と記者がトランプ氏に尋ねた。
「それが具体的に何なのかはよく分からないが、彼らが逮捕されたか起訴されたと聞いた。そして、彼らは悪い人たちだったと聞いた」とトランプ氏は述べた。
「あいつらは悪党だ。汚職警官だ。コミーみたいにね。コミーも汚職警官だ」とトランプは言いながら立ち去った。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/president-trump-reacts-arrest-deep-state-fbi-agents/
期日前投票結果？10/25が選挙日。
10/24阿波羅新聞網＜台湾跑赢中共！成绩惊人—台湾经济增长惊人＝台湾が中共を圧倒！驚異的な成果――台湾経済が驚異的な成長＞
「スーパー・インテリジェンス（SI、一般に人工知能やAIと呼ばれる）」ブームと輸出の好調に牽引され、2026年の台湾の経済成長率は大幅に上昇する見通しだ。複数のシンクタンクや国際機関は、通年のGDP成長率が、世界の先進経済圏では珍しい「2桁成長」に達すると予測している。
国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済予測によると、今年の台湾のGDP成長率は10.7%に達する見込みだが、中国は4.5%にとどまる。台湾にとって、この力強い経済成長の勢いは、単に富の急速な蓄積をもたらすだけでなく、対米輸出の増加を通じて、これまで中国市場に大きく依存していた状況を是正することにもつながる。
呉釗燮：中国のデフレ輸出で、台湾は過剰生産能力の影響を限定的にしか受けず
米国サプライチェーンの脱中国化に伴い、台湾企業も追随して移転
中国の4.5％成長は嘘。本当であれば、失業者はこんなに多くならない。
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449073.html
10/24阿波羅新聞網＜摊牌了！不惜发动与北京战争！他公开撂狠话—他表态：不惜与北京一战＝決意を示す！北京との戦争も辞さず！強硬な姿勢を公に表明――「北京との一戦も辞さない」＞
フィリピン紙『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』によると、フィリピンのテオドロ国防相は金曜日、中共が座礁している軍艦「シエラ・マドレ号（BRP Sierra Madre）」を強引に撤去しようとすれば、それはフィリピンに対する「戦争行為」にあたると警告した。テオドロは記者団とのオンライン取材に対し、「シエラ・マドレ号に対するいかなる脅威も極めて重大に受け止める。なぜなら、それはフィリピン共和国の軍艦に対する攻撃となるからだ」と述べた。
日本も中共が尖閣にちょっかいを出すのを挫くいい方法はない？日米で尖閣で軍事演習は？
https://www.aboluowang.com/2026/1024/2449059.html
10/23阿波羅新聞網＜荒诞感扑面而来！被中共逼急！俄硬着头皮出此下策—离谱：中共就不签字 俄罗斯被逼出此下策＝あまりの荒唐無稽さに呆然！中共に追い詰められ……！ロシアは気乗りしないが、この下策を打つ――ありえない：中国が署名を拒否、追い詰められたロシアがこの下策を打つ＞
中国が「シベリアの力2」の契約に一向に応じないため、追い詰められたロシアは窮余の策に出ざるを得なくなった。あろうことか、天然ガスをアフリカへ売ると言い出したのだ。北アフリカという「切り札」をさらけ出したその姿には、あまりの荒唐無稽さが漂っている。
中共からは、ロシアの1000立方メートルあたり250～260ドル要求に対し、ロシア国内工業用売却価格の1000立方メートルあたり120～130ドルを要求とのこと。足元を見る。中露の上限のない協力はどこに行った？EUはロシアと2027年1月からの長期LNG契約の締結を禁止し、2027年9月末までにすべてのパイプラインガス契約を終了する予定。それでロシアは窮余の策として北アフリカへの出荷となったが、ガス産出国が多く、真に輸入が必要なのはモロッコだけとのこと。欧州はアフリカ産ガスをロシア産ガスの恒久的な代替供給源にしたいと考えている。
日本も中共並みの価格交渉してみたら？（笑）。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448848.html
李氏の記事では、米国に対し戦時作戦統制権移管を、チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続ける」と表現したが、韓国は諸問題で日本に対しずっと「ゴールポストを動かし続けてきた」。流石は小中華と言われるだけのことはある。自分のことは棚に上げて・・・。
米国が他国に戦時作戦統制権を移管した例はない。平時では韓国に移管したとしても、戦時は米軍の将兵を危険にさらすわけだから、軍事能力の劣った国に指揮権を渡し、その傘下に入るのは考えられない。もし韓国が強行するなら、在韓米軍を撤退させるでしょう。そのときは網走辺りに米軍基地を作ったらどうか？
日本は戦時作戦統制権問題以前に憲法改正し、自衛隊を正規の軍隊にしなければ。自衛隊法も改正し、軍事裁判可能にし、ネガテイブリスト化する。
記事
10月1日、韓国鶏龍市の軍事基地で行われた第78回国軍記念日式典で演説する李在明大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
米韓間の安全保障をめぐる摩擦が続くなか、今度は戦時作戦統制権（戦作権）の移管をめぐる見解の相違が表面化した。ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が「移管の条件は変わった。新たな基準が必要だ」と発言すると、韓国政府と与党は強く反発し、李在明大統領は任期内の移管を目指す強い意思を改めて表明した。
戦作権の移管は、韓国の軍事的自主性のみならず、米韓同盟の将来とも直結する問題である。とりわけ、米韓の指揮体制に変化が生じれば、日米韓による北朝鮮の核・ミサイル情報の共有や、有事の際の米軍戦力の展開にも影響しうる。日本としても、この問題を注視せざるを得ない。
朝鮮戦争休戦後も戦時作戦統制権を在韓米軍司令官に握られている韓国軍
韓国は1950年、朝鮮戦争の際に北朝鮮の奇襲攻撃による南進で軍事的危機に陥り、米国と国連に支援を要請した。これを受け、米国主導の多国籍軍である国連軍が参戦した。韓国軍と国連軍の指揮体制を一元化するため、李承晩大統領は同年7月、韓国軍の作戦指揮権を国連軍司令官に委譲した。
朝鮮戦争は1953年に休戦協定が締結されたが、その後も国連軍司令部は韓国に存続し、米韓両国は共同防衛体制を維持した。1978年に米韓連合軍司令部が創設されると、作戦統制権は連合軍司令部に移った。1994年には平時作戦統制権が韓国軍に返還されたが、戦時作戦統制権は現在も米韓連合軍司令官が行使している。
戦作権移管に向けた本格的な交渉は、盧武鉉政権で始まった。2007年、米韓両国は移管時期を2012年4月17日とすることで合意した。しかし李明博政権は、哨戒艦「天安」撃沈事件や北朝鮮の核・ミサイルの脅威といった安保情勢を理由に、米国と協議のうえ、時期を2015年12月1日に延期した。
朴槿恵政権は2014年に移管時期を再び見直し、具体的な日付を定める代わりに、米韓両国が合意した条件が満たされた時点で移管する方式へと方針を転換した。いわゆる「条件に基づく戦作権移管計画（COTP）」であり、2015年に具体化された。
条件は3つある。韓国軍が米韓連合防衛を主導する能力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する能力、そして朝鮮半島および地域の安全保障環境である。このうち連合防衛の主導能力は、初期運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の三段階に分けて検証される。検証は、連合軍司令部内に編成された未来連合軍司令部（未来司）を米韓連合演習で稼働させる形で行われる。韓国軍大将が司令官を務める指揮構造の未来司を対象に、韓国軍の連合防衛主導能力を評価するのである。
文在寅政権は任期内の移管を目標に掲げ、2019年に初期運用能力（IOC）の評価を実施し、2020年には認証評価を完了した。しかし、新型コロナウイルスの流行などで米韓連合演習が制約され、次の段階となる完全運用能力（FOC）の評価は任期中に実施できなかった。
続く尹錫悦政権では、2022年8月、乙支フリーダムシールド（UFS）連合演習でFOC評価が実施され、未来司の戦時任務遂行能力に進展が確認された。しかし、それが3つの条件の最終的な充足を意味するわけではなく、共同評価と検証の手続きは現在も続いている。
軍事面での自主性回復は李在明政権の悲願
李在明政権は、任期内の戦作権移管を国防の中核目標に据えた。李大統領は、外国軍なしに自国の力だけでは国を守れないという考え方を「屈従的思考」と批判してきた。最近も、米韓関係において「屈従的態度」や大国に従属する「事大的態度」は避けるべきだと強調している。戦作権の移管を、軍事面での自主性の回復にとどまらず、国家主権の問題として捉えているのである。
韓国政府は2026年中にFOCの検証を終え、米韓安保協議会議で移管の目標年を具体化する方針を掲げてきた。韓国側には、移管に向けた工程を確定させたいという思惑がある。こうした局面で、米韓連合軍司令官を兼ねるブランソン在韓米軍司令官は、戦作権移管そのものには賛成しながらも新たな評価基準に言及したため、韓国側では移管の先送りにつながるとの警戒感が強まったのである。
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同司令官は今年に入り、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化や、ロシア派兵を通じた北朝鮮軍の実戦経験の蓄積などを挙げ、朝鮮半島の安保環境が変化したと強調してきた。そして10月14日のワシントンでのセミナーでは、「条件が変わり、作戦計画も変わったため、われわれが守るべき新たな基準が生まれた」と述べた。移管条件のうち、北朝鮮の脅威への対応能力と安保環境について、変化した状況に合わせて再評価すべきだという趣旨と解釈されている。
韓国政府と与党は即座に反発した。チョン・ビンナ国防部報道官は「ゴールポストを動かし続けるなら、戦作権移管は永遠にできない」と批判した。与党「共に民主党」の李起憲（イ・ギホン）議員も、両国が合意した事項の履行に、在韓米軍司令官が水を差す権限があるのかと問い質した。進歩系の祖国革新党の金俊炯（キム・ジュニョン）院内代表は「ブランソンの口は塞ぎ、わが政府が口を開け」と主張した。
李大統領も自ら乗り出した。10月19日、記者団に対し戦作権を「必ず迅速に取り戻さなければならない」と述べ、任期内の移管目標を再確認した。現在の検証手続きについては、「（米側が）十分に作戦を遂行できるか確認したうえで引き渡すというのはありがたいことだが、韓国が自ら行うべきことではないか」と語った。戦作権の移管は「自主独立国家としての最低限の要件」だとも述べた。
これは、早期移管の意志を再確認したというだけにとどまらない。米国の軍事的検証を経る既存の手続きへの不満をあらわにし、戦作権を国家主権の問題として前面に押し出したのである。米韓間の安保懸案をめぐる見解の相違が続くなか、移管の条件と検証手続きをめぐる論争が、両国間の感情的対立に発展する可能性もある。
李大統領にとって戦作権移管は、軍事的自主性の実現であると同時に、盧武鉉・文在寅両政権が成し遂げられなかった悲願でもある。任期内の移管によって、自主国防を具体的な成果として残そうという政治的意志も強い。トランプ政権が韓国により大きな防衛責任を求めている状況を、移管を前倒しする好機として活用しようとしているとの見方も可能だ。米国が韓国の防衛責任の拡大を求めるほど、韓国軍が独自の作戦指揮能力を確保すべきだという論理が力を得うるためである。
日本の安全保障にも影響
問題は、両国の同盟の将来に対する見方が異なる点にある。米国は「同盟の現代化」の名の下に韓国の防衛責任の拡大を求め、韓国政府は軍事的自主性を強調する。この認識の差が、戦作権移管をめぐる対立として表面化しているのである。戦作権の移管は指揮権の問題であると同時に、米韓同盟の役割分担と、北東アジアにおける米軍の運用を左右する問題でもある。
こうした米韓間の軍事的不協和音は、連合防衛態勢の安定を重視する日本にとっても、安全保障上の負担となりうる。米韓間の指揮体制や作戦運用の調整に支障が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する過程で、日米韓の情報共有や軍事的連携にも影響が及びかねない。有事に米軍戦力を展開する拠点となる在日米軍基地や国連軍後方基地の運用にも、米韓の緊密な協力が欠かせない。朝鮮半島での指揮体制の変化は、地域における米軍の作戦運用と無関係ではいられない。
さらに、米国が在韓米軍の役割を朝鮮半島防衛に限定せず、台湾海峡などを含む地域全体の安全保障に広げようとする場合、韓国政府との調整が新たな課題となる。韓国側が域外での軍事協力に慎重な姿勢を取れば、米国が日本に対して、より大きな後方支援や基地運用上の協力を求める可能性もある。
より重要なのは、移管後の連合防衛体制をどう機能させるかという問題だ。韓国軍が指揮を主導する一方、米国の情報・監視・偵察能力をどのように活用し、核の傘を含む拡大抑止の実効性をどう維持するのか。こうした課題について米韓が具体的な合意を積み重ねなければ、戦作権移管は政治的な象徴にとどまりかねない。
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『北方領土で中ロが連携、10年前にロシア政府関係者が漏らした「3段階の警告」が現実に…次は尖閣諸島なのか 東アジア「深層取材ノート」（第344回）』（10/20JBﾌﾟﾚｽ 近藤大介）について
10/22The Gateway Pundit＜“Experimental Polling” – ANOTHER Fake Poll Exposed Covering NUMEROUS Elections– FCC’s Brendan Carr Issues Warning to Broadcasters＝「実験的世論調査」―多数の選挙を対象とした別の偽の世論調査が暴露される―FCCのブレンダン・カー氏が放送局に警告を発する＞
左翼メデイアは報道でも世論調査でも、意図的にフェイクを流すのが多いということ。信用しない方が良い。日本の識者は左翼メデイアの報道を鵜呑みにしているから、それに基づいて解説しても結果と合わないことが予想される。しかし、左翼は「言葉の言い換え」や「論理のすり替え」が得意と感心する。左翼の一流紙も「実験的世論調査」を掲載していたというのだから、意図があったとしか思えない。
昨年8月、ロサンゼルス・タイムズ紙は、未確認情報がどのように大衆に拡散されるかを検証することを目的としたとされる「短期的な社会実験」を暴露した。
メディアン・ストラテジーズという会社が発表した「世論調査」によると、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏がニティヤ・ラマン氏を約12ポイントリードしているという。しかし、より注目すべきは、予備選挙でスペンサー・プラット氏に投票したロサンゼルス市民が、不祥事を起こした現ロサンゼルス市長に支持を移していることを示唆している点だ。
この「世論調査」は、カリフォルニア・ポスト紙によって「最新の世論調査によると、スペンサー・プラット氏の支持者がロサンゼルス市長選の勝敗を左右する可能性がある」という見出しで大きく取り上げられた。
全てがでっち上げだった。
さて、これは…
時は流れ、2026年のウィスコンシン州知事予備選挙。ウェッジウッドという世論調査機関が、アメリカ民主社会主義者（DSA）のメンバーであるフランチェスカ・ホンがウィスコンシン州知事選でリードしているという世論調査結果を発表した。アーバン・ミルウォーキーのコラムニスト、ブルース・マーフィーによると、ウェッジウッドの世論調査ではホンの支持率は30％だったが、他の世論調査では「はるかに低い支持率」だったという。
ミシガン州では、マロリー・マクマローがアブドゥル・エル＝サイードと激しい争いを繰り広げる民主党の上院議員予備選に出馬していた。ウェッジウッド社はこの選挙に関する「世論調査」も発表し、マクマローの支持率が「急落」して一桁台にまで落ち込んだと示した。
ウェッジウッド社の世論調査は、すべて偽物だった。そして、ロサンゼルスで行われたメディアン・ストラテジーズ社の世論調査と同様に、この偽の「社会実験」の消費者には、その旨の免責事項は一切伝えられなかった。
自らを「党派にとらわれない、データに基づいた政治ニュースのウェブサイト」と称し、世論調査の集計に重点を置いているFiftyPlusOneは、ウェッジウッドの「疑惑の調査研究」に関する調査の後、ウェッジウッドに連絡を取った。
FiftyPlusOneのブログ記事によると、ウェッジウッドはソーシャルメディア（現在は削除されたアカウント）で、データの捏造を認める声明を発表した。また、FiftyPlusOneによると、ウェッジウッドは同ブログに「くたばれ」というダイレクトメッセージを送ってきたという。
マリオ・ナウファル氏がXに投稿した、この「実験」に関する公式声明と世論調査結果を示すとされる投稿によると、ウェッジウッド社はこの「実験」を「現代の世論調査業界における脆弱性、監視の欠如、そして参入障壁の低さ」を実証するために実施したという。
声明文には次のように記されている。
ウェッジウッド・ポーリングは、その発表内容の大部分において、実績も正式な資格も実際のデータも一切ないにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ、フィフティプラスワン、ヴォートハブといった主要な世論調査集計サイトに掲載され、正当なデータソースとして繰り返し扱われてきた。
私たちが捏造した数字は、MS NOWなどのメディアによる放送や報道を含め、全国的なメディアプラットフォームで瞬く間に信憑性を与えられてしまいました。検証されていない数字が主流の政治的言説に容易に取り込まれてしまったことは、メディアによる検証とデータ集計における構造的な欠陥を浮き彫りにしています。
この実験的な「世論調査」は少なくとも7月まで遡るようで、メイン州、テキサス州、オハイオ州、アイオワ州、ネブラスカ州、カンザス州、ジョージア州、ミシガン州、ミシシッピ州の選挙を対象としている。
ジョージア州では、偽の世論調査によると、10月2日時点でジョン・オソフ氏がマイク・コリンズ氏に10ポイント差でリードしていた。7月下旬にはジェームズ・タラリコ氏がケン・パクストン氏に2ポイント差でリードしていた。そして先週、ミシガン州ではアブドゥル・エル＝サイード氏がマイク・ロジャース氏に6ポイント差でリードしていた。
ミシガン州の民主党上院予備選で偽世論調査の対象となったマクマロー氏は、偽世論調査の後、「寄付金が途絶え」、「ボランティアたちは打ちひしがれ、どうしたらいいのか指示を求めた」一方で、記者たちは「彼女に撤退を求める電話で執拗に付きまとった」とXに投稿した。
ウィスコンシン州では、偽の世論調査が実際の世論調査と一致したが、どちらも正しくなかった。
ウェッジウッドがウィスコンシン州で行った「世論調査」では、フランチェスカ・ホンが20ポイント以上の差をつけてリードしていると示された。しかし、この偽の世論調査は唯一のものではなかった。
民主党の州知事予備選に関する直近5回の世論調査では、ホン氏が18～29ポイントのリードを保っており、ほとんどの基準から見て、その差は覆せないものだった。
もちろんミルウォーキーで深夜に発生したUSBアップロードエラー後の結果とされるものによると、クロウリー氏がホン氏を0.5ポイント差で上回り、来月のウィスコンシン州知事選に進出することになった。
「ウェッジウッドの偽世論調査が、なぜ『信頼できる』世論調査機関の調査結果とこれほどまでに一致したのか？」と問うよりも、むしろ「なぜ彼らは 皆、選挙結果をこれほどまでに大きく間違えたのか？」と問うべきではないだろうか。
FCC委員長が警告を発令
連邦通信委員会のブレンダン・カー委員長は昨日、Xの投稿で次のような警告を発した。
今回の選挙期間中、「選挙プロセスの正常な機能を妨害し、投票率や投票意欲の通常のパターンを変えることだけを目的とした、完全に偽の世論調査や投票妨害世論調査が著しく増加した」。
カー氏は、ジャーナリストや放送局が「基本的なジャーナリズム倫理を無視して」これらの世論調査を拡散し、世論調査が「科学的、正確、あるいは真実に基づいたものではない」ことを国民に知らせていないとして、彼らを名指しで批判している。
彼は、放送局は「連邦免許の条件により」、「ニュースの歪曲」や「放送によるデマの拡散」を行うことを禁じられており、こうした偽の世論調査を放送することで規制上の義務に違反する可能性があると述べている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/experimental-polling-another-fake-poll-exposed-as-fccs/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/65/s8/2/2/7/c/9/27c9A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/22The Gateway Pundit＜Most Still Rely on News for Candidate Information＝依然として多くの人が候補者情報を得るためにニュースに頼っている＞
有権者の大多数は候補者に関する情報を得るためにニュースに頼っているが、その依存度は低下している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が政治候補者に関する情報の大半をニュース報道から得ていることが明らかになった。これは2018年の68%から減少している。現在、18%が討論会から情報を得ており、8%が政治広告を最も頼りにし、7%が家族や友人から候補者に関する情報を得ている。
https://x.com/seanhannity/status/2113065298454876395/video/1
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2112282913291018550/video/1
報道官とはザカリア報道官。
10/22阿波羅新聞網＜川普威武！台海开战 美军首日直接参战 美国新战规曝光！＝トランプは強気の姿勢！台湾海峡で開戦すれば米軍は初日から直接参戦へ――米軍の新たな作戦指針が明らかに！＞
中共の軍事拡大に対抗するため、米陸軍はこのほど最新の作戦指針を発表した。それによると、台湾海峡で戦争が勃発した場合、インド太平洋地域に駐留する米軍は「開戦初日」から直ちに戦闘に投入され、戦場の主導権を確保することになる。韓国の『朝鮮日報』の報道によると、米国防総省は10/19、米陸軍の新たな作戦指針を公表した。これは、中共の拡大し続ける軍事力に対抗するため、軍事リソースをインド太平洋地域の「第一列島線」に集中配備するという決定である。
アポロネット王篤然は次のようにコメントした。「中共の台湾攻撃計画全体は、米国が躊躇するだろうという前提に基づいている。つまり、ワシントンでの会議、声明、部隊展開の空白を利用して、先に電撃戦を開始し、既成事実を作り出そうとする。最高司令官であるトランプ大統領は、初めて米軍に侵攻日を『初日』と指定することを許可し、事実上この空白期間を消し去った。韓国駐留米軍に対する制限がさらに緩和されたことで、中南海はもはや台湾だけでなく、九州からフィリピンに至る島嶼群全体に直面することになり、いつでも攻撃される状態になるだろう。」
王篤然は次のように指摘した。「中共は米国が来るかどうかに賭けていたが、トランプ大統領は今、『我々は初日からここにいる』と宣言している。」
9/10ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が出した「アジアにおける第二列島線戦略」は採用されないということ。後は海上封鎖対策だけ。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448485.html
10/23阿波羅新聞網＜五中全会 习近平迎来大考—习近平的五中全会难题 防反腐翻案与接班真空＝五中全会、習近平にとっての「正念場」――「反腐敗」の覆し防止と後継者問題の空白＞
中共は五中全会において、「党の全面的な厳格な統治」に関する決定を審議する予定だが、議題は通常の経済政策の枠組みから外れたものとなっている。『爆点週刊』が中共高官の話として伝えたところによると、習近平のこの動きは、これまでの「選択的な反腐敗（汚職摘発）」に決着をつけ、将来の指導部によって過去の決定が覆される事態を防ぐ狙いがあるという。一方、米国のシンクタンクは、習近平が現在、官僚たちの「サボタージュ（消極的怠慢）」と、後継者問題が不透明であることによる権力基盤の試練に直面していると分析している。
習は死ぬまで権力の座にいないと命が狙われるから、後継者は指名しないままで死ぬのでは。或いは強制的解任が起こるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448715.html
10/23阿波羅新聞網＜中南海巨震：爆确认胡春华及家人都已失联—胡春华异常缺席中共高层会议 传失联＝中南海に激震：胡春華とその家族が連絡不能に――党高官会議を異例の欠席、消息不明か＞
李克強と同じように事故死させられるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448626.html
10/23阿波羅新聞網＜北京押上全国！重量级人物不忍了：挺身而出捅破天—北京砸巨资搞AI！前人行行长周小川竟唱反调＝北京、国運を賭ける！大物が沈黙を破る：身を挺し、あえて異論を唱える！―北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見＞
アポロネット王篤若の報道：北京がAIに巨額投資、元中国人民銀行総裁の周小川がまさかの反対意見
北京は国を挙げて人工知能（AI）に注力しているが、ある大物がこれに冷や水を浴びせる発言を行った。それは、15年間にわたり中共の中央銀行（中国人民銀行）トップを務めた周小川・元総裁である。
中国メディアの報道によると、周は20日、「2026上海バンド・サミット（Shanghai Bund Summit）」の席上で公然と警告を発した：現在、AIおよび関連インフラに巨額の資金が流入しているが、もし投資の一部が失敗して金融の混乱を招けば、危機に発展しかねない。そうなれば、経済を支えるために大規模な介入が必要となるだけでなく、一部の金融機関を救済しなければならなくなるだろう。同氏は、あらかじめ研究を行い、対策を準備しておくべきだと率直に指摘した。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析する：このシナリオは中国人にとってあまりにもお馴染みのものだ。かつては「ゴーストタウン」、次には「建設途中で放棄されたビル（爛尾楼）」がそうだった。地方政府が一斉にプロジェクトに飛びつき、銀行がそれに追随して融資を行い、最終的に不良債権だけが一般市民に押し付けられるという構図だ。今度は「計算能力センター（算力中心）」という名前に変わっただけで、稼働していないデータセンターは、まさに新たな「爛尾楼」に他ならない。体制内の古参である周小川でさえ警告を発せずにはいられなかったということは、リスクがもはや隠しきれないほど大きくなっていることを示している。
王篤然の比較：かつて建設されたのは「誰も住まないビル」であり、今建設されているのは「誰も使わないデータセンター」である。
今度の中国系AIのARTEXを利用した不正アクセスや、マイクロソフトが中国政府系ハッカー集団がAIツール「ARTEX」で攻撃したのを確認と言う情報を見れば、中国製AIを使うのは危ないと、日本企業も気づかないと。いい加減性善説から脱却してほしい。リスクの問題なのだから。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448748.html
10/23阿波羅新聞網＜中共遭致命断血！伊朗生路尽毁—“已经没有石油可以再向中国交付了”＝ 中共は致命的な油断に！イランの命綱が断たれる――「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」＞
アポロネット王篤若の報道：イランの「洋上金庫」が底をつく―中共に売る石油はもはや皆無に
半年以上続くこの戦争において、イランは「命綱」とも言える蓄えを頼みにしてきた。数十隻のタンカーに数百万バレルもの原油を積み、マレーシアやシンガポールの沖合に停泊させ、それを中共に小出しに売却することで、数十億ドルもの資金を得ていたのだ。
今、その「財布」は空になった。エネルギーデータ会社Kplerの分析によると、10月中旬までに、これら洋上に貯蔵されていた石油はすべて使い果たされたという。Kplerの原油アナリスト、ホマユン・ファラクシャヒは、「中国に引き渡せる石油はもう残っていない」と端的に指摘した。
WSJの報道によれば、この「影の石油輸送」システムは長年運用されてきた。イランのタンカーは中国本土の製油所へ直接向かうのではなく、まずマレーシアやシンガポールの沖合へ移動し、そこで別の船へ原油を積み替える（船対船の移し替え）。その後、別の船を使って中国本土へ運び込むことで、米国の追跡や制裁を困難にしていたのである。
しかし、米海軍による封鎖が、新たな原油を補充するルートを完全に遮断してしまった。2月に戦争が始まった当初、イランは約1億3500万バレル（約100億ドル相当）の石油を海外に蓄えていた。4月に米軍が初めて封鎖を実施すると、その備蓄量は急減した。6月中旬、和平交渉に合わせて封鎖が一時解除されると、イランは急いで在庫を補充し、一時的に約9000万バレルまで回復した。しかし7月中旬に封鎖が再開されると、10月5日には100万バレル未満となり、その後、完全にゼロとなった。
米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、この封鎖によってイランは少なくとも250億ドルの収入を失い、「イランの治安機関に壊滅的な代償を強いた」と述べた。石油収入が途絶えれば、爆撃で破壊された施設の修復もできず、使い果たした兵器の補充も不可能になる。石油収入はイラン政府の歳入の3〜4割を占めており、同国にとって最大の外国為替獲得源である。7月以降、イランの通貨は対米ドルで3分の1下落し、インフレも猛烈な勢いで進行している。
さらに痛手なのは、イラン産の原油が途絶える一方で、中東の他国からの原油は米国の護衛の下で通常通りホルムズ海峡を通過しており、その供給量は戦前を上回っていることだ。中国本土の製油所も手をこまねいてはおらず、すでにブラジルや西アフリカ産の原油の調達へと次々に切り替えている。
悪の枢軸国の勢いが削がれることを願う。
https://www.aboluowang.com/2026/1023/2448747.html
近藤氏の記事では、中ロが共同で日本を揺さぶって来るなら、日本も彼らの嫌がることをすればよい。憲法改正やNATO加盟を大急ぎでやるようにしたら。上のアポロネットの記事によればトランプは台湾海峡戦争に初日から参戦することを指示したと（韓国の『朝鮮日報』の報道だけというのは寂しいが）。問題は日本国内の第五列、左翼メデイアや左翼政党がいろんなことを言いふらす。それを信じる人も多い。多様な価値観を尊重するのは当然ですが、もっと裏を考えてほしい。
Ｅ．ルトワックの言う中ロ離間策（通称「逆キッシンジャー戦略」）は難しくなっている。ロシアがウクライナ戦争で西側より制裁を受け、中国の支援抜きでは経済的に成り立たなくなっているほど、落ちぶれてしまったから。中国の属国と言っていいほど、中国にすり寄っている。悪の枢軸国へは付き合いを遠ざけること、だが国益は死守することが大事。
記事
5月20日、ロシアと中国の2001年の善隣友好協力条約締結25周年を記念してタス通信と新華社通信が共同開催した「大国の揺るぎない友情、大国の戦略的パートナーシップ」と題された写真展を鑑賞したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
ロシアが極東サハリン州で北海道新聞の日本人記者を「スパイ容疑」で拘束——10月13日から報じられている衝撃的なニュースの波紋が広がっている。
16日には同紙の編集局長が、「地に足をつけ、隣国ロシアの現場から情報を伝えていくことは、私たちにとって『地域』を伝えていくことなのです」と社説で訴えた。同日夜には、モスクワの日本大使館職員が、日本人記者が拘束されているモスクワ東部のレフォルトボ拘置所を訪れたが、面会を拒否された。
これはたしかに、険悪な日ロ関係をさらに悪化させる由々しき問題である。
だが、同じ13日にもう一つ、日ロ関係に関して由々しき問題が起こっていた。それは、私の専門分野である中国に関わることでもあり、看過できない。
ロシアがこれまで断ってきた中国代表団の北方領土訪問を受け入れ
時事通信は、こう伝えた。
＜ロシア極東のサハリン州政府は13日、中国黒竜江省の地方政府と企業の関係者から成る代表団が北方領土・択捉島を訪問したと発表した。サハリン州の投資誘致活動の一環といい、中国側は観光や養殖業に関心を示した。
リマレンコ州知事は「クリール諸島（北方領土と千島列島）は観光とビジネスの発展において大きな可能性を持つ」と指摘。投資家にとって好ましい環境を整えることが自分たちの任務だと語った。中ロの経済協力拡大を目指す狙いがあるとみられる。（以下略）＞
この「挑発行為」を決めたのは、5月20日に北京で行われた習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の49回目の首脳会談の席上ではなかったか。会談後の記者発表会で、習主席は顔を引きつらせて、日本批判をぶちまけた。
「第二次世界大戦の勝利の成果を否定する一切の行為、ファシズムと軍国主義の亡霊を呼び覚ます挑発行為に反対する」
日本とは名指ししていないが、百パーセント日本批判である。
日本批判で歩調を合わせる中国とロシア
加えて、同日に発表した中ロ共同声明では、日本を名指しして非難した。
＜（中ロ）双方は現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調する。
今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。
日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す＞
要は、習近平政権が昨年来、日本に対して行っている「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に、ロシアが乗っかった格好だった。その背景には、4年を経ても一向に終息しないウクライナ戦争が「中国頼み」になっているという、ロシア側の事情があるのだろう。
対ロ関係で日本人が危機感を持つべき3つのポイント
この時、私の脳裏には、10年前にロシア政府関係者から聞いた言葉がよぎった。
2016年12月、安倍晋三首相（当時）が故郷の山口にプーチン大統領を招待し、「温泉外交」を行った。その頃はまだ、ロシア政府関係者も饒舌（じょうぜつ）だったので、いろんな話を聞いた。
当時の日本メディアでは、「まもなく北方領土の一部が返ってくる」といった楽観論が飛び交っていたが、彼らは悲観的に考えていた。私も同様だった。
そこで、「日ロ関係が今後、悪化していく場合、ロシア側のどんな行為に注意しておくべきか？」と水を向けてみた。すると、こう答えたのだ。
「第一段階は、プーチン大統領が『南クリル諸島』（北方領土）を電撃訪問した時だ。これはロシアとして、『日本との関係は長く悪化したままで構わない』と決断したことを意味する。
第二段階は、中国の代表団を『南クリル諸島』に受け入れた時だ。これは中国側からずっと要望が来ているが、拒否している。だが将来、受け入れる時が来れば、それは『中ロが肩を組んで日本との対決姿勢を強めていく』と決断した時だ。
第三段階は、中国の公船と共に、ロシアの公船が尖閣諸島の海域に入って来た時だ。そうなったら、中国による尖閣諸島奪取の日が秒読みだと覚悟したほうがいい」
第一段階、第二段階と瞬く間に通過
この時私は、特に気になった第二段階の件について、中国東北地方のある関係者に質した。すると、こう答えた。
「ロシア側に視察団訪問の要望を出しているのは事実だ。日本は北方四島を『領土問題』と捉えているようだが、われわれ中国人は『ナマコ問題』と捉えている。
アワビ、フカヒレと並び『三大海鮮珍味』と呼ばれるナマコは、ビタミン・鉄分・カルシウムなど50以上の栄養分が豊富に含まれ、『三国志』の時代から中国人の憧れの食べ物だった。
一昔前まで、ウラジオストクの中国名は『ナマコ湾』（海参崴）だったほどだ。それは、北方四島から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからだ。
特に、水深30メートルの汚染されていない海域で5年以上育った『国後（くなしり）ナマコ』が有名だ。ロシア産の『国後ナマコ』は、中国産のナマコの5倍から10倍の値で取引されている。だから近い将来、われわれが直接、『国後ナマコ』の養殖を行いたいのだ」
日本にとって不幸なことだが、この時のロシア政府関係者の「忠告」は、この数カ月で次々に現実のものとなっている。まず、前述の北京での中ロ首脳会談から3カ月近く経た8月13日、プーチン大統領は北方領土の択捉（えとろふ）島を電撃訪問した。これで第一段階が現実となった。
8月13日、択捉島のクリリスク空港に到着し、サハリン州のリマレンコ知事と握手を交わし（写真：代表撮影/AP/アフロ）
続いて冒頭述べた、10月13日のサハリン州の発表である。ついに第二段階も突破してしまった。
すると次は——。やはり日本としては、真剣に対応を考えるべき由々しき問題なのである。
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『厄介な中国の「小さな一手」、戦わずして日米台を疲弊させる戦略とは 台湾の観光船に立ち入り検査、花蓮沖でも訓練――中国が狙う「封鎖なき封鎖」』（10/20JBﾌﾟﾚｽ 福山隆）について
10/21The Gateway Pundit＜“Why Fauci Must Rot in Prison” – Peter Navarro Releases New Book, Describes How Fauci Lied to American Women and Caused Their Miscarriage via the COVID Clot Shot (VIDEO)＝「ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか」―ピーター・ナバロが新著を出版、ファウチがいかに米国人女性に嘘をつき、COVID血栓ワクチン接種によって流産を引き起こしたかを詳述（動画あり）＞
ヒットラー以上の虐殺者なのだから、拘禁刑では甘い。死刑相当でしょう。バイデンの発した予防的恩赦はどうなる？
ピーター・ナバロは最近、21世紀の悪魔的な大量殺人犯であるファウチについて書いたベストセラー『ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか』を出版した。ピーターはファウチ自身の日記を用いて、この邪悪な男がCOVIDパンデミックと極めて危険なCOVIDワクチンについて知っていたことを、米国民と世界にいかに嘘をついていたかを明らかにしている。
**この本はAmazon.comで購入できます。
火曜日、ピーターは自身のベストセラーからいくつかの内容を共有した。その中には、ファウチ博士が新型コロナウイルスワクチンの危険性について妊婦に嘘をつき、生まれる前に赤ちゃんの命を奪ったという事実も含まれていた。
ファウチはまさに現代における最も恐ろしい社会病質者の一人だ。
スティーブ・バノン:表面上起こったことはすべて覚えているでしょう。ロックダウン、ワクチン、彼らがけなしたさまざまな薬、武漢の研究所から来たのではない、といった狂気じみたことも覚えているでしょう。この本の力は、ピーター・ナバロ博士がファウチの日記を調べたことです。神の摂理によって、私たちはそのコピーを持っています。あなたがやったことは、検察側の主張を立証する上で力になった。彼がアメリカ合衆国大統領に言っていることと米国民に言っていることを、彼の実際の考えと比較してください。この人物がどんな怪物なのかが理解できるでしょう。ピーター・ナバロとスティーブン・K・バノンが、誰かが刑務所で腐るべきだと言うつもりは全くありません。実際、私たち二人は、そしてピーターは私以上に、刑務所改革に取り組んでおり、連邦刑務所局と協力しています。私たち全員が、連邦刑務所で過ごした経験があるので、非常に熱心に取り組んでいます。だから、誰かを長期間刑務所に送るという話をするときは、それは非常に意味のあることなのです。なぜなら、それは私たちのデフォルトの立場ではないからです。
ピーター・ナバロ： …スティーブ、君の言う通りだ。『ファウチはなぜ刑務所で腐らなければならないのか』という本の中で、私はファウチが私的な日記に書いていることと、彼が実際に行っていることを比較している。
つまり、私にとって、彼の反社会性は、彼が日記に記している、妊婦の流産、つまりブースター接種によるサイトカインストームによる流産の危険性について、別の政府高官と交わした会話に最も鮮明に示されていると思うのですが、そうですよね？
つまり、彼は公には妊婦にそのリスクがあることを伝えず、代わりに全員にワクチン接種を強制し、さもなければ職を失うと脅しているようなものだ。一体誰がそんなことをするだろうか？そう、トニー・ファウチだ。彼はそれを何度も何度も繰り返している。
そして、ファウチがなぜ刑務所で腐らなければならないのか、その理由を本書で明らかにしています。彼の内面的な矛盾の数々。実に驚くべきことです。しかし、ファウチ自身がパンデミックを引き起こした張本人だと気づいた瞬間についても、本書で明らかにしています。
…わかりました。私の判断では、彼は危険な機能獲得研究を密かに、そして海外に持ち出して中国の武漢にある研究所に委託することで、あのパンデミックを引き起こしたのです。その研究所は単なる民間の研究機関ではなく、人民解放軍が運営する生物兵器研究所でした。そしてファウチ氏がそうしたのは、オバマ政権が国内で機能獲得研究を取り締まったからです。そのため、彼は海外に委託せざるを得なかったのです。
ファウチがやったことは、責任を問われるべきだ。彼は人を殺した。若い男性に心筋炎を引き起こした。妊婦に流産を引き起こした。彼はあのウイルスで人を殺し、殺す手助けをした。彼は100万人以上の米国人、世界中で1500万人の命を奪う手助けをした。彼は、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンが効くと知っていたにもかかわらず、今この瞬間も聞いている人々にそれらの薬を投与することを拒否した。ファウチが刑務所で腐るべき理由、世界中のすべての人に今すぐすべてを止めて、Amazonに行ってこの本を買って、友達にも買ってあげてください。
これをニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに載せなきゃ。そうすれば国民の意識に浸透する。それからファウチを刑務所に入れるんだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/why-fauci-must-rot-prison-peter-navarro-releases/
https://x.com/Daniell64334313/status/2112936954669203612/video/1
https://x.com/WallStreetApes/status/2112263840444604861/video/1
10/21The Gateway Pundit＜40% Expect Conviction for Ilhan Omar＝イルハン・オマル被告の有罪判決を予想する人の割合は40％＞
先週、イルハン・オマル下院議員の自宅が家宅捜索を受けたことは大きなニュースとなったが、ミネソタ州選出の民主党議員である彼女が連邦犯罪で有罪判決を受けるとは、ほとんどの有権者は考えていない。その理由の一つは、有権者の5分の1以上が彼女のことを知らないように見えるからだ。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がオマル氏が連邦犯罪で有罪判決を受ける可能性が高いと考えており、そのうち22%は「非常に可能性が高い」と回答している。38%はオマル氏が有罪判決を受ける可能性は低いと考えており、そのうち17%は「全く可能性がない」と回答している。22%は「わからない」と回答しており、これはおそらく彼女の名前を知らないことを示している。
10/22阿波羅新聞網＜传金正恩“死而复活” 北京9000大军入朝抢权？＝金正恩に「死と復活」説？権力掌握のため北京から9000人の軍部隊が北朝鮮へ派遣か？＞
北朝鮮の最高指導者、金正恩が突然、脳出血により意識不明の重体となり、北京へ緊急搬送されたものの、北京の医師団をもってしても救えなかった。この情報が流れるやいなや、ネット上は大騒ぎとなった。金正恩の「遺影」まで出回り、北朝鮮の住民が号泣する映像まで拡散されている。さらに奇妙なことに、妹の金与正が権力を掌握し、娘の金主愛が後継者になる準備をしているという噂や、北京が9000人の兵士を北朝鮮に派遣したという話まで飛び出した！いやはや、金正恩に実際に何かが起きたのか、誰も証拠を提示できていないというのに、ネット上ではすでに彼の「葬儀の段取り」まで整えられている始末だ！
フェイクが飛び交う世の中に！
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448281.html
10/22阿波羅新聞網＜“新的火力部队已占据射击阵地”！金与正赴前线玩大的＝「新たな火力部隊が射撃陣地を占拠」！金与正は最前線で強硬な動き＞
朝鮮半島の緊張状態が続いている！北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信（KCNA）」の21日の報道によると、朝鮮労働党中央委員会の金与正と国防省顧問の朴正天が、昨日（20日）、南部国境地帯の工事現場を視察した。北朝鮮の挑発行為に対し、韓国側が警告と対抗措置を示唆したことに対し、金与正は「新たな火力部隊がすでに射撃陣地を占拠している」と威嚇。さらに最高指導者・金正恩の命令を引き合いに出し、領土主権に関しては「一歩も譲らない」と強調、南部国境の恒久化工事は決して覆されることのない事実であると主張した。
左翼政権の韓国が北朝鮮を攻めることはないのに、北はなんでそういきり立つのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1022/2448279.html
10/21阿波羅新聞網＜卢比奥怒喊“令人发指”！美乌爆发重大冲突—一向冷静的卢比奥都直接炸了＝ルビオは怒って「怒髪天を突く」！米ウクライナ間で重大な対立が勃発――常に冷静なルビオが激怒＞
アポロネット王篤若の報道：米ウクライナ間で情報に関する騒動：ウクライナ側の顧問が「米国の情報隠蔽が死傷者を招いた」と非難。これに対しルビオ国務長官は「あまりに恥知らずで荒唐無稽、事実無根だ」と厳しく反論した。
2026年10月20日、ウクライナ政府高官が「米国が重要な情報を留保したためにウクライナ人が命を落とした」と公然と非難したことを受け、インドのニューデリーでメディアの取材に応じたマルコ・ルビオ国務長官は、極めて激しい口調で真っ向から反論した。ルビオは、こうした非難を「怒髪天を突き、かつ荒唐無稽であり、全くの事実無根」と強く非難した。これにより、制裁措置や「スターリンク」、停戦交渉などを巡って摩擦が続いていたWHとキエフの関係は、再び激しい緊張と世論の嵐に巻き込まれることとなった。
米国の主要メディア、すなわち左派系メディアは、WHに対する激しい批判を展開している。
ルビオの強硬な反論：これはトランプ対する「嘘の責任転嫁」だ
真相調査：米国側は「政治的な懲罰」ではなく「技術的な不具合」が原因と説明
背景の深掘り：ゼレンスキー政権「中枢」に蔓延する汚職が、国際的な信頼を大きく損なっている
実際、トランプ政権や一部の世論は、キエフ側によるこうした責任転嫁の動きに憤慨している。その理由は単に情報に関する論争だけではない。ウクライナ政府内部で雪だるま式に拡大する高官らの汚職スキャンダルが、西側諸国に「絶え間なく続く支援」に対する強い疑念を抱かせているからだ。
アポロネット王篤然の分析：トランプが（三者会談の）議論の焦点をウクライナ問題から「核軍縮」へと移したことで、ボールは習近平の足元に転がり込んだ。中共は近年、狂ったように核戦力を増強し続けてきた一方で、軍備管理交渉のテーブルに着くことを一貫して拒否してきた。もし今回、中国で核軍縮をテーマにした会議が開かれることになれば、習近平は、同意すれば自らの手足を縛ることになり、拒否すれば全世界の前でその本性をさらけ出すことになる。この三者会談において、最も苦しい立場に置かれるのは、必ずしもプーチンではないかもしれない。
王篤然の指摘：プーチンはウクライナ問題を、トランプは核弾頭の話をしたがる中、習近平は自らの足元で「王手」をかけられる事態に。
王篤然の分析は優れている。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2448017.html
10/21阿波羅新聞網＜伊朗不值得可怜：海峡牌失灵后，扬言要干这大事＝同情に値しないイラン：「海峡」カードが通用しなくなり、新たな「大勝負」を予告＞
2026年10月19日、イラン革命防衛隊のモヘビ報道官はテヘランで次のように述べた。「ホルムズ海峡の海底には7本の主要な光ケーブルが通っており、世界のインターネット通信やビジネスデータはここを経由している。敵は当然、このことを知っているはずだ」
ケーブルの切断を明言したわけではないが、「敵」と「光ケーブル」を同じ文脈で語ったこと自体が、明確なシグナルとなっている。
これは単なる威嚇と片付けるべきではない。その背景にあるのは、かつての切り札を失いつつある国家が、水面下で新たな圧力の拠り所を探し求めているという現実である。
当然国際法で禁止されている行為。海底ケーブルを切断すれば、イランは世界を敵に回すことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2448076.html
https://x.com/ShenShen18978/status/2110660448072696314/video/1
福山氏の記事では、氏の言うように、日本政府は CSISの2024年6月の報告書「How China Could Quarantine Taiwan」のシナリオに対して、何ができるかを前もって準備しておくことが求められる。米国やフィリピンとも共同行動を採るようにする。トランプと台湾が「アラスカのLNGを20年に渡り購入する契約」を結んだのは、このためもあったかもしれない。中国が警察活動と言うなら、米国は沿岸警備隊を、日本は海上保安艇を出せばよい。
記事
フィリピン海で実施された多国間演習「ヴァリアント・シールド2026」で共同航行する米海軍と海上自衛隊の艦艇（2026年6月21日、写真：米海軍）
台湾東方に現れた3隻の中国船、その前に起きていたこと
目次
- 台湾東方に現れた3隻の中国船、その前に起きていたこと
- 中国海警が台湾の観光船に乗り込んだ日
- 「封鎖」を宣言せずに台湾の航路を支配する方法
- なぜ台湾東方・花蓮沖が重要なのか
- 中国の検疫は花蓮港まで及ぶのか
- 日本の船が中国海警に検査を求められたら
台湾の東側、太平洋に面した海域で、中国の動きが変わり始めている。
10月8日付のロイター通信は、8月中旬、台湾東方で中国海警船、海上民兵とみられる漁船、調査船の計3隻が確認されたと報じた。
台湾の民間航空事業者Apex Aviationによる監視報告に基づくもので、海上民兵とみられる船舶が台湾東方で確認された事例としては、知られている限り初めてだという。
わずか3隻の船舶が、それほど重大な意味を持つのだろうか。
その疑問に答えるためには、少し時間をさかのぼる必要がある。
2026年6月6日夜、中国交通運輸部は台湾東方の海域で「海上交通法執行活動」を開始したと発表した。
これに対して台湾海巡署は、中国には台湾東方海域で管轄権を行使する権限はないと反発した。
翌7日には、中国の海事当局などの公船4隻が台湾南方の海域を航行し、午後2時5分には台湾最南端の鵝鑾鼻（がらんび）の南西約30海里で、台湾側が設定する制限水域に進入した。
台湾海巡署によれば、台湾側は巡防艦「高雄」などを派遣し、中国公船と一対一で並走しながら監視するとともに、無線などで退去を要求した。午後5時30分には、4隻すべてを制限水域の外へ退去させた。
さらに中国側は6月8日、海巡09、海巡08、東海救113の3隻が初めて台湾東方海域に入り、法執行活動を実施したと発表した。
こうした動きは、その後も続いた。
6月16日から18日にかけては、中国自然資源部の調査船「向陽紅22」が台湾東方海域で「海洋環境調査」を実施した。台湾の中央社による7月23日付報道によれば、同船は一時、台湾側の制限水域に進入し、台湾海巡署が警備船を派遣して対応した。
ここで注目したいのは、中国が台湾東方の海域で「法執行」を掲げるだけでなく、「海洋環境調査」という異なる名目でも活動を広げていたことである。
続く7月17日から23日には、中国の漁業研究機関に所属する調査船「藍海201」が、台湾東方の海域で漁業資源調査を実施したと中国側が発表した。
台湾の中央社による7月23日付報道によれば、台湾海巡署は同日午後2時30分時点で、調査船「藍海201」が台湾南東沖の蘭嶼から東北東約53海里の海域を北上していたと発表した。海巡署は巡防艦「蘭嶼」による監視を続け、中国側が台湾東方海域に管轄権を主張することを認めない立場を示した。
そして8月には、海警船、調査船に加え、海上民兵とみられる漁船が同じ海域で確認されたのである。
もちろん、これらが単一の作戦計画に基づいて実施されたと断定できるわけではない。8月の3隻については、台湾政府高官が海上民兵と海警の連携を指摘する一方、監視を実施したApex Aviationは、船舶間の連携や活動目的までは特定できなかったとしている。
しかし、海上交通の法執行、海洋環境調査、漁業資源調査、そして海警船や海上民兵とみられる船舶の活動という異なる形で、中国側の存在が台湾東方に現れている事実は見逃せない。
10月10日のロイター通信によれば、米国務省もこうした中国の海上活動について「深刻な不安定化をもたらす」と批判している。
中国はなぜ、台湾海峡とは反対側にあたる太平洋側へ活動を広げているのか。
その狙いを考えるうえで、すでに中国海警が台湾船に対して実行した、ある事件が参考になる。
中国海警が台湾の観光船に乗り込んだ日
2024年2月19日、台湾が実効支配する金門島の周辺海域で、一隻の観光船が中国海警の立ち入り検査を受けた。
船には乗員11人と乗客23人、計34人が乗っていた。
中国海警の職員6人が船に乗り込み、航路計画や船舶関係書類、乗員の資格証明書などを調べた。検査は約30分間続いた。
ロイター通信によれば、台湾側は、この行動が乗客に不安を与えたとして批判した。
事件の背景には、同じ海域で中国の小型船が台湾海巡署の停船要求を拒んで逃走し、追跡中に転覆して中国人2人が死亡した事故があった。
中国側はこれを受けて金門島周辺での法執行活動を強化し、台湾側が設定する制限水域も認めない姿勢を示した。
ここで重要なのは、中国海警が軍艦ではなく、法執行機関として台湾の船舶に乗り込んだことである。
台湾側から見れば、台湾籍の観光船に対し、中国海警が乗船して検査を実施したこと自体が、中国側による法執行権の拡大を印象づける出来事だった。
一方、中国側は、それを通常の海上法執行活動として説明できる。
もし台湾側が実力で阻止すれば、衝突の危険が生じる。かといって、こうした検査が繰り返されれば、中国側が台湾周辺で法執行権を持つかのような状態が広がりかねない。
そして、この動きは金門島周辺だけにとどまらなかった。
2024年5月、台湾の頼清徳総統の就任直後に中国が実施した大規模演習「聯合利剣2024A」では、中国海警が台湾本島の東側でも活動した。
米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）の2024年6月の分析によれば、中国側が公表した映像には、台湾東方の海域で複数の中国海警船が対象船を取り囲み、放水銃を使用する訓練の様子が映っていた。
対象は中国船籍とみられる船舶だった。ただし、公開された映像では放水が実際に対象船に命中した場面は確認されていない。
金門島周辺では実際に台湾船を検査し、台湾東方では海警船による対象船の包囲や放水訓練を行った。
両者に直接の作戦上の連続性が確認されているわけではない。ただ、その約2年後、中国は台湾東方での海上交通法執行活動を表明し、海警船や海上民兵とみられる船舶の活動も確認された。
中国海警による船舶検査が、決して机上の構想だけではないことは明らかである。
では、こうした手法が台湾本島の周辺で広がった場合、何が起きるのだろうか。
「封鎖」を宣言せずに台湾の航路を支配する方法
中国が台湾に圧力をかける方法として、多くの人が思い浮かべるのは、軍艦を展開して海上交通を遮断する「封鎖」だろう。
しかし、全面的な軍事封鎖には大きな危険が伴う。
台湾側との武力衝突に発展するだけでなく、米国や日本などの対応を招き、国際経済にも深刻な影響を及ぼす可能性があるからだ。
そこで注目されるのが、軍隊ではなく海警などの法執行機関が主導する「検疫」という手法である。
CSISは2024年6月の報告書「How China Could Quarantine Taiwan」で、中国が実施し得る海上検疫について、具体的なシナリオを分析している。
ここでいう検疫とは、感染症対策ではない。中国側が船舶の航行や貨物の輸送に独自の規則を設け、それに従わせることで、台湾の海上交通を管理しようとする行動を指す。
例えば、中国が台湾に向かう貨物船に対し、中国当局への事前申告を義務付けると発表したらどうなるだろうか。
規則に従わない船舶には、中国海警が立ち入り検査を実施すると警告する。
違反した船会社には罰金や中国市場へのアクセス制限を科すと通告するかもしれない。
実際にすべての船舶を止める必要はない。
多くの船会社がトラブルを避け、中国側の要求に従って貨物情報を提出するようになれば、中国は台湾の海上交通に対して事実上の影響力を行使できる。
CSISのシナリオでは、中国側の規則に大多数の船会社が従えば、限定的な検疫であっても中国にとって大きな成果になり得ると分析している。
なぜなら、重要なのは船を一隻残らず止めることではなく、台湾への航行に中国当局の承認が必要であるかのような状態をつくり出すことだからだ。
もちろん、これはCSISが提示した仮想シナリオであり、現在、中国が台湾東方で商船に対する事前申告や検査を実施しているという意味ではない。
しかし、金門島での実際の立ち入り検査や台湾東方海域での包囲・放水訓練を考えれば、法執行を名目とする圧力は、単なる空想とも言い切れない。
しかも、中国が封鎖を宣言せず、あくまで海上交通の管理だと主張すれば、台湾や関係国は難しい判断を迫られる。
それを中国側が主張する通常の法執行として扱うのか。それとも、台湾への実質的な海上封鎖の始まりとみなすのか。
両者の境界が曖昧であることこそ、この手法の厄介な点なのである。
なぜ台湾東方・花蓮沖が重要なのか
ここでもう一度、台湾東方の地図を思い浮かべてほしい。
台湾の西側には中国大陸との間に台湾海峡が広がり、高雄、台中、基隆など主要港湾の多くが位置している。
一方、台湾東岸は太平洋に面している。
もし台湾海峡側の港湾や航路が使いにくくなれば、台湾は太平洋側からの輸送経路を確保する必要に迫られる。
そこで重要になるのが、東岸の花蓮港や蘇澳港である。
花蓮港の歴史は古い。
台湾港務会社の資料によれば、日本統治時代の1930年に建設が始まり、1939年に完成した。砂糖などの物資を日本に輸送するための港として整備され、現在も太平洋側の国際港湾として利用されている。
ただし、花蓮港や蘇澳港は、台湾最大の港湾である高雄港などに比べて取扱量が小さい。
有事になったからといって、西岸の主要港に集中している物流を、そのまま東岸へ移せるわけではない。港湾設備や道路、鉄道などの輸送能力にも制約がある。
それでも、西側からの交通が妨げられた際に、台湾が外部との連絡を維持するための経路として、東岸が持つ意味は大きい。
さらに、花蓮には港湾以外にも重要な軍事施設が存在する。
台湾空軍の花蓮基地には、山の内部に航空機を収容できる堅固な格納施設を備えた佳山基地がある。
中国による攻撃から戦闘機を守り、台湾空軍の戦力を維持するための重要な施設だ。
2024年5月には、頼清徳総統が花蓮基地を訪問し、中国の軍事演習に対応した戦闘機部隊を激励したこともロイター通信が報じている。
台湾東岸は、物資の輸送経路であると同時に、台湾軍が初期攻撃を生き延び、作戦を継続するための重要な地域でもある。
中国が台湾東方で海警船や調査船などの活動を増やすことは、こうした地域への接近や海上交通の監視という観点からも注目される。
ただし、今回確認された調査船が佳山基地に関する情報収集をしていたという証拠はない。活動目的の特定には慎重でなければならない。
それでも、中国が太平洋側での存在を常態化させれば、台湾が有事に頼る可能性のある海域で、中国側の活動が日常的に見られることになる。
中国にとって、それは台湾東岸を特別な活動領域ではなく、普段から中国船が航行する海域に変えていく効果を持ち得る。
中国の検疫は花蓮港まで及ぶのか
こうした懸念を具体的に示しているのが、先に紹介したCSISの研究である。
同研究は、中国が台湾全体に海上検疫を実施する場合のシナリオとして、台湾西岸の主要港だけでなく、東岸の花蓮港や蘇澳港付近にも法執行船舶を展開する構想を示している。
その想定では、中国は高雄港付近に10隻以上を配置するほか、台北港、台中港、基隆港の周辺にも船舶を展開し、花蓮港と蘇澳港の周辺には計6隻を配置する。
さらに海上民兵の船舶も動員し、監視や情報収集などを担わせる。
もちろん、これはCSISの研究者らが検討した仮想的な展開であり、中国政府が公表した作戦計画ではない。
しかし、台湾東岸の港湾が検疫の対象になれば、何が起きるのかを考える材料にはなる。
仮に台湾西岸の海上交通が圧迫され、花蓮港などを経由する輸送に頼ろうとしても、そこでも中国海警が検査を要求するようになれば、迂回経路としての価値は大きく損なわれる。
さらに問題なのは、実際に船舶を拿捕したり、航路を物理的に封鎖したりしなくても、物流に影響が生じ得ることである。
船会社は航行の安全を考え、保険会社は危険性に応じて保険料や引き受け条件を見直す。
貨物の到着が不確実になれば、企業は輸送経路を変更し、場合によっては台湾向けの輸送そのものを見合わせるかもしれない。
こうした反応が広がれば、中国がすべての航路を実力で閉鎖しなくても、台湾の貿易や経済活動には負担が生じる。
ただし、この手法には中国側にも大きな負担と危険が伴う。
広い海域で多数の船舶を継続的に監視するには相当な船舶数と運用能力が必要であり、外国船への検査や航行妨害は深刻な外交問題、さらには武力衝突につながりかねない。
中国が、容易に台湾周辺の海上交通全体を管理できるわけではないのである。
それでも、全面的な軍事侵攻とは異なる圧力のかけ方が存在することは、日本にとっても無視できない問題だ。
日本の船が中国海警に検査を求められたら
ここから先は、決して台湾だけの問題ではない。
例えば、日本から台湾へ向かう貨物船に対して、中国海警が「中国当局への事前申告が必要だ」と要求した場合、日本はどう対応すべきだろうか。
日本政府がその要求を認めなくても、船会社には乗員と貨物の安全を確保する責任がある。
中国側の要求に従えば、台湾への航行に中国当局の許可が必要であるかのような状態を受け入れることになりかねない。
拒否すれば、中国海警による停船要求や航行妨害などの危険を考えなければならない。
その際、日本政府は何を根拠に、どの機関が、どこまで船舶を支援できるのか。
海上保安庁が対応すべき事態なのか。自衛隊の活動が必要になるのはどの段階なのか。台湾や米国との情報共有はどのように行うのか。
こうした問題は、実際に事件が発生してから検討を始めたのでは遅い可能性がある。
日本が備えるべきなのは、台湾への全面侵攻という最悪の事態だけではない。
中国が法執行を名目に海上交通への圧力を強める場合の対応を、平時から整理しておく必要があるのではないか。
具体的には、中国海警による商船への検査要求にどう対応するのか、日本の船会社への情報提供や安全確保をどう行うのか、輸送経路が制約された場合に代替手段をどう確保するのか、といった課題である。
台湾東岸の港湾をどこまで代替的な補給経路として活用できるかも、港湾能力や輸送インフラを踏まえて検証する必要がある。
さらに、海警船や調査船、海上民兵とみられる船舶の動きを継続的に把握し、活動の変化を分析することも重要になる。
もちろん、日本が単独で台湾周辺の海上交通を維持できるという話ではない。法的な権限や関係国との協力、実際の輸送能力など、多くの制約がある。
だからこそ、何が起きたら、どのような対応が可能になるのかを、あらかじめ考えておくことに意味がある。
2026年8月、台湾東方で同時期に活動が確認された中国船は、今回の監視報告では海警船、調査船、海上民兵とみられる漁船の3隻だった。
それだけで、中国が台湾封鎖の準備を進めていると結論づけることはできない。
しかし、金門島での実際の立ち入り検査、台湾東方での包囲・放水訓練、そして2026年6月の法執行活動を重ね合わせれば、一つの重要な問いが浮かび上がる。
中国が台湾に出入りする船舶に、中国側の規則を受け入れさせようとする事態が起きたとき、台湾と日本、米国はそれをどのように防ぐのか。
仮に中国が軍事封鎖に踏み切らなくても、船会社が中国当局の指示に従う状況が広がれば、台湾の海上交通の自由は徐々に損なわれていく。
戦争が始まっていないからといって、現状が変わっていないとは限らない。
台湾東方で起きている小さな変化が日本に突きつけているのは、単に中国の動きを警戒せよという警告ではない。
中国が封鎖を宣言しないまま台湾の航路に影響力を及ぼそうとした場合、日本は何ができるのか。
その答えを、今から用意しておく必要があるのである。
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『中国で再び粛清の嵐？「不死鳥」と呼ばれた経済官僚も失脚、習近平は「五中全会」で政敵を完全排除するのか』（10/17JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
10/20The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tears Into “Treasonous” European Leaders, Suggests US Will Withdraw from Supporting European Nations and NATO＝動画：トランプ大統領、「反逆的」な欧州指導者らを激しく非難、米国が欧州諸国とNATOへの支援から撤退する可能性を示唆＞
左翼グローバリストの米国民主党とトランプ共和党は違うということ。米国にいろんな意味で頼りながら、甘えた政策をするのは許されないということでもある。
トランプ大統領は月曜日、カンザス州ウィチタでの集会で、グローバリストの欧州指導者たちを激しく非難し、彼らを反逆罪で告発するとともに、欧州とNATOを自力で生き抜くように仕向けると脅迫した。
「今回の選挙で何が問われているのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい。かつて偉大な国だったフランスは、キリスト教を憎み、率直に言って西洋文明そのものを憎む移民、ジハード主義者、共産主義者によって征服され、略奪され、焼き尽くされている」と彼は述べ、ヨーロッパの大量移民政策を痛烈に批判した。
「そして、ヨーロッパで起きているように、グローバリストの左派政治家たちは、西側諸国とは全く相容れない、西側の価値観とも相容れない第三世界の移民を何百万も、反逆的に受け入れてきました。彼らはフランスのあらゆるものを軽蔑し、フランスを破壊しています。私たちは、この国で同じことが起こるのを許すつもりはありません。」
彼はさらに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「勤勉なフランス国民が負担する福祉国家に入りたいだけの人々を大量に受け入れている」ことを非難した。
しかし、「フランスだけではない。イタリアもそうだし、他にもたくさんある」と彼は言った。「挙げればきりがない。彼らは自国を失いつつある。ヨーロッパを失いつつある。アメリカ合衆国には決してそんなことは起こらないだろう。」
「やって来た連中は、フランスや攻撃を受けている他の国々を愛していない。国民を愛していない。芸術を愛していないし、建物の建築を愛していない。周囲の何ものも愛していない。彼らは今いる場所に情熱を持っておらず、これからも持つことはないだろう」とトランプ氏は付け加えた。
「もし彼らがすぐに解決策を見つけなければ、そして彼らは解決策を見つけなければならないのだが、我々は撤退する以外に選択肢はないだろう。我々には選択肢はない。これは非常に深刻な状況だ。我々はここでそれを許すつもりはない」とトランプ氏は続け、米国が「NATOの保護のために年間数十億ドルを費やしている」にもかかわらず、イラン戦争中、NATOは米国のために存在しなかったと指摘した。
トランプ氏はまた、この時のやり取りを自身のソーシャルメディアアカウント「Truth Social 」に投稿し、グローバリストのヨーロッパの指導者たちへのメッセージを改めて強調した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は、左翼マルクス主義者や外国人によって引き起こされているフランス全土での暴力行為が続く中、集会に先立ちマクロン大統領を激しく非難した。
トランプ大統領は月曜日、WHで記者団に対し、マクロン大統領が国境を閉鎖しなければ、「パリはすぐにイスラム教徒の都市になるだろう」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-trump-tears-treasonous-european-leaders-suggests-us/
https://x.com/TheInsiderPaper/status/2112620155281051944/video/1
10/20Rasmussen Reports＜Democrats Maintain Edge on Social Security＝社会保障問題では民主党が優位を維持＞
有権者は引き続き、社会保障制度の運営に関して民主党への信頼を高めており、中間選挙における重要な争点とみなしている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、社会保障制度の運営に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは40%、どちらの政党をより信頼するか分からないと答えたのは13%だった。民主党の優位性は、この問題に関して民主党が46%対40%でリードしていた4月以降、わずかに拡大している。
10/21希望之声＜五中全会决定稿曝光，习近平急著判自己无罪；传习要爆改军委，到底在防谁？＝五中全会の決定稿が流出、習近平は焦って自らの「無罪」を確定させようとしているのか？軍事委員会を大幅改編か、一体誰を警戒しているのか？＞
「廃嫡皇太子」と「大総管（最高幹部）」――この二人が、最近同時に注目の的となっている。
まずは胡春華について。4年前、彼は政治局から外され、事実上の「冷や飯を食わされる」境遇に追いやられた。ところが最近、再びその名が浮上し、しかも話題になるたびに衝撃度が増している。
最も衝撃的な情報が入ってきた。習近平が側近の蔡奇を通じて、密かに胡春華を呼び出したというのだ。
次に李強について。これまで控えめだったこの首相が、最近、異様なほど目立つ動きを見せている。彼が総書記の座を引き継ぐには不足という噂が飛び交う中、驚くべき情報が浮上した。彼が中央軍事委員会副主席に就任し、しかもその序列が張昇民よりも上位になるというのだ。
このポストの重みはどれほどか。かつて胡錦涛や習近平も、軍事委員会副主席を経て最高指導者の座に就いた。これは「習退陣・李昇格（習下李上、昔この李は李克強のこと）」の新たなバージョンなのだろうか？
さらに興味深いのは、習近平が二段構えの準備を進めていることだ。軍事委員会の改編、路線の策定――彼は焦って自らの歴史的評価を確定させようとしている。一体、彼の腹の中にはどんな企みがあるのか？
五中全会まであと1週間、第21回党大会まであと1年。果たして、誰が中共中央を主導しているのか？
胡春華も李強の目もないと思いますが・・・。
https://www.soundofhope.org/post/947640
10/21阿波羅新聞網＜黑马杀出！他把北京逼到墙角—领先17%，北京被他逼到墙角＝ダークホースが追い抜く！彼は北京（当局）を窮地に追い込む――17％のリードで北京をコーナーに追い詰める＞
本日発表された台北市長選に関する世論調査の結果、民進党の候補者である沈伯洋の支持率が、国民党の現職・蒋万安を17％上回った。台北市選出の立法委員である王世堅は、基隆市で「理にかなっており、予想通りだ」と述べた。
「信民両岸研究協会」は本日、台北市長選に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、沈伯洋の支持率は50.3%、蒋万安は33.3%となっており、9月の調査時と比較して、両者の優劣が逆転した。
信民両岸研究協会は民間シンクタンク（民主派団体）とのこと。数字は割り引いて見た方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1021/2447932.html
10/20阿波羅新聞網＜卢比奥携200高层出击 直捣中共腹地—李庭仟：卢比奥访中亚 加大布局挑战一带一路＝ルビオは、200人の幹部を率いて中共の懐へ――李庭仟：ルビオは中央アジアを訪問し、「一帯一路」に対抗する布石を強化＞
中共にとって中央アジア地域は、「一帯一路」が欧州へと伸びる重要な玄関口であるだけでなく、エネルギー供給の拡大、戦略的資源の確保、西部周辺諸国との経済貿易関係の深化、そして軍事協力を進めるための重要なエリアでもある。もし米国が外交、金融、企業投資、安全保障協力を統合的に展開できれば、中央アジアの地政学的状況は大きく変化するだろう。
中ロの頚木から離れられれば、双方にとってプラス。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447804.html
10/20阿波羅新聞網＜惊天内幕！伊朗总统说漏嘴！革命卫队1500导弹精锐阵亡＝驚愕の内部情報！イラン大統領がうっかり口を滑らせる――革命防衛隊のミサイル精鋭部隊1500人が戦死＞
イランのペゼシュキアン大統領は公の場での発言中、米・イスラエルとの交戦により、ミサイル発射装置の運用に携わっていた兵士約1500人が戦死したことを明かしてしまった。中には、掩体壕（シェルター）に数ヶ月間留まり、そのまま戻らなかった者もいたという。テヘラン当局がこれほど具体的な人的被害の数字を公表したのは今回が初めてである。一方、イラン国内ではインフレ率が90%に迫っており、ハタミ元大統領は対外介入の代償について公然と疑問を呈しているが、強硬派は依然として徹底抗戦を叫んでいる。
米国の2次制裁を恐れ、支援は尻すぼみになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1020/2447683.html
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111849646653837767/video/1
理系博士で就職先がなくなるのでは、高い授業料を払って大学へ行く価値があるのかどうか？自分で会社を興す？AI頼みの社会は健全か？日本はそうならないように願う。
福島氏の記事で、中国では上から下に至るまで贈収賄しない人間はいないので、叩けば必ず埃は出る。黄奇帆のように引退した人物にも累が及ぶのは、彼に連なる人脈に打撃を与えるため。ただそれが福島氏の言われる金融閥に及ぶのかどうかは、小生には分からない。そうだとしたら習は軍を解体、金融も解体となるので、「総加速師」と言うより「総破壊師」にした方が良いのでは。中共を壊すのは良い。多いにしてほしいが、国内だけに留めておいてほしい。
記事
020年に開催された前回の五中全会（写真：新華社/アフロ）
目次
10月26日から29日までの日程で始まる中国共産党中央委員会全体会議（五中全会）は、これまで以上の「粛清の嵐」が巻き起こるかもしれない。
今回の五中全会の議題は「全面的かつ厳格な党内統治」の成果と経験を事実に基づいて総括することだ。公式発表によれば「現在および今後一定期間における党建設が直面する情勢と任務を深く分析し、全面的かつ厳格な党内統治を持続的に推進するための戦略的配置を示しており、中国の国家元首を核心とする党中央による『強党・強国』に向けた歴史的イニシアチブを体現しているとの認識が示された」とのことらしい。
さらに「新時代の党建設という新たな偉大な事業を推進し、全国の各民族人民を団結・率いて、中国式現代化を通じて強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進する上で、重大な現実的意義と長期的な指導的意義を有している」「全党が、党の執政地位を確固たるものにし、中華民族の偉大な復興を実現するという戦略的な観点から、全面的かつ厳格な党内統治を粘り強く推進することの重要性と緊急性を深く認識しなければならない」といった表現が続く。
これを簡単に咀嚼（そしゃく）していえば、習近平国家主席（共産党総書記）がやってきたこれまでの大粛清について総括し、さらに今後の粛清の方向性を示唆し、その後の人事について決めたい、ということだ。
こうした表現は、これまでの中央委員会全体会議で徐々に形成されてきた議題の慣例を打ち破るものだとみられている。
台湾メディア・風伝媒によれば、粛清の方向性の目標として、「三つの不純を排除する」ことが含まれ、「二つの擁護」（習近平の党中央および全党の核心としての地位を断固として擁護することと、党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護することを意味し、習近平個人独裁擁護を目指すスローガン）を阻むあらゆる害悪を一掃することにある、といことが挙げられているとか。
三つの不純とは、指導者である習近平への忠誠を欠く「思想の不純」、小集団や派閥をつくる「組織の不純」、親米的で「和平演変」に幻想を抱き、「本人は北京にいるが、家族は米国・西側にいる」といった「行動の不純」。
来年秋の党大会は、おそらく習近平政権4期目継続が目指されると思うが、習近平自身は今年秋の五中全会から一年、自身の権力維持を阻みそうなあらゆる人物を徹底排除するつもりなのだろう。
そういう前提で最近発生した、重慶市元市長の黄奇帆の粛清事件を分析してみよう。
「不死鳥」黄奇帆はなぜ失脚したのか
浦東新区の開発，「一帯一路」の基礎となる中国欧州直通貨物列車の立ち上げなど数々の手腕を発揮した経済官僚、黄奇帆の失脚は10月13日、突然、国家規律検査委員会のサイトで発表された。すでに行政官を引退して10年たっての彼の失脚発表は、海外のチャイナウォッチャーたちをざわつかせた。
失脚した「不死鳥」と呼ばれた黄奇帆氏＝2011年撮影（写真：ロイター/アフロ）
74歳の黄奇帆は元重慶市書記の薄熙来、その後任の孫政才が相次いで失脚したにもかかわらず、その優秀さで連座を免れ、「不死鳥」「起き上がりこぼし」といったあだ名もある人物。引退後は中国国際経済交流センターの副理事長、清華大学インターネット産業研究院産業モデル転換顧問委員会主席、ランディ国際シンクタンク専門家委員会共同議長に就任している。中国金融40人フォーラム（CF40）の学術顧問にも名をつらね、人気エコノミストとして活躍していた。CF40とは、習近平政権の経済ブレーン集団とも呼ばれる、党に選ばれし金融エコノミストたちである。
香港紙明報（10月13日）によれば、寧浪銀行杭州支店が主催するニュークオリティ生産能力エンパワーメント杭州企業ハイクオリティ発展フォーラム（10月26日開催）に黄奇帆が主賓で招かれていたが、急遽取り消されたそうだ。
黄奇帆が副理事長を務めていた中国国際経済交流センターでは、昨年5月に同センターの畢井泉理事長が失脚し、今年9月には懲役14年の判決を言い渡されていた。罪状には、同センターのトップ在任中の収賄が含まれていた。この影響もあって今年1月、同センターの業務主管機関は国家発展改革委員会から中国社会科学院に変更され、是正措置が開始されていた。
中国財経メディアの財新ネットが今年2月に報じたところによれば、同センターは、地方政府からのプロジェクト受託やコンサルティングサービスの提供を通じて資金を調達していたことについて、規律違反の疑いが浮上していた。同センターに勤務していた一部の退職した高官は、受け取った報酬を返還しているそうだ。
黄奇帆の罪は、この事件に連なっている可能性もある。
黄奇帆は江沢民派の元政治局常務委員である呉邦国の部下であり、上海市の党委員会副秘書長兼市委員会研究室主任などを歴任した。その後、2001年10月、重慶市副市長に転任。翌年には重慶市党委員会常務委員に昇進し、財政・税務、金融などの業務を管轄した。
2010年1月に市長に就任し当時の市党委員会書記であった薄熙来を支えたが、薄熙来が2012年に権力闘争に敗れて失脚すると、その後任の孫政才からも重用されて政治生命を維持していた。2017年に孫政才が習近平から嫌われて失脚する直前に市長職から引退。一時、その進退が危ぶまれたが、薄熙来、孫政才に対して「党の権力を奪おうとした」といった批判活動を行い、完全失脚を免れた。
立て続けに書記が失脚した重慶は、山岳に囲まれた特殊な地域性もあって汚職の根深い都市とされている。孫政才失脚後、後任となった習近平のお気に入りの部下だった陳敏爾も重慶市を立て直すことができず、習近平の後継者という期待を裏切ることになった。このため、「重慶には魔物が住んでいる」「呪われた都市」ともいわれている。
その中で、黄奇帆はおよそ15年の重慶勤務を無事に終え、行政官僚を引退後、人気エコノミストとして様々な経済・金融フォーラムに頻繁に登壇し、独特の存在感を放っていた。2026年9月8日の福建省アモイで開催された第8回「シルクロード海運」国際協力フォーラムでも、基調講演を行っていた。
だが、そんな不死鳥・黄奇帆も「重慶の呪い」から逃げることができなかった、ということになる。
謎の死を遂げた役人たちも
その前触れは今年5月ごろからあった。重慶市副市長兼公安局長の張安疆（55歳）が5月7日、「急病により救命措置の甲斐なく」死去したと発表された。これはどうやら自殺だったとの噂がある。習近平は近年、重慶市に対し薄熙来、孫政才の残党狩りを再度行うべく、市の幹部たちの過去の行状を再調査しており、そのプロセスで張安疆が追い詰められて自殺を図ったのではないかというのだ。他にも元副書記で市長の胡衡華や元党委員会常務委員の羅藺らの失脚が4月までに明らかになっていた。また重慶の国有資産管理および金融システムの責任者たちの規律違反問題の噂も流れていた。
重慶銀行行長の冉海陵やかつて重慶農商銀行行長を務めた元重慶渝富控股集団有限公司党委員会書記兼会長の謝文輝、元西南証券党委員会書記兼会長の呉堅らが相次ぎ失脚していた。呉堅の前任者の廖慶軒は謎の水難事故で死亡したという噂がでている。廖慶軒は黄奇帆から可愛がられていたらしい。
中央紀律検査委員会・国家監察委員会のサイト（10月13日）によれば、黄奇帆は「重大な規律違反および法律違反の疑いがあり、現在、中央紀律検査委員会・国家監察委員会による規律審査および監察調査を受けている」という。
黄奇帆の失脚発表から多くのチャイナウォッチャーが受け取ったメッセージは、まず、この秋の五中全会から来年の党大会にかけて、改めて引退者を含めた行政官たちの大粛清が行われる、ということだ。
その中には、客観的にみてもかなり優秀で中国の経済運営や国防、外交力の発展に欠かせない識者、ベテラン勢も含まれているであろう、ということだ。これまでの中国発展への貢献度に関係なく、いや、これまでの実績があるからこそ、習近平から嫌われ、排除される可能性が高まるのかもしれない。
黄奇帆は経済に精通し、行政実務にも熟達しており、官僚として数々の輝かしい実績を誇っている。さらに、今は驚異的な記憶力で正確な経済データを用いながら、明快で論理的な提言ができる優れたエコノミストとしての評価を国際社会からも得ている注目の人物だ。習近平も、黄奇帆を頼りにしていたはずだが、時に、「香港の特別な地位が（上海や深圳では）代替不可能な理由は『一国二制度』による資本主義制度と市場体系にある」（2019年）といった習近平のやりたい方向性とは真逆の意見を言うこともあった。
金融システム改革で腐敗の調査が容易に？
中国の金融システム改革と、習近平の反腐敗キャンペーンが連動している可能性もある。黄奇帆の失脚は重慶の金融システム関連の責任者たちの汚職、腐敗と関係があるならば、中国の金融・国有資産管理システムにおける腐敗は、何も重慶に限った問題ではない。
習近平は今年、中国を金融強国にする目標を強く打ち出し、9月10日には金融強国建設十五次五か年計画が正式発表された。この金融強国建設の核心要素は、強い通貨、強力な中央銀行、強固な金融機関、世界をリードする金融センター（上海、香港）、厳密な金融監督・法治、高度な金融人材である。その目標を達成する最優先課題として、金融分野の腐敗撲滅が位置づけられている。
第20期中央紀律検査委員会第5回全体会議（2026年1月）では、金融システムにおける腐敗撲滅大粛清が全面的に「深化段階」に入ったことが打ち出された。隠れた腐敗や新たな形態の腐敗を的確に摘発するために、ビッグデータによるスクリーニングなどの科学技術的手法が広く活用されているそうだ。これにより、今まで見逃されていた腐敗が過去にさかのぼって暴きだされ始めている。
黄奇帆の失脚が、こうした習近平の金融強国路線に伴って、改めて掘り起こされた罪のせいだとしたら、おそらくは、今回の粛清は薄熙来や孫政才の残党退治といった単純な粛清ではなく、これまで中国の金融政策を担ってきたシンクタンクメンバーの入れ替えや、上海、深圳、浙江、香港といった経済都市の経済官僚の総入れ替えもありうるかもしれない。
業界をクリーンにすることは重要だろうが、その結果、中国の金融・経済界に、ベテランや経験者が極端に不足する事態がおきるかもしれない。
中国の粛清といえば解放軍のベテラン勢の大粛清が国際ニュースでも大きく報じられてきたが、この4年間の金融界のベテラン勢の粛清も相当なものだ。これまでかろうじて残っていた朱鎔基や王岐山らに実務の現場で鍛えられた金融官僚やエコノミストらもいよいよ徹底的に排除されつつある。
五中全会が始まれば、その時に明らかになる人事などによって、習近平の金融界大粛清がどれほどの範囲に及ぶかが見えてくるかもしれない。その範囲によっては、中国の直面する経済金融リスクについて、一層厳しい見方をせざるをえない。
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