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『米大豆農家、過去最高の破産件数に しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む』(8/15JBプレス 堀田佳男)について

8/17阿波羅新聞網<韩国瑜不只吃喝赌?! 黄光芹怒爆「一刀毙命」证据=韓国瑜は飲む・打つだけか?! 黄光芹は怒って「一太刀で倒す」証拠を晒した>高雄市長の韓国瑜は麻雀をして女性とのトラブルに巻き込まれたが、以前には市長に当選してからは麻雀していないとほらを吹いていた。意外にも、バリ島での麻雀の写真が暴露され、この数日ですぐ面子を潰した。古参のメデイア人の黄光芹は14日に《鄭、知っている》の番組で、“この世には韓を「一太刀で倒す」ことができる証拠を持っている人は3人いる」と暴露した。

黄光芹は怒って、「呉敦義と楊秋興は、韓が死地に赴かされる恐ろしい証拠を持っている」と述べた。 彼女はまた、5月にニュースを受け取り、「立法院の古参議員は、彼は飲み・打つだけではないことを早くから言ってきた」と。彼女は、「情報源は国民党の上層部である」と言った。 「この重量級の人物は、韓国瑜は飲み・打つだけではないと教えてくれたが、では後何が残っているのか?それは“買う”事だろう」と。聴衆は騒然となった。

8/18アンデイチャン氏メルマガ<前代未聞の台湾総選挙>

http://melma.com/backnumber_53999_6851210/

にありますように、韓国瑜は“飲む・打つ・買う”をしたようです。これでは女性票が逃げるから、やはり、国民党候補は差し替えて郭台銘になるのでは。

8/18宮崎正弘氏メルマガ<郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か 米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ>

http://melma.com/backnumber_45206_6851405/

中国工場を売却して、米国に工場を持って行くとなると、それだけで米国の支援を受けやすくなるのでは。ただ問題は中国の工場が売れなければ、金が続くかどうか?ソフトバンクの孫が支援するのかな?香港問題があっても、蔡英文はなかなか人気が上がらないようです。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330511.html

8/17看中国<澳洲竟响起“国骂” 大陆留学生又群情激愤了(组图/视频)=オーストラリアで何と中国語で下品な罵り言葉が飛び交う 中国大陸からの留学生は群れて激しく憤る(写真/ビデオ)>豪州メディアのABCニュースによると、メルボルンの現地時間で8/16(金)の午後7時ごろ、ビクトリア州立図書館の外で、反”犯罪人引渡条例“香港支援集会が始まり、数百人もの人が支援に集まった。開始してすぐは、警察官は2人しかいなかった。 その後、徐々に100人以上の親中共抗議者が到着して双方が衝突し、メルボルンの中央ビジネス地区での香港支援集会がきな臭いものになった。

見込みでは約600人いると推定されており、警察は増派して、両者を離す境界を作った。

8/16シドニーマーテイン広場で、2枚目は親中派

大陸からの留学生はどこにいても在中国と同じ行動を取ります。道徳心がない。金がなくなれば留学できなくなるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/17/903993.html

8/17希望之声<中国观察:习近平如果被全球谴责是屠夫=中国観察:習近平はもしかすると、世界から殺人鬼と非難されるかも>香港の反「犯罪人引渡条例」運動は国際的な注目を集めており、トランプは習近平と何度も話をした。 ある人は「事件で決定的な役割を演じる現在の共産党指導者の習近平が、6月4日の大虐殺と類似の行動を起こせば、彼の家族(殺人鬼の家族の名を着せられる)を含んで、多くの負の影響を齎す」と心配している。 外部は、「香港の混乱の根本原因と困難から抜け出す道は難しい」と分析した。香港・澳門は江派(韓正と王滬寧が握っている。出兵すれば結果は習に被せることができるし、出兵しなければ“優柔不断”と責めることができる)の牙城」と。

8/11の香港警察

出兵せず、中共お得意の逮捕状無しの拘禁、拷問、臓器摘出までするのでは。法輪功・チベット・ウイグルと同じように扱われる恐れがあります。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113306.html

8/18阿波羅新聞網<中共收紧政策、对港强硬 经济学家:中共外汇储备不足急了=中共の厳格管理政策 香港に強硬 エコノミスト:中共の外貨準備は十分ではない>中共は最近絶えず管理政策を強化している。中国人の台湾への旅行を禁止するため、パスポートを押収することに加え、外貨流出を減らすための様々な制限を採っている。同時に、香港の抗議活動に対しても厳しい態度を示した。 経済学者の呉嘉隆は「中共は恐らく外貨準備が十分ではない。①台湾の個人旅行を認めず②G20大阪サミットで習はトランプに大量の農産品を買う約束をしたが、未だ果たされず③香港には強硬な態度で臨み、内地化して直轄市にし、香港$は人民元に換え、香港の外貨準備を自分のものとする。

中共の外貨が足りないというのに台湾はそれでも“市場は大陸頼み”と言うのか?」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1330612.html

堀田氏の記事では、今まで本ブログで伝えて来たトーンと違う気がします。今までは農家はしっかりトランプを支持していると言うものでした。大豆からの転作も進んでいると。米国から農産物を買わなくて誰が中国を養うのかと。堀田氏の記事では農民票が逃げて行っているという反面、78%もまだ支持が残っているという調査もあると逃げを打っていますが。

まあ、何が真実かは見えてきません。民主党の大統領候補が確定すれば、選挙対策で、いろんな政策を打つのでしょうが、米中は世界覇権を巡る争いなので、貿易戦は止むことはないはずです。上記の記事のように、貿易戦争だけでなく、通貨戦争にまで及んできています。

日本の米・民主党支持者は反トランプの記事を喜んで紹介したがります。それはやはり偏っていて、それがために2016大統領選の予測も外したではないですか。Fox Newsもバランスのため、読んだり、観たりするのをお勧めします。

記事

出荷用のトレーラーに積み込まれる大豆。米イリノイ州で(写真:ロイター/アフロ)

 米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

 米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

 米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

 昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。

(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495

 あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

 そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

 融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。

特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。

 仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。

 トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル(約1兆6800億円)の支援策を発表してはいる。

 そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

 8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領(トランプ)が農家と一緒に戦っているわけだから」

 トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。

 米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。

すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。

「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20%も下落しています」

 中西部の農家の78%がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。

 それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。

 一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。

 ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP(国内総生産)の成長率を1.8%と下方修正した。

 他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2%を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。

 またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33%であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。

前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。

「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選(11月3日)以前に決着しない可能性もあります」と述べている。

 この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。

 貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。

 また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2%減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。

 来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。

 それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。

 ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。

というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。

 トランプは触れてほしくないところには手を出さない。

 貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。

 トランプは黙認する姿勢だというのだ。

 それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。

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『米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ』(8/14ダイヤモンドオンライン 高田創)について

8/17NHKニュース6:12<中国 ウイグル族拘束への批判に反論 「施設は職業訓練の場」>

嘘つき中国がまた自己正当化を図っています。日本人も中国が主張する『南京』や『慰安婦』が嘘と気が付かなければ。余りにナイーブ過ぎます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

8/17阿波羅新聞網<路透社:逃避美国制裁 中国油轮乔装改名=ロイター:米国の制裁回避のため、中国のタンカーは偽装し改名する>8月16日(金)ロイターは、中国のタンカーが名前を変え、イランに対する米国の制裁を逃れている詳細を明らかにした。

報道によると、2019年6月5日に、「パシフィックブラボー」という超大型タンカーが、インド洋からマラッカ海峡に航行中、他の船に位置および方向信号を送信するトランスポンダーを閉じ、広大な海に身を隠そうとした。

以前、米国政府当局は「パシフィックブラボー」がイランの原油を積み込み、米国の経済制裁に違反し、停泊を許可しないとアジアの港に警告した。 非常に大きなタンカーは通常、約200万バレルの原油を運ぶことができ、現在の価格で約1億2,000万ドルの価値がある。

42日後の7月18日、「ラテンベンチャー」と呼ばれる非常に大きなタンカーのトランスポンダーが、マラッカ海峡のディクソン港で発信された。 パシフィックブラボー」の最後の信号位置から約1,500キロメートルの所である。

船舶と船舶の取引を追跡するRefinitivとVesselsValueが提供するデータによると、「パシフィックブラボー」と「ラテンベンチャー」は同じ船舶識別番号IMO9206035を発信した。

船舶識別番号は、国際海事機関によって発行され、船舶が使用を終えるまで使われる。 これは、「パシフィックブラボー」と「ラテンエンタープライズ」が同じ船であり、船の所有者がイランの石油に対する米国の制裁を逃れようとしていることを示している。

欧州委員会とフランス海事局が共同で設立したウェブサイトEquasis.orgのデータによると、「パシフィックブラボー」は崑崙Holding Co.、Ltd.が所有し、上海に本社を置いている。 同社はシンガポールにもオフィスを構えている。

RefinitivとVesselsValueのデータによると、船が「パシフィックブラボー」という名前で運航されたとき、船から送信されたデータは、タンカーの貨物は満載と示されていたが、42日後の「ラテンベンチャー」に名前が変わったときには、貨物は空であった。

マレーシア海事安全局の声明によると、「ラテンベンチャー」は6月29日にディクソン港に停泊し、乗組員を交代させ、7月18日に出港した。 声明では、荷は降ろされていないと述べた。

米国は2015年にイランとの間で結ばれた核協定から撤退した後、昨年11月にイランに対する石油制裁を再開した。 イランの石油輸出をゼロに減らすため、ワシントンは今年5月にイランの一部の石油輸入業者に対する制裁免除を終了した。

本件につき、米国国務省の報道官は8月1日に、「制裁は予告しないが、イラン政権に代価を支払わせる方法を模索し続ける。破壊活動は必然的に大きな代価を伴うことを納得して貰う」と。

イラン当局は、これについてすぐにコメントしなかった。 中共の外交部は、ロイターからのファックスの問い合わせにすぐに返事しなかった。

船の追跡データによると、タンカーはディクソン港を出た後、シンガポールを越えてマレーシア南東の海岸まで行き、7月25日に貨物倉がほぼ満杯であることを知らせ、8月14日、タンカーはまだその地域にいた。

流石狡さにかけてはトップクラス。でもすぐばれる所が・・・。朝鮮半島人に近いのでは。でも、マレーシアやシンガポールもグルなのでは。彼らにも制裁をかければ良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330133.html

8/15希望之声<川普:将与习近平通话 美中协议必须合规=トランプ:近く習近平と話をする 米中協議はルールに則ったものでなければならない>トランプ大統領は8/15(木)に習近平と間もなく話し合うと述べた。その後、「米中は米国の条件に準拠した合意に達しなければならない。そうでなければ、無意味である」とメディアに伝えた。

「ダメな時期があったが、中国問題に対処しなければならないので、将来は非常に良い日になるだろう」

「これまでのところ、米国は世界最大、最も強大、最も強力な経済になった。それでも最高の段階までは発展していない! 他国がぐらつくにつれ、我々はより強くなるだけである。ビジネスの楽観度は史上最高のレベルにある! 」

まあ、中共が米国の思惑通りに動くことはありませんから、貿易戦は長期化するでしょう。それより早く金融戦に移ったら。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109964.html

8/16希望之声<川普发“最强音”让习近平与示威者见面 中共外交部这样说…=トランプは、習近平がデモ参加者と会うよう「最強の声」を発す 中共外交部はこのように言う・・・>8/15、トランプ大統領は、香港の問題を解決するために習近平国家主席が香港のデモ参加者と直接会って話し合うべきとツイートした。 これは、米国の諜報機関が中共は香港国境に部隊を集結させていると気付かせて以降、香港問題に声を上げることが少なかったので再度意見を述べた。外交部の華春莹報道官(500万米$が自宅から見つかったとの理由で取り調べを受け失踪していたと噂のある)は、「香港の問題は純粋に中共の内政問題である。中国は米国が介入することを望まない」と主張した。

華春莹は李肇星の愛人で米国のパスポートも持っているとの噂もあります。米国も中共系米国人のリストを作成し、次のステップで米国籍を剥奪したら。孔子学院同様スパイですので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3110699.html

8/16希望之声<拜登之子助中共收购持美军事技术的公司 参议员要求审查=バイデンの息子は、中共が米国の軍事技術会社を買収するのを助けた Chuck Grassley上院議員は調査を要求>Chuck Grassley上院議員は14日、バイデン前副大統領の息子ハンターが手伝った2015年の中国国有企業が買収した事案の調査を要請する書簡をムニュチン財務長官に送った。 Grassleyは、この取引はオバマ政権の高官の利益相反を伴うだけでなく、米国の国家安全を危険にさらすことを懸念している。

今年の5月1日、2020年民主党大統領予備選に参加しているバイデン候補は、「中共は悪者ではない。中共は米国の競争相手ではないので、中共が米国の真の脅威となることはない」と公に宣言した。 Grassleyから要求された調査が開かれ、情報源まで追跡すると、バイデン家と中共の莫大な利益が水面に浮かび上がってくる。

如何に中共は金で敵を籠絡してきているかが分かろうと言うもの。ヒラリー同様、バイデンの息子も国家反逆罪になるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3111656.html

高田氏の記事では、「米中新冷戦」とありますが、南シナ海や台湾では熱戦もあり得ますし、その前には香港の扱いで、西側は一致して中国に対して経済制裁に踏み込むかもしれません。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、ソ連時代のように棲み分けできません。中国人の欲は止まることはありませんし、人命は鴻毛の如く軽いからです。どこかの時点で軍事衝突はあるような気がします。核戦争にならないことを祈りますが。

世界は自由で民主主義国の米国に付くか、人権蹂躙甚だしい一党独裁・共産国の中国に付くか踏み絵を踏まされるでしょう。国のリーダーが中共の汚れた金に転べば国民は不幸になるだけです。中共の生存圏を縮めて行くことが世界平和にとって肝要です。

記事

Photo:123RF

米国の「仮想敵国」の転換 対中関税第4弾と為替操作認定

 今や米国と中国との関係は「新冷戦」とされる。

 このところのトランプ大統領の中国に対する制裁関税第4弾実施の表明や「為替操作国」認定は、米国が中国を「仮想敵国」にした戦略を公然と展開し始めたかのようにもみえる。

 かつてソ連との冷戦に勝利し、さらに「経済大国」として台頭した日本の封じ込めに成功した米国だが、中国との「新冷戦」に勝つことができるのだろうか。

戦後、成功体験は対ソ連と日本「封じ込め」

 前回(6月19日付け)の本コラム(「仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が『令和の新モデル』を作る」)で、筆者は平成と令和での日本が置かれた地政学的条件の大きな違いは、米国からみて日本が仮想敵国であった平成の時代に対し、令和は中国が仮想敵国に転じたことを書いた。

戦後、米国が仮想敵国に勝利し成功体験を持ったのは、ソ連との冷戦と日本の封じ込めだった。

 以下の図表1は、過去40年に亘る米国大統領とそこでの仮想敵国、日米関係を示したものだ。

 第2次大戦後、米国は常に仮想敵国を想定した外交政策を行なった。その代表的存在はソ連であり、その後、1989年のベルリンの壁崩壊以降、1990年代にかけ一時的に日本が仮想敵国の立場に転じた。

 2000年代は2001年の同時多発テロ以降、北朝鮮」やイラクなどの「悪の枢軸」に移り、今や、トランプ政権になってその座が中国に移った。

 中国への対応も、対ソ連や1990年代の対日戦略を念頭においた戦略にある。

 ソ連との冷戦では、米国を中心にした西側陣営がNATOを通じてソ連に対峙し、1970年代後半以降は西側先進国がG7として緊密に連携したことが大きな勝因になった。

経済面では、米国中心に、軍事技術や戦略物質の輸出を管理するCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)を結成し、技術移転への封じ込めを行った。

 さらに、ソ連の経済力が世界最大の産油国として原油マネーに依存していた状況で、1980年代に、原油価格が急落したことも米国に有利に働いた。

 加えて、米国は90年代以降、自ら推し進めたグローバリゼーションのもとで、世界市場で大きな支配力を確保したことが勝因の1つだった。

「中国異質論」での封じ込めは成功するのか

 日本の封じ込めでは、為替の円高で脅したことに加え、「日本異質論」を持ち出し、日米構造協議などで日本の閉鎖的な取引慣行などをあげ、「グローバルスタンダード」の名のもとに、市場開放や規制緩和などを求め、日本は体質転換を迫られた。

 さらに市場の圧力を通じてジャパンマネーの源泉になった資産パワーの封じ込めに成功した。

 それから30年、かつての旧ソ連や日本に対するやり方は、今日、中国に向けられた動きと類似する。中国のGDPは米国の60%を超え、すでに「ツキディデスの罠」として米国が強く意識する存在になった。

 90年前後の日本がハイテク半導体摩擦での脅威になったのと同様、中米はいまハイテク戦争の状況にある。注目されるのは「中国異質論」が声高に語られ、国有企業等の存在に焦点が当たっていることだ。

 その象徴が華為(ファーウェイ)に対する規制強化などの強硬策だ。

 90年代を通じて一貫して米国が行った対日封じ込め戦略の歴史を振り返れば、たとえ米国の政権が代わっても戦略は変わらず、「中国異質論」を論拠に中国のパワーの源となる経済構造にメスを入れるとみられる。

 同時に、グローバルな観点から「グローバルスタンダード」の受け入れを迫り、中国の経済構造の変革を求め続けると考えられる。

「米国第一」「取引」では限界 いずれ転換を迫られる

 ただし、中国との「新冷戦」は、対ソ連、対日本との場合に比べると、大変に難しいものだろう。

米国が中国との覇権争いで過去の冷戦時代などに比べて欠けるのは、対ソ連に対する時のようなNATO諸国での連携が一枚岩でないことだ。

 欧州のなかで、依然、中国との関係を重視する国は多い。しかも、トランプ政権は同盟国との関係は日本を除いて緊密とは言い難い。

 米国が中国封じ込めで勝利を収めるには、現在のトランプ流の「米国第一主義」では困難で、同盟国やグローバルな組織や制度を活用した大義が求められる。

 1970年代以降のG7の結束も弱体化し、国際政治の舞台は中国や新興国も含めたG20の場に多様化した。

 トランプ政権はTPP離脱やイラン核合意離脱に象徴されるように、マルチナショナルな組織での圧力よりも二国間での「ディール」を活用するやり方だ。

 しかし、今後、中国封じ込めの実効性を増すためには、マルチでの枠組みが不可欠だ。

 米中の覇権争いが、2020年の大統領選以降まで続く長期戦とすれば、米国の戦略は再びグローバルな協定や同盟国との関係を緊密化させる対応に舵を切る必要がある。

中国台頭の30年はフロンティア拡大の30年

 米国が同盟国との関係重視などの必要性を認識すれば、米国の戦略に変化が生じることもあり得るだろう。

 一方でその場合には、本格的な「新冷戦」は固定化し、世界のレジームが米国―中国で分断され、企業の生産体制や貿易の流れが変わるリスクがあることに留意が必要だ。

 89年のベルリンの壁崩壊以降は、グローバルで経済のフロンティアが大幅に拡大する経済成長の30年だった。

 図表2は、ベルリンの壁崩壊以降の世界のフロンティア拡大を示す概念図だ。

 それまでの世界の経済活動は、西側(資本主義)の北(先進国)によるものだった。その象徴的なものが1970年代にできたG7のサミットだ。

その後、89年のベルリンの壁崩壊以降、東西の壁が消失し、社会主義陣営も参入し経済活動が行われるようになった。さらに2000年代以降、「フラット化する世界」に象徴され、南の新興国(後進国)も同じ土俵での経済活動を行う時代になった。

 東西・南北の4象限に分断されていた「西の北」だけに限定された、G7中心の世界が、30年が経過し、4象限全部が活用される舞台へと広がった。その象徴がG20だ。

 89年からの30年間、図表で4象限を全部活用するフロンティア拡大が世界貿易を中心に経済活動を急速に拡大させ、金融市場の一体化が進んだことで金融のレバレッジも拡大した。

 その最大の恩恵を「世界の工場」として獲得したのが中国だったわけだが、そうした過去30年の潮流が変わる可能性がある。

「米中分断」の時代になれば生産体制や世界貿易も変わる

 仮に「新冷戦」が固定化した時代にはどうなるのだろうか。

 それは、図表3にあるように、先の図表2で、4象限全体を活用したフロンティア拡大の潮流が転換し、米国陣営と中国陣営とにレジームが分断される恐れがある。

世界は「新冷戦」のなか、米国陣営VS中国陣営の分断の世界になるのか、それとも単に世界が分断の混乱になるのか、の大きな分岐点にある。

 いずれにしても、平成の30年間の世界的な経済の拡張ペースに曲がり角が生じた可能性がある。

 中国中心にサプライチェーンを構築して「世界の工場」になった状況から、一転し、分散の流れが東南アジア中心に各地で生じやすい。

 その結果、世界貿易も節目を迎え、30年近く続いた急拡大の潮流は変わりグローバル化も減速する「スロートレード」の世界になる可能性がある。

(みずほ総合研究所チーフエコノミスト 高田 創)

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『米国と対立激化、中国ショックの本番はこれからか』(8/14日経ビジネスオンライン 広岡延隆)について

8/15希望之声<希拉里电邮伺服器疑似被中共入侵 但FBI麻木=ヒラリーのメールサーバーに中共が侵入した疑い FBIは動かず>最近、Foxニュースは、「上院の国土安全委員会調査員はヒラリーのメールサーバー事件に関し、非常に機密性の高い電子メールを大量に保存していた彼女の個人用メールサーバーが、中共などの外国から侵入された疑いがあるが、証拠を前にしてもFBIは無関心で動かず」と報道。

握りつぶした司法省総監察長のMichael Horowitz

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109145.html

8/15希望之声<美国安全政策中心主席:川普和国会应宣布我们是香港人=米国安全保障政策センター議長:トランプと議会は、“我々は香港人である”と宣言すべき>8/14(水)に、米国安全保障政策センター議長であり自由確保ラジオのキャスターであるFrank Gaffneyは、ブライトバートニュースとのインタビューで、「米国のトランプ大統領と米国議会は“我々は香港人である”と発表すべき。 香港のデモ参加者に対する我々の確固たる支持を表明するため」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3108881.html

8/16看中国<川普对香港连发警告 急约习近平透露5讯息(图)=トランプは香港に連続して警告を発す 習近平に急いで送った5つのメッセージを明らかにした(図)>

①トランプは情報を把握している。中共は近々香港で大鎮圧をする。

②中共は香港問題と他の利益との交換を望んでいるが、トランプは拒否。

③トランプは貿易協議と香港とを一緒にして香港を守る。

④トランプは自ら出馬して、香港を守る。

⑤トランプは中共を「腐敗した商売」と暗に批判し、習近平が誤った決定を下すのを防ぎたいと。

これを読むと、習とデモ隊が話し合えと。天安門で趙紫陽と学生が話し合ったことを踏まえてか?でもその後趙紫陽は軟禁状態に置かれたことを習近平は知っていますので、話し合いはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/16/903820.html

8/16阿波羅新聞網<中共沒錢了驚人報道被刪 瞄準百姓 限換匯限黃金查美元 第三家銀行又出事 恆豐遭重組=中共にはお金がなく、驚くべき報道は削除された 個人をターゲットにしている 金との兌換を制限 $の海外持出を厳しく制限 第三の銀行はまた破産 恒豊も再編成さる>包商銀行と錦州銀行の危機の後、恒豊銀行も再編成された。 これは、中共の銀行業界の危機の氷山の一角に過ぎず、中共中央銀行の金融安定性報告書によると、420の銀行は8〜10のハイリスクレベルに達している。 中小銀行が不良債権や支払遅滞を起こしているだけでなく、中共の政策銀行である国家開発銀行も、腐敗やその他の問題により不良債権を抱えている。 問題を抱えた銀行を救済するために、中共はこれらの銀行に優先株を発行することを許可した。これは、大衆のポケットを狙うことに等しい。

資金は足りなく、人民元の切り下げが予想されるため、金は安全な資産になったが、金の流入は資金の流出に等しいため、中共は資金の流出をブロックするため、金の輸入を厳しく管理している。 また、中共は国民の両替を厳しく制限し、外国への米ドルの持ち出しを厳しくチエックしている。ある専門家は、これらの事象を見れば中共にはお金がないのが分かると述べた。米国の投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が人民元の上昇に対する圧力を緩和するために今年2回金利を引き下げる可能性があると予測している。

http://tw.aboluowang.com/2019/0816/1329899.html

広岡氏の記事では、外国は生産拠点を中国からASEANに移しているが、日本企業は出遅れているとのこと。やはり決断できない経営者が多いという事でしょうか?そもそも人権弾圧している中共に経済支援をするなぞ、道義的に許される筈もない。今の経営者にはそこが見えないのでしょう。単なる銭ゲバです。

チャイナスクール出身者は、結局中共を身贔屓します。この人には良心がないのでしょう。庶民が如何に虐げられ、人権が蹂躙されても、大使として見ているだけで、同情心の欠片もありません。どうしようもない人物です。

梶谷氏の意見で、小生は反対に早くバブル崩壊が起きることを願っています。

記事

中国税関総署が7月の中国の米国向け輸出額が前年同月比で6%減ったと発表した。マイナスは4カ月連続だ。互いに関税を掛け合う米中貿易摩擦が輸出を落ち込ませるが、その影響は地方経済にも広がり始めている。トランプ米大統領は9月に対中制裁関税「第4弾」の発動をちらつかせており、日本企業の警戒感も強まっている。

「最も貧しい地域」といわれてきた中国・貴州省。ビッグデータの博覧会などを通じて企業を誘致してきたが、持続的な経済発展には課題も

 米中貿易摩擦が中国経済をじわじわと疲弊させている。中国税関総署が8月8日に発表した7月の中国の米国向け輸出額(ドル建て)は前年同月比6%減と4カ月連続で前年実績を下回った。

 中米対立は間接的に地方経済に影響を及ぼす。例えば、中国本土に31ある省・自治区・直轄市の中で「最も貧しい地域」といわれてきた貴州省。貧困問題の解消に力を入れる中国共産党・政府の後押しを受け、2015年から毎年「中国国際ビッグデータ産業博覧会」を開き、ビッグデータ産業の振興を目指してきた。こうした取り組みに、IBMやマイクロソフトなど米国勢や、華為技術(ファーウェイ)や騰訊控股(テンセント)といった中国のIT(情報技術)・ネット関連企業が呼応、相次ぎデータセンターを建設するなどしている。

 だが、都市部でも路地裏に一歩入れば、ぼろぼろの家屋が目につくのが貴州省の現状だ。誘致した企業を成長に導かなければ、単なるハコモノの誘致に終わってしまう。

 その意味で、貴州省は今、正念場を迎えているといえるかもしれない。税収などで構成する「一般公共予算収入」が19年1~6月期に前年同期と比べて5.4%減ったのだ。景気減速に歯止めをかけようと、中央政府が3月に2兆元(約30兆円)規模の減税や手数料削減を柱とした経済対策を施した影響だ。地方政府の「収入源」が細っては今後の経済運営に影を落としかねない。

中国の地方経済が疲弊してきた

出所:各地方政府の発表内容を基に日経ビジネス作成

 貴州省に限らない。中国メディア「第一財経」によると、19年1~6月期の一般公共予算収入が判明した28の省・自治区・直轄市のうち、貴州省を含む7つでマイナス成長だった。米中対立が、巡り巡って中国の地方経済を疲弊させる構図が浮かび上がってくる。

対中関税第4弾、9月に発動も

 中国経済にダメージを広げる米中間の駆け引きは8月に入って、激しさを増している。

 先制パンチを打ったのはトランプ米大統領。1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると宣言した。これでほぼすべての中国からの輸入品に追加関税を課すことになる。中国経済の一段の減速懸念などから人民元安が進行、8月5日には1ドル=7元台と11年ぶりの安値をつけた。習近平(シー・ジンピン)指導部が元安を容認しているとの見方も広がった。こうした中国側の対応に米政府は同日、中国を自国の輸出に有利になるように通貨を意図的に誘導しているとして「為替操作国」に指定。8月9日にはトランプ大統領が9月上旬に開催予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した(関連記事「米中貿易戦争、通貨安めぐり綱引き 日本は打つ手限られる」)。

 先鋭化する米中対立に日本企業は戸惑いを隠せない。8月7日に19年4~6月期決算を発表した東芝の平田政善CFO(最高財務責任者)は記者会見で「今後は何が起きるか分からない。決して楽観はしていない」と警戒感をにじませた。ルネサスエレクトロニクスのように「外部環境の変化が大きい」(柴田英利社長)として、19年前半としていた中期経営計画の公表が20年に遅れる可能性を明らかにした企業もある。

 日本企業にとっての懸念材料は大きく分けて2つある。一つは中国経済の減速による「内需」の低迷だ。ホンダの倉石誠司副社長は「中国市場は米中貿易摩擦を受けた消費者の心理影響が大きい」と今後の販売動向を注視する。

 もう一つは中国の対米輸出拠点としての魅力の低下だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、19年1~3月期時点で、米国の中国からの輸入額は前年同期比で13.9%減少する一方で、ASEAN (東南アジア諸国連合)からは12.5%増えた。中国から東南アジアへの生産移管が進んでいることをうかがわせる。

中国は減り、ASEANが増加

出所:グローバル・トレード・アトラスのデータを基にジェトロ作成

 日本企業は生産体制の見直しに動き始めた。富士フイルムホールディングスは8月8日の決算会見で、インスタントカメラ「チェキ」の生産を中国からフィリピンへ移管し始めていることを明らかにした。シャープもベトナムに新工場を建設して、米国向けの車載用液晶ディスプレーを生産するほか、子会社が中国で製造するパソコンの一部の生産移管も検討する。

 もっとも日本企業の対応は後手に回っているように見える。先のジェトロがまとめた統計によると、米国のベトナムからの輸入は19年1~3月期時点で前年同期と比べ40.3%も増えている。韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の製造を中国からベトナムへ移管するなどしたためだ。米国は中国製スマホへの制裁関税を「第4弾」で課す見通しだが、サムスンは早くから手を打っていたことになる。海外企業の動きを念頭に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「日本企業も製造拠点の移管を実行する段階に来ている」と指摘する。

 18年7月に米国が「第1弾」を発動してからの対中制裁関税の影響は「これから本格的に出てくる」(中国経済に詳しいエコノミスト)との声もある。そこに「第4弾」が発動されれば、中国発の経済ショックの現実味も増してくる。

 長期化する米中対立をにらみ、どう手を打つか。元中国大使の宮本雄二氏が上の囲み記事で言うように、習近平指導部は中国経済の底割れを防ぐためにあらゆる手段を講じるとみられる。だが、サプライチェーン(供給網)の見直しなどは日本企業が自身で判断し、手を打つべき課題だ。先行きが見通せない中国経済。日本企業はいよいよ様子見ではいられない状況になってきた。

習近平政権の基盤はより強固になった

宮本 雄二 氏
宮本アジア研究所代表。2006~10年まで駐中国大使。

(写真=北山 宏一)

 米国がかけてきている理不尽な圧力に屈することなく、断固として立ち上がる。これが今の中国の人たちのコンセンサスだろう。世界のためでも、理念のためでもない。自国第一のためだけに中国に制裁を加えるトランプ米大統領に一致団結して対抗しようというコンセンサスは得やすい。そうした今の局面を見れば、習近平政権の基盤はより強固になったといえる。

 5月に合意しかかった米中協議を中国は破棄した。このまま合意すれば、弱腰と見られてしまうと、習近平氏が立場を変えた。そんな習近平氏を党長老もよくやっていると思っている。

 問題は、米国への対抗姿勢を見せている間に、中国経済がどれくらい影響を受けるかだ。人々の生活が苦しくなるほど経済が悪化すれば、「こういう状況を作り出した習近平氏のやり方はおかしい」「対米政策は間違っていた」といった批判が起こり得る。だから、多数の国民の生活に影響が起きないよう、中国当局はあらゆる政策を総動員することになるだろう。今は金融緩和を中心に景気を下支えしているが、本当に危ない、となれば、財政出動を含め、あらゆる手を打つだろう。

 トランプ氏は2020年の大統領選で再選を果たすために中国に対して強硬姿勢を見せている。だが、再選を果たせば、対中政策も変わるのではないか。トランプ氏はディールをしたい。けんか別れは好きじゃないんじゃないか。その時、トランプ氏周辺のタカ派と根本的な利害対立が生じる。タカ派は中国を抑え込んで弱体化させるのが目的だからだ。いずれにしても、今の状況は次の大統領選まで続くと見ている。(談)

中国側に広がる交渉疲れ

梶谷 懐 氏
神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国経済。

 米中貿易戦争の落としどころが見当たらない。米国は中国の産業補助金を問題視しているが、中国の国家ファンドによる投資を政府によるあからさまな産業補助と言えるかは、過去の世界貿易機関(WTO)の判断を見ても疑問だ。米国の要求はつまるところ中国が異質であるとの見方に支えられている。中国側には何を言っても無駄という交渉疲れがあるように見える。

 トランプ米大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明を受け、人民元安が進んだが、そもそも7月末に米政策金利下げの幅が十分ではなく、新興国から米国に資本が還流する流れになっている。中国の金融当局にとって難しいのは1ドル=7元のラインに固執すればかえって元安期待があおられること。かといって切り下げ方を間違えると元安の流れが加速してしまう。トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に金利引き下げを要求しているが、もし下げてくれれば中国にとっても楽になる。

 中国で不動産投資が膨らんでいる点は注意が必要だ。今年の全国人民代表大会(全人代)で財政政策を拡大する方向が打ち出され、地方債が発行されて不動産開発ブームにつながっている。バブルが膨らんでいるが、引き締めれば一気に市場が冷え込んでしまう可能性がある。

 米国への報復措置として中国がため込んだ米国債を売るとの観測もあるが、可能性は低いだろう。そもそも米債券市場を暴落させるまで売り続けることができるのか。単に外貨準備を減らすことになれば、むしろ中国経済への影響が大きい。(談)

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『韓国経済にウォン大幅下落の難題、文政権は「反日」で乗り越えられるか』(8/13ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

8/14阿波羅新聞網<被上海帮谋杀?期货交易所纪委书记暴毙 官方回应死因=上海幇は謀殺された? 先物取引所の紀律検査委員会書記は突然死 死因について公式発表>財新ネットは8/13、「上海先物取引所・紀律検査委員会書記の胡坤が飛び降り自殺した」と一度報道したが、 その後、急いで「飛び降り自殺」という表現を削除し、標題は「原因まだ不明」とした。中を読んでみると、多くが理解しているように、「胡坤は正常な死に方でない」ことを強調している。

胡坤の突然の死は、金融部門の腐敗に対する当局の締め付けに関連している可能性があると推測されている。

過去数年間、金融界では既に何人もの“大トラ”が落馬し、中国証券監督管理委員会前会長の劉士余、前副会長の姚剛、前会長補佐の張育軍、華融資産管理会社前会長の頼小民を含む多くの“大トラ”の名が挙げられる。

中国人の自殺は飛び降り自殺が多い。理由は分かりませんが。孟晩舟逮捕と同日に自殺した張首晟スタンフォード大学教授もそうでした。彼は千人計画のリーダーだったと噂されていました。飛び降り自殺として処理するのは、突き落としての殺人には便利でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1329091.html

8/15阿波羅新聞網<深圳商厦现“空”兆!部分地区空置率达50%=深圳の商業ビルは今や“空”の兆し! 一部の地域の空室率は50%に達する>大陸メディアの報道で、商業用不動産サービス組織Colliers Internationalの統計によると、深圳のトップ商業ビルの現在の空室率は23%と高い。 Savillsのデータでは、2019年の第1四半期に、新規供給のない状況下でも深圳の高級商業ビルの空室率は18.2%で、深圳前海地区の空室率は50%と高いことを示した。

業界によると、オフィスの賃借解除は昨年下半期から増加しており、取引率も低く、半年も空いている場合もある。

空室率が上昇するにつれて、家賃も下がる傾向を示し、業者の中には、4か月も貸し出できず、25%まで下げてやっと貸すことができたと。

報道によると、深圳の商業オフィスビルの空室率は高く、これは近年の中国政府によるネット金融業界への厳格な監督に関連している可能性がある。

4/16の本ブログで“黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」になる”と翻訳記事を載せましたが、一線都市でも下落が始まっているという事です。バブル崩壊でしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=11874

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329203.html

8/15阿波羅新聞網<美众院外委会领袖:中共「错误」镇压香港将有「立即后果」=米下院外交委員会のトップ:中共の香港に対する「間違った」鎮圧は「すぐ悪い結果」をもたらす>香港政府の「犯罪人引渡条例」改正案に対する大規模な集団抗議行動は2か月以上にわたっている。先月29日、中共政府は厳しい言葉で批判し始め、中共の公安は翌日から香港に近い広東省で「練兵」訓練をして出兵する可能性を大いに増加させた。 しかし、米国下院外交委員会のトップは14日、中共に対し、香港の暴力的な鎮圧は「間違った」ものであり、「すぐに悪い結果」につながると警告し、「香港自治権を侵すことを止める」よう求めた。

米国下院外交委員会の民主党の議長であるEliot Engelと共和党のトップ議員であるMichael McCaulは14日に共同声明を発表した。 共和党上院議員のMitch McConnellは12日、ツイッターで、「中共は香港の自治権と自由を侵そうとしている。香港の人々は中共と戦うのに十分勇敢であり、あらゆる形態の暴力的鎮圧は受け入れられない。“全世界が見ている”」と。

中共は軍を出さなくとも公安が出れば同じです。デモ隊の中には便衣兵やら便衣警官が沢山交じっていそうです。中国人の発想は狡い=賢いですから。南京事件も便衣兵が多かった。多くの日本人は無関心でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329216.html

8/15阿波羅新聞網<纽约时报:中共对香港发动「假讯息战」=NYT:中共は香港に対して「虚偽情報戦争」を開始>NYTは13日、中共が香港のデモ参加者に対して「虚偽情報戦争」(Disinformation War)を仕掛け、「ナショナリズム」と「反西洋感情」を煽り、画像を操作し、デモ参加者のイメージを壊そうとしていると報道した。

NYTは、最近の「香港女性の目が撃たれた」例を挙げた。 CCTVの報道によると、香港女性は、香港警察のビーンバッグ弾ではなく「デモ隊」によって負傷したとのこと。

その後、CCTVニュースWebサイトもネチズンの記事を引用、写真を投稿し、香港女性が他のデモ参加者に金を出し、傷つけたのは香港警察と、仲間と一緒に中傷していると報道。

NYTは、この種の断定的な報道はフェイクニュースだけではないと指摘した。 中共は、「長城ファイアウォール」を利用してメディアをコントロールし、香港のデモ参加配信者に対する「虚偽情報戦争」を開始している。

中共は最近、攻撃的な官製メディアまたはSNSを利用して、ナショナリズムと反西洋感情を呼び起こし、画像や映画のコンテンツを操作して、デモ参加者のイメージを壊している。

中国国内外でさまざまなニュースバージョンが作成され、香港の内部からみると、反“犯罪人引渡条例”デモは明らかに市民の支持を受けているが、中共のバージョンは、デモは小さく、市民の支持を受けず、外国のエージェントによって扇動されていることになっている。

フェイクニュースで有名なNYTからフェイク垂れ流しと罵られる中共の存在とは何でしょうか?中共を支援している人は愚かとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329229.html

真壁氏の記事では、韓国経済は下落し続ける見通しとのこと。左翼は経済が分からないのが多いし、習近平も文在寅もそう。文在寅は韓国経済が潰れて革命を起こし、北と一緒になることしか考えていません。金王朝の三代目の豚はトランプとうまくやっているため、文の方は振り向きもせず。在韓米軍を撤退させるため、GSOMIAも文は破棄するのでは。北の侵攻を止めるため、日本が韓国を支援する必要はありません。『非韓三原則』です。歴史を改竄・捏造するような国は亡びるのが相当でしょう。

記事

Photo:PIXTA

アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ

 7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5%近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大きい。

 中国経済の減速懸念に加えて、8月2日、日本政府が韓国を“ホワイト国”から除外したことはウォン安に拍車をかけた。市場参加者の間には、米中問題のこじれや日韓の関係悪化などにより、韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が一段の悪化に向かうとの見方が増えつつある。経済専門家の中には、これから文政権が経済政策を大きく変革しない限り、長期的に韓国経済についてかなり厳しい展開を余儀なくされるとの見方が多い。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、反日姿勢をさらに強めて支持を取り付け、来年の総選挙を乗り切りたいと考えているだろう。ただ、韓国経済を取り囲む状況を考えると、経済状況がすぐに改善に向かうことは考え難い。韓国経済の不安定化は続くとみるべきだろう。

韓国経済の先行き懸念を反映するウォン安

 年初来、韓国のウォンが軟調に推移している。最大の原因は、韓国経済のファンダメンタルズの先行き懸念が高まっていることだ。近年の韓国経済は、サムスン電子などによる半導体の輸出によって景気を支られえてきた。韓国の輸出に占める半導体の割合は20%程度と高い。事実上、韓国の景気動向は、半導体の輸出動向と表裏一体の関係にある。

 現在、世界的に半導体の需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、サムスン電子などは楽観に基づき生産能力を増強してきた。その負担も加わり、業績の悪化が止まらない。4~6月期、サムスン電子の半導体事業の営業利益が前年同期比7割に落ち込むなど経営状況は厳しい。サムスン電子の売上高は、韓国GDP(国内総生産)の10%程度もある。当面、韓国経済のモメンタム(勢い)は弱まる可能性がある。

その上、日本の対韓輸出手続きの見直しは、韓国経済にかなりの影響を与える可能性がある。この懸念から8月に入りウォン安に拍車がかかった。これまで、韓国は日本などの技術などを使って半導体産業分野を強化してきた。

 1980年代後半以降、韓国は日米半導体協定に乗じる形で、日本などから半導体の生産に必要な技術を吸収した。それをもとに、韓国は、日本から高純度のフッ化水素や精度の高い半導体製造装置などを輸入し、サムスン電子を筆頭とする財閥企業などがICチップを大規模に生産できる体制を整えたともいえる。

 特定3品目の対韓輸出手続きの見直し(リスト規制)に加え、わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したことは、韓国経済のファンダメンタルズ悪化に直結する問題だ。調達に従来以上の時間とコストがかかるようになれば、韓国企業がスムーズに生産を行うことは難しくなるだろう。

 加えて、足元、世界的に半導体の生産能力は余剰気味だ。韓国の生産落ち込みを台湾勢などが取り込むことは可能だろう。韓国経済はかなり深刻な状況を迎えつつあるようにみえる。

限界を迎える韓国の中国依存

 ウォン安には、中国に依存した経済運営が限界を迎えるとの懸念も影響している。韓国にとって中国は最大の輸出先だ。輸出の25%は中国向けであり、香港を加えると30%を超える。

 中国経済は成長の限界に直面している。

 当面、習近平国家主席はインフラ投資や補助金の積み増しによって景気を支えようとするだろう。ただ、景気刺激策がどの程度の効果を発揮するかは不透明だ。なぜなら、中国国内では耐久消費財や社会インフラの需要が飽和し、投資効率が低下しているからだ。韓国が中国の経済成長を当てにして自国の経済運営を続けていくことは難しくなっている。

 それに加え、米中摩擦には、米国と中国の“覇権国争い”という側面がある。これは、長期的な世界経済の変化だ。

韓国経済にとって、米中摩擦は、無視できないリスク要因だ。摩擦の激化とともに、韓国は、米国と中国の“板挟み”になる可能性がある。今後、米国は自国だけでなく同盟国の企業にも、ファーウェイなどとの取引を制限するよう、再度、圧力をかける可能性がある。それが現実のものとなれば、韓国経済にはさらなる下押し圧力がかかるだろう。

 サムスン電子にとって、ファーウェイは最大の顧客だ。取引が困難になることの影響は計り知れない。加えて、中国が韓国に報復する展開も考えられる。2017年、中国は、在韓米軍へのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備に対抗し、韓国向け団体旅行の制限などの報復を行った。これによって、韓国経済にかなりの下押し圧力がかかったことは記憶に新しい。

 また、中国の科学技術分野での進歩は目覚ましい早さで進んでいる。日本に依存して半導体を生産してきた韓国に、自力でゼロから新しいモノを生み出す力があるか否かはかなり不確かだ。一方、ファーウェイの半導体製造能力やIT、通信関連機器の開発力にはすさまじいスピードがある。中国の科学技術力は韓国を上回っていると考えられる。米中摩擦という世界経済の大きな変化の中で、韓国は動力源を失った小舟が大海を漂流するかのような状況に直面する恐れがある。

先行き懸念高まる韓国経済

 韓国ウォンの下落には、日本の輸出手続きの見直し以外にも、世界的な半導体需要の落ち込み、中国経済の減速、米中摩擦などさまざまな要因が絡み合っていることがわかる。当面、韓国からは資金の流出が続く可能性がある。なぜなら、経済を支えてきた財閥企業の経営悪化に加え、労働争議、政治不安など、懸念材料が多いからだ。

年初来で韓国総合株価指数(KOSPI)は6%以上下落した。アジア株式市場の中でも、韓国株の下げはきつい。一因として、外国人投資家による売りの増加が考えられる。韓国の大手金融機関、サムスン電子などの一般企業では、外国人投資家による持ち株比率が高い。

 ウォン安と株安の同時進行は、外国人投資家が文政権への懸念を強めていることの表れと解釈できよう。ニューヨークなどを拠点に資金運用に携わるファンドマネージャーらと話をすると、「日韓関係の修復と改善は韓国経済にとってのバックストップ=安全措置」との指摘が多い。

 一方、来年4月に総選挙を控える文大統領は、世論の反日感情に合わせて反日姿勢を強め、支持率を高めておきたい。当面、日韓の関係がこじれ続ける展開は避けられないだろう。ある意味、文大統領は、経済の安全措置を、自ら手放してしまっている。その代わりに韓国政府はフッ化水素などの国内生産を実現して、日本に対抗しようとしている。

 ただ、政府の予算規模や韓国の技術力を考えると、そうした取り組みの効果に期待するのは現実的ではないはずだ。半導体製造装置や材料の分野で、日本メーカーのシェアは高い。それは、日本メーカーの技術力が高いからだ。自国の技術を高めるよりも日本に依存してきた韓国が、短期間で技術力をつけることは容易ではないだろう。

 韓国の反日感情の高まりとともに、経済は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。すでに、韓国の政治・経済の不安定化は、北朝鮮の軍事挑発を許すことにつながっている。この状況が続けば、極東情勢の不安定感は一層増すばかりだ。わが国はその状況に自力で対応することを目指すべきだ。政府は、国際世論を味方につけて自国の主張が理解され、賛同されやすい状況を目指さなければならない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『米中のチキンレースが終わらない理由、対中3000億ドル制裁関税実施は必至』(8/13/19 ダイヤモンドオンライン 竹田孝洋)について

8/13阿波羅新聞網<出事?习近平语录人民日报连登10天 太子党陈元公开挑战他 习近平“总统”头衔要不保?=何事? 習近平語録が10日間も人民日報に載る 太子党の陳元は公に習に挑戦 習近平の英語の肩書が大統領というのは保持されない?>最近、中共の党の喉と舌の《人民日報》が習近平語録を1面に何日も掲載し、中共が「神を作る」時代を再現したいかどうかに、再び外部の注目が集まっている。文革時代に逆戻りするのでは。権貴の富を国に戻し、資本主義を消滅させる積りでは。文革時代とその終了後、人民日報は毛沢東語録をずっと掲載していた。学者のIsaac Stone Fishは、外国のメディアに対し、民主主義的な意味を持つ“大統領=president”を使わず、習近平を“総書記=general secretary”か“主席=chairman”と呼ぶよう求めている。 習近平の「大統領の肩書」は恐らく保持されない。 トランプ大統領が中華人民共和国を為替操作国に指定してから、中共元老陳雲の長男で中国開発銀行前総裁の陳元は、通貨戦争の影響は貿易戦争よりも大きいと警告し、北京当局は長期の衝突に備える必要があると。陳元は習近平の政敵薄熙来とは親密に付き合っていた。江沢民には引き上げて貰った恩があるが習近平は彼を不当に扱った。

小生も前からpresidentを使わず、secretary generalが正しい呼称と言って来ました。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328679.html

8/13阿波羅新聞網<习总在北戴河有关「特区平乱」的指示=習総書記は北戴河会議で「香港特別行政区」に関して指示する>「終身指導者」である習近平は北戴河会議で香港問題を議論し、状況が絶えず悪化しているため、元老を含む党の高官によって非難されたが、香港政策の最高意思決定者としての地位は揺らぐことはなかった。 大陸の情報筋によると、習の香港への対処に関する最新の指示は次のとおり:軍は使わず、法に則り厳刑を課してできるだけ早く平定する。一寸たりとも領土を譲ることはない。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328558.html

8/14阿波羅新聞網<环时记者和疑似深圳便衣现身香港机场 港警深夜一度拔枪 图集=環球時報記者と深圳私服警官が香港空港に現れる 香港警察は深夜銃を引こうとした>ボイスオブアメリカは「8/13(火)の夜、機動隊とデモ隊が香港国際空港で衝突した。その日、何万人ものデモ参加者がここに集まった。11時に、数十人の機動隊警察官が香港国際空港の1号旅客ターミナルビルに突入し、 警察は、デモ参加者に胡椒スプレーを吹き付け、警棒を振り、身体にケガを負わせ、負傷者を出した。 デモ参加者は、空港の手荷物用カートを設置して、旅客の搭乗を阻止した。

警察は負傷した一人の男性を救助しようとした。 この男は、デモ隊に囲まれたが、中国本土からの私服警官と思われる。

数人のデモ参加者が警察に逮捕され、空港の外で待っているパトカーに押し込められた。

左下の男は公安と思われる

https://www.facebook.com/standnewshk/videos/513448716072445/

facebookの映像では警官が銃を抜いたのが見られます。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328713.html

8/14阿波羅新聞網<班农:川普引领全球革命 对抗中共社会主义=バノン:トランプはグローバル革命のリーダーとして中共の社会主義に対抗>前WH首席戦略官であるスティーブ・バノンは8/11、「トランプ大統領は中共の国家独占資本主義(社会主義)に対抗するため世界的な革命を開始した。同時に、力のない民間人を保護する」と述べた。

同日、バノンは米メキシコ国境でフォックステレビのインタビューを受け、米中貿易問題、米墨加貿易協定、民主党のトランプのボイコットなど、いくつかのトピックについて議論した。

バノンは、UCMCAに加えて、米国と日本、韓国とEUとで協議するのは、中共と中国国民は区別するが、世界地図上で中国(中共)の地政学上の戦略的位置を再構築することである。 ヨーロッパ、日本、カナダ、メキシコのような民主主義国は、トランプが中共の国家独占資本主義の立場を変えるという強い意思を持っていることを知っている。

バノンが、「トランプは中共の国家独占資本主義に対抗するための同盟国がいるかどうか」を尋ねられたとき、「トランプは同盟国があるだけでなく、世界的な革命を開始した」と答えた。

バノンは、「彼は本当にこの問題で世界革命を始めた。これは、力を持たない人たちを支援する大衆主義と愛国主義運動である」と。

「例えば、彼はイタリアの副首相兼内相のマッテオ・サルヴィーニ、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスの欧州議会議員マリーヌ・ル・ペン、ブラジル大統領のジエア・ボルソナロなどはトランプの盟友である。彼らは、中共が入って来てぶち壊すことや、トランプの親密な盟友であるポソナロを取り込むことを望んでいない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328707.html

8/14NHKニュース 16:55<対中関税 スマホなど550品目の追加延期 米政府>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012035011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046

8/14宮崎正弘氏メルマガ<トランプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに スマホ、PC、玩具は12月15日からに延期>

http://melma.com/backnumber_45206_6849950/

竹田氏の記事で、米中が潰し合っているのだから、日本企業も5Gを含む先端技術で世界での地位を取り戻すことを考え、実行したらと思いますが、もう底力が残っていないのでしょうか?

8/14日経<米、中国原発最大手を禁輸対象に ハイテク排除を強化>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48536400U9A810C1000000/

長谷川慶太郎氏の『今こそ「米中」を呑み込め』を読むと、米国は原発技術に関するものも禁輸するだろうと書かれていましたが、正にその通りの展開になっています。核爆弾の先進化に使われかねないからとのこと。これから中国は400基も原発を作っていくとありました。これに対し米国や日本での原発稼働は減るばかり。技術の蓄積ができず、中国に有利な展開となる事が予想されるからです。中国があれだけ電気自動車に力を入れる理由が分かってきました。原発で電力を賄い、軍事に応用するつもりでしょう。左翼が日本で原発反対する理由もこれでしょう。

日本は西側の一員として、自由と民主主義を守り、同じ価値観を持った国・地域を支援し、その価値観を否定する体制を打倒しなければなりません。香港に支援を。

記事

Photo:AP/AFLO

トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10%の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

株価を気にしなくなったトランプ大統領

 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。

 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25%の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10%の関税を賦課すると表明した。

 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。

 6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ(投資家がリスクを取るのを嫌う状態)へと向かい、世界同時株安となった。

 ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。

 トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。

 しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。

 8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう」と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。

 だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。

 米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。

対象品目の6割が消費財 米国個人消費への影響無視できず

 今回は、株価下落によるトランプ大統領への抑止効果も期待できないため、9月1日に米国は中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を課すことになるだろう。

 これまでの関税引き上げでは、中国経済への影響の方が大きかったが、今後は米国経済へのダメージも顕在化してくる。

 今回の対象商品は、スマートフォン、玩具など中国のシェアが高いものが多い。他の国からの輸入で代替するのは難しい。さらに、消費財が6割を占める。人民元安で相殺される部分はあるものの、消費財への一定の価格転嫁は避けられない。年末のクリスマス商戦に向けて個人消費の足を引っ張ることになるだろう。

 今後も米中貿易協議の不透明感から、設備投資の低迷は続くだろう。5月の対中関税引き上げが影響している2019年4~6月期のGDP(国内総生産)において、すでに民間設備投資は前期比0.1%減となっている。

 景気の先行指数であるISM(米製造業景況指数)は、8月に51.2となった。今回の関税引き上げ表明で9月に景気判断の分かれ目となる50割れの公算もでてきた。9月、遅くとも10月にはFRBは再度の利下げに踏み切るだろう。

 ただ、FRBのさらなる利下げに加え、民主・共和両党の合意で決定された20年度(19年10月から20年9月)、21年度(20年10月から21年9月)で計3200億ドルの歳出枠拡大も経済をした支えする。

 金融・財政双方から景気刺激策がとられることもあり、現在、2%前後の成長を続けている米国経済が景気後退、つまりマイナス成長に陥る。

金融・財政政策で相殺 中国の成長率低下は0.1%にとどまる

 中国も政策で経済を支えてきた。年初からこれまで講じてきた景気刺激策はこれから効果が表れる。

 これまで成長の頭を押さえていた債務抑制策を緩和し、地方政府に地方債を増発させ、インフラ投資を増やしている。対策効果と相殺で「関税が10%に引き上げられたとしても年率でマイナス0.1%程度の減速ですむ」(関辰一・日本総合研究所主任研究員)とみられる。4~6月期のGDP成長率は前年同期比6.2%。3月の全国人民代表大会で示された経済成長率目標の下限である6%を割ることはないだろう。

 世界の株価が落ち着きを取り戻しあるのも、10%への引き上げで米中両国の経済失速はないとみたからだろう。

 経済が失速することなく、持ちこたえられるとなれば、両国とも譲歩する理由はない。互いに譲ることなく対立が続くだろう。市場が懸念する、3000億ドル分の中国からの輸入品への10%から25%への関税引き上げの公算は十分にある。

 引き上げは中国経済には「年率1%前後の成長率押し下げ圧力となる」(三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員)見通しだ。米国も、「2020年に個人消費の減速は避けられない」(小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト)。

 ただ、この場合も米国はさらなる利下げ、中国は追加の金融緩和とインフラ投資などで経済を支え、失速は回避するだろう。

 とはいえ、金融緩和、追加財政は、米中両国ともに公的部門、民間部門の債務を増大させ、将来の景気後退時の金融不安の可能性を高める。米国では、CLO(ローン担保証券)の値下がりにつながる可能性もある。米中どちらかが、債務の重みに耐えきれなくなるまで、関税引き上げ、報復合戦のチキンレースは続く。

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