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『米国バイデン大統領、再選に点滅し始めた赤信号 民主党の牙城、カリフォルニア州でも再選求めない声が過半数』（9/30JBプレス 堀田佳男）について
9/29The Gateway Pundit＜Judge Cannon Rules in Favor of Trump, Rejects Special Master’s Request on Seized Documents＞
訴訟のポイントがよく理解できませんが、特別マスターのトランプチームへの要求が判事により拒否されたと。
ABC News reported:
Florida federal judge Aileen Cannon on Thursday rejected a request from the special master she appointed to review documents seized from former President Donald Trump’s Mar-a-Lago estate to have Trump’s legal team verify that the government’s inventory log of seized items is accurat
udge Cannon’s ruling again hands yet another process win to Trump’s legal team, which will now no longer face the same deadline to state on the record whether they would dispute any of the items listed on the government’s detailed inventory.
Additionally, Judge Cannon has extended the deadline for special master Dearie to complete his review to Dec. 16, beyond its prior end date of Nov. 30.
And rather than complying with the previous plan to have Trump provide a rolling production of the documents he’s seeking to assert privilege over throughout their review, Cannon is now requiring Trump only submit a “comprehensive log” at the end of their review — which she claims is “to avoid confusion and enhance organization and clear deadlines.”
9/29The Gateway Pundit＜FBI Purging Conservative Employees and Retaliating Against Whistleblowers＞
FBIもやることがアカと同じで、都合の悪い人間をパージする。
Fox News reported:
The FBI is allegedly engaging in a “purge” of employees with conservative viewpoints and retaliating against whistleblowers who have made protected disclosures to Congress by revoking security clearances, the top Republican on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan told Fox News Digital.
Jordan, in a letter exclusively obtained by Fox News Digital, and written to FBI executive assistant director of the Human Resources branch Jennifer Moore, the congressman says he has received information of retaliation against FBI employees who have confidentially reported alleged misconduct to Congress.
“During the course of this investigation, we have received protected whistleblower disclosures that the FBI is engaging in a ‘purge’ of employees with conservative views by revoking their security clearances and indefinitely suspending these employees,” Jordan wrote, noting that “many of the formal notices” for those personnel actions had been signed by Moore.
Jordan also wrote that he has information suggesting Moore has “retaliated against at least one whistleblower who has made protected disclosures to Congress.”
That whistleblower, Jordan told Fox News Digital, shared information with the committee notifying them about the Justice Department’s efforts last fall to set up a threat tag label against parents to identify threats at school board meetings against faculty and to then “prosecute them when appropriate.”
9/29The Gateway Pundit＜Kamala Harris Declares U.S. “Alliance with the Republic of North Korea” in Gaffetasctic Visit to DMZ＞
南北の違いも分からない？
https://twitter.com/i/status/1575465283325657095
9/29The Gateway Pundit＜Fox News Crushes CNN And MSNBC — Dominates Cable With 9 Of The Top 10 Shows＞
米国人も左翼メデイアにウンザリなのでは。
Here’s the 10-most-watched on cable news for Q3 2022, as per live-plus-same-day Nielsen data.
Fox News | 5 p.m. / The Five: 3,295,000 / 62 telecasts
Fox News | 8 p.m. / Tucker Carlson Tonight: 3,153,000 / 54 telecasts
Fox News | 7 p.m./ Jesse Watters Primetime: 2,726,000 / 51 telecasts
Fox News | 9 p.m. / Hannity: 2,682,000 / 51 telecasts
Fox News | 6 p.m. / Special Report with Bret Baier: 2,341,000 / 62 telecasts
Fox News | 10 p.m. / The Ingraham Angle: 2,230,000 / 49 telecasts
Fox News | 11 p.m. / Gutfeld!: 2,082,000 / 58 telecasts
MSNBC | 9 p.m. / The Rachel Maddow Show/Alex Wagner Tonight: 1,868,000 / 35 telecasts
Fox News | 12 p.m. / Outnumbered: 1,800,000 / 62 telecasts
Fox News |11 a.m. / The Faulkner Focus: 1,650,000 / 65 telecasts
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/fox-news-crushes-cnn-msnbc-dominates-cable-9-top-10-shows/
9/30阿波羅新聞網＜川普和马斯克同爆一件事 普习很像威廉二世＝トランプ と マスク が同じ事を言う、プーチン・習はヴィルヘルム2世に非常に似ている＞ロシアのウクライナに対する軍事行動の継続的なエスカレーションと、台湾海峡周辺での中共の頻繁な包囲行動に直面して、ドナルド・トランプ元米国大統領は、メディアとの最近のインタビューで、第三次世界大戦が起きるかもしれないと警告した。偶然にも、世界一の富豪であるマスクも「第三次世界大戦が始まろうとしているなら、Twitterを買収しても意味がない」と言って買収を遅らせた。台湾韜略策進協会の副理事長である張宇韶は、番組「94要客訴」で、政治家や資本家は、特に戦争や世界情勢に関して、嗅覚が鋭敏であると。
ヴィルヘルム2世は第一次世界大戦を起こしたと言われる人物。渡辺惣樹氏の『英国の闇チャーチル 世界大戦を引き起こした男』には英国（チャーチルとグレイ外相）が起こさせたとありましたが・・・・。ヴィルヘルム2世は黄禍論をニコライ2世に吹き込み、ドイツに刃が向かないよう、日露戦争を誘導した。
プーチンと習が第三次大戦の引き金を引くと。ユーラシアとアジアが舞台で、米本土は？
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809689.html
9/29阿波羅新聞網＜拜登狂问过世议员“在哪里” 白宫发言人被逼到跳针爆气…＝バイデンは亡くなった下院議員に「どこにいる」と狂ったように尋ねた。 WH報道官は繰り返し同じ話をして爆発する・・・＞ジョー・バイデン米大統領は、共和党下院議員Jackie Walorskiが 8月に自動車事故で亡くなったことを忘れ、28日、「Jackieはどこ？」と何度も尋ね、WHのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は記者団の質問に持ちこたえられず、怒りを爆発させ、「結論を急ぐな」と言い、「失礼だ」と。
耄碌爺さんが世界の覇権国のトップでは・・・。
https://twitter.com/i/status/1575145859133706251
https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809501.html
9/30阿波羅新聞網＜俄罗斯出逃人数有多少？英国情报令人乍舌＝何人がロシアから逃亡したのか?英国情報は衝撃的＞ロシア政府が 9 / 21に「30 万人の予備役を召集する」と発表してから、近隣諸国にロシア国境からの脱出が相次ぎ、英国の情報機関は、脱出の数が2/24侵攻の総部隊規模を超えた可能性があると見積った。
AP通信によると、水曜日の時点で、少なくとも194,000名のロシア人が国を去り、ジョージア、カザフスタン、フィンランド、トルコ等の国に逃げた。このような逃亡ブームは、米国の情報機関が推定したウクライナ侵攻前に国境に集結したロシアの侵略部隊の数の19万人をすでに上回っている。
英国国防省は木曜日、ロシアから逃れてきた人々は、裕福で教育水準の高い階級の割合が最も高かったと指摘した。時間軸を遡ると、ロシアの超富裕層は早くも3月にロシアを離れることを計画した。資産情報会社New World Wealthの情報によると、3月中旬の時点で、すでに15,000人のロシアの億万長者がロシアを離れている。
金持ちが逃げれば、ロシアに継戦能力は乏しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809675.html
9/30阿波羅新聞網＜俄军与亲友通联纪录曝光 坦承抢劫屠杀 痛批“普丁是傻瓜”＝ ロシア兵と親友との通話記録が暴露された 略奪と虐殺を自白し、「プーチンはばかだ」と痛烈に批判＞ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対応して、部分的な動員命令を出した。新たに公開されたロシア軍の通信記録によると、多くのロシア兵は親友との電話で、この戦争はロシア政府が下した最も愚かな決定であるだけでなく、プーチンが大きな過ちを犯したと率直に述べ、「プーチンはばかだ！」と痛烈に批判した。
ウクライナ側の発表ですから、割り引いて見ないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0930/1809596.html
何清漣 @HeQinglian 11h
😉
非常にタイムリーで、堂々とした米国が、どうしてこそ泥のようなまねができるのか。当時のトルーマンがどれほど率直だったか考えてみてください。原爆を投下したいと思ったら、1 個だけでなく 2 個も投下した。絶対にしないとは約束できない。
ただ、私が言ったのはその当時の話。 2020年以降ではない。
引用ツイート
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 29
「バイデンはノルドストリームを破壊するとは約束しなかったが、その使用を許可しないと約束した」 – WH
「米国はノルドストリームの破壊工作にまったく関与していない」 – ペンタゴン
「私を信じて、仲間」🤡🤡🤡
何清漣 @HeQinglian 10h
各位、真相はいつか明らかになるだろう。現在の状況では、ノルドストリームパイプライン事件が事態をエスカレートさせており、すでに第三次大戦の可能性が迫っている。
欧州とロシアの地は、戦争が激化する場所になると推測できる。
何清漣 @HeQinglian 40m
今日の私の小さな発見を共有する。
ノルドストリームパイプラインは爆破されたが、ニュースの 5つの要素 (いつ、誰が、なぜ、どこで、何を) の内、誰がを欠いているだけであった。主流西側メディア、中英のセルフメディアやブログ記事を除いて、ノルドストリームパイプラインが爆破された分析では. 受益者は誰かに集中し、多くの推測は合理的で論理的であり、中南海の占星術よりもはるかに合理的である。
各位はご覧になることをお勧めする。
元ポーランド外相のツイートは世界中で有名になった。
何清漣 @HeQinglian 56m
なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09292022143802.html
ソ連が「鉄のカーテン」と呼ばれていた頃、西側のアナリストは主にソ連の公式メディアを見てソ連上層部の人事異動を知り、これをもとにソ連の政治動向を推測し、特に、ソ共上層部の権力構造と権力継承の変化を推測した。こうして誕生したのが「クレムリノロジー」（占星術）である。
海外華僑メディアの「中南海占星術」は「クレムリン占星術」の生まれ変わりである。
rfa.org
評論 | 何清漣：なぜ「中南海占星術」が盛んで衰えないのか
中共20大の前にクーデターが起きたという「内部情報」は、中共20大の約 20 日前についにピークに達した：英語のセルフメディアがこの情報の仲間入りをした（一部の西側メディア関係者を含む）。
堀田氏の記事では、彼も民主党寄りですが、世論調査（大部分は民主党に有利に操作）の数字で、バイデンの再選は望まないと。キニアピック大学の64％はトランプの再出馬も望まないというのは、操作しているとしか思えません。本ブログで度々紹介していますが、共和党支持の有権者の間ではトランプは圧倒的支持を受けています。9/1の本ブログでエコノミストの記事を紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220901
9/27日経＜米中間選挙の焦点 前大統領復帰の可能性占う 会田弘継・関西大学客員教授＞によれば、今年の共和党予備選で、「世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計では、前大統領は中間選挙の上下両院、知事選の共和党候補選びで189人を支持し、うち180人が共和党候補に選ばれ本選挙に進んだ。」とあります。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64616790W2A920C2KE8000/?unlock=1 （会員のみ全文閲読可）
バイデンは上述の中国語記事にあるように、認知症が進み、激務に耐えられない。もう見限るべきでしょう。でも民主党には魅力ある人物がいないのがネック。極左とか、嘘つき、謀略家、中共女スパイと寝た男とか。
記事
民主党全国委員会に出席し演説するバイデン大統領（9月23日ワシントンD.C.で、写真：AP/アフロ）
米有権者の約3分の2はジョー・バイデン大統領（79）の再出馬を望んでいない――。
次期大統領選まで2年以上の月日があるが、現職バイデン氏への再選に疑問を投げかける数字がすでに上がってきている。
米中部ウィスコンシン州にあるマーケット大学法律大学院（ロースクール）が9月23日に発表した全国世論調査によると、回答者の72％は「バイデン氏の再選出馬を支持しない」という結果だった。
またコネチカット州にある、世論調査で定評のあるキニアピック大学が7月に発表した調査でも、71％の回答者はバイデン氏の再出馬を望んでいなかった。
同調査によると、回答者の64％は共和党ドナルド・トランプ氏の出馬も望んでおらず、過半数の有権者は両氏以外の第三候補の登場を期待しているという結果になった。
バイデン再出馬への否定的な考えの根底には年齢問題がある。
仮に2年後の選挙で再選された場合、2期目の大統領職を全うした時は86歳という高齢になる。
現在でさえ、過去の大統領の中では最高齢であり、米国という大国の指導者として重責を負うには無理があるのではないかとの疑念がついてまわる。
もちろん本人にやる気が漲り、職務を全うする気力と能力を維持し続ければ80代半ばでも可能かもしれない。
バイデン氏はどう考えているのか。
9月18日、米CBSテレビの『60ミニッツ』に出演した同氏は素直に、「私の意図は再び出馬することです」と述べている。
だが、そのすぐ後にこう続けた。
「しかしあくまで意図なのです。次の選挙への出馬を固く心に決めているかといえば、それはまだ分からないとしか言えません」
大統領選には選挙期間が定められていないため、いますぐに出馬宣言をして2024年選挙のための選挙活動を開始することはできる。
だが、出馬にはタイミングというものがある。
今年11月8日に行われる中間選挙も済んでいないこともあり、バイデン氏の出馬の知らせは早くとも2023年春以降になると思われる。
首都ワシントンの民主党関係者を取材すると、「彼の決断はファースト・レディにかかっている」という発言が出た。
というのも、選挙に出馬するかしないかはジル・バイデン氏（71）の意向に沿うことが大きいというのだ。
それは2016年大統領選の不出馬の決断が好例であるという。
バラク・オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2016年選挙に出馬する意向を長い間温めてきた。
しかし出馬表明をする予定だった2015年、長男を脳腫瘍で亡くす。それでも本人は出馬の意向を持ってたが、ジル夫人がストップをかけたのだ。
それでは2024年選挙はどうなのか。
取材した民主党関係者は、「現時点でジル夫人は、バイデン氏の再出馬に前向きだし、家族もみな支持している」と述べる。
ただ年齢問題は確かにあり、本人も外野から眺めるよりも日々の政治活動からの疲れを感じているというのだ。
最近になって「年齢は単なる数字だ」と強気の発言をし、出馬に向けて前向きな姿勢ではいるが、本音のところでは「まだ不確か」というのが本当のところかもしれない。
連邦下院民主党議員総会の議長であるハキーム・ジェフリーズ議員（52）は先週、議会内での記者会見で次のように発言している。
「バイデン大統領が再出馬を選択するならば、私は彼を支持しますし、応援するのを楽しみにしています」
ただ一方で、現実的に86歳までホワイトハウスで執務を行い、大統領としての頻繁な外遊や日常の激務にどこまで耐えられるのかという疑問がある。
2期目の途中で「やはり高齢で無理でした」と投げ出すことは避けなければならない。民主党幹部からは次のような発言が出た。
「バイデン氏が1期4年だけに限って大統領を務めると事前に発表すれば、レームダック（選挙に負けて残りの任期に政治力を失った政治家）にならずに済む」
「その方がバイデン氏の支持率は急上昇するだろう。そうすれば歴史に名を残せる大統領になる」
民主党内部からは再選に否定的な意見も出てきている。
ミネソタ州のディーン・フィリップス連邦下院議員（53）は躊躇せずに、再選を望まないと述べる。
「次の大統領選時、バイデン大統領は81歳になります。バイデン氏は良識があり、真っ当な判断力を持っている方ですが、大統領選にはもう出馬してほしくありません」
「魅力的で、経験豊かな若い世代の登場が望まれます。彼らこそがダイナミックな民主党の新しい世代として、この国を良くしていけるはずです」
新しい世代が政権を担うということは、ある意味で新しい世界がみられるということでもある。フィリップス議員はこうつけ加える。
「民主党には上層部と下層部の両面で、若返りが必要なのです」
民主党の牙城ともいえるカリフォルニア州でさえ、2024年にはバイデン氏の再出馬を望まない有権者が増えている。
カリフォルニア大学バークレー校政治学部政府研究所（IGS）が発表した最新の世論調査によると、同州有権者の61％はバイデン大統領の再出馬を望んでいないという結果が出ている。
同研究所のマーク・ディカミロ部長は、「現職の民主党大統領が、民主党が大勢を占めるカリフォルニア州で支持されないというのは大変興味深いこと」と驚きを隠さない。
同研究所の調査では、「次の大統領として誰がふさわしいか」との質問でトップにきたのはバイデン氏でもトランプ氏でもなく、ギャビン・ニューサム同州知事（54）だった。
こうしてみていくと、次期大統領選挙で民主党は、バイデン氏のもとで決して一枚岩ではないことが分かる。
それでも、バイデン氏の周辺を探ると、2024年の再選に向けて静かに動き始めているとの情報がある。
今年5月までホワイトハウスでバイデン氏の補佐官を務めた後、民主党全国委員会（DNC）に移ったセドリック・リッチモンド氏は、バイデン氏の再選についてNBC テレビでこう述べている。
「すでにDNCはバイデン氏が出馬した時の政治的インフラを整え始めています。もちろん勝つためのインフラです」
バイデン氏の側近で、しかも党内の事情を熟知している人間がこうした発言をするということは、バイデン氏が再出馬を準備しているということでもある。
有権者の3分の2が望んでいなくとも、バイデン氏は本当に再選を目指すのだろうか――。
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『台湾との絆をさらに強めた安部元首相国葬、中国からの出席者は「意外」な人物 あえて非共産党員を出席させた中国の思惑』（9/29JBプレス 福島香織）について
9/28The Gateway Pundit＜Trump Offers to Step in and Mediate a Peace Deal Between Russia, Ukraine and the US＞
チョムスキーが言ったように、ウ・ロの和平仲介できるのはトランプだけかもしれませんが、バイデン民主党は選挙も絡むから絶対させないでしょう。
5/3本ブログにチョムスキーの発言を載せました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220503
https://twitter.com/i/status/1574685985115607040
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-offers-step-mediate-peace-deal-russia-ukraine-us/
9/28The Gateway Pundit＜President Trump Warns of World War III – Says Possible Nuclear War Keeps Him Up at Night＞
核戦争するなら、核保有国だけでやってほしい。非核保有国を巻き込まないでほしい。
President Trump shared:
Former President Donald Trump warned Tuesday that World War III could erupt over Ukraine or Taiwan — and said Russian President Vladimir Putin’s threat of unleashing nuclear weapons made this “a very bad and very dangerous time.”
“I think more than anything else, I think we could end up in World War III and it could be all of the horrible things that took place in Ukraine,” he said.
“Looks like it’s going to happen in China with Taiwan, as you know, and you see what’s going on over there.”
Trump also alluded to Putin’s speech last week in which he vowed to “use all the means at our disposal to protect Russia and our people.”
“I think we’re at the most dangerous time maybe in, in many, many years — maybe ever — because of the power of nuclear,” Trump said.
“For a major nation that’s equal with us on nuclear power to be throwing around the word cavalierly, like nuclear, is, is a very bad time. A very bad time for this country and a very bad and a very dangerous time for the world.”
Trump also agreed with Catsimatidis’ suggestion that if he were still president, Putin wouldn’t have invaded Ukraine earlier this year.
9/28The Gateway Pundit＜ANALYSIS: Nord Stream Pipelines Sabotaged, and Only One Country Benefits＞
ロシアにはバルブを閉めればいいだけで爆破する動機は持ち合わせていない。やはり、米国が欧州を言うことを聞かせるためにやったとしか思えない。
Russia seems to have a motive: inflict long-term pain on Europe for sending lethal arms to Ukraine. But Russia didn’t need to blow up the pipelines. Russia controls the valves that send or halt gas flow to Europe, and she’s already turned off the spigot. Russia paid for a portion of the pipeline and expects to resume profitable energy exports to Europe once the war with Ukraine settles. Why would Russia cut off its own nose?
First, the US became the number one exporter of liquified natural gas to Europe once Russia cut off the flow. German dependence on US LNG is a carrot to keep German in the sanction alliance. With winter approaching and German unrest on the rise, the State Department would have been concerned the Germans would go wobbly, reduce sanctions, cut off arms to Ukraine, and beg Putin for energy. The loss of the Nord Stream pipelines eliminates that path to renewed gas imports to Germany.
Second, the Biden family has long been tangled up in natural gas and Ukraine. Hunter Biden was on the board of Ukraine’s largest natural gas company—a position that provided Ukrainian oligarchs with access to Joe Biden. Hunter, who has no experience in energy, made millions from the deal, and Ukraine got a bought-and-paid-for President of the United States.
Third, the Democrat Biden needs to stanch the popularity bleeding that threatens to kill Democrat control of Congress come November.
9/29阿波羅新聞網＜针对中共 美国展开前所未有的外交努力—美国拿出“前所未有”的努力，拉拢这些国家＝中共に対抗し、米国は前例のない外交努力を展開 — 米国は「前例のない」努力をして、これらの国を味方につける＞米国と太平洋諸島の首脳会議が水曜日にワシントンで開かれ、太平洋における中国の影響力の増大に対抗するため、米国による「前例のない」外交努力が展開された。報道によれば、水曜日のスケジュールには、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが主催する昼食会も含まれている。米政府高官はAFPの取材に対し、米政府は太平洋諸島の指導者たちと会談を行っているが、通常はハワイで開催し、会談は1時間で終わってしまうと語った。 「このような規模のサミットを組織したことはない。これは前例のないことである」
米国の驕りと油断の為せる業。
https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809273.html
9/29阿波羅新聞網＜俄罗斯警告布林肯：此举已接近危险边缘！＝ロシアがブリンケンに警告: この動きは危険の瀬戸際にある!＞アントニー・ブリンケン米国務長官は27日、メディアに対し、ウクライナは米国から供給された武器を使用して、ロシアが間もなく占領すると予想される地域を含む領土を奪還できると語った。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、「この動きは危険の瀬戸際に近い」と警告した。
チキンゲームになっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809270.html
9/29阿波羅新聞網＜一听到中共突然对台湾这种“措辞”，就害怕＝中共の台湾に対する突然のこの種の「言い方」を聞いた途端、怖くなった＞中共中央宣伝部は最近、一連の「中国の十年」の記者会見を開き、その中で国務院台湾事務弁公室報道官である馬暁光は、北京は「最大限の誠意と最善の努力」で平和的統一を目指す意向を表明し、「一国二制度」が台湾にメリットを齎すことを繰り返し表明した。中共の「一国二制度」の決まり文句は、中共の一党独裁の欠陥を証明するだけであり、台湾の民衆は長い間それを見てきた。このやり方は、恐らく国内宣伝のためで、それは台湾を支持する国の決心を加速するに過ぎない。
中国人だって心の中ではゼロコロナ政策を続ける中共を信じていないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0929/1809256.html
何清漣 @HeQinglian 8h
まさか今回、中国は心変わりしたのではあるまい？ 2020年の総選挙のようにバイデン党を支持しないのか？或いは、AOC（アレクサンドリア・オカシオ・コルテス） タイプの攪乱者を支持したいのか?
このニュースが明らかにしたことから判断すると、中国は最も強力であり、世界のキングメーカーである。
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese Sep 28
中国のサイバー偽アカウントがトロイの木馬として機能し、米国の中間選挙に影響を与えようとしている http://dlvr.it/SZ5Q00
何清漣 @HeQinglian 9h
《デイリー ミラー》は、政府筋の発言を引用し、ドイツの治安当局は、ノルドストリーム1のガスパイプラインの 2 本のパイプが永久に使えないことを懸念している。
これは、ドイツをエネルギーのロシアへの依存から強制的に解放する外部の力と呼ばれる。
第三次世界大戦はまだ始まっておらず、ドイツは既に敗戦国となり、第三次世界大戦への参加資格すらほとんどなくなっている。
何清漣 @HeQinglian 9h
正義は堅持されなければならず、論理は首尾一貫していなければならない。
ドネツク等4地域がロシア連邦に編入されたが、世界政府のメディアはそれを決して認めず、侵略として斥けた。
リヴィウは将来ポーランドで住民投票されれば、歓声を上げる。リヴィウは元々ポーランドの領土だと言う人もいる。
ちょっと待って。ウクライナの多くの領土は、旧ソ連時代にウクライナソビエト共和国に賜ったものである。
論理的な一貫性に注意してください。
正義のカードを使うよりも、事実を尊重する方が良い：世界は力の原則に基づいて行動する。
何清漣 @HeQinglian 6h
今回、DWは次のように述べた。
- デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。
2.事故調査：破壊工作の可能性あり
- ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
- 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。
https://p.dw.com/p/4HPLJ
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
【速報： ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】
信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った：米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。
twitter.com/ReutersPitchbo…
何清漣 @HeQinglian 6h
この種のツイートは、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人、事実を嫌う立場が第一の人が見れば面白くなく、反響はほとんどない。
このような人は、私からの情報で自分の情報不足を補わなければならず、自分の不快を抑えなければならないが、これは難しいことである。
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@HeQinglian
実際、誰がそれをしたのか、それはすでに明らかになっている。
米国で興奮する人とウクライナで興奮する人が現れないことを願っている。現れればすぐブラックリスト入りさせる。
あなた達にウンザリする日は一日や二日ではないが、ブロックされた後でも戻ってきて、Twitter アカウントを変更することさえしないのもいる。
何清漣 @HeQinglian 8h
【速報： ドイツはノルドストリームパイプラインへの攻撃は NATO 第 5 条に抵触すると言っているが、それは米国によって起こされたものであれば、状況は複雑になる】
信じる、信じないはあなた次第。 ブリンケン は昨日言った：米国はノルドストリームパイプラインの状況を注目しており、それは誰にとっても良くないことである。– 彼は、それはロシアがやったとは言わなかった。
引用ツイート
Reuters Pitchbot (風刺) @ReutersPitchbot Sep 28
速報: ドイツは、ノルドストリームパイプラインへの攻撃が NATO 第 5 条への引き金になると言うが、それは米国によるものだったので複雑である。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
クレムリン占星術から中南海占星術まで。
引用ツイート
傅志彬Fu Zhibin @Eurasch 21h
習近平が自宅軟禁されているという噂にはそうは思わないが、習近平が連任に向けた重要な時期に長い間姿を見せなかったことは極めて正常ではなく、彼の神の創造運動は鳴りを潜めたように見える。以下の2枚の写真は、新華社通信が公開した常務委員7人の訪問成果展の公式写真であり、この2枚だけであることに注意してください。李克強の立ち姿を見ると、まるで大指導者が解説者の話を聞いているようであった。以前であれば、大ニュース事故になっていた。
何清漣 @HeQinglian 6h
正常な脳とまだ思考能力を持っている人なら誰でも考えるであろう問題を考えてみてください。
もしロシアがそれをやったなら（10-51%の可能性がある）、デンマークとスウェーデンは間違いなく両国民の健康を害するとして高濃度の汚染で損害賠償請求するだろう；ドイツは間違いなく経済不況と企業倒産をロシアのせいにするだろう。
デンマークは憶測したくないと述べ、スウェーデンはスウェーデンに対する行動ではないと述べ、ドイツはドイツのエネルギー供給に影響を与えないと述べた–これは、三国の恐怖が心の底から来ていることを示している。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
今回、DWは次のように述べた。
- デンマークとスウェーデンの両方が、ノルドストリーム1 とノルドストリーム 2 からの天然ガス漏れがあったことを確認した。
2.事故調査：破壊工作の可能性あり
- ベルリンの《デイリー ミラー》は、これが破壊工作によって引き起こされた可能性が高いというドイツの治安界のニュースを引用した。
- 電力の管理を担当する連邦サイバー局は、ノルドストリーム1 のガス漏れはエネルギー供給の安全性に影響を及ぼしていないと述べた。
https://p.dw.com/p/4HPLJ
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何清漣 @HeQinglian 6h
私はこの件について話したくなかった。しかし、ウクライナで興奮する人、米国で興奮する人は、私にはこれらの生き物の程度が低すぎると思わせ、論理とは何かを彼らに伝えなければならない。
何清漣 @HeQinglian 2h
中国語圏のネチズンの多くは国民投票を見たことがなく、国民投票には外部の承認が必要だと考えている。–.外交上では、もちろん、外国は認めるか認めないか態度を表明できる。
ウィキペディアのこの項目には、19 世紀以降のほぼすべての国民投票がリストされている。
同様に、台湾も国民投票できるが、最初に米国と疎通を図り、出兵保護する確約を取る必要がある。
zh.m.wikipedia.org
独立への国民投票 – ウィキペディア、フリー百科事典
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 10h
明晰な思考を持つ人は見定めると言わざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 3h
中国は国内メディアに投稿することもできる：中国は米国に勝つことはできないが、2020 年の選挙以降、米国はさまざまな政策を実施してきた。たとえば、若者の自主性転換、BLM の略奪の許容、選挙操作、マリファナの合法化.の放置・・・バイデン民主党が権力を握る時間が長ければ長いほど、米国の競争力は低下する。
——この言葉の戦いでは、毛沢東の命令で出したソ連に関する 9つの批判評論や趙樸初の《某公三哭》から、中共はともかく集大成するが、米国は追いつくことができるか?
引用ツイート
アジア金融 @AsiaFinance 4h
米国の意思決定者は、中国はもともとライバルだったと考えているが、何年にもわたる苦しみの末、中国の経済成長は基本的に止まっている。月刊アトランティックの著者であるマイケル・シューマンは、習近平が前例を打ち破り、プーチンのように3期目を迎えれば、現実の各種兆候は、習近平が権力を握る期間が長くなればなるほど、中国はより弱く、より米国との競争が難しくなるだろうと考えているhttps://theatlantic.com/international/archive/2022/09/xi-jinping-china-us-mistakes/671544/
何清漣 @HeQinglian 4h
習近平の自宅軟禁の噂の裏側 https://rfi.my/8mLN.T
多くのメディアが引用する黄金の一句：
中共中央党校の元教授である蔡霞は、「中共20大の前には、多くの変数があり、すべてが可能である!どの可能性が現実になるとしても、中共20大の新しい常務委員が記者の前に立つまで、埃は落とせないだろう」と。
皆さん、「噂は人の心を映すものだから、真面目に受け止めなくても良い」。
rfi.fr
習近平の自宅軟禁の噂の裏側
習近平中共総書記に何か問題があるという噂が益々広がっても、数日後に姿を現した。
何清漣 @HeQinglian 5h
少し過去の話。
ツイートを上げてから間もなく、新疆で何かが起きた。その時、私は新疆も中国から分離するかどうかについて国民投票できると言った。しかし、反対しているのは中国人ではなく、ウイグル人のツイートである。インチキなのは、新彊にいるほぼ半数が漢民族であり、他の少数民族はウイグル独立の主張を支持しない可能性がある。
利害が多元化し、物事が複雑化し、議論するうえで、フェアプレーの精神に欠けている人が多い。
何清漣 @HeQinglian 3h
EU は非常に勇敢にその立場を表明しており、できるだけ早く反撃することを望む。厳しければ厳しいほど良い。
引用ツイート
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 4ｈ
欧州の指導者たちは、バルト海のガスパイプラインの漏れは破壊行為により引き起こされたと言っている。欧州連合は、欧州のエネルギーインフラの意図的な破壊には「可能な限り強力な対応」を取ると述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20220929-1317663
何清漣 @HeQinglian 3h
“好家伙”というツイッターアカウントは、両国でDJI が使われているというデマを流している。これを見てください。
ウクライナの戦場での DJI ドローン
ウクライナの戦場では、ロシアとウクライナの両方がより消費者向けの DJI ドローンを選択している。キエフは、DJI が重要な追跡ソフトウェアをロシア軍だけに提供していると非難した。中国企業のDJIは、ロシアへのひいきを否定している。
https://p.dw.com/p/4GmuB
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@VOAChinese
DJIは両国に販売しているが、 DJIのプロデューサーはロシアを好み、より多くの利点があるが、DJIはそれを断固として否定する。
戦争中であっても、それは両方に売れる。
福島氏の記事では、日本人の人を見る目のなさがずっと祟っているのではと思いました。戦前に満州に進出し、満族だけでなく漢族もいてどういう人達か見ていたのに、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを見抜けなかった。歴史的にそうしないと生きていけなかったからそうなったのですが。戦後になってもそれが続き、中国人に日本人は騙され続けた50年と言えます。もういい加減騙されるなと言いたい。
台湾とは当然友好を深め、足りない部分があれば、謙虚に教えを乞う必要があります。また軍事協力も深めるため、日本の憲法9条は早期に改正するようにした方が良い。岸田首相は口先だけでなく、しっかり進めてほしい。
記事
東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表（中央）（2022年9月27日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月27日、安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。
この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。
最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD（クアッド：日米豪印）メンバーの現役首相が参列したことは、その意義がある程度、達成されたといえるだろう。
台湾から3人が出席
個人的に一番注目していたのは、台湾からの参列者が誰なのか、そして日本政府としてどのように対応するか、ということだった。
残念ながら、この点について、日本政府は力不足であり、台湾の蔡英文・総統や蘇貞昌・行政院長（首相）クラスの首脳を招くことができなかった。これは台湾側の事情というより、日本側の姿勢の問題であったと仄聞している。
台湾を代表する出席者は、蔡英文総統から指名されたのは蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、王金平・元行政院長、謝長廷・駐日代表（大使）の3人だった。それでも、蘇嘉全、王金平両氏は民進党、国民党の実力者であり、謝長廷大使も含めて3人が国家行事に招かれ、各国代表が献花する際に国名を読み上げる「指名献花」で各国の最後に「台湾」の名前がアナウンスされたことは、日台関係のレベルを一段上に引き上げたのではないかと思う。
中国から訪れたのは誰？
一方、中国から弔問に訪れたのは、首脳でも共産党中央政治局クラスでもなく、それどころか共産党員でもない万鋼・全国政協委員会副主席であった。
万鋼は中国の衛星野党「致公党」党員で、1972年以降、非共産党籍国務院組成部門の責任者を務めている。致公党は簡単にいえば、中国共産党を支える民主派の衛星野党で、おもに帰国華僑やそのファミリーが党員に多い。党委員数としては、共産党を除いて8つある野党の7番目の規模。
万鋼が個人的に安倍晋三と深い交友関係にあったという話も聞かないので、この人選は、中国政府として、安倍国葬儀をあえて軽んじて見せることで、不満を示したのではないか、という見方もある。
ひょっとすると岸田政権としては習近平の出席を期待し、葬儀のついでに9月29日の国交正常化50周年記念式典にも出席してもらおうなどという思惑があったのかもしれない。一方、中国側からすれば、日中国交正常化50周年記念の祝賀行事を国葬儀という国家レベルの喪の儀式に続いて行うこと自体、何か含むところを感じ取った可能性もある。
習近平を国賓待遇で招き、天皇陛下と特別会見を設定するという話もいつのまにか立ち消えてしまった。7月に安倍家によってとり行われた通夜と葬儀では、中国が最も警戒する台湾政治家の1人である頼清徳・副総統が、個人の身分とはいえ、安倍氏の弟の岸信夫・元防衛相から連絡を受けて駆けつけている。中国とすれば、日本が安倍国葬儀を口実に、台湾との関係を一気に緊密化しようと企んでいると疑う理由にはなるかもしれない。
霞んでしまう日中国交正常化50周年記念式典
9月29日の日中国交正常化記念式典は、福田康夫、二階俊博、曾培炎、唐家璇という日中関係を支えてきた老政治家および御手洗富士夫（元経団連会長）、絹谷幸二（東京芸大名誉教授）らからなる慶典組織委員会の主催で、東京オペラシティにおいて日中企業家を中心に1000人規模で行われるという。
記念の文化イベントの出演者は、中国でも圧倒的人気を誇るプロスケーターの羽生結弦や二胡奏者のチャンヒナら、なかなか豪華なメンバーを迎えているが、218カ国・地域・国際機関から外国要人700人を含む4300人が武道館に一堂に会し、7キロの献花行列ができる安倍国葬儀と比べると、日中国交正常化50周年記念式典のほうが霞（かす）まざるを得ない。
ちなみに日中国交正常化50周年記念式典の50のスポンサー企業の中には、日本側に匿名企業が3つもあった。匿名にするのは、単に奥ゆかしいからではないだろう。イベントの協賛、スポンサーというのは、その開催の意義に共感し、同時に自社の宣伝やイメージアップにもなるから引き受けるのだ。もはや日中関係行事というのは、協賛しても企業イメージアップにはつながらずマイナスにつながる、と考える企業が増えているということではないだろうか。
日本が「中華民国」と断交した理由
振り返れば50年前、日本が中国との国交正常化に舵を切り、中華民国（台湾）と断交した最大の背景は、国際状況の変化に後れをとりたくないという、もっぱら日本側の事情だった。
米国がベトナム戦争の苦境から脱するために、中国の協力を必要とし、また中国もソ連との対立から米国との関係改善を望んだ。米中はソ連を共通の敵とすることで急接近し、国連の中華民国脱退、ニクソン電撃訪中と国際環境が激変。これを受けて、日本としてはかなり焦って日華断交に踏み切った感がある。
しかも、日本は中華民国側に断交宣言をさせた。ただ、この時の日華断交の日本側の判断が間違っていたとは思っていない。当時の中華民国は、自由中国を名乗ってはいたが、蒋介石独裁政権であり、今の台湾とは全く違う。
この独裁体制内部から李登輝総統ら民主的な優れた政治家が登場し、また優れた大企業家を育て奇跡的な経済発展を遂げ、市民の社会運動の力によって民主主義を模索していけるようになったのは、日華断交後、国際社会の孤児という厳しい立場の中で鍛えられた台湾だからこそ可能だったといえるかもしれない。
中国と台湾、この50年の変化の違い
この50年間の中国と台湾のそれぞれの変化を比べると、ともに非人道的な独裁政権であったのが、片や日本と米国の支援を得てモンスターのような西側自由主義国家の脅威となり、片や孤立の中で自力で成熟した民主主義と、国際社会に貢献できる逞しい経済力を持つ国家を作り上げた。
1972年に日本と国交を正常化した中国は、79年から2022年3月に至るまで日本から累計3兆6000億円のODA（政府開発援助）を受け、独裁体制のまま経済成長し、独裁体制のままWTO（世界貿易機関）に加盟し、独裁体制のまま、グローバルサプライチェーンの一角を形成し、独裁体制のまま北京五輪も開催した。
2010年には日本を超える経済体に成長したのに、日本からODAを受け続け、同時に自ら途上国にODAを行い、途上国の盟主として国連での発言権を強め、一帯一路構想によって世界の新たな枠組みを自らのルールで構築し、米国に対抗していこうという野心を隠さなくなった。
中国の日本に対する敵意は10年前の尖閣諸島の国有化あたりからますます鮮明になり、今年（2022年）、日本のEEZにミサイルを5発撃ち込むくらいに好戦的になった。
そもそも米国の中国急接近には、中国を日本のライバルとして育成するという狙いもあった。ニクソンは周恩来に対し、米国の対日安保条約の目的は、ソ連への対抗と同時に、日本の軍事大国化を防ぐことが目的であると説明していたという。日本は米中接近に慌てて中国との国交正常化を急いだが、この結果、中国共産党に戦争で敗北したと認めることになり、共産党の一党独裁の正統性が抗日戦争勝利にあるとして、共産党に永遠に反日であり続ける理由を与えた。さらに戦後賠償を中国が放棄した代わりとして、一向に感謝もされないODAを43年も継続してきたのだった。
民主主義国家として成長した台湾
一方、中華民国は日本と断交したのち、蒋経国行政院長主導で、国家目標を大陸反攻から完全に「国造り」に転じ、経済の立て直しに重点をおいた。
1975年に蒋介石が没したあとは、日華断交の経験を踏まえて、経済を中心とした米台関係緊密化をはかり、米華断交の時には、台湾関係法による米国世論と経済利益を根拠とした保護を得ることに成功した。この米国の保護は今に至るまで台湾の安全保障の要となっている。中国の鄧小平が台湾同胞に告げる書を発表したことで、中台の緊張が比較的緩和した。
さらに東西冷戦が終結するなど国際環境の変化のタイミングで、有能な李登輝総統の治世が始まり、台湾は民主主義国家への道を歩み始めた。
李登輝は1999年の段階で、両岸関係（中台関係）について「両国論」という概念を打ち出し、台湾と中国が特殊な国と国の関係であるとした。その考えは、2000年の2回目の総統選挙で台湾で誕生した政党・陳水扁政権に受け継がれた。陳水扁は李登輝の両国論を昇華させた一辺一国論を主張し、台湾が中国の一部ではない、独立した政治主体であることを主張。この変化の中で、台湾人のアイデンティティもチャイニーズ（中華民国）からタイワニーズ（台湾）へと変化していった。
今や、国際社会でも台湾は、「リパブリック・オブ・チャイナ」（中華民国）ではなく「タイワン」と呼ばれることが圧倒的に多く、日本人の若い人の中には中華民国という名前を知らずに台湾に親しんでいる人もいるくらいだ。
日本は1945年に台湾の領有権を放棄し、その帰属先については明言しなかった。その後に居座った外来政権・中華民国と1952年に日華平和条約を結び、中華民国の台湾支配を承認する形になったが、その中華民国と1972年に断交した。日本は台湾を二度見捨てた、という人もいるが、中華民国と断交したからこそ、今の台湾を台湾としてみることができるともいえる。
日台中関係の今後と国葬儀の意義
安部晋三元首相は台湾を孤立させてはならない、と言い続け、日台関係の強化に心を寄せてきた。特に昨年は、中国から禁輸措置を受けて行き場を失った台湾パイナップルの日本への輸入促進の音頭を自らとり、12月に台北で開催されたシンポジウムではオンラインで参加し「台湾有事は日本の有事」と発言した。中国からは強い抗議を受けたが、台湾での安倍人気は高まった。安倍暗殺事件後の台湾社会の哀悼、悲しみの深さは、見方によっては日本以上だった。
そんな安倍元首相の国葬儀が日華断交50周年の節目に近い秋晴れの日に行われた。
故人の死を悼むべき葬儀を政治的文脈であれこれ言うのは不謹慎だというお叱りはあると思うのだが、大勢の反対者を抑えて国税を投じた国葬儀という形で行った以上、日本外交に役立てるという政治的目的が達成できてこそ、納得がいくのではないか。
長い政治家人生で外交に特に力を入れ、特に台湾との関係強化に心を砕いてきた安倍元首相の国葬儀に台湾の要人が正式に台湾人として堂々と出席できたことは、後から振り返って、日中、日台の関係の1つ転換期をつくったと評価されるかもしれない。少なくとも積極的に関わることでモンスターにさせてしまった中国との関係を反省し、民主国家・台湾との関係の再構築を考えるよい機会になれば、故人も喜ばれよう。
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『プーチン大統領の核威嚇にたじろぐバイデン政権、「軟弱」対応に米国内で批判 具体的対応策を何も示さず「止めろ」と“懇願”』（9/28JBプレス 古森義久）について
9/27The Gateway Pundit＜“De-Biased” Poll Analysis Shows GOP Taking Back The Senate＞
殆どの世論調査は民主党寄りと。調整した結果、上院では共和党：民主党は52：48と。
Most polls over-represent the number of Democrats in each poll.
This means most polls are biased toward Democrats.
The methodology used by Statespoll.com corrects this.
It takes Democrat-biased polls and adjust them to the right party representative percentages in each state.
Overall Prediction: GOP takes back the Senate and controls it 52-48
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/debiased-poll-analysis-shows-gop-taking-back-senate/
9/27The Gateway Pundit＜Poll Finds 61 Percent of Voters Say the US is in a Recession, 67 Percent Blame Biden for Nation Being on ‘Wrong Track’＞
この数字を見る限り、中間選挙で民主党が勝てるはずはない。不正選挙をまたするのか？
A 61 percent majority of registered voters believe that Joe Biden’s economy has landed us in a recession.
According to the McLaughlin & Associates poll, just 35 percent of voters do not think that the economy is in a recession.
Unfortunately for the Democrats, a whopping 67 percent majority say that it is Biden’s fault that the nation is on the wrong track.
9/27The Gateway Pundit＜Guess Who Threatened to Take the Russian Nord Stream Pipelines Offline Before They Were Sabotaged This Week?＞
今回のノルドの大規模ガス漏れは米国が仕組んだ？或いはロシア？
On Monday Russia’s Nord Stream 2 Pipeline from Russia to Germany lost all pressure from 300 to 7 bars.
The cause is unknown.
9/28阿波羅新聞網＜爆重大泄漏 难道真的有谁炸开了北溪海底输油管？＝深刻な漏出が発生 誰かが本当にノルドストリームの海底ガスパイプラインを爆破したのか?＞ロイター通信の本日の報道によると、ロシアは今日、欧州諸国がバルト海の下にある 2つのロシアのガスパイプラインの原因不明の重大漏出の調査を急いでいると批判した。しかし、このガス漏れは、この海域に進入する船舶の爆発や沈没の危険性をもたらす。クレムリンはかつて、ロシアが欧州のガス供給を削減するのは技術的な問題と言い、破壊行為を排除することはできないと述べ、首魁が誰になっても非難しなかった。フランスのルモンドの本日の報道によれば、スウェーデンとデンマークの地震観測所は、ノルドストリームパイプラインが天然ガスを漏らした地域で強力な水中爆発を記録した。
https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808709.html
9/28阿波羅新聞網＜美女间谍让江泽民魂飞魄散 出卖国土＝美人スパイが江沢民の魂を奪い、国を売り渡させた＞江沢民が条約に署名したのは後の祭りであるが、共産党は条約の詳細を公表すれば共産党の崩壊につながることを恐れた。これは、中共が後で状況を知ったが、江沢民に責任を負わせられなかった理由である。江沢民がロシアに売却した広大な土地は非常に肥沃な土地であり、広大な原生林に覆われ、鉱物や石油が豊富で、中国国家が将来離陸し、台頭するための最も貴重な生存資源であった。実は江沢民は中華民族の退路を断ち切り、炎黄の子孫を絶体絶命に追い込んでいた！
日本の自民党政治家は中共の女性スパイとできて国益を損ねてきたし、今も損ねている。橋竜がそうだったし、親中政治家の福田康夫や林芳正だって怪しいもの。
ソビエト連邦の崩壊後、ロシアの新聞は、中国の江沢民元国家主席（左）が1955年にモスクワのスターリン自動車工場でインターンをしていたときに、独身のクラバ（中央）と熱愛になったと報じた（ウェブ画像）。クラバはKGBのスパイ。江沢民もKGBのスパイになった。
https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808774.html
9/28阿波羅新聞網＜普京再舞核威胁大棒 首次出现一个信心爆棚的表述—普京再舞核威胁大棒 梅德韦杰夫首称欧美北约不会跳入核战争＝プーチンが再び核の脅威の棍棒を振う 自信満々の声明が初めて登場–プーチンが再び核の脅威の棍棒を振う メドベージェフが初発言、欧米とNATOは核戦争には入れない＞ロシアのメドベージェフ元大統領は今日、核兵器の使用について警告し、たとえモスクワが核兵器でウクライナを攻撃したとしても、NATO軍事同盟は核戦争の危険を冒さず、直接ウクライナでの戦争に入るだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0928/1808689.html
9/28阿波羅新聞網＜若被逼到极限 普丁心腹：俄有权动用核武自卫“不是在虚张声势”＝もし極限まで追いつめられれば、プーチンの腹心：ロシアは自衛のために核兵器を使用する権利があるというのは「はったりではない」＞ウクライナとの戦争は膠着状態にあり、ロシアは次第に大規模動員を開始した。そんな中、ロシアの元大統領でプーチン大統領の側近であり、現在はロシア安全保障委員会副議長を務めるメドベージェフは、ロシアが極限まで追い詰められれば核兵器を使用する権利があると主張し、 「これはブラフではない」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808664.html
何清漣がリツイート
星沈海底 @lianghuiwang2 Sep 26
私の目には、真実は「正義」よりもはるかに上位にランクされる。 「正義」は違った定義ができ、真実は真実そのものでしかない。実際、真実があれば、正義はやっと参考にできる。真実のない正義には何の価値もない。白人左翼が選挙を盗むのは、正義を自称しているが、馬鹿を引き付けるだけである。
何清漣 @HeQinglian 3h
世界はエネルギー供給を中心に再編成
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-restructuring-of-global-energy-markets/s8l196tyq
西側諸国は、中国がロシアを支持するかどうか数か月間注目しているが、世界のエネルギー市場の再構築に大きな影響を与える中国とロシアの間のエネルギー協力がさらに深化することへの注意を完全に忘れていた。エネルギー供給だけを見れば、欧州は大きな不安定と脱工業化の過程の真っただ中にあり、中国は何年にもわたる骨の折れる努力の結果、現在では比較的安全な立場にある。
sbs.com.au
【視点】世界はエネルギー供給を中心に再編成
西側諸国は、中国がロシアを支持するかどうか数か月間注目しているが、世界のエネルギー市場の再構築に大きな影響を与える中国とロシアの間のエネルギー協力がさらに深化することへの注意を完全に忘れていた。
何清漣 @HeQinglian 3h
- ロシアがやった場合 (51% の確率があれば)、発表すべきである。憶測ではない。
- 憶測するなら、誰が利益を得、誰が損するのか？
引用ツイート
綾波 @dinglili7 5h
🇩🇰デンマーク政府はノルドストリームの状況について新たな声明を発表した。
メッテ・フレデリクソン首相は次のように述べた；「これらは故意の行動であり、事故ではない・・・。我々はこの問題を最も真剣に受け止めている。状況は非常に深刻であるが、誰がこの事件の背後にいるのかはわからない」
古森氏の記事で、ロシアの戦術核使用は現実味を帯びてきていると。やはり、バイデンではプーチンを止められない。上述のアポロネットの記事にあるように、メドベージェフはNATOの参戦は織り込み済みの様子。これでは、核使用を抑止できない。NATOがロシア領内の軍事基地攻撃（含む核基地）をしないと止まらないかも。米国の偵察衛星で分かっているのでは。でも全面的な核戦争になってしまうかもしれない。
記事
ウクライナ・ハルキウ州のロシア国境付近で、反攻作戦によって鹵獲したロシアの戦車を修理するウクライナ軍兵士たち（資料写真、2022年9月20日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦闘で核兵器を使うかもしれないと示唆したことが、米国で激しい反発を呼んだ。だが米国のバイデン政権は、ロシアが小型戦術核を使用する可能性に対して、ただ「止めろ」という声を上げるだけで、実際にどのような報復や抑止の手段をとるかについては言及しないままである。
バイデン政権の具体策に触れない態度が、プーチン大統領の核の脅しの効果をさらに高めるのではないかという懸念も、米国では広がりつつある。
「はったりではない」と脅すプーチン大統領
プーチン大統領は9月21日のロシア国内での全国向け演説で、ウクライナでの戦闘への「部分的な動員令」を宣言するとともに、「ロシア領土の保全への脅威に対しては、あらゆる武器を使ってでも防衛する。これは、はったりではない」と語った。
この「あらゆる武器」は核兵器をも含むという示唆だとの受け止め方が一般的だった。米国でも「プーチン大統領の新たな核兵器行使の威嚇」として大きなニュースとなった。
とくにプーチン大統領はこの演説で、「北大西洋条約機構（NATO）の首脳たちはロシアに対して最悪の場合、核兵器を使用してもよいと考えているようだが」とも述べた。この発言が事実に立脚していないとしても、核兵器という言葉をはっきりと口にしたことは、演説の迫力を増す結果となった。その後に出てきた「あらゆる武器を使ってでも」という言葉に、当然、核兵器が含まれるのだという見方を強くしたわけである。
プーチン大統領はウクライナ侵攻開始直後の2月24日にも核兵器使用を示唆している。この際は、米側の介入を防ぐための威嚇と解釈されたが、それから7カ月近く経った今、ウクライナでの戦況がロシアに不利となった段階での核使用示唆は、より現実的な言明として受け止められた。つまりロシアは、ウクライナでの戦況を有利にして、ロシア領だと宣言した南部各州を確保するために、戦術核兵器の使用も辞さないと威迫している、というわけだ。
プーチン大統領は今回の言明で「はったり（英語では“bluff”）ではない」と強調した。“bluff”とは、実際にはその意図がなくても、危険な行動をとるぞと言って脅かすことを意味するが、今回は、ウクライナでの戦闘でロシア軍が守勢に立った状況などから戦術核兵器使用の可能性は前回よりずっと高いとみられる。
「軟弱すぎる」バイデン政権の対応
米国ではバイデン政権のジョン・カービー報道官が「プーチン大統領がウクライナで敗北しつつある際にこんな言辞を述べるのは危険な前例になる」と批判した。同報道官は「プーチン大統領の言明は無責任であり、誰も得をしない」とも述べ、ロシア側の戦略核兵器態勢に今のところ変化はないことも明らかにした。だが米国側がどう対応するかについては、具体的な言及はなにもなかった。
公の場でのバイデン大統領自身の対応は、プーチン大統領の核兵器使用の可能性に対して「止めろ、止めろ、止めろ。そんなことをすれば第2次世界大戦以来の戦争の様相を変えてしまう」と発言するだけだった。
米国ではバイデン政権のこうした反応について多方面からの批判が噴出した。
外交関係評議会の上級研究員で著名な戦略問題専門家のマックス・ブート氏は、9月21日付のワシントン・ポストに「プーチンにはったりをかけさせるな」という見出しの寄稿でバイデン政権の対応を軟弱すぎると批判した。
ブート氏は、「ロシアの核の脅しに米国が抑止効果を有する反応を示さなければ、プーチンはウクライナ国内で戦術核の行使をするかもしれないという、さらなる威嚇でウクライナ戦で優位に立つだろう」と述べた。その上で具体的な対応戦略として、「もしロシアが戦術核兵器を使用したら、米国は少なくともNATO諸国の軍隊を動員してウクライナ領内のロシア軍に通常兵器により総攻撃をかけることを宣言すべきだ」と提案した。「核には核」の対応でなくても抑止効果のある反撃宣言はできるという考え方である。
戦略問題の権威とされる評論家デービッド・イグネーシアス氏も、ワシントン・ポスト（9月23日付）への寄稿論文で、バイデン大統領が繰り返した「止めろ」という表現はプーチン大統領に対する警告でなくて、懇願だと厳しく批判した。相手に特定の行動をとらないよう頼むという態度は、プーチン大統領を増長させ、その種の脅しがさらに効果をあげるのだ、とも同論文は説いていた。そのうえでイグネーシアス氏は「1962年のキューバ・ミサイル危機で当時のケネディ大統領がソ連に対してとった強固な態度から、バイデン氏も学ぶべきだ」と訴えていた。
保守系の有名な政治評論家のペギー・ヌーナン氏はウォール・ストリート・ジャーナル（9月24日付）への寄稿論文で、「プーチンの脅しを軽視するのは間違いだ」と題して、やはりバイデン政権への批判を表明した。同論文は、プーチン大統領がウクライナ国内の戦闘での小型の戦術核兵器の使用を、米側の推測よりもっと現実的な手段として考えているとみて、バイデン政権がプーチン言明を「はったりとみるのは間違いだ」と警告していた。
米国内部でのこうした批判は、バイデン政権が「ロシアの戦術核兵器使用は米国とロシアとの戦略核兵器での対決へとエスカレートし得る」とみて慎重な姿勢をとっているのに対して、ロシア側は「地域限定の小型核兵器の使用は米国との全面衝突を意味しない」という認識を保っているというギャップに焦点を合わせた論調が多いようである。いずれにしてもウクライナでの核問題はなお重大な危険を秘めたままと言えよう。
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『プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと ウクライナ侵攻前から現在までの写真を徹底分析』（9/28JBプレス 西村金一）について
9/26The Gateway Pundit＜Liberal Journalist Thinks The Constitution Must Be Rewritten To Stop Donald Trump＞
憲法を修正してトランプの立候補を禁止するというのは個人の参政権の侵害では。トランプに罪を着せて阻止しようとの腹積もりで、司法や法執行機関が民主党寄りなのを利用して、トランプに濡れ衣を着せるつもりでは。左翼はやることが汚い。罪をかぶせても米国民の半数はトランプを支持している。まあ、だから左翼は焦っているのでしょうけど。
Politico founding editor John F. Harris declared “The Best Way To Save The Constitution From Donald Trump Is To Rewrite It” in a Thursday column.
Harris claimed that the former president, though “a constitutional menace,” exploited the Constitution’s “defects” in order to hold his position. For the sake of holding back a second Trump term as well as promote several progressive causes, he wrote that working around the Constitution might become a necessity.
The people on the left do not like America as founded. They want it to be a different country.
9/26The Gateway Pundit＜WATCH: Trump-Endorsed Kari Lake Joins Tucker Carlson After Italy Elects Its FIRST Female Populist Leader: “If They’re Not Attacking You, You’re Probably Not Truly Representing The People Of Your Country”＞
裏を返せば、奴ら（グローバリスト、コミュニスト、メデイア人）から攻撃を受ければ、国民を代表していると言える。安倍晋三元首相にピッタリ。
9/27阿波羅新聞網＜帮拜登击败川普 谷歌操纵大选 950页源文件遭泄＝バイデンがトランプを打ち負かすのを助けた Google が選挙を操作した950 ページの文書が流出した＞米国の中間選挙が近づいているが、Google による選挙操作に関するニュースが再び掘り起こされている。開示されたさまざまな資料から判断すると、Google はなんとしてでも選挙操作ということにはもはや頼れない。
SNS各社は民主党寄り。でもFBIとか法執行機関に睨まれたら誰でもいうことを聞く。秘密警察と同じでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808323.html
9/27阿波羅新聞網＜俄动员令让人崩溃 男子近距离枪击指挥官＝ロシアの動員命令により人々は崩壊し、男は至近距離で司令官を撃つ＞ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ作戦のために部分動員した。デモと抗議に加えて, 現地ではさらに極端な行動があった。軍事経験のない友人が入隊命令を受けたため、ある男性が怒って入隊事務所に突入し、発砲したため、司令官に当たり、重傷を負わせ生命の危機にある。事務所のスタッフが叫びながら逃げる様子が映っており、男性は発砲前に「誰もどこにも行くな」と叫んだと伝えられる。
動員を拡大すればするほど反プーチンは増える。大義のない戦争なので。
https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808314.html
9/27阿波羅新聞網＜伊朗反头巾运动：20岁正妹遭警6枪爆脸打死＝イランの反ヒジャブ運動: 20 歳の少女が警察に顔を 6 回撃たれ殺された＞イランのクルド人女性Mahsa Aminiは、ヒジャブを着用していなかったため、地元の宗教警察に逮捕された。彼女は毒を打たれて死亡した疑いがある。この事件はイラン全土で世論の批判を引き起こした。民衆は通りに出て抗議したが、治安部隊による血なまぐさい鎮圧に遭った。死亡した41 人のうち、20 歳の女性、Hadis Najafi は、抗議活動中にヒジャブを脱ぎ、その場で 6発撃たれて殺された。彼女の最後の英雄的な闘いは、今回の運動のシンボルとなった。
自国民をこんなに簡単に殺せるところが、誤った宗教教義に基づいてできた宗教国家としか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808307.html
9/27阿波羅新聞網＜安全大患！中国电动车行驶中导航弹出广告＝安全に大きな懸念!中国の電気自動車のナビに広告＞最近では電気自動車が市場のトレンドとなっており、中央制御のタッチスクリーンや車載ナビゲーション機能も多くのユーザーが利用している。しかし、一部の中国の自動車所有者はメディアに対し、一汽フォルクスワーゲンの電気自動車を運転しているときに、中央制御画面に「自動車購入のウィンドウ広告」が表示され、ナビゲーション情報がブロックされ、運転の安全性に深刻な影響を与えたと語った。
まあ、EVのフォルクスワーゲンは買わないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0927/1808424.html
何清漣 @HeQinglian 10h
EU には現在、南にイタリア、東にハンガリーとブルガリア、北にスウェーデンがあり、いずれも右翼の「ファシスト」が政権を握っている。西欧の残りのドイツ、フランスとオーストリア、オランダを比べるとオーストリアはやはり中立の態度である。
フォン・デア・ライエン女史は現在非常に辛い目に遭い、毎日米国の指導を受け、ドイツとフランスの指導者たちとどのように抑止演説を行うかを相談している。
ロシア・ウクライナ（米国）戦争はまだ終わっておらず、EU の敗者は既に定まっている。
引用ツイート
RICHARD FULL @RICHARD08999364 18h
EU の選挙の洗礼を受けていない官員のウルスラ・フォン・デア・ライエンは、イタリアで自分たちが同意しない人に投票した場合、イタリアに制裁を加えると公に警告した。
誰が彼女に自信を与えたのか? ! ! !
何清漣 @HeQinglian 7h
フォン・デア・ライエン委員長とチェコ共和国は、ハンガリーに EU からの離脱を迫ることができるが、この動きはイタリアには通用しない。
イタリアはヨーロッパ文明の発祥の地であり、イタリアがなければ、ヨーロッパ文明史の物語は根本を失い、現代の金融も経済の基礎がなくなる。欧州連合が欧州の4 カ国が足手まといになっていたとき、一部の人は欧州連合がなぜイタリアを必要としているかについて議論した。
しかし、欧州連合は焦っている。ルネッサンスを除いてしまい、フランスの啓蒙から直接始めることにして、金融の別の祖先を見つけよう。
何清漣がリツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 9h
国際金融にはノーと言おう。そう、国民主権である。ブリュッセルの官僚にノーと言おう。そう、我々の文明である。それを破壊したい人は全部ダメである。
「ムッソリーニは偉大な政治家だったと思う。彼がしたことはすべてイタリアのためであった。過去 50 年間、彼のような政治家はいなかった」
「私はジョルジャ（・メローニ）です! 私は女性です. 私は母親です. 私はイタリア人です. 私はキリスト教徒です.」
西村氏の記事では、プーチンの表情が暗くなって、自信が揺らいでいるのは、敗戦が続いているから。開戦前に全ロシア将校協会のイヴァショフ会長が「プーチンの辞任を要求する公開書簡」を出した通りの展開になっています。独裁者は裸の王様になりやすいということ。信頼すべき腹心とは諫言してくれる部下です。それが分からないようでは真のリーダーとは言えない。
https://www.mag2.com/p/news/528389
記事
9月21日にロシア北西部の都市ノヴゴロドを訪問した際のプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。
その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。
侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。
この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。
プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。
この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。
このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。
プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。
習近平氏との2つの会談だけの比較だと、たまたまそのように見えただけ。特別な写真だけを選んだ・・・ということになってしまう。
そこで、侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。
1．金正恩を眼光鋭く見下すプーチン
北朝鮮の金正恩総書記に対して、非常に冷静に見下しているようだが、眼光鋭く威嚇もしている。
ソ連邦崩壊の混乱から、ロシアを立て直した凄腕の独裁者として、自信に裏付けされた表情である。
百戦錬磨のプーチン氏と、経験が少ない若造の金正恩氏という印象を受ける。
2019年4月、金正恩・プーチン会談
出典：AFPニュース写真（2019年4月25日）
2．2022年2月・侵攻前余裕の表情
金正恩氏の時と比べ、眼光鋭く威圧するのではなく、心に余裕を持って、対等の関係で会っている。
対等ではあるが、2人の関係はプーチン氏が米国と対立する中国をサポートするという兄貴分の様子がうかがえる。
習近平氏は、中国の冬季オリンピックに外国要人が来訪しない中、ロシアのプーチン氏が来てくれた、お互い仲間だ、ありがたいことだといった様子だ。
プーチンの立場が上で、習近平が下といった感じも受け取れる。
北京冬季五輪時のプーチン・習近平会談
出典：APニュース写真2022年4月4日
3．侵攻日前後、動揺を一切見せない
下の写真の左2枚は、侵攻直前の2月21日、ロシア安全保障会議で、側近たちにドンバス地域の独立承認を強要した時のものだ。
プーチン氏は側近に対し、威圧的な厳しい表情と笑いを秘めた脅しの表情を示した。
写真右の1枚は、侵攻直後の3月5日、国際女性デーで、ロシアの航空会社の女性職員らと会談した時の写真だ。
女性を前にしているにもかかわらず、固い雰囲気であった。
侵攻直後なので、無表情で、やや厳しい表情で説明している様子だ。本質的には、これまでと同じ無表情で自信があり、疲労感は見えない。
侵攻前の安保会議と航空会社女性職員との会談
出典：共同通信写真2月21日と3月5日
4．ロシア戦勝記念日5月9日、まだまだ強気
この時期は、ロシア軍がウクライナの首都キーウ正面から撤退し、東部と南部の戦力を集中し、再び攻勢をかけた時期だ。
プーチン氏もショイグ国防相も、笑顔はなく自信は感じられないが、顔全体にも目にも力がある。まだまだ眼光も鋭い。
プーチン氏の髪の量は多くはないが、きれいにカット整髪されている。服装も身だしなみもすっきり整っている。
この時点では、自分の身なりにも十分気を配る余裕があった。
2022年戦勝記念日でショイグ国防相と
出典：BUSINESS INSIDER 2022年5月10日、diamond.jp/articles/-/303369
5．ロシア海軍の日8月1日、戦況行き詰まる
8月には、都市ハルキウは奪還され、東部では軍の主力を向けているのにもかかわらず、攻撃の進展も僅かでしかない。
記念日の前日までに兵員の死者は4万人を超え、戦車約1800両・装甲車約4000両・火砲900門が破壊された。
ウクライナ軍が欧米の兵器を得て、徐々に反転攻勢に向けて準備を進め、攻勢をうかがっている状況だ。ロシア軍の攻勢の兆しはない。
このように、負け戦になりつつある状況での海軍記念日では、プーチンの様子はどうなのだろうか。
プーチン氏とショイグ国防相ほか2人が小型のボートに乗船し、海軍艦艇を閲兵している様子だ。
この4人とも、暗い雰囲気が漂っている。
プーチン氏は、国のトップとしての自信がなくなり、何かを見ているだけのようだ。
ショイグ国防相は目がうつろだ。海軍司令官も、黒海艦隊旗艦「モスクワ」を撃沈され、冴えない表情だ。
この4人の暗い表情からは、ロシア軍の兵士の士気がかなり落ちていることをもうかがわせる。
海軍記念日に、海軍艦艇の閲兵式で
出典：Photo by Contributor/Getty Images
6．上海協力機構首脳会議では自信喪失
9月15日と16日、ウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議と習近平氏との会談でのプーチン氏の様子だ。
9月15日の会談での様子だ。
ネクタイの色は紺系だ。特徴的なのは、眼光が弱い、額には皺が多い、髪の裾が少し伸びていて整髪されていないことだ。
これほど精彩がないプーチン氏を見たことがない。これまで無表情で見下す様子がよくあったが、今回だけは、自信がなくなって弱々しい表情だ。
9月15日の上海協力機構首脳会議で
出典：CNN写真ニュース 9月15日
習近平氏相手に、このような表情を見せるとは、兄貴分だったはずのプーチン氏が、習近平氏の方が兄貴分になってしまって、見下されてしまったのだろうか。
9月16日の会議の前に、習近平氏と少し話をした時の様子である。
この日は、2人ともワイン系のネクタイだ。習近平氏はカメラの前で、一瞬のことであるが、プーチンを見ずに前を向き、わざと冷たくあしらっている態度を見せつけているかのようだ。
プーチン氏は通訳を見ているのか、自信がある眼光の鋭さはない。どう見てもこれまでと違う。自信がないようにしか見えない。
上海協力機構首脳会議の前に会談した2人
出典：ロイター写真・9月16日
9月16日、会議で発言するプーチン氏の様子だ。目や口元に強さが見えない。自信を失った様子だ。これまで見たことがない表情だ。
プーチン氏の苦悩と自信を喪失したことを表した写真だ。
上海協力機構首脳会議での発言時
出典：Sergei Bobylev/Pool/Sputnik/AP
上海協力機構首脳会議での、この3枚の写真は、プーチン氏がこれまでに一度も見せたことがない顔の表情だった。
眼光鋭く襲い掛かってきそうな表情や、無表情で見下した表情はなくなり、眼光は弱く、口元もきりっと閉じてはいない、皺が多い、整髪は決まっていないなど、全体的に老けて弱々しい感じになった。
7．苦悩と自信喪失が表情に滲む
プーチン氏は、大統領として登場し、ソ連邦崩壊後の混乱を立て直した。ロシア国民の期待に応え、自信満々であった。
他国の首脳と会談する時には、無表情に見下してきた。習近平氏とプーチン氏は、米国と対立する2大巨頭であった。
ウクライナ侵攻でも、1か月ほどで征服し、ウクライナを支配下におけると信じて決断したのだろう。
それが、米欧から支援を受けたウクライナに止められ、キーウやハルキウでは敗北を喫している。これからも、犠牲を払った分の成果を得ることはできない。
ロシアは、欧米から経済制裁され、国際社会からの評価も地に落ち、三流国家に成り下がろうとしている。
この責任は誰にあるのか。もちろんプーチン氏一人にある。
上海協力機構の構成国からも、反対を示す無言の態度を取られた。
インドの首相には、「戦争している場合ではないと思う」と苦言を呈された。
これまで連邦構成国に軍を配置して抑えてきたが、その軍部隊を抜いてウクライナに転用したために、その抑えも効かなくなってきている。
軍作戦の失敗は、プーチン氏の責任ではなく、軍参謀本部や国防省の責任である。
だが、軍から報告を受けて決断したのはプーチン氏でありその責任は彼にある。軍の実力を見抜けなかった失敗である。
自分の初めての失敗を悔やみ、ロシアの明るい将来が見えないことが、プーチン氏の心にダメージを与えているのだろう。
ポーランドの首相も同様のことを感じており、9月24日、「プーチン大統領は、追い詰められている」とも語っている。
30万人の予備役兵を集めても、数だけ揃えても、戦う意思がない兵では、勝利することは難しい。
これから、国内暴動も起こるだろう。モスクワでは抑えられても、広大な国土の地方を抑えることは難しい。
ウクライナの戦いで敗北し続ければ、プーチン氏の表情は、さらに暗くなるだろう。
彼を追い詰めれば、失脚する可能性が出てくる。ただ、失脚を恐れ、破れかぶれの打開策で、核兵器を使用することには警戒が必要だ。
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『「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由』（9/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
9/25The Gateway Pundit＜Watch: Trump Says the 9 Words Everyone Wanted to Hear – Met with Thunderous Applause＞
取り敢えず、中間選挙で共和党が両院を押さえてほしい。
“We’re going to take back our magnificent White House.”
The nine-word pledge was met with thunderous applause.
9/26希望之声＜全球关注马斯克如何回应——中共犯台星链会驰援吗？＝世界はマスクの対応に注目 — 中共が台湾侵攻したらスターリンクは支援するか?＞WPのコラムニストであるJosh Roginは本日、ツイッターでマスクとブリンケンに「もし中国が台湾を侵略したら、台湾を助けるためにスターリンクを動かすか？」と尋ねた。
上海にある マスクのテスラ工場は、テスラの総生産量の 3 分の 1 を占めているため、一部のネチズンは楽観的ではなく、マスクは「中国、中共、習近平について何も言わない」と考えている。
そもそも中国でEVをやろうというのが間違い。
https://www.soundofhope.org/post/656991
9/26阿波羅新聞網＜华春莹“没有美国就活不下去了” 推特两张图惨遭大翻车【阿波罗网报道】＝華春瑩「米国がなければ生きていけない」 ツイッターの 2 枚の写真は惨めにもひっくり返される [アポロネット報道]＞中共外交部の華春瑩報道官は24日夜、ツイッターに、2枚の飛行機の写真を掲載し、米国と中共が世界の国や地域にもたらした違いを比較した。同時に、華春瑩は「破壊と建設」というキャプションを入れた。これは、米国が破壊を行い、中共が建設を行っていることを意味する。このツイートはネチズンから嘲笑と非難の声が上がった。
あるネチズンは次のようにコメントした：米国は、当時中国が日本と戦うのを助けたように、公明正大に侵略者と戦うのを助けている。 中共は秘密裏に侵略者に武器を運んでいる：一方は正義を送り、もう一方は邪悪を送る! 一方は平和を送り、もう一方は疫病を送る。米国の援助は一般人民に行き、アフリカの多くのスラムのテントは USAID である。 あなたが与える援助は、独裁者を太らせ、人民をひどいめに遭わせている。
米国の援助が表面に見えるような綺麗なものだけでないこととは確かですが、中共の支援は帝国主義の英国のやり方（今の中共のスリランカ方式）そっくり。でも英国でも要人への賄賂やハニトラはなかったと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1808076.html
9/26阿波羅新聞網＜风向变了！王毅联大发言开始敲打俄罗斯？—王毅联大发言促谈判结束乌战 未表现对俄强烈支持迹象＝風向きが変わった！国連総会での王毅の演説はロシアを攻撃し始めたか？ — 国連総会での王毅の演説は、ロシアへの強力な支持の兆候を示すことなく、ウクライナ戦争を終わらせるための交渉を促した＞中共は国連総会で、交渉によるウクライナ戦争の終結を求めた。中共は総会で、伝統的な同盟国であるロシアを強力に支持する兆候を見せていない。中共のずっと強硬な態度の外相である王毅は、 9 / 24国連総会での演説で、ロシアとウクライナに対し、中共の発展に影響を与えるので「危機の波及」を回避するよう求めた。王毅はまた、「中国はウクライナの危機を平和的に解決するためのあらゆる努力を支持しており、最優先事項は講和を進め、対話を促すことである」と述べた。
ロシアの敗北は確定では。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1807977.html
9/26阿波羅新聞網＜“强人”亲自指挥 美曝普丁为2事下令不准撤军＝「タフガイ」は自ら指揮をとる、米国はプーチン大統領が2つの命令を出し、軍の撤退を禁じたことを暴露＞NYTは23日、米当局者の発言として、ロシア軍がウクライナで勢力を失いつつある中、ロシアのプーチン大統領はロシア軍の戦略計画にますます直接的に関与するようになり、ウクライナ南部のヘルソンからの軍の撤退さえ拒否したと報じた。軍の撤退は、1か月で 2 度目で、ロシア軍の敗北を意味するため、戦争に対する大衆の支持がさらに損なわれる可能性がある.のと、ヘルソンを失うことは、クリミア半島を脅かす可能性もあるため。しかし、軍隊の撤退を拒否するという決定は、ロシア軍の士気を低下させ、兵士の命を救う可能性にも影響を与える。
もうキチガイになったのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0926/1808026.html
何清漣 @HeQinglian 2h
イタリア議会選挙で右翼連合が勝利し、初の女性首相を迎えることが期待されている https://rfi.my/8lo2.T
「神、国、家庭」という選挙スローガンで戦ったローマ出身の 45 歳の母親であるメローニは、欧州懐疑論、反移民政策、LGBTQ と妊娠中絶の権利を削減する提案に根ざした政治アジェンダで、イタリアの同胞団を率いている。
– ハンガリーに続いて、イタリアが間もなく非民主国家と宣言されると予測する
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 5h
イタリア🇮🇹、ジョージア、メローニ：
「自然の家庭を認め、LGBTに反対するロビー団体：性別を認め、ジェンダーイデオロギーに反対する：生命文化を認め、死の深淵に反対し、イスラムの暴力に反対する：より安全な国境を認め、大量移民に反対する。
我々人民のために働く。 」
何清漣 @HeQinglian 2h
メローニの言う「神、国、家庭」が極右なら、私は極右である。
ハンガリーはついにパートナーを得た。
何清漣 @HeQinglian 2h
スウェーデンの左翼はなぜ失敗したか？米国民主党の選挙で汚ない水を注ぐことを学び、敵に勝利をもたらした。
スウェーデン社会民主党と緑の党は、スウェーデン議会選挙の前夜にライバル中道右派を「茶色」とラベルを貼り、このネガテイブな中傷選挙戦略は、米国の政治で上演されたものとまったく同じで、ファシストへのパニックを扇動することを意図し、却って中道右派連合が予想外の勝利を収めた。
foreignpolicy.com
左翼のネガティブ選挙がスウェーデンでの右翼の勝利を後押しした。
すべての保守派がファシズムを容認していることを示唆する米国式の中傷キャンペーンは、社会民主党を破滅に追いやった。
白川氏の記事では、米国が日本式雇用に変化しているというのが本当かどうかわかりませんが、株主重視一辺倒だったのが、従業員も重視となることは良いことと思います。日本式雇用（終身雇用）も米国の真似をして崩れつつありますが。
BLMやAntifaは極左暴力団で、BLMのリーダーはマルキスト、Antifaはソロスの資金援助を受けています。
労働者が職場復帰しないのは、白川氏が言うように「疑似ベーシックインカム」制度があるからでしょう。働かなくとも金が貰えるとなれば楽な道を選びます。大きな政府になるだけ。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
コロナ禍における日米の雇用対策の違い
総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。
厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。
それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っている。
パンデミックにおいて、このように日米で国民の生活の守り方は大きく分かれた。日本は仕事がなくても雇用を守る企業を支援することで、失業者が増えないようにするというやり方が中心だが、アメリカは大量解雇が起こる前提で失業者に直接給付をするというやり方である。
日本式のやり方は、これまで生産性の低い企業を温存して効率を下げる悪いやり方として、批判にさらされてきた。では、本当にアメリカ式が正しいのだろうか。
2021年10月15日の『ウォールストリート・ジャーナル』（「米労働者430万人、仕事に復帰しないのはなぜ」）によると、特に不足している職には「大卒資格が要らない職」「女性」「サービス業」という特徴があるという。
ちなみに、この記事が掲載された2021年10月のアメリカの失業率は4.6％だった。
これまでは移民労働者に依存してきた低賃金労働を、コロナ禍で国境を閉ざしたことでまかなえなくなったことが、人手不足の一つの理由として挙げられるだろう。また、女性労働者が戻ってこない理由として、託児所や保育園・幼稚園などで労働者不足に陥っていて子どもを受け入れられないとか、保育料が高くて子供を預けてパートで働くと割に合わないなどが考えられる。
ただし、そういった個別の理由だけではなく、私はいまアメリカ経済に根本的な変化が起こっていると考えている。それは人々の価値観に大きな変化が起きたのではないかというものだ。
アメリカで始まったグレート・レジグネーション
そのきっかけとなったのが新型コロナウイルスのパンデミックだ。自宅にいることを強いられて、人と会うことを制限されて、家族とできるだけ長い時間一緒にいることの大切さに気づいた者がかなりいたと考えられる。実際、パンデミック中（2020年）のアメリカ人の総労働時間は、パンデミック直前（2019年1～3月）より9.2％減っている（日本人はマイナス5.4％）。
パンデミック前は子供を預けて共働きしてできるだけ世帯年収を上げることを当然だと考えてきた人たちの中にも、年収アップより家族との時間を優先する人々が増えたと考えられる。
それと軌を一にして、アメリカで興味深い現象が起きた。2021年の春頃に起きた「グレート・レジグネーション（大量離職）」である。
なお、レジグネーションの基本語義は「辞任」だが、この場合は勤めている会社を辞めることである。経済が戻り始めたのに、失業者が減るどころか、それまで勤めてきた会社を退職する人が増えたのである。
特に退職者が多かったのがレストランやホテルなどの接客業だが、それは、コロナ禍で打撃を受けた上に、コロナ禍が収束しても賃金上昇の幅が他業種より小さかったことが大きな理由だろう。
富裕層向け経済誌『フォーブス』は、グレート・レジグネーションについて、サービス業を避ける労働者が増えたからだと主張をしている。たしかにレストラン、ホテル、小売り、倉庫、ヘルスケアなどの業種は他業種より給料が低く、そのわりには客のクレームや暴力などに遭いやすい面があり、ほかに良い職があれば避けたいと思うのは当然だろう。
グレート・レジグネーションの進行が指摘された2021年の離職者数は4800万人で、2022年に入ってからも離職者数は月400万人以上というペースである。投資会社モントレー・フールによると、離職者の多い年齢層はミレニアル世代で、特に収入の高い専門職の辞職率が高いという。ちなみに、ミレニアル世代とは1980年から1995年の間に生まれた人たちのことで、現在は20代後半から40代の働き盛りにあたる。
グレート・レジグネーションが起きた背景には、パンデミックの収束を機にキャリアアップのための転職を目指した者が増えたことが一つある。もう一つは、テレワークで柔軟に時間を使えるようになったことで、同じようなスタイルで続けられるように新たな職に就こうとした者が増えたためだと考えられる。
たとえば、昼間にパートナーや子供と散歩する、スポーツジムで鍛えたあとに自宅で働くといった働き方を経験したことで、働く時間を自分の都合に合わせられる職が人気になっている。
コロナ禍で自宅中心のライフスタイルに慣れた人たちが、行動制限を解除されても、転職して同じようなスタイルで続けようとしていることも、退職増加の背景にあると考えられる。
グレート・レジグネーションにおいて、もう一つ興味深い現象は、55歳以上で退職した者がまだ労働市場に十分戻ってきていないことだ。そのまま引退するつもりか一時的なのかはわからないが、この年齢層でも慌てて働く必要はないと考える人が増えているのは確かだ。
株主優先主義から従業員優先主義へ
2000年代以降のアメリカ経済は、中国経済の成長を取り込むことで大きく成長してきた。ただし、中国側も外資を呼び込むために投資環境を整えており、アメリカからの莫大な投資がウォール街から流れ込み、中国企業の成長を吸い上げる形でアメリカは金融大国化した。その過程で国内の工場は次々と中国に移転して製造業が衰退した。
その結果、「投資家とエリート社員」と「その他の労働者」の格差が拡大して、ITを中心に成功した投資家が利益を総取りする極端な格差社会を形成している。
これはカール・マルクスが描いたような資本家と労働者が対立する社会に似ている。トランプ政権でBLM（ブラック・ライブズ・マター）やアンティファ（アンチ・ファシスト）などの社会主義運動に酷似した人権運動が拡大した背景にも、アメリカが金融大国化して投資家が利益を独占する一方で、中国などに製造業の拠点を移したことでサービス業化が進み、長期間にわたって中間層の所得が伸び悩んだことが原因だと考えられる。
また、パンデミックではトランプ政権は国民救済のために大型予算を組み、バイデン政権もそれを引き継いでいる。さらにバイデン政権はケインジアン的な財政支出で大型予算を組み、学生ローンの一部を免除するなど、リベラル政策を広げ、「疑似ベーシックインカム」制度のような様相を呈している。
このことによって、失業した者も低賃金労働に飛びつくことなくじっくりと就職活動を進めることができるようになり、コロナ収束で需要が伸びても企業側は労働者確保に苦心することになった。そのため、賃金が急激に上昇しており、エネルギー高騰をきっかけに起こった高インフレに拍車を掛けることになった。
これはいわば労働組合を介さず、国家レベルでストライキが起こっているようなものである。企業側はそれに対応するために「株主優先」から「従業員優先」にシフトせざるをえなくなっているのである。
それとは対照的に、仕事が減ってもレイオフせずに給料を支払い続けて雇用を維持した企業は、労働者不足に強く悩まされることなくコロナ収束後のスタートを順調に切ることができたが、こういった企業は、もともと賃金が高い優良企業か信頼度の高い安定した大企業の一部に限られる。
実際、2021年9月には求人が1000万件以上もあり、需要はあるのに人手不足で店が開けられないとか、客室乗務員（CA）などの職員が足りずに飛行機が飛ばせないなどの報道が相次いでいる。
アメリカでもすでに「人件費はコスト」の効率主義を脱して、「人材を生かす」の方向にかじを切り始めている。それを起こすきっかけとなったのが、グレート・レジグネーションだ。今後は人を大事にする企業にさらに良い人材が集まり、そうではない企業との二極化が生じることになると予想される。
中国とのデカップリングで進むアメリカ経済の「日本化」
アメリカ企業が「株主優先」から「従業員優先」にシフトしている背景の一つとして、トランプ政権が行った中国とのデカップリング（切り離し）で、これまでのように中国投資ができなくなったことが挙げられる。
近年は中国でも人件費が高騰して以前のような優位性はなくなったものの、依然として中国の投資環境は圧倒的だが、ゼロコロナ政策や水不足（拙稿『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』参照）などで中国リスクが意識されるようになると、有力な投資先としてアメリカ国内が注目されるようになった。
ただ、以前のように好況期に雇用して不況期に大量解雇する「使い捨て」に労働者側から反発が起こるようになり、企業側は人件費を「削減すべきコスト」と見る姿勢から、いかに定着してもらうかに苦心しなければならなくなっている。これは「アメリカ企業の日本化」と呼んでもいい現象だろう。
それまでのアメリカは、カリフォルニア州北部のシリコンバレーを中心に、世界中に人材を集めてイノベーションを起こし、実際の生産は中国に投資することで金融大国化してきた。だが、AIや5Gで中国に肉薄されることで、これまでのやり方を改めなければならなくなっている。
また、中国のイノベーション力に対する評価も大きく変わっている。「グレートファイアウォール」で情報が遮断された中国は、これまで技術を盗むだけでイノベーションに向かないと考えられてきた。だが、国内に巨大市場を持ち、莫大な政府援助を餌にして多数のスタートアップを集めて熾烈な開発競争をさせる「中国流イノベーション」が驚異的な成果を上げ始めていることを認めざるをえなくなっている。
これまでどおり同盟国との連携は続けるにしても、かつてのシリコンバレーのような爆発的なイノベーションが期待できない今、ワシントンとしても中国と同じようなイノベーションモデルも取り入れざるをえなくなっている。
グレート・レジグネーションは人手不足と高インフレを引き起こした。そのために、アメリカ企業が「日本化」しており、その結果としてアメリカ経済が大きく変質している。人手不足と高インフレは、その過程に起きた一現象にすぎないと考える。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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