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『東大総長選「大逆転劇」はルール通り…ダブルスコア逆転に東大関係者も困惑、それでも問われるべきは歪んだ制度 「意向投票は単なる参考」大学人が抵抗し、政治の側が推し進めたルールの帰結』（10/2JBﾌﾟﾚｽ 西田 亮介）について
10/3The Gateway Pundit＜Flashback: Rush Limbaugh Was Right – Democrats Are Through with Elections… Now They Know They Must Cheat to Win＝フラッシュバック：ラッシュ・リンボーは正しかった ― 民主党は選挙にうんざりしている…彼らは今、勝つためには不正行為をしなければならないと悟っている＞
悪の権化・左翼・米国民主党。
バイデン支持派のフロリダ州判事デビッド・レイボウィッツは、連邦検察官が非市民の投票を禁じる連邦法に基づいて訴訟を起こしたため、ジャマイカ国民に有利な判決を下した。
ライボウィッツは、非市民が投票できるかどうかは州だけが決定できると主張している。一体どういうことだ？
汚い共産主義者どもは、今日の米国で手に負えない状態だ！
彼らは、不正投票がなければ民主党は勝てないことを知っている！
イク・リー上院議員はここで明白なことを指摘した。
マイク・リー：まず左派の議員たちがSAVE America Actを阻止し、「非市民は投票しない」と主張した。
現在、左派系の判事たちは、非市民の投票を禁止する連邦法を無効にしようとしている。
これが受け入れられないと思うなら、11月の選挙で共和党に投票してください。
ラッシュ・リンボーは、2020年の大統領選挙が不正に操作される前の2020年10月の時点で、民主党の戦略を見抜いていた。ドナルド・トランプは、激戦州である下院選、歴史的な激戦州、そして全米の主要郡（1郡を除く）すべてで勝利を収めた。そうなると、ジョー・バイデンが選挙に「勝つ」ことは統計的に不可能だった。
2020年の民主党の選挙では、まともな文章を話せず、地下室に引きこもり、ようやく公の場で「集会」を開いた時も、駐車場に集まった数十人の支持者だけがクラクションを鳴らす程度だった候補者がいた。
しかし、民主党員たちはなぜか全く心配していなかった。民主党員がパニック状態に陥る様子は一度も見られなかった。これは非常に大きな兆候だった。
彼らは選挙運動をしていなかった。緊張もしていなかった。彼らの計画は不正を働くことだった。
米国民は、不正選挙の後に続く専制政治に苦しめられた。
民主党は数百人のトランプ支持者を起訴し、彼らの自宅を家宅捜索した。彼らは政治犯を裁判なしに何年も拘束した。さらに1000人のトランプ支持者の自宅を家宅捜索すると脅迫した。彼らは国中に恐怖を広めた。民主党は、ジョー・バイデンとその家族が大規模な違法詐欺計画に関与していたことを証明する銀行取引明細書を無視して、元大統領をでっち上げの罪で起訴した。これが、選挙が盗まれた結果だ。
ラッシュ・リンボーは2020年10月にこのことを指摘した。この偉大な米国人ラジオパーソナリティは、民主党が何を企んでいるのかを膨大な聴衆に伝えた。そして、彼の指摘は正しかった。
彼らは選挙という制度そのものに憤慨している。つまり、誰かを説得して自分たちの意見に賛同させる必要はないと考えているのだ。だから、彼らは選挙運動を信じていない。自由で開かれた意見交換も信じていない。彼らにとって、自分たちの考え以外に正当な考えなど存在しないのだ。
彼らは、自分たちの味方でない者に正当性を与えることを良しとしない。もしこれが彼らの心理的な本質だとしたら――もし彼らが人々を説得することに全く興味がなく、大衆の圧倒的な支持を得て権力を獲得することにも全く興味がないとしたら――彼らは一体何者なのか？彼らは何者なのか？彼らはただ権力を欲しているだけで、それが国民から得られることを望んでいないのだ。
彼らは、自分たちの考えが最高だと人々に説得することからそれが生まれることを望んでいない。では、そういった考えはどこで成文化されているのか？そういった考え方、そういった行動はすべて選挙に成文化されている。選挙とは何なのか？選挙とは、人々を説得して支持してもらい、投票してもらうことだ。何に基づいて？それは様々なものになり得る。
もしかしたら、あなたは相手より容姿端麗かもしれない。相手より多くの福祉を提供するかもしれない。誰よりも敵を打ち負かすことができるかもしれない。理由はともあれ、選挙とは何百万人もの人々を説得して支持を得ることだ。彼らはそうしなければならないことに憤慨している。その理由の一つは、彼らが少数派だからだ。彼らは大多数の人々を説得することができないのだ。
彼らは米国人の大多数にブラック・ライブズ・マターを支持するよう説得することはできない。米国人の大多数に米国の都市や私有財産を焼き払うことを支持するよう説得することもできない。米国人の大多数に銃規制や言論の自由の排除に関する彼らの考えに賛同するよう説得することもできない。彼らは誰一人としてそれに同意させることはできないのだ！
それらは彼らが人々に押し付けなければならないものであり、彼らはそれをあなたに押し付けることに非常に積極的で意欲的ですが、そのためには権力が必要です。だから彼らは形式的な行動を取らなければならないのです。現代の民主党は選挙運動という形式的な行動を取り、有権者の心をつかもうとする形式的な行動を取らなければならないのです。
しかし、彼らはそれをひどく嫌っている。そして彼らの世界では、選挙に勝つ必要性、この義務こそが彼らの邪魔をしている唯一のものなのだ。そして私はただあなたに言っているだけだ。彼らは選挙をなくす方法を見つけ次第、そうするだろう。なぜなら彼らはそれをひどく嫌っているからだ。これは…（中断）番組オブザーバーのスナードリー氏がIFBで私に言った。
彼はこう言った。「正直に言わなければならないことがある。左派と民主党は最終的に選挙を廃止したがっているとあなたが最初に言ったとき、私はあなたが正気を失ったと思った。気が狂ったと思った。ついにこのことがあなたを蝕んだのだと思った。」まあ、私がその説を初めて提唱したのはもう何年も前のことだが、今になってあなたはそれが分かると言うのか？
（遮って）「彼らは私たちの目の前でそれをやっているんです。」 まさにその通りです。彼らは幅広い国民の支持なしに選挙に勝とうとしているのです。それが彼らのやっていることです。それは彼らのやっていることを別の言い方で表現しただけです。幅広い国民の支持なしにどうやって選挙に勝つというのでしょうか？
ズルをしなければならない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/flashback-rush-limbaugh-was-right-democrats-are-through/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/01/s8/2/C/z/o/3/Czo3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/4阿波羅新聞網＜右手搀扶习 彭丽媛左手透露重要信息＝彭麗媛は右手で習を支え、左手は重要なメッセージを示す＞
華爾街日報はＷＳＪのこと。確かに彭は習の杖代わりかも。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441274.html
10/3阿波羅新聞網＜习近平刚走，川普就给台湾送上“大杀器”＝ 習近平の訪米帰国直後、トランプが台湾に「強力な兵器」を供与＞
習近平の訪米終了後、台湾に最新鋭のF-16V Block 70戦闘機の第一陣が到着した。同機は「Viper Shield」デジタル電子戦システムやAPG-83 AESAレーダーを搭載し、エンジンと電力供給能力も強化されており、探知・妨害・生存能力が向上している。全66機の引き渡しが完了すれば、台湾のF-16V保有数は計206機となり、世界最大級の機体数を誇る部隊となる。
台湾は中国大陸に機体毎亡命されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441078.html
10/3阿波羅新聞網＜北京突遇最新大难题 爆美军要在台海部署导弹—美军拟在军演时在台湾附近部署导弹系统＝北京が直面する新たな難題：米軍が台湾海峡にミサイル配備へ―軍事演習時に台湾近海へミサイルシステムを配備する計画＞
日米共同演習「キーン・ソード（利剣）」において、米軍の地上発射型対艦ミサイル「NMESIS」が台湾から約110キロ離れた与那国島に初めて配備されるほか、日本側も「12式地対艦誘導弾」を同時に配備する予定である。射程185キロを超えるこれらのシステムは、中共軍の艦艇や上陸部隊を脅かすものであり、「第一列島線」における接近阻止（A2/AD）の態勢が台湾東側へと拡大していることを示している。北京は新たな難題に直面している。
悪には連携して闘うことが大事。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441022.html
10/3阿波羅新聞網＜台湾球迷呛吴奇隆“滚回中共国”＝ 台湾の野球ファン、ニッキー・ウー（呉奇隆）に「中共の国へ帰れ」と抗議＞
ニッキー・ウーが北京の天安門広場で五星紅旗を振り「中共の国慶節（10月1日）」を祝ったことに対し、野球ファンから激しい抗議が寄せられ、台湾プロ野球チーム「富邦ガーディアンズ（富邦悍将）」は同氏への始球式依頼を取り消した。海基会（台湾の対中窓口機関）が台・中関係における「レッドライン（越えてはならない一線）」を改めて強調したものの、依然として19名の台湾の芸能人が中共の建国記念日を公に祝った。中共の政権樹立以来、異常な死を遂げた人の数は6000万人を超えており、米上院では「法輪功および臓器強制摘出の被害者保護法案」が全会一致で可決されたばかりである。
国を売る芸人は、中共に留まった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441142.html
10/3阿波羅新聞網＜暗指中共！智能汽车会偷听 荷兰情报机关发出警告＝中共を暗に示す！スマートカーは盗聴の恐れ、オランダ情報機関が警告＞
オランダの情報・安全総局（AIVD）は今週、国家レベルの主体がスマートカーのネットワーク接続機能を悪用し、情報を盗み出す可能性があると警告した。
同局は9/30、公式サイトにおいて、今の自動車はますます高度にスマート化しており、データの収集やネットワーク接続が可能なデジタルシステムを多数搭載していると指摘した。これには多くの実用的な利点がある一方で、システムは車内の乗員、車両自体、さらには車両周辺の物体や人物に関する膨大なデータを収集することになる。国家主体を含む様々な勢力がこうしたデータに関心を持ち、入手する可能性がある。
同局はアドバイザリー（勧告文書）の中で、自動車が多種多様なデータを収集していると指摘した。ユーザーの知らないうちに自動的に処理が行われるため、ユーザー自身が車両に保存・送信されるデータを制御できない場合が多いとしている。さらに、自動車メーカーが通常これらのデータにアクセスできるだけでなく、ディーラー、リース・修理業者、アプリ開発者、部品メーカー、クラウドサービスプロバイダーといった他の関係者も、こうした情報（またはその一部）を入手できる可能性がある。同局は、こうした状況が潜在的なリスクをもたらすと見ている。
この文書では、自動車に搭載されている高リスクなシステムとして、マイク、カメラ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクス・モジュール、GPSシステムなどが挙げられている。
オランダの諜報・安全保障総局は、「多くの自動車には複数のマイクが搭載されている。技術的には、これらのマイクを遠隔操作で起動させることが可能であり、悪意ある者が車内の会話を盗聴する恐れがある」と指摘している。
同局は、車内や車両の近くで機密性の高い会話を行わないよう推奨している。また、機密性の高い場所へ向かう際には、車外カメラを搭載した車両の使用を避け、携帯電話やその他の機器を車両に接続しないよう助言している。
アドバイザリー文書には、「ワイヤレス充電を使用しないこと。携帯電話をUSBポートに直接接続せず、データブロッカー（データ通信を遮断するアダプター）を使用すること」と記されています。
さらに、自宅の住所や機密性の高い場所の住所など、特定の目的地情報をナビゲーションシステムに入力する際にも慎重を期すよう推奨しています。同時に、車載ナビゲーションシステムを利用する際は、移動の目的や性質を考慮して判断すべきだとしている。
いつも言っています通り、中国製を使わないことが一番の安全。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2441163.html
10/3阿波羅新聞網＜中俄携手搞大事，泽连斯基请求川普帮忙＝中露が連携し重大な動き、ゼレンスキーがトランプに支援要請＞
ＦＴ紙の10/3の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イーロン・マスクの「スターリンク（Starlink）」に対抗する衛星ネットワークの開発に関与しているロシアや中国の一部の企業に対し、制裁を科すようトランプ米大統領に要請したことを明らかにした。同大統領は、こうした能力が実現すれば、クレムリン（ロシア政府）による空爆の精度が高まる恐れがあると警告した。
https://www.aboluowang.com/2026/1004/2441255.html
10/1facebook投稿
9/30Total News Network＜東大初の女性総長誕生の裏に「反核・左派ネットワーク」の影？ 日本の防衛研究や経済安全保障を揺るがす深刻な懸念＞
http://totalnewsjp.com/2026/09/30/todai-4/
10/3facebook投稿
西田氏の記事で、意向投票を無視した学長選出結果については、どう考えても違和感しか残らない。無視するのであれば、落合陽一氏が「私たちはなんのためにあの時間を空けて投票していたのか…」と言うように、最初からやることはなかったのでは。出来レースとしか思えない。西田氏の解説では、文科省が意向投票に拘らず、最適な人材を選ぶよう指導してきたということだから、意向投票の結果でなくとも手続き上問題はないと思われますが、ではなぜＷスコアで2位の人物が選ばれたのかキチンと説明してほしい。基準は違うが、東大入試時に1位の人間の半分以下の点数しか取れなかった受験生は普通落ちると思う。それを拾い上げる理由は何があるのか？また、1位の染谷氏には何故学長としての器ではないと判断したのかも併せて説明すべき。文科省は、大学は左翼が多いから、教職員で投票させると、学長として不適任者が選ばれると思ったのかもしれないが、「学長選考・監察会議」が独裁的に決定できるとなると、民主的手続きをお留守にする。これなら国立大学の学長は文科省が直接任命したほうが良いのでは。
文科省が東大を国際卓越大にするために「学長選考・監察会議」と取引して、医学部を何とかしたかったのかとも考えましたが、上にあるように新学長はガリガリの左翼みたいですから、その可能性はないでしょう。「学長選考・監察会議」は企業の「指名委員会」を真似たのかもしれませんが、利益追求する企業と真理を追求する大学では、違った組織原理があって然るべき。まあ、釈然としない。やはり「女性枠総長」を出したかっただけ？ＴＨＥランキングはグローバリズム（左翼）基準だから、順位は気にしない方が良い。真剣に研究・教育に力を入れた方が良い。
記事
東京大学の次期総長に就任する予定の藤垣裕子氏＝2026年9月29日、（クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）
東大関係者も困惑した「ダブルスコア逆転」
目次
東京大学の総長選考・監察会議は2026年9月28日、次期総長予定者に大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授を選出した。同日の意向投票で過半数を得たのは染谷隆夫副学長であり、藤垣氏の得票はその半数ほどにとどまっていた。
◎J-CASTニュース『東大関係者も「全く理解できない」、落合陽一氏「私たちはなんのために」 次期学長の選出巡り疑問の声』（2026年9月30日）
記事によれば、学内の教員からは、業務を止めて2回も投票したのは何のためだったのかという戸惑いが相次ぎ、元衆院議員や自民党の衆院議員もXで疑問を呈しているという。
だが、筆者の見立ては至ってシンプルである。過程の仔細は今のところよくわからないが、ルール通りに、さしあたり総長選考・監察会議が決めた。それだけのことだ。
理由も公開されているので、一読すべきだ。
◎東京大学『東京大学 次期総長予定者 選考結果、選考理由及び選考過程』（2026年9月28日）
逆転劇は京大でも
上記、東大が公表した資料によれば、意向投票の有資格者は2583人。5人の第2次候補者を対象とした1回目は、染谷氏818票、藤垣氏400票、山本隆司理事・副学長377票、大越慎一副学長363票、菅野暁理事152票（白票45票、計2155票）だった。
上位3人による2回目の意向投票では染谷氏1107票、藤垣氏553票、山本氏451票（白票58票、計2169票）である。
公表後に、意向投票の結果が「大差」であったことがわかり、さらにその日のうちに別の名前が発表されたことが、学内外の衝撃を大きくしたのだろう。
では、ルールはどうなっているのか。国立大学法人の長の選任について、法律は次のように定めている。
（役員の任命）
第十二条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
2 前項の申出は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって構成する会議（以下「学長選考・監察会議」という。）の選考により行うものとする。（略）
6 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
7 国立大学法人は、第二項に規定する学長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、学長選考・監察会議が前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を、それぞれ遅滞なく公表しなければならない。
e-Gov「国立大学法人法」より引用。強調は引用者による。
学長選考・監察会議が選考し、法人が申し出て、文部科学大臣が任命する。法律のどこにも意向投票は出てこない。意向投票は各大学が内部規則で設けているにすぎず、東大の場合は総長選考・監察会議内規がそれにあたる。
（意向投票）第15条 選考・監察会議は、第13条の第2次候補者について、学内の意向投票を行う。2 意向投票の方法については、別に定める。
（総長予定者の決定）第16条 選考・監察会議は、第7条に規定する求められる総長像に照らし、第12条第1項の総長候補者資料等、同条第2項の推薦書、同条第3項の調査、第14条の所信表明及び前条の意向投票の結果を総合的に考慮して、総長予定者を決定する。（略）
東京大学「東京大学総長選考・監察会議内規」（2025年12月1日改正）より引用。（強調は引用者による）
意向投票の結果は「総合的に考慮」される要素の一つに過ぎないことがわかる。過半数を得た候補を選ばなければならないということは定められていない。教職員の意向はあくまで意向なのだ。
同会議は経営協議会が選んだ学外委員8人と、教育研究評議会が選んだ学内委員8人の計16人で構成され、議長は学外委員が務めている。投票資格も常勤の教授、准教授、教授会構成員である講師と、部長級、課長級等の職員に限られる。「教職員の投票」という言葉から想像されるほど、広い範囲の意向でもないのである。
◎東京大学『東京大学総長選考及び総長解任の申出に関する細則』（2026年3月13日改正）
東大に限った話でもない。京都大学でも今年6月、学内の意向調査で6人中3番目の得票だった立川康人副学長が次期総長候補者に選ばれている。他大学でも同じで、既に複数の事例が全国の国立大学で起きている。
◎リセマム『京大の新総長に副学長の立川氏…東大 次期総長選考はいつ?』（2026年6月19日）
各国立大学の仕組みは概ね同じであり、それどころか、もっと違和感のあるローカルルールになってしまっている大学すらある。2014年の学校教育法改正による教授会の位置付けの見直しは私立大学にも及んでおり、こうした状況は多くの大学人にとっては、正直、さほど驚く話ではないはずだ。
「ガバナンス改革」の名で骨抜きにした自民党政権
しかし、そもそも、こうした選考方法は、多くの大学人が望んだものではなかったのである。
2004年の法人化以後、学長は学長選考会議が選考することになった。それでも多くの大学は、意向投票を従来の学長選挙に近いかたちで運用していた。
これを強く改めさせたのが、2014年の学校教育法及び国立大学法人法の改正（2015年4月施行）である。改正の趣旨は学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革とされ、教授会は学長の決定に意見を述べる機関と位置付け直され、学長選考会議が選考の基準を自ら定めることとされた。
◎国立国会図書館カレントアウェアネス・ポータル『学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律が成立、文部科学省のページで公開』（2014年）
文部科学省や中教審もこの改正等によって、意向投票の結果をそのまま学長の選考結果に反映させることは不適切であり、学長選考会議が最終的に決定することの重要性を度々公言してきた。
当時、多くの大学人がこの改革に違和を表明していた。教授会の形骸化や大学の自治の後退を懸念する声が各地で上がったが、自民党政権は「学長のリーダーシップを発揮しやすい環境作り」の一環として、これを押し切った。
2016年1月には馳浩文部科学大臣（当時）が、意向投票を行っている大学は改革の意思があるのか疑問であり、運営費交付金の配分で厳しく評価するという趣旨の発言をしたと報じられている。その後の国会では、意向投票の実施自体は禁止されておらず各大学の判断だとの答弁に落ち着いたという。
◎しんぶん赤旗『学長選は大学の判断 馳文科相、大平議員に答弁』（2016年5月12日）
意向投票の扱いは10年以上も前から論争的なテーマだったのである。
2021年の改正で学長選考会議は「学長選考・監察会議」に改められ、2023年の改正では、東大を含む規模の大きな国立大学法人に、文部科学大臣の承認を得て任命される委員からなる「運営方針会議」の設置が義務付けられた。
後者は大学関係者の強い反対の中で成立したことも記憶に新しい。東大の総長選考・監察会議は今回の選考に先立ち、この運営方針会議からの総長選考に関する提案への対応を協議し、選考期間中には意見交換も行っている。
◎東京大学『第9回総長選考・監察会議議事要旨』（2025年12月1日）
そして文科省は昨年11月、「国立大学法人等改革基本方針」をまとめ、各法人に次のようなマネジメント体制を求めている。
（3）マネジメント体制
〇理事長や学長がリーダーシップを発揮し、各役員等が経営戦略に基づき経営全体を俯瞰しつつ、明確な役割分担と有機的な連携が図られる役員体制の構築
（略）
〇法人の社会的信用を失墜する事案を含む経営のモニタリングの実施、モニタリングにおける学長選考・監察会議や監事の活用、モニタリングの結果に応じた理事長や学長をはじめとする役員の責任の明確化など、マネジメント体制の強化・改善
文部科学省「国立大学法人等改革基本方針」（2025年11月4日）より引用。強調は引用者による。
ということは、今回の東大の判断は、政府・与党が10年あまりかけて整えてきた国立大学ガバナンスの「改革」が、文字通りに作動した結果ということではないか。
東京大学本郷キャンパス内にある安田講堂＝東京都文京区（写真：共同通信社）
総長選考・監察会議の議長声明も、同会議が「主体的に選考を行う」とし、意向投票で最多の支持を得た候補者が選出されなかったことを認めたうえで、責任をもって選んだと述べている。この間の「改革」の文脈に忠実な言い回しといえる。
◎東京大学総長選考・監察会議議長『次期総長予定者の決定について』（2026年9月29日）
ところが今回、自民党の衆院議員までがXで、得票差に驚き、大学の自治を問うている。もともと教職員の意向を学長選考に反映させよと主張していたのは、むしろこの間の「改革」に反対した大学人の側だった。この間の「改革」が押し切られてきたわけだが、このような反応に対して「いったい、何を言っているのか」という感は大学人ほど強いのではないか。
押し切った改革の帰結を顧みるべきだ
もっとも、ルール通りであることと、説明が十分であることは別の問題であろう。
公表された選考理由には、東大では近年「ガバナンス上の課題が相次いで顕在化」しており、社会的信頼の回復が重要だという認識も示されている。だが、なぜ意向投票で倍の支持を集めた候補者ではなかったのか。他の候補者との比較でどう評価されたのかについては、一言も触れられていない。会議の表決は委員の無記名投票によるが（内規第3条）、その票数も公表されていない（もっとも、他大学の学長選考でそこまで具体的な比較評価が公表されているかと問われれば、いささか心許ないのだが）。
この点では、下記の2021年改正時の衆議院文部科学委員会の附帯決議が示唆的だ。
一 学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重し、多様な意見を持つ教職員・学生等を含む学内外のステークホルダーの理解を得られるよう、可能な限り議事の内容を公表するなど、より一層の透明性の確保に努めること。
衆議院「第204回国会閣法第44号 附帯決議」より引用。強調は引用者による。
むろん附帯決議に法的拘束力はない。意向投票を「参考」に位置付け直したのは政治の側だったが、その政治は、学内（外）からの信任と支持の重要さを書き残していたのである。東大がこの点に応えることは、皮肉ではあるが重要であろう。
意向投票の結果と異なる選出は、丁寧に見ていけば、現行制度の範疇であろう。むしろ問われるべきは投票結果との乖離ではなく、学内の信任と支持をどう得るのかという説明の中身かもしれない。同時に「大学の自治」を持ち出す政治家、特に政府与党の政治家は、脊髄反射的反応を示す前に自ら押し切った「改革」の帰結をよく顧みるべきではないか。
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『プーチン大統領がごまかし続けてきた結果、ロシアの経済はもはや限界のピークで悲鳴を上げていた』、『資金不足に内紛、そして米欧の迷走…ウクライナが勝ち切れずにロシアとの戦争は固定化される可能性大』（10/1現代ビジネス 河東 哲夫）について
10/2The Gateway Pundit＜General Flynn at ‘American Martyrs’ Premiere Reveals the Greatest National Security Threat Facing America Today — And, It’s Not What You Think (VIDEO)＝フリン将軍が映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会で、今日米国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を明かす――そしてそれはあなたが想像しているものとは違う（動画）＞
米国内の左翼（勿論民主党も）が真の敵。悪の枢軸国（中共、ロシア、北朝鮮、イラン＝全体主義国家）は第二の敵。民主党は歴史的に日本の敵でもある。
退役中将のマイケル・フリン氏は、土曜日の夜、リンデルTVとゲートウェイ・パンディットの記者であるカーラ・カストロヌオーヴァ氏に対し、1/6の事件は「完全に仕組まれたもの」であり、連邦法執行機関は数ヶ月前から計画を立てていたこと、そして米国が直面する最大の国家安全保障上の脅威は外国の敵対勢力ではないと語った。
政府は米国民に奉仕するべき存在だ。
このインタビューは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催されたドキュメンタリー映画『アメリカン・マーターズ』の世界初上映会で収録された。ジム・ホフトが企画し、ルーク・マッケイがプロデュースしたこのゲートウェイ・パンディット・フィルムズのドキュメンタリーは、1/6以降、政権が葬り去ろうとした5人の男性、エンリケ・タリオ、ジョセフ・ビッグス、イーサン・ノルディーン、ザカリー・レール、ドミニク・ペッツォラの訴追を検証している。本作は現在、自宅で視聴可能となっている。
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ザ・ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVの両方で記者を務め、映画にも出演しているカストロヌオーヴァは、上映前にフリンにインタビューし、なぜ米国人は6年経った今でも1/6の出来事について語り続ける必要があるのかと尋ねた。
フリン氏は、米国民は1/6の出来事についていまだに十分な説明を受けていないと主張し、連邦機関への信頼を回復するためには説明責任が必要だと述べた。
以下は全文の書き起こしです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：皆さん、こんにちは。ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVのカーラ・カストロヌオーヴァです。今夜はフリン将軍をお迎えしています。フリン将軍…今夜私たちがここにいる理由を教えてください。私たちはゲートウェイ・パンディットが制作した「アメリカン・マーターズ」という映画を観るためにここにいます。そして、1/6について、そしてなぜそれを忘れてはならないのかについて話します。その理由を教えてください。
マイケル・フリン将軍：ええ、まず第一に、1/6は完全に仕組まれたものでした。そして、米国民は、ある集団が我が国で反乱を起こしていると信じ込まされるように、一種のプロパガンダにまんまと騙されたのだと思いますが、それは真実とはかけ離れたものでした。
そして本当のところ、この映画は素晴らしい映画で、基本的に、私たちが持っているもの、今発見したものを明らかにしていますよね？つまり、これは2020年のことですよね？今は2026年です。つまり6年後、私たちが今知っていること、そして私たちが学んだことは、どれだけのFBI捜査官が現場にいたか、どれだけの人が内部にいて、どれだけの人が政府のために外部で働いていたかということです。私たちは今、この1/6の反乱の数ヶ月前に、連邦政府内部の勢力、私たちの政府の連邦法執行機関、司法省、FBI内部の勢力によって計画が立てられていたことを知っています。彼らは机上演習などを行いながら、数ヶ月前から計画を立てていました。
ええ。つまり、これは何が起こったのかを認識し、この事態を引き起こした人々が責任を問われなければ、この国で再び同じことが起こるだろうということを人々に思い出させるためのものです。
そして、今夜早くにどなたかがおっしゃったように、これはまるで、まるで前奏曲のようです。これから私たちが経験するかもしれないことの前奏曲のようなものです。次の選挙に向けて準備を進めているわけですから。そして、その後に何が起こるかは、神のみぞ知るところです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍、多くの人が懸念していることの一つは、1/6に司法省やFBIにいた一部の人々が、あなたを含め、これらの人々全員を迫害していたということです。なぜ私たちはこの問題について議論を続け、こうした人々を排除することが重要なのでしょうか？
フリン将軍：ええ、なぜなら、私がよく言うように、どんな犠牲を払ってでも真実を伝えなければならないからです。そして、私たちがしなければならないことは、真実を明らかにするために絶えず戦い続けることです。
そして、私が何度も言っていることですが、アメリカ合衆国にとって最大の国家安全保障上の脅威は、中国でも、ロシアでも、イランでもありません。それは、米国民と、私たちに奉仕するはずの政府との間の信頼の欠如なのです。
そして、それはまだ解決されていません。まだです。また、詳しくお話ししましょう。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍。これから映画の撮影が始まりますが、あなたとあなたのすべての活動に神のご加護がありますように。
フリン将軍：ああ、ありがとう、カーラ。
カーラ・カストロヌオーヴァ：本当にありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございます。
https://twitter.com/i/status/2105708095095574841
https://x.com/Q_TheStormRider/status/2105596549510414336/video/1
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/d1/s8/2/8/v/d/3/8vd3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/2Rasmussen Reports＜Sharia Law: 43% of Youngest Voters Like It＝シャリア法：最年少有権者の43％が賛成＞
宗教法は道徳律として存在し、世俗法が優先されるべき。
若い世代の有権者は、イスラム法（シャリア）を年配の世代よりもはるかに肯定的に捉えている。年配の世代の多くは、シャリアをアメリカの未来に対する脅威と見なしている。
ラスムセン・レポートとアワー・リパブリックが実施した新たな全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、イスラム教の宗教的原則と法体系であるシャリアに対して、少なくともある程度肯定的な見解を持っていることが分かった。一方、57%はシャリアに対して否定的な見方をしている。（調査質問の文言については、こちらをクリックしてください。）
シャリアに対する肯定的な見方は若い有権者の間で非常に高く、18歳から24歳の有権者の43%、25歳から29歳の有権者の39%が肯定的な見方を示している。対照的に、40歳以上の有権者でシャリアを肯定的に見ているのはわずか16%にとどまっている。
他の質問でも同様の傾向が見られます。例えば、投票予定者の83%は、たとえ住民の大多数が望んだとしても、米国の町、都市、州のすべての住民にシャリア法を適用することに反対しています。しかし、30歳未満の有権者の27%は、そのような状況下で地域社会がシャリア法を採用することを認めることに賛成するのに対し、40歳以上の有権者でそのような提案を支持するのはわずか2%に過ぎません。
「これらの結果は、米国人のシャリアに対する態度に顕著な世代間の隔たりがあることを明らかにしている」と、アワー・リパブリックの代表兼上級研究員であるジャスティン・ハスキンズ氏は述べた。
有権者の大多数はシャリア法に否定的な見方をしており、圧倒的多数がシャリア法を米国の社会の法典とすることに反対している一方で、若い米国人の多くは全く異なる見解を持っている。
https://x.com/carolmswain/status/2106005024950436349/video/1
10/3阿波羅新聞網＜迪拜航空事件，这小女孩配堪称英雄＝ドバイ航空の事件、英雄と呼ぶにふさわしい少女＞
この少女は「英雄」と呼ぶにふさわしい存在である。彼女の名はニーナ。トイレに行ったとき、コックピットから機長の悲鳴を耳にした。彼女はすぐに座席へ駆け戻り、熟睡していた母親を必死に揺り起こして、「コックピットで大変なことが起きている」と伝え、様子を見に行くよう促した。母親がコックピットの入り口へ向かい、中で争う物音を聞いて、乗客たちに助けを求めた。その後、勇敢な一般のイスラエル人たちにより、事態を劇的に好転させた驚くべき行動へとつながった。
その光景を想像してみてください。カウンターの高さにも届かないような小さな女の子が、上空1万メートルのトイレで、隣からただならぬ物音を聞いた。彼女は怖気づいたり、その場に立ち尽くしたりしなかった。彼女は、大人であってもできない決断をした。それは、走って戻り、母親を起こすことだった。たったそれだけの行動が、機内の174人の命を、破滅の淵から引き戻したのである。
ニーナはまだ6歳である。同年代の子供の多くは、突然の異変に直面すれば、恐怖で泣き出すのが普通である。子供の本能として大人の腕の中に逃げ込みたくなるものだが、彼女は自らを落ち着かせ、素早く危険を判断して警報を伝えた。こうした精神力は、本から学べる知識ではなく、彼女の骨の髄に刻まれた鋭敏さと果敢さによるものである。
当該便はドバイ航空の機体で、ドバイからテルアビブへ向かう途中、高度約1万メートルを飛行していた。加害者はオマーン国籍の副操縦士で、ナイフで機長を襲撃し、操縦権を奪って墜落事故を引き起こそうとした。わずか30秒の間に機体は4300メートルも急降下し、乗客全員が生死の境目に立たされた。負傷した機長は最後の力を振り絞ってコックピットのドアのロックを解除し、乗客が突入する機会を作った。もしニーナがいち早く異変を知らせていなければ、コックピット内での格闘はさらに長引き、取り返しのつかない事態になっていただろう。多くの乗客は休息中で、コックピット内で命を懸けた死闘が繰り広げられていることなど、全く気づいていなかったのだから。
ニーナの母親であるタリーはコックピットのドアの前に駆け寄り、中で激しい格闘が行われている音を聞くと、即座に大声で助けを求めた。当初、周囲の乗客は何が起きているのか理解できず、すぐには反応できなかった。しかし、叫び声が広がるにつれ、多くの乗客は機体が致命的な危機に瀕していることに気づき始めた。数人のイスラエル人乗客がその声を聞いてコックピットへ駆けつけ、協力して暴れていた副操縦士を取り押さえた。その中の一人、配管工の男性が一時的に操縦桿を握り、急降下を続けていた機体を強引に引き上げた。彼には専門的な操縦免許はなく、航空事故のドキュメンタリー番組を見たことがあるだけだったが、本能を頼りに機体を安定させた。
機内には偶然にも非番のパイロットが2人乗り合わせており、事態が収束した後、彼らが操縦を引き継いだ。損傷した機体は当初の目的地への飛行を断念し、サウジアラビアのタブーク空港へ向かって緊急着陸を行った。着陸時に機体後部に損傷はあったものの、乗客・乗員174人全員の命が守られた。事件が公になると、世間の注目はコックピットに飛び込んで格闘した大人たちの行動に集まった。彼らの勇敢さは疑いようのないものだが、この救出劇のきっかけが6歳のニーナにあったことも忘れてはならない。彼女が適切なタイミングで警報を伝えていなければ、その後の救出活動はすべて始まることさえなかった。
機長はインド人。副操縦士がオマーン人と言うのはイスラエル・イラン戦争と関係が？
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440908.html
10/3阿波羅新聞網＜真野兽震惊：亚运咬人不松口！中共国选手身份遭起底(组图）＝真の野獣の衝撃：アジア大会で噛みついたら離さない！中国選手、正体が暴かれる（写真あり）＞
2026年愛知・名古屋アジア大会の柔道競技で1日、物議を醸す事態が発生した。女子70kg級の準々決勝で「噛みつき事件」が起きたのだ。中国の唐婧（タン・ジン）選手は、寝技の攻防で劣勢に立たされた際、前田凛選手の左腕に噛みつき、審判から即座に反則負けを宣告された。前田凛選手はそのまま準決勝へ進出した。このニュースが報じられると、中国のネットユーザーからも擁護の声は上がらず、「勝てないと見るや狂犬や野獣と化すとは、あまりに恥ずかしい」といった批判が相次いだ。
女子柔道70kg級準々決勝で、中国の唐婧選手と日本の前田凛選手が対戦し、激しい攻防を繰り広げた。唐婧選手は前田凛選手の抑え込み技術に圧倒され、なかなか抜け出せない状況で、あろうことか前田凛選手の左腕に噛みついた。事態発生後、前田凛選手は直ちに審判に抗議し、袖をまくり上げて左前腕に残った生々しい歯形を見せた。前田凛選手のコーチも場外から「反則だ、反則だ、審判に見せろ！」と叫んだ。
最終的な審議の結果、主審は唐婧選手に「反則負け」を正式に宣告し、前田凛選手が準決勝へ進出した。試合後、日本のメディア『THE DIGEST』がミックスゾーンで唐婧選手に状況を確認しようと取材を試みたが、彼女は「No」と冷たく言い放っただけで、それ以上は一切語らなかった。その後、敗者復活戦にも出場せず、銅メダルを争う試合を放棄した。
野蛮な国民性。参加する資格はない。前田凛は金メダル。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440898.html
10/3阿波羅新聞網＜法庭和全公众扑空！杨兰兰又没来！引爆全网—杨兰兰又没来！法官警告成废纸 引爆全网＝法廷も一般市民も空振りに！楊蘭蘭がまたも姿を見せず！ネット上で大騒ぎに――楊蘭蘭がまた来なかった！裁判官の警告は紙屑に、ネット上で大きな波紋＞
シドニー時間の10/2、誰もが出廷すると予想していたあの女性は、再び法廷と世間を空振りに終わらせた。
シドニーのダウニング・センター地方裁判所の入り口には、報道陣がカメラを構えて待ち構え、傍聴席にはこの事件に関心を寄せる中国系の人々の姿があった。誰もがひとりの人物を待っていた――それは楊蘭蘭だ。
裁判官は以前、もし彼女が出廷しなければ直ちに逮捕状を発付すると明確に警告していた。しかし、開廷を告げるベルが鳴っても、被告人席は空のままだった。ただ、弁護人のジョン・コーンが一人、立ち上がっただけだった。
「彼女が法廷に出廷する予定だったことを覚えていなかった！」
判事の訴訟指揮がトロ過ぎるのでは。まあ弁護士も悪徳風だが・・・。個人が法を超越するのでは正義はない。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440897.html
河東氏の記事は、ロウ戦争のおさらい。確かに、欧米はベルリンの壁崩壊時の約束、「ＮＡＴＯは1インチも東方拡大しない」と言ったのを守らなかった。しかし、多数のソ連の衛星国だった国々がロシア離れを起こしたのは、ロシアには自由や民主主義、法治がなく、また隷従させられることを恐れたからでしょう。別に強制的にＥＵやＮＡＴＯに加入させられたわけではない。ロシアの自業自得。
ロシアもウクライナも戦争を継続させる意味合いを考えているのか？面子や領土に拘っているのでは、国民の生命や財産を損耗させるだけ。特にロシアは経済が立ちいかなくなってきているのに、戦争を継続させるのは、プーチン独裁を継続するためとしか思えない。プーチンは米国の提案を受け入れると言っているようですが。習に台湾侵攻させたら、ロウ戦争と同じことが起きる。絶対起こさせないように、世界が封じ込める努力をしないと。
Ａ記事
最もありそうなシナリオ
ウクライナ戦争は2022年2月のロシア軍侵入以来、もう4年半。これだけでも、第1次世界大戦の4年3カ月強より長くなった。2014年3月、ロシア軍がクリミアを占拠して以来の紛争だから、実際はもう12年半続いていることになる。この前、ChatGPTと当面の情勢シミュレーションをしてみたが、彼（彼女）は「2年後の欧州で最もありそうなのは、どっちつかずのもの――正式な和平はないが、現在に近い戦線で大規模地上戦だけが縮小し、ドローン・ミサイル攻撃と局地戦が続く『武装休戦』。そうなる確率は40％」と結論づけた。
14世紀のヨーロッパ。ここではもともとフランスのノルマンディーを故地とするイギリスの王朝（ノルマン＝ヴァイキング系）が、フランス王朝と血族関係があることを理由にフランス王位継承を要求。1337年に開戦し、その後ジャンヌ・ダルクの活躍とか、双方国内の混乱とかあって、1492年のエタープル平和条約あたりまで戦闘は続く。
まあ当時のイギリスとフランスは明確な国境を持つ近代国家にはなっておらず、百年戦争は両国王朝の間の領地争いの側面を持っていたのだが、血族関係を理由に相手を武力で支配しようとする点では、イギリスが現代のロシア、フランスがウクライナということになる。奇しくも、イギリスのプランタジネット朝、そして今のロシア人はいずれも、ヴァイキングの血を引いているので、悪いのはヴァイキングの血ということになるかもしれない。
プーチンの動機
西側では、「悪玉プーチン」ということになっているが、彼にも理屈がある。彼は現役KGBの将校として、1989～1991年「ソ連敗戦（ソ連圏とソ連自身の崩壊）」の屈辱を身にすり込まれた。そして2000年に大統領に就任した後、エリツィンが進めていた西側との関係強化による経済の近代化政策を引き継いではみたものの、西側は2004年、NATOを旧ソ連領のバルト三国に拡大するという挙に出た。エリツィンの時代から、西側にそんなことはしないよう懇願していたのが、冷たく無視されたのである。2001年9月11日同時多発テロ事件後の米国ではネオコン勢力が力を強め、旧ソ連諸国でレジーム・チェンジの勢いを強めていたことも、ロシアの対米警戒心を強める。
2007年2月ミュンヘンでの会議に出席したプーチンは居並ぶ西側諸国お歴々の前で、「ロシアを圧迫するのはいい加減にしてくれ。ロシアはソ連時代の国境防備態勢を復活する」という趣旨を演説。直ちに欧州、極東方面での国境威圧偵察飛行を始めたのだ。
ウクライナ侵攻はその流れにある。主目的はNATO、あるいは米軍がロシア国境に迫るのを防ぐことだろう。そしてそのために、ウクライナ占領とまではいかずとも、ウクライナ政権のレジーム・チェンジ、できれば、クリミア、東ウクライナ支配は確保したい――これがプーチンの気持ちなのだろうと思う。
国民はどうかと言うと、「いいよ。大統領がそう思うなら。（ただし自分たちのカネや息子たちに手を付けるなよ）」というところ。これまでの4年間は戦争景気で給料も上がり、いい目ばかり見てきたが、最近はウクライナのドローンがモスクワにまで降ってくるし、物価は上がるし、ガソリンはないし、政府は動員を強化するらしい、ということで、世論調査では「この頃の世間はきな臭い」とする者が70％に及ぶ情勢になっている（8月、ロシアの世論調査機関Levada）。
究極、ロシア・テクノ専制主義の完成
英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年、小説「1984年」を発表し、大評判を博した。西側が専制主義の支配するところとなり、市民は街中はりめぐらされた盗聴装置で監視されている、という筋。筆者が暮らした1984年のソ連は、まあだいたいそういう感じの国だった。
それが1985年以降のゴルバチョフによる民主化措置、そして1991年のソ連崩壊で、ロシアは何でもありの国となった。それは自由ではあったが、無法と困窮の社会をもたらし、これを締め付け強化で何とか昔に戻した（ただし西側の消費財、西側への旅行の自由を残したが）のがプーチンなのだ。それでも、自由の余地は残っていたから、例えば2022年9月彼が動員令を発すると、ロシアの青年たちは30万以上、大挙して国外へ逃亡した。プーチンは戒厳令を発していなかったので、出国は自由だったのだ。
ところが、9月18～20日のロシア下院総選挙の結果を見ると、状況は変わったな、小説「1984年」の世界は2026年のロシアにおいて完全に実現したな、と思う。どういうことか。選挙の前の世論調査（5月、VTsIOM）では、政府系与党「ロシアの統一」を支持する者は全体の27～34％に過ぎなかった。ところが、選挙では何と55％以上も獲得。憲法改正でも何でも、政府の思うがまま、という結果と相成った。
「プーチン政権はこの勢いで動員を強化、作戦を強化してウクライナを席巻」というシナリオが、ロシア内部ではささやかれている。多分、そうなるだろう。というのは、召集令状を発せられた者は、出国しようとしても、国境で止められてしまうだろうからだ。召集に応じて出頭していないという情報が、国境の旅券審査官に回るようになったのだ。
この数年ロシアでは、納税でも食品注文でも何でもインターネットやスマホを使うことが普通になり、地下鉄は顔認証で入ることができる。西側並み、あるいはそれ以上に便利な社会になっているのだが、このIT化（中国の機器を多用している）で個人は政府にその動向をライブで把握されることに相成ったのである。街の隅々に（中国製の）監視カメラが取り付けてあり、それが街ゆく市民の顔を刻々と認証し、反政府集会でもやろうものなら、顔認証で参加者リストが即座にできる（多分）状況になっているからだ。国家がITを使って国民一人一人を管理する、究極の「テクノ専制主義」が完成したのである。
月替わりの戦況
戦争が始まって以来、戦況は「ロシア軍優勢」かと思うと、次の月はにわかに「ウクライナ優勢」となり、またその次の月は「いや、ロシア軍優勢」ということになって限りがない。メディアや我々専門家は、いつも何か評論する種ができて、食いはぐれない。そして戦線が実際にはどういう状況にあるのかは、両国の軍上層部も把握はしきれまい。ロシア軍でさえ、「ここを占拠しました」という友軍の報告を信じて進軍しようとすると、報告はウソで、ウクライナ軍から攻撃を食らってひどい目に遭う、という例が報道されている。
そこで、細かい（多分大げさな）報道は捨象して、戦争の大局を見ると次のようなことになる。
ロシア軍は東部ドネツ州の占領を同州全域に拡張したい。しかし戦車・装甲車は随分破壊されたし、投入してもウクライナ軍のミサイル、ドローンの餌食となる。だから、少人数の歩兵隊を敵の支配地域にじわじわ浸透させて占領地域を広げる。そしてウクライナに防空能力がないから、ミサイル、ドローンを多用してウクライナ全土のインフラを破壊。国民の生活を耐えがたいものにして、政府に停戦圧力をかけさせる。ウクライナの唯一の海への出口オデサ港は、ロシアのミサイルに港湾設備を破壊されて、ウクライナの重要な輸出品目、そして外貨源である穀物の輸出ができない状況になっている。
しかしウクライナ軍もさるもので、ロシアが占拠して鉄鋼や穀物の輸出港としている、アゾフ海のマリウポリ港の施設を破壊して、穀物――ロシアは世界一の小麦輸出国――の輸出を大きく妨げている。8月のロシアの小麦輸出は、昨年同期比で50％以上も減っている（9月7日付Wall Street Journal）。そしてロシアはウクライナの発電所や鉄道などを破壊しているが、ウクライナもロシア深部の製油所や物流倉庫を破壊して、大きな被害を与えている。
モスクワ、ウクライナ軍のドローンによる攻撃 by Gettyimages
そして兵器は日進月歩。矛と盾の話のように、ある月はウクライナのドローン攻撃が激しくなったと思うと、次の月はロシアが防御手段を開発。自前のミサイルやドローンでウクライナをたたく。すると次の月はウクライナが防御手段を開発。自分の巡航ミサイル、そしてドローンにロシアの防御手段（多くは電波撹乱）をかいくぐる装置をつけてロシアを攻撃。すると次の月は……の繰り返しで、こちらはフォローするのが馬鹿らしくなる。
その中で基本は、ロシアの新兵器開発スピードが速くなっているということ。ミシュースチン首相、ベラウーソフ国防相の剛腕ぶりが効いているのだろう。そして、中国製半導体・電子部品を多用して、安価な兵器を大量生産していることも、最近のトレンドだ。今は、ジェット・エンジンつきのドローンで、ほぼやりたい放題の攻撃を続けている。小型ジェット・エンジンは中国で、5万ドルも払わずに購入できる（9月14日付、The Wall Street Journal）。
一方、ウクライナはこれを防御する手段を開発中で、もうじき完成すると言っている。ウクライナは、新兵器開発は機敏だが（部品、機械は西側から）、量産能力では劣る。しかしロシア領内の標的の見定め、そこに至る誘導、さらにロシアの妨害電波の妨害技術では、米国等の軍・諜報機関から支援を得ている。
膨らむ財政赤字・高まる国債利回りとインフレ
1274年、中国元朝が日本征服のために大海軍を送ってきた時、日本の寺社はいっせいに勝利の祈祷を行って、幕府からの褒賞をせしめようとした。ロシア正教会が同じことを考えたのかどうかは知らないが、クレムリンにある教会の地下から14世紀の英雄、ドミートリー・ドンスコイ――当時ロシアを支配していたモンゴル・タタールの軍を打ち破った――の遺骨を掘り出すと、その右腕（刀を使うので。右利きだったことは確認ずみなのだろうが）を前線に送ったと言う。前線が鼓舞されたか、迷惑だったか、紛失して別の右腕で替えたかは明らかになっていない。
開戦以来、ロシアは西側の制裁を乗り切り、軍需景気で国民をごまかしてやってきたが、そのつけは財政赤字の膨張、国債の利回り上昇となってはねかえっている。年６％（7月末、Bloomberg）と再上昇してきたインフレを抑えるためにも、中銀は利上げ（今は14％）を再開したいところだが、それは経済界から反発を受ける。
そしてロシアの経済はすっかり戦争に偏重し、民需投資を等閑視し、先端技術製品は中国に依存、西側資本の多くは撤退しているから、たとえ平和になっても、真人間、いや「真経済」に戻ることが難しい。停戦しても、しばらくは備蓄用兵器の増産で軍需生産はもつだろうが、それが一段落したあとの見通しは暗い。軍需部門で大量の失業が発生するだろう。
ロシアが限界を見せ始めているのに対し、ウクライナもまた後ろ盾の米欧が深刻な混乱の中にある。後編「資金不足に内紛、そして米欧の迷走…ウクライナが勝ち切れずにロシアとの戦争は固定化される可能性大」で「百年戦争」化するウクライナ戦争の今後を展望する。
Ｂ記事
前編「プーチン大統領がごまかし続けてきた結果、ロシアの経済はもはや限界のピークで悲鳴を上げていた」でロシアの手詰まり、限界を示したが、「善戦」しているウクライナもまた、足元の不確かさが更に深まっている。ウクライナ戦争が現代の百年戦争として、泥沼のまま固着しようとするさまを解説する。
兵力不足、金欠の中で内輪もめのウクライナ
ウクライナは頑張っている。外国による無法な武力侵略に対して戦っている――これがウクライナの基本。
ウクライナ軍は、東部でのロシア軍の進軍を食い止めているし、ロシアが占拠・「統合」したクリミアは、水や補給路を遮断して脆弱な地位に追いやっている。自らがクリミアの統治権を取り戻す余裕はないが、これからの停戦交渉で交渉の具とすることはできる。
しかしウクライナ政府は国内で盤石の基盤にあるわけではない。青年たちはあらゆる手を使って兵役を逃れようとしているから、もう何年も戦っている兵士たちが一向に除隊できない。そして防空ミサイルが致命的に不足していて―米国のミサイルをEUが購入して提供する建前になっているが、肝心の米国がイランでミサイルを費消して、備蓄がなくなっている――ロシアのミサイルやドローンに攻撃されるままになっている。
ロシアのドローンによるオデサ港攻撃 by Gettyimages
そして既に述べたように、唯一の海港オデサの施設をミサイルで破壊され、穀物等の輸出ができない。ポーランドとの国境の鉄道の結節点にもロシアのミサイルは飛来し、9月13日には英国のボリス・ジョンソン元首相の搭乗した列車の至近距離にあった機関車が攻撃を受けている。ウクライナの西隣り、モルドヴァの首都キシニョフの空港では、ここからノルウェーに飛び立とうとしたゼレンスキー大統領搭乗の飛行機がロシアのものと思われるドローンに遭遇している。
ウクライナ政府内紛
その中で7月後半は、ミハイロ・フェドロフ国防相の更迭をめぐって、ウクライナの内部に乱れが生じた。軍歴はないがITに通じたフェドロフは、1月に国防相に就任すると、米国のパランティア社社長のアレックス・カープと語らって、ロシアに対するドローン攻撃を本格化。3月には黒海やバルト海の石油積み出し設備、6月にはモスクワ郊外のものも含めて一連の製油所攻撃など、目覚ましい効果を上げた。西側では、これでガソリン不足が生じて、ガソリン・スタンドに車の行列ができた、という報道があふれた。「追い詰められたロシア、プーチン」という言説が定番となる。
しかし7月15日、フェドロフは突然、解任される。理由はさまざまに推測されたが、フェドロフ自身は、「自分がドローンを重視して、通常兵器から資金の流れを変えたことで、一部の不興を買った」ことを理由として明示している。これは事実だろう。
後任の選定はすったもんだしたが、ゼレンスキーは8月19日、イェヴヘニー・フマラ保安庁長官代行を任命。彼は保安庁の軍事部門を率いていた人物。そして、これまでフェドロフと意見が違うことが多く、円滑な作戦の障害となっていたオレクサンドル・シルスキー総司令官も引退。その後任にはフマラ新国防相ともウマの合うミハイロ・ドラパティが就任した。ドラパティはソ連軍で育ったシルスキーと違って、新世代の軍人。状況に応じた機敏な作戦変更、そして現場への裁量権の委譲ができる人物と言われている。フマラ新国防相についても、同様の評価がある。
こうしてゼレンスキーは、内紛を利用して、ドローンに過剰依存のフェドロフ、一方ソ連時代の戦法に凝り固まっているシルスキーの双方を、喧嘩両成敗のかっこうで始末。柔軟な戦い方ができる体制をこしらえた、と言える。
資金不足
他にも、9月初めには軍の諜報部要員が国家保安庁要員と銃撃戦を展開したり、検事総長と国家汚職対策局の間で争いが生じて、前者が辞任した上、国外に避難するなど、よくわからない内紛は多数ある。数少ない利権に多数の者が群がれば、こうなるのも当然。しかし、これは国家を破壊するほどではない。これよりも深刻なのは、財政資金の不足で、これは汚職・横領によるものばかりではない。
戦争の初期、国家予算の10％相当を出していた（軍事支援は別枠）米国はもはや退き、今のウクライナは資金面ではIMF（4年間で約80億ドル）、そしてEUの2年間で900億ユーロという借款に依存している。日本も、世銀を通じて約5000億円を支援する。そして、米国のバイデン政権が任期末に約束した約65億ドルの軍事・財政支援も、まだ少し残っている。
それでも、9月初め、ゼレンスキーたちはキーウにやってきたEUの幹部たちに対して、「実は今年の末までに270億ユーロが足りなくなることが判明しました」としゃーしゃーと言ってのけた。これから、「払ってくれないと学校教師や兵士の給料が払えない」といった脅しまがいの言葉が行きかうことになるだろう。これはおそらく、フェドロフ国防相の時代に、予定を超える多額の資金がPalantir社とのドローン共同開発や、兵員の待遇改善に向けられた結果かと思われる。
頭と手のやることが違うアメリカ
今の米国はキメラのようで、上層部が口で言うことと、議会、軍部、CIAがやることが違っていることがある。そしてその軍部でも、大統領や「戦争省長官」に追従を迫られている上層部と、土性骨の通っている中堅以下では、また意見が違う。だから実際に何が起きているかは、ホワイト・ハウスでも把握していないに違いない。
トランプ大統領（中央）、ルビオ国務長官（左）、ヘグセス「戦争省」長官（右） by Gettyimages
トランプは「支援はもう終わり。早く停戦しろ。EUがカネを出すなら米国製兵器を出してやってもいい」と言うだけ（イラン戦争で使い切ってしまった兵器も多いのだが）。しかし、バイデン時代に供与した支援でまだ使い切っていない分が残っていて、これはトランプも止めない。一方、米軍やCIAは開戦の前からウクライナと緊密に協力していて、開戦時にロシア軍を撃退できたのも、彼らのおかげだ。そして既に述べたように、ウクライナ軍がロシア領の深部の製油所や港を、ロシアの妨害電波をかいくぐってドローンで狙えるのも、米国が情報を提供し続けているおかげだ。
そのCIAのラトクリフ長官が8月25日、大型軍用輸送機C－17で、ワシントンからリガ経由でモスクワに乗り込み、クレムリンで7時間を過ごして帰国したから、西側メディアは色めいた。プーチンが核兵器を使う準備をしているのを察知して止めに行ったとか、NATOを攻撃する構えを見せているから止めに行ったとか、いろいろ憶測は出たが、この訪問の詳細はわからずじまいのままもう忘れられている。
この訪問とどのくらい関係しているかはわからないが、9月5日には大統領特使のウィトコフとクシュナーが訪ロ。プーチンとも会って、2月以来中断していた米・ウクライナ・ロシア三者の停戦交渉再開を持ち掛けた。そして二人はその足で、停戦交渉を手掛けていながらこれまで行ったこともなかったウクライナを初めて訪問。ゼレンスキーに、交渉再開の同意を得ている。交渉は、近く再開されるだろう。
元の軍諜報部部長で、今はゼレンスキーの右腕、キリーロ・ブダーノフ大統領府長官は、ロシアの軍諜報部GRUのイーゴリ・コスチュコフとわたりがあり、ロシアの議会選挙前まではジュネーブでロシア側と話し合い、詳細な停戦プランを作り上げていたようで（9月4日付New York Times）、この話し合いもそろそろ再開するだろう。
もっとも、作戦を強化すればもう少し領土が取れると踏んでいるだろうプーチンが、今、停戦に応じるとも思えないし、少なくとも11月の米国中間選挙までは動きがあるはずもないが。
空中分解に向かうEU
何ごともめったに一つにまとまらないEUは、ウクライナ支援をめぐっても割れている。以前のハンガリーのオルバン政権のような確信犯的「反ウクライナ」勢力はスロバキアだけになったが、対ロシア制裁強化、ウクライナ支援強化をめぐっては加盟国間でいつも温度差がある。前記900億ユーロの支援にしても、各加盟国ベースの拠出はまとまらず、窮した欧州委員会がEFSF（欧州金融安定ファシリティー）に債券を発行させるという禁じ手（これまで2011年、ギリシャ金融危機の際にだけ用いられている）を使って提供するものである。
そして最近は、ロシアに以前から通じている極右勢力がフランス、ドイツ、そして英国で勢力を強めていることが、EU内部の情勢をさらに流動化させている。米国で民主党の「レジーム・チェンジ」勢力が強かった時代、ロシアはこれに対抗するため、EUの極右勢力に資金を提供したり、モスクワに招待したりして関係を深めていたのである。これら極右勢力は、ロシアに対しては宥和的政策を、ウクライナについては支援の削減を主張する。
ドイツがちゃぶ台返しをすれば
ドイツの極右AfD（ドイツのための選択肢）は、その中で台風の目とも言える存在だ。NATO、あるいは米欧同盟というものは、欧州をロシアから守ると言っているが、1949年の発足当時はナチ・ドイツの復活に備えるという使命も持っていたのである。「ソ連をはねのけ、ドイツを押さえつけ、米国を引き込んでおく」（初代事務総長イスメイの言葉）のがNATOの目的であったわけだ。
だから、ドイツがAfDの言うようにロシアとくっつき、かつトランプ米国は欧州を見捨てると、NATOは瓦解する。残念ながら、世界というものは昔も今も、こんな子供のケンカのような単純な論理で動いているのだ。
Facebookを見ていたら、旧知のロシア人が面白いモノローグ画像を掲載していた。ボヘミアンな老文化人。ウクライナとはおくびにも出さずただ、「いや、これはな……終わるよ。……いつかは終わる……困ったな……いや、終わるんだ……いつかは終わるんだよ」と繰り返す画像。
朝鮮戦争は1953年の停戦以来、ChatGPTが冒頭言った「武装休戦」がもう76年続く。ギリシャとトルコが争ったキプロスは、まだ南北に実質的に分かれている。ジブラルタルは今も英国海軍がその領有権を守るために駐留している。
主権国家としての理屈はひとまず置いて、住んでいる人々がまともな生活ができるようになることが第一の課題。米国外交評議会の専門家トーマス・グレアムは、「ウクライナ和平は多方面の段階的合意（multiple, phased agreements）を通じてしか実現しないのではないか。そこでは領土問題は後景に退くことになる」と言っている（9月4日、The National Interest）。港湾や鉄道、倉庫や製油所・発電所への攻撃停止とか、地点ごとの兵力引き離しとか、水・電力供給の再開とか、いくつもの細かい合意で、和平が実質的に実現するという意味だろう。
前記、ブダーノフ大統領府長官は、東ウクライナのウクライナ支配地域を、トランプがガザで始めた「平和評議会」、あるいはロシア・ウクライナの共同管理で外部の兵力が駐留するような案ができる可能性にも言及している（9月4日 New York Times）。いつまでも続く武力紛争はない。「擦り切れる」ものなのだ。
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『ニューデリーで「安倍晋三通り」命名運動が始まったわけ――インド人がどれだけ日本に感謝しているか、ご存じですか』（9/30現代ビジネス ロバート・D・エルドリッヂ）について
10/1The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: There is no Democrat Landslide. Midterms are Dead Even. GOP Can Win! That Means Now More Than Ever, You Need to Vote…and President Trump Needs to Declare a National Security Emergency＝ウェイン・ルート：民主党の圧勝はあり得ない。中間選挙は五分五分だ。共和党が勝つ可能性もある！つまり、今こそ投票するべき時だ…そしてトランプ大統領は国家安全保障上の緊急事態を宣言する必要がある＞
ウェイン・ルート氏の言う通り、敵は世論調査を利用して、共和党支持者に勝てないと思わせ、投票所に足を運ばせないようにしていると思う。トランプは「NEED USA」を宣してほしい。
MAGA支持者の多くが未だにデタラメな偽世論調査に騙されていることに、私は驚きを禁じ得ない。
私たちはこの「世論調査の不正」を、ドナルド・J・トランプが2015年6月にトランプタワーのエスカレーターを降りてきて以来、ほぼ12年間経験してきました。
トランプ氏は、民主党支持者を過剰にサンプリングしたこれらの偽の世論調査では、常に大差で劣勢に立たされており、しばしば二桁の差をつけられている。
そして実際の選挙結果が出ると、トランプ氏は常にこれらの世論調査を大きく上回る結果を残す。これは、これらの世論調査が偽物だったことを証明している。
これは選挙のたびに繰り返される。こうした偽世論調査の目的は、明らかに共和党支持者とMAGA支持者の士気をくじくことにある。
ああ、また始まった。
民主党支持者の友人たちがここ48時間で送ってきた世論調査によると、共和党は中間選挙で12ポイントと16ポイントもリードを許しているという。これはまさに地滑り的な大差だ。彼らは、トランプ大統領の不人気ぶりが共和党全体を敗北へと引きずり込んでいると言い、「民主党の圧勝になるだろう」と豪語している。
これはすべて共和党支持者の士気をくじき、一部の有権者を投票に行かせないようにするためのものであり、そうすることで民主党が選挙を盗むのがはるかに容易になる。
しかし、私の直感は「そう簡単にはいかない」と告げている。いつものように、トランプ氏と共和党の終焉は大きく誇張されている可能性がある。
私が信頼でき、概ね正確だと考える3人の世論調査員と選挙専門家について見ていきましょう。彼らは公平に選挙活動を行い、誰がリードしているかに関わらず、常に「ボールとストライク」を判定します。
まず、有名なハーバード・ハリス世論調査によると、中間選挙まであと1か月という時点で、両党の支持率は拮抗している。共和党と民主党の支持率は完全に同数だ。民主党の圧勝の兆しは見られない。地滑り的な勝利は起こらない。投票率はまさに50対50だ。
すでに考えを固めていて考えを変えることができない人について言えば、ハーバード・ハリス研究所の報告によると、そのような考え方は民主党員の59％、共和党員の58％に当てはまるという。
留意すべきは、この互角の結果は、メディア、ソーシャルメディア、そしてGoogle、Yahoo、Apple、MSNといったあらゆるオンライン洗脳機関による、トランプ大統領に対する100％の否定的偏見と24時間体制の有害な中傷の後でのものであるということだ。
それでも、残り1ヶ月を残して、我々は全く互角だ。
次に、CNNのデータ専門家、ハリー・エンテン氏が登場します。ハリー氏は公平にボールとストライクを判定します。ハリー氏によると、共和党支持者が急増しているとのことです。同氏の報告によると、民主党支持者の71%が必ず投票すると答えています。そして今回初めて、共和党支持者の71%が必ず投票すると答えています。
別の信頼できる情報源によると、またしても両者は同点だ。残り1ヶ月を残して。
次に、有名な民主党の世論調査員でありテレビコメンテーターでもあるフランク・ランツ氏について見ていきましょう。ランツ氏は今週CNNで、「誤解しないでほしいのですが…ドナルド・トランプは、ロナルド・レーガンを含め、他のどの共和党員よりも多くの選挙で影響力を持っています…もしトランプが、まだ彼を支持し、トランプのメッセージと政策を信じている支持者を投票所に足を運ばせれば、番狂わせを起こすことができるでしょう」と述べました。
彼らは信頼できる世論調査員であり、政治評論家でもある3人だ。そして彼らは皆、この選挙戦を同じように見ている。トランプ氏と共和党は「まだ勝負に残っており、勝つ可能性もある」と。
しかし、だからといってトランプ大統領が私の提案、つまり国家安全保障上の緊急事態宣言を発令することを避ける理由にはなりません。私はそれを「NEED USA」と呼んでいます。
「NEED USA」は「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。
そして、信じてください、接戦の選挙では、民主党はこれまで以上に不正行為や詐欺を働くでしょう。だからこそ、今こそそれが必要なのです！
これは単純な概念です。パニックに陥りヒステリックになっているリベラル系メディアが何を言おうと、私の考えは決して過激でも極端でもありません。完全に合法です。100％公平で合理的です。そして、国家安全保障上の緊急事態を宣言することは、大統領がいつでも、自身の裁量で、完全に100％有する権利です。
最も重要なのは、民主党はそれを阻止できないということだ。だからこそ彼らはヒステリックになり、私と私の考えを中傷し続けているのだ。
「NEED USA」は、民主党とその御用メディアが主張するように、「トランプが選挙を不正に操作し、盗むための手段」ではありません。むしろ、「NEED USA」とは、どちらの政党の人間であっても、不正行為を阻止するための手段です。選挙の公正性を確保し、誰も選挙を不正操作したり盗んだりできないようにするためのものです。共和党にも民主党にも有利になるものではなく、公平で安全な競争の場を作り出すものです。
一体誰がそれに反対するだろうか？なぜどの政党もそれにパニックになるだろうか？
「NEED USA」という言葉は、選挙に勝つために不正行為を必要とする政党でない限り、誰にとっても不安材料にはならないはずだ。
「NEED USA」がやっていることは、トランプ大統領が議会を飛び越えて、有権者の写真付き身分証明書や市民権の証明といった「投票の安全対策」を義務付け、郵便投票を厳しく制限することを可能にするだけだ。つまり、誰が投票しているのかを把握し、投票する権利のない人（死者や不法移民など）の投票を阻止するためだけに存在している。
選挙に勝つために不正行為を企んでいるのでない限り、なぜそんなことで腹を立てる人がいるのだろうか？
だから、民主党とその広報部門である主流メディアは、私の考えを「過激」で「極端」だと呼び続け、「ウェイン・アリン・ルートはトランプ大統領と組んで国民の意思を覆そうとしている」と言い続けているのです。
いつものように、これは完全な詐欺、ガスライティング、そして悪魔化だ。ソール・アリンスキーが民主党の詐欺指南書「急進派のためのルール」で教えていること全てだ。ちなみに、この本の1ページ目は悪魔に捧げられている。
最近、メディアで私がトランプ大統領の「戒厳令」発令を支持しているという記事を多数見かけましたが、それは事実ではありません。私はこれまで一度もそんなことを言ったことはありません。戒厳令を支持していません。それは歴史上最大の過ちになると考えています。そして、私の理念である「NEED USA」とは全く関係ありません。この二つを結びつけようとする者は、嘘つきで詐欺師です。
しかしメディアは、私の考え――完璧で公平で全く合理的な考え――を、極端で過激な戒厳令と結びつけることで、私の考えを毒しようとしているのです。
すべては民主党とその手先であるメディアが私のアイデアがうまくいくことを知っていて、しかも法廷で異議を唱えることができないからだ。最高裁判所は1983年に、大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院の3分の2の賛成票がなければ覆せないと判決を下したが、そんなことは決して起こらないだろう。
つまり、不正行為や大規模な選挙詐欺を排除できるということです。公平な競争環境を整え、公正で公平な結果を得ることができるのです。
最も優れた政党が勝利しますように。
2024年のトランプ/MAGA支持者7700万人全員が2026年の中間選挙で投票に行き、民主党が不正をしなければ、我々は必ず 勝つと100％確信しています。
つまり、接戦が続き、残り1か月となった今、これまで以上に…
共和党支持者とMAGA支持者全員に投票に行ってもらう必要がある…
また、トランプ大統領には「NEED USA」と宣言することで、不正行為がほとんど、あるいは全くないことを保証してもらいたい。
私たち二人がそれぞれの役割を果たせば、きっとこれまでで最高の感謝祭とクリスマスになるでしょう！
そしてもう一つ…
投票所に入ったら、次のことを覚えておいてください…
「ガソリン価格の高騰は一時的なものだが、共産主義は永遠だ。」
さあ、あなたの人生、仕事、キャリア、そして子供たちの未来がかかっていると思って投票に行きましょう…なぜなら、本当にかかっているからです！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/wayne-root-there-is-no-democrat-landslide-midterms/
9/30The Gateway Pundit＜Harvard Harris Poll Shows Republicans and Democrats Dead Even on Generic Ballot Just a Month Before Midterms＝中間選挙まであと1カ月という時点で、ハーバード・ハリス世論調査によると、共和党と民主党は一般投票でほぼ互角の支持率となっている＞
両党の支持率は50対50で拮抗している。投票意向のある有権者に限ると、民主党が51対49パーセントでわずかにリードしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/harvard-harris-poll-shows-republicans-democrats-dead-even/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/12/s8/2/G/Z/T/2/GZT2A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/3d/s8/2/Q/j/T/2/QjT2A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Unchanged in September＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は9月も横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/SenTedCruz/status/2104976722659578003/video/1
10/2阿波羅新聞網＜对北京上海香港！刚刚，美国下手了＝北京・上海・香港を標的に！米国が新たな制裁措置＞
米国がまたも制裁に踏み切った。今回は、中共関連企業10社と個人2名が対象である！
米財務省の最新の制裁リストにより、北京、上海、香港にある複数の企業に注目が集まっている。自動車部品、重機、鉄鋼貿易、シャドーバンキング（影の銀行）――テヘラン（イラン）の産業と資金の稼働を支えてきた海外ネットワークの実態が、次々と暴かれつつある。
10/1、トランプ政権は「経済的孤立化作戦」を推進し、ベセントは資金ルートと産業の生命線の双方を標的にした。
第一の打撃は、制裁対象勢力のために資金を移動させていた「A7ネットワーク」に向けられた。
第二の打撃は、イランの自動車・鉄道産業の柱に向けられた。
第三の打撃は、海外のサプライヤーや資金仲介業者に向けられた。・・・香港のドミニオン・トレーディング・グループ・リミテッドも。
左翼の悪同志が潰されていく。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440601.html
10/2阿波羅新聞網＜习近平牌打烂了 台湾成赢家＝習近平は「台湾カード」を台無しに、台湾が勝者に＞
9/24、ＷＨで3日間にわたる「トランプ・習近平会談」が開催された。両氏の会談は今年2度目だったが、トランプ大統領は、非公開の会談で台湾問題について多くの時間を割いて議論することはなかったと明かしした。ただし、習近平はトランプの考えを理解しているはずだと。これについて、マクロ経済学者の呉嘉隆は次のように分析した。「今年の2回の首脳会談を振り返ると、実際には何ら成果がなかった。今や台湾が『隠れた勝者』となる可能性がある。なぜなら、習近平が『台湾カード』を台無しにしてしまったから！」
「トランプ・習近平会談」は非常に儀礼的だが中身はゼロ
習近平は「台湾カード」を台無しにした！米国はもはや対話の意思なし
呉嘉隆は「台湾に関する枠組み全体が実際には米国によって厳しく縛られており、習近平には突破口を開く術がないことは明らかだ。これは事実だ！」と。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440600.html
10/2阿波羅新聞網＜大媒体爆炸消息：川普当面“强按习低头” —传川普要习近平与她对话
＝大手メディアの衝撃ニュース：トランプは、「習に頭を下げるよう強要」–習に「高市との対話」を直接要求＞
日本の高市早苗首相は昨年、国会答弁で「台湾有事」に言及し、中国政府の強い反発を招き、度重なる発言撤回の要求を受けていた。これにより日中関係は冷え込み、中国側はその後、日本に対して相次いで経済的な報復措置を講じた。しかし、日本のメディアが本日（2日）報じたところによると、先週ワシントンで行われた習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領による今年2回目の首脳会談の際、トランプは習に対し、高市早苗との日中首脳会談を行うよう直接求めたという。
『読売新聞』が本日、複数の日本政府関係者の話として報じたところによれば、ワシントンでの首脳会談終了後、高市とトランプは台北時間先月26日夜に電話会談を行った。トランプはその中で、習が米中首脳会談において東アジア情勢に触れた際、日本の最近の動向を批判したことを明かした。しかし、トランプは習の主張に同調することなく、むしろ高市を「強力なリーダー」と評するなど肯定的な評価を示し、習に対して高市との日中首脳会談を行うよう求めた。
それで先日岩屋が訪中したときに王毅や何立峰が出て来たのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440559.html
10/2阿波羅新聞網＜习心惊肉跳？川普祭出盛大战略图 外界全被蒙＝習は戦々恐々？トランプが壮大な戦略を提示、周囲は意図を読み切れず＞
ワシントンが手にする「切り札」は、悲観論に慣れきった人々が想像するよりもはるかに多い。問題は、米国がそれらの切り札を行使する意思があるかどうかだけである。したがって、この首脳会談が発したメッセージは、米国が中国に対して弱腰になったということでもなければ、いわゆる「米中友好」でもない。そこで示されたのは、より巧妙かつ効果的とも言える戦略、すなわち「習近平に微笑みかけ、米国憲法を見せ、テレサ・テンやプッチーニを聴かせ、B-1BやB-2戦略爆撃機を頭上で飛行させ、北京に対して期日・数量・履行実績の提示を求め、そして『大きな棒（武力行使の選択肢）』をいつでも手に取れる場所に置いておく」という戦略なのである。
左翼メデイアは中共に偏った記事しか書かない。信用を失う。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440523.html
10/2阿波羅新聞網＜中共作战手册曝光：差点打垮美国！这次美国不干了＝中共の作戦マニュアルが流出：米国を崩壊寸前に追い込んでいた！今度は米国も黙っていない＞
淘喵氏の言う通り、中共が滅びないと、世界は安心して眠れない。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2105367917022052848/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440572.html
10/2阿波羅新聞網＜美国评估：习陷入大困局！—习近平大困局！“中方太多环节尚未完全到位”＝ 米国の分析：習は深刻な窮地に！―習近平の窮地！「中国側は多くの面でまだ準備が整っていない」＞
米側の分析に詳しい関係者によると、習近平は中共軍に対し、2027年までに必要に応じて武力で台湾を奪取する準備を整えるよう指示したが、米当局者は、中共が2028年までに台湾へ武力侵攻する可能性はますます低くなっていると見ている。
現職の米当局者2人、元米当局者1人、および事情に詳しい関係者1人が明らかにしたところによると、主な理由は2点ある：第一に、中共による汚職摘発キャンペーンで軍の高官が多数失脚し、軍の即応態勢の整備が遅れていること。第二に、中国側が2028年の台湾総統選の結果を注視しており、一部の党幹部が、より親中的な政権の誕生を望んでいることである。
「2027年までの即応態勢整備」という指示は、公式に確認されたことは一度もない。
米大統領選も考慮すべき要因なのか？
「中国側では、まだ準備が完全に整っていない要素が多すぎる」
戦争開始のデッドラインを普通は公開しない。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440469.html
エルドリッヂ氏の記事では、小生はインド人について知っている人はいない。知っているのは、歴史上のタゴール、チャンドラ・ボース、ラース・ビハーリー・ボース、パール判事くらいですが、インド人には悪い印象は勿論なく、親日家が多いと思います。どうしても中国人とインド人を比較してしまう。8年間中国に仕事で行っていて、中国人と付き合いましたから、嫌なところが目に付いてしまう。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族性、賄賂が社会的にビルトインされている、自己中な点で、どうしても辛い点しかつかない。2割は善人、8割は悪い人と思った方が良い。インド人については評価できる立場にはありません。
ヌプル・テワリ氏の言う恩返しと言うのは日本人の情感にマッチする、「鶴の恩返し」のように。中国人はいくら恩を与えても、裏切ることが多い。魏の曹操が董卓の暗殺に失敗し、落ちていくときに、父親の旧友である呂伯奢宅に泊まり、呂伯奢が酒とご馳走を買いに行っている間、裏庭から「縛ってから殺そうか？」という話し声と、刃物を研ぐ音を耳にし（豚を調理予定）、自分が役人に突き出されると誤解した曹操は、奥様を手にかけ、逃げる時に遭った呂伯奢をも殺したのは有名な話。それに対し、インド人のように相手のことを考えて、尊重してくれれば、付き合いやすい。世界一の人口大国、且つ民主主義国と、お互い課題はあるにせよ、日本は付き合っていくのが良いと思う。
記事
インドは安倍晋三を忘れていない
国家間の関係には、条約によって築かれるものもあれば、貿易や外交、安全保障協力、あるいは共通の戦略的利益によって発展するものもある。しかし、最も長く続く国家間関係は、やがてそれ以上のものになっていく。そこには、国民同士の信頼、尊敬、感謝、そして心からの親愛の情という、人間的な側面が生まれるからである。
今日の日印関係は、まさにそのような関係になりつつある。
その意味で、現在インドで進められている一つの取り組みは、大いに注目され、支持されるに値する。ヌプル・テワリ氏が2023年に設立した「Connect India Japan」は、ニューデリー市内の通りの一つに、故安倍晋三元首相の名前を冠することを目指すキャンペーンを始めた。
一見すれば、通りに人の名前を付けることは、それほど大きなことではないように思えるかもしれない。しかし、こうした記念の行為には、実は大きな意味がある。通りは、人々の日常生活の一部である。そして、その名前は、その社会が後世に伝えたいと考えた人物、出来事、理念を次の世代に思い起こさせる。
したがって、インドの首都に「安倍晋三通り」が誕生すれば、それは単なる道路標識ではない。21世紀初頭における日印関係の目覚ましい発展に最も深く関わった日本の指導者の一人に対する、インドからの恒久的な敬意の表明となるだろう。
安倍晋三の日印関係へのビジョン
安倍氏は首相在任中、2007年、2014年1月、2015年12月、2017年9月の計4回、インドを訪問した。その中でも、最初の2007年の訪問は特に重要であった。
2007年8月22日、安倍氏はインド国会で演説し、後に「二つの海の交わり（Confluence of the Two Seas）」として広く知られることになる歴史的なスピーチを行った。ムガル帝国の皇子ダーラー・シコーに由来する言葉を用い、さらにスワミ・ヴィヴェーカーナンダにも言及しながら、インド洋と太平洋が交わる広大なアジアを描き、その中でインドと日本がより重要な役割を担っていく将来像を示したのである。
今日振り返ってみると、この演説がいかに先見性に富んだものであったかが分かる。
安倍氏は、目の前の外交課題だけを考えていたのではない。日印関係には、経済をはるかに超える可能性があることを理解していた。日本とインドは、ともに自国の歴史と伝統を強く意識するアジアの偉大な文明国である。それと同時に、地域的、国際的課題に協力して取り組むことのできる現代の民主主義国家でもある。
その後の安倍政権において、このビジョンは次第に具体的な形となった。2014年、日印両国は二国間関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと格上げした。安倍首相とインドのナレンドラ・モディ首相の下で、外交、安全保障、インフラ、技術、投資、ビジネス、人的交流など、幅広い分野で協力が拡大していった。
しかし、政府間の合意や経済統計だけでは、日印関係のすべてを説明することはできない。
安倍氏の重要な功績の一つは、日印関係に、より大きな歴史的、さらには人間的・感情的な意味を与えたことにあった。安倍氏は、日本とインドが「何を一緒にできるか」だけではなく、「なぜこの関係が重要なのか」を語ったのである。
そして、安倍氏のインド観には、世代を超えた興味深いつながりもあった。
2007年の演説で安倍氏は、祖父である岸信介元首相が、その50年前にインドを訪問したことに言及している。岸氏がインドを訪れた時代は、アジアにとっても日本にとっても全く異なる時代であり、戦後の日本が国際社会における地位を再構築していた時期であった。安倍氏は、その歴史を強く意識していた。
そもそも国家間関係は、一度の首脳会談で築かれるものではない。
それは世代から世代へと受け継がれていくものである。
なぜ「安倍晋三通り」なのか
だからこそ、Connect India Japanの提案には特別な意味がある。
道路は、人々の日常生活の中に存在する。最初は、その名前の由来を知らないまま何千人もの人々がそこを通るかもしれない。しかし、やがて誰かが当然の疑問を持つだろう。
「安倍晋三とは誰だったのか」と。
インドの若者が、日本の首相の中でも特にインドとの関係を重視した人物であったことを知るかもしれない。ニューデリーを訪れた日本人がその道路名を目にし、安倍氏の貢献に対するインドの感謝を感じるかもしれない。親が子どもに安倍氏について説明することもあるだろう。研究者、外交官、ビジネス関係者、そして一般市民もまた、両国の関係が自然に生まれたのではなく、それを信じ、築こうとした人々によって形成されたことを思い起こすかもしれない。
その意味で、歴史の記憶が街の風景の一部になるのである。
そして、私がこの取り組みに特に関心を持つもう一つの理由がある。
その背景には、ヌプル・テワリ氏自身の物語があるからである。
ヌプル・テワリ氏と「恩返し」
テワリ氏は20年以上にわたって日本で生活してきた。したがって、彼女と日本との関係は、単なる仕事上のものではない。日本は彼女の人生そのものにとって、重要な存在となった。
彼女によれば、日本は多くの機会と友情、そして尊厳を与えてくれた国である。そして、自分自身を信じることが難しかった時にさえ、日本は彼女を信じてくれたという。
その経験が、後にConnect India Japanの理念を形作ることになった。
2023年に同団体を設立した際、テワリ氏は、それを単なるビジネス事業として考えてはいなかった。その根底に置いたのは、彼女が日本で学び、実際に経験した、非常に日本的な考え方であった。
「恩返し」である。
「恩返し」という言葉が持つ意味を、一つの英語表現だけで完全に伝えることは難しい。そこには感謝、義理、相互性といった意味が含まれている。誰かから親切や助けを受けたなら、それを忘れるのではなく、いつか何らかの形で返す、あるいは次の人へとつないでいく。
テワリ氏にとってConnect India Japanは、自らの人生の大切な部分を過ごした日本への「恩返し」の一つなのである。
同時に、彼女の原点はインドにある。
彼女は、この二つの国との関係を実に印象的な言葉で表現している。
「インドは私に根を与え、日本は私に翼を与えた。」
そしてConnect India Japanは、その二つを結ぶ橋となった。
同団体は、日本とインドを経済的、戦略的に近づけるだけではなく、文化的、そして人間的にも結び付けることを目指している。これまで、人、企業、政府、各種機関、地域社会をつなぎ、日印交流イベントを開催し、日本でインド各州を紹介するとともに、日本からの代表団とインド政府・関係機関との会合を支援し、メディア・プラットフォームを作り、両国の人々を紹介するなど、さまざまな活動を行ってきた。
安倍氏を顕彰する今回のキャンペーンは、こうした活動の延長線上にある。
国家ではなく人と人との関係へ
安倍氏は、国際関係を考える際に時として忘れられがちな重要なことを理解していた。
国家間の関係は、政府間合意だけでは永続しないということである。
政権は交代する。首相もいつか退任する。経済状況は変化する。戦略環境も変わる。
それでも国家間関係を長く維持する力となるのは、その関係がどれだけ一般の人々の間に根付いているかということである。
だからこそ、人的交流が重要なのである。
海外で学ぶ学生、相手国に投資する企業人、研究を行う学者、異文化に触れる旅行者、友情を育む地域社会、そして相手国の言葉を学ぶ人々――こうした一人ひとりの活動は、数字では測りにくいかもしれない。しかし、国家間関係に対して非常に大きな貢献をすることがある。
テワリ氏の取り組みは、まさにこのような「下からの外交」の一例である。
それは、一つの国の人々から、もう一つの国の政治家に贈られる敬意の表明である。それと同時に、両国関係の可能性を強く信じた指導者への感謝でもある。
したがって、通りに安倍晋三氏の名前を付けることは、単純でありながら力強いメッセージを発することになる。
私たちは忘れない。
インドの可能性を信じた日本の首相を忘れない。
日印関係の強化に大きな力を注いだ指導者を忘れない。
彼の時代に発展した両国の友情を忘れない。
そして、インド国会で雄弁に語った、インド洋と太平洋を結ぶ協力のビジョンを忘れない。
「二つの海の交わり」から「二つの国民の交わり」へ
安倍氏が2007年に示した最も印象的なイメージは、やはり「二つの海の交わり」であろう。
地理的に見れば、日本とインドは海洋アジアの異なる場所に位置している。歴史的にも、両国は大きく異なる道を歩んできた。
しかし、インド洋と太平洋は両国を隔てるものではない。
むしろ、両国を結んでいる。
安倍氏は、その地理が持つ可能性を見抜いていた。
これからの課題は、この戦略的な関係とともに、人間同士のつながりをさらに深めていくことである。
「安倍晋三通り」は、そのための小さくとも永続的な一歩となるだろう。
何十年か後、ニューデリーの「安倍晋三通り」を歩いているインドの子どもが、その標識を見上げて、親や先生にこう尋ねる日が来るかもしれない。
「安倍晋三って、誰？」
その時、こんな答えが返ってくれば素晴らしいと思う。
「インドと日本は素晴らしい友人になれると信じていた、日本の首相だよ。」
国際関係について説明するには、もっと複雑な言葉はいくらでもある。
しかし、これほど分かりやすく、その本質を表す言葉も少ないのではないだろうか。
したがって、ヌプル・テワリ氏のキャンペーンは、単に道路に名前を付ける運動ではない。
それは感謝についての取り組みである。
歴史を記憶するための取り組みである。
「恩返し」の取り組みである。
そして、アジアの二つの偉大な文明を近づけることに貢献した一人の人物を記憶するための取り組みである。
安倍晋三氏は、「二つの海の交わり」を語った。
今度は私たちが、「二つの国民の交わり」をさらに築いていく番である。
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『なぜトランプは中国を「同盟国」と呼んだのか？透ける深い狙いと高市政権の残念な反応』（9/30JBﾌﾟﾚｽ 福島香織）について
9/30The Gateway Pundit＜Sen. Marsha Blackburn Personally Sues Jack Smith Over Improperly Subpoenaed Phone During ‘Arctic Frost’＝ マーシャ・ブラックバーン上院議員、「アークティック・フロスト」事件中に不適切に召喚状が出された電話をめぐり、ジャック・スミス氏を個人的に提訴＞
罪を犯したのだから、検事と雖も民事の損害賠償だけでなく、刑事罰も食らわし、入獄させるべき。
マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州選出）は、ドナルド・トランプ大統領に対する捜査中に秘密裏に入手した電話記録へのアクセスをめぐり、ジャック・スミス元特別検察官を相手取って訴訟を起こしたと発表した。
上院議員は、スミス氏個人を相手取り訴訟を起こしており、スミス氏にはアークティック・フロスト調査の権限を行使する法的権限が一切なかったと主張している。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が発表した報告書は、スミス氏がバイデン政権の司法省と連携して政敵をスパイしていたことを確認している。
ゲートウェイ・パンディット紙は、共和党が公開した文書によって、スミス氏による「アークティック・フロスト」事件の捜査において、捜査官が44人の共和党議員の電話記録を不適切に召喚状によって入手していたことが明らかになったと報じた。
スミス氏のチームはまた、共和党議員らがバイデン政権の司法省が彼らの電話記録を入手したことを知らされないようにするための箝口令も確保した。
フォックスニュースによると、マーシャ・ブラックバーン上院議員対ジョン・L・スミス訴訟は、「検察官には特別検察官を務める法的権限がなく、記録を入手することで議員の権利を侵害した」と主張している。
上院議員は連邦裁判所に対し、スミス氏の任命を違憲と宣言すること、記録の破棄を命じること、そして1ドルの名目上の損害賠償を命じることなど、いくつかのことを求めている。
したがって、この訴訟は、スミスの戦術だけでなく、バイデン政権時代に当時の司法長官メリック・ガーランドによって任命された特別検察官として彼が行使したと主張する権限の正当性をも検証することを目的としている。
「この訴訟は、スミス氏に責任を負わせ、我が国の司法制度が二度と米国民に対する武器として利用されないようにすることのみを目的としている」と、テネシー州選出の共和党議員ブラックバーン氏はフォックスニュース・デジタルに語った。
「ジャック・スミスは、全米の保守派、さらにはアメリカ合衆国大統領までも標的とした『アークティック・フロスト』魔女狩りを通じて、我が国の歴史上最悪の政府権力乱用の一つを犯した」と彼女は述べた。
火曜日、スミス氏は上院司法委員会で、トランプ大統領に対する連邦刑事捜査について証言した。
証言の中で、テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、スミス氏の行為は「司法省の歴史上、最も悪質な権力乱用」であると指摘した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/sen-marsha-blackburn-personally-sues-jack-smith-improperly/
9/30Rasmussen Reports＜19% Would Destroy Israel for Cheaper Gas＝19％がガス価格の安さを求めてイスラエルを滅ぼすだろう＞
有権者の大多数は、イラン戦争の責任は米国かイスラエルのどちらかにあると考えており、驚くべきことに、ガソリン価格が安くなるならイスラエルをパレスチナの支配下に引き渡しても構わないと考える人がかなり多い。
ラスムセン・レポートとアワー・リパブリックが実施した新たな全国規模の電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39％が、イランと米国の戦争の責任はイラン政府にあると考えていることが分かった。
40％が戦争の責任は米国政府にあると回答し、10％がイスラエル政府にあると回答した。
https://x.com/EricLDaugh/status/2105326821403226475/video/1
10/1希望之声＜美国最高法院允许川普恢复第三国遣返政策并暂缓下级法院裁定＝米最高裁、トランプの第三国送還政策の再開を容認し下級審の決定を一時停止＞
米連邦最高裁判所は火曜日（29日）、不法移民を何ら関連のない国へ送還するトランプ政権の措置の再開を認め、下級裁判所の命令の執行を停止するよう求めた同政権の要請を承認した。
最高裁は執行停止を命じると同時に、12月に同件に関する弁論を行い、来年には最終的な結論を下す見通しであることを明らかにした。エレナ・ケーガン、ソニア・ソトマイヨール、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの各判事は、トランプ政権による下級裁判所命令（マサチューセッツ州連邦地方裁判所の判事が2月に下したもの）の執行停止要請を却下すべきだったとの意向を示した。
最高裁は上訴手続きの進行中、国土安全保障省（DHS）の政策を違法と認定したボストンの連邦地方裁判所判事ブライアン・マーフィーの裁定の執行を停止するよう求めた司法省の要請を認めた。最高裁は簡潔な命令の中で、政府に対する申立人の主張について下級裁判所が管轄権を有していたか、同裁判所が当該命令を発する権限を有していたか、そして不法移民を第三国へ送還するという連邦政府の指針が違法か否かについて検討すると述べた。また、その間に他の主張を提出することも可能であると付け加えた。
判事らは、なぜ下級裁判所の命令の執行を停止したのかについては説明しなかった。
一州が連邦の政策を止められるのがおかしい。効果はその州だけにすべき。
https://www.soundofhope.org/post/945696
10/1阿波羅新聞網＜川普爆料 习私聊一句话 全场沸腾—爆料：习近平私下里竟然这样评价美国？＝トランプが暴露、習の私的な一言に会場が沸く――暴露：習近平は米国を裏でこう評価していた？＞
強制ではよい仕事はできない。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2105378285484167628/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440143.html
10/1阿波羅新聞網＜颠覆游戏规则！五角大楼酿绝密军事任务 震撼全球—子午线计划＝ゲームのルールを覆す！ペンタゴンが極秘軍事任務を計画、世界に衝撃—「メリディアン・プラン（子午線計画）」＞
注目したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440142.html
10/1阿波羅新聞網＜习通过换器官重返十八岁？ 重磅实验结果曝光＝習は、臓器移植で18歳まで若返れるか？ 衝撃的な実験結果が明らかに＞
アポロネット王篤若の報道：習は、臓器移植で18歳まで若返れるか？ 衝撃的な実験結果が明らかに
マイクの切り忘れにより偶然拾われたある会話によって、独裁者が抱く「不老不死」への真の執念が世界に初めて露呈した。しかし、それから1年後に行われた最新の科学実験は、この幻想に冷や水を浴びせる結果となった。
2025年9月3日、北京で行われた中共の軍事パレード。習近平とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）指導者。
これは習近平の単なる思いつきの発言ではなかった。複数の報道によると、中共の301医院（解放軍総医院）は2005年から極秘裏に「981首長健康プロジェクト」を開始しており、「健康増進プロジェクト」、「青春再現プロジェクト」、そして最も謎に包まれた「150歳長寿プロジェクト」という3つの主要課題を設けた。その目標こそ、継続的な臓器移植を通じて……
1年を経て、MITテクノロジー・レビューはこの会話を再検証し、最新の科学研究を引用して、「臓器移植による若返り」という構想が科学的に成立しないことを指摘した。ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院（Brigham and Women’s Hospital）の科学者ジェシカ・ハムゼルウ（Jessica Hamzelou）らのチームがプレプリントﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「bioRxiv」で発表した最新の研究によると、同チームはマウスを用いて一連の心臓移植実験を行った。マウスの頸部に2つ目の心臓を移植し、「若いマウスに年老いた心臓を移植する」場合と「年老いたマウスに若い心臓を移植する」場合をそれぞれ検証した。
3種類の「老化時計」ツールを用いて追跡調査を行ったところ、移植された心臓は4〜6ヶ月後には、受容者自身の生物学的年齢を急速に反映するようになることが明らかになった。つまり、若い心臓は高齢の受容者の体内で急速に老化し、逆に高齢の心臓は若い受容者の体内で若返る。さらに重要な点は、ドナーの心臓が若くても高齢であっても、受容者自身の血液や他の臓器には何ら影響が及ばなかったことである。
体全部を（頭も含めて）換えた方が良い社会になると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440153.html
林逸夫は林毅夫の誤り。
福島氏の記事では、トランプ・習会談にはいろんな見方がある。小生は両方とも化かし合いを演じただけと思う。日本は気にすることはない。しかし、氏の言うように、歴史的に正しい説明をするチャンスをトランプが与えてくれたのだから、①第二次大戦時の米中同盟②フライングタイガーについて日本政府はしっかり説明すればよい。
米中・共に大国ではあるが、両方とも大国の風格に欠ける。中共は狡猾・詭計を弄し、米国ﾄｯﾌﾟは上品さに欠ける。まあ、中国を大きくした咎めが出ているのだが。共産主義に甘い世界が、人倫に悖る行為を何とも感じさせないまでに劣化させてきた。それに世界が引きずり回されている。悲しい現実。でも、毒を以て毒を制するしかない。
記事
訪米した中国・習近平国家主席（左）とトランプ大統領（右）（写真：UPI/アフロ）
目次
世界が注目した習近平・中国国家主席による11年ぶりの米国国事訪問が9月23日から25日の日程で行われた。全体的に米国側は中国側にかなり配慮したことがうかがわれる。まずトランプ大統領自らが空港まで出迎えたという厚遇ぶり。大統領自らが海外からの国賓を出迎えたのは、2015年に当時のバラク・オバマ大統領がアンドリュース合同基地で教皇フランシスコを出迎えて以来。つまり習近平はローマ教皇並みの待遇を受けたといえる。
さらに歓迎式典で、トランプは米中関係について「共通の利益の追求が、多くの相違を乗り越えて両国民を結び付け、第二次世界大戦ではわれわれを同盟国にした」と発言。リップサービスにしては、あまりに異例の発言だ。
歴史的事実をいえば、当時の中国は蒋介石政権の中華民国。米国の同盟国は中華民国であり中華人民共和国ではない。つまり、今の中国は中華民国の後継国だという認識を米国大統領として示した、ということなのか？
今や米中関係の最大テーマは台湾問題への対処だが、トランプからこの発言を引き出した習近平は、この米中首脳会談でやはり「勝者」というべきなのだろうか。
米中首脳会談、8つの合意点
中国側の発表によれば、米中首脳会談では8つの合意点があったという。
（1）「尊重、公平、対等に基づく、建設的な米中戦略的安定関係」を構築
（2）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳非公式会合（深圳）および20カ国・地域（G20）首脳会議（マイアミ）の成功に向けた相互支援
（3）イランが核兵器を開発しないという約束を履行すべきである。また、いかなる国や機関も、国際水路に対して通行料を徴収してはならない
（4）両国の首脳は、中国と米国が第二次世界大戦の同盟国であり、肩を並べて戦い、戦争に勝利したことを振り返った
（5）両国首脳は、米中経済貿易協議メカニズムの積極的な役割と、双方の経済貿易チームによる協議の成果を評価。これには、貿易理事会などのメカニズムの設立・推進、「300億ドル」規模の相互減税措置の合意、クアラルンプールでの経済貿易協議の成果の延長などが含まれ、両首脳はこれらを確実に実施するよう指示
（6）中米の麻薬取締当局間の協力が具体的な成果を上げた。双方は緊密に連携し、新精神活性物質や前駆化学物質に関連する複数の事件を共同で摘発し、両国で数十名の関連容疑者を逮捕した
（7）人工知能（AI）に関するリスクと便益について意見交換を行うため、「米中AI対話」を設立する。次回の対話は今年11月。AI関連の事案に関する連絡ルートを確立する
（8）中国が米国アトランタ動物園に貸し出した一対のジャイアントパンダが米国に到着、米国はこれを歓迎
米中首脳会談で台湾問題はどう扱われたか
台湾に関しては、外交部発表の首脳会談における習近平の発言の中で「中国側が国家の統一と領土の保全を守るという立場は極めて明確である。米国側が『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱い、米中間の戦略的協力と両国関係の発展のための強固な基盤を築くことを期待する」と述べるにとどまった。
米国側のファクトシートは、より詳細な内容がでている。もちろん「米国と中国が第二次世界大戦で同盟国であり、共に戦って勝利を収めたことを改めて確認した」ことも含まれている。ただ、補足的に「第二次世界大戦以降、米国の前方展開軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、何世代にもわたるアメリカの繁栄に貢献してきた」とある。
つまり、戦時中は同盟関係だったが、戦後、米国は自由で開かれたインド太平洋地域を目指し、中国は共産党独裁に走ったという点で、両者が対立関係に至っているというニュアンスを残している。
トランプが記者団に語ったところによれば、習近平に台湾独立不支持の発言を求められたとき、「習首席は私が、どう感じているか（私の考えを）よく理解している」と答えただけで、言質は与えなかったもようだ。
5月の米中首脳会談の最重要テーマは台湾だと認識されていたのに、9月の米中首脳会談では、双方、台湾にはほとんど言及しなかった。代わりに第二次大戦時、両国は同盟国同士だった、という共通認識がある、ということを米中双方がファクトとして残した。
この結果について、考え方は2通りある。
一つは、米中首脳会談に勝敗をつけるとしたら、トランプは、習近平がトランプから引き出したかった台湾に関する発言、つまり「台湾有事に米軍が介入しない」「台湾への武器売却をしない」「台湾独立を支持しない」のいずれの言質も与えず、イランの核開発反対の言質を習近平からとったのだから、トランプの外交勝利だ、という見方。トランプは習近平に面子を与えて、実利をとった、という見方だ。
もう一つは、第二次大戦の同盟国を中華民国から中華人民共和国にすり替えさせたということは、過去の中華民国＝現在の中華人民共和国であり、間接的に「一つの中国」原則を認めたということになる。トランプは台湾に関する言質をとられまいとしたものの、まんまと習近平のロジックに乗せられて、これは中国側の勝利だ、という見方。
習近平は24日の晩餐会スピーチで、「80年以上前、中国と米国の両国民は肩を並べて戦い、日本の軍国主義の侵略者に立ち向かった。この血と火によって鍛え上げられた友情は、必ずや世代から世代へと受け継がれていくことだろう」と述べ、今日、米中関係は再び新たな歴史的出発点に立っている、とした。
ともに日本の軍国主義と戦った、という点が強調されており、トランプは、この発言のターゲットを日本だとみて同意したのかもしれない。
米国の忠実な同盟国にして、「怒らない」国民性の日本に対してならば、少々のことを言っても、日米関係は揺るがない。習近平の「日本への敵意」に同調することで、実利が得られるならばよいディールだ、と思ったかもしれない。
ただ、台湾と国際社会の反応をみれば、トランプのこの同盟国発言への危機感がにじむ。
トランプと会談を重ねる習近平の思惑
中華民国・台湾の頼清徳政府の大陸委員会は25日、すぐさま強い抗議を表明。北京当局が『第二次世界大戦の歴史を歪曲している』と批判した。「第二次世界大戦中、米国にとって確固たる同盟国であったのは中華民国である」「中国共産党のこうした動きは、誤った歴史観を利用して台湾問題に関する立場に正統性を求め、台湾問題を米中間の戦略的議論に組み込もうとする試みであると指摘した」と述べた。
ドイツ・ハンデルスブラッド紙は、第二次大戦同盟国発言について「トランプ氏が権威主義的な政治に迎合し、同盟国を貶める行為が、米国および民主主義陣営の安全を脅かしている」と批判的に論評していた。
習近平は以前から、中国が第二次大戦の戦勝国であるという表現を好んで使ってきたが、これには2つの狙いがある。
一つは、第二大戦中の中国と、戦後に誕生した中国、中華民国と中華人民共和国が「一つの中国」で、不可分だという認識を定着させること。日本の侵略から中国という国家と国民を守ったのは中国共産党であると信じさせ、共産党政権独裁統治の正統性の担保としたい考えがある。
もう一つは、日本を新軍国主義台頭国というイメージを広げ、日米離間を図り、日本を敗戦国ポジションに縛り付け、国際社会で孤立させるという狙い。日米同盟の信頼が揺らげば、中国の太平洋進出のチャンスも広げやすくなる。
米中二大国、いわゆる「G2」時代を当面の目標とする習近平政権にとって、一番邪魔な存在は、敗戦国で米国から原爆を投下された国なのに、戦勝国以上の経済発展をとげ、米国のアジア最大の同盟国ポジションに収まり、過去に侵略した国家（東南アジアや南太平洋島嶼国）からも尊敬や信頼を得ている日本だ。日本バッシングは、中国の民族団結を促進し、圧政に苦しむ人民の不満のガス抜き先をつくり、共産党独裁の正統性を担保できるのだ。
トランプ政権1期目に国家安全保障担当副補佐官を務めたマット・ポッティンガーはドイツ多言語メディアのドイチェ・ベレに「習近平は決定的な進展を期待しているのではなく、トランプ氏の見解に影響を与える機会があるかどうかを探っているようだ」とコメントしている。昨年10月から3回、加えて年内のAPEC、G20での会談もセッティングされるとして5回、数カ月間隔で直接会談することで、トランプと対等な大国の国家指導者としてのイメージを定着させると同時に、トランプのロジックに弱点を見いだそうとしていると思われる。
ただ、トランプが非常に戦略的で狡猾な人物で、中国を「同盟国」と呼んだことに深遠な意図があったとしたら、これは別の展開が期待できる。
トランプ発言に「深い意図」はあったか
台湾の頼清徳政権は中華民国・台湾を主張し、1911年以降の中華民国の歴史と民主主義を無血の市民運動で獲得した今の台湾の歴史を継続的なものとしている。だが、それは中華民国を解体して台湾共和国を名乗る必要性がすでにない、という意味であって、国民党政権時代に堅持していた「一つの中国」という概念は、すでにファンタジーとして捨てている。
これを受けて、米国の台湾派の政治家、議員、官僚、学者たちは、台湾を中国ではない、というロジックで国際社会に認知させる可能性のシナリオを研究している。トランプ発言によって、中華民国と中華人民共和国の複雑な歴史に国際社会の関心が高まり、このあたりの歴史認識がうまく整理されれば、中華民国・台湾も、国民党も「一つ中国」ファンタジーから完全に脱却できるチャンスを得るだろう。
また今回の発言をきっかけに、そもそも、国家とは何か、という定義が中国と米国と異なる、ことも改めて思いだされただろう。政権＝国家ではない。民主主義の国々では、国民が国家の主であり、国民のアイデンティティが国家の形を決める。
政権が倒れようが交代しようが、国はそこにある。移民が国民の多数派になったとしても、その移民のアイデンティティがその国に帰属するものであれば、移民国家として存在できる。米国など、まさにそういう国家だろう。
台湾も大陸由来の人間が多数派だとしても、国民党政権がやってくる以前から台湾には台湾人がおり、幾度と外国からの支配をうけながら、新たな国造りを経験する中で、中国とは全く違う台湾アイデンティティが形成された。
米中首脳会談後の晩餐会の催しで、中国では禁止されているミュージカルの「レ・ミゼラブル」の楽曲がミリタリーバンドによって披露され、「Do You Hear The People Sing?」という合唱の声が会場に響き渡っていた。1989年の天安門事件当時の台湾政府が反共プロパガンダに利用したテレサ・テンの「月亮代表我的心」も演奏されたそうだ。
トランプの習近平へのこうした念入りな「おもてなし」を見れば、中国を第二次大戦の同盟国と呼んだトランプの真意も見えてくるだろう。
高市早苗首相は、中国を「同盟国」と呼んだトランプの発言についてコメントを求められたとき、「これは第三国間のやり取りであり、逐一について私からコメントすることはございません」と言及を回避した。
これは残念だ。トランプの「隠された真意」をきちんと、わかりやすく国際社会に向けて発信できれば、台湾世論の疑米論（米国への不信感）や動揺を落ち着かせ、台湾の国際認知を高める手助けができたかもしれない。それが、米国の同盟国であり、台湾の元宗主国で、敗戦によって台湾の運命を複雑化させてしまった日本の政府としての責任ではないか。
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『習近平氏訪米のさ中、高市首相に「斬首」発言の戦狼外交官が「日本は反中の世界チャンピオン」と批判、認知戦展開か』（9/28JBﾌﾟﾚｽ 吉村 剛史）について
9/29The Gateway Pundit＜REPUBLICANS ARE RISING! CNN’s Harry Enten Says, 71% of Democrats Say They Are Certain to Vote AND “Look at This! 71% of Republicans!” (Video)＝共和党支持者が増加中！CNNのハリー・エンテン氏によると、民主党支持者の71％が投票すると答えているが、「これを見てください！共和党支持者も71％が！」とのこと。（動画）＞
この記事では共和党員がどの程度増えているかは分からない。以前の共和党員は中間選挙時には積極的に投票に行かなかったということ？
CNNのハリー・エンテン記者は、最新の世論調査結果で、全米の民主党支持者の希望を打ち砕いた。
米国史上最も偉大な大統領、ドナルド・トランプに対する絶え間ない攻撃が続いているにもかかわらず、共和党員は警戒を怠っていない。彼らは、民主党が米下院と上院で勝利した場合、米国にとって何を意味するのかを理解しているのだ。
共産主義の拡大、迫害の激化、エネルギー価格の高騰、個人の権利の縮小、国家安全保障の弱体化、国境開放、数百万人の不法移民、そして母親が胎児を殺害し、今や生きている赤ちゃんまで殺害する事態にまで発展している！
これが現代の民主党だ――そして、実に恐ろしい！
月曜日、ハリー・エンテンはCNNの視聴者に向けて、共和党支持者が急増しているという悲しいニュースを伝えました。現在、民主党支持者の71%が投票すると答えています。そして今、共和党支持者の71%も投票すると答えています。この数字はさらに高まるばかりです。
民主党員は本当に狂っていて危険すぎる！
ハリー・エンテン：彼らは2026年の選挙で必ず投票すると言っています。実際、民主党員の71％が2026年の選挙で必ず投票すると答えています。
そして、これを見てください、MAGA共和党員も同じです。気が合います。気が合います。
つまり、MAGA共和党員は、トランプ氏をまだ支持していると言っているだけではありません。MAGA共和党員は、議会選挙でトランプ氏に投票したのとほぼ同じレベルで共和党員を選ぶと言っているだけではありません。しかし、彼らは少なくとも民主党員と同程度の非常に高い投票率で投票するとも言っています。さて、これは私たちにちょっとした数学的な方程式を残しますよね？
https://twitter.com/i/status/2104623061290938388
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/republicans-are-rising-cnns-harry-enten-says-71/
9/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Says Nobody Can Complain About Voter ID With America.gov, “Nobody Will Have Any Excuse” on the SAVE America Act＝動画：トランプ大統領、America.govの有権者ID制度について誰も文句を言えない、「SAVE America Actでは誰も言い訳できない」と発言＞
自分の頭の中では、姓を変えることと選挙権剥奪が結びつかない。選挙日は決まっているのだから、それに合わせて姓の変更届をすれば済むこと。
トランプ大統領は火曜日、議会に対し、新たに開設されたAI搭載の政府ウェブサイト「America.gov」を活用し、SAVE America Actの可決を阻むあらゆる言い訳を排除し、投票時に身分証明書と市民権の証明を義務付けるよう求めた。
民主党と一部の共和党員は、SAVE America Actによって何百万人もの既婚女性が選挙権を剥奪されると長年主張してきた。しかし、連邦政府全体を一つのプラットフォームに統合した新しいウェブサイトは、「彼らの最大の言い訳を奪い去る」とトランプ大統領は火曜日に述べた。
The Gateway Punditが報じたように、Airbnbの共同創業者であり、米国最高デザイン責任者でもあるジョー・ゲビア氏は火曜日に新しいプラットフォームを発表し、既婚女性が3つの簡単なステップで姓を変更できる機能を実演した。これにより、従来何時間もかかっていた手続きを回避できる。
必要なのは、名前を入力し、結婚証明書をアップロードして、複数の機関に承認申請するだけ。すべてワンステップで完了します。
トランプ氏は火曜日の演説で、この手続きの容易さを指摘し、SAVEアメリカ法案の推進を強調した。
「私たちはこれまでずっと、あまりにも巨大な政府に慣れきってしまい、市民は自分がとても小さく感じてきました。しかし、America.govがあれば、米国政府全体がこの計画に収まります」と彼は述べた。「手のひらに収まるほどシンプルで、非常にシンプルな計画です。その代わりに、彼らは市民に何万ものひどいウェブサイトや規則、そして1万種類以上の書類という果てしない迷路をさまよわせているのです。」
「GrokやGemini、Chat GPTを使ったことがある人なら、America.govの使い方はすぐに理解できるでしょう。難しいことではありません」と彼は付け加えた。
「これまで、結婚後に姓を変えたい女性は、何ヶ月、場合によっては何年もかかる、煩雑な行政手続きを経なければなりませんでした。しかし、まもなく、America.govに問い合わせるだけで、必要な書類の記入、各種手続きの追跡、そして新しい社会保障カード、パスポート、保険証の郵送まで、すべて自動で行われるようになります。しかも、ほぼ瞬時に届くでしょう。」
そして彼は、投票時に身分証明書と市民権の証明を提示することを義務付ける法案である「SAVE America Act」を、上院が賛成票を投じることを拒否しているにもかかわらず、議会が最終的に可決するよう求めた。
「これで、市民権や有権者登録証の提示について文句を言う人は誰もいなくなるだろう」とトランプ氏は述べた。
「彼らは簡単に済ませたくないから、何か別の理由をでっち上げるだろうが、今や必要なものはすべてワンタッチで手に入るのだから、実際には簡単だ。だから、誰も言い訳はできない。我々はSAVE America Actを可決しなければならない。そして、理論的には今なら非常に簡単に可決できる。なぜなら、この法案は彼らの最大の言い訳を奪い去るからだ。」
https://rumble.com/v7g5hba-trump-says-nobody-can-complain-about-voter-id-with-america.gov.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-trump-says-nobody-can-complain-about-voter/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/5e/s8/2/K/q/9/1/Kq91A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/29Rasmussen Reports＜Immigration: Democrats Maintain Lead on Issue＝移民問題：民主党が引き続き優位を維持＞
長年共和党が主導してきた移民問題への対応において、民主党を信頼する有権者が増えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、移民問題への対応に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは41%でした。13%はどちらとも言えないと回答しています。
https://x.com/PeterTicktin/status/2103554897849335882/video/1
9/30阿波羅新聞網＜川习会最后一刻破局内幕曝光！习忍气吞声赴宴—中企大咖赴美国宴消失 最后一刻破局内幕曝光＝トランプ・習近平会談直前に決裂の舞台裏が判明！習は怒りを呑み込んで訪米するも、晩餐会から大量訪米中国企業幹部が排除される事態に＞
習近平がトランプ米大統領との首脳会談のために訪米した際、多くの中国企業の幹部らもWHでの国賓晩餐会に出席すべく事前にワシントン入りしていたが、結局招待状を受け取ることはなかった。関係者によると、ワシントンと北京との意思疎通が悪く、「相互主義」に対する認識の相違に加え、中国企業の対米投資に対するWHの姿勢が不明確であったことが、中国企業代表団が土壇場で排除される要因となったようである。
アポロネット王篤然評論員は、WHが門前払いしたのは正しい判断だったと分析している。中国資本はこれまで、外資に対して「養・套・殺（利益を与え油断させ、依存させ、殺す）」の手法を用い、国家補助金を背景にした低価格ダンピングで公正な競争を阻害してきた。CATL（寧徳時代）はすでに米国防総省により中国軍関連企業リストに指定されており、ファーウェイ（華為技術）は米国で詐欺や機密窃取などの連邦法違反の罪に問われているほか、香港のダミー会社「Skycom（星通）」を利用してイランとの取引を隠蔽し、米国の制裁措置に違反した。さらに、中共の「国家情報法」は、すべての組織や個人に対し情報活動への協力を義務付けている。中国製の電子製品には監視機能が組み込まれていることが一般的であり、中国人に対してだけでなく、海外で収集したデータを中国本国へ送信している。中国資本の巨大企業は単なる企業ではなく、党と国家が海外へ進出するための「旗艦（フラッグシップ）」であり、それらを国賓晩餐会に招くことは、トロイの木馬を招き入れるに等しい行為である。
いつも言っていますように中共製IT製品（含む自動車やドローン）はバックドアやマルウエアが仕掛けられているから危険。個人・自治体・中央政府は買わないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439753.html
9/30阿波羅新聞網＜文革“群丑图”从热传到被封杀的背后＝文化大革命期の風刺画『群醜図』：拡散から発禁処分に至るまでの経緯＞
『群醜図』をめぐる一連の動きは、毛沢東が主導した反動的な文化大革命の真の意図を側面から映し出している。そこに描かれた多くの人物の運命は、文革の凄惨さを物語る縮図とも言えるものであり、翁如蘭が示した鋭い洞察は、彼女自身に苦難をもたらすことにもなった。中共の一党独裁体制下では、高官であれ一般市民であれ、誰が迫害される運命から逃れられるというのか？さらに、中共は結党以来、数え切れないほどの醜い姿をさらしてきた。『群醜図』（共産党幹部らの醜態を描いた風刺画）に描かれた者であれ、描かれていない者であれ、党の高官たちの中でその「役」を演じなかった者が果たしているだろうか？
共産主義は不信社会を産みだす悪魔のシステム。
https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439749.html
9/30阿波羅新聞網＜革命卫队放软话：伊朗，已经没有底牌了＝革命防衛隊が軟化姿勢：イランは、もはや切り札は尽きたか＞
すぐ本題に入る。イランと米国の駆け引きに最近、明らかな変化が生じており、イランは耐えられなくなっている可能性がある。
イランのアラグチ外相は先週、テヘラン（イラン政府）が米国に対してある案を提示したことを明らかにした。それによれば、所定の条件が満たされれば、イランは7日以内にホルムズ海峡を再開放し、交渉を開始するとのことである。
以前に米国が提示した交渉案とは異なり、今回はイラン側から積極的に提案したものであり、その要求内容も以前より大幅に現実的なものとなっている。公表された主な条件には、米国の海上封鎖の終了、中東地域における7日間の敵対行為停止、少なくとも120億ドルの凍結資産の解除、そしてイラン産原油の輸出制裁の解除が含まれている。これらは明らかに、イランが以前に掲げていた要求（米国による戦争賠償や中東全域からの米軍基地撤退など）よりもはるかに現実的なものである。
常に強硬な姿勢を見せてきたイラン革命防衛隊でさえ、「国益のために戦争と並行して交渉を行う必要があるならば、我々は交渉しなければならない」と述べている。
イランの対応は遅い。トランプは中間選挙後にイラン攻撃するかもと言っていた。
https://www.aboluowang.com/2026/0930/2439604.html
9/29阿波羅新聞網＜习近平翻译现场视频火了! 北京让他蹲下，川普却伸手＝習近平の通訳をめぐる現場動画が話題に！北京のときは彼に「かがめ」させ、トランプのときは手を差し伸べる＞
アポロネット王和の報道：ある現場の動画が、中国語圏のネット上で急速に拡散している。
9/25、米国立公文書館でのこと。
トランプと習近平の視察が終わり、立ち去ろうとしていた場面である。
トランプが先に習近平と握手を交わした。その直後、彼は身を翻して隣にいた通訳の孫寧の方を向き――
自ら手を差し出した。
孫寧も即座にその手を握り返した。
ほんの数秒の出来事だったが、その光景は瞬く間に中国のネット上で拡散された。
トランプが握手を交わしたのは、習近平の傍らにいた通訳の孫寧だったからだ。
驚きの声が上がる。
「米国大統領が、自ら進んで通訳と握手するなんて」
「孫寧、これで一躍有名人だな」といった冗談も飛び交う。
さらには、4ヶ月前の別の写真が再び掘り起こされた。
そこに写っていたのも、同じ人物だったからだ。
晩餐会であっても、通訳にも席（食事なし）は用意すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0929/2439331.html
吉村氏の記事では、下の世論調査を見れば、日本人は中国人を嫌っているのが分かるでしょう。在日公館は当然調べていると思うが、なんせ自責に捉えず、総て他責にする民族だから益々嫌われる。戦狼外交は相手国にどういう印象を与えるか考えれば自粛すると思うが、それより自分の出世が大事と思う連中。まあ、日本人でも、旭化成の元社員が機密情報を中国に流す時代だから。嘆かわしいの一言。
2025年11月11日 笹川財団「日本人の中国に対する意識調査2025 分析結果報告書」
2025年7月15日ピューの中国好感度調査
まあ岩屋元外相達がいくら政治の舞台で友好をお互いに演出したとしても、これだけ国民レベルで嫌中派が多いと国策として仲良くするわけにいかないでしょう。今年の衆院選の結果を見れば、中共と仲良くすれば必ず反動がある。中共が認知戦を仕掛けても、効きにくい体質になっている。しかし世界に向けて情報戦を中共は仕掛けてきているので、日本政府は反撃しないといけない。認知戦に効きにくい体質というのは、新聞発行部数に如実に表れ、左翼メデイアは信用されなくなっている。
新聞発行部数2026年6月5社合計：1996年6月5社合計＝2,750万部：1,103万部で6割も減少。
ビール類生産数量（KL） 2024年：1994年（ピーク時）＝430万KL： 725万KLで4割減。
新聞もなくても困らないという意味では、ビールと同じ「嗜好品」とも思える。ビールが4割減なのに新聞が6割減と言うのは30年で信頼を失ったからでは。ビールも新聞も代替品はいっぱい出てきた。そういえば10/1からビール類は税率統一する。
記事
中国の駐大阪総領事・薛剣氏（中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」投稿からのスクリーンショット）
目次
中国が、日本や台湾の世論を意識した「認知戦」とも受け取れる発信を各方面で一気に展開している。昨年11月に高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「その汚い首は斬ってやる」と「X」（旧ツイッター）に日本語で投稿して問題になった駐大阪総領事の薛剣氏は9月24日、騒動後初めて日本の報道陣の前に姿を見せ、日本が「反中・嫌中」の「世界チャンピオン」になった、と批判した。
前後して訪米中の習近平主席は晩餐会で「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、第二次大戦当時の米国と「中華民国」の同盟関係に言及（「中華人民共和国」は大戦後に建国）。一方でトランプ大統領訪中の今年5月以降、中国側の史料サイトでは台湾の国防部編纂の「抗日戦史」を順次公開するなど、台湾社会への揺さぶりも同時に展開している。
薛総領事は「中国への偏見と蔑視、根強く残る」と主張
薛剣氏は2021年6月末に中国の駐大阪総領事として着任。交流サイト（SNS）上での数々の人命軽視や個人攻撃の暴言発信により“戦狼外交官”として知られた存在だ（「戦狼」とは中国の愛国主義的アクション映画『戦狼（Wolf Warrior）』シリーズに由来する呼称）。
昨年11月の高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁では、朝日新聞デジタル速報席が「X」に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」と、任国の首脳殺害をほのめかすような過激な発言を日本語でポスト（投稿）。それが拡散されて大炎上し、その後に削除されたものの、日中関係の冷え込みが進む中で薛氏は総領事館内の行事以外には姿を見せなくなっていた。
（参考）さすがに度が過ぎる、高市首相に「殺害予告」した中国の戦狼外交官はどんな人物か？物騒な投稿には総領事館内紛説も（2025.11.11）
しかし今回、習近平主席が国賓として訪米したタイミングに合わせるかのように、9月24日、大阪市内のホテルで開催された中華人民共和国建国77周年記念祝賀レセプションという総領事館の行事において、騒動後初めて公の場に姿を見せ、日本の日中交流団体メンバーや在日華僑華人、留学生など800人以上の前にあいさつした。
薛氏はその中で、日中関係が1972年の国交正常化以降「これまでにない厳しい局面に直面している」と指摘し、日本側が中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦とみなしている」と断じた上で、その原因が「明治維新以降、日本社会に今なお根強く残る中国への偏見と蔑視にある」と主張。
「斬首」投稿には触れずじまい
これが「一枚の壁のように日本国民の正確な対中理解と友好感情を著しく妨げている」「日本国民は長い間、中国に関する一方的で断片的、かつネガティブで暗い話題ばかり聞かされてきた」「特にここ数年は、新時代の中国を実際に訪れ、活気に満ちたその発展と変化を体感する機会が著しく不足している」などと続け、「今日の日本が『反中・嫌中』という点において、既に特別な『世界チャンピオン』になってしまった」と持論を展開。
「中国は決して皆様が敵視し排斥すべき脅威などではない、むしろ皆様から尊重され、親しまれるに値するパートナー」だとし、総領事館の活動を通じ、「中日関係を正常な軌道に戻すための機運を高めていけるよう先導していく」との決意を表明したが、高市氏の発言と自らの「X」過激投稿については言及せずじまい。
会場には、ロボット、ドローン等の最新技術を展示する特別エリアなども設けられ、中国の発展ぶりを誇示する写真コーナーも設けられたという。
中華人民共和国駐大阪総領事館の「X」アカウントより
薛氏については、関係者の間では、2025年の大阪関西万博開催による任期延長を経て、閉幕後に本国に帰任すると目されていたが、「斬首」発言の騒動では、大阪府議会が「極めて不適切」と非難し、謝罪を求める決議を全会一致で可決するなど、問題が大きくなるなかで異動が凍結された可能性も指摘されていた。
今年8月以降は日本の国会議員団の訪中も相次いで実現しており、今回の発信は、一定の冷却期間も過ぎ、米中首脳会談での“休戦”延長を受け、総領事活動の本格的な再開のサイン、あるいは次のポストを含む本国帰任の動きが再開したものとしても注目されそうだ。
中国の対日姿勢は、米中関係の悪化時に（日本を味方にするため）軟化し、米中関係が良好になれば強硬になるとされている。
習主席、大戦中の米国と「中華民国」との同盟関係にも言及
事実、これと前後して習近平主席の訪米でも、24日には日本を強く意識した発信が目立った。
各種報道によると、中国の習近平国家主席は歓迎式典で、米国企業による対中投資やAIの発展、管理などに加え「第二次大戦中、中国と米国は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国の人民も、米国の人々も忘れない」と述べたが、首都ワシントン・ホワイトハウスでの首脳会談に続く、晩餐会では「中国と米国の人民は日本の軍国主義の侵略者と戦った」と、大戦当時の日本を名指ししたうえで米中両国関係の重要性を訴えたという。
トランプ大統領は会談での台湾問題に関する具体的なやりとりは明かさず、ホワイトハウスのファクトシートにも台湾に関する言及はなかったが、このうち歓迎式典ではトランプ大統領も「共通の利益の追求が、距離や多くの違いをこえて両国民を結びつけ、第二次世界大戦でわれわれを同盟国にした。ともに戦ったわれわれの偉業を思い起こそう」などと応じていた。
ただし第二次大戦当時、米国と連合国として戦った中国政府は中国共産党政権ではなく、蒋介石率いる中華民国政府だった。1949年建国の中華人民共和国が、その歴史的連続性を自国の物語として強調する形となっており、名指しされた日本だけでなく、台湾でも論議を呼びそうだ。
特に日本に対しては、米中首脳会談に先立ち高市首相が9月22日、米ニューヨークの国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」と主張したことに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、「ファシズムや軍国主義が再び平和と安全を脅かすことを防ぐ重要な制度的枠組みだ。今日でも重要な現実的意義を有している」などと反発。
旧敵国条項は日独伊など第二次大戦時の連合国に「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとれるとした規定で、2005年には中国を含む加盟国が削除する方針で一致したものの実現にはいたっておらず、高市氏の台湾有事関連答弁以降、「新型軍国主義」という言説の繰り返しの発信を、対日批判を国際社会において定着させる、という認知戦へ組み込んだ可能性もある。
中国史料サイトで「蒋介石の抗日戦史」公開
さらに台湾をめぐっては、歴史研究者から「異変」が指摘されている。
「日本投降81周年」と大きく掲げられた中国の史料サイト「抗日戦争紀念網」（https://www.krzzjn.com）では今年5月のトランプ大統領の訪中以降、5月下旬から6月上旬にかけて、台湾の国防部がかつて編纂した「抗日戦史」が順次公開された。
「抗日戦争紀念網」のサイト
この『抗日戦史』は国民政府時代に編纂が始まり、台湾移転後に国防部史政局が作業を引き継いで1962年から刊行した全101冊の戦史で、当初は軍内部の参考用だったが、1981年の再版後は一般にも公開されている。
ウェブ上で公開されている「抗日戦史」
同ページは中国で使用される簡体字だけでなく、台湾、香港などで使用される繁体字にも対応しており、中国共産党ではなく、蒋介石率いる国民政府・中華民国軍側が編纂した抗日戦史を積極的に取り込む姿勢を濃厚ににじませており、今回の習主席のワシントンでの一連の発言の伏線だった可能性も指摘されている。
台湾に関しては、呉江浩駐日大使も、9月24日に都内で開催された中国の国慶節を祝うレセプションで日中両国の関係者約1400人を前に言及。日中関係が「現在厳しい状況に直面しているが、根源は両国関係の政治的基礎が深刻に損なわれたことにある。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない」と、両国関係の冷え込みの根本的な原因は台湾問題にあると指摘。
日中共同声明（1972年）、日中平和友好条約（1978年）、日中共同宣言（1998年）、日中共同声明＝戦略的互恵関係（2008年）の日中間の4つの政治文書が両国の関係の原点だと強調し、現在の日中関係が双方の国民の利益に反する、などとして、両国の見識ある人々が関係を正常な軌道に戻すために積極的な役割を果たすよう、9月27日から中国を訪問する岩屋前外相が会長を務める日本国際貿易促進協会代表団などを念頭に、「認知戦」に力を入れたかのようだった。
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