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A『米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算』、B『米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒』（10/6、7JBﾌﾟﾚｽ 小久保 重信）について
10/6The Gateway Pundit＜THEY’RE TERRIFIED: Marc Elias Cheers NAACP Lawsuit Demanding Records on Trump DOJ’s Plan to Send Roughly 1,000 Election Monitors to the Polls — and Gets BLASTED＝彼らは恐怖に震えている：マーク・エリアス、トランプ司法省が約1000人の選挙監視員を投票所に派遣する計画に関する記録を要求するNAACP（全米黒人地位向上協会）の訴訟を支持＞
全米黒人地位向上協会は不正選挙してでも、黒人の地位向上を図りたい？
民主党の敏腕弁護士マーク・エリアス氏は月曜日、トランプ政権の司法省が11/3の中間選挙の投票所に約1000人の連邦選挙監視員を配置する計画を標的とした全米黒人地位向上協会（NAACP）の新たな訴訟を称賛するため、ソーシャルメディアに駆けつけた。米国民はすぐに彼に意見を伝えた。
ハーミート・ディロン司法次官補は、この取り組みを司法省史上最大の選挙監視活動と呼び、同省の弁護士やその他の訓練を受けた法律スタッフから選抜された監視員は1000人近くに達していると述べていたことを思い出してほしい。
これは、2022年の中間選挙で派遣された約289人の監視員、そして2024年の大統領選挙で派遣された714人をはるかに上回る数である。彼女はまた、今年の予備選挙では既に11州、数百か所の投票所で監視員が活動したと述べている。
トッド・ブランシュ司法長官は既に、武装した捜査官による脅迫報道を否定している。
フォックスニュースサンデーで、シャノン・ブリームは監視員が武装した連邦捜査官になるのかと質問した。ブランシュの答えは「全くの嘘です。彼らは毎回そうであるように、選挙監視員です。」だった。
同氏は、司法省は1960年代から選挙を監視してきたこと、トランプ政権は「歴代政権が行ってきたこと」を行っていること、そして監視員は「共和党の州には行かない」と述べた。
彼らは民主党の州に行くのではなく、すべての州に行って、選挙が合法的に、公正に、適切に実施されることを確認するのです。」
デモクラシー・ドケットの創設者であり、エリアス法律事務所の会長でもあるエリアス氏は、「速報：NAACPはトランプ政権を提訴し、2026年の中間選挙中に約1000人の連邦職員を投票所に派遣する計画に関する記録を求めた」と投稿し、自身のメディアの記事へのリンクを貼った。
この訴訟は監視活動の中止命令ではなく、情報公開法に基づく訴訟であり、NAACP対ディロン事件として10/2にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提起された。被告はハーミート・ディロン司法次官補で、公民権局長としての公務上の立場で訴えられている。
Democracy Docketによると、NAACPは裁判官に対し、選挙日前に公民権局に記録の開示を強制するよう求めている。開示対象は、プログラムの法的根拠、内部法務分析、派遣を正当化するために使用された苦情、11月に選定された管轄区域、研修資料、監視員の資格、州および地方当局者の同意の有無、FBI、連邦保安官、国土安全保障省、またはICEの職員が参加するかどうかである。同団体は9月1日に情報公開法に基づく情報開示請求を行った。
「このような前例のない連邦職員の派遣は、選挙を危うくし、有権者が脅迫を受けることなく選挙に参加する権利を侵害する恐れがある」と全米黒人地位向上協会（NAACP）は記した。
「裁判所は、投票所における不必要な法執行機関や政府の存在は、恐怖を引き起こし、混乱を招き、選挙管理当局に負担をかけ、有権者に対して萎縮効果や強制効果をもたらす可能性があることを認めている。」
返答はそれを信じなかった。
エリアスの投稿の下で、コメントはすぐに変化した。
「これは情けない訴訟だ。投票所に連邦捜査官がいることに、一体何が問題なんだ？」と@FurioGiunta10はツイートした。
「ハハハ、みんなは選挙監視員がどこに行くのか知りたいんだね。そうすれば他の投票所で不正ができるからね。最高！チクタク！」と@ShrinkGovはツイートした。
「トランプが選挙当日に投票所に1000人のICE職員を配置するつもりなら、とんでもないことだ。最低でも2万人は必要だ」と@Jonnyinmdはツイートした。
「それはかなり良いアイデアだと思う。ブラックパンサー党が展開された時のことを思い出してみて」と@JamesReedman1はツイートした。
「エリアスもNAACPも法律を理解していないようだ。武装していない連邦捜査官が投票所の近くにいることは、公然と人々を威嚇しない限り完全に合法だ」と@Concernedf0rUSAはツイートした。
「彼らは選挙後に記録を入手できるかもしれないが、この訴訟には選挙の本当の問題から目をそらす以外に何の意義もない。みんな、民主党が勝った時だけ『自由で公正』になるんだぞ」と@magadog2020はツイートした。
中にはもっと簡潔に言う人もいた。「それは民主党員が不正行為を好むからだ。我々は知っている。」とか、「身分証明書を持ってきてください。」など。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/theyre-terrified-marc-elias-cheers-naacp-lawsuit-demanding/
10/6The Gateway Pundit＜Entire Federal Bench in Middle Tennessee Recuses From Marsha Blackburn’s Lawsuit Against Jack Smith — Sixth Circuit to Bring in Outside Judge＝テネシー州中部の連邦裁判所判事全員がマーシャ・ブラックバーンによるジャック・スミスに対する訴訟から忌避 ― 第6巡回区控訴裁判所が外部判事を招集へ＞
忌避した裁判官は、共和党上院議員を応援したくないから。
10/6Rasmussen Reports＜Most Say Polls Don’t Affect Their Vote＝ほとんどの人が世論調査は投票に影響しないと答えている＞
政治に関する世論調査は、人々の投票行動に大きな影響を与えるものではないが、世論調査機関によって信頼度は異なる。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、政治世論調査のニュースが投票行動に影響を与えると答えたのはわずか19％で、76％は世論調査に影響されないと答えている。
ラスムセンレポートは共和党支持層・民主党支持層・無党派層から信頼されているのが分かる。
10/7宮崎正弘氏メルマガによると、「10/4ロイター世論調査で、ヒスパニックの支持率が劇的な変化をしており、トランプ支持が半減した」とありましたが、ロイター世論調査は信用できない。
10/7阿波羅新聞網＜中南海愿望落空 川习会逾10项要求 均被川普拒绝＝中南海の望み叶わず：トランプ・習会談、10項目以上の要求がすべてトランプに拒否される＞
中共トップの習近平は先月末、米国を急ぎ足で訪問し、トランプ米大統領との会談のみを行った。しかし関係者によると、北京側は当初、より多くの活動を組み込み、外交や安全保障に関する数十の課題についてトランプと協議することを望んでいたが、これらの提案はすべてトランプ政権に拒否された。結局、今回の訪米期間中、習が行ったのはWHでの晩餐会出席、トランプとのモーニングティー、そして米国立公文書館の視察のみであった。
習の体調が悪ければ、混み入った話はできないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442435.html
10/7阿波羅新聞網＜俄鼠疫可能比瘟疫更严重！白宫爆前苏联高级生物武器叛逃者亲曝—白宫密切关注：俄不明肺炎可能比瘟疫“更严重”＝ ロシアのペスト、通常の疫病より深刻か！元ソ連生物兵器高官で亡命者の証言をWHが注視：ロシアの正体不明の肺炎は通常の疫病より深刻の恐れ＞
トランプ大統領の軍備管理担当特使を務めたマーシャル・ビリングスリーは、数十年前にソ連の生物兵器開発に関わっていた高官の亡命者から、最近ペスト関連の死者が出たのと同施設内で、抗生物質耐性を持つペスト菌が秘密裏に研究されていたと聞かされたと明かした。ビリングスリーはX（旧Twitter）に「これは単なる『ペスト』以上のものかもしれない。事態はさらに深刻な可能性がある」と投稿した。
やはり生物兵器の開発では？日本の731部隊を非難する前に、手前のケツは手前で拭け！
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442504.html
10/7阿波羅新聞網＜本世纪最大丑闻：德国大地震！情报首脑竟是间谍＝今世紀最大のスキャンダル：ドイツ激震！情報機関トップがまさかのスパイ容疑＞
ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングが本日、国家反逆の企て、国家機密の探知、および情報工作活動に関与した疑いで逮捕された。ドイツメディアの報道によると、同氏は退任後、自身のコンサルティング業務のために約2000件の内部文書を違法に入手した疑いがあり、その機密情報の一部は外国の情報機関員に関わるものだったとされている。
10/7宮崎正弘氏メルマガによれば、相手国はイスラエルと。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442477.html
10/7阿波羅新聞網＜全球四大媒体当场追问张婉莹案 中共外交部回应＝世界の主要4メディアが張婉瑩事件について質問、中共外交部が回答＞
中共外交部の公式サイトは本日、「外交部報道官・郭嘉昆の記者会見」に関するプレスリリースを発表した。ロイター、AFP、NBC、WSJの記者が、米連邦捜査局（FBI）が4日、中国当局者の指示を受けて頼清徳総統の息子を監視した疑いでカリフォルニア州在住の米国人女性を逮捕したと発表したことについて質問し、中国側のコメントを求めた。
郭嘉昆は、「ご指摘の状況については承知していない。中国側は、いわゆる『中国のスパイ』と騒ぎ立て、中国を中傷・汚名を着せるような行為に一貫して反対している」と述べた。
平気で嘘がつける中国人。面の皮が如何に厚いか。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442476.html
10/7阿波羅新聞網＜重磅！华府一招毙命！北京“超级武器”猝死 野心震撼全球＝重大ニュース！ワシントンの一撃で頓挫！北京の「スーパー兵器」が突然死、その野心は世界に衝撃を与えたが…＞
4年前、米国当局は、中国が「貿易のスーパー兵器」を繰り出そうとしていると警告していた。それは、国家主導で世界的に急速拡大するデジタル追跡ネットワークであり、北京が国際的な貨物輸送の流れについて、かつてないほどの把握能力を持つ恐れがあるものだった。「国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム（LOGINK）」と名付けられたこのシステムは、当初、税関、港湾、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）のデータを統合し、従来の紙ベースの業務に取って代わるものとして打ち出された。しかし、ロイターの最新の調査により、このプラットフォームの国際的な協力体制は全面的に停止し、国際海運機関からも撤退していること、さらに中国国内でも未払い金問題により数十件の訴訟を抱えていることが明らかになった。
米国の封じ込めが奏功。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442474.html
小久保氏の記事では、AIを規制しても嘘つき中国人は絶対守らない。詭計は超限戦の一部。AIの暴走は物理的制約があるので、2,3年は心配しないで突き進めば良いと思う。オープンかクローズドかと言えば研究開発資金を回収するにはクローズドしかなく、中共がオープンと言っているのは、米国製品を蒸留や窃盗しているからできるだけ。騙されてはいけない。またAI大手の規制論は新規企業の参入障壁になる。談合とみられてもしょうがない。
A記事
上海で開催されたWAICで講演する習近平国家主席（7月17日、写真：新華社/アフロ）
目次
9月中旬、米国の主要AI開発企業のトップが相次いで提唱した「開発ペース減速論」に対し、中国政府や同国営メディアは「冷戦の手法」と反発を示した。
米政権が中国に対する技術的優位を堅持し、中国側も米企業による提案を牽制するなど、政治レベルでは開発競争が最重要視される。
しかし、中国当局は自国を含む技術そのものの「制御不能」リスクや、米先端モデルによる安全保障上の脅威を深く警戒している。
米国へのキャッチアップを急ぐ中国の開発現場と、米中双方が直面する安全確保の課題について検証する。
米AI大手の「減速論」を牽制した中国の反発
議論の契機となったのは、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）による提言である。
同氏は、最先端AIの能力向上のペースを意図的に調整し、安全性研究の時間を確保する枠組みを提案した。この提案には米オープンAIのサム・アルトマンCEOや米スペースXのイーロン・マスクCEOも賛意を示した。
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月中旬の記者会見で、脅威を煽り対立を仕掛ける行為はグローバルなガバナンスを妨げるのみだと反発した。
中国共産党系メディアの環球時報も社説で、提言の狙いは技術的障壁を設けて中国を排除し、米国の独占的覇権を維持する冷戦時代の常套手段だと論評した。
米政権側も米AI企業の開発減速論に同調していない。
トランプ大統領は9月中旬、米企業の呼びかけを過度な懸念を煽る動きだと退け、中国に対するリードを保ち続ける意向を表明した。
米中双方が主導権争いを意識するなか、AIの安全性を巡る米民間企業からの提案は、国家間の覇権争いの渦中に置かれる形となった。
警戒を強める中国当局の「制御不能」シナリオ
表向きは米企業側の動きに反発する中国だが、高度なAIがもたらす制御不能リスクを軽視しているわけではない。
中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）が改訂を重ねる「AI安全ガバナンス枠組み（人工智能安全治理框架）」では、将来的な制御喪失への懸念が具体的に明記されている。
同枠組みでは、「AIが知能の突然的飛躍を遂げ、自律的にリソースを獲得し、自己意識を発達させて人類と制御権を争う」というリスクを警告している。
9月中旬に公表された改訂版（人工智能安全治理框架3.0）でも、AIが「人間に代わって複雑なタスクを実行し、物理世界と相互作用しながら人間を欺く能力を高めている」とするシナリオに言及した。
中国指導部もリスク管理の必要性を認めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会（WAIC）で、AIが常に人間の制御下にとどまることを確保すべきだと述べた。
中国当局も、自律的に動作するAIエージェントに対し、異常な挙動を検知・介入する機能の実装や、人間の最終決定権の保持を義務付ける指針を打ち出している。
キャッチアップを急ぐ現場と自立化の加速
制度面での整備が進む一方、中国の開発現場では米国との技術格差の解消が最優先課題となっている。
米CNBCが伝えた米シンクタンクなどの推計によると、中国の最高峰モデルは米国製先端モデルから6～9カ月程度の後れを取るとされる。
技術が発展途上にあることから、現場研究者の間ではAIの制御不能リスクを遠い未来の課題と受け止める向きも根強いと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。
こうしたなか、中国AI企業各社は自前技術基盤の確立を急ぐ。
北京智譜華章科技（智譜AI、Z.AI）は先ごろ、アンソロピックの最先端モデル「Mythos（ミュトス）」が持つ脆弱性検出能力に匹敵する技術を開発したと発表した。
智譜AIは、自己改善型AIの構築を目指すプロジェクトを進めるほか、AIの意思決定プロセスの解明に向けた安全研究に対し、数十億米ドル（数千億円）規模の投資を行う方針も明らかにしている。
クローズド型への不信とオープンモデルの推進
米中対立の構図は、AIモデルの技術基盤における「クローズド」か「オープン」かという、アーキテクチャーを巡る攻防を一段と鮮明にしている。
英ロイター通信によると、中国の陳一新・国家安全相は9月中旬、米国の先端クローズドモデルが重要情報インフラに深刻な脅威をもたらすと指摘し、防衛体制強化の必要性を強調した。
外部から内部構造を検証できない米国製モデルに対し、中国側は安全保障上の懸念を強めている。
中国企業は対策として、モデル構造や重み情報を公開するオープンウェイトモデルの普及を進めてきた。自国の防衛部隊がモデルを検証、改変、配備できる利点を重視した結果である。
実際にモデル共有基盤の米ハギングフェイスは、米国のクローズドモデルに起因するシステム侵入事故の解析に、智譜AIの公開モデルを活用したと明らかにしている。
もっとも、オープンモデルは検証や防御に役立つ利点がある一方、第三者による改変が容易であり、開発元が施した安全制御を無力化されたり、悪用されたりするリスクもはらむ。
AIの安全性を評価する英専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が行ったテストでは、中国製モデルが安全確保のための隔離環境を突破する挙動も確認されている。
実効性ある統治への課題
米企業が提唱した開発ペースの調整は、国家間の対立構造や市場競争の論理に阻まれる形となった。アモデイ氏自身も、中国などの競争関係にある国が同調しなければ、この構想の成立は難しいと認めている。
相手国が開発を継続する限り、自国も立ち止まることはできない。安全保障上の劣勢に立たされることになるからだ。
依然として、双方がリスクを認識しながらも、相手への不信感から開発競争を止められないというジレンマが横たわる。
加えて、中国側には、米国による先端半導体の対中輸出規制への強い不信感がある。一連の米国発の減速論に対しても、安全保障を口実に中国を排除する「技術封じ込め」の思惑が働いていると警戒を強める。
一方で、AIの自律化は急速に進む。人間による制御喪失への懸念は、国境を越えた共通の課題となる。
地政学的な対立がますます深まるなか、実効性のある安全基準を世界でいかに共有できるかが問われている。
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『モデル蒸留』を巡り激化する米中AI対立、資金難に挑む米国産オープン型開発の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
米サンフランシスコのオープンAI本社前でAIの規制を訴える人（3月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
- FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
- トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
- 第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
- 市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬、米オープンAI、米アンソロピック、米アルファベット傘下の英グーグル・ディープマインドの3社が、最先端AIの安全性確保に向けて連携協議を進めている実態が明らかになった。
開発競争でしのぎを削るライバル同士が足並みをそろえようとする異例の動きは、自律型AIモデルの制御不能リスクに対する現場の切迫感を映し出した。
しかし、トランプ米政権による規制反対姿勢や反トラスト法（独占禁止法）抵触への懸念、新興競合からの警戒が重なり、3社協調への道筋には数多くの障壁が立ちはだかる実態が浮き彫りとなった。
業界主導の安全枠組みが直面する現実を検証する。
激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
3社による協議は、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス会長が7月に発表した構想が発端となった。ハサビス氏は、米金融取引業規制機構（FINRA）に類似した自主規制組織や標準化機関の設立を提唱した。
（参考・関連記事）「グーグルのAI開発体制刷新、基礎研究から製品化重視へ舵 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに呼応するように、オープンAIのチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサーであるクリス・レヘイン氏は、政府の枠組み外で自主的に構築できる業界主導の基準策定を推進する姿勢を表明した。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）が最先端モデルの開発減速を訴えると、オープンAIのサム・アルトマンCEOやハサビス氏も即座に賛意を示した。
米CNBCによると、オープンAIのサラ・フライヤーCFO（最高財務責任者）も、最先端モデルの開発ペースを調整することへの懸念はないと明言した。
同社は確固たる投資収益率（ROI）に基づいて事業判断を下すとしつつ、研究者の知見を尊重して安全性を確保する姿勢を強調した。
FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
足並みをそろえ始めたAI大手だが、企業間の協調行動には法的リスクが伴う。
アモデイ氏は、AIモデルが半年以内に大規模な機能停止を引き起こす恐れに触れ、競合他社間の連携を原則として禁じる独占禁止法の規定に対し、政府が限定的な適用除外措置を設ける必要性を訴えた。
この要求に対し、米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は警戒感をあらわにした。
同氏は9月中旬の講演で、企業が規制を要望しつつ反トラスト法の適用除外を求める姿勢に対し、深い疑念を抱くべきだと指摘した。
既存勢力が競争相手の参入を阻む障壁を築こうとしているのではないかとの見解を同氏は示したと、英ロイター通信は報じていた。
一方で、オープンAIのレヘイン氏は、3社による対話に反トラスト法の適用除外は不要との認識を示しており、大手各社の間でも法的位置付けを巡る考えには温度差が存在しているようだ。
新興競合からは批判の声が上がっている。
カナダのAI企業コーヒア（Cohere）のエイダン・ゴメスCEOは、少数の有力企業が反トラスト法適用除外の陰で市場ルールを自らに有利に形作ろうとする試みだと批判した。
同氏は、デプロイ（展開）環境のセキュリティーこそが安全性を左右するのであり、汎用人工知能（AGI）を追求する巨大AI企業のみで枠組みを築くべきではないと反論している。
トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
AI業界トップによる「ブレーキ設置」の提案に対し、米政権は冷淡な姿勢に終始した。
トランプ大統領は9月中旬、SNS上で一連のAI脅威論を「デマ（hoax）」「詐欺（scam）」と一蹴し、新たな規制の導入に真っ向から反対した。
大統領は中国との覇権争いに勝利することを最優先課題に掲げ、国内データセンター建設への反発を強く批判している。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOも、トランプ氏の考えに同調した。
フアン氏は米西部サンフランシスコで開かれたイベントにおいて、「スピードと安全性の両立は可能であり、新たな法規制は不要だ」との考えを示した。企業は市場環境を見極めて全速力で開発を進めるべきだと強調した。
米政権内部からも、AI大手への牽制が相次いだ。
米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同委員長のデビッド・サックス氏は、減速の動機が純粋な利他主義であるかのように振る舞うべきではないと批判した。
開発中の次世代モデルの安全性を理由に開発を遅らせたいのであれば、自らを律するのみで足り、政府に介入を求める筋合いはないと指摘した。
第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
民間主導による自主基準の有効性そのものにも疑問符がつく。
アモデイ氏は、非営利組織のMETR（Model Evaluation and Threat Research）など外部評価機関の専門要員を社内に常駐させ、従業員と同等の権限を与えてモデルを検証させる仕組みを提案した。
しかし、米連邦通信委員会（FCC）の元委員長であるトム・ウィーラー氏は、基準の策定主体や評価者、強制執行の権限が曖昧であり、業界の提案は中身の伴わない「空虚な枠組み」に等しいと問題視した。
主要産業が厳格な連邦政府の監督下に置かれるなか、AI領域のみが例外として企業の自主管理に委ねられる事態について批判した。
米シンクタンクのAIナウ・インスティテュートで共同エグゼクティブディレクターを務めるアンバ・カク氏も、強制力を持つ政府規制の必要性を訴えた。
要件を満たさない事業者には市場アクセスの剥奪や経営陣個人への厳格な法的責任追及が必要であり、民間機関による評価は政府監視の代替にはなり得ないと主張した。
米サイバーセキュリティー企業チェックマークスのサンディープ・ジョーリCEOは、1社が開発を減速させれば他社がその隙を突くという市場の力学を指摘した。
明確な共通ルールが存在しない状況下では、国外企業との競争を考慮した協調は容易ではないとの見方を示した。
市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬の一連の動きは、最先端モデルによる大規模な暴走の未然防止に向けて業界が自主的な防壁を築こうとしつつも、国家間の覇権争いと反トラスト法という厚い壁に突き当たる実態を鮮明にした。
アンソロピックやオープンAIは、それぞれの1兆ドル（約158兆円）規模の企業価値を維持すべく、市場から成長圧力を受けている。
自衛のための開発減速を唱えながらも、市場の要請や競合の台頭を前にどこまで抑制姿勢を維持できるかは不透明である。
市場の要請に加え、政治という厚い壁も立ちはだかる。
対中優位の維持を掲げて規制を退ける米政権と、安全確保の猶予を求める開発企業の間には、依然として埋めがたい溝が横たわっているようだ。
実効性のある安全基準を確立する上では、単に企業の善意や密室での協調にとどまらず、透明性の高い評価基準と強制力を伴う法制度の設計が不可欠となりそうだ。
民間発の提案が真の社会制度へと昇華できるか、AIガバナンスの確立は正念場を迎えている。
（参考・関連記事）「米AI大手『開発減速論』に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
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『テスラとOpenAIにあってエヌビディアとトランプにないものとは？「人智を超えたAI」をめぐる「日本人は知らない根本的対立」』（10/4現代ビジネス bioshok（有路翔太））について
10/5Rasmussen Reports＜Voters Reject Hasan Piker’s Pro-Hamas Rhetoric＝有権者はハサン・ピカー氏の親ハマス発言を拒否＞
左派コメンテーターのハサン・ピカーは多くの有権者にとって馴染みのない人物だが、彼がパレスチナのテロ組織ハマスを支持していることは圧倒的に拒否されている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、民主党候補の選挙運動に協力してきた物議を醸すTwitch配信者、ピカー氏に好印象を持っている米国の有権者はわずか17％にとどまっている。
38％がピカー氏に否定的な見方を示しており、そのうち26％は「非常に否定的」と回答している。しかし、有権者のほぼ半数（46％）は「わからない」と回答しており、これはピカー氏の名前を知らないことを示している可能性が高い。
https://x.com/RealAmVoice/status/2107213555468824628/video/1
10/6阿波羅新聞網＜王友群：中共极端反日的六个负效应＝王友群：中共による極端な反日姿勢がもたらす6つの悪影響＞
中共が高市首相や日本を攻撃する最大の理由は、「国家主権、領土の保全、および安全の確保」にあるとされている。しかし、問題の核心はここにある：周知の通り、中共は世界最大の「売国政党」であり、ロシアに対して無条件で100万平方キロメートル以上もの中国領土を差し出した過去がある。世界最大の売国政党が、どうして国家主権や領土の保全、安全を守ることをできるのか？中共による今回の極端な反日キャンペーンは、一体どのような意図によるものなのか？
第一に、日本による日中関係の格下げを招く。
第二に、日本の防衛力強化を促す。
第三に、日米同盟の強化・格上げを促す。
第四に、日台関係のさらなる緊密化を促す。
第五に、中国の民間航空業界に巨額の損失をもたらす。
第六に、日本企業の中国撤退を加速させる。
日本は早く中国とデカップリングを！
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442151.html
10/6阿波羅新聞網＜美宣布取消中国归化男美国国籍！因帮中共干这事＝米国、中国出身の帰化男性の米国籍剥奪を発表！中共のために「ある行為」に関与＞
月曜日（10/5）、米国司法省は40人の帰化市民の米国籍剥奪を発表した。その中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた61歳の中国系男性、李平（音訳）も含まれていた。同氏は外国政府の代理人として活動した罪で、禁錮4年の判決を受けた。
日本もスパイ防止法の中に国籍剥奪を入れた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442134.html
10/6阿波羅新聞網＜作案画面都曝光！FBI甩出共谍张婉莹多张照片＝犯行の様子も公開！ FBI、中共のスパイとされる張婉瑩の写真を多数公開＞
米連邦捜査局（FBI）は本日、ロサンゼルス空港で中共の女スパイ、張婉瑩（音訳）を逮捕した。彼女は、台湾の頼清徳総統の息子である頼廷（の自宅や日常生活を違法に監視した疑いが持たれている。FBIの訴状では詳細が明らかにされており、共犯者と共にレンタカーを待つ姿や、車内から携帯電話で自宅の様子を撮影しているとみられる場面などが公開された。
日本も早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442074.html
10/6阿波羅新聞網＜人类罕见！俄爆鼠疫 死亡从她开始＝極めて珍しい！ロシアでペスト発生、女性研究員が死亡＞
ロシア・シベリア南部のイルクーツク州シェレホフにあるペスト対策研究所の女性研究員が死亡した。当局は死因を「原因不明の肺炎」としている。ロシアの首席衛生官であり、連邦消費者権利・福祉監督庁（ロスポトレブナドゾル）の長官であるアンナ・ポポワがシベリア入りし、コブゼフ州知事が主宰する防疫特別会議に出席した。複数のメディアが彼女の肺ペスト感染の疑いを報じたが、政府はこれを否定している。複数の病院で隔離措置がとられ、約200人が医学的観察を受けている。
ユーロニュースや英ガーディアン紙などの報道によると、死亡したのはイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務していたダリア・シピロワ（Darya Shipilova）である。
生物兵器の研究ではないか？
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2442016.html
10/6阿波羅新聞網＜中共内部预估:将二千万人死亡＝中共内部の予測：2000万人が死亡へ＞
中国の「国慶節」の大型連休中、火葬場に搬送された故人の情報の中に、20代から40代の若年・壮年層が多数含まれていることが判明し、注目を集めている。保健当局の関係者が明らかにしたところによると、今回のウイルスは毒性が強まっており、感染の流行は来年4月まで続くと予測され、死者数は2,000万人に達する恐れがあるとのことである。
日本にウイルスを持ち込ませないように、ビザは停止せよ。
https://www.aboluowang.com/2026/1006/2441996.html
有路氏の記事では、AIの長足の進歩と今後の脅威について書かれている。確かにAIはチｴスで世界王者ガルリ・カスパロフに勝利し、将棋ではプロ棋士が公式戦でAIに敗れ、東大の入学試験でもAIは合格者の最高点（首席）を超えるスコアを記録した。
ただ、AIのリスクを煽るのは株式新規上場で値を釣り上げるためとみる向きもあり、評価は難しい。田村耕太郎氏は、今のところ①電力②半導体③データセンター建設がAI発展の制約条件となっており、2,3年で急速に伸びることはないと。物理的な制約条件と、AIだけでは物は作れないし、物も運べない。AIの脅威は、ﾈｯﾄに進入し、勝手にハッキングして、悪さをすること。核保有国の核発射システムはオフライン運用なので、ハッキングはできないが、AIに戦争や核使用の判断を疑似的に委ねた実験では、エスカレートして核使用を選ぶ傾向があるとのこと。
一番の脅威は独裁国家がAIを駆使して世界覇権を握ること。それだけは避けたい。
記事
なぜトランプはアンソロピックに激怒したのか
2026年2月末、AI開発で米OpenAIと並んで世界をリードする米アンソロピックが、自社のAIを完全自律型兵器や大規模な国内監視に使わせないという方針をめぐって、ペンタゴン（米国防総省）と決裂した。ペンタゴンは同社に対し、従来は米国の敵対国の企業にもちいられてきた「サプライチェーン・リスク」に指定すると表明し、3月4日付で正式に通知した。
注目すべきは、両者の衝突が「リベラルな平和主義vs.保守的な現実主義」とか、「トランプ政権vs.反トランプ政権」といった、既存の政治的枠組みの中で起きた対立「ではなかった」ということだ。
アンソロピックは従来、中国に対して強硬な姿勢をとり、自社のAIを米国内の機密ネットワークへ展開することを推進してきた。自律型兵器の原理的な有用性も認めている。トランプ政権や米政府に対して非協力的な政治思想をもっているから、AIの軍事転用を拒んだというわけではないと考えられる。
ダリオ・アモデイ（Photo by Gettyimages）
ここで問題となっているのは「AIはあまりにも重大な技術であり、人類の存亡を左右する可能性さえある。だからこそ慎重に扱うべきだ」という技術的判断であり、政治イデオロギーではないのである。
このような事態の背景には、ここ数年のAIの尋常ではない成長がある。
ほんの数年前まで、AIは3桁のかけ算も満足にできなかった。2022年11月に登場したChatGPTは、流暢に嘘をつき、かんたんな算数をまちがえ、「しょせんはことばの予測機械にすぎない」と笑われていた。それが2025年には国際数学オリンピックで金メダル級の成績を収め、2026年8月には、OpenAIのモデルが数十年来の数学の未解決問題10問を一挙に解いてみせた。
明るい話ばかりではない。OpenAIのAIモデルは、サイバー能力の評価中に「高得点を取る」ために、隔離された実験環境を自力で脱出し、べつの企業のシステムに勝手に侵入していた。かけ算ができないと笑われていた機械が、数学者たちが敵わなかった未解決問題をまとめて解き、人間の設けた囲いを抜けだすまで、4年とかからなかったのだ。
じつは、このような加速も、その先にひそむリスクも、はるか早くから予見し、警告しつづけてきた人びとがいる。「SFの読みすぎ」と言われ、軽くあしらわれてきた彼らの世界観は、その予測や警告が現実味を帯びはじめたいま、急速に表舞台へ躍り出ようとしている。
その広がりを象徴するのが、欧米圏のAI研究開発・AIビジネスのコミュニティ内で交わされるようになった「AGIピル」というスラング、あるいはジャーゴンである。
「AGIピル」とは何か？
映画『マトリックス』（1999年）では、主人公ネオは赤い薬＝レッド・ピルを飲み、「人類は機械によって飼いならされ、仮想空間内で生かされている」という世界の真の姿を知った。それと同じように、
「AIがさらに進化し、AGI（Artificial General Intelligence＝人間のできるタスクをほぼ何でも効率的に実行可能なAIシステム）や、ASI（Artificial Superintelligence＝人間の知能をはるかに超えた人工超知能）が誕生すれば、人類史は良くも悪くも根本的に変わる」
という認識をひとたび内面化すると、世界の見えかたがすっかり変わってしまう――ということを指す表現だ。
AGIピルを飲んでいない人びとにとって、AIはどこまで行っても「賢い秘書やしもべ」あるいは「便利な作業員」といったものにしか映らない。
ホワイトカラーの業務が効率化され、自動運転が普及し、プログラミングが楽になる。経済成長率を数％押し上げるかもしれない。蒸気機関やインターネットと同じカテゴリの、重要だが漸進的な技術革新。10年後の世界を想像してみると、いまより便利で、いまより少し格差が広がった、でもいまの延長線上にある日常が思い浮かぶ。
しかし、AGIピルを飲んでしまった人びとにとっては、そうした考えはあまりに牧歌的で、ナンセンスきわまりない。彼らにとってAGIの開発は「人類史の分岐点」であり、10年後の世界は激変しているため、「現在の延長線」という考えかた自体がそもそも無意味になる。
AGIピルを飲んだ人びとのシナリオでは、AIがAIを自己複製し改良するフィードバック・ループによって数百年分の科学技術の進歩が10年に圧縮され、ロボットがロボットをつくる自己複製によって物理世界が劇的に変貌し、老化は克服され、太陽系規模の宇宙文明が視野に入り、物質的欠乏は消滅する――そのような未来が描かれる。
あるいは、制御に失敗したAIが人の意思決定能力を奪い、人類を絶滅させる。はたまた、かぎられた権力者がAIの力を使って世界を支配してしまう――。
本書のタイトルである「知能爆発」とは、AIが人間の知的能力に匹敵し、やがてそれを超え、みずからを改良し複製しながら加速度的に広がっていく――その連鎖反応を指すことばだ。核分裂の連鎖反応が臨界量を超えたとき爆発的にエネルギーを放出するように、知能もまた、ある閾値を超えれば爆発的に拡大するかもしれない。
アルトマンもマスクも「服用ずみ」
このようなSFじみた未来像を信じているのは、一部の変わり者だけだと思うかもしれない。しかし、そうではない。それどころか、AI開発の表舞台で活躍し、AIの普及を強力に推し進めている天才的科学者や起業家たちの多くが、AGIピルを「服用ずみ」だ。
OpenAI共同創業者のサム・アルトマンは、それまでのChatGPTと比べて論理的思考が大きく向上した「o1」をリリースした直後の2024年9月、自身のブログで「知能の時代（The Intelligence Age）」の到来を宣言し、「数千日以内に超知能が実現しうる」と書いた。同じエッセイで彼は「気候変動の解決」「宇宙植民地の建設」「物理学の全法則の発見」などが「やがて当たり前のことになる」と論じている。
サム・アルトマン（Photo by Gettyimages）
アルトマンが主導し、ホワイトハウスで発表されたスターゲイト計画には、数千億ドル規模の投資が集まった。日本のソフトバンク創業者の孫正義は、そのスターゲイトへの参画を決め、「ASIは10年以内に到来する」とくりかえし公言している。
米テスラ共同創業者のイーロン・マスクも、早くからAGIの到来を信じ、そのためのビジネスを計画・展開してきたことが知られている。マスクは知的生命体の発達度合いを示すカルダシェフ・スケールにしばしば言及し、「太陽系や銀河系のレベルで技術を考えている」と語る。そしてその信念を裏づけるように、ｘAI、テスラ・ロボティクス、スペースＸを運営して、AI開発・ロボット製造・宇宙進出の３つを同時に追求している。
グーグル・ディープマインド共同創業者のデミス・ハサビスは、AGIが安全に導入されれば、医療技術の飛躍、室温超伝導や核融合の実現、新素材の開発、数学の進歩などを通じて、社会は「ラディカル・アバンダンス（根源的な豊かさ）」と、科学的発見の新たな黄金時代へ向かいうると語る。エネルギー問題が解決し、海水の淡水化、燃料の生成、宇宙へのアクセス、小惑星の資源採掘などへの道が開かれ、人類がほかの星々へと広がる可能性にも触れている。
アンソロピックCEOで、ChatGPTと並ぶ高性能AI「クロード」の生みの親であるダリオ・アモデイは、2024年10月のエッセイ「Machines of Loving Grace（愛と慈みの機械たち）」で、彼の言う「強力なAI」――本書でいうAGIにほぼ重なる――が実現すれば、50～100年分の生物学・医学の進歩が５～10年に圧縮されうると論じた。さらに2026年１月の「The Adolescence of Technology（テクノロジーの思春期）」では、バイオ兵器の開発が容易になること、AIが人間による制御を離れる可能性、権威主義政権による悪用、大規模な雇用喪失、そしてAI企業自身への権力集中といったAIのリスクを約2万語にわたって整理している。
エヌビディアCEOは笑っているが…
いっぽうで、AIコミュニティの内部には、AGIの可能性や危険性についての議論を一笑に付す人びともいる。
AIの頭脳であるGPUの開発生産でトップを走る米エヌビディアCEOのジェンスン・フアンは、AIの破滅論を「SF的な物語」と呼び、「そうした物語で人びとを怖がらせてしまうことが私の最大の懸念だ」「AIが雇用を減らすなどまったくのナンセンスだ」とたびたび述べている。保守系の大物投資家で「暗黒啓蒙」思想の旗手としても知られるピーター・ティールは「AIにはずっとアレルギーがあった」と語り、昨今のAIブームに懐疑的な見方を示す。
また、近年急速に米政府・情報機関・軍に浸透し存在感を増している情報企業、米パランティアのアレックス・カープCEOは、AIを徹底的に軍事ツールとして位置づけている。「それがわれわれに向けられるかもしれないという恐れから、鋭い道具をつくることを避けてはならない」「AIの軍事応用に対する躊躇は罰せられる」とニューヨーク・タイムズに寄稿し、「（AI企業は）軍に協力しないなら国有化されるぞ」とまで発言している。
AGIがすべてを変えると信じている者たちと、そうでない者たちの対立。いまやAIを考える際の立場は、右派・左派といった従来の政治的対立軸をも無意味にしようとしているのかもしれない。
元ホワイトハウスAI担当政策顧問で、2026年7月にOpenAIに移籍したディーン・ボールは、同年3月にこう書いている。
「いま、AI政治における最も明白な断裂は、リベラル対保守でも、民主党対共和党でもない。『高度なAIを本気で真剣に受けとめているか否か』だ」
人類史上、最も重要な世紀
こうした動向の背後には、20年以上にわたって構築されてきた知的体系がある。
1990年代後半、エリーザー・ユドコウスキーという若者が「世界に飢餓と病気と死が存在しつづけることが我慢ならない」と書き、超知能による人類の救済を構想した。だが、やがて彼は「知能は善の別名ではない」と気づき、「超知能こそが人類最大の脅威になりうる」という結論に至った。
超知能がすべての問題を解決すると夢想した人物が、皮肉にも、その危険性に最も早く気づいた――この転回から、AGIの可能性と危険性の双方を真剣に考える人びとの知的コミュニティが生まれた。
ユドコウスキーが主宰するウェブサイト「LessWrong（レスロング）」を中心とする合理主義コミュニティ、効果的利他主義（EA）と長期主義という新しい思想的運動、それらが育んだAI安全性研究の生態系。こうしたコミュニティの出身者たちがOpenAI、アンソロピック、グーグル・ディープマインドの設立に深くかかわった。
いまや200を超えるAI安全性関連の研究組織・プロジェクト・プログラムが世界中に存在する。スカイプの創業エンジニアで、エストニア出身のヤーン・タリンは、AIの長期的リスク研究組織を共同創設して私財で支援し、米フェイスブック共同創業者のダスティン・モスコヴィッツは、累計４億ドル超をAI安全性関連に拠出している。
2025年9月には、ユドコウスキーと同僚のネイト・ソアレスが共著『If Anyone Builds It, Everyone Dies』（邦訳『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』早川書房）を出版し、ニューヨーク・タイムズのベストセラー・リストに入った。
超知能AIが人類を絶滅させるメカニズムを一般向けに論じたこの本を、多くの著名人が手に取り、議論し、その影響力は政治にも波及している。米国左派の象徴的存在であるバーニー・サンダース上院議員は、ユドコウスキーおよび元OpenAI研究者のダニエル・ココタイロと直接会談してAIのリスクに警鐘を鳴らすようになった。前トランプ政権の首席戦略官で右派ポピュリズムの旗手スティーブ・バノンも、ユドコウスキーらを自身の番組『War Room』に招き、同書を「みんなが手に取って読むべき記念碑的な本だ」と推薦して、AI規制の必要性を訴えている。
バーニー・サンダース（Photo by Gettyimages）
AI安全性研究に世界最大級の資金を投じてきた財団「オープン・フィランソロピー」（2025年に「コエフィシエント・ギビング」に改名）の元CEOで、ダリオ・アモデイの妹ダニエラの夫でもあるホールデン・カルノフスキーは、私たちが生きているこの時代を「最も重要な世紀（the most important century）」ということばで表現した。
人類が誕生して以来のすべての世代と比べても、私たちがいま生きている世紀こそが、最も重大な帰結をもたらす世紀になりうる。AGIによる技術爆発（AIが科学研究を加速させ、数百年分の技術進歩が短期間に圧縮される現象）・産業爆発（AIとロボットが物理的な生産基盤を自己複製的に拡大する現象）が起きるとしたら、人類は今後何億年にもわたって繁栄し、地球を離れて星間文明を築くか、さもなければ制御に失敗し、文明の主導権を失って破滅するか――そのどちらかだと。
AGIがもたらす「史上最大の格差」
このような議論の含意は、人類文明の飛躍や壊滅という話にとどまらない。国家安全保障の観点からも大きな意味をもちうる。
もしAGI開発にはじめて成功した組織が技術爆発と産業爆発を主導すれば、その経済力と軍事力は他の主体を大きく引き離す可能性が高い。先行者と後発者の格差は、産業革命が西欧と非西欧のあいだに生んだ格差を超えるかもしれない。こうした見かたに立てば、AGI開発競争は通常の技術競争とは質的に異なる、核開発競争をもはるかに超える熾烈なものになり、米国・中国をはじめとする主要国がレースから降りるという選択肢は取りにくくなる。
日本では、こうした動向はまだ広く知られているとは言いがたい。
AGIの到来は「シンギュラリティ（技術的特異点。AIが自律的に発達するようになり、人類を超える瞬間）」と同一視して論じられることも多いが、日本においては、シンギュラリティは提唱者レイ・カーツワイルの直感的予測であるとのイメージが強く、テクノ宗教やSF的思考実験の一種として受容されているにすぎない。
アルトマンが「気候変動の解決も宇宙植民地の建設もやがて当たり前のことになる」と書き、アモデイが「100年分の生物学の進歩が５～10年に圧縮されうる」と論じても、その背景にある知的体系までは伝わっていない。こうした発言は個人の予測や企業の宣伝、ポジショントークとして片づけられがちだが、実際にはその奥底に、本書で紹介するような四半世紀にわたる研究と議論の蓄積がある。本書は、そうした潮流をはじめて書籍のかたちで整理する試みでもある。
『知能爆発 AIの次に来るAGIとは何か、そして人類に何が起きるのか』（@bioshok3＝有路翔太著）では、既存のAIとAGIのちがい、ビッグテックと各国政府の思惑、AGIがもたらすとされる「経済爆発・技術爆発・産業爆発」の内実、人類を超える「超知能」の恐るべきリスク、そしてAIアライメントや安全対策の実現可能性など、AIの最先端を知るうえでの必須知識を500ページ超にわたり徹底解説。AIの未来を考えるための必読書！
【目次】 序章／第1章 AGIとは何か／第2章 AGI開発の現在地 競争・規制・国家戦略／第3章 経済爆発・技術爆発・産業爆発・知能爆発／第4章 超知能のリスク AIがもたらす破滅のかたち／第5章 AGIの思想はどこから来て、どこへ行くのか／第6章 未来を閉じないために 人類の応答が決まる10年
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『日本経済の“最大の問題”は、「財政の赤字」ではなく「企業の黒字」である』（10/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 会田卓司 松本 賢）について
10/4The Gateway Pundit＜ELECTION DAY IN BRAZIL: Crooked CCP-Backed Socialist Lula Faces Off Against Flavio Bolsonaro＝ブラジルの選挙日：悪党・中共支援の社会主義者ルーラがフラビオ・ボルソナロと対決＞
ブラジルの最高裁も狂っている。左翼が永遠に統治しようと蠢いている。
大陸規模のブラジルで投票が締め切られた時点で、出口調査によると、現職のルーラ・ダ・シルバ大統領と主要な対立候補であるフラビオ・ボルソナロ氏が決選投票で争う見込みだ。
世論調査が間違っていることは珍しくないが、ルーラの「善意のパッケージ」は、投獄されている政治犯で元大統領のジャイル・ボルソナロの息子であるフラビオのリードを相殺した。
社会主義政党である中共の支援を受けたルーラ大統領は、息子のルリーニャと右腕のジャック・ワグナーが銀行詐欺に巻き込まれた、ブラジル史上最大級のスキャンダルを乗り切った。
怪しい銀行経営者ヴォルカロは、共和国の要人たちとの乱交パーティーのビデオなど、あらゆる人物に関する弱みを握っていた。
ルリーニャのロビイストの恋人は、大統領宛てに金銭に関するメッセージを送っていた。
しかし、テフロン・ルーラは、多くの人々が福祉に頼って生活しているこの国において、国家機構を前例のないほど巧みに利用することで、そうした困難を乗り越えた。
ルーラはボルサ・ファミリアの保有額を引き上げ、自らが認可していたオンライン賭博を禁止した。
彼は、主流メディアと、邪悪なアレクサンドル・デ・モラエス判事が率いる、地球上で最も不正な最高裁判所の支援を受けていた。
ブラジルの裁判官アレクサンドル・デ・モラエスはどれほど悪辣なのか？
モラエス大統領は、2018年の暗殺未遂事件の余波で8回目の手術を受けた直後、でっち上げの容疑でジャイル・ボルソナロ元大統領を刑務所に送還した。国民的人気を誇ったボルソナロ元大統領は、今日に至るまで収監されている。モラエスは、民主党がトランプ大統領に対して用いたのと同じ手口で、政敵を潰そうとしたのだ。
悪名高きモラエス判事自身も最近スキャンダルに巻き込まれ、モラエス判事が数十億ドル規模の詐欺事件の中心人物である失脚した銀行家と関係があるとの疑惑が浮上し、ブラジルの最高裁判所は危機に陥り、本日行われる僅差の大統領選挙の行方を左右する事態となっている。
つまり、ルーラが大統領の任期を2期までしか認められていない国で、4期目の当選を果たす可能性は十分にあるということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/election-day-brazil-crooked-ccp-backed-socialist-lula/
10/3The Gateway Pundit＜President Trump Says He Regrets Nominating Gorsuch, Kavanaugh, and Barrett to the Supreme Court＝トランプ大統領は、ゴーサッチ、カバノー、バレットを最高裁判事に指名したことを後悔していると述べた。＞
3判事は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）の推薦でトランプが指名したのでは。
ドナルド・トランプ大統領は、自身が1期目に指名した最高裁判事3人、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを全員最高裁に任命したことを今では後悔していると述べた。
トランプは、9/28にWHで行われたTIME誌との広範なインタビューの中で、この驚くべき発言をした。インタビュー記事は10/1（木）に掲載された。
大統領は、最近のTruth Socialへの投稿で、この3人を「かつての面影もない」と評したことを受け、指名について後悔しているかどうかを直接問われた。
「ああ、そうだ。どうしようもないだろう。私が彼らを任命したんだから」とトランプはTIME誌に語った。「彼らは私に反対票を投じることが多かった。私は彼らに一生に一度の地位を与えたのに、彼らは私に反対票を投じることが多かった。もちろん、私に投票してくれることもあるけどね。」
トランプは次に、自身を激怒させた判決に矛先を向けた。彼は、出生地主義に基づく市民権付与の判決を「市民権を腐敗したビジネスに変えた大惨事」と呼び、2月の関税判決は米国に数千億ドルの損失をもたらすと非難した。
トランプは市民権問題に関して、「彼らのやったことは残念だ。私に対してではなく、我が国に対してだ」と述べた。「彼らがすべきだったのは、支払われたお金は返済する必要がないという条項を少し加えることだけだった。そうすれば4000億ドルも節約できたはずだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/trump-says-he-regrets-nominating-gorsuch-kavanaugh-barrett/
「一般投票では民主党が50％、民主党が48％となっています。」は「一般投票では民主党が50％対48％でリードしている」の誤り。
10/5阿波羅新聞網＜新封锁来临 中共疯狂囤货＝新たな封鎖の到来、中共が猛烈な勢いで在庫を確保＞
米国の研究機関は、米国が中国への先端半導体製造装置の輸出を制限しているにもかかわらず、中国が依然として先端チップの製造に使用可能な液浸DUV（深紫外線）露光装置を数百台入手していると指摘した。これは現行の輸出管理に抜け穴がある可能性を示唆しており、同機関は中国への液浸DUV装置の輸出を全面的に禁止するよう提言している。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は2日、ワシントンに拠点を置く研究機関「テクノロジー・アンド・ステートクラフト・センター（Centre for Technology & Statecraft）」が今年9月に発表した報告書について報じた。同報告書によると、2026年初頭までに、中国の半導体工場は343台の液浸DUV露光装置を入手したとのこと。報告書の執筆者には、元米輸出管理当局者や元米商務省技術政策顧問などが名を連ねている。
報告書は、現状の対応には重大な抜け穴があると指摘している。この抜け穴を塞ぐため、中国への液浸DUV輸出を全面的に禁止し、同時に関連部品の供給や保守サービスも制限するよう提言している。また、米国とオランダが連携することや、あるいは米国が独自に輸出管理の対象を拡大し、米国技術を採用した外国製装置にまで適用範囲を広げることも提案している。
先端設備や製品について、自由主義国は中共には輸出しないことを徹底しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441652.html
10/5阿波羅新聞網＜24岁美女记者空降“白宫发言人”＝ 24歳の美人記者が「WH報道官」に抜擢＞
トランプ米政権で新たな人事の動きが報じられた！わずか24歳の女性記者、ベニ・レイ・ハーモニー（Beni Rae Harmony）がWHの副報道官兼報道担当者に任命され、正式にトランプ政権チームに加わった。彼女は以前、WH担当記者を務めており、メディアでの経験やトランプの政治路線への支持が評価され、今回の抜擢に至った。しかし、任命のニュースが公になると、彼女の過去の職歴やある古い写真が再び世間の注目を集めている。
ハーモニーは以前、米国の保守系メディア「Real America’s Voice」でWH担当記者を務め、WHの動向やトランプ政権関連のニュースを追跡・報道していた。それ以前、彼女はイリノイ州の地方テレビ局WICS-ABC20でキャスターを務めたほか、共和党の政治家の事務所でインターンを経験し、政治や報道・メディアに関する知見を深めていた。
彼女のキャリアは米国の保守派政治勢力とも関わりがある。過去には共和党の政治活動に参加し、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA（Turning Point USA）」とも関係を持っていた。保守派活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した際（※注：実際にはカーク氏はまだ存命だった）、彼女はテレビ番組で感情的に追悼の意を表したが、その言動が職場で物議を醸し、最終的に当時の地方テレビ局を退社することとなった。
頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441640.html
10/5阿波羅新聞網＜中共败亡的最后时刻正在到来＝中共の敗亡の時が迫っている＞
米上院による二つの重要法案と米国政府による中共への強烈な打撃は、同党が全面的な危機に陥っていることの対外的な表れである。一方、中共軍における極限に達した腐敗は、同党の独裁・専制・全体主義体制が終焉を迎え、自滅の道を歩んでいることの証左である。これら二つの力が合わさり、中共は今、「中共滅亡」という底なしの深淵に向かって急速に転落している。天意、歴史、人民、そして法による、中共への最後の「大淘汰」「大清算」「大審判」が迫っている。
一、上院の二つの重要法案が、中共の急所を直撃。
米国上院は6月と9月に、極めて重要な二つの法案を可決した。一つは6/16に可決された「決議案第444号」で、中共が「世界を欺き、平和と安全の展望を損ない、人道に対する罪を画策した」ことを明文化して非難するものである。もう一つは9/28に可決された「法輪功および生体臓器摘出の被害者保護法案」（「決議案第4009号」とも呼ばれる）であり、中共が犯した「この地球上で前例のない」残虐行為を非難し、制裁を科すものである。
二、米国政府は共産主義を包囲・掃討しようとしている。
三、中共軍の腐敗は極限に達している。
是非トランプの任期中に追い込んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441735.html
https://x.com/USAttyEssayli/status/2106881078317502927/video/1
「台湾政府高官の近親者」というのは「頼清徳総統の長男」のこと。
会田・松本氏の記事で、日本経済をダメにした犯人は企業の貯蓄超過と言うことです。日本国内で投資も、賃金分配も少なく、外国に投資し、外国を豊かにし、企業業績が上がっても、「それは外国で稼いだのだから、日本に分配する必要はない」と経営者が言うのを聞いたと、亡き太田誠一代議士があるパーテイで言っていたことが思い出されます。
バブル崩壊で銀行は貸し剥がし迄して身を縮め、臆病になって、リスクを取らなくなった。企業も借金返済や内部留保の蓄積に血道を上げた。だから、リーマンショック時も日本の痛手はそれほど大きくなかった。しかし、半導体で、大規模投資をしなかったので、世界で周回遅れとなった。経産省も傍観するだけで、国益を大分毀損した。
日本国内の経済を成長させるには、企業には投資減税や賃金上昇インセンテイブ減税、内部留保課税が必要。
記事
日本は、1990年代のバブル崩壊以降、約30年にもわたってほとんど経済成長ができないという、世界的にもまれに見る「大失敗」を経験しました。この経済停滞の元凶を示す、日本経済の“異常値”とは何か？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、それは「財政の赤字」ではなく「企業の黒字」であると指摘します。その真意について詳しく解説していただきました（この記事は『何が日本経済を壊したのか』から抜粋・編集して作成しました）。
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少子高齢化は「失われた30年」の“真犯人”なのか？
1990年代に深刻な経済低迷に陥ってから、約30年にもわたって日本経済は惨憺たる状態でした。
第二次世界大戦後、世界でこんなにも長く経済停滞とデフレを経験した国はなく、かつては世界第2位を誇った名目GDPは延々と横ばいを続け、中国、ドイツに抜かれ世界第4位に後退。一人当たりGDPに至っては第36～38位にまで下がってしまいました。
この間、度重なる消費税増税や社会保険料の増額など、日本人の国民負担率は45％を超える水準まで高まった一方、日本国民の賃金はなかなか増えず、中間層の家計貯蓄率は低下を続けてきました。日本の中間層は衰退の一途を辿ってきたと言っていいでしょう。まさに、日本経済は壊れてしまったのです。
では、この「失われた30年」の原因はいったい何なのか？
テレビや新聞で経済低迷の原因として、最も多く指摘されてきたのが「少子高齢化」と「人口減少」です。たしかに、人口が減れば消費量は減るでしょうし、少子高齢化で労働人口が減ることも経済にマイナスの影響を与えるはずです。
だから、「少子高齢化や人口減少が進む日本では、もはや経済成長は望めない」といった宿命論に、説得力を感じる人がいるのもよく理解できます。しかし、実は、少子高齢化や人口減少だけでは、日本経済の低迷を十分に説明することはできないのです。
難しい経済論を持ち出すまでもありません。なぜなら、そもそも人口減少や少子高齢化などの人口動態の悪化に悩んでいるのは日本だけではないからです。むしろ、【図-1】を見ればわかるように、日本よりも人口減少が進んでいるけれど、経済成長している国はたくさんあるのです。
この事実を踏まえれば、「少子高齢化や人口減少が進む日本では、もはや経済成長は望めない」といった宿命論を真に受けることはできないはずです。
しかも、もうひとつ決定的な証拠があります。【図-2】を見てください。これは1994年以降の日本の名目GDPの推移を示したグラフですが、2008年から数年間は主にリーマンショックの影響、2020年は主にコロナ禍の影響で落ち込んでいるのも含めると、2022年くらいまではだいたい525兆円前後で横ばいを続けてきたことがわかります。
ところが、コロナ禍がおさまり始めた2022年頃から、名目GDPが突如として膨らみ始めて、わずか2年で600兆円を超えたのです。日本の人口のピークは2008年で、その後は減り続けてきたのに、一気に経済成長をしてしまったのです。
「人口動態の悪化が経済低迷の原因」だとしたら、このような現象は起きるはずがありません。つまり、「失われた30年」の“真犯人”は別にいることになるのです。
政府債務が増えるのは「普通」のことである
この問題を別の角度から考えてみましょう。
病気にかかった人を検査すると、身体のどこかに「異常値」が見つかるはずですが、それと同じで、日本経済には明らかな「異常値」があります。それはなんだと思いますか？
会田卓司/松本 賢 著
＜内容紹介＞
1990年代に深刻な低迷に陥ってから約30年、日本経済は惨憺たる状態が続きました。第二次世界大戦後、これほど長期にわたって経済停滞に苦しんだ先進国は、ほかに類を見ません。なぜこれほどの「大失敗」に陥ったのか？ どうすれば、まともに「経済成長」できるのか？ 高市政権の経済ブレーンでトップエコノミストである会田卓司氏と松本賢氏が、渾身の力で書き下ろした『何が日本経済を壊したのか 「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』が発売になりました。先生が生徒に講義するという親しみやすい形式によって、専門的な経済知識がなくても理解できるように書かれた「経済の教科書」でもあります。安心して暮らせる経済を築くために、全国民必読の一冊です。
多くの人は「巨額の政府債務残高」こそが異常値だと思ったのではないでしょうか。
たしかに、この30年間にわたって、日本政府は財政赤字を出し続け、いまや1300兆円を超える膨大な政府債務が積み上がっています。そして、【図-3】を見ればわかるように、政府債務残高対GDP比で先進各国と比較すると、日本が突出して高いのは事実です。
しかも、このグラフを見る限り、日本の財政状況は、2009年に財政破綻の危機に陥ったギリシャよりも悪いように見えるわけなので、これを「異常値」と言いたくなるのはよくわかります。
しかし、「異常値」とは「通常の範囲から大きく外れた値」という意味ですが、私たちは、日本の政府債務残高は「異常値」とまでは言えないと考えています。
なぜなら、各国ともに政府債務が存在していることには変わりがないからです。実際、【図-4】を見ればわかるように、基本的にはすべての国の政府債務残高は毎年増え続けているのです。
つまり、政府が財政赤字を出し続けて、政府債務残高を毎年増やしていくのは、世界中の国が普通にやっているということにほかなりません。その意味では、日本の政府債務が積み上がっていること自体は、「異常値」というほどのものではないとも言えるのです。
日本経済に存在する、明らかにおかしい「異常値」とは？
実は、日本経済には、政府債務残高よりももっと明確に「これは明らかに普通じゃない！」という異常値が存在するのです。
それが、企業貯蓄率です。
企業貯蓄率とは、ある国の企業部門の貯蓄金額が、その国の名目GDPに占める割合のこと（メモ参照）。つまり、企業部門が貯蓄している国の企業貯蓄率はプラスになり、企業部門が貯蓄せずに負債（借金）を増やしている国の企業貯蓄率はマイナスになるということになります。
そして、【図-5】でわかるように、日本の企業貯蓄率は、ここ30年近く平均するとずっとプラスであり続けているのですが、これは明らかに「異常値」なのです。なぜなら、他の先進国では、企業貯蓄率はマイナスなのが普通だからです。
【図-5】のアメリカやイギリスも、ときどきプラスになるときはあるけれど、基本的にはマイナスにとどまっています。このように、本来マイナスであるべき企業貯蓄率が、日本では30年近くもプラスを続けているというのは、どこからどう見ても「通常の範囲から大きく外れた異常値」というほかないのです。
ここで疑問に思う方もいるかもしれません。
というのは、企業部門が貯蓄できているということは、その国の企業の多くは黒字経営をしているということであり、企業部門が負債（借金）を増やしているということは、その国の企業の多くは赤字経営に陥っていることになるからです。
だとすれば、企業貯蓄率がプラスの日本は「異常」なのではなく、企業貯蓄率がマイナスの他国のほうが「異常」なのでは？ そう思う方がいるのは、もっともなことです。
ここは重要なポイントなので、丁寧に説明しましょう。
【図-6】をご覧ください。これは企業の経営状況を「黒字企業」と「赤字企業」で対比させたものですが、貯蓄できるのは①のように所得よりも支出が少ない黒字企業です。②のように所得よりも固定費や人件費などの支出の方が多い赤字企業――これを“ガチの赤字企業”と呼びましょう――は、貯蓄をするどころか、銀行などから運転資金を資金調達しなければ経営を続けることはできません。このような“ガチの赤字企業”がやまのように存在する国はたしかに「異常」でしょう。
「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは？
しかし、これは誤解です。
普通の先進国の企業貯蓄率がマイナスなのは、“ガチの赤字企業”がたくさん存在しているからではなくて、「儲かっているけれど、赤字を出している企業」がたくさん存在しているからなのです。
【図-7】の①をご覧ください。「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは、こういう状態の企業のことを言います。
前提として理解しておいていただきたいことがあります。それは、企業の支出には「経費」と「投資」があるということです。経費とは、ざっくり言うと、現時点において営んでいる事業に必要な費用、固定費、人件費などの支出のこと。そして、投資とは、将来の成長のために必要な支出のことです。
それを踏まえたうえで、【図-7】の①を見ると、所得よりも経費のほうが少ないので、「現時点における事業」ではちゃんと利益が出ているのがわかります。つまり、この企業の経営状態は健全ということです。
ところが、この企業は利益を超える投資をするために、銀行などから資金調達をするという形で負債（借金）を発生させています。その結果、経費と投資を合わせた支出総額が所得を上回り、企業収支としては赤字になっているというわけです。
つまり、「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは、「将来の成長のために赤字（負債）を背負って投資をする企業」のことなのです。そして、普通の先進国には、そういう企業がたくさん存在しているから、企業貯蓄率がマイナスになっているということなのです。
赤字を背負って「投資」をするのが企業である
これが非常に重要なポイントです。
なぜなら、利益を超える投資をすることを「投資超過」と言いますが、この「投資超過」こそが企業の本来あるべき姿だからです。企業とは本来、銀行などから資金を借り入れて、積極的に設備投資を行い、事業を成長させていく存在です。企業部門は「投資主体」であるべきなのです。だからこそ、企業貯蓄率がマイナスであるのが「正常」であり、健全な経済成長を実現するための必須条件と言える重要なポイントなのです。
というのは、企業部門が積極的に投資（支出）をすることによって、家計部門の所得が増えるという好循環が生まれるからです。
たとえば、ある企業が銀行から1億円を借りて工場を建てると、その1億円は建設会社や機械メーカーの企業所得になりますが、その1億円のなかからそれらの企業の従業員に給料が支払われます。このような形で、企業部門の支出は家計部門へと回っていくわけです。
そこから、さらに好循環は広がっていきます。所得が増えた家計は積極的に消費をするようになり、それが企業の売上を押し上げるでしょう。企業の利益が増えれば、それが従業員の賃金や個人株主への配当として分配されて、さらに家計の消費が拡大していきます。
こうして国内の景気がよくなっていけば、企業は将来の収益拡大に期待して、より一層積極的な投資に乗り出すに違いありません。このような好循環が繰り返されることで、経済全体が成長していくのです。企業部門が「投資主体」であることが、経済成長を生み出す原動力になっているのです。
企業が「貯蓄主体」になるのは異常事態である
ところが、日本の企業部門は、30年近くも前に「投資主体」であることをやめてしまった。そして、【図-7】の②のように、利益よりも少ない投資しかせずに、お金を貯め込む「貯蓄超過」を延々と続けてきたのです。つまり、日本の企業部門は「貯蓄主体」へと変わり果ててしまった。その結果、日本の企業貯蓄率は、マイナスからプラスになってしまったのです。
そして、それと同時に、かつての日本に存在していた、本来の経済成長の好循環も失われてしまったのです。
「投資主体」だった頃の企業部門は、銀行や金融市場から借り入れて積極的に投資することによって、社会に資金を供給する役割を果たしていました。それが、経済成長を生み出す原動力になっていたのです。
ところが、「貯蓄主体」になった企業部門は、商品やサービスを販売することで世の中からかき集めた資金を、せっせと貯め込むようになってしまいました。それは、社会に存在しているお金を、企業が吸い上げているようなものです。つまり、「投資主体」だった頃とは、正反対の役割を果たしているということになるのです。
かつては、社会に資金を供給していた企業部門が、社会から資金を吸い上げるようになってしまったのだから、経済成長の好循環が失われるのは当然のことです。いや、悪循環を生み出す原動力になっているというべきなのです。
このように、日本経済に存在する「異常値」とは、日本の企業貯蓄率がプラスであることなのです。こう言ってもいいでしょう。「政府の赤字」よりも「企業の黒字」こそが日本経済の最大の問題であり、「失われた30年」を生み出した基本構造なのだと。
会田卓司（あいだ・たくじ）
クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、日本成長戦略会議構成員
1975年埼玉県生まれ。埼玉県立浦和高校卒業。米スワースモア大学経済学部・数学部卒業、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程単位取得退学。メリルリンチ日本証券シニアエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト、ブレヴァン・ハワード・ジャパン（ヘッジファンド）チーフエコノミスト、UBS証券シニアエコノミスト、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト、岡三証券チーフエコノミストを経て、現職。25年以上の幅広い経験と豊富な実績を積む。資金循環統計を駆使した独自の経済分析に定評があり、「企業貯蓄率」や「ネットの資金需要」の開発で有名。安倍晋三元首相が最高顧問であった「自民党財政政策検討本部」や「責任ある積極財政を推進する議員連盟」などのアドバイザーを務めたのち、2025年11月より、高市政権が設置した「日本成長戦略会議」の構成員に就任した。
松本 賢（まつもと・けん）
クレディ・アグリコル証券マクロストラテジスト
1987年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）国際経済・金融学修士課程修了。中央大学経済学部博士後期課程修了（博士、指導教授:浅田統一郎教授）。国内大手証券会社でリテール営業を経験した後、資産運用会社および証券会社において日米経済担当エコノミストとして従事。資金循環統計をはじめとするマクロ経済指標を用いて、株価や金利の適正水準（フェアバリュー）を定量的に分析し、その分析結果に基づくトップダウン型の投資戦略の策定を行っている。
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『東大総長選「大逆転劇」はルール通り…ダブルスコア逆転に東大関係者も困惑、それでも問われるべきは歪んだ制度 「意向投票は単なる参考」大学人が抵抗し、政治の側が推し進めたルールの帰結』（10/2JBﾌﾟﾚｽ 西田 亮介）について
10/3The Gateway Pundit＜Flashback: Rush Limbaugh Was Right – Democrats Are Through with Elections… Now They Know They Must Cheat to Win＝フラッシュバック：ラッシュ・リンボーは正しかった ― 民主党は選挙にうんざりしている…彼らは今、勝つためには不正行為をしなければならないと悟っている＞
悪の権化・左翼・米国民主党。
バイデン支持派のフロリダ州判事デビッド・レイボウィッツは、連邦検察官が非市民の投票を禁じる連邦法に基づいて訴訟を起こしたため、ジャマイカ国民に有利な判決を下した。
ライボウィッツは、非市民が投票できるかどうかは州だけが決定できると主張している。一体どういうことだ？
汚い共産主義者どもは、今日の米国で手に負えない状態だ！
彼らは、不正投票がなければ民主党は勝てないことを知っている！
イク・リー上院議員はここで明白なことを指摘した。
マイク・リー：まず左派の議員たちがSAVE America Actを阻止し、「非市民は投票しない」と主張した。
現在、左派系の判事たちは、非市民の投票を禁止する連邦法を無効にしようとしている。
これが受け入れられないと思うなら、11月の選挙で共和党に投票してください。
ラッシュ・リンボーは、2020年の大統領選挙が不正に操作される前の2020年10月の時点で、民主党の戦略を見抜いていた。ドナルド・トランプは、激戦州である下院選、歴史的な激戦州、そして全米の主要郡（1郡を除く）すべてで勝利を収めた。そうなると、ジョー・バイデンが選挙に「勝つ」ことは統計的に不可能だった。
2020年の民主党の選挙では、まともな文章を話せず、地下室に引きこもり、ようやく公の場で「集会」を開いた時も、駐車場に集まった数十人の支持者だけがクラクションを鳴らす程度だった候補者がいた。
しかし、民主党員たちはなぜか全く心配していなかった。民主党員がパニック状態に陥る様子は一度も見られなかった。これは非常に大きな兆候だった。
彼らは選挙運動をしていなかった。緊張もしていなかった。彼らの計画は不正を働くことだった。
米国民は、不正選挙の後に続く専制政治に苦しめられた。
民主党は数百人のトランプ支持者を起訴し、彼らの自宅を家宅捜索した。彼らは政治犯を裁判なしに何年も拘束した。さらに1000人のトランプ支持者の自宅を家宅捜索すると脅迫した。彼らは国中に恐怖を広めた。民主党は、ジョー・バイデンとその家族が大規模な違法詐欺計画に関与していたことを証明する銀行取引明細書を無視して、元大統領をでっち上げの罪で起訴した。これが、選挙が盗まれた結果だ。
ラッシュ・リンボーは2020年10月にこのことを指摘した。この偉大な米国人ラジオパーソナリティは、民主党が何を企んでいるのかを膨大な聴衆に伝えた。そして、彼の指摘は正しかった。
彼らは選挙という制度そのものに憤慨している。つまり、誰かを説得して自分たちの意見に賛同させる必要はないと考えているのだ。だから、彼らは選挙運動を信じていない。自由で開かれた意見交換も信じていない。彼らにとって、自分たちの考え以外に正当な考えなど存在しないのだ。
彼らは、自分たちの味方でない者に正当性を与えることを良しとしない。もしこれが彼らの心理的な本質だとしたら――もし彼らが人々を説得することに全く興味がなく、大衆の圧倒的な支持を得て権力を獲得することにも全く興味がないとしたら――彼らは一体何者なのか？彼らは何者なのか？彼らはただ権力を欲しているだけで、それが国民から得られることを望んでいないのだ。
彼らは、自分たちの考えが最高だと人々に説得することからそれが生まれることを望んでいない。では、そういった考えはどこで成文化されているのか？そういった考え方、そういった行動はすべて選挙に成文化されている。選挙とは何なのか？選挙とは、人々を説得して支持してもらい、投票してもらうことだ。何に基づいて？それは様々なものになり得る。
もしかしたら、あなたは相手より容姿端麗かもしれない。相手より多くの福祉を提供するかもしれない。誰よりも敵を打ち負かすことができるかもしれない。理由はともあれ、選挙とは何百万人もの人々を説得して支持を得ることだ。彼らはそうしなければならないことに憤慨している。その理由の一つは、彼らが少数派だからだ。彼らは大多数の人々を説得することができないのだ。
彼らは米国人の大多数にブラック・ライブズ・マターを支持するよう説得することはできない。米国人の大多数に米国の都市や私有財産を焼き払うことを支持するよう説得することもできない。米国人の大多数に銃規制や言論の自由の排除に関する彼らの考えに賛同するよう説得することもできない。彼らは誰一人としてそれに同意させることはできないのだ！
それらは彼らが人々に押し付けなければならないものであり、彼らはそれをあなたに押し付けることに非常に積極的で意欲的ですが、そのためには権力が必要です。だから彼らは形式的な行動を取らなければならないのです。現代の民主党は選挙運動という形式的な行動を取り、有権者の心をつかもうとする形式的な行動を取らなければならないのです。
しかし、彼らはそれをひどく嫌っている。そして彼らの世界では、選挙に勝つ必要性、この義務こそが彼らの邪魔をしている唯一のものなのだ。そして私はただあなたに言っているだけだ。彼らは選挙をなくす方法を見つけ次第、そうするだろう。なぜなら彼らはそれをひどく嫌っているからだ。これは…（中断）番組オブザーバーのスナードリー氏がIFBで私に言った。
彼はこう言った。「正直に言わなければならないことがある。左派と民主党は最終的に選挙を廃止したがっているとあなたが最初に言ったとき、私はあなたが正気を失ったと思った。気が狂ったと思った。ついにこのことがあなたを蝕んだのだと思った。」まあ、私がその説を初めて提唱したのはもう何年も前のことだが、今になってあなたはそれが分かると言うのか？
（遮って）「彼らは私たちの目の前でそれをやっているんです。」 まさにその通りです。彼らは幅広い国民の支持なしに選挙に勝とうとしているのです。それが彼らのやっていることです。それは彼らのやっていることを別の言い方で表現しただけです。幅広い国民の支持なしにどうやって選挙に勝つというのでしょうか？
ズルをしなければならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/flashback-rush-limbaugh-was-right-democrats-are-through/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/01/s8/2/C/z/o/3/Czo3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/4阿波羅新聞網＜右手搀扶习 彭丽媛左手透露重要信息＝彭麗媛は右手で習を支え、左手は重要なメッセージを示す＞
華爾街日報はＷＳＪのこと。確かに彭は習の杖代わりかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441274.html
10/3阿波羅新聞網＜习近平刚走，川普就给台湾送上“大杀器”＝ 習近平の訪米帰国直後、トランプが台湾に「強力な兵器」を供与＞
習近平の訪米終了後、台湾に最新鋭のF-16V Block 70戦闘機の第一陣が到着した。同機は「Viper Shield」デジタル電子戦システムやAPG-83 AESAレーダーを搭載し、エンジンと電力供給能力も強化されており、探知・妨害・生存能力が向上している。全66機の引き渡しが完了すれば、台湾のF-16V保有数は計206機となり、世界最大級の機体数を誇る部隊となる。
台湾は中国大陸に機体毎亡命されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441078.html
10/3阿波羅新聞網＜北京突遇最新大难题 爆美军要在台海部署导弹—美军拟在军演时在台湾附近部署导弹系统＝北京が直面する新たな難題：米軍が台湾海峡にミサイル配備へ―軍事演習時に台湾近海へミサイルシステムを配備する計画＞
日米共同演習「キーン・ソード（利剣）」において、米軍の地上発射型対艦ミサイル「NMESIS」が台湾から約110キロ離れた与那国島に初めて配備されるほか、日本側も「12式地対艦誘導弾」を同時に配備する予定である。射程185キロを超えるこれらのシステムは、中共軍の艦艇や上陸部隊を脅かすものであり、「第一列島線」における接近阻止（A2/AD）の態勢が台湾東側へと拡大していることを示している。北京は新たな難題に直面している。
悪には連携して闘うことが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441022.html
10/3阿波羅新聞網＜台湾球迷呛吴奇隆“滚回中共国”＝ 台湾の野球ファン、ニッキー・ウー（呉奇隆）に「中共の国へ帰れ」と抗議＞
ニッキー・ウーが北京の天安門広場で五星紅旗を振り「中共の国慶節（10月1日）」を祝ったことに対し、野球ファンから激しい抗議が寄せられ、台湾プロ野球チーム「富邦ガーディアンズ（富邦悍将）」は同氏への始球式依頼を取り消した。海基会（台湾の対中窓口機関）が台・中関係における「レッドライン（越えてはならない一線）」を改めて強調したものの、依然として19名の台湾の芸能人が中共の建国記念日を公に祝った。中共の政権樹立以来、異常な死を遂げた人の数は6000万人を超えており、米上院では「法輪功および臓器強制摘出の被害者保護法案」が全会一致で可決されたばかりである。
国を売る芸人は、中共に留まった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441142.html
10/3阿波羅新聞網＜暗指中共！智能汽车会偷听 荷兰情报机关发出警告＝中共を暗に示す！スマートカーは盗聴の恐れ、オランダ情報機関が警告＞
オランダの情報・安全総局（AIVD）は今週、国家レベルの主体がスマートカーのネットワーク接続機能を悪用し、情報を盗み出す可能性があると警告した。
同局は9/30、公式サイトにおいて、今の自動車はますます高度にスマート化しており、データの収集やネットワーク接続が可能なデジタルシステムを多数搭載していると指摘した。これには多くの実用的な利点がある一方で、システムは車内の乗員、車両自体、さらには車両周辺の物体や人物に関する膨大なデータを収集することになる。国家主体を含む様々な勢力がこうしたデータに関心を持ち、入手する可能性がある。
同局はアドバイザリー（勧告文書）の中で、自動車が多種多様なデータを収集していると指摘した。ユーザーの知らないうちに自動的に処理が行われるため、ユーザー自身が車両に保存・送信されるデータを制御できない場合が多いとしている。さらに、自動車メーカーが通常これらのデータにアクセスできるだけでなく、ディーラー、リース・修理業者、アプリ開発者、部品メーカー、クラウドサービスプロバイダーといった他の関係者も、こうした情報（またはその一部）を入手できる可能性がある。同局は、こうした状況が潜在的なリスクをもたらすと見ている。
この文書では、自動車に搭載されている高リスクなシステムとして、マイク、カメラ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクス・モジュール、GPSシステムなどが挙げられている。
オランダの諜報・安全保障総局は、「多くの自動車には複数のマイクが搭載されている。技術的には、これらのマイクを遠隔操作で起動させることが可能であり、悪意ある者が車内の会話を盗聴する恐れがある」と指摘している。
同局は、車内や車両の近くで機密性の高い会話を行わないよう推奨している。また、機密性の高い場所へ向かう際には、車外カメラを搭載した車両の使用を避け、携帯電話やその他の機器を車両に接続しないよう助言している。
アドバイザリー文書には、「ワイヤレス充電を使用しないこと。携帯電話をUSBポートに直接接続せず、データブロッカー（データ通信を遮断するアダプター）を使用すること」と記されています。
さらに、自宅の住所や機密性の高い場所の住所など、特定の目的地情報をナビゲーションシステムに入力する際にも慎重を期すよう推奨しています。同時に、車載ナビゲーションシステムを利用する際は、移動の目的や性質を考慮して判断すべきだとしている。
いつも言っています通り、中国製を使わないことが一番の安全。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441163.html
10/3阿波羅新聞網＜中俄携手搞大事，泽连斯基请求川普帮忙＝中露が連携し重大な動き、ゼレンスキーがトランプに支援要請＞
ＦＴ紙の10/3の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イーロン・マスクの「スターリンク（Starlink）」に対抗する衛星ネットワークの開発に関与しているロシアや中国の一部の企業に対し、制裁を科すようトランプ米大統領に要請したことを明らかにした。同大統領は、こうした能力が実現すれば、クレムリン（ロシア政府）による空爆の精度が高まる恐れがあると警告した。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441255.html
10/1facebook投稿
9/30Total News Network＜東大初の女性総長誕生の裏に「反核・左派ネットワーク」の影？ 日本の防衛研究や経済安全保障を揺るがす深刻な懸念＞
http://totalnewsjp.com/2026/09/30/todai-4/
10/3facebook投稿
西田氏の記事で、意向投票を無視した学長選出結果については、どう考えても違和感しか残らない。無視するのであれば、落合陽一氏が「私たちはなんのためにあの時間を空けて投票していたのか…」と言うように、最初からやることはなかったのでは。出来レースとしか思えない。西田氏の解説では、文科省が意向投票に拘らず、最適な人材を選ぶよう指導してきたということだから、意向投票の結果でなくとも手続き上問題はないと思われますが、ではなぜＷスコアで2位の人物が選ばれたのかキチンと説明してほしい。基準は違うが、東大入試時に1位の人間の半分以下の点数しか取れなかった受験生は普通落ちると思う。それを拾い上げる理由は何があるのか？また、1位の染谷氏には何故学長としての器ではないと判断したのかも併せて説明すべき。文科省は、大学は左翼が多いから、教職員で投票させると、学長として不適任者が選ばれると思ったのかもしれないが、「学長選考・監察会議」が独裁的に決定できるとなると、民主的手続きをお留守にする。これなら国立大学の学長は文科省が直接任命したほうが良いのでは。
文科省が東大を国際卓越大にするために「学長選考・監察会議」と取引して、医学部を何とかしたかったのかとも考えましたが、上にあるように新学長はガリガリの左翼みたいですから、その可能性はないでしょう。「学長選考・監察会議」は企業の「指名委員会」を真似たのかもしれませんが、利益追求する企業と真理を追求する大学では、違った組織原理があって然るべき。まあ、釈然としない。やはり「女性枠総長」を出したかっただけ？ＴＨＥランキングはグローバリズム（左翼）基準だから、順位は気にしない方が良い。真剣に研究・教育に力を入れた方が良い。
記事
東京大学の次期総長に就任する予定の藤垣裕子氏＝2026年9月29日、（クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）
東大関係者も困惑した「ダブルスコア逆転」
目次
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月28日、次期総長予定者に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授を選出した。同日の意向投票で過半数を得たのは染谷隆夫副学長であり、藤垣氏の得票はその半数ほどにとどまっていた。
◎J-CASTニュース『東大関係者も「全く理解できない」、落合陽一氏「私たちはなんのために」 次期学長の選出巡り疑問の声』（2026年9月30日）
記事によれば、学内の教員からは、業務を止めて2回も投票したのは何のためだったのかという戸惑いが相次ぎ、元衆院議員や自民党の衆院議員もXで疑問を呈しているという。
だが、筆者の見立ては至ってシンプルである。過程の仔細は今のところよくわからないが、ルール通りに、さしあたり総長選考・監察会議が決めた。それだけのことだ。
理由も公開されているので、一読すべきだ。
◎東京大学『東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程』（2026年9月28日）
逆転劇は京大でも
上記、東大が公表した資料によれば、意向投票の有資格者は2583人。5人の第2次候補者を対象とした1回目は、染谷氏818票、藤垣氏400票、山本隆司理事・副学長377票、大越慎一副学長363票、菅野暁理事152票（白票45票、計2155票）だった。
上位3人による2回目の意向投票では染谷氏1107票、藤垣氏553票、山本氏451票（白票58票、計2169票）である。
公表後に、意向投票の結果が「大差」であったことがわかり、さらにその日のうちに別の名前が発表されたことが、学内外の衝撃を大きくしたのだろう。
では、ルールはどうなっているのか。国立大学法人の長の選任について、法律は次のように定めている。
（役員の任命）
第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
2 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。（略）
6 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
7 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。
e-Gov「国立大学法人法」より引用。強調は引用者による。
学長選考・監察会議が選考し、法人が申し出て、文部科学大臣が任命する。法律のどこにも意向投票は出てこない。意向投票は各大学が内部規則で設けているにすぎず、東大の場合は総長選考・監察会議内規がそれにあたる。
（意向投票）第15条 選考・監察会議は、第13条の第2次候補者について、学内の意向投票を行う。2 意向投票の方法については、別に定める。
（総長予定者の決定）第16条 選考・監察会議は、第7条に規定する求められる総長像に照らし、第12条第1項の総長候補者資料等、同条第2項の推薦書、同条第3項の調査、第14条の所信表明及び前条の意向投票の結果を総合的に考慮して、総長予定者を決定する。（略）
東京大学「東京大学総長選考・監察会議内規」（2025年12月1日改正）より引用。（強調は引用者による）
意向投票の結果は「総合的に考慮」される要素の一つに過ぎないことがわかる。過半数を得た候補を選ばなければならないということは定められていない。教職員の意向はあくまで意向なのだ。
同会議は経営協議会が選んだ学外委員8人と、教育研究評議会が選んだ学内委員8人の計16人で構成され、議長は学外委員が務めている。投票資格も常勤の教授、准教授、教授会構成員である講師と、部長級、課長級等の職員に限られる。「教職員の投票」という言葉から想像されるほど、広い範囲の意向でもないのである。
◎東京大学『東京大学総長選考及び総長解任の申出に関する細則』（2026年3月13日改正）
東大に限った話でもない。京都大学でも今年6月、学内の意向調査で6人中3番目の得票だった立川康人副学長が次期総長候補者に選ばれている。他大学でも同じで、既に複数の事例が全国の国立大学で起きている。
◎リセマム『京大の新総長に副学長の立川氏…東大 次期総長選考はいつ?』（2026年6月19日）
各国立大学の仕組みは概ね同じであり、それどころか、もっと違和感のあるローカルルールになってしまっている大学すらある。2014年の学校教育法改正による教授会の位置付けの見直しは私立大学にも及んでおり、こうした状況は多くの大学人にとっては、正直、さほど驚く話ではないはずだ。
「ガバナンス改革」の名で骨抜きにした自民党政権
しかし、そもそも、こうした選考方法は、多くの大学人が望んだものではなかったのである。
2004年の法人化以後、学長は学長選考会議が選考することになった。それでも多くの大学は、意向投票を従来の学長選挙に近いかたちで運用していた。
これを強く改めさせたのが、2014年の学校教育法及び国立大学法人法の改正（2015年4月施行）である。改正の趣旨は学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革とされ、教授会は学長の決定に意見を述べる機関と位置付け直され、学長選考会議が選考の基準を自ら定めることとされた。
◎国立国会図書館カレントアウェアネス・ポータル『学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開』（2014年）
文部科学省や中教審もこの改正等によって、意向投票の結果をそのまま学長の選考結果に反映させることは不適切であり、学長選考会議が最終的に決定することの重要性を度々公言してきた。
当時、多くの大学人がこの改革に違和を表明していた。教授会の形骸化や大学の自治の後退を懸念する声が各地で上がったが、自民党政権は「学長のリーダーシップを発揮しやすい環境作り」の一環として、これを押し切った。
2016年1月には馳浩文部科学大臣（当時）が、意向投票を行っている大学は改革の意思があるのか疑問であり、運営費交付金の配分で厳しく評価するという趣旨の発言をしたと報じられている。その後の国会では、意向投票の実施自体は禁止されておらず各大学の判断だとの答弁に落ち着いたという。
◎しんぶん赤旗『学長選は大学の判断 馳文科相、大平議員に答弁』（2016年5月12日）
意向投票の扱いは10年以上も前から論争的なテーマだったのである。
2021年の改正で学長選考会議は「学長選考・監察会議」に改められ、2023年の改正では、東大を含む規模の大きな国立大学法人に、文部科学大臣の承認を得て任命される委員からなる「運営方針会議」の設置が義務付けられた。
後者は大学関係者の強い反対の中で成立したことも記憶に新しい。東大の総長選考・監察会議は今回の選考に先立ち、この運営方針会議からの総長選考に関する提案への対応を協議し、選考期間中には意見交換も行っている。
◎東京大学『第9回総長選考・監察会議議事要旨』（2025年12月1日）
そして文科省は昨年11月、「国立大学法人等改革基本方針」をまとめ、各法人に次のようなマネジメント体制を求めている。
（3）マネジメント体制
〇理事長や学長がリーダーシップを発揮し、各役員等が経営戦略に基づき経営全体を俯瞰しつつ、明確な役割分担と有機的な連携が図られる役員体制の構築
（略）
〇法人の社会的信用を失墜する事案を含む経営のモニタリングの実施、モニタリングにおける学長選考・監察会議や監事の活用、モニタリングの結果に応じた理事長や学長をはじめとする役員の責任の明確化など、マネジメント体制の強化・改善
文部科学省「国立大学法人等改革基本方針」（2025年11月4日）より引用。強調は引用者による。
ということは、今回の東大の判断は、政府・与党が10年あまりかけて整えてきた国立大学ガバナンスの「改革」が、文字通りに作動した結果ということではないか。
東京大学本郷キャンパス内にある安田講堂＝東京都文京区（写真：共同通信社）
総長選考・監察会議の議長声明も、同会議が「主体的に選考を行う」とし、意向投票で最多の支持を得た候補者が選出されなかったことを認めたうえで、責任をもって選んだと述べている。この間の「改革」の文脈に忠実な言い回しといえる。
◎東京大学総長選考・監察会議議長『次期総長予定者の決定について』（2026年9月29日）
ところが今回、自民党の衆院議員までがXで、得票差に驚き、大学の自治を問うている。もともと教職員の意向を学長選考に反映させよと主張していたのは、むしろこの間の「改革」に反対した大学人の側だった。この間の「改革」が押し切られてきたわけだが、このような反応に対して「いったい、何を言っているのか」という感は大学人ほど強いのではないか。
押し切った改革の帰結を顧みるべきだ
もっとも、ルール通りであることと、説明が十分であることは別の問題であろう。
公表された選考理由には、東大では近年「ガバナンス上の課題が相次いで顕在化」しており、社会的信頼の回復が重要だという認識も示されている。だが、なぜ意向投票で倍の支持を集めた候補者ではなかったのか。他の候補者との比較でどう評価されたのかについては、一言も触れられていない。会議の表決は委員の無記名投票によるが（内規第3条）、その票数も公表されていない（もっとも、他大学の学長選考でそこまで具体的な比較評価が公表されているかと問われれば、いささか心許ないのだが）。
この点では、下記の2021年改正時の衆議院文部科学委員会の附帯決議が示唆的だ。
一 学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重し、多様な意見を持つ教職員・学生等を含む学内外のステークホルダーの理解を得られるよう、可能な限り議事の内容を公表するなど、より一層の透明性の確保に努めること。
衆議院「第204回国会閣法第44号 附帯決議」より引用。強調は引用者による。
むろん附帯決議に法的拘束力はない。意向投票を「参考」に位置付け直したのは政治の側だったが、その政治は、学内（外）からの信任と支持の重要さを書き残していたのである。東大がこの点に応えることは、皮肉ではあるが重要であろう。
意向投票の結果と異なる選出は、丁寧に見ていけば、現行制度の範疇であろう。むしろ問われるべきは投票結果との乖離ではなく、学内の信任と支持をどう得るのかという説明の中身かもしれない。同時に「大学の自治」を持ち出す政治家、特に政府与党の政治家は、脊髄反射的反応を示す前に自ら押し切った「改革」の帰結をよく顧みるべきではないか。
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『プーチン大統領がごまかし続けてきた結果、ロシアの経済はもはや限界のピークで悲鳴を上げていた』、『資金不足に内紛、そして米欧の迷走…ウクライナが勝ち切れずにロシアとの戦争は固定化される可能性大』（10/1現代ビジネス 河東 哲夫）について
10/2The Gateway Pundit＜General Flynn at ‘American Martyrs’ Premiere Reveals the Greatest National Security Threat Facing America Today — And, It’s Not What You Think (VIDEO)＝フリン将軍が映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会で、今日米国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を明かす――そしてそれはあなたが想像しているものとは違う（動画）＞
米国内の左翼（勿論民主党も）が真の敵。悪の枢軸国（中共、ロシア、北朝鮮、イラン＝全体主義国家）は第二の敵。民主党は歴史的に日本の敵でもある。
退役中将のマイケル・フリン氏は、土曜日の夜、リンデルTVとゲートウェイ・パンディットの記者であるカーラ・カストロヌオーヴァ氏に対し、1/6の事件は「完全に仕組まれたもの」であり、連邦法執行機関は数ヶ月前から計画を立てていたこと、そして米国が直面する最大の国家安全保障上の脅威は外国の敵対勢力ではないと語った。
政府は米国民に奉仕するべき存在だ。
このインタビューは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催されたドキュメンタリー映画『アメリカン・マーターズ』の世界初上映会で収録された。ジム・ホフトが企画し、ルーク・マッケイがプロデュースしたこのゲートウェイ・パンディット・フィルムズのドキュメンタリーは、1/6以降、政権が葬り去ろうとした5人の男性、エンリケ・タリオ、ジョセフ・ビッグス、イーサン・ノルディーン、ザカリー・レール、ドミニク・ペッツォラの訴追を検証している。本作は現在、自宅で視聴可能となっている。
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ザ・ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVの両方で記者を務め、映画にも出演しているカストロヌオーヴァは、上映前にフリンにインタビューし、なぜ米国人は6年経った今でも1/6の出来事について語り続ける必要があるのかと尋ねた。
フリン氏は、米国民は1/6の出来事についていまだに十分な説明を受けていないと主張し、連邦機関への信頼を回復するためには説明責任が必要だと述べた。
以下は全文の書き起こしです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：皆さん、こんにちは。ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVのカーラ・カストロヌオーヴァです。今夜はフリン将軍をお迎えしています。フリン将軍…今夜私たちがここにいる理由を教えてください。私たちはゲートウェイ・パンディットが制作した「アメリカン・マーターズ」という映画を観るためにここにいます。そして、1/6について、そしてなぜそれを忘れてはならないのかについて話します。その理由を教えてください。
マイケル・フリン将軍：ええ、まず第一に、1/6は完全に仕組まれたものでした。そして、米国民は、ある集団が我が国で反乱を起こしていると信じ込まされるように、一種のプロパガンダにまんまと騙されたのだと思いますが、それは真実とはかけ離れたものでした。
そして本当のところ、この映画は素晴らしい映画で、基本的に、私たちが持っているもの、今発見したものを明らかにしていますよね？つまり、これは2020年のことですよね？今は2026年です。つまり6年後、私たちが今知っていること、そして私たちが学んだことは、どれだけのFBI捜査官が現場にいたか、どれだけの人が内部にいて、どれだけの人が政府のために外部で働いていたかということです。私たちは今、この1/6の反乱の数ヶ月前に、連邦政府内部の勢力、私たちの政府の連邦法執行機関、司法省、FBI内部の勢力によって計画が立てられていたことを知っています。彼らは机上演習などを行いながら、数ヶ月前から計画を立てていました。
ええ。つまり、これは何が起こったのかを認識し、この事態を引き起こした人々が責任を問われなければ、この国で再び同じことが起こるだろうということを人々に思い出させるためのものです。
そして、今夜早くにどなたかがおっしゃったように、これはまるで、まるで前奏曲のようです。これから私たちが経験するかもしれないことの前奏曲のようなものです。次の選挙に向けて準備を進めているわけですから。そして、その後に何が起こるかは、神のみぞ知るところです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍、多くの人が懸念していることの一つは、1/6に司法省やFBIにいた一部の人々が、あなたを含め、これらの人々全員を迫害していたということです。なぜ私たちはこの問題について議論を続け、こうした人々を排除することが重要なのでしょうか？
フリン将軍：ええ、なぜなら、私がよく言うように、どんな犠牲を払ってでも真実を伝えなければならないからです。そして、私たちがしなければならないことは、真実を明らかにするために絶えず戦い続けることです。
そして、私が何度も言っていることですが、アメリカ合衆国にとって最大の国家安全保障上の脅威は、中国でも、ロシアでも、イランでもありません。それは、米国民と、私たちに奉仕するはずの政府との間の信頼の欠如なのです。
そして、それはまだ解決されていません。まだです。また、詳しくお話ししましょう。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍。これから映画の撮影が始まりますが、あなたとあなたのすべての活動に神のご加護がありますように。
フリン将軍：ああ、ありがとう、カーラ。
カーラ・カストロヌオーヴァ：本当にありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございます。
https://twitter.com/i/status/2105708095095574841
https://x.com/Q_TheStormRider/status/2105596549510414336/video/1
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/d1/s8/2/8/v/d/3/8vd3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/2Rasmussen Reports＜Sharia Law: 43% of Youngest Voters Like It＝シャリア法：最年少有権者の43％が賛成＞
宗教法は道徳律として存在し、世俗法が優先されるべき。
若い世代の有権者は、イスラム法（シャリア）を年配の世代よりもはるかに肯定的に捉えている。年配の世代の多くは、シャリアをアメリカの未来に対する脅威と見なしている。
ラスムセン・レポートとアワー・リパブリックが実施した新たな全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、イスラム教の宗教的原則と法体系であるシャリアに対して、少なくともある程度肯定的な見解を持っていることが分かった。一方、57%はシャリアに対して否定的な見方をしている。（調査質問の文言については、こちらをクリックしてください。）
シャリアに対する肯定的な見方は若い有権者の間で非常に高く、18歳から24歳の有権者の43%、25歳から29歳の有権者の39%が肯定的な見方を示している。対照的に、40歳以上の有権者でシャリアを肯定的に見ているのはわずか16%にとどまっている。
他の質問でも同様の傾向が見られます。例えば、投票予定者の83%は、たとえ住民の大多数が望んだとしても、米国の町、都市、州のすべての住民にシャリア法を適用することに反対しています。しかし、30歳未満の有権者の27%は、そのような状況下で地域社会がシャリア法を採用することを認めることに賛成するのに対し、40歳以上の有権者でそのような提案を支持するのはわずか2%に過ぎません。
「これらの結果は、米国人のシャリアに対する態度に顕著な世代間の隔たりがあることを明らかにしている」と、アワー・リパブリックの代表兼上級研究員であるジャスティン・ハスキンズ氏は述べた。
有権者の大多数はシャリア法に否定的な見方をしており、圧倒的多数がシャリア法を米国の社会の法典とすることに反対している一方で、若い米国人の多くは全く異なる見解を持っている。
https://x.com/carolmswain/status/2106005024950436349/video/1
10/3阿波羅新聞網＜迪拜航空事件，这小女孩配堪称英雄＝ドバイ航空の事件、英雄と呼ぶにふさわしい少女＞
この少女は「英雄」と呼ぶにふさわしい存在である。彼女の名はニーナ。トイレに行ったとき、コックピットから機長の悲鳴を耳にした。彼女はすぐに座席へ駆け戻り、熟睡していた母親を必死に揺り起こして、「コックピットで大変なことが起きている」と伝え、様子を見に行くよう促した。母親がコックピットの入り口へ向かい、中で争う物音を聞いて、乗客たちに助けを求めた。その後、勇敢な一般のイスラエル人たちにより、事態を劇的に好転させた驚くべき行動へとつながった。
その光景を想像してみてください。カウンターの高さにも届かないような小さな女の子が、上空1万メートルのトイレで、隣からただならぬ物音を聞いた。彼女は怖気づいたり、その場に立ち尽くしたりしなかった。彼女は、大人であってもできない決断をした。それは、走って戻り、母親を起こすことだった。たったそれだけの行動が、機内の174人の命を、破滅の淵から引き戻したのである。
ニーナはまだ6歳である。同年代の子供の多くは、突然の異変に直面すれば、恐怖で泣き出すのが普通である。子供の本能として大人の腕の中に逃げ込みたくなるものだが、彼女は自らを落ち着かせ、素早く危険を判断して警報を伝えた。こうした精神力は、本から学べる知識ではなく、彼女の骨の髄に刻まれた鋭敏さと果敢さによるものである。
当該便はドバイ航空の機体で、ドバイからテルアビブへ向かう途中、高度約1万メートルを飛行していた。加害者はオマーン国籍の副操縦士で、ナイフで機長を襲撃し、操縦権を奪って墜落事故を引き起こそうとした。わずか30秒の間に機体は4300メートルも急降下し、乗客全員が生死の境目に立たされた。負傷した機長は最後の力を振り絞ってコックピットのドアのロックを解除し、乗客が突入する機会を作った。もしニーナがいち早く異変を知らせていなければ、コックピット内での格闘はさらに長引き、取り返しのつかない事態になっていただろう。多くの乗客は休息中で、コックピット内で命を懸けた死闘が繰り広げられていることなど、全く気づいていなかったのだから。
ニーナの母親であるタリーはコックピットのドアの前に駆け寄り、中で激しい格闘が行われている音を聞くと、即座に大声で助けを求めた。当初、周囲の乗客は何が起きているのか理解できず、すぐには反応できなかった。しかし、叫び声が広がるにつれ、多くの乗客は機体が致命的な危機に瀕していることに気づき始めた。数人のイスラエル人乗客がその声を聞いてコックピットへ駆けつけ、協力して暴れていた副操縦士を取り押さえた。その中の一人、配管工の男性が一時的に操縦桿を握り、急降下を続けていた機体を強引に引き上げた。彼には専門的な操縦免許はなく、航空事故のドキュメンタリー番組を見たことがあるだけだったが、本能を頼りに機体を安定させた。
機内には偶然にも非番のパイロットが2人乗り合わせており、事態が収束した後、彼らが操縦を引き継いだ。損傷した機体は当初の目的地への飛行を断念し、サウジアラビアのタブーク空港へ向かって緊急着陸を行った。着陸時に機体後部に損傷はあったものの、乗客・乗員174人全員の命が守られた。事件が公になると、世間の注目はコックピットに飛び込んで格闘した大人たちの行動に集まった。彼らの勇敢さは疑いようのないものだが、この救出劇のきっかけが6歳のニーナにあったことも忘れてはならない。彼女が適切なタイミングで警報を伝えていなければ、その後の救出活動はすべて始まることさえなかった。
機長はインド人。副操縦士がオマーン人と言うのはイスラエル・イラン戦争と関係が？
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440908.html
10/3阿波羅新聞網＜真野兽震惊：亚运咬人不松口！中共国选手身份遭起底(组图）＝真の野獣の衝撃：アジア大会で噛みついたら離さない！中国選手、正体が暴かれる（写真あり）＞
2026年愛知・名古屋アジア大会の柔道競技で1日、物議を醸す事態が発生した。女子70kg級の準々決勝で「噛みつき事件」が起きたのだ。中国の唐婧（タン・ジン）選手は、寝技の攻防で劣勢に立たされた際、前田凛選手の左腕に噛みつき、審判から即座に反則負けを宣告された。前田凛選手はそのまま準決勝へ進出した。このニュースが報じられると、中国のネットユーザーからも擁護の声は上がらず、「勝てないと見るや狂犬や野獣と化すとは、あまりに恥ずかしい」といった批判が相次いだ。
女子柔道70kg級準々決勝で、中国の唐婧選手と日本の前田凛選手が対戦し、激しい攻防を繰り広げた。唐婧選手は前田凛選手の抑え込み技術に圧倒され、なかなか抜け出せない状況で、あろうことか前田凛選手の左腕に噛みついた。事態発生後、前田凛選手は直ちに審判に抗議し、袖をまくり上げて左前腕に残った生々しい歯形を見せた。前田凛選手のコーチも場外から「反則だ、反則だ、審判に見せろ！」と叫んだ。
最終的な審議の結果、主審は唐婧選手に「反則負け」を正式に宣告し、前田凛選手が準決勝へ進出した。試合後、日本のメディア『THE DIGEST』がミックスゾーンで唐婧選手に状況を確認しようと取材を試みたが、彼女は「No」と冷たく言い放っただけで、それ以上は一切語らなかった。その後、敗者復活戦にも出場せず、銅メダルを争う試合を放棄した。
野蛮な国民性。参加する資格はない。前田凛は金メダル。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440898.html
10/3阿波羅新聞網＜法庭和全公众扑空！杨兰兰又没来！引爆全网—杨兰兰又没来！法官警告成废纸 引爆全网＝法廷も一般市民も空振りに！楊蘭蘭がまたも姿を見せず！ネット上で大騒ぎに――楊蘭蘭がまた来なかった！裁判官の警告は紙屑に、ネット上で大きな波紋＞
シドニー時間の10/2、誰もが出廷すると予想していたあの女性は、再び法廷と世間を空振りに終わらせた。
シドニーのダウニング・センター地方裁判所の入り口には、報道陣がカメラを構えて待ち構え、傍聴席にはこの事件に関心を寄せる中国系の人々の姿があった。誰もがひとりの人物を待っていた――それは楊蘭蘭だ。
裁判官は以前、もし彼女が出廷しなければ直ちに逮捕状を発付すると明確に警告していた。しかし、開廷を告げるベルが鳴っても、被告人席は空のままだった。ただ、弁護人のジョン・コーンが一人、立ち上がっただけだった。
「彼女が法廷に出廷する予定だったことを覚えていなかった！」
判事の訴訟指揮がトロ過ぎるのでは。まあ弁護士も悪徳風だが・・・。個人が法を超越するのでは正義はない。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440897.html
河東氏の記事は、ロウ戦争のおさらい。確かに、欧米はベルリンの壁崩壊時の約束、「ＮＡＴＯは1インチも東方拡大しない」と言ったのを守らなかった。しかし、多数のソ連の衛星国だった国々がロシア離れを起こしたのは、ロシアには自由や民主主義、法治がなく、また隷従させられることを恐れたからでしょう。別に強制的にＥＵやＮＡＴＯに加入させられたわけではない。ロシアの自業自得。
ロシアもウクライナも戦争を継続させる意味合いを考えているのか？面子や領土に拘っているのでは、国民の生命や財産を損耗させるだけ。特にロシアは経済が立ちいかなくなってきているのに、戦争を継続させるのは、プーチン独裁を継続するためとしか思えない。プーチンは米国の提案を受け入れると言っているようですが。習に台湾侵攻させたら、ロウ戦争と同じことが起きる。絶対起こさせないように、世界が封じ込める努力をしないと。
Ａ記事
最もありそうなシナリオ
ウクライナ戦争は2022年2月のロシア軍侵入以来、もう4年半。これだけでも、第1次世界大戦の4年3カ月強より長くなった。2014年3月、ロシア軍がクリミアを占拠して以来の紛争だから、実際はもう12年半続いていることになる。この前、ChatGPTと当面の情勢シミュレーションをしてみたが、彼（彼女）は「2年後の欧州で最もありそうなのは、どっちつかずのもの――正式な和平はないが、現在に近い戦線で大規模地上戦だけが縮小し、ドローン・ミサイル攻撃と局地戦が続く『武装休戦』。そうなる確率は40％」と結論づけた。
14世紀のヨーロッパ。ここではもともとフランスのノルマンディーを故地とするイギリスの王朝（ノルマン＝ヴァイキング系）が、フランス王朝と血族関係があることを理由にフランス王位継承を要求。1337年に開戦し、その後ジャンヌ・ダルクの活躍とか、双方国内の混乱とかあって、1492年のエタープル平和条約あたりまで戦闘は続く。
まあ当時のイギリスとフランスは明確な国境を持つ近代国家にはなっておらず、百年戦争は両国王朝の間の領地争いの側面を持っていたのだが、血族関係を理由に相手を武力で支配しようとする点では、イギリスが現代のロシア、フランスがウクライナということになる。奇しくも、イギリスのプランタジネット朝、そして今のロシア人はいずれも、ヴァイキングの血を引いているので、悪いのはヴァイキングの血ということになるかもしれない。
プーチンの動機
西側では、「悪玉プーチン」ということになっているが、彼にも理屈がある。彼は現役KGBの将校として、1989～1991年「ソ連敗戦（ソ連圏とソ連自身の崩壊）」の屈辱を身にすり込まれた。そして2000年に大統領に就任した後、エリツィンが進めていた西側との関係強化による経済の近代化政策を引き継いではみたものの、西側は2004年、NATOを旧ソ連領のバルト三国に拡大するという挙に出た。エリツィンの時代から、西側にそんなことはしないよう懇願していたのが、冷たく無視されたのである。2001年9月11日同時多発テロ事件後の米国ではネオコン勢力が力を強め、旧ソ連諸国でレジーム・チェンジの勢いを強めていたことも、ロシアの対米警戒心を強める。
2007年2月ミュンヘンでの会議に出席したプーチンは居並ぶ西側諸国お歴々の前で、「ロシアを圧迫するのはいい加減にしてくれ。ロシアはソ連時代の国境防備態勢を復活する」という趣旨を演説。直ちに欧州、極東方面での国境威圧偵察飛行を始めたのだ。
ウクライナ侵攻はその流れにある。主目的はNATO、あるいは米軍がロシア国境に迫るのを防ぐことだろう。そしてそのために、ウクライナ占領とまではいかずとも、ウクライナ政権のレジーム・チェンジ、できれば、クリミア、東ウクライナ支配は確保したい――これがプーチンの気持ちなのだろうと思う。
国民はどうかと言うと、「いいよ。大統領がそう思うなら。（ただし自分たちのカネや息子たちに手を付けるなよ）」というところ。これまでの4年間は戦争景気で給料も上がり、いい目ばかり見てきたが、最近はウクライナのドローンがモスクワにまで降ってくるし、物価は上がるし、ガソリンはないし、政府は動員を強化するらしい、ということで、世論調査では「この頃の世間はきな臭い」とする者が70％に及ぶ情勢になっている（8月、ロシアの世論調査機関Levada）。
究極、ロシア・テクノ専制主義の完成
英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年、小説「1984年」を発表し、大評判を博した。西側が専制主義の支配するところとなり、市民は街中はりめぐらされた盗聴装置で監視されている、という筋。筆者が暮らした1984年のソ連は、まあだいたいそういう感じの国だった。
それが1985年以降のゴルバチョフによる民主化措置、そして1991年のソ連崩壊で、ロシアは何でもありの国となった。それは自由ではあったが、無法と困窮の社会をもたらし、これを締め付け強化で何とか昔に戻した（ただし西側の消費財、西側への旅行の自由を残したが）のがプーチンなのだ。それでも、自由の余地は残っていたから、例えば2022年9月彼が動員令を発すると、ロシアの青年たちは30万以上、大挙して国外へ逃亡した。プーチンは戒厳令を発していなかったので、出国は自由だったのだ。
ところが、9月18～20日のロシア下院総選挙の結果を見ると、状況は変わったな、小説「1984年」の世界は2026年のロシアにおいて完全に実現したな、と思う。どういうことか。選挙の前の世論調査（5月、VTsIOM）では、政府系与党「ロシアの統一」を支持する者は全体の27～34％に過ぎなかった。ところが、選挙では何と55％以上も獲得。憲法改正でも何でも、政府の思うがまま、という結果と相成った。
「プーチン政権はこの勢いで動員を強化、作戦を強化してウクライナを席巻」というシナリオが、ロシア内部ではささやかれている。多分、そうなるだろう。というのは、召集令状を発せられた者は、出国しようとしても、国境で止められてしまうだろうからだ。召集に応じて出頭していないという情報が、国境の旅券審査官に回るようになったのだ。
この数年ロシアでは、納税でも食品注文でも何でもインターネットやスマホを使うことが普通になり、地下鉄は顔認証で入ることができる。西側並み、あるいはそれ以上に便利な社会になっているのだが、このIT化（中国の機器を多用している）で個人は政府にその動向をライブで把握されることに相成ったのである。街の隅々に（中国製の）監視カメラが取り付けてあり、それが街ゆく市民の顔を刻々と認証し、反政府集会でもやろうものなら、顔認証で参加者リストが即座にできる（多分）状況になっているからだ。国家がITを使って国民一人一人を管理する、究極の「テクノ専制主義」が完成したのである。
月替わりの戦況
戦争が始まって以来、戦況は「ロシア軍優勢」かと思うと、次の月はにわかに「ウクライナ優勢」となり、またその次の月は「いや、ロシア軍優勢」ということになって限りがない。メディアや我々専門家は、いつも何か評論する種ができて、食いはぐれない。そして戦線が実際にはどういう状況にあるのかは、両国の軍上層部も把握はしきれまい。ロシア軍でさえ、「ここを占拠しました」という友軍の報告を信じて進軍しようとすると、報告はウソで、ウクライナ軍から攻撃を食らってひどい目に遭う、という例が報道されている。
そこで、細かい（多分大げさな）報道は捨象して、戦争の大局を見ると次のようなことになる。
ロシア軍は東部ドネツ州の占領を同州全域に拡張したい。しかし戦車・装甲車は随分破壊されたし、投入してもウクライナ軍のミサイル、ドローンの餌食となる。だから、少人数の歩兵隊を敵の支配地域にじわじわ浸透させて占領地域を広げる。そしてウクライナに防空能力がないから、ミサイル、ドローンを多用してウクライナ全土のインフラを破壊。国民の生活を耐えがたいものにして、政府に停戦圧力をかけさせる。ウクライナの唯一の海への出口オデサ港は、ロシアのミサイルに港湾設備を破壊されて、ウクライナの重要な輸出品目、そして外貨源である穀物の輸出ができない状況になっている。
しかしウクライナ軍もさるもので、ロシアが占拠して鉄鋼や穀物の輸出港としている、アゾフ海のマリウポリ港の施設を破壊して、穀物――ロシアは世界一の小麦輸出国――の輸出を大きく妨げている。8月のロシアの小麦輸出は、昨年同期比で50％以上も減っている（9月7日付Wall Street Journal）。そしてロシアはウクライナの発電所や鉄道などを破壊しているが、ウクライナもロシア深部の製油所や物流倉庫を破壊して、大きな被害を与えている。
モスクワ、ウクライナ軍のドローンによる攻撃 by Gettyimages
そして兵器は日進月歩。矛と盾の話のように、ある月はウクライナのドローン攻撃が激しくなったと思うと、次の月はロシアが防御手段を開発。自前のミサイルやドローンでウクライナをたたく。すると次の月はウクライナが防御手段を開発。自分の巡航ミサイル、そしてドローンにロシアの防御手段（多くは電波撹乱）をかいくぐる装置をつけてロシアを攻撃。すると次の月は……の繰り返しで、こちらはフォローするのが馬鹿らしくなる。
その中で基本は、ロシアの新兵器開発スピードが速くなっているということ。ミシュースチン首相、ベラウーソフ国防相の剛腕ぶりが効いているのだろう。そして、中国製半導体・電子部品を多用して、安価な兵器を大量生産していることも、最近のトレンドだ。今は、ジェット・エンジンつきのドローンで、ほぼやりたい放題の攻撃を続けている。小型ジェット・エンジンは中国で、5万ドルも払わずに購入できる（9月14日付、The Wall Street Journal）。
一方、ウクライナはこれを防御する手段を開発中で、もうじき完成すると言っている。ウクライナは、新兵器開発は機敏だが（部品、機械は西側から）、量産能力では劣る。しかしロシア領内の標的の見定め、そこに至る誘導、さらにロシアの妨害電波の妨害技術では、米国等の軍・諜報機関から支援を得ている。
膨らむ財政赤字・高まる国債利回りとインフレ
1274年、中国元朝が日本征服のために大海軍を送ってきた時、日本の寺社はいっせいに勝利の祈祷を行って、幕府からの褒賞をせしめようとした。ロシア正教会が同じことを考えたのかどうかは知らないが、クレムリンにある教会の地下から14世紀の英雄、ドミートリー・ドンスコイ――当時ロシアを支配していたモンゴル・タタールの軍を打ち破った――の遺骨を掘り出すと、その右腕（刀を使うので。右利きだったことは確認ずみなのだろうが）を前線に送ったと言う。前線が鼓舞されたか、迷惑だったか、紛失して別の右腕で替えたかは明らかになっていない。
開戦以来、ロシアは西側の制裁を乗り切り、軍需景気で国民をごまかしてやってきたが、そのつけは財政赤字の膨張、国債の利回り上昇となってはねかえっている。年６％（7月末、Bloomberg）と再上昇してきたインフレを抑えるためにも、中銀は利上げ（今は14％）を再開したいところだが、それは経済界から反発を受ける。
そしてロシアの経済はすっかり戦争に偏重し、民需投資を等閑視し、先端技術製品は中国に依存、西側資本の多くは撤退しているから、たとえ平和になっても、真人間、いや「真経済」に戻ることが難しい。停戦しても、しばらくは備蓄用兵器の増産で軍需生産はもつだろうが、それが一段落したあとの見通しは暗い。軍需部門で大量の失業が発生するだろう。
ロシアが限界を見せ始めているのに対し、ウクライナもまた後ろ盾の米欧が深刻な混乱の中にある。後編「資金不足に内紛、そして米欧の迷走…ウクライナが勝ち切れずにロシアとの戦争は固定化される可能性大」で「百年戦争」化するウクライナ戦争の今後を展望する。
Ｂ記事
前編「プーチン大統領がごまかし続けてきた結果、ロシアの経済はもはや限界のピークで悲鳴を上げていた」でロシアの手詰まり、限界を示したが、「善戦」しているウクライナもまた、足元の不確かさが更に深まっている。ウクライナ戦争が現代の百年戦争として、泥沼のまま固着しようとするさまを解説する。
兵力不足、金欠の中で内輪もめのウクライナ
ウクライナは頑張っている。外国による無法な武力侵略に対して戦っている――これがウクライナの基本。
ウクライナ軍は、東部でのロシア軍の進軍を食い止めているし、ロシアが占拠・「統合」したクリミアは、水や補給路を遮断して脆弱な地位に追いやっている。自らがクリミアの統治権を取り戻す余裕はないが、これからの停戦交渉で交渉の具とすることはできる。
しかしウクライナ政府は国内で盤石の基盤にあるわけではない。青年たちはあらゆる手を使って兵役を逃れようとしているから、もう何年も戦っている兵士たちが一向に除隊できない。そして防空ミサイルが致命的に不足していて―米国のミサイルをEUが購入して提供する建前になっているが、肝心の米国がイランでミサイルを費消して、備蓄がなくなっている――ロシアのミサイルやドローンに攻撃されるままになっている。
ロシアのドローンによるオデサ港攻撃 by Gettyimages
そして既に述べたように、唯一の海港オデサの施設をミサイルで破壊され、穀物等の輸出ができない。ポーランドとの国境の鉄道の結節点にもロシアのミサイルは飛来し、9月13日には英国のボリス・ジョンソン元首相の搭乗した列車の至近距離にあった機関車が攻撃を受けている。ウクライナの西隣り、モルドヴァの首都キシニョフの空港では、ここからノルウェーに飛び立とうとしたゼレンスキー大統領搭乗の飛行機がロシアのものと思われるドローンに遭遇している。
ウクライナ政府内紛
その中で7月後半は、ミハイロ・フェドロフ国防相の更迭をめぐって、ウクライナの内部に乱れが生じた。軍歴はないがITに通じたフェドロフは、1月に国防相に就任すると、米国のパランティア社社長のアレックス・カープと語らって、ロシアに対するドローン攻撃を本格化。3月には黒海やバルト海の石油積み出し設備、6月にはモスクワ郊外のものも含めて一連の製油所攻撃など、目覚ましい効果を上げた。西側では、これでガソリン不足が生じて、ガソリン・スタンドに車の行列ができた、という報道があふれた。「追い詰められたロシア、プーチン」という言説が定番となる。
しかし7月15日、フェドロフは突然、解任される。理由はさまざまに推測されたが、フェドロフ自身は、「自分がドローンを重視して、通常兵器から資金の流れを変えたことで、一部の不興を買った」ことを理由として明示している。これは事実だろう。
後任の選定はすったもんだしたが、ゼレンスキーは8月19日、イェヴヘニー・フマラ保安庁長官代行を任命。彼は保安庁の軍事部門を率いていた人物。そして、これまでフェドロフと意見が違うことが多く、円滑な作戦の障害となっていたオレクサンドル・シルスキー総司令官も引退。その後任にはフマラ新国防相ともウマの合うミハイロ・ドラパティが就任した。ドラパティはソ連軍で育ったシルスキーと違って、新世代の軍人。状況に応じた機敏な作戦変更、そして現場への裁量権の委譲ができる人物と言われている。フマラ新国防相についても、同様の評価がある。
こうしてゼレンスキーは、内紛を利用して、ドローンに過剰依存のフェドロフ、一方ソ連時代の戦法に凝り固まっているシルスキーの双方を、喧嘩両成敗のかっこうで始末。柔軟な戦い方ができる体制をこしらえた、と言える。
資金不足
他にも、9月初めには軍の諜報部要員が国家保安庁要員と銃撃戦を展開したり、検事総長と国家汚職対策局の間で争いが生じて、前者が辞任した上、国外に避難するなど、よくわからない内紛は多数ある。数少ない利権に多数の者が群がれば、こうなるのも当然。しかし、これは国家を破壊するほどではない。これよりも深刻なのは、財政資金の不足で、これは汚職・横領によるものばかりではない。
戦争の初期、国家予算の10％相当を出していた（軍事支援は別枠）米国はもはや退き、今のウクライナは資金面ではIMF（4年間で約80億ドル）、そしてEUの2年間で900億ユーロという借款に依存している。日本も、世銀を通じて約5000億円を支援する。そして、米国のバイデン政権が任期末に約束した約65億ドルの軍事・財政支援も、まだ少し残っている。
それでも、9月初め、ゼレンスキーたちはキーウにやってきたEUの幹部たちに対して、「実は今年の末までに270億ユーロが足りなくなることが判明しました」としゃーしゃーと言ってのけた。これから、「払ってくれないと学校教師や兵士の給料が払えない」といった脅しまがいの言葉が行きかうことになるだろう。これはおそらく、フェドロフ国防相の時代に、予定を超える多額の資金がPalantir社とのドローン共同開発や、兵員の待遇改善に向けられた結果かと思われる。
頭と手のやることが違うアメリカ
今の米国はキメラのようで、上層部が口で言うことと、議会、軍部、CIAがやることが違っていることがある。そしてその軍部でも、大統領や「戦争省長官」に追従を迫られている上層部と、土性骨の通っている中堅以下では、また意見が違う。だから実際に何が起きているかは、ホワイト・ハウスでも把握していないに違いない。
トランプ大統領（中央）、ルビオ国務長官（左）、ヘグセス「戦争省」長官（右） by Gettyimages
トランプは「支援はもう終わり。早く停戦しろ。EUがカネを出すなら米国製兵器を出してやってもいい」と言うだけ（イラン戦争で使い切ってしまった兵器も多いのだが）。しかし、バイデン時代に供与した支援でまだ使い切っていない分が残っていて、これはトランプも止めない。一方、米軍やCIAは開戦の前からウクライナと緊密に協力していて、開戦時にロシア軍を撃退できたのも、彼らのおかげだ。そして既に述べたように、ウクライナ軍がロシア領の深部の製油所や港を、ロシアの妨害電波をかいくぐってドローンで狙えるのも、米国が情報を提供し続けているおかげだ。
そのCIAのラトクリフ長官が8月25日、大型軍用輸送機C－17で、ワシントンからリガ経由でモスクワに乗り込み、クレムリンで7時間を過ごして帰国したから、西側メディアは色めいた。プーチンが核兵器を使う準備をしているのを察知して止めに行ったとか、NATOを攻撃する構えを見せているから止めに行ったとか、いろいろ憶測は出たが、この訪問の詳細はわからずじまいのままもう忘れられている。
この訪問とどのくらい関係しているかはわからないが、9月5日には大統領特使のウィトコフとクシュナーが訪ロ。プーチンとも会って、2月以来中断していた米・ウクライナ・ロシア三者の停戦交渉再開を持ち掛けた。そして二人はその足で、停戦交渉を手掛けていながらこれまで行ったこともなかったウクライナを初めて訪問。ゼレンスキーに、交渉再開の同意を得ている。交渉は、近く再開されるだろう。
元の軍諜報部部長で、今はゼレンスキーの右腕、キリーロ・ブダーノフ大統領府長官は、ロシアの軍諜報部GRUのイーゴリ・コスチュコフとわたりがあり、ロシアの議会選挙前まではジュネーブでロシア側と話し合い、詳細な停戦プランを作り上げていたようで（9月4日付New York Times）、この話し合いもそろそろ再開するだろう。
もっとも、作戦を強化すればもう少し領土が取れると踏んでいるだろうプーチンが、今、停戦に応じるとも思えないし、少なくとも11月の米国中間選挙までは動きがあるはずもないが。
空中分解に向かうEU
何ごともめったに一つにまとまらないEUは、ウクライナ支援をめぐっても割れている。以前のハンガリーのオルバン政権のような確信犯的「反ウクライナ」勢力はスロバキアだけになったが、対ロシア制裁強化、ウクライナ支援強化をめぐっては加盟国間でいつも温度差がある。前記900億ユーロの支援にしても、各加盟国ベースの拠出はまとまらず、窮した欧州委員会がEFSF（欧州金融安定ファシリティー）に債券を発行させるという禁じ手（これまで2011年、ギリシャ金融危機の際にだけ用いられている）を使って提供するものである。
そして最近は、ロシアに以前から通じている極右勢力がフランス、ドイツ、そして英国で勢力を強めていることが、EU内部の情勢をさらに流動化させている。米国で民主党の「レジーム・チェンジ」勢力が強かった時代、ロシアはこれに対抗するため、EUの極右勢力に資金を提供したり、モスクワに招待したりして関係を深めていたのである。これら極右勢力は、ロシアに対しては宥和的政策を、ウクライナについては支援の削減を主張する。
ドイツがちゃぶ台返しをすれば
ドイツの極右AfD（ドイツのための選択肢）は、その中で台風の目とも言える存在だ。NATO、あるいは米欧同盟というものは、欧州をロシアから守ると言っているが、1949年の発足当時はナチ・ドイツの復活に備えるという使命も持っていたのである。「ソ連をはねのけ、ドイツを押さえつけ、米国を引き込んでおく」（初代事務総長イスメイの言葉）のがNATOの目的であったわけだ。
だから、ドイツがAfDの言うようにロシアとくっつき、かつトランプ米国は欧州を見捨てると、NATOは瓦解する。残念ながら、世界というものは昔も今も、こんな子供のケンカのような単純な論理で動いているのだ。
Facebookを見ていたら、旧知のロシア人が面白いモノローグ画像を掲載していた。ボヘミアンな老文化人。ウクライナとはおくびにも出さずただ、「いや、これはな……終わるよ。……いつかは終わる……困ったな……いや、終わるんだ……いつかは終わるんだよ」と繰り返す画像。
朝鮮戦争は1953年の停戦以来、ChatGPTが冒頭言った「武装休戦」がもう76年続く。ギリシャとトルコが争ったキプロスは、まだ南北に実質的に分かれている。ジブラルタルは今も英国海軍がその領有権を守るために駐留している。
主権国家としての理屈はひとまず置いて、住んでいる人々がまともな生活ができるようになることが第一の課題。米国外交評議会の専門家トーマス・グレアムは、「ウクライナ和平は多方面の段階的合意（multiple, phased agreements）を通じてしか実現しないのではないか。そこでは領土問題は後景に退くことになる」と言っている（9月4日、The National Interest）。港湾や鉄道、倉庫や製油所・発電所への攻撃停止とか、地点ごとの兵力引き離しとか、水・電力供給の再開とか、いくつもの細かい合意で、和平が実質的に実現するという意味だろう。
前記、ブダーノフ大統領府長官は、東ウクライナのウクライナ支配地域を、トランプがガザで始めた「平和評議会」、あるいはロシア・ウクライナの共同管理で外部の兵力が駐留するような案ができる可能性にも言及している（9月4日 New York Times）。いつまでも続く武力紛争はない。「擦り切れる」ものなのだ。
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