10/18The Gateway Pundit＜WATCH: VP JD Vance Reveals The Reason He May Not Run for President in 2028＝動画：JD・ヴァンス副大統領が2028年の大統領選に出馬しないかもしれない理由を明かす＞

バンスは、今度の中間選挙の結果を見るつもりでは。でも多分大統領選に出ると思う。小生はバンスでもルビオでも、どちらでもよい。

副大統領のJD・ヴァンス氏が2028年の大統領選に出馬すると見られているが、昨日彼が発言した内容からすると、それは必ずしも必然ではないかもしれない。

フォックスニュースが報じたように、バンス氏はミシガン州フラットロックで開催されたタウンホールミーティングで、ミシガン州の有権者から多くの質問を受けた。このイベントは、ミシガン州で共和党のマイク・ロジャース氏とイスラム主義者の民主党員アブドゥル・エル＝サイード氏による接戦が繰り広げられている上院選の最中に開催された。この選挙は、上院の勢力均衡を左右する可能性がある。

このタウンホールミーティングはCBSニュースのトニー・ドクピル氏が司会を務め、ガソリン価格、ヴァンス氏の移民に関する発言、イラン問題、そしてエル＝サイード氏の数々の常軌を逸した発言など、幅広いトピックが取り上げられた。

しかし、ヴァンスは自身の政治的将来についても話題を呼んだ。ある時、ドクピルはヴァンスに大統領選への出馬を表明させようとしたように見えた。

「数分前に、あなたは失業するかもしれないとおっしゃいましたね」とドクピル氏は述べた。「その文の構造からして、あなたは引き続き仕事に就くために立候補するように見えます。」

しかし、ヴァンス氏は未定だと主張した。

「必ずしもそうとは限らない」とヴァンスは答えた。

「2028年の大統領選に出馬しない可能性はありますか？」とドクピル氏は尋ねた。

ヴァンスはその後、結局出馬しないかもしれない理由を明らかにしたが、その理由は十分に理解できるものだった。

「もちろん、可能性はあるよ」とヴァンスは言った。「私たちには小さな子供が4人もいるからね。」

「妻は政治に全く興味がないんです」と彼は続けた。「でも、人々は私が2028年に出馬すると思っているので、いつもこの質問をしてくるんです。」

「人生、特に人生における大きな決断について考えるとき、妻もそう言うだろうが、私は先延ばし癖がある。考えるのは本当に嫌なんだ。」

https://www.youtube.com/watch?v=Th31fRONUAY

ヴァンス氏が最終的に大統領選への出馬を表明するだろうという見方が有力だが、彼には幼い家族がいるだけでなく、政治家の配偶者になることにあまり乗り気でない妻がいるという事実は、いくらか疑問を投げかける。

バンス氏が出馬を見送った場合、注目はマルコ・ルビオ国務長官に集まるだろう。現時点ではルビオ氏は出馬の予定はないとしているが、共和党の候補者層の薄さを考えると、その考えは変わる可能性が高い。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/watch-vp-jd-vance-reveals-reason-he-may/

10/19阿波羅新聞網＜中国“秒变”台湾！日本霸气新规上路＝中国から「瞬時に」台湾に変わる！日本は断固として新ルールを発効＞

アポロネット王篤若の報道：日本で新たなルールが施行される！医師や美容師は免許証の欄に「台湾」と記入できるようになった。

以前は、日本で資格・免許試験を受ける台湾人が、申請表には「国籍」欄しかなく、「台湾」と記入できなかったため、しばしば問題に直面していた。しかし、今回の措置で、この問題はほぼ解消された。

日経新聞によると、日本政府は各省庁が管轄する322の国家資格すべてを見直し、関連規定を改正した。その内容は至ってシンプルで、これまで「国籍」のみが記載されていた項目を「国籍等」または「国籍、地域」に変更し、一部の資格については不要な登録項目を削除した。

敵性国家を尊重することはない。当然の措置。

https://www.aboluowang.com/2026/1019/2447212.html

10/18阿波羅新聞網＜打破中共垄断！六大国际银行重磅结盟＝中共の独占を打破！6大国際銀行が強力な提携を結ぶ＞

世界の「重要鉱物」をめぐる情勢に、大きな激変が訪れた。土曜日（10/17）、世界銀行を含む世界6大多国間開発銀行が共同で、「重要鉱物協力枠組み（Critical Minerals Cooperation Framework）」を発表した。

これは単なる金融協力にとどまらない。西側諸国と国際機関が手を組み、中共による独占を打破し、世界のサプライチェーンの安全を再構築するための、極めて重要な戦略的措置である。

なぜ、これら6つの巨大銀行が異例とも言える強力なタッグを組んだのか？それは、世界のサプライチェーンが、中共によって崖っぷちにまで追い込まれているからである。

国際エネルギー機関（IEA）の最新データによると、中国は現在、世界の磁石用レアアースの分離・加工の85％、リチウム精錬の70％、そしてバッテリー用黒鉛（グラファイト）生産の90％以上を掌握している。

以前、中共当局が重レアアースの輸出規制を実施した際には、材料不足により、欧米の多くの自動車メーカーが生産停止に追い込まれた。IEAは、もし中国政府による規制が全面的に実施されれば、中国国外における自動車、ハイテク、防衛産業（総額6兆5000億ドル規模）が麻痺する恐れがあると警告した。サプライチェーンが特定地域に極度に集中しているというリスクは、もはや

中国による「首根っこを掴まれる（供給を遮断される）」という危機を打開するため、世界銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行という6つの巨大機関が正式に提携した。

世界銀行のバンガ総裁は、今後5年間で鉱物関連事業の規模を現在の5倍に拡大し、190億ドルを投じる計画を明らかにした。

これまで資源国は、原鉱（未加工の鉱石）を輸出するだけで、精錬工程はすべて中国に依存していた。しかし今回、6大銀行は協調融資や保証を通じて、資源を持つ国々が電力や交通インフラ、「鉱物回廊（ミネラル・コリドー）」を整備できるよう直接支援し、それらの国々が自国内で精錬・加工能力を構築できるよう後押しする。

現時点で、8カ国の重点協力国が確保された：インドは2031年までに50億ドルを投じて「レアアース回廊」を構築する計画であり、カザフスタンは200億ドルを動員して鉱物加工産業の強化を図る構えである。ボリビアも、加工によって生み出される富を自国に留める方針を明確にした。

中国国外での精錬所建設はコストが大幅に高くなるが、大手銀行6行の資金的裏付けを得て、世界的な「デリスキング（リスク低減）」および「脱中国」を目指す鉱物資源のセーフテイネット構築が加速している。

原産国の中国離れを引き起こすかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446979.html

10/18阿波羅新聞網＜欧盟摊牌了！12月启动行动，全面降低对中共依赖—欧盟拟12月实施贸易多元化措施 加速降低对中国依赖＝EUが本腰！12月に新たな取り組みを開始、対中依存を全面的に引き下げへ ― EU、12月にも貿易の多角化措置を導入し、対中依存の低減を加速＞

ポイント1：EUは早ければ12月にも、中国からの供給依存度を下げるための多角化措置を導入する方針である。

ポイント2：新たな枠組みとして、重要産業に対し、重要原材料を少なくとも3社のサプライヤーから調達することを求める。

ポイント3：加盟国が（他国から）強要や報復を受けた場合に対処するため、「連帯メカニズム」の策定も進める。

欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長は16日、中国との間の著しい貿易不均衡を是正するため、早ければ今年12月にも新たな貿易多角化措置を導入する意向を明らかにした。この不均衡により、中国は欧州の多くの製造業分野において支配的な地位を占めるに至っている。

『日経アジア』の報道によると、フォン・デア・ライエンは、2日間のEU加盟27カ国の首脳会議終了後、記者団に対し次のように述べた。「我々は『Diversify EU（EU多角化）』と呼ぶ措置を提案した。これは特定の国を標的にするものではなく、企業がより迅速にリスクを低減できるようにするものだ。また、加盟国が強要や報復を受けた際に、EUとしてどのような行動をとれるかを明確にする『連帯メカニズム』も提案した。」

この多角化ツールは、欧州委員会の貿易政策の一環である。欧州委員会はEUの行政執行機関であり、これらのツールを用いて、不公平かつ欧州の産業利益を損なうと見なされる貿易行為に対処することができる。

日本も中ロの理不尽な行為には毅然として報復しないと。

https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446971.html

木村氏の記事の関連記事について：

本ブログ2025年7月6日＜『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス　北村豊）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06

本ブログ2021年5月21日＜『第1列島線は不可分、台湾と南西諸島を守る「海洋プレッシャー戦略」』（5/20日経ビジネス　森 永輔）について＞中の記事「5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞」

http://dwellerinkashiwa.net/2021/05/21

本年10/13ニューズウイーク＜中国の人口は「3億2000万人」まで激減する──中国出身の人口学者が衝撃予測　　人口予測の下方修正よりも人口構成の偏りが、中国の経済力と大国としての将来を大きく左右する＞

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/336743?display=b&signup_complete=1

2023年3月25日ニューズウイーク＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/51027

易富賢ウイスコンシン大学フェローは大分前から中国発表の人口は真実ではないと主張してきた。オールドメデイアが取り上げて来なかっただけ。中共に不利な記事は載せないで、誤った判断をさせようとしてきたし、今もそうしている。日本の日経はその典型。

人口面から見て“東升西降”は起こり得ない。日本企業もいい加減中国から撤退したらどうか？独裁国家の発展に利用されて何が嬉しいのか？

記事

今年1月、中国国家統計局が発表したデータによれば、中国の人口は2025年に4年連続で減少し、出生率は過去最低に落ち込んだ（写真：AP/アフロ）

目次

• 2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
• 地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
• 「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
• 中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
• 都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
• 中国の人口減少は構造的なものになりつつある

［ロンドン発］中国の人口は本当に14億人を超えているのか——米ウィスコンシン大学マディソン校で人口問題を研究する易富賢上級研究員が学術誌『コンテンポラリー・チャイナ・レビュー』で、中国の実際の人口は公式発表より約1億3000万人少ない可能性があると主張し、波紋を広げている。

2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？

香港、台湾、マカオの中華圏の合計特殊出生率は0.4〜0.7台で低迷。易氏は中国本土ではすでに1を割り込んでいるとみる。今後0.8で推移したとしても中国の人口は2050年に約10億人、75年に6億2000万人、2100年には3億2000万人に激減するという。

易氏は中国の人口政策を長年批判してきた。「二人っ子」政策を全面解禁しても出生率の上昇は一時的で、26年までに合計特殊出生率が1前後まで低下すると予測していた。当局や国連が予想した30～40年代よりはるかに早い17～18年ごろから人口減少に転じると論じてきた。

00年国勢調査の合計特殊出生率1.22は低すぎるとして、人口学者や当局はその後、約1.8を前提とする推計を採用した。

地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる

公式公表された合計特殊出生率を使って逆算しても00年時点の人口は約12億2400万人。易氏自身は以前から約12億2200万人と推計していた。一方、国連や当局の推計は12億7000万人前後で、この時点で早くも数千万人規模の乖離が生じていた。

中国では6歳前後で小学校に入り、15歳前後で中学校を卒業する。同世代の出生数、小学校入学者数、中学校卒業者数はおおむね同じになるはずだが実際の数字は合わない。1991年以降の公式出生数は小学校入学時とほぼ一致するが、中学校卒業時には80％台に下がっていた。

易氏は地方財政が背景にあるとみる。1994年の中央・地方の分税制改革で中央に歳入が集中する一方、教育などの歳出は地方に大きく残された。地方は中央からの財源依存を強め、児童数が補助金配分の基準になると水増しする誘因が生じた。

広東省の25県が約25万人を水増しして1028万元の教育補助金を不正受給し、摘発された。易氏は水増しされた学校統計を人口統計当局が出生数の補正に利用した結果「学校統計の水増しが出生数をかさ上げし、さらに人口推計を押し上げる」という人口推計が連鎖的に過大となる構造が生じたと分析する。

「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅

37地域におけるコロナ時の全住民PCR検査数と20年国勢調査人口を比べると、国勢調査人口の方が平均で約11％多く、公式発表の14億1200万人（25年末では14億489万人）は本当は約12億7000万人になると易氏は試算する。

ハッカーが公開した上海公安当局のものとされる流出データでは1990年以降の出生数は縮小しているのに20年国勢調査では03年ごろから若年人口が急増していた。

18～20年のBCGワクチン供給量と20年国勢調査の0～2歳人口を突き合わせると、1瓶当たり2.2～2.5人（易氏の見立てでは実際の平均1.1～1.6人程度）に接種した計算になる。

水増しされた人口予測をもとに中国経済が将来米国の2～3倍になるとの予測が生まれ、「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅させている。

英紙タイムズ（10月14日付）は、易論文の強みは中国当局の人口統計を異なる行政目的で集められた数字と照合した点にあると評価する。

しかし、その一方でタイムズ紙は易論文を確定的事実としては扱っておらず、「日本一国分に相当する人口差」が気づかれないとは考えにくいとの疑問も紹介した。

中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない

易氏の分析は「統計間に矛盾がある」ことについては説得力を持つが、それをすべて「人口の水増し」で説明できるかどうかは別問題だ。戸籍と実居住地の不一致、国内移住、重複登録、調査漏れ、行政区間の集計差、BCGワクチンの廃棄率など他の説明も成り立つ。

易論文は中国の人口統計には無視できない不整合が存在し、公式数字が人口減少の深刻さを過小評価している可能性を問題提起した。中国が人口減少局面に入っていること自体には、ほぼ異論がない。それより中国の人口がどれほど速く縮んでいるのかに関心は移っている。

米調査会社ローディアム・グループはこれに先立つ4月22日付で中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではないと指摘。中国の人口は2026～35年の10年間で約6000万人減少する可能性があると推計する。これはフランスの人口規模に近い減少幅だ。

中国の25年の出生数は792万人に落ち込み、10年前の半分以下になった。総人口比でみた出生率は0.563％で、15年の1.199％から半減している。出生数そのものも人口が4～5億人程度だった1939年の757万人以来の低水準に落ち込んでいる。

都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ

出産可能年齢の女性はこの10年で13％減少したが、出生数はそれ以上のペースで落ち込む。結婚・出産の先送り、雇用不安、収入が不安定なギグワーカーの拡大、若者の将来不安など、社会行動の変化が出生減の一因になっている可能性がある。

中国当局は2025年から、3歳未満の子ども1人につき年間3600元、3年間で最大1万800元を支給する全国的な育児補助制度を導入した。しかし出生率を大きく反転させるかどうかは疑わしい。中国の人口問題は遠い未来の問題ではない。

すでに消費や労働供給に影響を及ぼし、社会保障財政や潜在成長率にも下押し圧力をかけている。

独マックス・プランク人口統計研究所が発行する査読誌『デモグラフィック・リサーチ』（9月1日付）で西安交通大学などの研究者は中国では若い世代ほど産む子どもの数が減り、無子化も進んでいる可能性が高いと指摘している。

中国の年間出生数は20年の1200万人から23年に902万人へと急減し、合計特殊出生率も1.3から約1に低下。若い世代ほど一定年齢までに産んだ子どもの数が減り、最終的な出生児数も低下する可能性が高い。

都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性でも無子化が目立った。

中国の人口減少は構造的なものになりつつある

中国当局は一人っ子政策を廃止し、二人っ子、三人っ子へと規制を緩めてきたが、出生率の低下は止まっていない。若い世代で第2子への移行が一部改善しているものの、第1子を持たない女性が増えているため、全体として出生数は減り続ける可能性が高い。

中国では高等教育を受けた人口が00年の1687万人から20年には1億536万人へ急増。女性の教育水準が上がり、都市居住者が増えるにつれ、結婚や出産の時期が遅れ、希望する子どもの数が低下しているとみられている。

中国の人口減少は結婚や出産の先送りなど一時的なものではなく、構造的なものになりつつある。

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10/17The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: ‘Big Siren Warning for Democrats’ GOP Can Hold House and Senate If Average Poll Error Occurs- Get Out and Vote!＝CNNのハリー・エンテン氏：「民主党にとって大きな警鐘だ」平均的な世論調査の誤差が生じれば、共和党は下院と上院を維持できる可能性がある。投票に行こう！＞

共和党が上下院とも制してほしい。

金曜日、CNNの政治アナリストであるハリー・エンテンは、サラ・シドナーとの対談の中で、共和党員が中間選挙で投票に行かなければならない理由を力強く改めて示した。

エンテン氏は、カンザス州、アイオワ州、メイン州、テキサス州、ミシガン州、オハイオ州といった主要な上院選における現在の世論調査平均では、民主党がほとんどの州でわずかにリードしているか、あるいは同率となっていると主張した。民主党が上院の過半数を獲得するには、これらの州のうち少なくとも3州で勝利する必要があるだろう。

1998年以降の接戦（得票差が5ポイント以内）における過去の最終的な上院選の世論調査集計を見ると、平均誤差率は3.7ポイントである。

これらの激戦区のほとんどが過去の平均誤差の範囲内にあるため、上院選は現在非常に接戦となっている。過去の選挙サイクルでは、民主党は世論調査で優勢と見られていても、選挙当日には共和党がそれを上回る結果を出すことがしばしばあった。

エンテン氏はこれを「民主党にとって大きな警鐘だ」と呼んだ。

シドナー氏は、「それは私があなたに答えていただきたい質問です。これらの世論調査を平均的に見ると、誤差はどれくらいですか？何が起こっているのですか？」と尋ねた。

エンテン氏は「ええ、わかりました。では、最終的な世論調査の平均値を見てみましょう。これは、各州で最後の21日間に実施された世論調査の平均値です。そして、過去のデータと比較して、これらの数値がどのような結果を示しているかを見てみましょう。これらの数値を画面に表示したままにしておいてください。」と答えた。

「ここを見てください。いいですか。最終的な上院選の世論調査は、接戦区、つまり5ポイント以内の選挙区で集計されています。平均的な選挙区では、平均誤差率が3.7ポイントです。」

「世論調査はあくまでツールです。世論調査の集計結果もツールです。接戦が続く選挙では、この点を念頭に置く必要があります。最後の画面に表示されている選挙のほとんどは、平均的な誤差率の範囲内に収まっています。」

「だからこそ、現時点では上院の勝敗は予測不可能なのです。もしこれらの世論調査の平均値のまま選挙日を迎え、スライド1で見たように、多くの選挙区で3ポイント差以内の僅差となっているからです。」

シドナー氏は「では、もし誤差が共和党側に偏っていたらどうなるでしょうか？というのも、この平均値を見てから遡ってみると、現在の世論調査結果と一致するのは一つしかないからです」と尋ねた。

エンテン氏は「まさにその通りです。そして、これは民主党にとって大きな警鐘となるでしょう。なぜなら、皆さんはまるでルーシーとフットボールのような気持ちになっているからです。これまでも自分たちが優勢だと思っていたのに、選挙当日、投票が行われ、集計されると、共和党が勝利するということが何度もあったのですから。」と答えた。

「では、仮にこの平均誤差率が得られ、共和党が再び世論調査の予測を上回る結果になったとしましょう。これが、私たちが議論している内容です。2026年の上院選の構図は、共和党が実際に平均を3.75ポイント上回った場合を想定しています。」

「これを見てください。画面右下の重要なポイントです。共和党は52議席、民主党は48議席を獲得します。共和党は下院の過半数を容易に維持します。メイン州でも勝利し、ミシガン州でも勝利し、テキサス州でも勝利し、カンザス州でも勝利し、アイオワ州でも勝利します。そして、アラスカ州でも勝利します。では、サラの画面側に移動しましょう。アラスカ州でも勝利します。」

https://x.com/EricLDaugh/status/2111102859907416117/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cnns-harry-enten-big-siren-warning-democrats-gop/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/74/s8/2/k/4/I/7/k4I7A.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/18阿波羅新聞網＜几秒搞定！美军用精致导弹给出判决 中共巨兽彻底残了—10月10日，美军这一炮彻底打醒中国船东＝わずか数秒で決着！米軍は高性能ミサイルで決着をつけ、中共という巨獣を完全に無力化した—10/10、米軍によるこの砲撃は、中国の船主たちを完全に目覚めさせた。＞

10/10、オマーン湾上空で、米国の戦闘機が低空飛行し、精密誘導爆弾が発射され、巨大なばら積み貨物船の船尾機関室に命中した。

爆弾は船体を貫通し、穴を開けると同時に推進システムを麻痺させた。

70,296トンもの巨大な鋼鉄の船体は、オマーン湾の海面に浮かぶ残骸と化した。

乗客と貨物はまだ船倉に残っているが、船はどこにも行くことができない。

米中央軍は同日、ソーシャルメディア上で簡潔なメッセージを発信した。「米軍戦闘機が精密誘導兵器を用いてパナマ船籍の貨物船オーシャン・モリカの船尾を攻撃し、推進システムを完全に停止させた。乗組員の負傷者は報告されていない。」

発表では、これは「イランに対する逆海上封鎖を突破するための試み」であると述べられていた。

衝突された船はオーシャン・モリカ号（別名アリカ・サン号）、IMO番号9139270、1996年建造、全長225メートルである。

その船はパナマ国旗を掲げ、パナマ船舶登録局に登録されていた。

しかし、海運データベースの手がかりをたどっていくと、この旗の下には綿密に構築された多層構造のオフショア組織が存在することがわかる。登録されている船主および商業管理者はWestern Bulk Shipping Co Ltd、安全管理者はFree Ocean Shipping Ltdです。両社とも登録住所は同じで、香港九龍旺角です。

つまり、これは香港の船主が所有する船だ。

それはただパナマのコートを着ていただけだった。

この服装スタイルは、国際海運業界では珍しいものではない。

世界中の商船の約65％が便宜置籍船籍で運航しており、便宜置籍船籍で運航している中国の外航船の割合も半数を超えている。

船主たちは、費用、手間、時間を節約するために、パナマ、リベリア、マーシャル諸島へ船の登録手続きに行く。

例えばパナマでは、登録料と年会費を合わせてもわずか数千米ドルです。所得税もキャピタルゲイン税もなく、乗組員の賃金は国の最低賃金基準の対象外である。

ある海運コンサルティング会社は、大型外航貨物船が便宜置籍船の旗を掲げることで、年間最大350万ドルのコスト削減が可能になると試算した。

船主であれば、誘惑に抗うのは難しいだろう。

パナマはこの事業で莫大な利益を得た。

世界中で8,000隻以上の船舶がパナマの旗を掲げており、船舶登録料だけでも年間約4億ドルから7億ドルがパナマの国庫に納められている。

しかし、この資金は簡単に稼げる。登録の基準が低く、規制基準が緩く、国連海洋法条約で求められている旗国と船舶との間の「真のつながり」がしばしば欠如しているからだ。

お金を払って証明書をもらい、もし何か問題が起きたら、それは運命次第だ。

それが問題である。

10/10、米軍機がオマーン湾上空を飛行した際、パイロットたちの頭の中にはただ一つ、その船の船尾にパナマ国旗が描かれており、飛行経路がイランの港に向かっており、乗組員が度重なる警告にも応答しなかったという事実だけがあった。

旺角のどの建物に船主の事務所があるのか​​、また船に積まれた貨物が最終的に誰に届けられるのかといったことは、こうした活動を取り締まるための意思決定プロセスの範囲外である。

爆弾は乗組員を正確に避け、動力装置を破壊した。

米軍が選択した戦術は、敵を撃破することではなく、明らかに敵の戦力を弱体化させることを目的としていた。

水路に動力を失った船を漂流させるのは、沈没した船よりも恐ろしい。

沈没した船は数日のうちに忘れ去られるが、浮かんでいる船は通り過ぎる商船にとって、毎日目にする警告となった。「よく見てみろ、これが封鎖を突破しようとした時に起こることだ」と。

米軍が行動を起こしたのは今回が初めてではない。

7月14日にイランに対する海上封鎖が再開されて以来、3ヶ月の間に4隻の商船が航行不能となり、135隻の船舶が引き返すよう命じられ、イラン革命防衛隊と関係のある10隻の石油タンカーが破壊された。

オーシャン・モリカは4番目である。

この数字自体がメッセージを発信している。米軍による海上封鎖は単なる見せかけではなく、本物だということだ。

これら4隻の船の中で、便宜置籍船制度の不便さをこれほど徹底的に露呈させた船は、おそらくオーシャン・モリカ号以外にはないだろう。

パナマ海事局の対応は、全く効果がない典型的な例だった。

今年10月にパナマ船籍の船舶「オン・ピース」に対する別の攻撃に関して同機関が出した声明を振り返ると、その文言はほぼ同じである。「同機関は状況を綿密に監視し、地方自治体や海運会社と直接的かつ恒久的な連絡チャネルを維持している…国際船隊に対し、商船の安全に関する勧告を厳守するよう求める。」

訴え、監視、勧告――この3つの言葉は、外洋海軍を持たない旗国が武力紛争に直面した際に発揮できる能力のすべてを言い表している。

パナマは、自国の登録船舶を保護するためにオマーン湾に派遣できる軍艦を保有しておらず、また、数隻の国旗掲揚船をめぐる事件に関して米国と外交的に対立する意思もない。

その役割はどちらかというと駐車場の係員のようなものだ。駐車スペースを借りたのに車が傷ついた場合、残念ながら補償はない。

便宜置籍船による「保護」は常に幻想に過ぎなかったが、平時においてそれを暴露しようとする者は誰もいない。

船主たちは、商業紛争においてさらなる保護を得ることを期待して、法的実体のある会社を購入している。

しかし、海上紛争が法的レベルから軍事レベルにエスカレートすると、砲弾はあなたがどの国の国旗を掲げているか、あるいはあなたのオフショア会社がケイマン諸島に登録されているかバージン諸島に登録されているかなど気にしない。

米軍の基準は非常に単純明快だ。船舶が封鎖線に侵入した時点で、それがどの国の旗を掲げていようとも、標的となる。

この出来事が世界の海上輸送コストに及ぼす影響は、爆弾爆発の衝撃波よりも速い。

中東への輸送ルートにおける貨物輸送コストが最も重要な要因である。

中東湾岸地域から原油1バレルを輸送するコストは、総コストの1～3％から25～30％以上に急騰した。

超大型原油タンカーの1日あたりの傭船料は130万ドルに達し、年初と比較して40倍以上に増加した。

しかし、船主にとって本当に頭痛の種となるのは保険だ。

戦争リスク保険料は着実に上昇しており、船舶の推定価格の10％にも達している。

巨大な石油タンカーは、中東への一度の航海で、最大2000万ドルの追加戦争リスク保険料を負担する可能性がある。

さらに厄介なのは保険金請求の問題だ。多くの国際保険会社は、地政学的戦争や海上攻撃を免責条項として保険契約に追加している。もし船舶が米軍の攻撃を受けた場合、その後の保険金請求は多数の紛争を引き起こすことになるだろう。

保険料を支払ったのに、事故後に保険が適用されないことが判明した場合、誰に責任を問うべきか？

輸送コストは上昇し、保険料も高騰している。これらのコストは最終的に、精製油、化学原料、肥料といった最終製品の価格に転嫁されるだろう。

オマーン湾から東アジアの製油所まで原油1バレルを輸送する際に発生する追加コストは、最終的にはガソリンスタンドの売上高の変動、スーパーマーケットの棚に並ぶ肥料の価格、そして化学工場における原材料の発注量といった形で現れるだろう。

海の向こう側での軍事攻撃と一般市民の生活費の間には、目には見えないが確かな繋がりがある。

ホルムズ海峡の船舶データは、すでにその事実を雄弁に物語っている。

タンカー攻撃の頻度が開戦以来最高水準に達した後、海峡を通過する船舶数は2か月以上ぶりの最低水準にまで激減した。

戦前は、世界の石油消費量の約20％がこの水路を経由して輸送されていた。

輸送量の急激な減少は何を意味するのでしょうか？

これは、世界のエネルギー供給網が徐々に緊縮されていることを意味しており、喜望峰ルートや陸上パイプラインといった代替ルートは存在するものの、輸送能力が限られており、コストも高い。

これは1年や2年で解決できる問題ではない。

こうした状況に直面し、中国の海運業界は具体的な対応策を講じ始めている。

中国船主協会は、2025年6月という早い時期に、オマーン湾、ホルムズ海峡、ペルシャ湾を対象とした船舶情報監視プログラムを開始した。

2026年2月までに、監視体制はさらに強化され、海運会社と乗組員管理会社は、船舶のリアルタイムの動態情報を毎日報告し、連絡調整を担当する特定の担当者を指定することが義務付けられる。

このシステムの仕組みは非常にシンプルだ。中国関連の船舶の位置、状態、航路を統一された監視システムに組み込むことで、事故が発生した場合に少なくとも乗員の位置を把握できるようにする。

さらに注目すべきは、すでに現実世界で起こっている現象である。

海事データプラットフォームMarineTrafficの統計によると、オマーン湾とペルシャ湾では、パナマ、マーシャル諸島、その他の国の旗を掲げる多くの商船が、トランスポンダーの情報を「中国船主および中国人乗組員」「中国貨物」に自主的に変更している。

「アイアン・レディ」という名のばら積み貨物船が、オマーン沿岸に近いホルムズ海峡を通過中に、目的地信号を「中国船主」に変更した。

これは何か？

これは、自然発生的に形成されたリスク回避戦略とみなすことができる。

地政学的紛争の渦中に巻き込まれたこれらの船主たちは、最も原始的な方法でメッセージを発信している。「私はあなたの敵ではない。私を攻撃しないでくれ」。

中国人民大学国際関係学院の崔守軍教授は、このアプローチを「防衛策」と呼び、地政学における中国の比較的中立的な立場を利用して、商船に「外交的な防弾層」を追加するものだと述べた。

しかし、外交的な防衛策はどれくらい持ちこたえられるのだろうか？

誰もそれを保証することはできない。

国際法レベルでは、この米軍作戦の法的根拠自体が非常に議論の的となっている。

1982年の国連海洋法条約第38条は、国際航行に用いられる海峡におけるすべての国の船舶の通過権を明確に保障しており、この権利は「停止されない」と規定している。

ホルムズ海峡はまさにそうした国際海峡の一つである。

いかなる国も、国際海峡を一方的に封鎖する権利を有しない。

米軍による逆海上封鎖の再開は、国連安全保障理事会の承認を得ておらず、米国が一方的に課した海上封鎖措置である。

サンレモ海軍戦術マニュアルによると、封鎖を突破する疑いのある民間商船への対処の第一の手順は、乗船して拿捕することであり、船舶が明らかに抵抗する場合にのみ武力を行使できる。

米軍は上陸と捕獲を省略し、精密誘導爆弾を直接使用して判決を下した。

この手続きは、どの国際法廷でも何年も議論される可能性があったが、オマーン湾ではわずか数秒で実行された。

法的規定と爆弾との間のギャップこそが、便宜置籍船の船主が直面する現実世界なのだ。

便宜置籍船制度の根本的な矛盾は、本質的には算術的な問題である。

船主は数千ドルを費やして船籍を購入することで、税金や人件費を数百万ドル節約できるが、得られるのは書類上の保護だけだ。

いったん状況が武力衝突に発展すれば、紙上の保護は無意味になる。

旗国は、登録船舶をめぐって軍事超大国と正面から対決する能力も意思も持ち合わせていない。実際、多層構造のオフショア組織は、実際の支配者層に迫ろうとする捜査の障害となる。

オーシャン・モリカ社の事例はまさにその典型例だ。登録されている船主は香港の会社であり、安全管理会社や商業管理会社も同様に香港の会社で、いずれも必要な書類がすべて揃っており、国際制裁リストにも掲載されていない。

それは成文化された規則に違反していなかったにもかかわらず、非難された。

それは、一方的に「封鎖区域」と定義された海域に現れ、その封鎖を定義づけた人物が爆弾を所持していた。

国際海事機関は既に、便宜置籍船制度がもたらす構造的なリスクを認識している。

2026年4月、ロンドンで開催されたIMO法務委員会は、船舶登録と偽旗に関する新たなガイドラインを採択し、旗国に対し、船舶の実際の操縦者の身元確認を強化することを義務付けた。

前年には、529隻の船舶が違法に国旗を掲揚していたり​​、虚偽の登録をしていたことが判明した。

これらの数字の背後には、回避と希望的観測に基づいた運営ロジックを持つ、広大で混沌としたグレーの海運システムが存在している。

中国の船主にとって、オーシャン・モリカの事例は、いくつかの非常に現実的な疑問を提起する。

最初の疑問は、便宜置籍船によって節約された金額は、航行不能になった船舶の損害を補償するのに十分なのか、ということだ。

7万トン級のばら積み貨物船は、簡単に数千万ドルもの費用がかかる。

登録料と税金の節約額は、年間最大350万ドル、10年間で3500万ドルに達する。

船舶が損傷した場合の修理費用、賃貸収入の損失、保険に関する紛争、貨物遅延補償などは、10年間で節約できる金額をはるかに上回る可能性がある。

決着をつける時が来た。

2つ目の疑問は、船舶の安全性が商業リスクから地政学的リスクに変化した場合、船主のリスク評価モデルは依然として有効なのか、という点である。

従来、船主はリスクを評価する際に、嵐、機械の故障、海賊行為といった伝統的な要因を主に考慮しており、地政学的紛争による武力攻撃の可能性を真剣に評価することはほとんどなかった。

しかし、オマーン湾、ホルムズ海峡、紅海といった主要な航路において、商船が大国間の対立に巻き込まれるリスクは、今や非常に現実的なものとなっている。

評価モデルに「地政学的勢力リスク」の項目を追加しないと、あなたの船が次に爆撃される船になるかもしれない。

3つ目の疑問は、中国の海運業界にはどのような制度的枠組みが必要か、ということである。

平潭は既に、中国所有の便宜置籍船が海上へ出航するための「迅速化」モデルを試験的に導入し、政府、外貨両替業者、銀行を含む多者間の協力体制を構築し、国際海運投資サービスプロセスを最適化している。

福建省海事局はまた、中国資本の便宜置籍船管理会社を対象としたサービス提供の試験的プログラムを開始した。

方向性は正しいが、カバー範囲は依然として非常に限られている。

制度改革よりも喫緊の課題は、危険度の高い水路を網羅するリアルタイム監視・早期警報システムの構築、および主要海運国との海上安全調整メカニズムの確立である。

結局のところ、便宜置籍旗はただの布切れに過ぎず、布切れでは砲弾を防ぐことはできない。

船舶の安全な帰還を真に保証するのは、多様な航路、強靭なサプライチェーン、信頼できる安全警告、そして十分な外交的コミュニケーション経路である。

こうしたものは一夜にして築けるものではないが、築かないまま放置することもできない。

オーシャン・モリカ号は今もオマーン湾を漂流し、タグボートによる救助を待っている。この船の運命は、すべての外航船所有者にとって、経費削減のコストと生存コストを同時に考慮しなければならないという教訓となる。

イランと取引しなければ良いだけ。

https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446915.html

10/18阿波羅新聞網＜扎眼！这次北京“全球第一” —旅游最后悔5国曝光 中共国被点名＝目を引く！今回は北京が「世界一」だ–海外旅行で後悔した国トップ5が明らかに、中共もその中に含まれる＞

アポロネット王篤若の報道：金を払って失望を買う！北京は、観光客にとって世界で最も残念な都市ランキングで4位にランクインし、「悪い」という言葉が世界で最も頻繁に登場する都市でもある。

海外旅行は悪夢のようなものだ。大金を費やした挙句、はらわたが煮えくり返って帰ってくることになるかもしれない。旅行調査によると、驚くべきことに旅行者の93%が少なくとも一度は旅行を後悔しており、3分の1近くが2回以上後悔しているという。海外メディアは、2025年の旅行レビューに基づいて、観光客を最も失望させる可能性が高い5カ国をリストアップした。このリストに載っているアジアの国は中共国のみで、その首都北京が足を引っ張っている。

まず、明確にしておきたいのは、「最も残念な国」を直接ランク付けできるような権威ある世界的な調査は存在せず、このリストにも限界があるということである。このデータは、Yahoo!とAOLが報じた、荷物保管サービスプロバイダーのRadical Storageが2025年に実施した2つのレビュー分析に基づいている：1つは世界中の人気観光都市100都市の97,409件のレビューを分析したもので、もう1つは34か国の主要観光スポット200か所の95,352件のレビューを分析したものである。

冤罪で逮捕拘留される国に行きたいとは思わない。

https://www.orlandoweekly.com/news/orlando-ranks-in-top-five-most-disappointing-tourist-destinations-in-the-world-report-says-38948351/

https://www.aboluowang.com/2026/1018/2446891.html

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2111516596833575289/video/1

川口氏の記事では、ドイツだけでなく、世界の左翼メデイアは保守派を極右と呼び、中傷してきた。彼らにSNSでの個人の中傷について批判する資格はない。世界のメデイアの大勢が左翼に染まっているから、驕り高ぶって、自分達の悪については無視してきた。でも英・仏・独でも保守派政治の流れが続いている。10/25ブラジル大統領選もボルソナロが勝つかもしれない。国民はマスメデイアのプロパガンダにだんだん洗脳されなくなってきた。川口氏の言っているように「ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。」と、レガシーメデイアだけを見る人とネット他も見る人の違いが出ているのでは。日本の新聞発行部数も2026年6月5社合計：1996年6月5社合計＝2,750万部：1,103万部で6割も減少した。

http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/01

ベルリンでは極左市長が誕生するかもしれないとのこと。左派とイスラムが結びつくのは米国でも同じ。メルケルの移民受け入れ政策がドイツをダメにした。移民票（合法移民）が欲しいために、移民に迎合するような政策が採られやすい。米国で起きている問題は不法移民の投票の問題で、欧州とは性格が違う。ベルリンで極左市長ができれば犯罪に甘くなり、治安が悪化するのは目に見えている。まあ、ベルリン市民自らが蒔いた種ですが。

ドイツ在住で、「出羽守」で有名なNHK出身の熊谷徹氏も少しずつ論調を変えているようです。

＜出羽守界の古参エース熊谷徹さん、終わる＞

https://anond.hatelabo.jp/20251115231503

日本はGDPをドイツに抜かれても、経済はしっかりしている。中国に依存していない点がドイツと違う。悪の枢軸国とはデカップリングを進めないと。

記事

日本でも盛り上がるドイツ右傾化に異議あり

2026年9月6日の独ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙では、AfD（ドイツのための選択肢）が44％もの得票で第1党に躍り出たため、日本では、「ドイツに極右政党が台頭」などと、ドイツの右傾を警告するような論調が盛んだが、大いに異議有りだ。

右翼過激主義反対デモでAfDを批判するバナーを掲げる参加者（Photo by Gettyimages）

AfDを極右と断言している報道は、現在、ドイツの主要メディアで満艦飾のAfD誹謗中傷記事をそのまま書き写しているとしか思えない。たとえ取材をしていても、そちら側の意見ばかり聞いていたのでは、真相は見えてこない。

実際には、AfDの政策は、CDU（キリスト教民主同盟）が20年前に言っていたことと、基本的には変わらない。しかし、ここ10年、AfDのポテンシャルを恐れるCDUがその他すべての政党と一致団結し、AfDを攻撃し続けてきた。

ただ、彼らは具体的な政策論議は避け、たいてい理由なしに「ナチだ」、「反民主主義だ」と決めつけるか、前後の脈絡なしに切り取った「過激な言動」をナチの証拠としてあげるか、あるいは、彼らの政策を曲解して「迫害主義」「差別主義」などに仕立て上げるかのどれか。なぜなら、重箱の隅をつつくように探しても、AfDの綱領に民主主義を壊すようなことなど書いてあるはずがないからだ。

つまり、日本のメディアが報道するAfDの「ナチ」ぶりは、そういう記事を参考にしていると思われるが、書いている記者も、それが現実とかけ離れていることに気づいていないのかもしれない。ただ、これら大々的な反AfDプロパガンダは重層で、絶えず繰り返されるので、ドイツでも国民のおよそ半分が信じているというのが現状だ。

では、激しいネガティブ・キャンペーンにも関わらず、なぜ、AfDがここまで伸びたのかというと、それはCDUと大いに関係がある。

ドイツで唯一の保守政党

かつては保守党であったCDUが、16年のメルケル政権下で社民党や緑の党と融合し、どんどん左傾化してしまったため、本来の保守の場が空白となった。そこにAfDが入り込み、行き場を無くして放浪していた保守層を綺麗に取り込んだわけだ。

支持率が低下を続けるメルツ首相（Photo by Gettyimages）

それだけではない。かつては労働者の党であった社民党でも、政治家が労働者を忘れて権力闘争に夢中になっているうちに、支持者が大量にAfDに流れた。つまり、AfDの支持者というのは、隠れていた「ナチ」が復活したわけではなく、ごく普通の国民である。AfDは、現在、ドイツで唯一の真っ当な保守政党であり、それ以上でもそれ以下でもない、と考える。

ただ、既存の政党としては、それを認めれば自分たちの既得権益を失う。だから、絶対に政権交代など認めない。そこで、AfD以外の全政党、主要メディア、リベラル系のNGO、昨今ではとみに政治化しているプロテスタント教会までが加わり、AfDを極右として排除するための誹謗中傷を続けているというのが現状だ。

2026年10月5日の世論調査では、AfDの支持率は過去最高の31.5％を記録した。一方、2位のCDUの支持率はわずか17．5％で、メルツ首相に満足と答えた国民の割合は、ついに10％にまで落ち込んだ。どう叩いても潰れないAfDに痺れを切らした既存政党では、憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えて、AfDを禁止してしまうという作戦まで練られ始めている。

ただ、今日、私が書きたいのはAfDのことではない。ドイツで本当に警戒しなければならないのは、“極左”だという話だ。ドイツの首都ベルリンで2026年9月20日に市議会選挙が行われたが、ここで第１党となったのはAfDではなく、「左派党」だった（ベルリン市は、特別自治市なので市議会は州議会と同等の扱い）。

旧東ドイツ時代の独裁政党がなおも活動

左派党というのは、旧東ドイツの独裁党SED（ドイツ社会主義統一党）の流れを組む政党だ。東ドイツ時代のSED政権は、国民を厳しく監視し、ベルリンの壁などで西側への逃亡を試みた人々を容赦なく射殺し、反政府運動や体制批判も極限まで抑圧してきた。左派党は、こうした歴史的背景を持つため、政治的には今もどちらかというと共産党の系譜に近い政党として位置づけられている。当時のSEDで活動しており、今も監視対象になっている人が、まだ党の幹部として残っている。

東ドイツ・ベルリンの壁の前で銃殺された若者を追悼する人々（Photo by Gettyimages)

だから、これまでCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）は左派党からは距離を置き、連立は元より協働も拒絶してきた。ところが、その左派党が2位のCDUを大きく引き離し、ドイツの首都で第1党（得票率25.7％）となったのだから、本来ならばこれは大事件だ。

ただ、ベルリンというのは、実は“真っ赤な都市”で、すでに2016年から23年まで、左派党は社民党、緑の党と連立を組んで政権に入っていた（社民党や緑の党はリベラル系の政党なので、左派党に対するアレルギーはない）。今回は、その左派党が躍進し、ベルリン市政を司る可能性が出てきたわけだ。

左派党のベルリン支部トップ、ひょっとすると市長になるかもしれない人物が45歳の女性法律家、エリフ・エラルプ氏で、トルコ移民2世だ。同氏の掲げた「市民全員に安い住宅を」という公約が、住宅不足に悩んでいるベルリン市民の琴線に触れ、大量の集票につながった。

ただし、これは住宅建設を進めるというよりも、大きな不動産会社が所有している大量の集合住宅を公有化し、市民に提供するという、東ドイツ時代に逆戻りのアイデアだ。もちろん、現行の法律では他人の財産を無理やり取り上げるわけにもいかないだろうから、借り上げ、あるいは買取の資金がネックとなるはずで、かなり無責任な公約といえる。

左派に投票するイスラム系住民たち

ベルリンは、前述のようにリベラル系の論調が強く、昔から左派系過激派の強い場所柄でもあるので、金持ちの財産を貧乏人に分け与えるという社会主義的なアイデアは受けが良いようだ。

ベルリン市内の学校（Photo by Gettyimages）

さらに言えば、現在のベルリンの治安は非常に悪く、『クラン』と呼ばれるレバノンやクルドなどの凶悪犯罪組織も複数存在する。外国人、および移民にルーツを持つ人々の割合はすでに人口の4割を超えているといい、社会統合や教育を巡る課題も山積みだ。外国人や移民にルーツを持つ人々は特定の地域に集中する傾向にあり、そうした地域の学校では、ドイツ語で授業ができない状態だという。

一方、財政も破綻。豊かな州から貧しい州にお金を回す州間財務調整では、2025年、ベルリン市(州扱い)は、約200億ユーロの調整資金のうちの42億ユーロ（約6700億円）を受け取る最大の受益州だった。これは、ドイツ統一前、陸の孤島であった西ベルリンが全面的に補助金に頼っていた頃からの“伝統”かもしれない。蛇足ながら、少し視点を変えれば補助金に頼り、地域経済の自立という課題を抱え、左派系の一部団体が大きな影響力を持つ点などが、沖縄県との共通点を感じさせる場面もあった。

いずれにせよ、先日の選挙の出口調査では、イスラム系の人たちの半数が左派党に投票したことも報じられている。

極左系過激派との関係が指摘される議員も

ただ、第1党となった左派党では、その後、スキャンダルが止まない。まず、トップのエラルプ氏だが、昨年まで『赤い援助（Rote Hilfe）』という組織のメンバーだったということが暴露された。

ベルリンの次期市長候補エリフ・エラルプ氏（Photo by Gettyimages）

『赤い援助』とは、逮捕、あるいは起訴された極左系の活動家に対し、弁護士を斡旋したり、裁判費用や罰金の支払いといった経済的支援を行う目的で設立された団体で、憲法擁護庁からは「極左過激派に属する組織」として監視対象に位置づけられている。2024年には、1970年代の西ドイツで活動していた極左系の武装組織『ドイツ赤軍』の第3世代として指名手配されながら、30年近くにわたり逃亡生活を続けていた容疑者がようやく逮捕されたが、この容疑者をずっと援助していたのが『赤い援助』であったこともわかっている。

また、『ハンマー・グループ』といって、保守系の無辜の市民を無差別に襲い、ハンマーで頭蓋骨や膝の骨を砕いたりする凶悪な犯罪グループのメンバーを全面的に援助していたのも『赤い援助』だったそうだ。つまり、つい最近までそんな組織のメンバーであったと疑われる人物がベルリンの市長になれば、ドイツの信用にも関わる問題に発展するのではないか、と懸念する。

問題人物は他にもいる。やはりトルコにルーツがある移民の出身で、クルド系、アレヴィー派の左派党の有力議員、フェラト・コチャック氏は、レバノン系の広域犯罪組織『レンモ』と密接な関係があったということが指摘された。『レンモ』とは、メンバーが千人を超えるプロの犯罪組織で、2019年、ドレスデンの美術館から一瞬のうちに1億1340万ユーロ（当時のレートで180億円）の財宝を盗んだことで一躍有名になった。このレンモのメンバーが、先日の選挙の後 、左派党の祝賀パーティーにも参加していたのだった。

ドイツでタブーな反イスラエル

クルド系・アレヴィー派というのは、極左、反政府、反イスラエルを掲げる勢力との親和性が非常に高いことでも知られる 。前述のコチャック氏はレンモだけではなく、EUがテロ組織に指定している『パレスチナ解放人民戦線』の活動家とも接触があるといい、これまでの議員活動では、警察の犯罪取り締まりを緩めることなども主張していたというから、そもそも議員の資格があるのかどうか…。

2026年9月24日、ベルリンのドイツ連邦議会で演説するジャンシン・キョクトゥルク議員（Photo by Gettyimages）

また、左派党所属の女性国会議員、ジャンシン・キョクトゥルク（33歳）も移民2世で、クルド系・アレヴィー派にルーツがあると言われている。彼女はパレスチナのスカーフを纏って国会の議場に現れ罰金を取られるなど、以前より物議を醸していた人物だが、YouTubeで堂々と、反イスラエル､反ドイツを露わにしたビデオを流してもいる。ドイツでは、本来は打倒イスラエルを主張することは政治的に絶対タブーだ。

いずれにせよ、AfDの議員に針の先ほどでもスキャンダルがあれば、それこそ鬼の首でも取ったように大騒動する政治家やメディアが、リベラル系の政治家たちの脱線には驚くほど平静を保っている。ドイツの主要メディアが左寄りなのはいつものことながら、それに影響されて、国民の意見も、主要メディアしか見ない人と、その他の報道を見ている人で、真っ二つに割れている。

これから、ベルリンの連立交渉がどのようになるのかはわからないが、緑の党と社民党は、表立って左派党を批判はしないものの、警戒心を持ち始めたことは確かだろう。犯罪組織やイスラム過激派たちとの関係が疑われる場合、政治家にとっては後々まで政治的リスクとなりかねない。しかし、選挙ではイスラム系有権者からの票は欲しい。移民の帰化を容易にするため奔走していたのもやはり社民党など左派系の国会議員だった。

左派のジレンマは、今、始まったばかりだ。

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10/16The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Responds to Rumors that Chief of Staff Susie Wiles is on Thin Ice as Insiders Leak Potential Replacements＝（動画）トランプ大統領、スージー・ワイルズ首席補佐官の立場は薄氷との噂に反応、関係者が後任候補をリーク＞

何処まで本当なのかは分からない。主流メデイアは反トランプなので。ケビン・マッカーシーに交代はない。さすればやはりフェイク。

トランプ大統領は金曜日、首席補佐官のスージー・ワイルズ氏が解任される可能性があるとの噂に対し、WH周辺からの情報漏洩で後任を探しているとの見方が浮上したことを受け、反応を示した。 

先週、トランプ大統領がケイティ・ザカリア氏を報道官に任命した際、ワイルズ氏が蚊帳の外に置かれていたという報道がある中、匿名の情報筋によると、トランプ大統領はワイルズ氏に相談しなかったとのことだ。政治ニュースサイトのポリティコは今週、トランプ大統領がワイルズ氏に不満を抱き始めていると報じた。

トランプ陣営の匿名の情報筋によると、トランプ氏は側近に対し、ワイルズ氏と、首席補佐官の後任候補について意見を求めているという。

匿名の共和党の有力議員が政治専門誌ポリティコに語ったところによると、トランプ大統領は後継者候補として、WH副首席補佐官のスティーブン・ミラー氏、ニューヨーク・ヤンキースのランディ・レバイン球団社長、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏、連邦住宅金融庁長官のビル・パルテ氏、そして元下院議長のケビン・マッカーシー氏の名前を挙げていたという。

「完全なフェイクニュースだ。ポリティコは事実も誠実さも正直なジャーナリズムも気にしない。だから私は彼らをWHから追い出したんだ！」トランプ大統領は木曜日、ポリティコの報道に対しこう反論した。「スージー・ワイルズは私の忠実で最も長く仕えている首席補佐官だ。それには理由がある。彼女は最初から私と共にいて、私の信頼できるアドバイザーであり、私は彼女を完全に信頼している。ドナルド・J・トランプ大統領」

デイリー・メール紙によると、7人の関係者が「ワイルズ支持派、ジャレッド・クシュナー支持派、MAGA古参派」という「3つの対立する派閥」がそれぞれ後任候補を推していると証言した。ワイルズ支持派は国家安全保障担当副補佐官のマイク・ニーダム氏を推しており、クシュナー支持派はスティーブ・ウィトコフ氏かブルック・ローリンズ農務長官を望んでいる一方、「MAGA古参派」はスティーブン・ミラー氏を推しているという。

トランプ政権1期目にWH大統領人事局長を務めたジョン・マッケンティー氏が「ダークホース」として出馬しているという見方もある。

しかし、トランプ氏は金曜日、この噂を否定し、記者団に対し「ポリティコが書いた虚偽の報道だ」と述べた。さらに「フェイクニュースだ」と付け加えた。

「スージーには本当に満足しています。彼女は初日から素晴らしい仕事をしてくれました」と彼は付け加え、ワイルズが最近癌から回復し、「完全に回復した」と述べた。

「彼女は素晴らしい。世界で最も成功した政権の一つであり、彼女もその一員だ」と彼は付け加えた。「ポリティコの記事は、おそらくそうだったのだろうが、全くの捏造記事だ。記事を書く前に我々が伝えたので、彼らは私の免責事項を記事に載せた…しかし、彼らはフェイクニュースだから、それでも記事に載せたのだ。あれは全くの嘘だ。」

トランプ氏はその後、別の記者に対し、「彼女は素晴らしい。大統領就任後まだ2年も経っていないのに、おそらく史上最も成功した最初の2年間だった。彼女は私の首席補佐官を務めてきた。彼女は賢く、タフだ」と改めて強調した。

https://rumble.com/v7gyth6-trump-responds-to-rumors-that-susie-wiles-is-on-thin-ice.html

これは現在進行中のニュースです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/video-trump-responds-rumors-that-chief-staff-susie/

https://x.com/saadalsaedy77/status/2110920470904164518/video/1

10/16Rasmussen Reports＜Election Integrity: Most Think Foreign Votes Could Shift Midterms＝選挙の公正性：外国からの投票が中間選挙の結果を左右する可能性があると多くの人が考えている＞

支持する党派によって違うのでは。

有権者の大多数は、非市民が州内で違法に有権者登録されていると信じており、これが今年の中間選挙に影響を与える可能性が高いと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、投票する可能性のある米国の有権者の57%が、居住する州で非市民が違法に有権者登録されている可能性が高いと考えており、そのうち32%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、34%は居住する州で非市民が有権者登録されている可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答しています。これらの調査結果は、2024年8月以降、ほとんど変化していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/election_integrity_most_think_foreign_votes_could_shift_midterms?utm_campaign=RR10162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/17阿波羅新聞網＜结局令中南海傻眼！中共大使开条件＝その結末に中南海は呆然とした！中共大使は条件を提示した＞

アポロネット王篤若の報道：結末は中南海を呆然とさせた。中国大使は「100万人の観光客を自由に使えるように」と申し出た。中共は外交を金で買おうとしたが、今回は手強い相手に出会った。

パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は先日、米国の政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューに応じ、中共大使から非公式に提示された要求を明らかにした。その条件は単純明快で、パラオは台湾との外交関係を断絶し、年間100万人の観光客をパラオに送り込み、中共はパラオが必要とするだけのホテルを建設するというものだった。

大使は指を使って計算までした。「我々の人口は10億人、台湾はわずか2300万人だ。どちらがより多くの利益を得るかは、皆さんご自身で判断してください。」

砂糖のコーティングを剥がせば、中には薬が入っている。スランゲル・ウィップス・ジュニアは、こうした会話はすぐに険悪な雰囲気になり、相手が「従わなければ報復するぞ」と脅し始めると語った。彼の評価は「これは一体どんなパートナーシップなのか？こんなやり取りをする友人関係があるのか​​？」というものだった。

何百万人もの観光客？パラオは気にしない。

「それは私たちの選択であって、あなた達の選択ではない」

ミサイルを発射しながら金をばらまく

パラオの自信はどこから来るのだろうか？

プライドがある国であればマネーやハニーで篭絡されない。日本の親中派政治家がだらしなく見える。

https://www.aboluowang.com/2026/1017/2446719.html

10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯封禁5款中共国车 网嘲“知子莫若父”＝ ロシアが中共製自動車5車種の輸入を禁止。ネットユーザーからは「息子を父親以上によく知っている人はいない」という皮肉の声が上がっている＞

最近、ロシア当局は安全基準を満たしていないとして、JAC、東風汽車、福田汽車、XCMGの中共製トラック5車種の販売を禁止した。ネットユーザーたちはこの措置を嘲笑し、「ロシアの親父でさえ自分の息子（中共）を信用していない」とコメントした。

日経のBYD推しは目に余る。ハニーかマネートラップに罹っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/1017/2446511.html

朝香氏の記事では、ピレイという左翼の人間が如何にご都合主義で、強者に媚びるかよく分かる。個人の多様な意見を尊重する自由主義国のあらを探して文句をつけることはできるが、専制国家に注文は付けられない。こんな人間がノーベル平和賞なんてどう考えてもおかしい。まあ、以前の受賞者にもおかしい人はいたが。日本の従軍慰安婦の問題についても勉強不足なのに、日本を説教するとは何様か。

ICCの問題は本ブログで何度も言ってきましたが、非加盟国に逮捕状を発行するのはやりすぎと思っています。だから米国があれだけ反撥する。裏に米国の世界覇権を覆す臭いを嗅ぎつけているからでしょう。赤根所長はウブすぎ、ピレイみたいな人間が国際組織には沢山いて、自由主義国の多様な価値観を逆手に取って利用する輩が多いということ。もっと、現実を知りなさいと言いたい。

朝香氏が言うように、「イスラエルはパレスチナとの平和共存を望んでいる」とは思わない。ネタニヤフは10/7ハマス襲撃事件を知っていてやらせ、殲滅の口実にしたという説があるくらい。ガザ攻撃はやりすぎ。勿論ハマスのガザ市民の扱いは大いに問題があるが。イスラエルもハマスもないガザが良い。

A記事

あまりに政治的な

ノルウェーのノーベル賞委員会は、今年のノーベル平和賞を南アフリカの法律専門家で元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏を選出した。受賞理由は長年のキャリアを通じ「法と秩序に基づく国際システムを構築する原動力」として重要な役割を果たしたことだとされ、具体的にはルワンダ国際刑事裁判所での仕事ぶりが強調された。

この件での仕事ぶりには確かに評価できる面はあるが、だからといって彼女がノーベル平和賞を受賞するに値するとは、私は全く思わない。彼女の受賞の背後には、左派「リベラル」系の政治的思惑があるように感じられるからだ。彼女がかなり明確な政治的なポジションを持っているのは明らかで、それは日本に対する態度にも表れている。

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ピレイ氏は国連人権高等弁務官だった2014年に、日本の慰安婦問題を「戦時の性奴隷制（wartime sexual slavery）」の問題と呼んだ。彼女の主張は以下のようなものだ。

「日本は戦時の性奴隷制の問題について、包括的で公平かつ永続的な解決を追求してこなかった。被害者の正義と賠償を受ける権利が実現していない以上、これは過去の問題ではなく、現在の問題だ。にも関わらず、日本の政治家は性奴隷だったことを否定したり、被害者を貶める発言を行なっている。日本政府は事実の調査と加害者の訴追、被害者への救済と賠償を行い、証拠を公開して、この件についてきちんと教育すべきだ。」

ピレイ氏が一昔前の朝日新聞的な主張を行なっていることがわかるだろう。

なお、奇しくもピレイ氏がこの発言を行なったのは、朝日新聞が慰安婦報道の誤りを正式に認め、過去の慰安婦報道の記事を取り消した翌日のことであった。外国人ゆえに、日本の国内報道を見落としたのかもしれないが、少なくとも後日にはこの見落としに気づいていなければおかしいだろう。そして気づいた段階で、発言を修正すべきだったはずだが、そのようなことは行なっていない。

どうして出席しなかったのか

この日本の慰安婦問題に対する認識よりもさらに気になるのは、ピレイ氏と中国との関わりである。2010年に中国の民主活動家である劉暁波氏が、中国における基本的人権のために長年非暴力的な闘いをしてきた功績が認められて、ノーベル平和賞を受賞した。劉氏は中国で囚われの身となっていて、授賞式には出席できず、空席のまま授賞式が行われたことを記憶している人も多いだろう。

ピレイ氏は当時、国連における人権活動の最高責任者である国連人権高等弁務官であったから、この授賞式への出席を40ものNGOから要請を受けていた。にも関わらず、ピレイ氏はこの出席を拒んだのだ。何ヶ月も前から計画していた別の行事があることが理由とされていたが、これを素直に信じるのは愚かだろう。より重要度の高いものが出てきた時に、優先度に応じて行動を変えるのは、政治の世界では当たり前の話だ。双方の国のトップが顔を合わせる首脳会談でさえ、直前のキャンセルは珍しくない。劉暁波氏のノーベル賞受賞を祝福することを選びたくない事情が、ピレイ氏の中にあったことは、容易に想像できる。

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ピレイ氏と中国との関わりを示唆するのは、この件だけではない。ピレイ氏がやはり国連人権高等弁務官だった2013年に、弁務官事務所の弁護士だったエマ・レイリー氏は、ピレイ氏がウイグル人活動家などを裏切る行動に出ていたと告発している。

より具体的に言えば、国連人権理事会に参加を求めてくる中国の反体制派の人たち50人以上について、国連人権高等弁務官事務所は、事前に中国政府に対して名前を伝えていたというのである。実際に活動家の曹順利氏は、2013年9月にジュネーブ行きの飛行機に乗ろうとしたところを逮捕された。曹氏は国連の人権研修プログラムと、国連人権理事会の中国に関する普遍的定期的審査に出席するために、飛行機に乗ろうとしていたところを阻止されたのだ。その後、曹氏は行方がわからなくなり、2014年の3月に拘禁中に死亡した。活動家本人ばかりでなく、活動家たちの家族も、中国政府から拘束や拷問の被害を受けている。こうしたことからレイリー弁護士はピレイ氏を「ウイグル・ジェノサイドの共犯者」だと批判している。

中国政府に伝える判断は人権理事会担当部門の部長が下したものであって、自分が下したものではないとの言い訳をピレイ氏は行なっているが、国連人権高等弁務官事務所のトップはピレイ氏であったのであり、彼女にはトップとしての責任があるのは当然だ。

国連への中国の恐るべき影響力

そもそも国連には中国の影響力が非常に強い。冗談のように感じられるかもしれないが、人権分野もその例外ではない。レイリー弁護士によると、反体制派の人の名前を伝えるのは、中国政府に対してだけ特例的に行われていたという。

2018年から2022年にかけて国連人権高等弁務官となったミチェル・バチェレ氏が、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表したのは、彼女の高等弁務官としての最終日であった。中国の反発を恐れて、ずっと隠していたのだろう。

報告書は、中国政府が「テロ対策・過激主義対策」の名のもとで、深刻な人権侵害を行なってきたことを認め、ウイグル人などを恣意的かつ差別的に拘束したことは、国際犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性があるとし、中国が新疆ウイグル自治区内に作った「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設で、拷問、虐待、性暴力が行われているとの訴えは、信頼できるとした。それでも「ジェノサイド」といった強い言葉は使わず、100万人以上と言われている拘束者数についても触れてはいかなったので、ウイグル人団体などからは、踏み込みが足りないという批判もあった。

それはともあれ、2022年10月6日に国連人権理事会はこの報告書について、次期会合での討議を行うかどうかの採決を行ったが、賛成17国、反対19国、棄権11国となり、反対多数で否決されている。これほどまでに、中国の国連に対する影響力は強く、そんな環境の中でピレイ氏は動いてきたのだ。

国連人権理事会会場

2009年にウイグル騒乱（ウルムチ事件）と呼ばれる、ウイグル人と漢人との間の激しい衝突事件があった際にも、ピレイ氏はウイグル人と漢人の双方の指導者と当局に自制を求めるにとどめ、中国政府への批判を最小限にした。

レイリー弁護士はピレイ氏らの行動はおかしいとして内部告発したのだが、国連倫理事務所はレイリー弁護士を内部告発者として保護する必要を認めず、逆にレイリー弁護士は国連人権高等弁務官事務所の弁護士から解任されてしまった。

ピレイ氏が中国のイデオロギーをどこまで正しいと思っているかはわからない。それでも、国連内部の権力機構の中で働く場合に、中国を敵に回すことはできない力関係の中で泳いできたのは、まず間違いないと見ていいだろう。

【続けて読む】〈後編〉今回のノーベル平和賞がトランプ、イスラエルに対する鞘当てだけから決まったのではないかという疑念

B記事

前編「ナバネセム・ビレイ氏がノーベル平和賞に輝いたことへの深刻な違和感の正体」で説明したように、今回のノーベル平和賞受賞者は資質に問題がある。にもかかわらず彼女が選ばれた理由を裏読みすると……

トランプを悪者にしたいその一心で

ノーベル賞委員会がこうしたピレイ氏のあり方についてよく理解しないまま、ノーベル平和賞にふさわしいと認定したとは、とても考えられない。ではノーベル賞委員会が中国の軍門に下ったということなのかというと、恐らくそこまで単純な話でもないだろう。私は、トランプ大統領やイスラエルをなるべく悪者扱いしたいという政治的な狙いが選考委員の心の中にはあって、そこからピレイ氏が選ばれた可能性がかなり高いのではないかと見ている。

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8月21日公開の記事「赤根智子所長が『制裁対象』に…アメリカが国際刑事裁判所を拒否し続けるのはなぜか」で指摘したように、アメリカは国際刑事裁判所の設立段階から同裁判所に不審の目を向けてきた。歴代の政権の中でもとりわけトランプ政権が国際刑事裁判所を目の敵にしているのは、よく知られている。国際刑事裁判所が民主主義国で機能している司法制度にすら十分な信頼を寄せず、ほぼ無制限の管轄権を持つ常設の世界法廷を目指すようになっていることを、アメリカは危険な動きとして捉えてきた。

ピレイ氏は、2003年から2008年まで国際刑事裁判所の裁判官を務めていて、こうしたアメリカの姿勢、とりわけトランプ政権の姿勢と対立関係にある。

国連人権理事会のもとで設立された「パレスチナ占領地をめぐる調査委員会」の委員長として、ピレイ氏は昨年イスラエルによるハマスへの攻撃について、イスラエルがガザのパレスチナ人を滅ぼそうとした意図は明らかで、「ジェノサイド」だと批判した。中国の行う人権侵害に対する明らかに弱い姿勢とイスラエルに対するこの厳しい姿勢は、果たしてバランスの取れたものなのか。

左派「リベラル」的な世界観なんてこんなもの

誤解が多いので付言しておくが、イスラエルはパレスチナとの平和共存を望んでいるし、恐らくパレスチナの一般の人たちも平和共存できるなら、それでいいと思っているだろうが、その一方でハマス、ヒズボラなどはイスラエルの存在自体が認められず、その存在を消すためであれば何をしても構わないと考えている。イスラエルがガザ地区を攻撃するにあたっては、どこを攻撃するかを事前にガザの住民たちに知らせているのだが、そこにハマスが一般の住民たちを追いやる結果として、多くの住民が犠牲になっている。こんな実情を前に、イスラエル側を問題視してジェノサイドをやっていると批判するのは、果たして公正なのか。

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そもそもイスラエルは強権的な権威主義国家などではなく、自由を重んじる民主主義国家だ。議会は比例代表制で、国会において一党だけで過半数を占めることはありえず、常に連立政権になる国だ。イスラエルで最も力のある新聞は左派「リベラル」系のハアレツで、ハアレツはネタニヤフ首相を批判する記事をバンバン挙げていて、その中にはでっちあげじゃないかと思うような批判記事も多い。イスラエルではネタニヤフ首相に反対するデモもよく行われている。ネタニヤフ政権が仮にジェノサイド的な行動をやろうとしても、国内世論が絶対に許すはずがないのだ。

左派「リベラル」の人たちは、貧富の差を生み出す資本主義こそこの世の最大の問題だと思い、資本主義の総本山的な存在であるアメリカや、アメリカに強い影響力を持つイスラエルも徹底的に嫌う傾向にある。その一方で、資本主義やアメリカを否定する存在であれば、どんな酷い体制であっても、見方が甘くなってしまう。その結果として、時には自国の反体制派に銃を向けることだって平然とできる中国やイランのような国であっても、さほど悪い国だとは感じず、強権的なテロ組織であるハマスでさえ被害者的な位置付けで見るという、実に倒錯したことが起こってくるのだ。

我が国のオールドメディアも、高市政権叩きはどんどんやるが、中国批判を展開することはほとんどない。その根底にもやはり左派「リベラル」的な前提が横たわっている。そしてこのあり方は我が国だけというわけではなく、全世界的に広がっている。

こうした左派「リベラル」的な世界観が全世界的に広がっているからこそ、ピレイ氏のような人物がノーベル平和賞に選出されたと見れば、全体構図が見えるのではないか。

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10/15The Gateway Pundit＜How the CCP Lies About Living Standards to Promote the “Chinese Dream”＝ 中共はいかにして生活水準について嘘をつき、「中国の夢」を広めているか＞

米国人も中国人が嘘つきとやっと気が付いてきた。中華文明とは詐術の事。この記事から分かるのは米国の富と雇用が中国に奪われ続けてきて、トランプ関税がそれをストップさせたこと。

民主党は中国人の富裕化に大きく貢献してきた。しかし、トランプ政権1期目以降、そして米中貿易戦争の勃発以降、中国経済は着実に衰退している。写真提供：ECNS

習近平は、今世紀半ばまでに国家の復興、より大きな繁栄、そして強力な近代中国を実現するという「中国の夢」を約束した。しかし、中共が提示する生活水準は、一般の中国人が米国の繁栄からどれほどかけ離れているかを覆い隠している。

住宅統計には共同住宅面積が含まれており、主要な失業統計には農村部の失業が含まれておらず、北京は学生を除外した改訂版指標を導入する前に若年失業率の報告を一時停止していた。こうした慣行は、習近平の公約達成に向けた進展が、実際の状況が示す以上に大きく見える原因となり得る。

今年、米国の名目一人当たりGDPは94,430ドルに達すると予測されており、これは中国の予測値14,870ドルの6倍以上である。中国の名目一人当たりGDPの年間成長率を5%、米国を2%と仮定すると、中国が米国に追いつくには、ましてや追い越すには約64年かかることになる。

その一方で、中共は国民に自分たちが豊かになっていると信じ込ませる必要がある。住宅統計はそのような印象を与えるのに役立っている。公式統計によると、米国の平均的な住宅は中国の平均的な住宅よりもわずか54%大きいだけで、1,845平方フィートに対し、中国は1,197平方フィートである。

しかし、中国の大多数の人々が1ベッドルームまたは2ベッドルームのアパートに住んでいるのに対し、米国の世帯の約62％は独立した一戸建て住宅に住んでおり、その広さは中国の平均的な住宅の4倍以上もあることを考えると、これらの数字は直感に反するように思える。

中共は、住宅の面積を米国とは異なる方法で計測することで、このような印象を与えている。中国では、住宅の面積を総建築面積で表示しており、これには各住戸の廊下、階段、エレベーターシャフト、ロビーなどの共用部分も含まれる。一方、米国では住宅内部の面積のみが計測される。共用部分は通常、中国のマンションの表示面積の15～25％を占め、30％以上になる場合もある。

人民日報によると、2017年の都市住民の一人当たりの建築面積は36.6平方メートルだったが、屋内空間はわずか25.7平方メートルで、報告された面積の約30％は居住空間ではなかった。

中国の公式住宅統計をその比率で調整し、米国のエネルギー情報局（EIA）のデータと比較すると、平均的な米国の住宅は平均的な中国の都市部の住宅の約2.3～2.6倍の大きさであり、米国人は一人当たりの室内空間が約2.4～2.8倍あることになる。

中国の自動車保有台数は他国に比べて非常に遅れており、中共ですらその数字を誇張しようとはしない。その代わりに、高速鉄道を宣伝し、自動車保有台数の多さを批判する一方で、中国は米国への自動車輸出に力を入れている。

2024年時点で、米国の登録車両台数は乗用車、トラック、バス合わせて2億8830万台、人口は3億4010万人で、1000人当たり約848台だった。一方、中国は2025年末時点で自動車台数が3億6600万台、人口は14億500万人で、1000人当たり約261台だった。米国は中国の約3.3倍の車両を保有していることになる。

中国でも失業率は高いが、北京は統計上の抜け穴を2つ利用している。一つは若年失業の定義を変更したこと、もう一つは工場での職を失って農村部に戻る出稼ぎ労働者を都市部の失業統計から除外したことだ。

2026年9月の米国の失業率は4.2%だったのに対し、中国の8月の都市部における調査失業率は5.3%だった。米国の数値には農村部も含まれているが、中国は農村部の失業率を公表していない。中国で入手可能な最も近い指標は、都市部に居住する農村部出身の出稼ぎ労働者を対象としたもので、 2026年6月の失業率は4.8%だった。

中国は、2023年6月に若年失業率が過去最高の21.3%に達したことを受け、若年失業率の算出方法を変更した。2か月後、国家統計局は算出方法の見直しが必要だとして、統計の公表を一時停止した。その後、統計が再開された際、 2022年時点で中国の都市部に住む16歳から24歳までの人口9600万人のうち6500万人以上を占める学生が対象から除外された。

改定後の基準では、中国の若年失業率は2025年8月の18.9%から2026年6月には14.9%に低下した。米国の10代の失業率は2026年9月には14.5%だったが、これらの数字は直接比較できない。中国は16歳から24歳までの非学生を対象としているのに対し、米国は16歳から19歳までを対象とし、求職中の学生も含まれている。

北京大学の経済学者、張丹丹氏は、調査方法が変更される以前から、求職活動を諦めた1600万人の若者を含めると、2023年3月の若年失業率は公式発表の19.7%に対し、46.5%になると推定していた。彼女の記事は財新から削除された。

もう一つの問題点は、出稼ぎ労働者に関するものだ。中国の都市部における調査では、都市部に住んでいる間は出稼ぎ労働者を数えるが、職を失って登録済みの農村部に戻った人々は調査対象から外れてしまう。2020年第1四半期には、中国の出稼ぎ労働者数は約5000万人減少したが、これらの労働者は失業者としてカウントされなかった。

米中貿易戦争は中国経済に深刻な打撃を与え、生活水準を低下させた。2025年4月、米国が中国製品に課す関税が145%に達した時点で、ゴールドマン・サックスは1600万人の中国人の雇用が米国への輸出に依存していると推定した。ナティクシスのエコノミスト、アリシア・ガルシア＝ヘレロ氏は、関税によって600万から900万人の雇用が失われる可能性があると推定した。5月に付加関税率が30%に引き下げられた後も、雇用主が従業員を解雇する代わりに無給休暇にしたり、労働時間を短縮したりしたため、その影響は失業率の統計には反映されない可能性があると彼女は述べた。

これは不完全雇用を生み出す。雇用主は、残りの仕事を2人の労働者に分担させることで、どちらか一方を解雇する代わりに、両者を公式には雇用したまま、賃金を減らすことができる。

中国独自の出稼ぎ労働者調査でも、さらなる苦境が明らかになっている。3億100万人の出稼ぎ労働者の平均月収は2025年にわずか2.3％しか増加せず、過去10年間で最小の増加率となった。また、建設業における出稼ぎ労働者の雇用は2021年から2025年の間に1400万人以上減少した。

個人消費は経済の健全性と生活水準を測る指標にもなる。国家統計局によると、大手小売業者の商品売上高は4.0%減少した。 5月の小売売上高は0.6%減少したが、2026年の最初の8か月間の固定資産投資は7.2%減少した。これらの数字は、消費需要の低迷と投資の減少を示唆しており、雇用の力強い回復の兆しはほとんど見られない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/how-ccp-lies-about-living-standards-promote-chinese/

10/15The Gateway Pundit＜Brennan’s Lawsuit Against Trump Justice Department Thrown Out＝ブレナン氏によるトランプ政権司法省に記録の保存を強制するよう求めた訴訟を却下した＞

コブ判事は、ブレナン氏には訴訟を起こす資格がないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/brennans-lawsuit-thrown/

10/15Rasmussen Reports＜57% Approve Firing Squad for Fort Hood Killer＝フォートフッド銃乱射事件の犯人に銃殺刑を科すことに57％が賛成＞

大量殺人犯を銃殺刑で処刑するという発表された計画は、米国の有権者の間で、死刑制度全般よりも人気が高い。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2009年にフォートフッド基地で13人を殺害し、32人に負傷させたニダル・ハッサンの銃殺刑を、米国の有権者の57%が支持していることが明らかになった。そのうち38%は「強く支持」と回答している。一方、32%は反対しており、そのうち19%は「強く反対」、12%は「どちらとも言えない」と回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/57_approve_firing_squad_for_fort_hood_killer?utm_campaign=RR10152026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網＜中共财政迟早会撞上那个让人头皮发麻时刻！国际货币基金组织算得更狠—债务利息疯狂飙涨！中共财政还能撑多久＝中共の財政は、早晩背筋が凍るような瞬間に直面する！IMFの試算はさらに厳しい――債務利払いが急増！中共の財政はあとどれだけ持ちこたえられるか＞

借金は返さないといけないし、借りたら利息を支払わなければならない――これは誰もが理解している道理だ。しかし、利息そのものが「山」のように膨れ上がってしまえば、話はそう単純ではなくなる。

2025年時点で、中国の非金融部門の債務はGDPの3倍に達している。今年、中央政府が支払うべき利息だけで8700億元を超えると見込まれており、これは中央政府の総支出の約2割に相当する。さらに深刻なのは、ここ数年、利息の増加ペースが財政収入の伸びを大きく上回っていることだ。このままの勢いで事態が進めば、いずれ背筋が凍るような「ミンスキー・モーメント」に直面するのではないかと懸念する分析もある。

債務総額は420兆元、GDPの3倍に相当する。

中共国は嘘で成り立っている国。この数字も嘘の数字かもしれない。朱雲来（朱鎔基の息子）は中国の総債務（政府・企業・個人）は2018年で600兆元あったと述べた。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446254.html

10/16阿波羅新聞網＜他们好日子到头了！贝森特和卢比奥刚刚联手祭出大杀器＝彼らの「いい時代」は終わりだ！ベセントとルビオがタッグを組み、「強力な切り札」を繰り出す＞

重大ニュース！スコット・ベセント財務長官とマルコ・ルビオ国務長官が手を組み、まさに「強力な切り札」を繰り出した！

金融の「二大癌」が根こそぎ断たれることになる：

1. イラク国際投資金融開発銀行（International Development Bank for Investment and Finance）――この銀行は、密かに米ドル資金をイランへ流し続けていたが、今回、そのルートが完全に遮断された！
2. キューバ国際商業銀行（Banco Internacional de Comercio S.A.）――2022年以降、制裁対象であるイランのカラファリン銀行（Karafarin Bank）を支援してきたが、国務省による強硬な措置の対象となった！それだけではない。米財務省は、イランの「オフショア」銀行や「影の金融業者」たちを徹底的に追い詰めている。彼らはこれまで、ペーパーカンパニーを悪用し、数億ドルもの「闇の資金」を動かしてきた！

ベセントの強硬な攻勢は、いささかも緩む気配がない！彼はさらに、極めて強硬かつ圧倒的な宣言を突きつけた。「イラン経済の首に巻かれた絞首刑の縄は、ますます締め付けられている。イランのいわゆる『同盟国』でさえ、もはや彼らを救うことはできない」

「財務省は決して手加減しない。イラン政権の国庫が完全に空っぽになり、戦争遂行マシンを支える最後の金融ライフラインがすべて断たれるまで、徹底的に追い込む！」

トランプ大統領の監視の目をかいくぐり、やり過ごそうと画策していた金融詐欺師たち――彼らの「いい時代」は終わりだ！この巨大な地下マネーロンダリング帝国は、今まさに崩壊の時を迎えている！

イラク国際投資金融開発銀行は2011年（オバマ大統領時代）に設立。悪を助長してきた民主党。トランプ共和党が断ち切る。

https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446174.html

10/16阿波羅新聞網＜王岐山被软禁传言遭证实！他们威胁退出委员会＝王岐山の軟禁説が裏付けられる！関係者らが委員会からの離脱を示唆＞

習の失脚説もある中で、王岐山の自宅軟禁はあったとすれば、先行きどうなるのか？それともフェイク？

https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446099.html

西村氏の記事では、ウクライナの攻撃が効果を上げているのは分かったが、上のXにあるようにスターリンクの速度制限に遭えば、それも適わなくなるのでは。ゼレンスキーは味方を敵に回す必要はない。トランプの要求が理不尽と思っても。ゼレンスキーは弱者の恫喝を米国に仕掛けているようにしか見えない。韓国の日本軍の従軍慰安婦のように筋が違うとしか思えない。生き延びるためにやっているにしても、違うやり方があるのでは。

戦争を早く終わらすためには、欧州が本気になってウクライナを応援し、ロシアと支援する中共とデカップリングしないとダメかもしれない。その点で欧州の態度は中途半端に見える。

記事

ウクライナ軍の長距離仕様ドローン「FP-1」（8月16日撮影、写真：AP/アフロ）

月1000以下から約1万4000へ、急増する車両・燃料タンク損失

目次

• 月1000以下から約1万4000へ、急増する車両・燃料タンク損失
• 車両・燃料タンク損失のグラフに現れた2026年の変化
• 前線からロシア深部まで、広がる無人機の攻撃圏
• 11週間で300隻、海上輸送にも及ぶ圧力
• なぜ「ロシア版アマゾン」の倉庫が狙われるのか
• 大きな人的損失と、広がらない支配地域
• 「運べない」ことが前線の戦いを変える

ウクライナ戦争が大きく変わり始めている。

何が変わったのか。その変化を、前線の地図とは別の角度から示す数字がある。ロシア軍の「車両・燃料タンク」の損失数だ。

ウクライナ軍参謀本部の発表を筆者が集計すると、全面侵攻が始まった2022年から約2年間は、1カ月当たりおおむね1000以下だった車両・燃料タンクの損失が、2026年夏には約1万4000の水準に達している。

この数字はウクライナ側の推計であり、第三者が一つひとつ確認した損失数ではない。それでも、同じ発表系列を追うと、車両への打撃がどの時期から拡大したとウクライナ側が見ているのかが浮かび上がる。

筆者が注目しているのは、その増加と並行して、海上輸送を担う船舶やロシア国内の大型物流倉庫にも攻撃が広がっていることだ。

前線へ向かう車両、黒海・アゾフ海を航行する船舶、ロシア国内の物流拠点。これらを兵站網のつながりとして見ると、ウクライナが狙う戦いの姿が見えてくる。

弾薬や燃料を保管する場所だけでなく、仕分けし、運び、前線に届ける過程を無人機でたたく。今回は、その変化を数字と図表から考えてみる。

車両・燃料タンク損失のグラフに現れた2026年の変化

グラフ1は、ウクライナ軍参謀本部が日々発表するロシア側の車両・燃料タンク損失を、筆者が月単位でまとめたものだ。

グラフ1　ロシア側の車両・燃料タンク損失数の推移

ウクライナ軍によるロシア軍車両破壊数量の推移。出典：ウクライナ参謀本部発表データを月ごとのグラフにしたもの。1カ月の期間は、前月の24日（侵攻開始が24日であるため）から該当月の23日までの間としている

筆者の集計では、2024年3月から12月までは月2000前後、2025年1月から2026年2月までは月4000前後へと水準が上がった。2026年春にはさらに増え、夏には月1万4000前後に達している。

侵攻初期の月1000を目安にすれば、今夏の損失は約14倍の水準となる。

ただし、これは図表で示した概数同士の比較であり、期間ごとの厳密な平均値の比ではない。春の増加局面も各月の値には差があり、3月から5月までを一律に「8倍」とするより、段階的に増えたと読む方が適切だ。

直近の発表値を使えば、増加の規模をより具体的に確認できる。

ウクライナ国防省が掲載した参謀本部の推計では、「車両・燃料タンク」の累計損失は、6月24日の発表で11万1257、9月24日の発表で15万2782だった。

その差は4万1525。両発表の間の92日間で、1日平均約451に相当する。同様に7月24日と8月24日の累計を使うと、各集計期間の増加は次のようになる。

出典：ウクライナ国防省掲載の参謀本部発表（2026年6月24日、7月24日、8月24日、9月24日）の累計差から算出。後日の推計修正が含まれる可能性がある。

なお、その後も損失数の増加は高水準で続いている。

ウクライナ国防省が10月11日に公表した参謀本部推計では、「車両・燃料タンク」の累計損失は16万1503に達した。9月24日からの17日間で8721増え、1日平均約513に相当する。

6～9月の1日平均約451を上回る水準であり、少なくともウクライナ側の推計では、車両などの損失が引き続き大量に発生していることになる。

ここで注意したいのは、この区分を「補給トラックの破壊数」と読み替えられないことだ。指揮連絡や兵員輸送に使う車両なども含まれ得る。また、損失のすべてが無人機によるものとは限らない。

それでも、輸送などに使える車両が失われれば、軍の活動に負担がかかる。補給車両なら積載物も失われ、兵員輸送車両なら部隊の移動が制約される。

損失の増大は、前線部隊を支える輸送能力を考えるうえで見過ごせない。

前線からロシア深部まで、広がる無人機の攻撃圏

兵站網への攻撃を可能にしているのが、飛行距離の異なる無人機の発達である。

中距離の攻撃に使われる「ホーネット」は、200キロを超える航続距離を持つとされる。

ウクライナのファイア・ポイント社が開発した「FP-2」は最大700キロ、「FP-1」は開発元のファイア・ポイント社によると最大3400キロの航続距離を持つ。

これらの距離は公表仕様であり、搭載する弾頭や飛行条件によって実際の運用範囲は変わる。個別の攻撃で使われた機種を、目標までの距離だけで特定することもできない。

それでも、前線後方の道路から海上輸送、ロシア国内の物流拠点まで、攻撃対象を広げられることが分かる。

図1　ウクライナによる兵站網への攻撃の概念図

各種情報に基づき筆者作成

兵站拠点や輸送路を攻撃する戦いは、2026年に初めて始まったものではない。全面侵攻の初期から、補給車列への攻撃や後方拠点への打撃は行われてきた。

現在の変化は、無人機の能力と運用規模が拡大し、より広い範囲の輸送網を継続して脅かせるようになった点にある。

前線に届く直前の車両だけを攻撃するのではなく、その手前にある輸送経路や保管拠点にも圧力をかける。

筆者は、このように兵站網を重層的に攻撃することが、ロシア軍の攻撃を持続する力を弱める狙いだと考えている。

11週間で300隻、海上輸送にも及ぶ圧力

海上でも、ウクライナ側は大規模な攻撃成果を発表している。

ウクライナ無人システム軍のR. ブロフディ司令官（通称マジャール）は9月22日、7月6日に始まった作戦で、11週間にロシアの「影の船団」に属する船舶300隻を自力航行できない状態にしたと発表した。

同司令官の発表を紹介したウクラインスカ・プラウダによると、内訳はアゾフ海134隻、黒海166隻である。

これはウクライナ側の戦果発表であり、300隻すべての被害や航行不能の継続期間が独立して確認されたわけではない。

また、対象にはロシアの輸出に関係する船舶も含まれるとされ、この300隻を、そのままクリミアへの軍事補給船とみなすことはできない。

一方、黒海・アゾフ海で船舶の運航そのものに圧力がかかれば、クリミアを含むロシア側の海上輸送にも影響が及ぶ可能性がある。

図2　クリミア周辺の海上輸送への無人機攻撃のイメージ

各種情報を基に筆者作成

注目したいのは、船を沈めることだけが輸送を止める手段ではない点だ。

艦橋など操船に必要な部分が損傷すれば、修理や曳航が必要になり、その間は輸送力が落ちる。航路に攻撃の危険があれば、運航の見合わせや迂回も生じ得る。

クリミアへの海上輸送は、半島に展開する軍部隊や、南部戦線への補給を考えるうえで重要だ。海路への攻撃は、道路や鉄道など別の経路に負担を移す可能性がある。

ただし、クリミア大橋の輸送能力や占領地域を通る陸上経路も合わせて検討する必要がある。

船舶への攻撃数だけから、クリミア全体の補給が停止した、あるいは住民の食料が尽きると断定することはできない。

なぜ「ロシア版アマゾン」の倉庫が狙われるのか

もう一つの変化は、民間の大型物流拠点が攻撃対象になっていることだ。

2026年7月以降、「ロシア版アマゾン」と呼ばれる通販大手ワイルドベリーズの倉庫への攻撃が相次いでいる。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーが公開した衛星画像でも、複数の倉庫で被害を確認できる。

V.ゼレンスキー大統領は7月18日の演説で、攻撃した倉庫が航法装置や無人機製造用の部品、ロシア軍向けの物資を配送する物流網の一部だったと説明した。

この説明はウクライナ側の主張である。倉庫で被害が出たことと、それぞれの施設がどの程度、軍の補給に使われていたかは分けて考える必要がある。

図3　ロシア国内の物流拠点への無人機攻撃のイメージ

各種情報を基に筆者作成

筆者が注目するのは、民間物流の仕分け・保管・配送能力が、軍の補給を支える可能性である。

長期の戦争では、弾薬や燃料に加えて、通信機器、無人機の部品、修理資材など、多様な物品を必要な部隊へ届けなければならない。

軍の兵站部隊だけでこの作業を担うには負担が大きい。民間企業の倉庫や輸送網を利用すれば、調達や配送を補うことができる。

ただし、ロシア軍が通販会社に補給業務全体を委託しているとまでは、公開資料から確認できない。

物流拠点への攻撃が軍の補給に影響する場合、その効果は保管物資の焼失だけではない。別の倉庫で仕分けをやり直し、配送先を組み替え、輸送経路を変更する必要が生じる。

輸送の遅れが積み重なれば、前線が必要とする物資を必要な時に届けることが難しくなる。

兵站網を攻撃する意味は、こうした供給の遅延や不安定化まで含めて考えるべきだろう。

大きな人的損失と、広がらない支配地域

後方への攻撃が戦況にどう関係しているのか。そこで、車両の損失とは別に、人的損失と支配地域の変化を見てみたい。

米戦争研究所（ISW）の10月1日の分析によると、ロシア軍が支配する地域は2026年3月から9月にかけて、差し引き約294平方キロ減少した。

同分析が9月分として整理した数字では、ロシア軍が新たに占領した地域は175.54平方キロ、支配を失った地域は256.35平方キロで、差し引き80.81平方キロの減少となる。

ただし、ISWはこの9月の集計に、ウクライナ軍がそれ以前の数カ月間に実施したリマン方面の作戦で奪還し、9月に詳細が明らかになった地域が含まれると注意を促している。

したがって、80.81平方キロすべてを9月だけの戦果と解釈することはできない。

人的損失も大きい。

ウクライナ軍参謀本部の推計では、9月のロシア側の人的損失は約4万6000人に達した。これは死者だけを示す数字ではなく、死傷などを含む損失の推計である。

グラフ2　ロシア側の人的損失数の推移

出典：ウクライナ参謀本部日々発表資料を月単位でグラフにしたもの

これらの数字は、ロシア軍が大きな損失を出しながら、支配地域の拡大には結び付けられていない状況を示唆している。

もっとも、領土の増減や人的損失を、兵站への攻撃だけで説明することはできない。

ウクライナ軍の反撃、前線でのFPVドローン攻撃、ロシア軍の部隊運用や兵士の練度など、複数の要因が関係する。兵站への打撃がどの程度寄与したかは、さらに検証が必要だ。

「運べない」ことが前線の戦いを変える

兵士や兵器が前線に存在しても、弾薬が届かなければ射撃を続けられない。燃料が不足すれば車両を動かせず、食料や医薬品の供給が滞れば部隊の持久力が落ちる。

兵站への攻撃は、一度で敵軍全体を停止させるとは限らない。輸送車両の不足、迂回による時間の増加、倉庫の分散、修理や警備への人員投入という形で、戦いを続けるための負担を増やしていく。

車両損失の増加、船舶への攻撃、後方の物流倉庫の被害を合わせて見ると、ウクライナがロシアの補給網に広範な圧力をかけようとしていることが分かる。

筆者はこれを、前線部隊の継戦能力を弱める現代の「兵糧攻め」と捉えている。

一方、ロシアもウクライナの電力網や交通インフラへの攻撃を続けている。後方への攻撃で戦争を持続する力を削る競争は、双方が行っている。

10月11日には、トランプ米大統領がロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃を巡る停戦が成立したと主張した。ロイター通信などが報じた。

しかし、ゼレンスキー大統領は合意の詳細を知らされていないとし、ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続いていると訴えた。

ウクライナはロシア側が攻撃を停止すれば応じる姿勢を示しているものの、攻撃の応酬に歯止めがかかるかどうかは不透明である。

戦争の潮目が変わったと結論づけるには、ロシア側が車両を補充できるのか、迂回や修復によって輸送を維持できるのか、前線の攻撃能力が継続して落ちているのかを追う必要がある。

それでも、戦況を見る際に、前線が何キロ動いたかだけでは捉えきれない変化がある。物資をどれだけ確保できても、それを部隊に届けられなければ戦力にはならない。

無人機の発達は、その「届ける能力」を広い範囲で脅かし、ウクライナ戦争の戦い方を変えつつある。

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10/14The Gateway Pundit＜Shock Poll Finds Nearly Half of French Muslims Would Consider Emigrating if Marine Le Pen Wins Presidency＝衝撃的な世論調査で、フランスのイスラム教徒のほぼ半数が、マリーヌ・ルペンが大統領に当選した場合、国外移住を検討すると判明した＞

本記事内にあるように大多数のムスリムは国外へ脱出することはないと思う。牽制だけ。

新たな世論調査によると、フランスの膨大なイスラム教徒人口のほぼ半数が、来年の大統領選でマリーヌ・ルペン氏が勝利した場合、国外脱出を検討するだろうという。

フランスの週刊誌『マリアンヌ』に掲載されたIFOPの調査によると、イスラム教徒の回答者の46％が、ルペン氏が勝利した場合、国外移住を検討するだろうと回答した。

フランスには約700万人のイスラム教徒が居住していると推定されており、その多くはアルジェリア、モロッコ、カメルーンといった旧フランス植民地出身者である。

現在、フランスでは大規模な抗議デモが繰り広げられている。表向きはフランスの教育水準の低下を訴えるものだが、実際にはイスラム主義の推進や伝統的なフランス文化の破壊を目的としている。

この驚くべき発見は、2027年の大統領選挙を前に、移民問題、イスラム教、そしてフランスの国民的アイデンティティが依然として主要な争点となっている中でなされた。

ルペン氏は長年、移民を大幅に削減し、イスラム教の宗教的な服装の着用を制限するなど、フランスの政教分離法を強化することを主張してきた。

フランスはすでにヨーロッパで最も厳しい宗教的服装に関する規則を設けているが、今回の世論調査では、さらに規制を強化することへの国民の支持がかなり高いことが明らかになった。

調査によると、53％が公共の路上でのイスラム教徒のベール着用に反対し、75％が公立中学校におけるアバヤ着用禁止を支持した。

さらに72％が、スポーツ競技における目立つ宗教的シンボルの禁止を支持した。

ルペン氏は以前、公共の場でのヒジャブ着用制限の拡大を提案していた。

彼女はその後、そのような措置は就任と同時に一方的に押し付けられるのではなく、国民投票によってフランス国民に判断を委ねられるだろうと示唆した。

2016年と2024年のトランプ氏の勝利後に見られたように、多くの左派は国を離れると主張しながらも、最終的にはそうしない。

とはいえ、今回の調査結果は、ルペン氏が世論調査でリードしている来年の大統領選挙の重要性を浮き彫りにしている。

最近の世論調査によると、彼女は第1回投票で約35％の支持率を獲得しており、他の候補者を大きくリードしている。

10月に実施されたハリス・インタラクティブ社の世論調査でも、彼女は仮想の第2回投票で優位に立ち、元首相のエドゥアール・フィリップ氏を56対44パーセント、共産主義の急進派ジャン＝リュック・メランション氏を67対33パーセントで破ると予測されていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/shock-poll-finds-nearly-half-french-muslims-would/

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2110193340285165586/video/1

中共は台湾を海上封鎖できなくなる。

10/14Rasmussen Reports＜Democrats Widen Lead on Energy Policy＝エネルギー政策において民主党のリードが拡大＞

エネルギー政策の遂行に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されており、有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領のエネルギー政策は前任者の政策よりも悪いと考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がエネルギー政策に関して民主党をより信頼しており、39%が共和党をより信頼している、12%がどちらとも言えないと回答した。民主党の10ポイントのリードは、 6月に民主党が45%対40%でリードしていた時と比べて、その差が倍増したことを意味する。つい最近の2月時点では、エネルギー政策に関して共和党の方が2ポイント上回る信頼を得ており、その差は47%対45%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/democrats_widen_lead_on_energy_policy?utm_campaign=RR10142026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2110422953628410016

10/15阿波羅新聞網＜惊人发现 后果不堪设想！挪威军演租中共制车—挪威军演租中国车 结果惨了＝驚愕の発見、その結果は想像を絶する！ノルウェー軍の演習で中共製車両をレンタル―その結果は悲惨なことに…＞

NATO加盟国であるノルウェーが9月に実施した年次大規模軍事演習において、国家安全保障上の重大な欠陥が発覚した。ノルウェー国土防衛隊が演習中にレンタルした中国製車両に、ノルウェー軍兵士の行動や移動ルート、さらには軍事施設へのアクセスコードなどが記録されていたことが判明した。車内の録画データは事後に削除されたものの、その映像が外部へ送信されていたかどうかは依然として不明である。

そもそも悪の塊の中共製品を使うことが信じられない。当然中共に伝送され、中共からロシアにデータが渡される可能性だってある。日本人はできるだけ中国製品（食物も当然含む）を使わないようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445758.html

10/15阿波羅新聞網＜17个工作组伺候！王沪宁韩正近悬崖 爆黄奇帆招供惊天名单—网传黄奇帆案重大内幕 王沪宁、韩正受牵连＝17の特別作業班が包囲！王滬寧・韓正が崖っぷちに、黄奇帆が「驚愕のリスト」を自白か？–ネット上で黄奇帆事件の重大な内幕が噂される、王滬寧、韓正も巻き込まれる＞

2026年10月13日、中共の政界に壊滅的な激震が走った！

元重慶市委員会副書記兼市長の黄奇帆が、ついに失脚した！

これは単なる汚職摘発ではない。習近平、李強、蔡奇という「最高指導部3人組」が直接号令をかけた、極めて重大なシグナルである。江沢民の直系一族を除く、政界・財界・学界・官界のあらゆる派閥に対する「大粛清」の幕が、本格的に上がったことを意味している！

かつて「金融市長」と呼ばれた男を追い詰めたのは、一体何だったのか？その発端は、香港の病院で行われたある極秘作戦に遡る……

第一章：香港急襲――息子と愛人が同日に破滅

第二章：複雑に絡み合う事件群――金融界の大物・方星海の失脚を巡る謎

第三章：政治局への波及！王滬寧と韓正が崖っぷちに

第四章：謎に包まれた特別捜査チーム――17の作業班が一斉に投入される

習は健康不安説で失脚の噂がありながら、この手の話が出て来るのは、いったい誰が粛清を指示しているのか？

https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445817.html

10/14Record　China＜日本人がまたノーベル賞受賞、中国では世界史上空前の学術不正―中国人学者＞

知財窃盗や論文剽窃が当たり前の中華文明では・・・。世界に誇れると思っているのか？

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=995058

福山氏の記事では、今回のサウジVSフーシ派の戦いで、①イエメン政府軍がフーシ派武装勢力に比べて圧倒的に弱い事、②サウジの防空体制に穴があることが分かった。イランとの戦闘で迎撃ミサイルを撃ち尽くした？

同盟国と言っても、米国に全部頼って戦争するわけにはいかない。当然自国が率先して闘わないと、米国は兵を送れない、米国の若者だけを死地に赴かせるわけにはいかないと判断する。日本も台湾有事、沖縄有事を想定して、民間をも含めた訓練が必要と思う。日米同盟だけでなく、欧州でグローバリスト支配から脱した国と東南アジアの有志国と同盟を結んで、悪の枢軸国と対抗していくようにする必要がある。

記事

ホワイトハウスで会談するMBSとトランプ大統領（2025年11月18日、写真：UPI/アフロ）

100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された

目次

• 100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された
• ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に
• なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか
• 「自分で守れ」と言われた国はどうするのか
• トランプ外交が抱える一つの逆説
• MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」

10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハリド国際空港が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるミサイル攻撃を受けた。

ロイター通信によると、攻撃によって13人が死亡し、300人以上が負傷した。翌11日にも空港が攻撃され、被害が拡大した。

そのわずか5日前、10月5日には、サウジアラビア主導の連合軍が、約100機の戦闘機を投入してイエメン政府側部隊の反攻を支援していると発表していた。

イエメン政府側部隊は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡周辺のドゥバブなどの要地を奪還したと発表した。

つまり、サウジが海上交通の生命線を守るために始めた反攻は、首都の民間空港まで巻き込む戦闘へと拡大したのである。

ここで注目したいのは、その約1カ月前、サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、まさにこのフーシ派を攻撃してほしいと米国に求めていたことである。

9月10日、MBSはドナルド・トランプ米大統領と少なくとも2度電話で協議した。

フーシ派がイエメン西岸で勢力を拡大し、バブ・エル・マンデブ海峡への脅威を急速に強めていたためである。

MBSは米軍によるフーシ派への攻撃を求めた。

しかし、トランプ氏は米軍によるフーシ派への直接攻撃には応じなかった。

米国はサウジ側に情報を提供し、攻撃目標の選定も支援した。米当局者によれば、約200人の米軍要員がサウジ国内で非戦闘支援に当たっていた。

つまり、トランプ氏はMBSを見捨てたわけではない。

しかし、「米軍が代わりに戦う」ことには明確に線を引いたのである。

そして約1カ月後、サウジ主導連合は戦闘機を大規模投入し、イエメン政府側部隊を前面に立たせて反攻に踏み切った。

この変化には、現在の米国とサウジアラビアの関係を考えるうえで重要な意味がある。

ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に

なぜサウジは、バブ・エル・マンデブ海峡をそこまで重視するのか。

背景には、イラン戦争によってホルムズ海峡の利用が大きく制約されているという現実がある。

サウジはペルシャ湾側の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーまで原油を運ぶ東西パイプラインを持つ。ホルムズ海峡を迂回できる重要な輸送路であり、現在、その戦略的価値はかつてなく高まっている。

ところが、ヤンブーから紅海を南下してインド洋方面へ出るには、今度はバブ・エル・マンデブ海峡を通らなければならない。

ホルムズ海峡が「東の出口」なら、バブ・エル・マンデブは「西の出口」である。

その西の出口までフーシ派の脅威にさらされれば、サウジにとってはエネルギー輸出の生命線そのものが危うくなる。

だからこそ、MBSは米国に助けを求めた。

だが、トランプ政権の答えは、「情報は出す。攻撃目標も教える。しかし実際に戦うのはあなた方だ」というものだった。

これは単なるイエメン内戦の一場面ではない。

米国と中東のパートナー国との関係が、どこへ向かっているのかを象徴する出来事ではないだろうか。

なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか

ここで一つの疑問が生じる。

米国はイスラエルとともにイランとの戦争を続けている。それほど深く中東の戦争に関与している米国が、なぜサウジから求められたフーシ派への攻撃には慎重なのか。

イスラエルとサウジアラビアは、どちらも米国にとって重要な中東のパートナーである。

しかし、現在の米国の軍事戦略から見れば、二つの戦場の意味は同じではない。

対イラン戦争では、米国はすでにイスラエルとともに直接の交戦当事国となっている。

この戦争がどのような経緯で始まり、米国による先制攻撃が正当だったのかについては、米国内でも議論が続いている。

ロイター通信の3月2日付報道によると、米政府当局者は議会スタッフ向けの非公開説明で、開戦前にイランが米軍を先に攻撃する計画を示す情報はなかったことを認めたという。

それでも、いったん戦争が始まった現在、イスラエル軍の対イラン作戦と米軍の作戦は、イランの核・ミサイル能力や軍事力を弱体化させるという点で密接に結びついている。

一方、フーシ派との戦いは事情が違う。

バブ・エル・マンデブ海峡の航行の自由は米国にとっても重要である。しかし米軍がフーシ派への本格的な攻撃を始めれば、すでに続いている対イラン戦争に加えて、イエメンという別の戦場へ再び大規模に関与することになる。

少なくとも9月10日の時点で、トランプ政権はそこに線を引いた。

実際、米政府高官は、米国は紅海における航行の自由など「核心的な国家安全保障上の利益」を守る一方、地域の安全保障問題については地域のパートナーが主導するという考えを示している。

トランプ氏は9月、一時はフーシ派への攻撃を検討したと報じられた。

しかし、米中央軍（CENTCOM）内部には、イエメンで新たな戦線を開けば、イランとの戦争への集中を妨げるとの強い懸念があったという。

軍事的には理解できる判断である。

戦争では、兵力だけでなく、偵察・情報資産、空中給油機、防空用迎撃弾、長距離精密誘導兵器なども有限だからだ。

イランとの戦争を抱えながら、さらにイエメンで本格的な航空戦を始めることは、米軍にとって決して小さな負担ではない。

「自分で守れ」と言われた国はどうするのか

だが、軍事的には合理的な判断でも、同盟政策として考えれば別の問題が生まれる。

「最後は自分で守ってほしい」と米国から言われた国は、どうするだろうか。

まず、自国の軍事力を強化する。

そして、米国以外にも頼れる相手をつくろうとする。

実際、サウジの動きはすでにそこへ向かっている。

象徴的なのが、サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国による「メッカ共同防衛協定」である。

10月5日には3カ国の外相や国防相らがリヤドで緊急協議し、共同声明で、共同防衛義務を実行段階に移し、各国の国内法などに従って、合意済みの兵力・軍事能力をサウジへ迅速に展開するための措置を講じる方針を確認した。

これはサウジが米国との関係を捨てるという意味ではない。

米国の軍事力、情報能力、兵器体系、外交力に取って代われる国は容易には現れない。

だが、「米国一本」に安全保障を委ねる必要もない。

米国との関係を基軸としながら、パキスタンやトルコとの安全保障協力を強め、中国などとの外交・経済関係も活用して、選択肢を増やす。

安全保障の世界で言えば、これは一種の「保険の多重化」である。

トランプ外交が抱える一つの逆説

ここに、トランプ外交が抱える興味深い逆説がある。

トランプ氏が同盟国に求めていることは明快だ。

米国だけに安全保障の負担を押しつけず、自分の国は自分でも守ってほしい。

米国が世界各地の戦争を肩代わりする時代を終わらせる。

これは米国の財政や軍事力の負担を考えれば、十分に合理性のある発想である。

しかし、同盟国が本当に「自分で守れる国」になれば、別の結果も生まれる。

米国への依存度が下がるのである。

同盟とは、単に米軍基地があるとか、兵器を購入するといった関係だけではない。

危機の際には最後には米国が助けてくれる――その期待そのものが、米国の政治的影響力の源泉でもある。

その期待が弱まれば、同盟国やパートナー国は、必然的に別の選択肢を持とうとする。

その結果、米国の軍事的負担は軽くなっても、政治的影響力まで以前と同じように維持できるとは限らない。

これはサウジだけの問題ではない。

欧州にも、韓国にも、そして日本にも同じ問いが突きつけられ得る。

米国から「もっと自分で守れ」と求められて防衛力を強化した国は、その次に「では、米国以外の選択肢も持っておこう」と考える可能性がある。

トランプ氏が求める同盟国の「自立」が進めば進むほど、米国だけに依存する必要性も小さくなる。

米国を強くするための負担軽減策が、長期的には米国の影響力を相対的に弱める。

それがトランプ外交の抱える逆説ではないだろうか。

MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」

今回のフーシ派との戦いで重要なのは、どちらが何キロ前進したかだけではない。

9月、MBSは米軍の攻撃を求めた。

トランプ氏は直接攻撃を拒み、情報と攻撃目標に関する支援にとどめた。

そして10月、サウジは大規模な航空戦力を投入し、イエメン政府側部隊を前面に立てて自ら反攻を支えた。

「米国が前面に立って守る」のではない。

「地域のパートナーが前面に立ち、米国は必要なところだけ後方から支える」。

これがトランプ政権の描こうとしている新しい中東安全保障の姿なのかもしれない。

そしてMBSもまた、その変化を察知しているはずである。

サウジはこれまでも、米国との関係を重視しながら、必ずしもワシントンの意向だけに従ってきたわけではない。

今後も米国との関係を切ることは考えにくい。

しかし、「米国はどんな危機でも最後には軍隊を出してくれる」という前提だけで、安全保障を組み立てることは難しくなるだろう。

10月10日には、そのサウジの首都にある国際空港がフーシ派の攻撃を受け、多数の死傷者が出た。トランプ大統領は米軍による対応を検討する姿勢を示している。

9月には直接攻撃を見送った米国が、今度はどう対応するのか。サウジの自立を促してきた米国自身が、早くも難しい選択を迫られている。

MBSが9月10日にトランプ氏へかけた2本の電話は、一つの軍事支援要請にすぎなかったのかもしれない。

だが、その要請に対する米国の答えは、中東における米国と同盟国・パートナー国との「距離」が変わり始めたことを映している。

米国の負担を減らしながら、米国の影響力も維持できるのか。

その難しい実験の最前線に、いまMBSとサウジアラビアが立っている。

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