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『強烈インフレのトルコ・リラより「日本円のほうが見劣る」という報道が理解出来ていない本質』（現代ビジネス 朝香豊）について
6/6The Gateway Pundit＜Is Blanche the Right Choice? The Case Against Todd Blanche for Attorney General＝ブランシュは正しい選択か？トッド・ブランシュの司法長官就任に対する反対意見＞
トランプは1期目の失敗を活かしていない。ビル・バー司法長官の裏切りで2020年選挙の不正は成功した。如何に司法長官の人選が大事か分かろうというもの。トッド・ブランシュでなく、ピーター・ティクティン（Peter Ticktin）にやらせればよいのに。
トランプ大統領が現在下せる人事決定の中で、司法長官の人選は最も重要なものとなる。移民問題、経済、海外での戦争、政府の無駄遣い、不正行為、選挙など、あらゆる事柄が司法長官の人選に左右される。政府の法執行機関を運営する人々が、現在の制度を構築・維持してきたのと同じレベルの弁護士である限り、これらの問題はどれも解決できない。トランプ大統領がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に指名する意向を表明したことで提起される中心的な問題は、まさにこの点にある。
保守派コメンテーターのマイク・デイビスはブランシュ氏への支持を表明した。彼はスティーブ・バノンの「ウォー・ルーム」にも出演し、同じ主張を繰り返した。しかし、デイビス氏の主張を詳しく検証すると、ブランシュ氏は司法長官として最悪の選択であり、トランプ大統領は別の候補者を検討する必要があることがわかる。
トランプ大統領の選挙公約の中でも特に重要なものの一つは、「沼地の水を抜く」ことだった。この公約の前提は、連邦政府が、国のためではなく、自分自身、献金者、そして所属する組織との関係のために働く人々によって支配されているという認識に基づいている。現状では、政府に反対すれば、政府はあなたをテロリストに指定し、憲法上の権利を剥奪し、曖昧な罪で起訴し、投獄し、メディアであなたの名誉を傷つけ、あなたが費用を負担できず、勝訴の見込みもほとんどない訴訟手続きに引きずり込むことができる。司法省は司法取引を強要し、人々を重罪犯とレッテルを貼り、刑務所に送り込み、生計手段と名誉を奪う。こうした事態を防ぐための有効な安全策は存在しない。もしあなたがまだこうした目に遭っていないとしたら、それはあなたがまだ彼らにそうした理由を与えていないからに過ぎない。司法長官はこのシステムの頂点に君臨している。誰がその役割を担うかは極めて重要である。
トランプ大統領の過去の司法長官たち
トランプ大統領が司法長官の人選を誤ったことは疑いの余地がない。ジェフ・セッションズは就任初日から失敗だった。ロッド・ローゼンスタインは内部の敵だった。ビル・バーは何もせず、最終的には大統領を裏切った。そして最近では、パム・ボンディはフロリダからワシントンにすら移らなかった。彼女の副官であるトッド・ブランシュが、ボンディの在任中、司法省を運営していた。ボンディの失敗はすべて、ブランシュの失敗でもある。
こうした経緯を踏まえると、トランプ大統領の支持者、つまり彼がエスカレーターを降りてきた時から彼を支持してきた人々は、声を上げ、トランプ大統領が適切な決断を下せるよう導く必要がある。そうすることで、実際に腐敗を一掃してくれる司法長官を選出できるのだ。
沼地の水を抜かずに500日
マイク・デイビスがブランシュへの支持を表明したその日、ブランシュ陣営はXに「500日間の勝利」と題した投稿を公開した。そこには、陣営が最大の功績と考える9つの項目が列挙されている。しかし、そのどれもが「沼地の浄化」には触れていない。司法制度の武器化という現状にも触れていない。汚職検察官の大量解雇、職権乱用を行った職員への処罰、あるいは司法省が被告から司法取引を強要してきたという記録に残る慣行に関する調査も含まれていない。これはトッド・ブランシュの下での司法省の優先事項を反映しており、彼が承認されれば、現状維持が続き、「沼地の浄化」は実現しないことを示している。
ブランシュの履歴書は不適格です
マイク・デイビスがブランシュを推薦するにあたり、彼はブランシュの法曹界での経歴に言及している。これは検討に値する。デイビスはブランシュの初期のキャリアを「公共奉仕と犠牲」の時代として位置づけている。デイビスが最初に挙げているのは、NY南部地区連邦地方裁判所の書記官職だ。これらの仕事は「公共奉仕」ではない。連邦書記官職は、若い弁護士が現職の裁判官と親密な関係を築くことができるため、法学生が激しく競い合う任命職であり、その関係はその後のキャリアにおいて職業的に役立つ可能性がある。法律事務所は、この職に就くアソシエイトに多額の契約金を支払い、退職を延期する。これは稀な特権であり、犠牲ではない。ハーバード大学に進学することが「公共奉仕」だと言うのと何ら変わりはない。
判事補佐官としての経験内容よりも重要なのは、その判事が誰だったかということだ。NY州では、連邦判事の任命には、ブルー・スリップ規則に基づき、出身州の上院議員の承認が必要となる。NY州選出の上院議員は数十年にわたり民主党員であり、チャック・シューマー氏やヒラリー・クリントン氏などがその例だ。ブランシュ氏はまずオバマ大統領が任命した判事の下で判事補佐官を務め、次にトランプ大統領が任命した判事の下で判事補佐官を務めたが、この判事はチャック・シューマー氏の承認を得て初めて任命される資格があった。これらの判事はブランシュ氏の指導者である。彼らは、トランプ大統領を選出した有権者が拒絶したまさにその制度の産物なのだ。こうした形成期における関係は、それ自体でブランシュ氏の資格を失わせるものではないが、デイビス氏はそれを経歴として提示している。せいぜい、警戒すべき理由に過ぎない。
NY南部地区連邦検事局でオバマ政権時代の検察官を10年間務めた。
判事補佐官を務めた後、ブランシュは約10年間、NY南部地区連邦検事として勤務した。その期間はオバマ政権時代と重なる。彼はオバマ政権下の司法省の検事だった。その意味を理解するには、その時期に何が起こったかを考えてみよう。NY南部地区連邦検事局はディネシュ・ドゥスーザを起訴した。ドゥスーザは、NY共和党予備選に出馬していた友人に2万ドルを寄付したが、その選挙は敗北が確実だった。彼は別の手段で合法的に同額を寄付することもできたはずだ。被害者はいなかった。彼は捜査を受け、逮捕され、5万ドルの保釈金（容疑額を上回る）で拘留され、最終的には司法取引を強要された。この起訴は彼の評判を永久に傷つけ、憲法修正第2条の権利を奪い、彼の生活を混乱させ、莫大な弁護士費用を負担させた。不審なことに、この起訴は彼がバラク・オバマを批判する映画を公開した直後に起こった。トランプ大統領は後に彼を恩赦し、訴追が政治利用であったことを明確に認めた。
それはブランシュがSDNYにいた時に起こった。そしてD’Souzaは最も有名なケースに過ぎない。他にもあったと考えるのは妥当だ。トランプ政権下では、左派寄りの司法省の弁護士たちが、反対する大統領の下で働くよりも公然と一斉に辞任した。ブランシュはオバマ政権下の司法省で働くことに何の異論もなかった。これは資格を剥奪されるべき理由だ。それはバイデン大統領がルディ・ジュリアーニを司法長官に任命するのとほぼ同じようなものだ。そんなことは決して起こらない。トランプ大統領がオバマ政権の検察官を最高位に任命する理由はない。代替案はある。
ウィルマー・ヘイル
デイビス氏によると、ブランシュ氏はNY南部地区連邦地方裁判所での勤務後、「NYの名門法律事務所のパートナーになった」という。彼はその事務所名を意図的に明かしていない。それはウィルマーヘイル法律事務所だった。
ウィルマーヘイルは、ロバート・ミューラーがトランプ大統領に対する特別検察官捜査を率いるためにウィルマーヘイルを離れる前、パートナーを務めていた法律事務所である。ミューラーはウィルマーヘイルの同僚、あるいは友人だった可能性もある。ウィルマーヘイルのパートナーであることは、資格剥奪の理由となるはずだ。
連邦検察局とホワイトカラー犯罪弁護事務所との間の「回転ドア」現象そのものが、「司法制度」における根本的な問題の一つである。被告は、元検察官を多数擁することを謳う事務所に巨額の報酬を支払い、そうした関係がより良い結果をもたらすことを期待している。改革が必要なのはまさにこの仕組みだ。ブランシュ氏はその仕組みの産物であり、改革する能力はない。彼は過去500日間、改革の機会があったにもかかわらず、何ら行動を起こしていない。
また、トランプ大統領が就任からわずか数週間後の2025年3月27日にウィルマーヘイルに関する大統領令を発令したことも注目に値する。その命令には次のように記されていた。
ウィルマーヘイルは、政治的目的を達成するために明白な党派的行為を行い、人種に基づく差別を支持し、不法移民が国内で凶悪犯罪を犯したり、致死性の麻薬を密売したりするのを阻止する取り組みを妨害し、非市民の投票を可能にする取り組みを支援するなどして、米国の選挙の質の低下を助長している。さらに、ウィルマーヘイル自身も、人種に基づく「ターゲット」の使用など、公民権法で禁止されている人種やその他のカテゴリーに基づいて従業員を差別している。ウィルマーヘイルはまた、民主的なプロセスを覆し、正義を歪めるために検察権を武器化する弁護士を雇用することにも熱心である。例えば、ウィルマーヘイルは、ロバート・ミューラーとその同僚であるアーロン・ゼブリー（ミューラーの「最高補佐官」であり「最も親しい協力者」）、そしてジェームズ・クォールズを、連邦政府の権力を振るって米国史上最も党派的な捜査の一つを主導した後に事務所に迎え入れることで報いた。ミュラー氏の捜査は、政府の武器化を象徴するものであり、それにもかかわらずウィルマーヘイル法律事務所は、ミュラー氏が「当事務所と弁護士業界の最高の価値観を体現している」と主張した。ミュラー氏の「捜査」は、私の政権下で「検察官」の前に召喚された公務員たちの生活を根底から覆し、私の第一期政権の政策課題の遂行を阻害した。このような司法制度の武器化は、容認されるどころか、決して称賛されるべきではない。
これはトランプ大統領自身が、司法長官候補が長年パートナーとして「数百万ドルを稼ぎ出した」法律事務所について述べた評価である。マイク・デイビス氏は、推薦文の中でこの些細な点をなぜか触れるのを忘れていた。
トランプ大統領の擁護
デイビス氏は、ブランシュ氏がトランプ大統領を弁護するために自身のキャリアを犠牲にしたと主張している。しかし、事実関係はその主張を裏付けていない。まず、ブランシュ氏がトランプ大統領を無償で弁護したわけではない。おそらく、トランプ大統領の弁護で数百万ドルもの報酬を得ていただろう。さらに、ブランシュ氏は犠牲を払ったわけではない。2024年の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、トランプ大統領の弁護は自身の政治的出世につながると計算して決断したのだ。そして、その賭けは成功した。これは、信念に基づいて行動したとは到底言えない。
実際、この性格上の欠陥は失格事由となるべきだ。マイク・デイビスが指摘しているのは、生涯民主党員だったブランシュが、自分の利益のためには平気で党籍を変えるということだ。マイク・ペンスやビル・バーなど、私たちはこれまで多くの人物でそうした事例を見てきた。
長年にわたりトランプ大統領を支え、苦楽を共にしてきた有能な弁護士は数多くいる。中には、自らも攻撃の標的にされた経験を持つ者もいる。なぜ彼は、トランプ大統領の被害から利益を得ただけで、状況が少しでも変わるとすぐに寝返るような人物を選ぶのだろうか？
さらに、デイビス自身も認めているように、トランプが刑務所行きを免れたのは、ブランシュの法律家としての能力のおかげではない。ブランシュはNYでの訴訟で全ての罪状で敗訴した。完全な完敗だった。政府34、トランプ0。トランプ大統領が刑務所行きを免れたのは、優秀な弁護士がいたからではない。ブランシュが生み出した法制度を拒否し、ブランシュが過去500日間で改革に何ら手を打っていない法制度を拒絶した、忠実な支持者たちのおかげなのだ。
副検事総長および検事総長代行としての彼の失敗に終わった任期
そういえば、兵器化の問題と、ブランシュが指揮を執っていた過去500日間でそれに対してどのような対策を講じてきたのかを検証してみましょう。
法廷闘争は民主党だけの問題ではありません。党派を超えて蔓延するディープステートの問題であり、現在も続いています。ほんの一例を挙げると、データセンターに反対する人々が、かつて学校理事会の保護者をテロリストとレッテルを貼ったのと同じ組織によってテロリストのレッテルを貼られているのです。問題は党派的なものではなく、制度的なものです。法廷闘争を民主党の仕業と捉える候補者は、問題の本質から目を逸らすだけで、制度を改革する意思など全くありません。ブランシュ氏は、この事態がどのようにして起こったのかを調査し、政治的敵対者に対する訴追手段が悪用されないことを米国民に保証するための措置を一切講じませんでした。
ブランシュ氏の在任中、最初はボンディ氏の下で事実上の司法省長官として、その後は司法長官代行として、司法省はバイデン政権時代の義務化措置による影響を患者が回避できるよう支援した医師、カーク・ムーア博士の訴追をトランプ政権発足後も数ヶ月にわたって継続した。この訴訟を継続した検察官には何の責任も問われていない。ムーア博士の事件はたまたま注目を集めたため、パム・ボンディ氏はそのことを知るとすぐにこれを武器化だと断定し、Xの投稿から得た情報以外に何の調査もせずに、ペンの一振りで即座に訴訟を取り下げた。考えてみてほしい。武器化だと判断するための調査すら必要としない、何千件もの武器化事件が進行中である。しかし、これらの事件はブランシュ氏の下で進行中であり、彼は自分の名の下に、自分の監視下で起こっているこれらの継続的な不正義を特定し、終わらせるための努力を一切していない。ペンの一振りで何千もの命を救えるかもしれないと知りながら、彼はどうやって夜眠れるのだろうか？この人物は、このような重大な時期に司法省を率いるべき人物ではない。
さらに、こうした武器化された迫害を続けた検察官たちには何の処罰もなかった。これほど恐るべき、そして破壊的な権力を乱用するなら、一度の違反で即解雇されるべきだろう。しかし、ムーア博士の解任後、誰も解雇されなかった。ブランシュは、他にも武器化された事件がないか検察官たちを調査するよう命じることさえしなかった。実際、司法省はこの事件を完全に無視し、何事もなかったかのように振る舞った。しかし、決して大丈夫ではない。武器化の問題を理解し、それを最優先事項として取り組む人物が必要なのだ。
トランプ支持層を分裂させたエプスタイン事件も、彼の在任中に起きた。これだけでも、彼を司法長官候補から外すべき理由となるはずだ。支持層は、この問題を新たな視点で見つめ直してくれる人物を必要としている。
ブランシュ司法長官の下でも、司法省は被告人が自らの言い分を公に語ることを阻止するなど、あらゆる武器化戦術を継続している。つい数日前にも、司法省は、被告人がテレビに出演して自身の訴追は政治的な動機によるものだと主張したことを理由に、裁判所に制裁を求める申し立てを成功させた。裁判前に被告人を公然と貶めるためにプレスリリースを利用する司法省の手法は、改革されることなく続いている。
どれだけの米国人が不当に司法取引を強要されたのかを調査するための実質的な努力は一切なされていない。バイデン政権時代に政府を武器として利用した検察官が一斉に解雇されることもない。弁護士会への苦情やその他の処分も一切ない。司法省は問題なく、バイデン政権下で起きたことはごく一部の悪質な職員の仕業だったという筋書きがそのまま通用しているのは、彼らがブランシュの同僚であり、この制度の中ではそれが制度を守る方法だからだ。
私自身、このことを身をもって経験しています。司法省に勤務していた際、武器として利用されている事例を文書化し、継続的に調査していたため、ブランシュ長官に報告して再検討を求めました。その結果、辞任を求められました。この件については、#walkawayのブランドン・ストラカ氏とのインタビューで詳しく話しました。
彼を失格させるべき理由があるとすれば、それは現在も続くニューアークでの暴動への対応だろう。メリック・ガーランドは、トランプ支持者が度を超した行動をとれば容赦しないことを示した。彼らは2025年1月までJ6おばあさんを追跡し、法の最大限の範囲で訴追した。トランプ支持者がJ6以降、集会に参加することを恐れているのは当然だ。しかし、アンティファやその他のグループが、いかに何の処罰も受けずに暴動を起こし、連邦捜査官を攻撃しているかを見てほしい。彼らは、ブランシュの司法省が自分たちにJ6のような扱いをしないことを確信しているかのように振る舞っている。
バイデン政権下の司法省は政敵に対して非常に厳しい措置を取ったため、トランプ支持者は憲法修正第1条で保障された合法的な活動さえも恐れるようになった。しかし、ブランシュは意味のある行動を何も取らないため、アンティファは毎晩のように法律を破ることを恐れないのだ。
肝心な時に、ブランシュはどこにもいなかった。
マイク・デイヴィスはブランシュの勇気について語る。しかし、真の勇気と犠牲が求められた時、ブランシュはどこにもいなかった。
私は1月6日の事件で弁護を担当しました。被告人たちが助けを必要としていた時、私は安定した仕事を辞め、彼らの弁護を引き受けました。ほとんどは無償、もしくはごくわずかな報酬でした。彼らはトランプ大統領を支持していた人々で、憲法上の権利を踏みにじられていたのです。彼らが経験したことは、トランプ大統領自身が訴訟で経験したどんな苦難よりもはるかにひどいものでした。
その間、トッド・ブランシュはどこにいたのか？彼は一流法律事務所のパートナーとして「何百万ドルも稼いでいた」。彼は著名な連邦刑事弁護士だった。資金力も、影響力も、人脈も豊富だった。しかし、法外な報酬を支払えないJ6メンバーやその他の武器化被害者のために、それらの力を一切使おうとしなかった。彼は億万長者や大富豪のために尽力したが、米国民を助ける時間などなかった。彼が陣営を変えたのは、金儲けのチャンスを見つけ、トランプ大統領の支持者がトランプ大統領を再選させると見込んで賭けた時だけだった。
バイデン政権時代に武器化と闘った少数の弁護士たちは、資金も組織的な支援も人脈も援軍もない中で活動した。トッド・ブランシュはそうした活動に加わった人物の一人ではなかった。トランプ大統領は、バイデン政権時代に実際に犠牲を払った候補者を探すべきだ。
結論：ブランシュは我々が必要とするAGではない
トッド・ブランシュの経歴は、典型的な平凡なエリートのキャリアパスだ。司法修習、連邦検察官、一流法律事務所のパートナーを経て、状況が好機を生み出した際に、政治的に計算された方向転換を行った。
その道を辿った人々こそ、トランプ支持者が拒絶したシステムを生み出した張本人だ。そのシステムから利益を得、そのシステムと職業上および個人的な関係が深く結びついている人々は、そのシステムを解体しようとはしないだろう。彼らはそれを管理し、守っていくのだ。
ブランシュが承認されれば、彼は時間稼ぎを続け、中身のない甘い言葉を並べ立て、審判はもうすぐだと私たちに言い続けるだろう。ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンソニー・ファウチは、もうすぐ連行されるだろう。テレビを見続けていればいい。それはもうすぐ起こる。計画を信じろ。
トランプ大統領には、実際に警察国家の解体に着手できる人物を司法長官に任命する限られた時間しかない。トッド・ブランシュ氏の司法長官代行および副司法長官としての実績を見れば、彼がその人物ではないことは明らかだ。彼の経歴を見れば、その理由が分かる。
マイク・デイビス氏には、ここで提起された事実関係のいずれにも反論していただきたい。彼の推薦は、よく調べてみると、ブランシュ氏の推薦を支持するどころか、むしろ反対する根拠となる経歴に基づいている。
トランプ大統領に投票した支持層は、この指名が承認される前に、公正な審査を受ける権利がある。これは、長年にわたり一般市民に対して用いられてきた制度的機構の解体に向けて、真に最初の一歩を踏み出す司法長官を選出する最後の機会かもしれない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/is-blanche-right-choice-case-against-todd-blanche/
6/6阿波羅新聞網＜川普同时掐住两大对手！中共这回真急了＝トランプは同時に二大ライバルの弱みを握る！中共は今回は本気で焦っている＞
アポロネット王篤若の報道：トランプは同時に二大ライバルの弱みを握る！中共は今回は本気で焦っている！4/13の米軍によるイラン港湾封鎖後、イランの石油輸出は深刻な打撃を受けた。
英国のエネルギー・貨物市場分析会社Vortexaのデータによると、イランの原油・コンデンセート輸出量は5月には日量30万バレルを下回り、4月比で80%以上減少、少なくとも過去6年間で最低水準となった。「イラン核兵器反対連合」（UANI）の統計によると、5月の海上石油輸出量は4月比で93%も急減した。
一方、大量のイラン産原油が海上に滞留している。別のデータ分析会社Kplerのデータも同様の状況を示している。ペルシャ湾とオマーン湾には約6700万バレルの原油が滞留していると推定され、浮体式貯蔵量は1億9000万バレルから1億4700万バレルに減少した。
イラン最大の原油輸入国である中共も影響を受けている。Kplerのデータによると、中国のイランからの原油輸入量は5月に日量110万バレルまで減少し、今年最低水準となった。アナリストのホマユン・ファラクシャヒは、封鎖がさらに2ヶ月続けば、中国が購入できるイランの原油は枯渇する可能性があると警告している。
UANIの上級顧問であるチャーリー・ブラウンは、米国の封鎖はイランの石油貯蔵過剰と資金枯渇を招くだけでなく、低価格のイラン産原油に依存する中共の「ティーポット製油所」をも供給不足の危機に陥れると指摘した。
アポロネットの王篤然評論員は、トランプ政権の封鎖はイラン経済と中国のエネルギー供給網に同時に打撃を与えており、トランプ政権がこの高強度封鎖を長期的に維持できるかどうかが重要な問題だと考えている。中共は米国内の反戦勢力と中間選挙に賭けている。
トランプは封鎖を続けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0606/2392546.html
6/7阿波羅新聞網＜开历史先河！白宫组大局：美全民真要躺赚了—美国人真要“全民发财”＝ 歴史を切り開く先鞭となる！ WHが大局を見て組む：米国人は本当に何もせず金が稼げるのか？―米国は本当に「皆が豊かになる」のか？＞
アポロネット王篤若の報道：トランプ政権、AI大手への株式投資を計画：米国は本当に「国民皆が豊かに」を実現するのか？ 米国のデジタルメディアNOTUSの独占報道とトランプの最新発言によると、米国政府はOpenAIなどのAI大手と予備的な協議を行っており、これらの企業が自主的に株式の一部を連邦政府に譲渡し、「Public Wealth Fund」に類似した仕組みを構築する可能性を探っている。投資収益は配当という形で米国民に還元される可能性がある。
トランプは6/6、エアフォースワン機内で「これは非常に興味深いアイデアだ。米国民がこれらの企業のパートナーになるようなものだ。検討してみる」と自ら述べた。また、来週にもWHで複数のAI企業の幹部と会談し、「政府と米国民のパートナーシップ」について協議する予定だと述べた。関係企業にはOpenAIが含まれ、Anthropic、SpaceXなども含まれる可能性がある。
中心的な推進者と仕組み：OpenAIのCEO、サム・アルトマンが最も積極的にこの構想を推進している。彼は2025年初頭にはすでにこの構想をトランプに直接提案しており、ここ数週間は政府関係者と協議を重ねてきた。OpenAIは、政府資金による株購入ではなく、株式贈与という形にして財団に政府資金を投入する可能性がある。
夢のある話だが。
https://www.aboluowang.com/2026/0607/2392682.html
6/7阿波羅新聞網＜“习近平为什么杀李克强？”抖音关联搜索突然爆火＝「習近平はなぜ李克強を殺したのか？」TikTok関連検索が突如爆発的＞
2026年6月5日、一見ごく普通のTikTok動画の「関連検索」欄に、アルゴリズムが自動的に「習近平はなぜ李克強を殺したのか？」というフレーズを表示し、多くのネットユーザーを驚かせた。この場面はネットユーザーによってすぐにスクリーンショットされ、海外のソーシャルメディアプラットフォームに拡散され、瞬く間に大きな注目を集めた。
習を嫌う誰かが挿入した。
https://www.aboluowang.com/2026/0607/2392825.html
6/7希望之声＜王沪宁绝密信曝光！砸马列牌位建「习家王朝」，2028天象揭中共覆灭大结局！＝王滬寧の極秘書簡が暴露！マルクス・レーニン主義の石碑を粉砕し「習家王朝」を創設：2028年の天体現象が中共の最終的な崩壊を明らかに！＞
王滬寧の「極秘忠誠の誓い」―第21回全国代表大会（2027年秋）でマルクス・レーニン主義の看板は粉々に砕かれ、輪廻転生した「習近平思想」が舞台に立つ。
まず、王滬寧がこの書簡で実際に何を書いたのかを見てみよう。王滬寧は中共の政界において極めて危険で特異な存在である。彼は決して公の場に姿を現さず、大言壮語を発することもなく、常に核心権力の影に潜んでいる。江沢民時代には「三つの代表」を創設し、胡錦濤時代には「科学的発展観」を捻りだし、習近平時代には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の中核を担った。三つの王朝、三つの理論体系を経験した人物。率直に言って、彼の仕事は独裁者が下命する絞首台を飾り立て、悪党の支配に正当性という嘘を捏造することだ。
王滬寧の言葉は、中共の最後のうわべの体裁を剥ぎ取ったに過ぎない。マルクス・レーニン主義は19世紀ヨーロッパで生まれた悪性の無神論的腫瘍であり、一世紀にわたり中国を苦しめてきた西洋の亡霊だ！それは階級闘争、人間性の抹殺、そして伝統の破壊を主張する。古代中国の人々は「悪事を働かず、天を敬い、神々を崇拝せよ」と説いたが、マルクス・レーニン主義は偶像を破壊し、親に反抗することを人々に教えている。今や中南海の指導者たちでさえ、このゾンビ理論が民衆の間で単なる足ふきマットと化し、もはや誰も信じていないことを悟っている。皆が信仰を失い、彼らの統治の正当性は完全に崩壊した。
では、どうすればよいのか？どうしようもなくなった王滬寧は、自らの「処方箋」を提示した。「我々は勇敢に民族主義に立ち返り、中華民族の復興に根ざした党へと変貌しなければならない」と彼は述べた。そして、マルクス・レーニン主義を捨て、科学的社会主義、新民主主義の理論、そして三民主義に基づき、「習近平主義」を正式に提唱し、それを党全体の唯一の指導思想として確立すべきだと提案した。この「習近平主義」は「新三民主義」とも呼ばれる。
王滬寧はここで非常に巧妙な言葉遊びを仕掛けている。彼はこの「新三民主義」は、民族主義（民族分離主義を断固として禁止し、核心的利益を守る）、民主主義（規律や秩序ある民主政治を実施し、普通選挙を段階的に推進する）、そして民生（市場経済を力強く発展させ、民営化改革を推進し、社会福祉を拡大する）から成ると述べている。
皆さん、これを聞き、王滬寧の耳に心地よい理論に惑わされないでください！これは単なる、巧妙かつ徹底的な「お湯を換え、薬は換えない」のと同じである！
甘い言葉を囁いても、中共の本質が変わるはずもない。普通選挙も監視付き。中共は国民から富を収奪する存在。王滬寧の言うのは羊の皮を被った狼の言である。ここまでゴマ擦れるかというくらいの生き方の達人。
https://www.soundofhope.org/post/933949
何清漣が再投稿
朱承志 @a13887665440 23ｈ
#李旺陽命日 #李旺陽を偲んで
2012年6月6日、李旺陽は邵陽市大祥区人民病院で謎の死を遂げた。毎年この日、朱承志は邵陽に戻り、李旺玲と共に李旺陽の墓参りをしていた。しかし、朱承志だけが投獄され、同行することができないでいた。今日、李旺玲は私に花籠を2つだけ持たせて、無理やり李旺陽の墓参りをさせた。墓地で、私は邵陽市公安局の警官に無理やりパトカーに乗せられ、警察署に連行された。 （パート2）
朝香氏の記事では、日本のメデイアは基本的に自虐記事と思った方が良い。明るく元気にするような記事は、余り見かけない。日本の教育も自虐史観でやってきたからなのか、記者の個人の資質なのか、記者が左翼思想の持主で体制に不満を持たせ革命を狙っているのか、分からない。まあ、世界的にメデイア人は左傾化していて、社会主義国や共産主義国（両方とも独裁国家）、国際組織は持ち上げるが、自由を標榜している民主的な国の政府は叩く。性格が悪いのと、頭が良くないくせに他人を見下す傲慢さを持っている。
日本の円安は行き過ぎでしょう。インバウンドや製造拠点の日本回帰といっても、安い中国製品が流れて来るなら対抗できない。TPPに中国を入れていないのだから、米国のように中国と関税交渉して高くできればよいが？交渉能力の問題とWTO違反で訴えられる可能性がある。
日本政府の円買い介入もほんの少し。トランプは＄安を狙い、FRBに金利引き下げの圧力をかけているのだから、日本の円買い介入に米国が文句を言うことはないと思うのですが。＄売りが良くない？今は1＄130円台が居心地が良い（昔は110円台）と言われています。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240814_024555.pdf
記事
まず「実質実効為替レート」を理解しよう
「最弱通貨」と評されることの多いトルコ・リラよりも、日本円のほうが見劣る状況になったとの話が広がっている。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏が、実質実効為替レートに基づきこうした指摘を行ったということが、日本国内のメディアによっても取り上げられ、一気に拡散したものらしい。
ブルックス氏がどのような意図でこのような指摘を行ったものかは、私にはわからない。だが、これまで最弱通貨とされてきたトルコの通貨リラよりも今や日本円が見劣るようになり、文字通りの最弱通貨に変わってしまったのだ、実は日本円の方がトルコ・リラよりももっとヤバいんだぞって感じで発信をしているとするならば、その発信には相当大きな問題があったと言わざるをえない。ブルックス氏の発信がどのようなものであれ、日本国内ではこのようなニュアンスとして捉えられている。
この問題を理解するためには、「実効為替レート」というものがどのようなイメージのものなのかを、まずはざっくり押さえる必要がある。
さて今、日本円と米ドルとの交換比率は1ドル＝160円程度だが、これは1ドル＝360円だったことを覚えている人たちからすると、2倍以上に円高になっているように感じるところだ。ところが長期的に見れば米ドルの力はどんどん落ちてきているので、米ドルとの関係だけで日本円の強さを見るのは適当ではない。そうしたオールラウンドな通貨との関係で見ているのが、「実効為替レート」と呼ばれるものだ。
ただし、「実効為替レート」には「名目」の「実効為替レート」と、「実質」の「実効為替レート」があり、ここにはかなり大きな違いがあるが、この違いについては後回しで扱うことにする。
エルドアン大統領の謎理論のお陰で
さて、日本国内の報道では、トルコの通貨リラが世界の通貨の中で最弱であるということを当然の前提に構成されているが、そのことがよくわからないという人が多いだろう。そしてここにはトルコの特殊事情が大きく絡んでいる。
トルコというと、エルドアン大統領という老獪かつ強権な大統領がいることで知られる。そしてエルドアン大統領の存在は、トルコの金融政策にも大きな影響を及ぼしてきた。インフレが激しくなれば、インフレを抑え込むために、中央銀行が金利を引き上げるなど、金融引き締め策に動くのは当然の話だ。ところがエルドアン大統領はこれを許そうとしなかった。この結果、トルコは激しいインフレが続く中でも、中央銀行が緩和的な金融を、つい最近までやり続けてきたことで知られる特殊な国なのだ。
エルドアン大統領は、金融引き締めに動こうとするトルコの中央銀行の総裁を、大統領権限を使って次々とクビにしてきた。2019年7月にチェティンカヤ総裁が解任され、その1年4か月後の2020年11月には、その後任のウイサル総裁が解任された。そこから半年もしない2021年3月に、さらに後任のアーバル総裁が解任された。その後任となったカブジュオール総裁は、エルドアン大統領の言いなりになって、「利下げがインフレを退治する」という、普通には理解できないエルドアン大統領の謎理論に従う方針を示したので、途中解任は免れたが、これに異を唱える二人の中央銀行の副総裁が、エルドアン大統領によって解任されてもいる。
さすがにカブジュオール総裁が任期を満了した時には、エルドアン大統領は自らの過ちを悟ったようで、2023年６月に就任したエルカン総裁が政策金利の大幅な引き上げ路線に転換することを容認した。しかしながら、消費者物価が前年比65％も上昇する中では、45％という政策金利でもトルコ・リラ安を止めるには不十分だったようで、エルカン総裁もわずか8か月で辞任し、後任にカラハン総裁が就任するという、すさまじい流れが続いてきた。
こうした中で、トルコ・リラは暴落を続けてきた。10年前は1ドル＝3トルコ・リラくらいだったが、それが今では1ドル＝45トルコ・リラを超えるほどになっている。要するに、ドルとの関係ではトルコ・リラの価値はこの10年で1／15くらいになっているのだ。このように表面的な数字だけで単純に判断するのが「名目」の話である。ここまでトルコ・リラが安くなったと示されると、トルコ・リラが世界の中でも最弱通貨扱いされるのも、納得できるのではないか。
「世界最弱」ではないトルコ・リラ
ところが、トルコ・リラの「実質」実効為替レートを見ると、全く違った光景が広がることになる。国際決済銀行（BIS）が発表している、2020年水準を100とした指数では、トルコ・リラは2022年から2024年の間は、50台でかなり安定していたが、その後大きく上昇するトレンドに転じている。2025年６月には一気に90を超え、今や100を超えているのである。
「名目」実効為替レートで見ると、世界最弱は揺るがないと見えたトルコ・リラが、「実質」実効為替レートで見ると、世界最弱どころか、逆にこの5年ほどの間に、2倍近く強くなっているという分裂的な状況が生まれているのである。
この分裂状況を理解するヒントは、「実質実効為替レート」の「実質」にある。「実質」とは、端的に言えば、インフレ分を補正した結果という意味だ。どうしてこういう補正を考える必要があるのかは、わかりにくいところがあるだろう。そこでトルコ・リラを使ってこの点を考えてみよう。
イスタンブールの通貨交換所、2025年 by Gettyimages
これまで見たようにトルコ・リラは、「名目」で見ればとてつもない下落を経験してきた。通貨が大幅に安くなったのであれば、トルコに製造拠点を移してトルコで生産すれば、利益を生みやすくなったとの連想も働きやすい。だが、トルコで激しくインフレが進んでいて、通貨価値が下がっている以上に物価が上がり、その物価上昇とほぼ変わらないくらいに人件費も上昇しているとしたら、どうだろうか。通貨が安くなったからといってトルコに生産拠点を動かしても、メリットはなくなってしまう。こういうことがトルコで起こっているとしたら、トルコは魅力的な生産拠点にはならないだろう。
こうして見た場合に、名目的にトルコ・リラが安くなっていると言っても、名目値にだまされるのは好ましくないってことになる。このように、物価上昇分を補正することで、実質的な通貨価値として見た場合にどうなんだろうっていうのが、「実質実効為替レート」の話なのだ。
日本円にとって「実質実効レート」下落のメリットは
この問題を取り上げた日本の記者は、トルコ・リラが世界最弱通貨とされていることを知っていた上で、トルコ・リラよりも日本円が弱くなっていると知って、取り上げるべき内容だと考えたのだろう。だが、「名目」と「実質」の違いをどうやら理解していなかったと言わざるをえない。トルコ・リラが世界最弱通貨なのは、あくまでも「名目」の世界の話であり、「実質」ではむしろこの5年間で2倍近く上昇してきた。それなのに、日本円はあのトルコ・リラよりも弱い世界最弱通貨なのだと扱ってしまった。
ここにこの話の悲劇がある。すさまじいインフレを伴ってきたトルコ・リラに対して、円安が大きく進んでもインフレが大して進まなかった日本円の方に深刻な問題があるかのような話になってしまうからだ。
日本円の「実質実効為替レート」がどんどん下がっているのは、必ずしも悪いことではない。インバウンド観光には魅力的になったとか、製造拠点としての日本の魅力が上がったという点で考えれば、メリットのある話だろう。日本の経済力は間違いなく下がってきたが、これを取り戻しやすい条件が広がったといえるのが、今の状況なのである。この環境を活かせる経済政策が進められるなら、日本にとってはチャンスだ。今、高市政権の下で、日本に再び製造業を取り戻そうという動きがあるが、その文脈で考える場合には、今の状況は悪くない。
もちろん、今は少子高齢化が進んでいて、日本国内は人手不足状況であるから、製造拠点としての日本の魅力が高まっているとしても、製造業が回帰できるのかというと、話は簡単ではない。そういう点を考えると、企業が余剰な人員を抱え込んでいるなら、解雇規制を緩めて積極的に手放せるようにしたほうがいいのだが、こういう改革への抵抗は強く、こちらはなかなか進んでいない。こうした中ではこのようなメリットが活かせる余地は小さいと言えば、その通りだ。また、外国からモノを買う場合には、どこの国から買うにしても高くなってしまっているのだから、国際マーケットにおいて日本が買い負けすることも増えている。
こういうメリットとデメリットを冷静に捉えるのであればいいのだが、日本のメディアは「日本ダメダメ論」で扇情的な記事を書きたがる傾向が強い。SNSが発達して、こうした記事の問題点もすぐに指摘されて拡散する世の中に変わっているのだから、こういう煽り系の記事はもうやめるべきではないか。
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『李在明政権がトランプ元高官を出国禁止に、産経ソウル支局長事件との類似点とかつての批判者が「裁く側」になる皮肉』（6/5JBプレス 李 正宣）について
6/5The Gateway Pundit＜Trump Administration Getting the CCP Out of Cuba＝トランプ政権による中共のキューバからの追放＞
トランプが世界から共産主義を無くしてくれることを願っている。最低限中共の弱体化を。
6/6看中国＜中共外交部攻击卢比奥 华人纷纷高喊“感谢美国”（图）＝中共外交部がルビオ国務長官を攻撃、華人は続々「ありがとう、米国！」と叫ぶ（写真）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100141.html
6/6看中国＜议员和卢比奥的一问一答 中共的脸被打的啪啪响（视频）＝上院議員とルビオ国務長官の質疑応答：中共への痛烈な一撃（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/06/1100131.html
ルビオは中共の言いなりにならないと言うか、高みに立っている。
2026年5月26日、キューバは中共から6万トンの米の輸送を受け取った。翌日、北京は米国の封鎖と、キューバに対する軍事的脅威の増大を非難した。
トランプ政権がキューバとの関係断絶を図ろうとするまさにその時、中国はキューバにおける足場を強めている。その結果、フロリダからわずか90マイル（約145キロ）の距離にあるこの島を誰が支配するのかを巡り、制裁、起訴、偵察衛星、そして水面下での最後通牒といった形で、対立が激化している。
衛星画像により、中国がキューバにおける信号情報収集インフラを積極的に拡大していることが確認された。戦略国際問題研究所（CSIS）は、ハバナ近郊のベフカル、ワハイ、カラバザール、そしてグアンタナモ湾にある米海軍基地から約70マイル（約110キロ）離れたエル・サラオの4つの施設が、米国に対する中国の諜報活動を支援している可能性が非常に高い場所として特定した。
2025年5月のCSIS衛星アップデートでは、ベフカルで大規模な建設工事が行われていることが記録されており、掘削作業員が既存の6本のポールアンテナを撤去し、外輪の直径が約574フィートの円形配置アンテナアレイ（CDAA）の建設を開始した。画像からは、衛星アンテナが複数の画像撮影にわたって再配置されていることから、この施設が稼働中であることが確認された。CDAAは高周波方向探知に使用され、3,000～8,000マイル離れた場所から無線信号の発信源を特定できる。これは、中国が南シナ海のミスチーフ礁とスビ礁に米海軍の活動を監視するために配備しているのと同じ技術である。
これら4つのキューバの施設は、フロリダ州にある約20の米軍施設をカバーしており、その中には米南方軍（SOUTHCOM）および米中央軍（CENTCOM）本部、ケネディ宇宙センター、ケープカナベラル宇宙軍基地、そして複数の潜水艦基地が含まれる。
2025年5月に下院国土安全保障委員会が国土安全保障長官クリスティ・ノームに送った書簡は、中国がテレメトリー傍受、地理空間情報、電磁監視を組み合わせることで、「一発も発砲することなく、米国の戦略的優位性を組織的に侵食する」態勢を整えていると警告した。2025年の南方軍態勢声明も同様に、キューバは「敵対勢力による情報収集と戦力投射の近接拠点となっている」と指摘した。
2026年5月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国とロシアが2023年以降、キューバにおける情報収集要員を合わせてほぼ3倍に増やし、米軍両軍の通信範囲内にある傍受施設の設備を近代化したと報じた。2025年度国防権限法は、国防総省に対し、キューバにおける中国とロシアの情報収集能力に関する機密報告書を2026年6月までに議会に提出することを義務付けており、その期限は今月到来する。
中国は2000年以降、キューバに約80億ドルの資金援助を行ってきた。2023年には、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、中国政府がキューバに対し、島内に電子盗聴施設を設置する権利を得るために数十億ドルを支払うことで合意したと報じた。中国はまた、キューバの通信インフラを構築し、市民の通信を監視・遮断するために使用されるフィルタリングソフトウェアを含むファーウェイ製の機器を供給した。キューバ政権は2021年7月、反政府デモを鎮圧するためにインターネットと電話サービスを遮断し、この能力を実証した。
キューバと中国の諜報協力は、人的情報にまで及んでいる。2023年12月、元駐ボリビア米国大使のマヌエル・ロチャ氏が、15年間米国政府内でキューバの情報工作員として活動し、西半球に対するワシントンの外交政策形成に関与した疑いで逮捕され、スパイ容疑で起訴された。メリック・ガーランド司法長官は、これを外国工作員による米国政府への「最も広範囲かつ長期にわたる潜入工作」の一つと評した。キューバと中国は収集した諜報情報を日常的に共有しているため、米国政府内のキューバ工作員が入手した機密情報が北京に渡った可能性が高い。
マルコ・ルビオ国務長官は2026年5月、キューバを直接的かつ増大する国家安全保障上の脅威として指摘した。「キューバは長年にわたってロシアと中国から入手した兵器を保有しているだけでなく、我々が今立っている場所からそう遠くない場所に、ロシアと中国の諜報機関の拠点を国内に抱えている。米国の国家安全保障に対するもう一つの脅威は、我々の海岸からわずか90マイルの場所に、敵対国の友人によって運営されている破綻国家が存在することだ。」
2026年5月17日付のAxiosの報道によると、トランプ政権高官から提供された米国の機密情報に基づき、キューバは2023年以降、ロシアとイランから300機以上の軍用ドローンを取得しており、キューバ軍当局はグアンタナモ湾海軍基地、米軍艦艇、キーウェストへの使用シナリオについて協議しているという。ピート・ヘグセス国防長官は議会で、ロシアの原子力潜水艦カザンがキューバの港湾を利用したことを認めた。機密情報漏洩によるドローンの数は、裏付けとなる公文書がなく、独自に検証されていない。
2026年2月以降、米空軍は「サザン・スピア作戦」の下、キューバ近海で少なくとも25回の偵察飛行を実施し、RC-135Vリベットジョイント信号情報収集機を配備してキューバの軍事能力と防衛システムを評価した。
トランプ政権は、外交、法律、経済、軍事のあらゆる側面からキューバを追及してきた。2026年1月3日、米軍はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、キューバに供給されていたベネズエラからの補助金付き石油輸出を終結させた。この石油は、キューバの1日あたりの消費量の約24％にあたる約2万6500バレルを供給していた。
2026年1月29日、トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきキューバを「異常かつ特別な脅威」と宣言し、ハバナに石油を供給するすべての国に関税を課す大統領令14380号に署名した。2026年5月1日、トランプ大統領は、キューバ政府または指定されたキューバの組織に実質的な支援を提供する外国の組織（外国の金融機関を含む）すべてに二次制裁を拡大する大統領令14404号に署名した。このモデルは、イラン、ロシア、北朝鮮に対して適用された二次制裁を模倣したものである。
5月7日、ルビオ氏はその権限を行使し、キューバのホテル、港湾、銀行、小売業を支配する軍主導の複合企業GAESA（Grupo de Administración Empresarial SA）とその社長であるアニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏、そしてモア・ニッケル合弁事業に制裁を科した。ルビオ氏はGAESAについて「180億ドルの資産を抱えているが、その1セントたりとも国家予算に回されず、キューバ国民の助けにもなっていない」と述べた。カナダ企業のシェリット・インターナショナルは、制裁発表と同日にキューバの合弁事業への参加を停止した。
5月20日、司法省は、 94歳のキューバの元大統領ラウル・カストロに対し、米国国民殺害の共謀、航空機の破壊、および1996年にキューバ空軍がブラザーズ・トゥ・ザ・レスキューの民間航空機2機を撃墜し4人の男性が死亡した事件に関連する4件の殺人容疑で起訴状を公開した。翌日、移民税関執行局（ICE）は、移民国籍法第237条に基づき、フロリダ州で不動産資産を管理しながらキューバ政権を支援していたとしてルビオ氏がグリーンカードを取り消したことを受け、GAESAの執行会長の妹であるアディス・ラストレス・モレラをマイアミで逮捕した。
2026年1月以降、政権はキューバに対して240件以上の新たな制裁を課し、同国へ石油を輸送するタンカー少なくとも7隻を拿捕し、キューバのエネルギー輸入を80～90％削減した。CIA長官ジョン・ラトクリフは2026年5月にハバナを訪問し、制裁緩和と引き換えに構造的な政治改革を行うよう直接的な最後通牒を突きつけた。ただし、この申し出は無期限に続くものではないと明確に警告した。ワシントンとハバナの間で行われた3回の外交協議は、キューバ大使自身の見解によれば「進展なし」に終わった。
トランプ政権による中国の影響力排除の動きはキューバにとどまらない。ルビオ上院議員との会談後、パナマは2025年2月に中国の「一帯一路」構想から脱退し、西半球で初めて脱退国となった。また、これまで中国国営企業が支配していた運河港湾運営のパナマによる管理を回復する動きも見せた。2026年1月にマドゥロ大統領を拘束した米軍の作戦「アブソリュート・リゾルブ作戦」は、中国による補助金付きベネズエラ産石油へのアクセスを阻害し、同国における北京の戦略的地位を弱体化させた。
ホンジュラスは台湾との貿易関係を再開する動きを見せた。メキシコは米国市場への裏口ルートを封じるため、中国からの輸入品に最大50％の関税を課した。チリは米国の警告を受け、バルパライソと香港を結ぶ中国移動の海底ケーブル敷設権を撤回した。ペルーは中国軍病院船の入港を許可する議会の承認を取り消した。米国はガイアナ、エルサルバドル、アルゼンチン、ペルーとの安全保障協力関係を強化した。
後退には限界がある。コロンビアは2025年5月に正式に一帯一路構想に加盟した。中国はブラジル、ペルー、チリ、その他の地域経済にとって米国を抜いて最大の貿易相手国となり、ラテンアメリカ・カリブ諸国の3分の2が一帯一路構想に署名している。中国と南米間の二国間貿易額は2024年に過去最高の5180億ドルに達した。
米国の制裁によりキューバの石油供給が途絶えたため、中国がエネルギーの空白を埋めるべく進出した。英国のエネルギーシンクタンクEmberによると、キューバへの中国製太陽光発電機器の輸出額は2023年の約300万ドルから2025年には1億1700万ドルに増加した。キューバは2025年初頭から2026年初頭にかけて49の新たな太陽光発電所を送電網に接続し、中国の機器と資金援助により1000メガワット以上の発電容量を追加した。これは発展途上国としては史上最速の再生可能エネルギーへの移行の一つである。2026年1月、習近平国家主席は6万トンの米の輸送と並行して、キューバの電力インフラに対する8000万ドルの緊急援助パッケージを自ら承認した。
中国外務省は米国の制裁を「残忍」かつ「違法」だと非難し、即時解除を要求した。林剣報道官は、ワシントンは違法な封鎖を維持しながらキューバを「中傷するために口実を作り、噂を広めている」と述べた。北京はエネルギー協力を、米国の経済的圧力に対する抵抗として明確に位置づけている。CFRのアナリストは、キューバの太陽光発電インフラにおける中国の役割拡大は、衛星サイトが既に提供している情報収集能力を超えて、キューバにおける情報収集能力を拡大するためのさらなる影響力をもたらす可能性があると指摘している。
2026会計年度国防権限法は、国防総省に対し、2026年6月までにキューバにおける中国とロシアの情報活動能力に関する機密報告書を議会に提出することを義務付けている。この要件は上院によって追加され、特定された4つの信号情報（SIGINT）施設、各施設の職員数と設備のアップグレード、ロシア海軍によるキューバ港湾の利用、そしてフロリダとカリブ海全域の米軍施設に対する複合的な脅威を対象としている。
この報告書は、議会の命令に基づき、キューバにおける中国とロシアの情報活動の全容を公式に評価する初の国防総省による報告書となる。これは、1962年のミサイル危機以来、最も深刻な米キューバ間の対立として浮上している。2026会計年度国防権限法に組み込まれたCOINS法は、米国の対外投資制限の「懸念国」の定義を中国以外にも拡大し、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラを含めた。これは、これらの国が連携して活動していると議会が認識していることを示している。
ルビオ氏は、キューバには「時間を稼ぎ、我々が諦めるまで待つ」という歴史があり、現政権はそのような戦略を許さないと述べている。トランプ氏は、歴代の米大統領は何十年にもわたってキューバへの介入を検討してきたが、「私がそれを実行することになるようだ」と述べている。
ラウル・カストロの起訴は、マドゥロ政権襲撃をモデルにした逮捕作戦を行うための法的口実をワシントンに与えた。一方で、ホワイトハウスがイランとの戦争に注力しているため、キューバに対する軍事行動の可能性は中程度と評価されている。地政学的結果にトレーダーが実際のお金を賭ける世界最大のオンライン予測市場であるポリマーケットは、現在、2026年12月31日までに米国がキューバに対して軍事行動を起こす確率を54%としており、この問題に関して520万ドル以上が取引されている。
キューバの駐米大使は、3回にわたる直接対話による外交協議が成果を上げていないことを確認した。今月発表される予定の国防総省の報告書では、トランプ政権がキューバに解体を求めているものの全容と、ハバナが拒否した場合に政権が取る措置が初めて公式に明らかにされることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/trump-administration-getting-ccp-cuba/
6/5Rasmussen Reports＜46% View CIA Favorably＝46％がCIAを好意的に見ている＞
中央情報局は最近、少々不祥事を起こしたが、有権者のほぼ半数は依然として同局に好意的な見方をしている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がCIAに好意的であり、2023年の48%からわずかに減少している。このうち11%はCIAに非常に好意的であると回答している。一方、41%はCIAに否定的であり、そのうち14%は「非常に否定的」と回答している。また、12%は判断を保留している。
https://x.com/nicksortor/status/2062947950620230129/video/1
6/6阿波羅新聞網＜蔡奇出局政治局常委先兆？突然半道诡异接任“国家行政院” —蔡奇悄悄接任党校校长 陈希反常接掌9年后卸任＝蔡奇は政治局常務委員を辞任する前触れか？突然道半ばで奇妙な「国家行政学院」の引継ぎ ― 蔡奇が静かに党学校長に就任、陳希が引き継いでから9年後に異例の辞任＞
中共中央党学校の校長は、もともと思想担当の政治局常務委員の兼務であった。しかし、中共第19回全国代表大会後、この職は組織部長の陳希に与えられ、9年後、蔡奇に引き継がれた。この異例の配置は、中共内部の権力闘争の陰謀を浮き彫りにするものと見なされている。ある分析では、蔡奇の党学校校長への任命は、常務委員が校長を兼任するという通常の慣行を復活させるものだと考えている。しかし、他の情報源によると、蔡奇の突然の「任期途中」の任命は、彼が政治局常務委員の地位を間もなく辞任する前兆である可能性もあるという。
蔡慎坤はソーシャルメディア上で、習が王滬寧を完全に信頼していなかったため、陳希に党学校校長の座を委ねたと分析したと。
https://www.aboluowang.com/2026/0606/2392305.html
6/5阿波羅新聞網＜现有规则恐全部摧毁！马斯克捅破可怕真相—马斯克说出了所有经济学家都不敢承认的话＝既存のルールは完全に崩壊するかもしれない！イーロン・マスクが恐ろしい真実を暴露――経済学者が誰も口にしなかったことを語る＞
アポロネット王篤若の報道：最近、イーロン・マスクが人工知能（AI）と未来の経済について語る動画がネット上で拡散している。マスクは、AIとロボット技術の急速な発展に伴い、経済システム全体が依拠する「希少性」が崩壊しつつあると述べた。さらに、将来的に価格が急落し、既存の経済モデルが完全に機能しなくなる可能性があると警告した。
マスクは、AIは単に創造を生み出すだけでなく、生産のあり方を根本的に変えると考えている。ロボットとAIが生産コストを継続的に削減し、人的ミスを減らし、知識やサービスをほぼゼロコストで複製するようになるにつれ、限られた資源と労働力に基づく従来の経済学の構造は、前例のない課題に直面するだろう。
マスクは、将来の生産能力は指数関数的に拡大する可能性がある一方で、貨幣供給と政策規制は線形的に推移すると指摘した。中央銀行が紙幣増刷、利下げ、景気刺激策の実施を続けても、商品価格の長期的な下落傾向を変えることはできないかもしれない。マスクはさらに、GDPなどの従来の経済指標は将来的に参照価値を失う可能性があると率直に述べた。
しかし、マスクの見解には異論もある。
これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、マスクがAIが一部の「希少性」、特にソフトウェア開発、コピーライティング、デザイン、カスタマーサービスといった知識集約型産業における希少性を破壊するという点を正しく認識していると分析した。 AIは確かに多くのサービスの限界費用をほぼゼロにまで圧縮し、これは従来のホワイトカラーの仕事や労働市場に大きな影響を与えるだろう。
アポロネットの王篤然評論員は、真のリスクは貨幣価値の喪失ではなく、AIインフラを支配する少数の人々が資源配分と社会的影響力においてますます大きな力を得ることだと指摘した。そうなれば、一般労働者は競争力の低下に直面する一方、富は技術とプラットフォームを支配する人々の手に集中し続けるだろう。
AIとロボット技術を組み合わせれば、軍事にも大きな影響を与える。簡単に核戦争を引き起こすかも？
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392070.html
6/5阿波羅新聞網＜”幸好祖先离开中国！”菲防长回怼中共＝「幸いにも、私の祖先は中国を離れた！」フィリピン国防相、中共に反駁＞
6/3、フィリピンのメディアPolitikoは情報筋の話として、テオドロ国防相とその家族が中共の入国禁止リストに掲載され、中国に資産を保有している場合は凍結される可能性があると報じた。その日の午後、カガヤン・デ・オロの軍事キャンプを訪れたテオドロはこう答えた。「中国には資産も持っていませんし、行くつもりもない。中国料理は美味しいと聞いていますし、人々もとても親切だと聞いているので、ぜひ訪れてみたいとは思うが、あの横暴な政府体制のせいで、事実が伝わらないでいる」
テオドロは華人の血を引いており、彼の祖先は6、7世代前に中国からフィリピンに移住した。彼は冗談交じりに「幸いにも中国から離れたおかげで、そうでなければ今の自分はない」と語った。彼はコファンコ家の一員で、母親は国会議員、叔父はサンミゲル社の会長兼CEOだった。彼の家系は、1861年に福建省漳州市からフィリピンに移住した中国人移民、許玉寰（許尚志とも呼ばれる）に遡る。彼は事業で財を成し、「寰哥」と敬称で呼ばれ、後にスペイン系の姓を名乗るようになった。
中国大陸に住んでいれば、確実に人が悪くなる。テオドロ国防相は石平参議院議員と同じで、中国に資産がないのに制裁を課すとは頓馬すぎる。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392137.html
6/5阿波羅新聞網＜结束战争！普京最铁鹰派突然倒戈＝戦争を終わらせろ！プーチンの最も強硬なタカ派が突然裏切る＞
最も著名なタカ派でさえ、モスクワが完全な勝利を収めることは不可能だと述べている。2014年にロシアに亡命した元ウクライナ国会議員のオレグ・ツァリョフは、クレムリンは2022年に占領下のキエフに親ロシア派傀儡政権の樹立を計画していたが、プーチンのお眼鏡に適った候補だった。彼は翌年、ウクライナ情報機関が画策したとみられる暗殺未遂事件で重傷を負った。先月、彼はテレグラム上で、プロパガンダがウクライナに必ず勝利するという危険な幻想を生み出していると警告し、「パラレルワールド」を作り出す者は結局は自らを欺いているだけであり、こうした幻想は必然的に最も痛ましい形で現実と衝突するだろうと述べた。
元クレムリン高官のアレクセイ・チャダエフは、現状維持は「『勝利』どころか、完全な敗北」につながると指摘し、再建の中止を求めた。モスクワ高等経済学院欧州・国際研究センター所長のワシリー・カシンは先月、権威ある学術誌に寄稿した論文の中で、ウクライナは必然的に反ロシア・親欧米の立場を維持し、キエフに友好政権を樹立するという目標はもはや現実的ではないと主張した。彼は、核の瀬戸際外交はしばしば紛争を既存の戦線で膠着状態に陥らせ、マラ・トクマチカで資源を浪費することはロシアの利益にならないと主張した。
ロウ戦争は長すぎ。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2392165.html
李氏の記事では、朝鮮半島人はつくづく小中華人だと思う。置かれた立場が変わると、平気で前言を翻し、前に非難していたことを平気でする。まあ、左翼も同じことをしますが。
検察がモース・タンを不起訴処分にした事件を、検察が覆して再捜査を強行したのは、「一事不再理」の効力は適用されないとのこと。「一事不再理」は裁判で有罪・無罪の確定判決が出た場合にのみ適用される。手続き的にはおかしくないが、保守派を弾圧する目的、然もトランプ政権と関わりのある人間だから、韓国左派政権のやり口が見えた。ただ、加藤達也氏を拘束したのは朴槿恵保守派政権。結局、小中華人は保守も左派も変わらず人権弾圧する連中と言うこと。近代化できていない、法の支配が及ばない未開の蛮族と同じと言うこと。まともに付き合うべき人達ではない。
記事
2025年3月、韓国・ソウルで「国民の力」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員（左）が主催した法治と米韓同盟に関するセミナーに参加した米国の元特命全権大使であるモース・タン氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
目次
- 第1次トランプ政権の特命全権大使
- 尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏
- 韓国に入国するやいなや警察から出頭要請
- 産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力
- モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず
韓国の司法当局が、ドナルド・トランプ第1次政権で国務省大使を務めたモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）米リバティ大学教授を、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損の容疑で出国禁止処分にした。
彼が約1年前の2025年6月、米ワシントンD.C.で「李在明大統領が青少年時代に凶悪犯罪に関与し、少年院に収監された」という疑惑を公に提起したという理由からだ。米国人が米国の土地で行った発言を、被害者が韓国人であるという理由だけで韓国の刑事司法体系が管轄するという、このいわゆる「結果発生地法理」の適用は極めて異例である。
さらに、警察がすでに一度、不起訴処分として終結させた事件を、検察が覆して再捜査を強行し、訪韓中だったモース・タン教授を事実上拘束した今回の事態は、2014年の朴槿恵（パク・クネ）政権当時、日本の産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を名誉毀損容疑で1年近く出国禁止にしたあの論理と構造的に酷似している。
第1次トランプ政権の特命全権大使
出国を禁じられたモース・タン教授は、国際法と外交の分野で活躍してきた人物だ。
5歳の時に米国へ移民し、ノースウェスタン大学ロースクールを卒業した彼は、トランプ第1次政権で国際刑事司法問題担当特命全権大使（Ambassador-at-Large）に任命され、米国政府の国際司法政策を担当した外交官出身である。
現在は、米国の保守陣営の代表的な教育機関であるリバティ大学ロースクールの教授として、トランプの「MAGA（Make America Great Again）」運動を支持する共和党保守勢力内の国際法学者として活動している。彼は現在、米国に居住する米国市民権保持者だ。
尹錫悦前大統領を積極支援してきたタン氏
彼が韓国司法当局の標的となった背景には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾以降の政治的動向がある。
タン教授は2025年の尹前大統領の弾劾および拘束以降、国内の保守陣営の集会に参加し、拘束中の尹前大統領との面会を求めるなど、継続的に擁護してきた。さらに、韓国の大統領選挙が中国共産党の介入のもとで行われた不正選挙であるという疑惑を根強く提起し、李在明大統領を「チャイナ・リー（China Lee）」と呼び、彼の過去の疑惑を公に主張した。
2025年6月26日、タン教授はワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブで開かれた国際選挙監視団の記者会見で、次のように発言した。
「李在明大統領は青少年時代、若い女性を集団で性的暴行し殺害する事件に関与しました。その結果、少年院に収監され、まさにその収監歴のために中学校と高校に正常に通うことができませんでした」
韓国の李在明大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
李在明大統領の少年院収監疑惑は新しいものではない。すでに2022年の大統領選挙の過程で、韓国の保守系のユーチューバーたちが提起していた主張であり、その後、韓国の裁判所はこれを虚偽の事実と判断し、関係者らを処罰した。
それにもかかわらず、タン教授は同様の主張を海外で繰り返し、韓国のある市民団体から虚偽事実適示による名誉毀損の容疑で告発された。
韓国に入国するやいなや警察から出頭要請
興味深い点は、告発の主体がいわゆる保守陣営、それも不正選挙論を主導してきた団体という事実だ。告発自体を通じて、該当する疑惑を再び公論の場へ絶えず引き上げる効果を狙ったのではないかという、逆説的な解釈も可能である。
その後、韓国警察は2026年4月、タン教授が米国市民権保持者であり、問題の発言もまた米国で行われた点を挙げ、「公訴権なし」（日本の不起訴処分に相当）として事件を終結させた。しかし、わずか1カ月後の5月、検察はこれを真っ向から覆し、再捜査を指示した。発言から1年が経過した時点だった。
検察はいわゆる「結果発生地法理」を根拠に、米国人が米国で行った発言であっても、それによる名誉毀損の結果が韓国で発生したならば、韓国の捜査機関が管轄権を行使できるという立場を示した。
タイミングの悪いことに、タン教授はその直後の5月末、韓国の保守系政治家の招きで訪韓した。警察は彼が入国するやいなや出頭を求めたが、彼はこれに応じず、法務部は即座に出国禁止処分を下した。
タン教授は処分の効力を停止するよう裁判所に執行停止を申し立てたが、棄却された。米国に自身の生活基盤を置く外国人の訪問者が、事実上拘束された形だ。
この一連の光景は、12年前の記憶を強烈によみがえらせる。
産経新聞支局長の出国禁止を「独裁政権による言論弾圧」と批判したはずの現与党勢力
2014年、産経新聞の加藤達也ソウル支局長は、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する疑惑記事を報じたことで、名誉毀損容疑で起訴された。
2015年1月、報道陣に囲まれながら、韓国の裁判所に入る産経新聞社の前ソウル支局長の加藤達也氏（写真：共同通信社）
彼は約8カ月間出国が禁止され、2015年4月になってようやく一時帰国が認められたが、裁判はその年の12月に無罪判決が出るまで続いた。
当時、韓国の野党、すなわち現在の李在明政権の勢力は、これを「独裁政権による言論弾圧」と激しく糾弾した。しかし、権力を握った今日、彼らは自らの最高権力者のために、同じカードを切ったのである。
もちろん、2つの事件が完全に同一であるわけではない。加藤支局長はジャーナリストとして報道行為を行い、タン教授は政治活動家に近い発言をしたという違いがある。
しかし、外国人が海外で行った政治的表現を問題視して韓国の捜査機関が刑事手続きを開始し、当事者の身体の移動の自由を制限する出国禁止処分を下したという点において、構造的な類似性は明白である。
モース・タン事件も「言論封殺」の批判を逃れられず
問題の核心は、韓国検察が掲げた「結果発生地法理」が理論的に成立可能であることと、この事件に適用することが正当であるか否かは全く別個の問題であるという点だ。
結果発生地法理はもともと、国境を越えて実質的な社会的被害が発生する重大犯罪、すなわち詐欺・ハッキング・金融犯罪・麻薬密輸などで、行為地と結果発生地が異なる場合を想定して発展してきた法理である。
しかし、今回の事件は暴力でも経済犯罪でもない、韓国の権力者に対する未検証の疑惑提起にすぎない。
この論理を一貫して適用すれば、どのような結論に至るだろうか。
米国人が米国で韓国の政治人を批判しても、日本人が日本の新聞に韓国の大統領を批判するコラムを書いても、その内容が韓国のネット上で読まれ、当事者の社会的評価に影響を及ぼしたという理由だけで、韓国の刑事司法体系が介入して身体を拘束できるという意味になる。
これは、特定の権力者に対する全世界的な批判を、韓国の刑法で封じ込めようとすることに他ならない。
2014年の加藤達也事件が、韓国の表現の自由と司法の独立性をめぐる国際的な論争へと発展し、権力者の顔色をうかがうことに終始した韓国捜査当局の黒歴史として記録されたように、今回のモース・タン事件もまた同様の批判から免れることはできない。
異なる点があるとすれば、ただ一つ。当時、最も声を大にして批判した者たちが、今回、裁かれる側ではなく、裁く側の立場にいるということだ。
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『中国人富裕層が阿鼻叫喚、習近平政権が違法「越境投資」の取り締まりを強化…個人金融資産の国家完全管理の始まりか』（6/3JBプレス 福島香織）について
6/4The Gateway Pundit＜Economic Analysis: Indicators Suggest China’s Economy Will Not Surpass the U.S.＝経済分析：指標は中国経済が米国経済を上回ることはないことを示唆している＞
そもそも中共の統計は嘘に塗れている。信頼できないデータを使ってもこの結論だから、中国経済はどこかの時点で立ち行かなくなるのでは。
中国経済は、いずれ米国を世界の経済大国として取って代わるであろう、止められない力としてしばしば語られる。しかし、この見方はデータによって裏付けられていない。
中国は約40年にわたり、GDPの約40％を国家主導の投資に毎年投入してきた。これは主要な現代経済国の中で前例のない比率である。世界銀行は、2023年の中国の総固定資本形成をGDPの40.45％と予測しており、これは米国の21.6％を大きく上回る。かつてこうした投資が生み出した成長効果は、もはや期待できない。
投資は収益を生み出す場合に有益ですが、中国の投資収益率は数十年にわたり低下しており、現在では場合によってはマイナスになっています。経済学者が投資効率を評価するために使用する指標は、増分資本産出比率（ICOR）であり、これはGDPを1ドル増加させるために必要な投資額です。フォーチュン誌が報じた調査によると、中国のICORは1979年から1996年の2.6から1997年から2013年の4.0へと50%上昇しました。これは、1997年以前は中国がGDPを1ドル増加させるのに2.60ドルの投資が必要だったのに対し、それ以降は4.00ドルが必要になったことを意味します。
ブルッキングス研究所の調査によると、ICORは2007年以降3倍の3から9に上昇した一方、GDP成長率は半減した。同研究所はまた、完成した資本プロジェクトの実施率が1990年代後半の74～79％から60％を下回り、中国の投資プロジェクトの約40％が未完成または予定通りに完了していないことを明らかにした。さらに、非効率な投資によって、2009年以降の景気刺激策だけでも中国は6兆8000億ドルの損失を被ったと推定している。
キャピタル・エコノミクスは、投資の非効率性が高まったため、中国のICOR（資本コスト収益率）が近年急上昇していることを確認した。ニューヨーク連邦準備銀行のリバティ・ストリート・エコノミクスによると、資本投入が年間GDP成長率に寄与する割合は現在3パーセント未満で、10年前の約6パーセントから低下している。
『開発経済学ジャーナル』に掲載された査読済みの分析によると、インフラ拡張は2003年から2016年の期間における中国の年間平均成長率の14％を占めているが、別のScienceDirectの研究によると、その拡張はほぼ全期間にわたって社会的に過剰であり、一部の地域やインフラの種類では限界貢献度が低く、マイナスであった。
カーネギー国際平和財団は、中国のGDP成長率は投入要素であり、年初に決定された数値を、必要なあらゆる介入によって達成するもので、非生産的な投資は減損処理されずにコストで計上され、損失が架空の資産に変換されていると結論付けている（カーネギー国際平和財団の別の分析による）。高速鉄道はこの点をよく示している。スタンフォード大学のFSI China Briefsによると、中国国家鉄路集団は6兆元もの負債を抱え、継続的に財政赤字を出しているにもかかわらず、高速鉄道の拡張は旅客数の伸びを大幅に上回っている。
市場経済では、非生産的な投資は倒産や信用供与の停止によって縮小する。しかし、中国の国家主導型システムでは、非生産的な投資は拡大する。ロジウム・グループの「チャイナ・パスファインダー2024年第1四半期」では、補助金や信用供与の猶予措置によって、赤字の工業企業の割合が2021年の15％から2023年には22％に上昇し、2024年3月の政府活動報告でもその傾向に変化は見られないと報告されている。ダラス連邦準備銀行の研究者らは、広範な経済におけるゾンビ企業の割合が2018年の5％から2024年には16％に上昇し、特に不動産セクターが苦境に陥っていると推定した。この数字はアトランティック・カウンシルによって引用され、確認された。アトランティック・カウンシルは、ダラス連銀の調査結果として、2024年の不動産セクターへの銀行融資の約40％が営業利益が利払い義務をカバーできない企業に向けられており、2018年のわずか6％から上昇していること、そしてほとんどの融資が損失として認識されるのではなく、繰り延べられていることを報告した。
スタンフォード大学のFSI China Briefsによると、中国の銀行は融資の80％を国有企業に割り当てており、これらの国有企業は民間企業よりも不良債権の割合が高いことが明らかになっている。この傾向は、1997年から2010年の間に中国の大手国有銀行の1,500支店が発行した30万件以上の事業融資を分析することで確立された。
IMFの2024年第4条評価によると、企業のレバレッジと債務指標は中央政府系国有企業で最も高く、2023年の総資産に対する負債比率は66％に達している。グローバル・タイムズが確認した国務院が全国人民代表大会に提出した報告書によると、2024年末時点で非金融国有企業の合計負債は260.5兆人民元であり、中国の名目GDPは約134兆人民元である。
かつて投資モデルの基盤であった不動産市場は崩壊した。アトランティック・カウンシルの報告によると、この不況は5年目に突入し、回復の兆しは見えず、販売、価格、着工、完成件数は引き続き減少しており、売れ残りまたは空き家は推定8000万戸、60社以上の開発業者が海外債務のデフォルトまたはリストラに陥っている。2024年から2025年にかけて、不動産開発への投資は10.6%減少した。政府系開発業者である中国万科は2024年に過去最大の495億元（68億ドル）の損失を計上し、恒大集団は裁判所命令による清算を受けて香港証券取引所から上場廃止となった。
40年にわたる国家主導投資によって蓄積された債務は前例のない規模である。国家金融開発院によると、中国のマクロレバレッジ比率は2025年に302.3%に達した。IMFの第4条協議では、この数字は2019年の245%から2024年にはGDPの312%に上昇し、中国は世界で最も債務の多い国の一つとなっている。カーネギー国際平和財団は、2008年以降の世界経済の債務対GDP比率の上昇の半分以上を中国が占めていると指摘している。BEAによると、米国の公的および民間債務総額は2024年にGDPの約265%となり、パンデミック時代のピークから低下した。
これらの数字には、北京が組織的に政府帳簿から除外してきたオフバランスシート債務は含まれていません。地方政府が北京の年間債務割当枠外で借り入れを行うために設立した地方政府金融事業体（LGFV）には、 IMFが推定する60兆人民元（8.4兆ドル）の隠れた負債があり、これは北京財政部が認めている14.3兆人民元の約4倍です。BBVAリサーチは、2024年第3四半期時点で78兆人民元とさらに高い数字を算出しており、これは中国のGDPの58％に相当します。広範なシャドーバンキング資産は、2023年の49兆人民元から2024年には53.3兆人民元に増加しました。フィッチによると、公式の4％の数字から除外されたLGFV債務と特別債券発行を包含する中国の拡大財政赤字は、GDPの約10％に達しており、フィッチは2024年に中国のソブリン格付けをA+からAに引き下げました。
両国の経済格差は、一人当たりのあらゆる指標で明らかです。世界銀行の2024年のデータによると、米国の一人当たりGDPは84,534ドルであるのに対し、中国は13,303ドルで、その比率は6.4対1です。消費格差はさらに大きくなっています。経済分析局によると、2024年の米国の一人当たり個人消費支出は58,501ドルでしたが、国家統計局によると中国は4,802ドルで、その比率は約12対1です。構造的な理由は、中国の家計がGDPのわずか39.1%しか消費していないのに対し、米国では約70%であるため、中国の生産物のより大きな割合が家計収入ではなく投資と政府支出に回されているということです。米国はGDPの21.6%を投資して年間2.8%の成長を達成していますが、中国はほぼ2倍の割合を投資して5%の成長を報告しています。
中国の成長率は10年以上前から減速傾向にある。10年前、中国の年間成長率は7～8％だったのに対し、米国の成長率は約2～2.5％で、その差は5～6パーセントポイントだった。
人口動態はあらゆる構造的制約を悪化させる。2025年、中国では出生数が792万人に対し死亡数が1131万人となり、純人口は339万人減少した。中国国家統計局によると、労働年齢人口（16～59歳）は前年比で約662万人減少し、現在では人口の60.6%を占めている。ニューズウィークが引用したオックスフォード・エコノミクスは、中国の潜在生産高成長率が2030年代には4%を下回り、2040年代には3%を下回ると予測している。IMFは、中国の高齢化する労働力により、2020年から2050年までの全要素生産性成長率が年間0.3%抑制される可能性があると推定している。国連世界人口予測2024によると、中国の合計特殊出生率は2024年に女性1人当たり1.2人と推定され、人口置換水準の2.1を大きく下回っている。CSIS ChinaPowerは、中国の人口が2050年までに1億人以上減少すると予測している。
中国が米国を追い抜くという主張は、過去の成長率を、その成長を生み出した条件がもはや存在しない未来にまで外挿することに基づいている。投資モデルは収益率が低下し、場合によってはマイナスになっている。債務は複利的に増加している。IMFの2025年第4条が直接述べているように、生産性成長の鈍化、高水準の企業債務と公的債務、投資収益率の低下、そして高齢化といった要因が複合的に作用し、今後の成長は鈍化すると予測される。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/73/s8/2/E/j/b/u/EjbuA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/4Rasmussen Reports＜Voters Have Concerns About Iran Peace Negotiations＝有権者はイラン和平交渉について懸念を抱いている＞
イランとの和平交渉は断続的に行われており、多くの有権者は最終的な合意がイランの脅威を封じ込めるのに十分ではないのではないかと懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%が、和平合意によってイランが他国のテロリストへの資金提供や物資供給能力を維持することを容認した場合、懸念を抱くと回答した。そのうち61%は「非常に懸念している」と回答している。イランが他国でテロ資金供与を行う能力を維持することを懸念していないのはわずか12%だった
6/5阿波羅新聞網＜俄乌战事巨变！泽连斯基公开邀普京会晤—泽连斯基公开邀普京会晤 克宫积极回应＝ロシア・ウクライナ戦争に大きな変化が！ゼレンスキーはプーチンを会談に招待―クレムリンも前向きな反応＞
ウクライナのゼレンスキー大統領は6/4（木）、ロシアのプーチン大統領に公開書簡を送り、3年以上続くロシア・ウクライナ戦争の終結のため、直接会談と和平交渉期間中の包括的な停戦を提案した。クレムリンはこれに対し、「ゼレンスキーはいつでもモスクワに来られる」と回答した。ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの首脳会談の可能性を歓迎し、会談が実現すれば「非常に良いことだ」と述べた。
AFP通信によると、ゼレンスキーは木曜日にプーチン宛ての公開書簡で、ウクライナは3年以上続く戦争を両首脳の直接対話によって終結させたいと表明した。書簡の中でゼレンスキーは「ウクライナは、あなたと私の直接対話によってこの戦争を終結させることを提案する。1回の会談を提案する」と記した。
ゼレンスキーは、双方ができるだけ早く会談の日程を設定するよう提案し、ウクライナは交渉中に「包括的な停戦」を実施する用意があると述べた。また、関連する和平交渉には欧州と米国も参加すべきだと考えている。
ウクライナはこれまで外交交渉の条件を整えるため、長期停戦を複数回提案してきた。しかし、ロシアは停戦によってウクライナ軍が再編成と軍備補充を行う機会を得ることになるとして、一貫してこの提案を拒否してきた。
ゼレンスキーは書簡の中で「和平交渉の出発点は前線であるべきだ」と述べている。
ゼレンスキーがプーチンに宛てた公開書簡の発表後、ロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは、ゼレンスキー大統領は「いつでもモスクワに来られる」と述べた。
ロシア国営メディアはペスコフの発言を引用し、「ゼレンスキーはいつでもモスクワに来ることができる」と伝えた。
長すぎる戦争を終わらせるときです。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2391856.html
6/5阿波羅新聞網＜卢比奥发中文声明 署名气疯北京—美国务卿发中文声明悼念六四 署名意想不到＝ルビオは中国語で声明を発表、署名入りで北京を激怒さす ― 米国務長官、6月4日を記念する中国語声明を発表、署名入りは予想外＞
今年の6月4日記念日に、ルビオ米国務長官は中共の専制政治を非難する中国語声明を発表したが、中共の「制裁」対象となっている「盧比奥」という名前で署名した。中国にある多くの国の大使館も弔意のメッセージを投稿した。北京時間6月4日（米国東部時間6月3日）、在中国米国大使館の公式Xアカウントは、マルコ・ルビオによる中国語の声明を発表した。「6月4日は、中共が天安門広場とその周辺で数千人の平和的なデモ参加者を攻撃するよう軍に命じてから37年目にあたる。世界はこの日を忘れない。そこに集まった中国の学生、労働者、その他の市民は、天賦の権利を行使し、民主的改革と腐敗に対する責任追及を求めたために殺害された。」
嘘つき中国人は実際あった天安門事件をなかったこととし、実際にはなかった南京事件をあったことにする。歴史の改竄が得意。騙されてはならない。
https://www.aboluowang.com/2026/0605/2391866.html
6/4希望之声＜政治局会议「隐形」、军报喊话「泥菩萨」、政协释放异常信号——五月的北京，一场谁都不敢认领的溃败＝政治局会議は「見えない」、軍報は「泥の菩薩」と大声で、政治協商会議は異常なシグナルを発信―5月の北京：誰も口にできない惨状＞
5月末の北京で一見無関係に見える2つのニュースが前後して浮上した。これらを合わせて読むと、どちらも同じ結論を指し示していることがわかるだろう。
5/31、軍報の一面には「嵐の中を勇敢に突き進め、泥の菩薩になるな」と題する短い記事が掲載された。この記事は習近平の言葉を引用し、全軍への警告としていたが、その言葉の一つ一つは、依然として様子見している将軍たちへの直接的なメッセージであった。「保身に走るな。嵐に直面した時、泥の菩薩では身を守れない」と。
もう一つのシグナルは、政治協商会議全国委員会（CPPCC）から出た。5/28に開催されたCPPCC党員グループの集団学習会において、CPPCC高官の公式声明から、不可欠な政治的定式――「習近平総書記の核心的立場を断固として堅持する」――が削除された。習近平の名前はひっそりと削除された。
一方では軍部が公然と警告を受け、旗幟鮮明にするよう促された。他方では、CPPCCの高官たちが微妙に言葉遣いを和らげ、習近平後の時代に退路の余地を残し始めた。軍部と権力機構の両方に変化の兆しが見え始めた5月の北京には、誰も公には認めようとしなかったある空気が漂っていた。それは、一人の人物を中心とした権力構造が内部から崩壊しつつあるという空気だ。今日の番組は、この二つの亀裂から始まる。
是非習は失脚してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/933721
福島氏の記事では、今回の違法「越境投資」の取り締まり強化は、6/4看中国＜王岐山核心幕僚黎晓宏落马 五旧部皆出事 曝反目内幕(图)＝王岐山の側近である黎晓宏の失脚と、それに続く彼の元部下5人を巻き込んだトラブルは、習と王の不和の内幕を明らかにする（写真付き）＞によれば周亮・金融監督管理総局副局長は王岐山の親密な元秘書だったとのことで、王派閥の力を削ぐ狙いもあったのでは。習は無能なので、能力がある人物に嫉妬する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/04/1100018.html
勿論、カネの中国からの流出防止と徴税をしっかりしたいという目的が大きかったと思いますが。でも氏が書いているようにこんなことをすれば、管理を嫌う外資はドンドン逃げていく。共産主義者には経済を理解することは出来ないのでしょう。中共が崩壊するのを願う。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
目次
習近平は、これまで漠然と見逃されてきた中国の個人投資家らの越境投資の取り締まりにいよいよ乗り出してきた。
中国証券監督管理委員会など関連8部門が合同で5月22日に「違法な越境証券・先物・投資信託業務に対する総合的整備実施方案」を発表＊1。同時に富途（フートゥ）ホールディングス、長橋（ロングブリッジ）証券、老虎（タイガーブローカーズ）証券ら香港・外資系3社に対して違法営業の疑いで立件調査を行い、計23億元に上る罰金を科すなどの行政処罰を事前告知したのだ。
＊1：方案＝方法や方針についての計画や構想のこと
中国では外国機関による証券取引は許可されていない。だが、実際は国内のプチ富裕層の需要を受けて、これら証券会社はインターネットアプリなどを通じて香港株、海外株や投資信託サービスを中国人個人投資家に提供することが黙認されてきた。今回の方案によって、これが明確に違法であることが確認された。
香港当局も、連動して香港内の金融機関に同様の規制強化を通達しており、中国・香港の金融証券業界、そして個人投資家たちは阿鼻叫喚の様相だ。
富途、長橋、老虎の3社は営業許可なしに、アプリなどを通じて、中国の個人投資家に対して、海外の公募投資信託の推奨や取引サービスを提供していた。これは中国の証券法、証券取引法に違反し、「金融秩序を破壊するもの」という。
中国には、個人投資家向けの海外証券を取り扱うことを認める営業許可を受けている証券会社は存在しない。中国が制度として用意した「香港股通（Stock Connect）」や「適格国内機関投資家（QDII）」、「越境理財通（Cross-Border Wealth Management Connect、クロスボーダー資産運用制度）」は銀行や国有中信証券を通じてしか行えない。
あるいはルールに従って設立されたプライベート・エクイティ・ファンドに参加するという方法があるが、これは相当のコネクションが必要だ。認可されたプライベート・エクイティ・ファンドには投資の割り当て限度額があるし、そもそもプライベート・エクイティ・ファンドを設立するのは、共産党中央幹部の子弟友人など選ばれし特権階級が多い。このようなファンドに一般の小金持ちが参加するなど、まず無理なのだ。
こうした中国の制度的不備がまずあり、違法とされながらも、こうした外資系証券アプリを通じた外国株売買が黙認されてきた。
株式などの違法取引に100万人？
シンガポールのアップホールディングス傘下の老虎は小米（シャオミー）、騰訊社員が創業した富途は騰訊（テンセント）、アリババ出身者が創業にかかわった長橋はアリババと、それぞれフィンテックに強い中国民営大手企業を大株主に迎えている。取引自体は香港証券市場で行われるが、マーケティング、口座開設案内、売買注文の発信は中国国内で行われてきた。
証券3社がどのくらい利益を上げていたかは定かではないが、この3社に資金を預けていた投資家はざっと100万人と報じられている。
中国の個人投資家にとって最も気になるのは、取り締まり対象となった証券会社の口座にある自分たちの資金がどうなるか、だろう。一部では先月から、北京、上海、広州の個人投資家に中国税務当局から突然電話がかかってきて、違法な海外証券取引による利益に対する税金を払えだとか、莫大な追徴税を払え、といった通告を受けるケースの報告がでている。
この方案によれば、今後2年の間に集中整備期間を設け、その期間中、海外証券会社が、中国の個人投資家に中国国内で違法とされる証券売買サービスや資金の振り替えサービスを提供することを禁止する、としている。ただし、売却取引と資金の引き出しは認められる。
2年の集中整備期間後、海外証券会社は中国内のウェブサイト、取引アプリなどの関連サービスを全面的に停止し、中国国内市場から完全に撤退することになる。2年の猶予期間中に、中国の個人投資家たちは、預けていた資金を引き上げなければならず、その時、利益が出ていたと認定されれば、徴税が行われるようなのだ。
「方案」は規制だけでなく、個人投資家たちに対して、金融教育と国家が用意した正規の海外証券取引制度への誘導を行う。具体的には「香港股通」や「QDII」、「越境理財通」を利用せよ、ということだ。これらのルートは厳格な当局の監督管理下にあり、リスク開示、資金保管、投資家保護の仕組みが整備されており、投資家の資産の安全を守る「陽の当たるルート」だという。
また、国境を越えた証券・先物・投資信託業務に関する啓発・教育を展開し、金融機関が投資家へ適切にリスクを警告できるよう指導する。海外の金融監督当局と連携し、海外機関に対し、国内投資家の財産の安全を確保するための措置を講じ、投資家からの苦情を適切に処理するよう促す、としている。
中国テック大手への締め付けも狙いか
違法な越境外国証券取引サービスは実際、問題はある。投資家がこうした違法なルートを通じて海外投資を行った場合、そこから生じる紛争や損失について、国内法による十分な保護や救済を受けることは困難となる。
例えば、資金の安全性が確保されていない。海外機関は国内の証券業務の営業資格を取得しておらず、かつ事業拠点が海外にあるため、投資家の資金は中国の監督管理の範囲から完全に外れている。資金の横領、プラットフォームの逃亡、取引の異常などの問題が発生した場合、損害賠償を求めることは極めて困難だ。
同時に、権利保護の手段も著しく制限されている。海外機関の登録地は海外にあるので、中国の監督当局は直接管轄権を行使できず、投資家が詐欺や紛争に巻き込まれた場合、越境訴訟にかかるコストの高さ、証拠収集の困難さ、法適用が不明確であるといった困難に直面し、往々にして「苦情を申し立てる先もなく、権利を守る道もない」という状況に陥ってしまう。
次に、投資家の個人情報の安全性の問題もある。口座開設に必要な身分証明書、銀行カード、連絡先などの情報が海外機関や仲介業者に提出されると、中国の個人情報保護の法的枠組みから外れてしまう、という。これらのデータは違法に収集・転売される可能性があり、ひいては通信詐欺、銀行カードの不正利用、なりすましなどの連鎖的なリスクを引き起こす恐れがある、というわけだ。
中国は「ネット犯罪防止法」の施行を準備しており、中国人の個人情報を提供する外国のアプリは「詐欺アプリ」とみなして、注意喚起、警告、規制を強めているところなのだ。もっとも、個人情報を人民の監視や管理、不当な言論統制などに利用している中国が、個人情報の保護を理由に、外国の証券会社を危険視するのは、大いに矛盾を感じるところではあるが。
こうした方案が打ち出された目的は、建前では、個人投資家たちの安全と金融秩序を守るためだが、もう少し深掘りすると、中国のテンセントやアリババ、シャオミなど民営インターネット企業に対する警告もあるだろう。これらインターネット企業の巨人たちは、マーケティングや集客、アプリの配信、決済チャネル、データ保存などで影響力や決定権を発揮してきた。
習近平政権はこうした企業のフィンテック業務に強い規制をかけ、管理を強化してきた過去がある。今回、彼らが背後にいるオンライン海外証券取引業務にも目を付けた、ということかもしれない。
また、こうしたオンライン海外証券取引は、マネーロンダリング、資金移転、脱税を助長する構造になっている。中国としては、この3社を見せしめ的に締め上げると同時に、背後の民営大手インターネット企業への監視監督も強化し、また資金流出を食い止めたい考えなのだろう。
同時に、中国の富裕層たちの資産を米国株などではなく、中国株式市場に誘導したいという考えもあろう。さらに言えば、中国の富裕層が外国株で得た利益を没収して、経済低迷で不足気味の政府収入を補いたい、という部分もあるかもしれない。
資本流出1兆400億ドル
今回の方案では、海外機関による違法な越境営業活動を対象としており、投資家がすでに開設した口座は強制的に解約されることはない、そうだ。口座内の資金や株式、投資信託などの資産も強制的に清算されることはない、としている。
だが、中国の富裕層はそうした体制側の説明を信じていない。金融産業の健全化やリスク回避を建前にしながら、実は、中国富裕層の個人資産を国家が管理しようという狙いがあるのでは、と疑っている。習近平政権が目指すのは、財産の自由を含むあらゆる自由に制限を設けた社会主義回帰なのだ、と。
中国政府は実際、財政難を背景に、資産額3000万ドル（約47億円）超の富裕層、特に海外在住の華人（外国籍取得者を含む）に対し、海外投資利益に対する課税や追徴課税の動きを強化している。海外在住の華人インフルエンサーが、春節休みなどに里帰りしたとき、巨額追徴税を支払わされるケースなども報告されている。
ブルームバーグの報道では、中国の違法な資金流出は2025年で1兆400億ドルと推計されている。外資系証券会社を通じて国外に流出した資金などは、全体からすれば、実は、ずいぶんと少額なのだ。
実際はもっと権力やコネのある高級官僚たちが、いわゆる中国の「ホワイトグローブ」（資金洗浄を権力者の代わりに行う企業家）による巧妙なスキームや暗号通貨、USDT（米ドルに価格が連動するように設計されたステーブルコイン）などを利用してタックスヘイブンに資金を移転していたりする。だが、見せしめに制裁されるのは、小金持ちたちの資産運用なのだ。
香港当局も、中国のこの動きに連動する形で、香港で投資用口座を開設する中国人に対する審査を厳格化するよう銀行、証券会社に通達しているらしい。
ロイターによればHSBCや中国銀行（香港）は投資口座開設を求める中国本土の顧客に対し、資金の出どころに対する審査を強化し、資金が中国国内からのものではないことを確認する宣誓書への署名を求めているという。香港には、中国本土投資家のために海外住所証明の偽造などを請け負い、法外な手数料をとって投資口座開設を支援するような仲介業者もあったが、そういった「裏口」を徹底的に潰していくようだ。香港の自由な金融都市のイメージはとうの昔に崩壊しているが、ここにきて改めて、香港に金融の独立性が過去のものだということが、はっきりしたのだった。
違法越境投資の取り締まり強化の副作用
この「方案」によって引き起こされる影響が、もう3つほどある。
ひとつは外資の中国撤退の加速だ。中国が本腰をいれて国境を越えた資本移動を阻止しようとしているのならば、当然、外資系企業も中国における企業利益を本国に持ち出すことが今以上に困難になる。外資系企業の撤退加速は、今の中国経済の低迷を長引かせることになるだろう。
もう一つが、金融官僚の大粛清だ。3月下旬に金融監督管理総局副局長の周亮が失脚し、続いて4月末、金融監督管理総局長だった李雲澤が罷免された。理由は諸説あるが、やはり越境証券取引を放置していた現在の金融管理当局官僚たちへの習近平の不満、いら立ちがあったのではないか。
この規制強化方案の通達は、序の口であり、今後、さらに中国の金融産業整理が加速するともみられているが、それに伴い、大量の金融官僚が粛清される可能性はある。そうなれば、今現在、すでに不足していると言われている金融プロ人材がますます不足し、金融・証券業をめぐる政策のかじ取りはさらに混迷することになるかもしれない。
3つ目は、金融証券業界、個人投資家たちの無気力化だ。これは金融証券業界に限らないが、習近平が厳しい規制、管理強化を行い続けた結果、いわゆるセリグマン効果、あるいは学習性無力感（何をしても状況を変えられないという過酷な環境に長期間さらされると、そこから逃れるための努力すら放棄してしまう現象）に陥っていくかもしれない。そうなれば活力を失って市場規模がさらに縮小していくことになる。
多くのチャイナウォッチャーたちが、今回の方案は「序の口」だという。今後、この種の規制強化が進むことは間違いなく、それは建前の理由とは裏腹に、中国の株式市場の活力を奪い、経済を低迷させ、人々が豊かさや発展を追い求める努力を放棄させる結果をもたらすことになるのではないだろうか。
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原油の新ルート【土田陽介のユーラシアモニター】ロシア、米国、トルコ、イランの思惑が交錯、ロシア後退で始まる南コーカサス争奪戦』（6/2JBプレス 土田陽介）について
6/3The Gateway Pundit＜WATCH: “You Better Find Out Who He Is!” – Bannon GOES OFF on Markwayne Mullin After Claiming He Doesn’t Know Who Greg Bovino Is＝動画：「あいつが誰なのか調べろ！」―マークウェイン・マリンがグレッグ・ボヴィーノを知らないと主張したことを受け、バノンが激怒＞
確かにトランプ政権は悪を取り締まるのが遅い。
今週、テレビ番組「ウォー・ルーム」の司会者スティーブ・バノンは、マークウェイン・マリン国土安全保障長官が元国境警備隊司令官のグレゴリー・ボヴィーノを「無関係な人物」と呼び、彼が誰なのか知らないと主張したことを受け、マリン長官を激しく非難した。
ボビーノ氏は、トランプ大統領の大量強制送還公約の実行を主導した後、3月に国境警備隊長を辞任した。ボビーノ氏は、米国から1億人の不法移民を強制送還する計画があると述べ、CBP長官のロドニー・スコット氏と国境警備責任者のトム・ホーマン氏には、その計画を実行する経験と意欲が欠けていると批判した。
彼はまた、ニュージャージー州ニューアークのデラニー・ホール拘置所で暴力的な左翼暴徒が占拠している暴動が続いていることを受け、マークウェイン・マリンに対する批判を強めている。
マリンがボヴィーノを軽視し、彼について何も知らないと主張した後、バノンは自身のポッドキャスト「ウォー・ルーム」で激怒し、マリンが暴徒に屈したと非難した。「彼が誰なのか知らないのか、そして彼があなたにとって無関係なのか？ 彼が誰なのか調べておいた方がいい。なぜなら、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないからだ」とバノンは述べ、ICEに反対して暴動を起こしている「野蛮人」は「今後もやって来るだろう」と付け加えた。
「我々はアンティファをテロ組織に指定したはずだ。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？」と彼は続けた。
「ボビーノはそれをやったんだ。ボビーノは1億人、1億人の不法移民が侵入していると言って、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだよ。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。君はただ受け身になっているだけだ。」
バノン氏はさらに、トランプ政権が当初は国内のすべての不法移民を追及すると言っていたのに、今では「最悪の中の最悪」、つまり不法滞在中に凶悪犯罪を為した不法移民を標的にするという「妥協」をしたことを批判した。
「我々は単に悪質な人間だけを対象とするのではなく、最悪の人間だけを対象とするつもりだ。そして、死刑に値する犯罪を為した人間だけを対象とする。そうすれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ」と彼は述べた。
Watch：
彼が誰だか知らないし、あなたにとって彼は無関係な存在？ 彼が誰なのか調べておいた方がいいよ。だって、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないんだから。ニュージャージーではもっと厳しい取り締まりが必要だ。あそこはまさにフォート・アパッチだ。弱みを見せれば見せるほど、彼らは野蛮人だ。犬や動物のように、弱みや恐怖を嗅ぎつけ、感じ取ることができる。
彼らはこれからもやって来るだろう。私たちはアンティファをテロ組織にしたと思っていたのに。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？
ボヴィーノはそれをやったんだ。ボヴィーノは1億人、1億人の不法移民侵入者だと言い、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだろう。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。今の君はただ受け身になっているだけだ。
そして、彼らがどんな妥協案を出そうとも、彼らはそれを押し付け続けるだろう。だから、我々は単に「悪い奴ら」に絞り込むのではなく、「最悪の奴ら」に絞り込み、そして「死刑に値する犯罪者」に絞り込むことになる。そうなれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ。
米国民は秋には投票に行き、大規模な強制送還を支持するだろう。この問題を曖昧にしているだけでは、人々が戸別訪問をして「はい、私たちはこの計画を全面的に支持します。必要なことは何でもします。あなた方と、この問題を解決してくれる政治家たちを支持します」と言うようになることはないだろう。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、マリン氏は月曜日の記者会見でボビーノ氏を無視し、「彼とは一度も会ったことがない」「無関係な人物だ」と述べた。
ボヴィーノはこれに対し、マリンの主張をでたらめだと一蹴した。「大統領の大量強制送還の約束を実行する準備ができたら、話そう」と彼はXに書き込んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-you-better-find-who-he-is-bannon/
6/3Rasmussen Reports＜58% See Worsening Economy＝58％が経済悪化を予測＞
ほとんどの有権者は、米国経済は昨年よりも悪化していると考えているが、どちらの政党がより適切に経済を運営できるかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が過去1年間で経済状況が悪化したと回答している。経済状況が改善したと考えているのはわずか17%で、21%は過去1年間でほぼ横ばいだったと考えている。
6/4阿波羅新聞網＜激战爆发！美众院决议：限制川普对伊动武！没用！共和党领导层死忠挺川—罕见！美众院决议通过：限制川普对伊朗动武权力＝激しい対立勃発！米下院決議：トランプの対イラン軍事行動を制限！役に立たない！共和党指導部は依然としてトランプ大統領を断固として支持 ― 異例！米下院決議可決：トランプの対イラン軍事行動権限を制限＞
6/3、米下院は異例にもトランプの対イラン政策に反対を表明した。共和党指導部とWHの反対にもかかわらず、民主党主導の決議案が可決され、イランとの戦争における米軍の関与を制限するよう求められる。同日、下院はウクライナへの援助再開への道を開く手続き動議も可決し、外交・軍事政策をめぐる議会内の分裂の拡大を浮き彫りにした。
共和党議員が裏切り、トランプのイランに対する権限を制限する決議案を可決
共和党指導部はトランプ大統領を断固として支持
同日、下院はウクライナへの援助法案を審議のため本会議に送付する動議を可決した。
共和党は民主党と比べまとまりがない。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391496.html
6/4阿波羅新聞網＜中共国受伤最大！全球经济关键时刻：川普大刀砍下—美国301关税要来了！彭博揭台湾等国被课10% 中国关税更多＝中共国が最も大きな打撃を受ける！世界経済にとって重大な局面：トランプは大鉈を振るう――米国通商法301条に基づく関税が迫る！ブルームバーグは、台湾など10％の関税対象国、中国にはさらに高い関税を課すと報じる＞
ブルームバーグは先に、米国が主要貿易相手国の大半からの輸入品に対し、少なくとも10％の関税を課すと報じた。これは、製品生産における強制労働疑惑に関する調査を受けた結果である。ドナルド・トランプ米大統領は、かつて米最高裁判所によって覆された大規模な関税障壁を再構築しようとしている。
米国通商代表部（USTR）の声明によると、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、台湾、英国からの輸入品には10％の関税が課される。中国、インド、日本、韓国、ブラジル、スイスなどの主要経済国からの輸入品には12.5％の関税が課される。
USTRは、強制労働製品の輸入禁止措置を実施済み、または実施を約束している経済国には低い関税が適用され、そのような措置を「制定・効果的に実施できていない」経済国には高い関税が課されると述べている。
この措置は、トランプが就任1年目に課し、後に違憲と判断された国別関税を復活させようとする動きにおいて、重要な一歩となる。提案されている関税は、1974年通商法第301条に基づく調査の結果に基づいている。
報道によると、これらの関税は直ちに発効するものではなく、正式な実施前にパブリックコメントと審査の対象となる。したがって、関税が正式に法律に組み込まれるまで、その内容は変更される可能性がある。発表によると、書面による意見提出の締め切りは7/6で、第301条委員会は7/7から公聴会を開催する予定である。
ジェイミーソン・グリア米国通商代表は声明で、「最も重要な貿易相手国が、輸入品における強制労働の問題に対処していないことは容認できない。これは、米国労働者が不公平な競争環境下でグローバル競争を強いられる状況を生み出している。我々はもはやこの格差を容認しない」と述べた。
中国と日本が同じ税率では、おかしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391407.html
6/4阿波羅新聞網＜拉中共老大下马！他们找到杀招了—稀土离不开中国？三家代表性外企说未必＝中共指導者を失脚させる！彼らは決定的な一手を見つけたのか–レアアースは中国なしでは成り立たないのか？代表的な外国企業3社は必ずしもそうとは限らないと主張＞
WSJは火曜日（6/2）、中国がレアアースの供給を逼迫させる中、外国企業が代替製品の開発を加速させていると報じた。代表的な外国企業3社は、解決策を見出し、中国が支配する重要鉱物への依存度を低減することに尽力していると述べた。
3社とは、Niron Magnetics（鉄と窒素による磁石）、ドイツのZFフリードリヒスハーフェン（磁石を一切使用しない電気自動車用モーター）、日本の大同製鋼所（「軽希土類元素」のみを用いた磁石、産地はオーストラリア）。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391438.html
6/3阿波羅新聞網＜中国游客少了40%，日本商场却卖疯了＝中国人観光客40%減、しかし日本の百貨店は売れ行き好調＞
中国政府による中国人観光客の訪日制限により、今年5月の中国人観光客の訪日消費額は約40%減少した。にもかかわらず、日本の主要百貨店の売上高は20%増加した。ブルームバーグによると、主な理由は円安が続き、多くの観光客が日本に押し寄せたことだという。
報道によると、高島屋百貨店の免税品売上高は先月20%増加し、国内既存店売上高も前年同月比12%増加した。H2Oリテールは、中国人観光客の消費額は約40%減少したものの、5月の免税品売上高は20%増加したと発表した。
政治的緊張の高まりが多くの中国人観光客を遠ざけているにもかかわらず、日本の百貨店は年初の低迷から回復しつつある。中東情勢の悪化が旅行需要を抑制し、日本への訪問者総数に変動をもたらしたものの、台湾、韓国、東南アジアからの観光客数は今年増加しており、円安も彼らの消費を後押ししている。
伊勢丹三越ホールディングスの株価は本日、同社が5月の国内百貨店売上高が8.6%増加したと発表したことを受け、一時6.8%上昇した。これは、宝飾品や腕時計などの高級品に対する強い需要が牽引したためだ。松屋株式会社の銀座旗艦店（浅草店を含む）は、総売上高が18％増加し、有利な為替レートが免税店の売上を押し上げた。
中国人は来日しても金をそんなに落とさないということ。来てもらいたくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391350.html
土田氏の記事では、ロシアの世界での存在感が小さくなってきている。ウクライナ戦争で手が回らなくなり、ソ連の構成共和国や衛星国は中共か欧州に向かうようになった。アルメニアのロシア離れは、アルメニアはCSTOメンバーなのに、アゼルバイジャンと第二次ナゴルノカラバフ戦争が起きたときに、盟主のロシアが助けず、ナゴルノカラバフを奪還されてしまったから。
アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は欧米にとって良い事。ロシアの影響力が下がる。ただアルメニアのEU加盟で、EUはロシア正教会と断絶を求めているとロシア対外情報局が主張している。フェイクかもしれませんが。
ロシアがソ連の構成共和国や衛星国に暴発しないことを祈る。
記事
アルメニア総選挙次第で、アゼルバイジャン産原油の供給が大きく変わる。写真はアゼルバイジャンのバクー油田（写真：ロイター/アフロ）
目次
南コーカサスにある人口293万人の小国アルメニアで、6月7日、総選挙が行われる。今回ほど、アルメニアの総選挙が注目されることもないだろう。総選挙の行方がアジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の再編・拡大に大きな影響を与えると考えられるからだ。これはいったいどういうことだろうか。
アルメニアは東でアゼルバイジャンと国境を接している。そのアゼルバイジャンは世界有数の産油国だが、カスピ海に面しているとはいえ内陸国であるため、周辺諸国を経由したパイプラインを通じてしか石油やガスを輸出できない。
欧州向けにはアルメニアを経由してトルコに供給するのが最短ルートだが、これは取り得ない手段だった。なぜならば、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な対立関係にあったためだ。
特にアゼルバイジャン西部にあるナゴルノ・カラバフ地域の帰属を巡っては、これまで大規模な武力衝突も生じている。しかし近年は、ニコル・パシニャン首相の下でアルメニアはアゼルバイジャンとの緊張緩和に努めており、融和ムードが強まっている。
アルメニアがアゼルバイジャンとの緊張緩和に踏み切った理由はさまざまだが、一つにロシアとの関係の悪化がある。ナゴルノ・カラバフ紛争に関しては、ロシアがアルメニアを、またトルコがアゼルバイジャンを支持してきたのだが、2020年と2023年の紛争でロシアはアルメニアを支援しなかった。これにアルメニアが不満を強めたのだ。
代わりにアルメニアは、欧米に接近するようになった。2025年3月には議会で欧州連合（EU）への加盟手続きを進める法案が可決された。同年8月には、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介の下、アゼルバイジャンとの間で和平宣言に署名した。総選挙でパシニャン首相率いる与党が勝利すれば、この路線が加速すると期待される。
アルメニアに不快感を強めるロシア
アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は、欧米にとって好ましいことだ。現在、アゼルバイジャン産の石油やガスは、アルメニアを迂回するためにジョージアを経由し、トルコに移送され、そのうえで欧州に輸送されている。しかし、アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善が進めば、アルメニアを経由する新ルートの開拓が見込まれる。
このルートの開拓に野心を燃やすのが米国だ。トランプ大統領はアルメニアに対して、アゼルバイジャンと、その飛び地でアルメニア領内にあるナヒチェバン自治共和国を結ぶ回廊（ザンゲズル回廊）の開発を約束させ、巨額の利権を得ようとしている。いわゆる「国際平和・繁栄のためのトランプ・ルート」（TRIPP）の開発がそれである。
またアルメニアは、トルコとの関係の改善にも前向きである。アゼルバイジャンを支持するトルコとの国交が絶たれて久しいが、2025年6月にパシニャン首相がトルコ最大の都市イスタンブールを訪問、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と歴史的な首脳会談に臨んだ。そのトルコにも、また別の野心があることで知られている。
トルコはテュルク語圏諸国から構成される国際組織「テュルク諸国機構」（アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、トルコ、ウズベキスタンの5カ国が加盟。トルクメニスタン、ハンガリーがオブザーバー）を通じて、同地域における影響力の向上を図っている。アルメニアとの関係改善は、この構想に弾みをつけるものと期待される。
当然、ロシアは不快感を露わにしている。5月26日に米国のマルコ・ルビオ国務長官が翌日にアルメニアを訪問したが、その前日の5月25日、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、アルメニアがロシア離れを進めるのであれば、アルメニア向けに低価格で供給しているロシア産ガスの価格を引き上げるとけん制している。
ロシアだけじゃない、複雑に絡み合うアルメニアの国際関係
アルメニアの事情はまた、南部で国境を接するイランのみならず、イスラエルを含めた中東、さらにはインドやパキスタンとも密接にかかわる複雑な性格を有している。アルメニアはロシア離れの一環としてインドに接近し、同国から多くの兵器を輸入するようになっている。一方、インドと対立するパキスタンはトルコとの関係が良好だ。
他方で、アルメニアとイランはもともと、友好関係にある。対するアゼルバイジャンとイランの関係は、同様にシーア派が国民の多くを占めるにもかかわらず複雑だ。アゼルバイジャンとイスラエルの関係が密接なためだが、アゼルバイジャンとアルメニアの関係が改善することがかえってイランを刺激する可能性も十分に意識されるところだ。
このように、アルメニアを取り巻く国際関係は複雑に絡み合っている。複雑であるからこそ、特定の国に依存しないよう、アルメニアは個別の論点ごとに是々非々で外交関係を判断せざるを得ない環境にある。そのため、パシニャン首相率いる与党が圧勝しても、アルメニアが親欧米路線を一方向に突き進むようなことにはならないだろう。
貿易関係の構図もまた、アルメニアを取り巻く国際関係をよく物語っている。アルメニアは輸出と輸入の両面でロシアに対する依存度が高いゆえ、性急なロシア離れなど現実的でない（図表）。中国の存在感もあるし、アラブ首長国連邦（UAE）をはじめ、イラクやイランなど中東諸国とも密接。一方、欧米との経済関係はまだ限定的だ。
（図表）アルメニアの貿易関係（2025年実績）（出所）国際通貨基金
群雄割拠の構図を強める南コーカサス
アルメニアを含めた南コーカサスは、アジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の要衝だが、それゆえに欧米のみならず、これまでも周辺諸国のさまざまな思惑が交錯してきた地域だ。加えて、これまで南コーカサスの国際秩序に大きな影響力を行使してきたロシアの存在感が後退したことで、この地域はまさに群雄割拠の様相を呈している。
アルメニアの総選挙のみならず、南コーカサスの動静に関しては、日本も正確な情報収集と分析に努める必要がある。アゼルバイジャン産原油は一般的に硫黄分が少なく、高品質なため、もともと需要が極めて高い。イラン発のエネルギーショックを受けて、アゼルバイジャン産の石油やガスに関する関心も日本で高まっているところだ。
それに、日本の商社やエネルギー企業は、アゼルバイジャンの油田に関する利権を有している。アゼルバイジャンが世界に石油やガスを安定供給するうえで、アルメニアとの関係は大きなハードルとなってきた。それが今回の総選挙を経てどう変化していくのか。日本のエネルギー安全保障を考えるうえでも、極めて重要な論点となる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『NHKのテヘラン支局長はなぜイラン当局に拘束されたのか…拘束直前1週間のアーカイブ映像に映っていたもの メディア批評（第200回）後ずさりしながら未来に向かおう②』（6/1現代ビジネス 神保 太郎・ジャーナリスト（8名の共同筆名））について
6/2The Gateway Pundit＜EU Climate Scam Exposed: IPCC Admits Doomsday Scenario Was “Implausible” Garbage – But Brussels Refuses to Scrap a SINGLE Regulation Built on the Lie＝EUの気候変動詐欺が暴露される：IPCCは終末シナリオが「あり得ない」デタラメだったと認めるが、ブリュッセルは嘘に基づいた規制を一つも撤廃することを拒否＞
コロナも気候変動も、専門家と言われる科学者が金儲けのために嘘をついてきたとしか思えない。メデイア、教育、専門家は100％は信じないことが肝要。
ヨーロッパは嘘の名の下に自らの未来を破壊している
気候変動詐欺の巣窟が崩壊しつつある。国連の気候変動聖職者たちが、懐疑論者たちが長年叫んできたことをついに認めたのだ。彼らが好んで用いる終末シナリオ、RCP（Representative Concentration Pathways）8.5――グリーン・ニューディールで経済を破壊しなければ、文明を滅ぼす温暖化、洪水、火災、飢饉が起こると予測するシナリオ――は「あり得ない」。偽物だ。まがいものの科学が、あたかも真実であるかのように売り込まれていたのだ。
しかし、フェイクニュースが触れない本当の衝撃的な事実はここにある。ネットゼロという狂気で市民を窒息させている肥大化した官僚主義の怪物、欧州連合は、この今や信用を失ったおとぎ話に基づいた文書、いわゆる「科学的」報告書、規制、あるいは納税者資金による恐怖戦術を一つたりとも撤回していないのだ。一つたりともだ。何兆ドルもの補助金、破壊された産業、高騰するエネルギー料金、そして街頭で暴動を起こす農民たち――これらすべては嘘の上に成り立っているのだ。
グリーン詐欺を支えた大きな嘘
10年以上にわたり、欧州環境庁（EEA）、共同研究センター（JRC）、Climate-ADAPT、さらには欧州中央銀行のEU官僚たちは、RCP8.5を「高排出」の悪夢の燃料として強く利用してきた。海面上昇マップ？RCP8.5。異常な火災気象？RCP8.5。熱波、干ばつ、洪水による終末？すべてRCP8.5。農業、沿岸、エネルギー、観光を直撃するPESETAプロジェクト？まさにRCP8.5のシナリオ通り。銀行のストレステスト？ご想像の通り。
これらの「専門家」たちは、あり得ない未来像を誇張し、欧州グリーンディール、55歳向け健康診断制度、炭素税、電気自動車義務化、暖房禁止、そしてヨーロッパを衰退させている脱工業化を正当化しようとした。ロジャー・ピールケ・ジュニアが的確に指摘したように、こうしたシナリオは結局、政策を支配する「あり得ない未来像」を生み出したのだ。
IPCCのシナリオチームは、現実からかけ離れているとして、次回の評価ラウンドではRCP8.5/SSP5-8.5をひっそりと廃止しようとしている。もはや彼らでさえ、現実を装うことはできないのだ。
EUのプロパガンダと残酷な現実：彼らの主張は全て間違っていた
ブリュッセルの気候変動カルト信者たちは慌てふためいている。彼らは、再生可能エネルギー（もちろん風力と太陽光）の華々しい進歩と政策の「進歩」のおかげで、RCP8.5は「引退」できると主張している。まったくの空想だ。記録的なCO2排出量：2025年には、世界の化石燃料由来のCO2排出量が過去最高を記録し、2026年も同様の傾向にある。世界の排出量は増加し続けている。中国、インド、そして世界の他の国々は自殺行為には参加していない。
再生可能エネルギー（太陽光と風力）？一次エネルギーのわずか3％に過ぎない。電力だけでなく、文明を支えるエネルギー、つまり一次エネルギーのことだ。化石燃料や原子力発電の代替としての風力発電や太陽光発電は、断続的な冗談に過ぎない。バックアップ、送電網の改修、配電網の悪夢といった実際のシステムコストを考えると、これらは地球上で最も高価なエネルギー源だ。大規模に化石燃料を「置き換える」ものではなく、高価な追加設備に過ぎない。
EU自身のデータと世界の統計がそれを裏付けている。「再生可能エネルギー革命」は補助金を食いつぶす蜃気楼に過ぎない。排出量は依然として増加している。世界はこれらのモデルが想定していたような低炭素の道を進んでいない。RCP8.5は環境保護主義によって葬り去られたのではなく、そもそも人間の実際のエネルギー利用方法からかけ離れていたのだ。
しかし、EUの規制体制はそのまま維持されている。
影響評価、適応計画、そしてこのデタラメを引用したあらゆる不安を煽る情報発信は、依然として公式の真理として扱われている。なぜか？それは、不正を認めればグリーンディールを撤回し、何の成果も得られずに人々の生活を破壊したことを認め、すでに暗闇の中で凍え、高額な費用を支払わされている有権者の怒りに直面することになるからだ。
これは史上最大の政策詐欺だ
考えてみてください。何兆ドルもの資金が無駄にされ、ヨーロッパ全土でエネルギー貧困が深刻化しています。ネットゼロを嘲笑うような場所へ産業が流出し、根拠のないモデルに基づいた非常識な規制に対抗できない農家が道路を封鎖しています。そして、こうした政策を広めた「専門家」たちは、今もなお報酬を受け取り、権力拡大を要求し、懐疑論者を「否定論者」と中傷し続けています。EUの高官たちは正気を失い、真実を語る科学者を攻撃しています。これは科学ではなく、カルト集団です。
扇動的なポルノ
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、この詐欺行為を暴露してきた。IPCCはついにその証拠を提示した。RCP8.5は決して妥当な基準値ではなかった。それは政治家を脅して主権と富をブリュッセルと国連に明け渡させるための、扇動的な誇張表現だった。ヨーロッパはもっと良い扱いを受けるべきだ。市民は払い戻しを受ける権利がある。産業界は救済を受ける権利がある。そしてEUの官僚機構は責任を問われるべきだ。
この詐欺の上に築かれたネットゼロという砂上の楼閣を、今こそ完全に解体すべき時だ。ヨーロッパが破産する前に、明日には米国が破綻するかもしれない。「あり得ない」シナリオはもはや通用しない。しかし、それに基づいて構築された政策は？依然として健在であり、人々を破滅させている。目を覚ませ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/eu-climate-scam-exposed-ipcc-admits-doomsday-scenario/
6/2The Gateway Pundit＜Mike Davis and the Article III Project File a Criminal Referral with the DOJ Targeting Colorado Officials Who Jailed Tina Peters＝マイク・デイビス氏とアーティクルIIIプロジェクトは、ティナ・ピーターズ氏を投獄したコロラド州当局者を標的とした刑事告発を司法省に提出した。＞
「江維佳」は「姜偉嘉」が正しい。
6/2Rasmussen Reports＜Iran War Approval Down, Peace Plan Supported＝イラン戦争への支持率低下、和平案への支持拡大＞
イラン戦争に対する有権者の支持率は3か月足らずで12ポイント低下した一方、報道されている和平合意の条件については大多数が賛成している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がイランに対する戦争を支持しており、そのうち24%が強く支持している。一方、55%が反対しており、そのうち41%が強く反対している。3月、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した後、ドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃決定を支持したのは52%だった。
https://x.com/i/status/2061788108727705658
オールドメデイアは偉そうに教訓を垂れる前にこの数字を見たらよい。あなたの言っていることは殆ど信じて貰えてない。
6/3阿波羅新聞網＜乌军一撒这东西，俄军上千公里后勤线直接瘫痪＝ウクライナ軍がこれをばら撒く、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線を直接麻痺＞
これはまさに壊滅的だ！この兵器の投下により、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線が麻痺し、戦闘はもはや勝てなくなった。
5月29日朝、ヘルソン州とザポリージャ州の境界にあるR-280号線「新ロシア」で、ロシアのカマズ製トラックが高速で走行中、鈍い音が響き、タイヤが破裂、運転席が崩れ落ち、運転手は即死した。
これは通常の砲撃ではなく、ウクライナ軍が新たに明らかにした「切り札」、ドローンが撒いた地雷敷設モジュールだった。
従来、地雷敷設は工兵が激しい砲火の中、穴を掘って行っていた。しかし今、ウクライナ軍はこの任務をドローンに委ねたのだ。 6ローターのドローンに搭載されたこの単一モジュールは、1回の発射で48個のスマート地雷を搭載できる。高速道路上空を飛行し、ボタンを押すだけで、数十個の地雷が瞬時に数百メートルにわたる道路を覆い尽くす。
ウクライナ軍は今回、PTKM-1R（または同型最新型スマート地雷）を使用した。これはまさに「缶を開ける魔法の兵器」である。ただそこで馬鹿みたいに待っているのではなく、独自の音響・振動センサーを搭載している。
地面に置かれた地雷は、接近する車両を感知するとバネのように50センチほど跳ね上がり、自己成形破片弾頭（EFP）を起爆させ、戦車やトラックの装甲上部を的確に狙う。
この行動は、ロシア軍の「気管」を断ち切ることに等しいと言える。
ウクライナの兵器技術はドンドン伸びていく。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391082.html
6/3阿波羅新聞網＜提前结束乌战？普京开始担心政变—一系列事件不简单，普京开始担心政变＝ウクライナ戦争は早期終結か？プーチンはクーデターを懸念し始める―一連の出来事は単純ではない、プーチンは、クーデターを懸念し始める＞
ロシア国内からの別の報告が注目を集めている。独立系調査報道機関「インポータント・ストーリー」は、5月に欧州から提供された情報に基づき、ロシア国家機関内部にますます明白な亀裂が生じていると述べた。同報道は、2025年にモスクワでウクライナ軍によってロシアの高官3人が暗殺されたことを指摘し、安全システムに抜けがあることを示し、権力構造内部の不満を悪化させている。また、プーチン自身もこれまで以上に疑心暗鬼になり、クーデターを恐れていると述べた。
こうした状況の中、プーチンが最近、自身の身辺警護を重視していることが注目を集めている。5月末のカザフスタン訪問時、プーチンの車列は異例の規模だった。多数の護衛車両やオートバイに加え、対ドローン妨害システムや機関銃砲塔を搭載した警備車両も同行した。ルート全体は事前に厳重に警備され、ヘリコプターが上空を常時パトロールしていた。ウオッチャーらは、この厳重な警備体制は、ウクライナのドローンによるロシア領土への侵入が続いていることと密接に関係していると考えている。
クーデターが起きるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391077.html
6/2阿波羅新聞網＜俄国内部炸锅！普京遭遇开战以来最大危机＝ロシア内部は混乱！プーチンは、開戦以来最大の危機に直面＞
ブルームバーグによると、ロシア政府高官はプーチンに対し、ウクライナ戦争は過剰な支出のために持続不可能になりつつあると警告したが、軍部は国防予算の増額を主張している。これは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、モスクワの最高指導部内で最も深刻な意見の対立となっている。
ブルームバーグが入手した情報筋と文書によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者はクレムリンに対し、現在の国防費出予測では政府の財政赤字が危険なほど拡大する可能性があると警告した。
プーチンはトランプと比べ気が小さい。下りるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390951.html
6/2阿波羅新聞網＜中美军方夏威夷密会 双方都在防一件事—川习会后中美夏威夷密会 真正信号曝光＝ハワイでの米中軍の秘密会合、両国が防ぐのはただ一つ―トランプ・習会談後のハワイでの米中秘密会合の真の意味が明らかに＞
アポロネット王篤若の報道： トランプと習近平の最新のやり取りは終わったばかりだが、米中軍は5/28～29にかけてハワイで「米中海上軍事安全保障協議メカニズム」（MMCA）に関する作業部会を直ちに開催した。これはトランプ・習近平会談以降、両軍間の初の正式な接触であり、広く注目を集めている。アポロネットの王篤若評論員は、ハワイでの会合で最も注目すべき点は、両国が何を話し合ったかではなく、なぜ座って話し合わなければならないのかだと分析している。危機管理メカニズムは、紛争リスクが高まった時に初めて重要になるからである。米中関係は、過去の「接触の時代」から「管理の時代」へと移行した。科学技術戦争、貿易戦争、軍事競争、地政学的駆け引きは今後も続くが、両国は事態が制御不能に陥るのを防ぐためのメカニズムの構築を進めている。言い換えれば、両国は協力のためのルールを定めているのではなく、むしろ起こりうる紛争に備えて事前に安全装置を設置しているのである。
どの程度実効があるのか？中共が台湾侵攻すると教えるとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390859.html
神保氏の記事では、川島進之介テヘラン支局長の報道姿勢は立派だったと思う。確かにイラン政府に逮捕・拘留されたが、ジャーナリストとしては危険を顧みずに取材したのだから、逃げ帰った記者より評価されて然るべき。氏は、4/26放送の道傳愛子氏の取材を買っているようだが、イラン体制派の意見を取り上げ、現体制擁護に傾いている。まあ、報道の中立を謳うのであれば、川島氏と道傳氏の番組をミックスさせればよかったと思う。
神保氏は8人のジャーナリストの合成ペンネームとのこと、でも左翼臭がする。イラン神権独裁政治を擁護しているように感じられるのだが。左翼は共産主義もそうであるが、独裁を喜び、人権弾圧を平気でするシステム。平和な日本が中共のようになったら、習にゴマ擦って生きていくようになるのが想像できないのか？世の中には勉強すればするほどバカになり、物事の本質が見えなくなる人もいる。天安門やIRGCのように自国民を大虐殺する政権は正当化できない。政権交代すべきと思う。
記事
アメリカとイスラエルの暴走により泥沼化するイラン情勢。そんな最中、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。衝撃の事態の裏で、一体何が起きていたのか。マスコミが決して報じない真相へ迫っていく。
前編記事『「わからなくなったら、子どもの目で世界を見なはれ」混迷の時代を生き抜くための「世界の見方」』から続く。
テヘラン支局長拘束をアーカイブ視聴する
こんな微妙な時期に、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。理由として伝わってくるのは、反政府デモに関連する取材内容がスパイ罪とみなされ逮捕されたというものだ。NHKに尋ねても、徹底した箝口令が敷かれていて何もわからない。まあ、そういうことだろう。
それにしても各メディアの無関心も度を越えている。外国メディアの受け売りだ。イランにまで行って調べたら自分らも捕まるとわかっているからだ。横の連帯など一かけらもない。メディアはいつから「他社の不祥事には関わりたくない」という不文律を身に着けたのか。
支局長が拘束された日を1月20日と報じたのは、事件から二週間後の2月24日、アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ」、およびそのペルシャ語サービス部門の「ラジオ・ファルダ」だった。ニュースソースは地元の匿名情報筋という。
確かに、1月21日以降、支局長の姿は画面から消えた。そこで、「国際報道2026」を一週間前に遡って視聴してみた。一目してイラン国内の政府批判についてのニュースが多い。（傍線は筆者）
＊2026年1月13日 【イラン反政府デモ 現地の状況】
川島進之介テヘラン支局長の現地状況についてのコメント。「夜になると支局の周辺からは体制変化を求めるスローガンが聞こえてきたが、昨夜以降はこうした動きはほとんど見られなくなった。イラン政府は、デモは鎮圧されたとの見方を示しているが、現地の詳しい状況はわからない。
八日夜からインターネットへのアクセスが政府によって大幅に制限されている状況で、デモの情報を正確につかむことはできない。政府は死傷者数の情報について発表せず、市民の多くが不安な気持ちを抱えながら生活している」。
＊2026年1月15日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
視聴者から川島支局長への質問に答える。会社員（40代）「支局長自身は安全なのか？」。川島支局長回答、「安全対策だが自宅や支局から離れる時間はなるべく短くするようにしている」。
40代「不便なこと困っていることは何か」。支局長、「一番はインターネットに接続できないこと。一方で、政府の高官はＳＮＳなどによる発信を続けていて、この不公平感について市民の間で不満がたまっているように感じる」。番組では引き続き川島支局長への質問を募集。
（バックの映像は、街頭デモの炎上する映像＋スマホで撮影した死体安置所）
＊2026年1月16日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について
川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるというなか政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。
さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちのなかには政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。また、デモが起きていたことは間違いない」。
「イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイラン国内に電話をかけても、こちらの電話の呼び出し音は鳴らず電話をそもそも取ることができない。イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いている」。
支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか
＊2026年1月19日 【イラン現地の様子とテヘラン支局長の声】
冒頭、ロイター通信の発表を紹介。「イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じた」
（バックの映像は街頭の抗議活動、道路上の炎上）
次に、おとといイランから隣国に移動した男性、日本との貿易をしている。顔のぼかしとプライバシー保護音声で登場、「どんな事案でもいま大きなダメージを受けていますよ。外国とやりとりできないし、外国から輸入も輸出もできない。正直、誰が政府の人間なのか、そのような情報を政府に流して、また政府がその人を逮捕しに来たりするのかが正直わからない。もちろん仲間同士だと会話するのですが、はっきり「ハメネイに死を」とお互いに言えない」。
続いて、ネットの混乱や携帯のつながりにくさを断った上で、視聴者からの質問に対し、支局長がライブではなく電話の事前録音の声で答えた。画面右下に支局長の静止画像。字幕スーパーには「テヘラン支局長 川島進之介」とある。
川島支局長、「デモの激化で、オンラインになっていた学校授業がきのうから再開された。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。次に、テヘラン市内で撮影された夜の映像。そこに「独裁者に死を」という声と字幕。
デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々のなかにくすぶっている。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散には神経をとがらせている」。
川島支局長の電話録音の声、「抗議デモは、力ずくで押さえ込めても自由を希求する市民の声は止められないのかもしれない。警察官が、歩いている人の携帯電話にどのような人の写真が入っているか確認しているという情報もある。イラン政府は、状況はコントロールされているとくり返し強調しているが、テヘランには緊張感も漂っている」。
それを受けて、スタジオ・キャスターは「抗議の声を上げただけで命が奪われる。物価高騰に始まった市民の怒りは収まるどころか、今後さらに増していってもおかしくはない」とまとめた。そして、いつものように、視聴者にむかって、川島支局長への質問をQRコードから送ってほしいと呼びかけた。
しかし、翌20日の「国際報道2026」にテヘラン支局長は登場しなかった。その代わり、ちょうど1年前のこの日にスタートした2期目のトランプ政権を振り返る番組が放送された。
去年4月のトランプ関税、6月のイランの核施設攻撃について簡単に言及し、あとはベネズエラへの軍事介入について集中的に扱い、グリーンランドの領有問題に触れ、「ドンロー主義」を総括し、イラン状勢とテヘラン支局長の拘束についてはまったくさわらず。差し替え番組のにおいがする。
前日までは、通信網の不便が随所で語られ、テヘラン市民のあいだに根強い政府批判があるとして、「政府は無能」「ハメネイに死を」「独裁者に死を」「抗議の声をあげるだけで命を奪われる」などとイラン政府の神経にさわるような語彙を多用していた。支局長のコメントについて、周囲から、「ここまでやって大丈夫か」という声もあったという。
その後、イランについては定時ニュースで何度かふれたが、「国際報道」がイラン報道を再開したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカの爆撃で殺された3月1日以降である。
ここから何を考えるか。「国際報道」のチームないしはNHKにとって、支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか。なんのために東京のスタジオがあるのだろう。
「国際報道」として、NHKの海外支局からイラン情報を集めて、アメリカやイスラエルなどによる経済制裁、核施設破壊などとイラン政府の混乱と、それにともなう市民生活の破綻や不満を総合的に見ていくことはできなかったのだろうか。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、①イランによる戦争犯罪の可能性が高い行為、②アメリカとイスラエルによる戦争犯罪と見られる行為、そして③イスラエルによるジェノサイドの行為を記録し、関係する三つの国が紛争時の文民保護をなおざりにしていると指摘してきた。
イランを見くびってはいけない
「国際報道」とは対照的な番組があった。
4月26日放送のETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、結果として日本メディアの戦況報道を批判する内容になった。
番組の制作者は、メディアの閉塞感を意識していたようだ。元NHKアナウンサー道傳愛子氏（現国際交流基金理事）を起用し、在米イラン人の文化人類学者ナルゲス・バッジョリ、同じく思想家ハミッド・ダバシ両氏から奥行きのある見解を聞きだしている。
まず、バッジョリ氏の答えを要約しよう。
「イランはおそらくこの45年、アメリカやイスラエルと闘い、こうした戦争に備えてきた。イランは軍事的にはアメリカに勝てない。しかし、イランは非対称戦争の手法を完成させてきた。イランはいま消耗戦を展開しており、アメリカは非常に苦戦している。
トランプは『文明全体を地上から消し去る』と投稿した。しかし、アメリカ、イスラエルは読み違えた。イランの人びとは経済制裁で生活が苦しく、政府に強い不満を抱いている。だから、アメリカやイスラエルによる爆撃を支持するだろうと考えた。しかし、こうした危機に直面すると人々は国家のもとで団結する。
いまイランは、ホルムズ海峡の石油タンカー通過料を、米ドルではなく人民元で決済しようとしている。今後、イランは中国との関係をいっそう強いものにしていくだろう。世界に制裁をかける側に回ろうとしている」。
そして、「イランは2500年以上にわたり続いてきた文明だ。そこにはある種の誇りと希望がある。人びとはイランがこれからも存在しつづけることを知っている。さらなる被害を受けて、この戦争が終わったとしても。この点について、アメリカは十分に理解していない。この戦争がどう終わろうとも、アメリカとイスラエルは侵略者として記憶される」。
トランプべったりの日本政府首脳にも聞かせてやりたいインタビューだ。
同じ番組のなかで、イラン出身の思想家ハミッド・ダバシ氏はさらに厳しい言葉で語った。
「この間、イランの市民生活のインフラが破壊された。さらにはユネスコ登録の文化遺産までも。これらはイラン国民のものであり、未来世代のものだ。トランプ大統領が『文明を終わらせる』と発言した。その言葉のなんと厚かましく下品なことか。
そして雑誌『エコノミスト』の表紙に『“われわれの石油”がなぜあそこにあるのか？』という見出しが付けられていた。お前たちの石油じゃないだろう」。
2002年、未申告のウラン濃縮施設の存在が明らかになると、アメリカは核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁でイランに圧力をかけた。IAEA（国際原子力機関）の査察では核兵器製造の証拠は発見されなかったものの、イスラエルは核科学者の殺害や関連施設への攻撃など強硬な措置を繰り返してきた。
ダバシ氏は最近の著書『野蛮な時代の後 ガザ、ジェノサイド、そして西洋文明の幻想』（After Savagery）のなかで述べている。「アウシュヴィッツの記憶は、いまやパレスチナ人のなかにもある。ガザの廃墟から、世界の道徳や政治認識の土台を作り直すという課題は、今まさに始まったばかりなのだ」。
ダバシ氏は続ける。「私にとってイランは、いまや象徴的な意味でガザと結びついた。イスラエルは西洋から支援されているのではなく、“西洋そのもの”を代表している。そして、パレスチナは“世界そのもの”を代表しているのだ。そこには“西洋”対“世界”という構図がある。今回の戦争には、イラン国家ではなくイラン国民がこの闘いに加わったのだ」。
ネオレアリズモ再び
今年1月、イラン全土に広がった反政府デモ、その背後にイスラエルの情報機関モサドの関与があると分析する専門家もいる。こうした外国政府の介入は、イランの現体制をますます強硬にさせている。
去年6月のアメリカによる核施設破壊以来、国家指導者と国民がともに形成した国家主義の延長上で、食糧難にあえぐイラン国民が暴動を起こしたのであり、その矛先は反米主義に彩られていたはずだ。それを、単なる政府批判のように取材すれば、イランの誰にも感謝されない。
まさに、イランの暴動が起こった時期と重なるように、高市政権が成立しトランプとの蜜月ぶりを演出した。NHKは残念か名誉か知らないが日本の「国営放送」とみなされている。だから、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃の時期に、暴動＝反政府運動という単純な図式で報道をすれば、誤解を免れない。
そして、アメリカ大統領は、貧困層とその少し上の中間層のあいだの近親憎悪に割って入り、日常をとり戻すと称して「新たな植民地主義」を遂行したということになる。
しかし、このETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、イラン政府（革命防衛隊を含む）と反政府運動を二項対立でしかとらえることができなかった「国際報道2026」の欠けたる部分を補う役割を果たしたとも言える。
冒頭に触れた「子どもの目から世界を見ろ」という小倉一郎氏の教えは、もっと広い目で見ろという暗示を含んでいる。「イランで泣いている子どもたちがたくさんいるやろ？パレスチナの子どもたちもと同じや」と聞こえる。彼らは、世界の覇権を夢想するアメリカ、イスラエルという「ならず者」から虐待を受けている。テヘラン支局長の拘束を契機にこの声を深く受け止め、廃墟のなかの子どもの目からいまを見なければならない。
メディア批評が期待するのは、各メディアの第一線で働く人たちが、持続的に横につながって発信していく21世紀のネオレアリズモなのである。
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