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『《政治家人気リストは最下位》退陣前の石破政権を彷彿とする「不人気ぶり」！税金・外交・連立政権…すべてが裏目に出続ける独メルツ首相が失脚間近とされる「理由」』（5/13現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
5/15The Gateway Pundit＜BREAKING: Colorado Governor Commutes Sentence of Tina Peters – Will Be Released June 1 — Trump Weighs In＝速報：コロラド州知事がティナ・ピーターズの刑を減刑 ― 6/1に釈放へ ― トランプ大統領もコメント＞
やっと！如何に民主党は悪か。
CNNによると、ティナ・ピーターズはコロラド州知事ジャレッド・ポリス（民主党）から恩赦を受ける予定だ。
ピーターズは6/1に釈放される予定だ。
健康状態が優れない戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズは、物議を醸した2020年の選挙後、選挙システムデータの保存活動に関連して有罪判決を受け、コロラド州刑務所で9年の刑に服していた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年報じてきたように、これは決して「不正操作」の問題ではなく、盗まれた選挙を追認することを拒否し、基本的な透明性を要求した者を罰するために仕組まれた、露骨なディープステートによる魔女狩りだった。
前科がなく、暴力行為も一切行っていないピーターズは、過激な左派検察官によるでっち上げの裁判で不当に有罪判決を受け、愛国的な米国人に対する司法制度の悪用が露呈した。
今や、極左のジャレッド・ポリス州知事でさえ、彼女の刑を減刑したり恩赦を与えたりするために介入していると報じられている。
CNNは次のように報じた。
2020年の選挙結果を覆そうとした活動に関連する罪で投獄されていた共和党の元選挙事務員、ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州の民主党知事ジャレッド・ポリス氏から恩赦を受け、まもなく釈放される予定だと、ポリス知事がCNNに独占的に語った。
この決定は、CNNがポリス知事の事務所から入手した、ピーターズ被告の恩赦申請書に記載された未公開の声明を受けて下されたもので、その中でピーターズ被告は、2024年の有罪判決以来初めて、「間違いを犯した」こと、そしてコロラド州の選挙管理当局を「欺いた」ことを認めていた。
ポリス知事は金曜日のインタビューで、ピーターズ被告の刑期を半減させ、4年半にすると発表した。同知事によると、既に服役した期間とコロラド州の早期釈放規定に基づき、ピーターズ被告は1ヶ月以内に仮釈放される可能性があるという。
トランプ大統領は金曜日の午後にこの件について発言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/breaking-tina-peters-get-clemency-could-be-released/
https://x.com/i/status/2055415089625473302
5/15Rasmussen Reports＜Most Voters Still Want Senate to Pass SAVE Act＝有権者の大多数は依然として上院がSAVE法案を可決することを望んでいる＞
連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案に対する有権者の支持は、米上院が何ら行動を起こしていないにもかかわらず、2ヶ月間安定している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち45%は強く支持している。一方、31%は反対しており、そのうち22%は強く反対している。これらの結果は、 3月に実施した調査結果とほぼ同じである。
5/16阿波羅新聞網＜中南海傻眼！川普直球对决：只有我知道答案—松口谈台湾！川普：习近平立场强硬 但“没有做出任何承诺”＝ 中南海に衝撃！トランプは、直球対決：「答えを知っているのは私だけ」―台湾問題で本音を語る！トランプ：習近平の姿勢は強硬だが「何の約束もしない」＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は15日、エアフォースワン機内で、習近平が「トランプ・習会談」の際に「中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのか？」と直接質問したことを明らかにした。しかしトランプは正面からの回答を拒否した。
米メディアCNBCによると、トランプ大統領は記者団に対し、「今日、誰かが私にこの質問をした。習も今日私にこの質問をしたが、私は『これについては話さない』と答えた」と述べた。
記者団が、中共が台湾を軍事的に攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのかとさらに追及すると、トランプ大統領は再び明確な回答を拒否した。「言いたくない。答えを知っているのは一人だけだ。誰か分かるか？私だ！私だけだ」と述べた。
2日間にわたる「トランプ・習会談」は14日に終了した。習近平は会談の中で、台湾問題は「米中関係における最も重要な問題」であると警告した。そして、適切に対処すれば両国関係は安定を保つことができるが、「対処を誤れば両国は衝突、あるいは衝突に至り、米中関係全体を極めて危険な状況に陥れる可能性がある」と述べた。
これに対しトランプは、「習近平は台湾問題に強い思い入れを持っているが、私はどちらの立場も表明していない」と応じた。また、習近平の発言を聞いただけで、コメントはしていないと述べた。
これは、トランプ大統領が長年の米国の「戦略的曖昧さ」政策を維持していると見られている。つまり、台湾防衛のために軍隊を派遣するとは明言せず、介入しないとも約束しないという姿勢である。
トランプは習にツキディデスの罠の話をさせたり、9月訪米招待したのは、習の4選は支援するが台湾侵攻はするなと言ったと勝手に想像しています。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384333.html
5/16阿波羅新聞網＜还得是卢比奥：人在北京 强硬表态＝流石はルビオ：北京でも強硬姿勢＞
トランプの北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14の米メディアとのインタビューで、北京が望む最終目標は、台湾での住民投票を通じて台湾を中国に併合させることだと述べた。ルビオは、北京が様々な情報戦や世論操作を通じて、台湾を平和的統一という罠に誘い込もうとしていると率直に指摘した。
さらに同氏は、これは単なる主権争いではなく、中共の野望は既に台湾海峡を越え、世界的な軍事覇権の確立という目標に向かって進んでいると、感情的に訴えた。
平和的統一という甘い罠：北京が最も待ち望むのは合併に関する国民投票
米国の政策は変わらず：台湾への武器売却は揺るぎない法の支配に基づく
台湾だけではない！ルビオが警告：中共の軍事拡大は世界を目指している
結論：中共のレトリックを見抜くことが、民主主義社会を守るための警鐘となる
ルビオはストレートに説明。正しくその通り。中共は今は解放軍がうまく作動しないし、米軍との力の差も明白だから、住民投票に切り替えてきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384320.html
5/15阿波羅新聞網＜杨洁篪突然消失！川普国宴名单少了关键人物＝楊潔篪が突然姿を消す！トランプ大統領の晩餐会出席者リストから重要人物が欠落＞
北京当局は昨夜（5/14）、トランプ米大統領とその代表団を招き、晩餐会を開催した。国営メディアの映像によると、李肇星、張業遂、周文重、崔天凱の4人の元駐米中国大使が出席した。秦剛のほか、楊潔篪も元駐米大使らとの会談には出席していなかった。楊潔篪の欠席は憶測を呼んだ。
調査を受けている？
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2384166.html
https://x.com/i/status/2055211794868941008
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容（トランプの期待を下回った）よりも重視されたが、双方にとって利益となった。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ネットユーザーのコメントを読んで、限界は明確にする必要があると思う。どんなことがあっても、他人の持ち物を覗き見してはいけない。これは基本的なマナーだ。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
こんなことをするのは、老いたいたずらっ子だけだ。😅
引用
Kai @Kai866 15ｈ
トランプは習近平が演説中にテーブル上のノートをこっそり開いたが、中国語が読めないことに気づき、静かにノートを閉じた。 🤣
https://x.com/i/status/2055305746754216227
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これは長年の慣例である。指導者の生体認証データ（DNA）が敵の手に渡るのを防ぐため、米国、ロシア、中国の指導者（他の国については分からない）は、自国の人間に食器管理を任せ、データを自国に持ち帰って破棄させてきた。最も古い事例は、オバマ政権時代の習の米国訪問時である。
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引用
曾錚 @JenniferZeng15 3ｈ
返信先：@HeQinglian
動画をよく見ると、彼が飲んでいたのは米国人スタッフが渡したもので、習近平は中国人のウェイターが渡したものを飲んでいる。
彼は一口飲んだが、それは酒ではなかった。これは、彼に同行した大統領補佐官兼WH広報部長の張振熙によって確認された。
https://x.com/StevenCheung47/status/2055330527326920969?s=20
中国人はすぐに中華料理を食べることに問題なく、順応して慣れる。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
西洋にも、性別に関係なく肩や背中を軽く叩くといったジェスチャーがある。バイデンのセクハラ行為は、手を上下に滑らせながら長時間触っていたことが原因とされている。
肩を軽く叩くのは、親愛の情や励ましを表すジェスチャーである。「背中を軽く叩く」という意味の英語の「slap (or pat) each other on the back」は、文字通り「背中や肩を軽く叩き合う」という意味だが、英語では比喩的に互いを褒め合うことを表す際によく使われる。
引用
氷玉IceJade🇺🇦#StandWithUkraine @bingyuicejade 9ｈ
西洋の社会的な交流には、「パーソナルスペース」と「パーソナルディスタンス」という概念がある。人々は互いに一定の距離を保つことに心地よさを感じ、決して他人に触れることはない。中国人が兄弟のように呼びかける際に肩や体を軽く叩くといった行為は、彼らにとっては非常に不快なものである。
雷軍がマスクの肩を叩いて写真を撮ってもらうよう頼むのは明らかに失礼であり、マスクの奇妙な表情は不快感を示している。
雷氏は西洋の社会的なエチケットを学ぶ必要がある。
何清漣 @HeQinglian 35分
人民元は「歩兵前進のような」方法で一歩ずつ前進しようとしている。トランプ・習会談の盛大さに目を奪われ、世界は会談前に両国間で繰り広げられた制裁と報復の駆け引きを忘れてしまっている。中国が公然と法的対抗措置を取ったことは、人民元が「歩兵前進のような」アプローチで少しずつ前進している転換点だと考える人は少ない。
2022年のロシア・ウクライナ紛争勃発以降、国際決済システムは深刻な構造的変化を遂げてきた。
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upmedia.mg
何清漣コラム：人民元は『歩兵前進のような』アプローチで少しずつ前進している ― 上報
5/14に正式に始まったトランプ・習会談は、両首脳の過去の会談とは異なっていた。これまで両国は会談前に和解的で友好的な雰囲気を醸成し、一時的にすべての紛争を棚上げしていた。しかし今回は、両国は慣例を破り、交互に…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米中関係の歴史（過去10年間を含む）に詳しい方は、ぜひご覧ください。米国のフェンタニル規制、AIという新興分野、そして相互関税引き上げを除けば、残りの貿易は単に貿易戦争前の水準に戻っただけではないだろうか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容よりも重視され（トランプの期待を下回った）たが、双方にとって利益となった。
https://x.com/i/status/2055244548096332084
トランプの椅子の高さを低くしているのでは。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
私はこれまでトランプ支持派を揶揄するのは億劫に感じていたが、トランプの中国訪問後の彼らの振る舞いにはびっくりした。
トランプの北京滞在中の態度は、ヨーロッパ、日本、カナダの首脳を軽々しく侮辱していたのとは異なり、より抑制的で褒めもせず（褒めるのは、以前の率直さと誠実さを単なるお世辞として褒めていたことを認めることになるから）、かといって批判することもできなかった。そこで彼らは、米国の安全保障政策を持ち出すという手段に訴えた。
彼らは、トランプの明らかに不快な行動を擁護するために、数多くの弁明を行った。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
いくつか空約束のように思えるものがある：トランプは、中国とボーイング社の航空機、牛肉、大豆の販売で合意に達したと主張した。
中国によるボーイング社の航空機購入は、ボーイング社にとって確かに非常に重要である。中国はアルゼンチンとブラジルからの大豆購入を減らし、米国産大豆の受け入れ準備を進めている。しかし、中国が政府補助金を出さなければ、高価な米国産牛肉を中国に輸出することは市場ルートでは不可能だ。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米国は世界最高の斬首能力を持っている。なぜ米国は中国に対して斬首攻撃を行わないのか、もっとよく考えるべきだ。イランは中国よりも国力が劣る。もし斬首攻撃が成功しているなら、米国の勝ちなのだろうか？
引用
Petrichor @Jam79922967 17ｈ
今や米国は正確なGPSデータを入手している。将来の米軍の斬首攻撃を恐れていないのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今日、最も話題になっているのは、エアフォースワン搭乗者全員が離陸前に中国からの贈り物を手渡し、巨大なゴミ箱に捨てたという出来事です。多くの人がこれを中国に対する外交上の屈辱と捉えている。しかし、この出来事が広く議論されたのは、ソーシャルメディアの普及によるものである。これは米国の標準的なセキュリティ対策であり、「黄金の唇事件（ソ連の美術品が盗聴器に）」で大きな打撃を受けた後、事態を是正するための遅ればせながらの試みと言える。
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bbc.comより
川口氏の記事では、確かにメルツは石破そっくり。首相になりたいだけで、自国を引っ張って行く才覚も戦略も持たない。そういう国の国民は不幸になる。石破は下りるのに大分抵抗したが、自民党内の「石破おろし」の動きには抗えなかった。その結果高市政権ができて高い支持率（現在も50％超）で安定している。左翼リベラルが如何に日本のためにならない政治しかできないことに、大衆がやっと気が付いたのでしょう。
メルツの選挙前の約束破りは、自分が首相になるためだけで、トランプの戦争は避けるという公約破りは、打倒中共と言う戦略目標があるので許されると思う。状況の変化はあるので100％約束は守れないかもしれないが、国のトップリーダーとしては、自国の国益の最大化を狙って行動を起こすべき。自分のためと言ったら笑われる。
日本も参政党と日本保守党が伸びないと、自民と維新を引っ張れない。彼らは似非保守が多いから。比例だけをいじる議員定数削減はおかしい。少数政党の目を無くしてしまう。
記事
就任一年で垂直降下した”メルツ株”
ドイツでCDU(キリスト教民主同盟)党首のフリードリヒ・メルツ氏によるメルツ政権ができて、2026年5月6日でちょうどまる一年が過ぎた。ところが、そのメルツ氏の株が垂直降下している。あるアンケートによれば、「メルツ首相に満足していない」と回答した人が8割を超え、4月に発表された政治家の人気リストでは一番ビリの20位。
5月になって19位に上がったものの、その代わりに20位に落っこちたのが院内総務（日本に置き換えると幹事長と国対委員長を足して2で割ったような重要な役職）を務めるイェンツ・シュパーン氏だったから、要するにCDUの溶解も始まっている。
そして今、ほぼ全てのメディアが一斉にメルツ氏の首相失脚について書き始めた。それも、氏が失脚するかどうかではなく、いつ、そして、どのように消えるのかということ。ドイツでは、首相が辞めると言わない限り、引き摺り下ろすのは結構難しい。しかし、メルツ氏はまさにスッポンのように首相の地位に食いついており、そう易々とは離れそうにない。
日本人は少し前にこうした光景を見ているはずだ。というのも、現在のメルツ氏は、なんとなく退陣前の“石破政権”を彷彿とさせるのだ。
実は一年前、メルツ政権に対する期待は大きかった。というのも、オラフ・ショルツ氏による前政権（社民党・緑の党・自民党の3党連立政権）は、そうでなくても巨大だった官僚機構をさらに膨脹させ、補助金や福祉をバラ撒き、移民・難民を優遇し、さらに経済音痴の経済相（緑の党）が亡国のエネルギー政策で企業をがんじがらめにしたため、このままではドイツは社会主義の国になってしまうと、皆が危惧していたからだ。
そのショルツ政権が4年の任期を待たずに崩壊し、前倒しの総選挙となったとき、メルツ氏は「左翼は終わった！」と声を張り上げた。そして、納税者が報われ、企業が生き生きと活動できる自由な社会を取り戻すと主張した。
ところが、この話には大きな矛盾があった。その頃、すでに第2党であったAfD(ドイツのための選択肢)を、メルツ氏は極右と決めつけ、「AfDとは絶対に連立も協力もしない」、「“防火壁”を作ってAfDの危険な火がドイツに広がることを防ぐ」、「自分が首相になったらAfDの支持率を半減してやる」と憎々しげな表情で罵り続けていたのだ。
断っておくが、AfDは国会だけでなく、16の州議会すべてにおいても少なからぬ数の議席を持っている歴とした合法の保守政党である。私は以前から強調しているが、決して極右などではない。
CDUと社民党の連立政権誕生の謎
つまり矛盾というのは、「AfDと連立しないのだったら、どこと？」ということ。CDUはいつも通り姉妹党のCSU（キリスト教社会同盟）と組んで頑張っても、得票率は3割にも届かないだろうから、第2党のAfDを拒絶したら、残りは社民党、緑の党という左翼、あるいは、東独の独裁政党の流れを引く「左派党」という、ほぼ共産党のような党しか残らない。いったいどんな魔法を使えば「左翼は終わった！」になるのか？
2026年のメーデーではメルツ氏を揶揄するものも（Photo by Gettyimages)
だから、多くの識者や独立系メディアのジャーナリストらは盛んに、「CDUに入れても絶対に左翼は終わらない」、「必ず赤（社民党）やら緑（緑の党）がくっついてくる」と警告していた。
ところが、それにもかかわらず、保守の回帰を願ってやまない多くの国民はCDUに投票した。なぜか？ それは、主要メディアがその明らかな矛盾を一切指摘せず、「なぜかはわからないが、絶対大丈夫」というような雰囲気を蔓延させたからだ。
そして、ひたすらAfDを極右政党扱いし、“防火壁”の効用にも疑問を呈さなかった。そこで素直な国民は、お茶の間の識者に従ってCDUに投票。「CDUに投票しても社民党は消えない」という、別に識者でなくても誰にでもわかるほど単純なこの図式を、なぜ、多くの国民が無視できたのかは、私にとって謎だが、いずれにせよ、シナリオ通りCDUと社民党の連立政権ができた。
ただ、総選挙があったのが2024年の9月で、政権成立が昨年の5月6日。連立交渉がまとまるまでの7ヶ月余りの間に、いったい何があったのか？
一口で言うならメルツ氏は、支持率14％（最近では12％）の社民党に鼻面を引きまわされ、選挙前に言っていたことのほぼ全てを、次々と捨てていった。その理由は歴然。首相になるためには、社民党と連立してもらわなければならなかったからだ。
だから、選挙前には「自分が政権を取ったらその翌日から不法難民は入れない」と言っていたのが、選挙の翌日には「そんなことは言っていない」。「自分が政権を取ったら、動かせる原発を再稼働する」と言っていたのが、選挙後は原発の「ゲ」の字もなし。「左翼は終わった！」は有権者を引っ張るための繰り言でしかなかったらしい。
5000億ユーロのドイツ史上最大の借金を作った
極めつきは新しい借金。選挙前には、「私が政権を取ったら新しい借金はせず、社民党の放漫財政を健全財政に戻す」という公約をあげていたが、選挙後はそれも放り投げた。ただ、新しく選出された議員の座る国会ではAfD議員が多く、社民党議員が少ないため、新しい債務は可決できないことがわかっていた。そこでメルツ氏は新メンバーの国会の稼働を遅らせ、2025年3月25日、旧国会を招集して、すでにご用済みになっていた旧議員を使って5000億ユーロというドイツ史上最大の借金を通過させた（向こう10年のインフラ整備と国防と気候変動対策用の資金という名目）。
しかもメルツ氏はそれを臆面もなく、神妙な顔つきで堂々と行った。たとえ違法ではないにしろ、国民としては詐欺に遭ったような気分だった。心底呆れ返ったのは、私だけではなかったはずだ。
ただ、借金はそれだけではなく、2025年度の予算には、別プログラムの4000億ユーロ（29年までの5年分）の借り入れも含まれており、ドイツは大債務国への道を歩むことが決定づけられた。しかし、この時も主要メディアは、ウクライナ戦争やパレスチナ問題など地政学上の急激な変化に対応するには方針転換もやむを得ないなどとして、メルツ氏を擁護。批判したのは主要メディアに出ない識者と、独立系のメディアばかりだった。
こうして、社民党が喉から手が出るほど欲しがっていた予算を手にした後、2025年5月6日、メルツ氏は首相に選出された。
ただ、この時、本来ならスムーズに行くはずの首相指名の選挙で、サプライズが起こった。連立与党であるCDU/CSUと社民党から、なんと18名もの裏切り者が出て、メルツ氏を首相として承認する票が過半数に届かなかったのだ。そこで、2回目の投票に入る前、メルツ氏は密室で緑の党や左派党にまで頼み込んだと言われ（ディールを持ちかけたと思われる）、ようやく過半数を得た。
18名の裏切り者が誰だったかは、今でも明らかではない。しかし実際問題として、メルツ氏が「新たな債務はしない」という公約をあっけなく破ったせいで、地元の支持者に言い訳がつかなくなって苦々しい思いをしていたCDUの議員が多かったことは確かだ。だから、裏切ったのは社民党の議員ではなく、CDUの身内議員だったという憶測も根強い。
増税で次世代の若者たちの負担が増えていく
こうしてドイツには、CDU/CSUと社民党の連立政権が立った。泡沫政党であるにも関わらず、財務省や労働省など大きなお金を動かす省を勝ち取った社民党の完全な勝利だった。しかし、当時、日本のメディアは「ドイツでは保守が政権を取り戻した」とピント外れのことを書いていた。いずれにせよ、現在のCDUの垂直降下は、起こるべくして起こったことだと、私は思っている。
メルツ氏に批判的な若者も増えている（Photo by Gettyimages）
メルツ氏が無理やり通した5000億ユーロという債務は、ドイツ史上最大の歴史的な額だ。このうち25年の予算に割かれていたのは370億ユーロだったが、しかし、ラース・クリンクバイル財相の手にかかると、お金はどれだけあっても足りない。
施政一年の今、お金は本来の目的であったインフラにはほとんど使われておらず、国防費という名の軍需産業への補助と、これまでの予算の穴埋めで蒸発してしまったことがわかった。そこでクリンクバイル氏は、今度こそはインフラ整備のためとして、27年から30年までに、さらに7900億ユーロの追加の借金をするつもりだ。
このまま行くと、2030年には利子の支払いだけで予算の13％に達するといい、これが次世代の若者たちにとってどれほどの負担となるかは、識者でなくてもわかる。
そればかりか、現在、クリンクバイル財相は、高所得者への増税の他、タバコ税、アルコール税の増税を予定。さらに、プラスティック税という“環境を守るため”の税金や、砂糖税という“国民の健康を守るため”の税金の新設も検討中。ここに至って、メルツ氏の「増税はしない」という公約もあっさり反故とされるわけだ。
さらに、待ちに待たれた医療保険改革では、掛け金が増えて、医療サービスが減る。ただ、ドイツの医療保険の本当の問題は、掛け金を一切払ったことのない大勢の人々を、医療保険に組み込んでいるせいだ。
また、不法難民や外国人犯罪者は母国に送還するはずだったが、ここ一年の送還者数は、社民党政権の時よりも減った。いずれにせよ、働かない外国人の医療費や衣食住が、全て納税者の血税や医療保険費で賄われているのだから、お金が足りなくなるのは当然だ。しかし、政府はなぜか、これらの構造的な問題には言及しない。ただ、国会議員の給料は、例年通り、2026年7月1日から値上げするという。
外交でも孤立し始めるドイツ
そうこうするうちに、半減させるはずだったAfDは倍増し、今や堂々第一党。CDUと社民党との仲違いも佳境に入っている。CDUが本当に安定した保守の政治を実行したければ、社民党と別れ、AfDと協働すべきだろうが、この期に及んでもメルツ首相は頑なに「絶対にAfDとは組まない！」 それもそのはず、もう少し前なら、まだCDUがAfDをうまく取り込むことも可能だったが、今や形勢は逆転。すでにCDUがAfDの下に入らなければならない状況だ。
増税を指示し続けるクリンクバイル財相（Photo by Gettyimages）
いずれにせよ、メルツ氏が“防火壁”を強調すればするほどAfDが伸び、CDUはさらに社民党にしがみつかなければならない。“防火壁”はCDUにとっては自滅の策以外の何物でもない。これほど間の抜けた方針をCDU議員の誰も壊せないのは、驚くべきことだ。
一方、ドイツは次第に世界でも孤立し始めている。首相になった当初は世界各国を訪問し、自分は外交上手と得意満面だったメルツ氏だったが、今やロシアのウラジミール・プーチン大統領を悪魔化し、中国との関係も悪化。最近になって、米国の対イラン政策を批判し、アメリカのドナルド・トランプ大統領まで怒らせてしまった。だからと言って、今さらフランスのエマニュエル・マクロン大統領やイギリスのキア・スターマー首相と共に“強いヨーロッパ”などと息巻いてみても、レームダック（「足の不自由なアヒル」という意味で、政治的影響力を失った政権・指導者を示す）３羽ではNATOを盛り立てることさえ心許ない。
最近のシュピーゲル誌のインタビューでは、「私ほどの思いをした首相はいないだろう」とお涙頂戴の発言をし、失笑を買っているメルツ氏。以来、クオリティー紙も大衆紙も一斉に、「この連立はもう救えない（フランクフルター・アルゲマイネ紙）、「完全なリーダーシップの欠落」（ビルト紙）など、容赦がない。
若い時、元首相のアンゲラ・メルケル氏との権力闘争で負け、いつか見返してやろうと思い続けてきたメルツ氏らしいが、国民や国家のためでなく、自分のために首相になるとやはりたちまちボロが出る。迷惑するのは国民だが、選んだのも国民。民主主義は、それはそれで難しい。
いずれにせよメルツ首相の名前はドイツ史に残るだろう。
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『米中首脳会談で見えた「安定」の代償、蚊帳の外の日本は何を失うのか？トランプ訪中で進む米中の管理された相互依存 【ワシントンから眺める東アジア】台湾、イラン、レアアースで探り合う米中の弱点、衝突回避の裏で進む危険な取引』（5/15 JBプレス 佐々木れな）について
5/14The Gateway Pundit＜Trump vs. Xi: Why the Media Has the Summit Power Dynamic Backwards＝トランプ対習：なぜメディアはサミットの力関係を逆に見ているのか＞
メデイアは左翼だから共産中国を応援するが、この記事を見ても数字が真実を物語る。「米国は衰退せず」、「中国が衰退している」。
ドナルド・トランプ米大統領が2017年以来となる初の中国公式訪問のため5月14日に北京に到着した際、多くの主要メディアは習近平が優位に立っていると報じた。しかし、この報道は事実とはかけ離れている。
ACLEDによると、米国はトランプ政権1年目だけで573回の空爆を実施し、バイデン政権4年間の合計494回を上回った。連合軍の空爆を含めると、 2025年の合計は658回に増加し、バイデン政権4年間の連合軍の空爆回数694回に迫る。作戦は17か月で11の異なる戦域に及んだ。ソマリアでは、 2月1日にソマリア政府と連携してゴリス山脈でISに対する空爆を開始し、2025年だけでブッシュ、オバマ、バイデン政権の合計よりも多くの作戦を実施した。
イラクでは、2025年3月にアンバール州でイラク情報機関と連携した攻撃により、ISISのナンバー2であるアブダラ・マッキ・ムスリフ・アル・リファイが殺害された。イエメンでは、 2025年3月中旬にフーシ派の指揮統制拠点を標的とした「ラフ・ライダー作戦」が開始され、JASSM巡航ミサイル、JSOW、トマホークミサイルが使用され、開始から1ヶ月以内に10億ドルを超える費用がかかった後、 2025年5月6日にオマーンの仲介による停戦で終了した。
イランでは、ミッドナイト・ハンマー作戦の一環として、ホワイトマン空軍基地から7機のB-2ステルス爆撃機が出動し、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンに3万ポンドのGBU-57大型貫通爆弾を投下した。これは、停戦で終結した12日間の戦争の一環だった。
シリアでは、米兵2名と民間人通訳1名がISの待ち伏せ攻撃で死亡したことを受け、ホークアイ・ストライク作戦が開始され、2026年2月中旬までに50名以上のIS戦闘員が殺害され、1月10日だけでも35か所のIS標的が攻撃された。ナイジェリアでは、クリスマス当日にソコト州のISに対する攻撃が行われ、ギニア湾に展開する海軍艦艇から10発以上のトマホーク巡航ミサイルが使用され、100名の米軍兵士がナイジェリア軍の訓練のために派遣された。
麻薬組織に対する作戦として、カリブ海と東太平洋で継続的に行われた海上作戦により、 2026年初頭までに少なくとも44回の空爆と150人の死者が出た。また、米国の情報機関のタスクフォースは、少なくとも過去10年間で最大規模の麻薬カルテルのボス、エル・メンチョを殺害したメキシコでの襲撃作戦にも関与した。エクアドルでは、 2026年3月に米エクアドル合同部隊が指定テロ組織に対する作戦を開始した。
ベネズエラでは、CIAのドローン攻撃が、米国による同国国内への初の攻撃として記録された。これに続き、2026年1月3日には「絶対的決意作戦」が実施された。この作戦中、米特殊部隊はカラカスにあるマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。キューバとベネズエラの警備員約75人が死亡し、マドゥロ大統領夫妻は麻薬テロ容疑でニューヨークに移送された。
2026年2月28日、米国とイスラエルは、イランの弾道ミサイル能力、海軍力、核開発計画、および代理勢力ネットワークに対する「エピック・フューリー作戦」を開始した。この作戦には、空母2隻、戦闘機と爆撃機200機、そして5万人以上の米軍兵士が参加した。作戦期間中、約2000の標的が攻撃された。
タイム誌のアナリストが報じたように、その結果、世界の指導者たちは今やトランプ大統領の感情管理を戦略的優先事項として捉えている。ACLEDはこのアプローチを「まず攻撃し、後で質問する」と表現し、大統領が使える最も過激な手段を、最後の手段としてではなく、最初の手段として用いるものだと説明した。こうした行動様式の変化は、あらゆる地域の政府の意思決定に見られる。
トランプ大統領とモディ首相は2025年2月13日、米国とインド間の二国間貿易協定交渉を開始し、モディ首相はトランプ大統領就任後、最初に会談した世界の指導者の一人として自らを位置づけた。トランプ政権は2026年2月、ロシア産原油に対するインドへの関税を25％に引き上げ、緊密なパートナー国に対しても強制的な経済的圧力を行使するワシントンの姿勢を改めて示した。
長年にわたり中立を維持してきた湾岸諸国は、この紛争に直接巻き込まれた。イランはアラブ首長国連邦（UAE）だけでも、弾道ミサイル438発、ドローン2,012機、巡航ミサイル19発を発射し、空港、民間地域、米軍基地を攻撃した。ドバイ、マナマ、クウェート市などの湾岸諸国の首都も攻撃を受け、紛争の発端に全く関与していなかったカタール、オマーン、クウェート、バーレーンもイランの攻撃を受けた。
ラテンアメリカでは、アトランティック・カウンシルは、マドゥロ政権崩壊後、モンロー主義の「トランプ修正条項」が正式に発効し、 2025年11月の国家安全保障会議（NSS）で麻薬カルテルに対する標的を絞った軍事展開と致死的な武力行使が明確に承認されたと指摘した。トランプ氏はまた、1979年の米国大使館占拠事件を含む、数十年にわたるイランの国家支援テロに対して軍事的責任を追及した最初の米国大統領であり、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の封鎖を宣言した際、武力で対決する意思を示した唯一の世界の指導者でもあった。
一方、習近平は、米国によるベネズエラとイランへの介入を非難しながらも、それを阻止するための行動は何も起こさなかった。北京はテヘランと「包括的戦略パートナーシップ」を結び、イランの石油の最大90％を購入し、インフラ、貿易、安全保障協力を含む25年間のパートナーシップに署名した。しかし、これらのどれも、米国がイランを攻撃し、最高指導者を殺害し、港を封鎖するのを止めることはできなかった。中国は電話会談で対応した。王毅は2月28日から4月8日の停戦に至るまでの間に26回電話をかけた。
CNNが中国がイランに携帯式地対空ミサイル（MANPADS）を輸送する準備をしていると報じた際、トランプ大統領は中国に対し「大きな問題に直面するだろう」と警告した。その後、習近平国家主席は書簡のやり取りの中で、中国はイランに武器を供与していないとトランプ大統領に伝え、中国は方針を撤回したと伝えられている。
この騒動はサミットそのものにも及んだ。マルコ・ルビオ国務長官は人権批判を理由に中国から2度制裁を受けていた。しかし、入国時に逮捕されることはなかった。それどころか、中国当局は正式に制裁を解除することなく、ルビオ氏の姓の異なる表記を用いて制裁を回避したと報じられている。自らが制裁対象とした人物に対して制裁を執行できない政府は、交渉において有利な立場にあるとは言えない。
トランプ大統領は北京に到着し、サミットの中心的な問題は習近平国家主席がイラン問題でトランプ大統領のために何をするかであり、その逆ではない。ベセント財務長官は、中国が誰よりも切実に必要としているホルムズ海峡の再開に向けた国際作戦をワシントンと共に支援するよう中国に呼びかけた。アナリストらは、中国はそうしなければ台湾に関してこの影響力を行使する可能性があると指摘している。2026年5月中旬現在、停戦は「延命措置」を受けている状態であり、海峡の航行量は紛争前の水準をはるかに下回っており、包括的な合意には至っていない。
中国は、この世代で最も重要な戦略的機会を与えられたにもかかわらず、同等の競争相手が取るであろう行動を一切取っていない。人民解放軍による台湾防空識別圏への侵入は、2026年2月には147回にまで減少し、頼清徳総統就任以来最低の月間総数となった。28日間のうち13日間は侵入がなく、日和見主義的なエスカレーションとは正反対の行動をとっている。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に引用された元人民解放軍大佐は、中国によるイランへの軍事援助は「意味がない」と述べ、中国の有力シンクタンクの所長は、中国とイランの軍事関係は「外部世界が想定しているほど強くはない」と述べた。中国は南シナ海で事態を大きくエスカレートさせておらず、ロシアへの支援を強化しておらず、ベネズエラ、イラン、その他の公言しているパートナー国を擁護していない。
中国の立場の構造的な弱点は、軍事的行動の欠如にとどまらない。中国の実際の2025年のGDP成長率は3％を下回り、2025年後半の成長率は1％前後で停滞した。北京は2026年の目標を過去数十年間で最低の4.5～5％に設定したが、「根深い構造的問題」を認めた。中国のGDPデフレーターは2023年以降マイナスのままで、2026年にはさらに0.5％低下すると予想されており、これは記録上最長のデフレ期間となる。固定資産投資は2025年まで前年比2.6％減少し、民間投資は5.3％減少し、不動産開発投資は15.9％減少した。中国は依然として石油と食料の両方の純輸入国である。
一方、米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国であり、2024年には総エネルギー輸出量が過去最高の約30.92兆BTUに達し、世界第2位の原油輸出国となっている。また、米国は世界最大の農産物輸出国であり、2025年には1,700億ドル相当の農産物を輸出し、世界のトウモロコシ生産を支配し、大豆と小麦の主要生産国にも名を連ねている。
UNCTADによると、米国は2025年も世界最大の海外直接投資（FDI）の投資先としての地位を維持し、カーニーFDI信頼度指数で13年連続1位にランクインした。
ヘリテージ財団は、トランプ氏が複数の戦域で武力行使を躊躇しない姿勢を示したことで、習近平氏の台湾に関する判断が複雑化し、台湾への介入は北京にとって到底許容できないほどリスクの高い賭けになると結論付けた。一方の指導者は同時に11の戦域で行動し、もう一方の指導者は、前者の行動を予測して自らの行動を判断しているのだ。
習近平は、同盟国を擁護したり、自らの制裁措置を執行したり、米国の意向と衝突する中国の戦略的利益を守ったりする能力も意思も持ち合わせていないことを露呈した。このサミットに弱腰な立場から臨んだのは、トランプ大統領ではなく習近平である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-vs-xi-why-media-has-summit-power/
https://x.com/i/status/2054895027500028378
嘘つき中国人の話は割り引いて聞かないと。
https://x.com/i/status/2054762372435218804
https://x.com/i/status/2054760060824301836
https://x.com/i/status/2054744802059526587
「王愛林」は「王艾琳」の誤り。
5/14Rasmussen Reports＜63% Suspect COVID-19 Cover-Up＝63％がCOVID-19の隠蔽工作を疑っている＞
有権者の大多数は、連邦政府当局者が新型コロナウイルス感染症の発生源における中国の役割を隠蔽するのに加担したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける中国の役割を隠蔽するために一部の米国当局者が関与していた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と回答している。25%は米国当局者が中国を擁護するために隠蔽工作を行った可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答、13%は判断保留としている。3年前は、66%が米国当局者がCOVID-19の隠蔽工作に関与していた可能性が高いと考えていた。
5/15看中国＜卢比奥：美中反对霍峡军事化 中共犯台是大错误(图)＝ルビオ：米国と中国はホルムズ海峡の軍事化に反対。中共の台湾攻撃は大きな間違い（写真）＞
トランプ大統領の北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14（木）にNBCニュースのインタビューで、米国と中国はホルムズ海峡問題に関して一定の共通認識を持っていることを明らかにした。イランと米国、イスラエルの間で停戦合意が成立したにもかかわらず、イランはこの重要な国際水路の封鎖を続けている。
ルビオは、中国は米国に対し、ホルムズ海峡の「軍事化」を支持しておらず、いわゆる「通行料制度」の設置にも反対していると明確に伝えており、これは米国の立場とも一致すると述べた。
同氏は、「我々はイランがホルムズ海峡に通行料制度を設置することを決して支持しないし、国際水域に機雷を敷設する権利があるとも考えていない」と述べた。
ルビオは、中国もイランの核兵器開発・保有阻止を支持していると指摘しつつも、米国と中国の最大の違いは、米国が具体的な行動を起こしている点にあると強調した。
ルビオはまた、中共が武力で台湾を奪取しようとすれば「重大な過ち」であり、米国だけでなく中国にとっても、世界的に「極めて破壊的な」結果をもたらすと述べた。台湾問題に関する米国の立場は変わっていない。
トランプの中国訪問に同行したベセント米財務長官は木曜日、トランプが今後数日のうちに台湾問題についてさらに発言する可能性があると明らかにした。
台湾問題は今回の米中首脳会談の主要議題の一つであり、米中関係における最もデリケートな問題の一つでもある。
マルコは大活躍。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/15/1099142.html
5/15阿波羅新聞網＜太敢了！川习会合影，王毅走神 被蔡奇现场执纪＝やりすぎ！トランプ・習近平会談後集合写真、王毅は気が散り、蔡奇がその場で叱責＞
アポロネット王和の報道：2026年5月14日、北京人民大会堂で、トランプ・習近平会談が世界中にライブ中継される。習近平国家主席とトランプ大統領が握手を交わし挨拶を交わす。世界の注目が集まる。
そして結果は？カメラは、今年一番の宮廷内闘争とも言える光景を捉えていた。王毅はなんと、両首脳の演説中に「注意力散漫」になっていたのだ！
一方、近くに立っていた蔡奇は、即座に身振り手振りで鋭い視線を向け、低い声で怒鳴りつけた。「両首脳はまだ演説中だ！」
動画の中で、王毅は後ろを向いてアシスタントにひそひそ話して元の態勢に戻らず、まるで授業中にスマホをいじっていた生徒がクラスの主任に捕まえられたようだった。蔡奇は眉をひそめ、毅然とした態度で、まさに「皇帝に次ぐ地位」の座にふさわしく、その場で規律を徹底させる見事な手腕を見せた。赤い矢印が指し示すのと、あの名セリフが相まって、ネット上は爆笑の渦に包まれた。
蔡奇は王毅に自らお仕置きをし、王毅は大恥をかいた。この場面は実に面白かった。威厳ある外相が、中国と米国の国家元首が集まる記念撮影という、これほど荘厳な場ですらまともに立つことができないとは。習近平の最も信頼する「大執事」である蔡奇は、まるで規律委員会のメンバーのように、王毅にその場でお仕置きをしたのだ。ネットユーザーたちは大爆笑：
王毅は世界に恥を晒した。
https://x.com/i/status/2054942459285606689
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2383904.html
5/14阿波羅新聞網＜卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大对手—卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大地缘对手＝ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大のライバル ― ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大の地政学的ライバル＞
マルコ・ルビオ米国務長官は、以前のフォックスニュースのインタビューで、中国は米国最大の地政学的ライバルであり、両国間の利害の衝突は避けられないと述べた。
フォックスニュースチャンネル9の司会者ショーン・ハニティはルビオに「中国は我々の最大の地政学的ライバル（敵）と考えているのか？」と質問した。
ルビオは「はい、それは我々が直面する最大の地政学的課題であると同時に、我々が適切に管理しなければならない最も重要な関係でもある」と答えた。
さらにルビオは「中国は広大で強い国であり、今後もさらに発展していくだろう。しかし、我々にも独自の国益があり、我々の国益は必然的に中国の国益と衝突する。戦争を回避し、世界の平和と安定を維持するために、我々はこれらの衝突を慎重に管理していく。明らかに、一部の分野ではこれらの争いは米国にとって極めて重要であるため、我々はこれらの問題を提起し続け、今後もそうしていく。大統領も同様にそうしていくだろう。おそらく一部の分野では、我々は協力関係を模索していくだろう。我々はこれらの協力の機会を逃さないようにしたいと考えている」と述べた。
世界から共産主義がなくなるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383809.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国には4つの主な要求がある。農産物とエネルギーの購入、そしてボーイング社だ。これは事前に充分話し合い済みだ。しかし、さらなる金融開放の要求については疑問が残る。綿密な調査の結果、ゴールドマン・サックスは既に中国で5つの主要な金融事業分野を展開しており、ブラックストーンの中国における様々な資本投資は既に完全なサプライチェーンを形成していることが分かった。現在求められているのは、ブラックロックなどの資産運用大手が、中国で投資信託や資産運用事業を拡大すること。
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引用
政経老法師 @PolEcoGuru 9ｈ
WHの声明だけを見れば、市場の当初の期待は実際には楽観的だった。
貿易関係は引き続き緩和され、AIチップの規制も緩和され、米中ビジネス協力の雰囲気が再構築されている。
中国と米国はホルムズ危機解決に向けて共同で取り組む。中国は米国からのエネルギー購入を増やす可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
中国と米国の首脳の演説を聞き終えたところだ（コメントは括弧内に記載）。
習近平の核心的な主張は、「中国と米国の協力は双方に利益をもたらし、対立は双方に害をもたらす」ものであり、両国は「敵対関係ではなくパートナー」になるべきだというものであった（これは、トランプとワシントンが米中関係を「全面的な競争関係」、つまり中国を米国にとって最大の脅威と定義していることに反駁した）。そして、中国の発展と米国の「米国を再び偉大にする」というビジョンは、互いに利益をもたらし、共通の繁栄を実現できると強調した。
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佐々木氏の記事では、①習の台湾の強硬発言の見返りに米国とビジネス取引したのでは。でも言わせてやっただけで、台湾へのスタンスは何も変わらない。米国の台湾への武器売却は、イラン戦争で消費分を穴埋めしないといけないので遅れるのでは②中共はイランが核兵器を持たないのに賛成するとか言っているが、裏で核開発に協力してきたのでは。③レアアースは今後10年を見据えて、中国以外で開発・精錬することを考えて行かないと。その間は中国との取引を継続せざるを得ない。でも、基本的にはデカップリングしていかないと中国経済を強くしていくだけ。
日本は、中共が日本を離そうとしているのだから、その流れに乗ればよい。米国とは、政府も国会も、共和党と人脈の繋がりをもっと持つべきでは。
記事
中国・習近平国家主席と会談するために北京に到着したトランプ大統領（写真：ゲッティ＝共同）
目次
米中首脳会談が、5月14日に北京で行われた。
会談前には、一つの懸念があった。米中双方が、自らの交渉上の立ち位置を過大評価したまま会談に臨むのではないか、という点である。しかし、少なくとも会談後に双方が発出した文書を見る限り、首脳会談自体は大きな破綻なく進められたように見える。
ただし、米側発表と中国側発表では、強調点が大きく異なっていた。
米側発表は、経済協力、中国市場へのアクセス拡大、中国からの対米投資、フェンタニル前駆物質、米農産品購入、ホルムズ海峡、イラン核問題を中心に構成されていた。一方で、少なくとも米側発表では台湾への言及は見当たらない。
これに対し、中国側発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけている。この非対称性は、今回の会談を読むうえで重要である。
今回の会談は、米中が互いに弱みを抱えながらも、それを正面衝突ではなく、管理可能な交渉材料として扱おうとした場だったと評価できる。
今回の首脳会談の主要争点は、大きく三つに整理できる。第一に台湾、第二にイラン、第三に経済安全保障である。一見すると別々の問題に見えるが、いずれも米中が相手に圧力をかける材料であり、同時に自国の弱点をさらす問題でもあった。
- 台湾、イラン、経済安全保障──米中会談の三つの焦点
第一の焦点は台湾である。
会談前から米国の中国研究・政策コミュニティでは、台湾問題への関心が特に高かった。トランプ大統領自身が、習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却について協議すると述べていたためである。
会談後の米側発表では、台湾問題は前面に出ていない。少なくとも発表文上、米国の台湾政策や台湾向け武器売却方針に明示的な変更は確認されない。しかし、注目すべきは武器売却の有無だけではない。問題は、その時期がどのような理由で調整されるのかである。たとえば、武器売却そのものは取りやめないが、米中首脳会談の前後では発表を控える、あるいは中国側の反発が強い時期を避ける、といった運用である。
米国の「六つの保証」とは、1982年にレーガン政権が台湾に示した対台湾政策上の約束であり、台湾向け武器売却を中国と事前協議しないこと、売却終了の期限を設定しないことなどを含む。したがって、通常の行政手続き、生産能力、議会手続きに基づく時期調整と、北京への配慮に基づく時期調整は区別しなければならない。後者であれば、六つの保証の文言そのものにただちに違反するとまでは言えなくても、その精神と緊張関係を持つ。
中国が求めているのは、必ずしも米国が台湾を見捨てるという劇的な宣言ではない。台湾向け武器売却を、台湾の防衛ニーズではなく、米中関係の管理に従属させること。それ自体が、北京にとっては一つの成果になりうる。
こうした中国側の戦略的計算は、会談後の中国側発表にも表れている。発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立せず、米側は台湾問題を慎重に処理しなければならないと述べたとされる。これは、中国側が台湾を単なる個別争点ではなく、米中関係全体の安定を左右する前提条件として扱っていることを示している。
第二の焦点はイランである。
米中関係は管理された相互依存に
米側は中国に対して、イランに対する直接的・間接的な支援をやめるとともに、戦闘終結に向けてイランに影響力を行使することを求めている。実際、米側の発表では、「習主席は、ホルムズ海峡の軍事化およびその利用に通行料を課すいかなる試みにも中国は反対であることを明らかにし、将来的に中国の同海峡への依存を減らすために、米国産石油の購入を増やすことへの関心を示した。両国はまた、イランが核兵器を決して保有してはならないという点でも一致した」とし、中国側が米側の立場に寄り添っていると強調した。
ここで重要なのは、米国側の認識である。
米国はイランをテロ支援国家に指定しており、イラン産石油の購入は、米国から見れば、制裁対象国への間接的な資金供給に映る。石油収入は、イラン政府にとって外貨獲得の重要な手段であり、米国から見れば、その購入を続ける国は対イラン制裁の抜け道を支えているように見える。
この点で、中国の位置は大きい。中国は2025年にイランの海上輸送原油の80％超を購入し、平均購入量は日量138万バレルだった。これは中国の海上原油輸入全体の約13.4％に相当する。
つまり、米国から見れば、中国は単にイランと関係を持つ国ではない。米国がテロ支援国家と見なすイランの外貨収入を、実質的に支える最大の買い手である。したがって、トランプ氏が中国に対してイラン産石油の購入抑制や代替調達を促すことは、対イラン圧力の実効性を高めるための手段となる。
実際、米側発表では、両国がホルムズ海峡の開放維持と、イランが核兵器を保有してはならないという点で一致したとされる。さらに、習近平氏が将来的に中国のホルムズ海峡依存を下げるため、米国産石油の購入拡大に関心を示したとも説明されている。これは、イラン問題が単なる中東情勢ではなく、米中のエネルギー取引と経済安全保障の問題として扱われたことを示している。
しかし、中国側から見れば、別の構図になる。
イラン問題で米国が中国の協力を必要としていること自体が、中国の交渉上の価値を高めている。米国は中国に責任を取らせる好機と見ており、中国は米国が中国を必要としている証拠と見ている。同じイラン情勢を、双方が自国に有利な材料として読んでいるのである。
第三の焦点は、経済安全保障である。ここでいう経済安全保障とは、貿易、投資、先端技術、重要鉱物などが、単なる商取引ではなく、安全保障上の交渉材料になるという意味である。
中国の弱点は、自国経済である。不動産不況、地方財政、過剰生産、外資離れを抱えるなかで、中国は対米経済関係を完全に悪化させる余裕はない。内政・経済運営が重要な時期に入るなかで、北京にとって米中経済関係の安定は必要である。
米政府高官の説明として報じられていた通り、今回の会談では、米中間の貿易や投資を管理する枠組みの創設・継続も扱われたとみられる（ただし、現時点までに双方から正式な発表はない）。これらは、非センシティブ分野の貿易や投資問題を政府間で管理する枠組みとして位置づけられている。
このような枠組みが実際に制度化されるなら、米中関係は単なる対立ではなく、管理された相互依存へと向かう可能性がある。つまり、米中は完全に切り離されるわけではないが、何を取引し、何を制限するかを政府がより強く管理する関係である。
ただし、それは自由貿易への回帰ではない。むしろ、安全保障上の敏感分野と非敏感分野を切り分け、後者では取引を継続するという、より管理色の強い経済関係である。
この点で重要なのが、レアアースである。
米中首脳会談で探り合った互いの弱点
レアアースは、スマートフォンや電気自動車だけでなく、ミサイル、レーダー、戦闘機、半導体製造装置にも使われる。つまり、民生品と防衛装備の双方を支える基礎素材である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のヘンリエッタ・レヴィン氏は、中国がレアアースを梃子にして、米国の輸出管理や台湾政策を交渉対象化しつつあると警告している。
従来、米国は国家安全保障上の懸念を中国と協議することはあっても、どのように対処するかを中国と交渉することは避けてきた。しかし、レアアースや重要鉱物の供給制約が米国の製造業に打撃を与えれば、ワシントンは国家安全保障上の措置であっても、北京の反応を計算に入れざるをえなくなる。
実際、中国は2025年10月、レアアース関連の輸出管理を強化し、半導体・防衛産業向けの用途を対象に含めた。中国は世界のレアアース加工と磁石製造で圧倒的な地位を持ち、この供給上の優位が米中交渉のレバレッジになっている。
ただし、これは米国だけが中国を意識せざるをえなくなったという話ではない。逆もまた成り立つ。中国も、自国経済の減速、外資離れ、先端半導体への依存、対米市場の重要性を抱えている以上、米国を無視して政策を設計することはできない。今回の会談は、米国が中国のレアアースを意識し、中国が米国の市場と技術を意識するという、相互制約の構造の中で行われた。
AI競争については、米国がなお優位を保っている。問題は、米国が優位にあるからこそ、その優位を短期的な取引材料として使ってしまう可能性である。中国が求めているのは、AI競争で米国を一気に逆転することではない。先端半導体や輸出管理をめぐる米国の規制を、少しでも緩和させることである。
したがって、今回の会談は、台湾、イラン、経済安全保障を個別に扱った場ではなかった。これらの争点を相互に結びつけ、米中が互いの弱点を測り合う場だったと見るべきである。
各国首脳の中国詣では北京の勝利を意味するか？
- 世界は北京へ向かうが、中国に乗り換えてはいない
今回の会談は、各国首脳が相次いで北京を訪れる流れの中で行われた。
2025年末以降、フランス、英国、カナダ、ドイツ、スペインなどの首脳が相次いで中国を訪問した。表面的には、世界が北京へ向かっているように見える。中国にとって、この光景は外交上の資産になる。
中国側も、その効果を理解していた。会談前日の人民日報は、トランプ訪中を米大統領として9年ぶりの訪中、トランプ第2期で初の訪中、そして今年初の米中首脳対面会談として位置づけ、大きく扱っていた。
紙面全体では、習近平の元首外交を米中関係の安定装置として描き、首脳外交が両国関係の方向を定める指南針であり定盤星であるという構図を示していた。定盤星とは、方向を定める基準点という意味合いの言葉である。つまり中国側は、習近平とトランプの首脳外交こそが、揺れる米中関係の進路を決める基準だと描いていた。
重要なのは、この協調的な紙面の中でも、台湾問題だけは極めて硬く位置づけられていた点である。
人民日報は、台湾問題を中国の核心利益の中の核心、中米関係の政治的基礎の中の基礎、第一の越えてはならないレッドラインと位置づけ、米国に一つの中国原則と三つの共同コミュニケの遵守、さらに対台武器売却の停止を求めていた。つまり中国側は、米中関係の安定や協力を前面に出しながらも、台湾については譲歩しないという解釈の枠組みを、会談前から明確に提示していたのである。
これは、会談の意味づけを事前に固定する試みでもある。この枠組みを用意しておけば、会談が順調に進んだ場合には、習近平の元首外交が米中関係を安定させたと説明できる。摩擦が残れば、中国は平等、尊重、互恵を求めたが、米国側が十分に応じなかったと説明できる。中国側は、会談前から自国に有利な解釈の枠組みを準備していた。
ただし、この北京詣でを単純に中国の外交的勝利と見るべきではない。
トランプ政権の混乱を活用できていない中国
各国は中国に乗り換えているわけではない。米国への不信と中国への警戒のあいだで、対外関係を再調整しているのである。米国が国際秩序を支える予測可能な中心であり続けるのかが見えにくくなった結果、各国は中国との関与を強めざるをえなくなっている。しかし、それは中国を全面的に信頼していることを意味しない。
ジョージ・ワシントン大学のデイヴィッド・シャンボー教授と、同大学講師のスティーブン・F・ジャクソンは、トランプ政権の混乱が中国に大きな機会を与えているにもかかわらず、北京はそれを十分に活用できていないと論じている。
多くの国は中国に乗り換えているのではなく、米中双方を警戒しながらヘッジしているのである。つまり、米国にも中国にも全面的には依存せず、どちらか一方に賭けるリスクを避けようとしている。
つまり、中国には追い風が吹いているように見えるが、その追い風は中国への信頼から生まれたものではない。米国への不安、中国への警戒、そして各国の自律性確保の欲求が重なった結果である。
中国が今回の会談で狙っていたのは、米国を一気に屈服させることではない。米中関係を安定させるという名目のもとで、自国に有利な言葉と政策運用を少しずつ積み上げることだった。
その典型が台湾向け武器売却の扱いである。
米中の安定の引き換えに日本が受ける代償
- 米中の安定は日本にとって何を意味するのか
米中関係が一定の安定管理に向かうこと自体は、日本にとって悪いことではない。米中対立が制御不能になれば、日本の安全保障環境と経済環境はいずれも悪化する。
問題は、その安定が何を代償として成立しているのかである。
第一に、台湾向け武器売却の時期が、米中関係の雰囲気に合わせて調整されていないかを見る必要がある。方針変更がなくても、運用が変われば実質的な影響は生じる。
第二に、中国側が日本をどのように語るかを注視する必要がある。中国側には、台湾海峡の緊張を自国の軍事圧力ではなく、米国と日本による外部介入の結果として描く誘因がある。中国側の論調では、日本の台湾関与や防衛力強化が、台湾海峡を不安定化させる要因として警戒されている。つまり日本は、会議室にいないまま、米中間で台湾問題を複雑化させる第三者として位置づけられうる。
さらに注意すべきは、米国側の情報評価も、意図せず中国側が日本をどのように語るかと接続されうる点である。
米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の2026年版年次脅威評価は、中国が2027年に台湾侵攻を実行する計画は現在ないと評価する一方で、高市首相の台湾有事発言を中国がエスカレート的に受け止め、台湾独立運動を後押しすると懸念している、と整理している。
これは米国情報機関の評価であり、中国側の主張そのものではない。しかし、「中国は当面武力侵攻を望んでおらず、日本側の言動が台湾海峡を不安定化させている」という中国側の語りと接続されやすい構図を含んでいる。日本政府は、この評価に対し、高市発言は日本の従来政策からの大きな逸脱ではないと反論している。
日本にとって重要なのは、米中会談の場で日本が直接議席を持たないにもかかわらず、日本の台湾関連発言や防衛政策が、米中双方の安定管理の文脈でどのように位置づけられるかである。
カナダや欧州の一部諸国にとって、中国との関係改善は米国への戦略的ヘッジになりうる。しかし、日本は同じようには動けない。日本の目の前にあるのは、東シナ海、台湾海峡、朝鮮半島である。中国、北朝鮮、ロシアという三つの軍事的圧力に常時さらされている日本にとって、米国から距離を取ることは抑止力の低下につながりかねない。
米中関係の安定は重要である。しかし、その安定が台湾や日本の安全保障上の懸念を外側に置く形で成立するなら、日本にとっては安心材料ではない。
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『インド、GDP世界6位に後退…かつての破竹の勢い、どこへ？原油高騰→インフレにパキスタンとの水紛争も要警戒』（5/13JBプレス 藤和彦）について
5/13The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Are Democrats Against The SAVE Act? Why Are a Handful of Even Republican Senators Against It? They’re All Either Bribed, or Blackmailed by China, or Drug Cartels.＝ウェイン・ルート：なぜ民主党はSAVE法案に反対するのか？なぜ共和党の上院議員の中にも一握りの反対者がいるのか？彼らは皆、中国か麻薬カルテルから賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしているのだ＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは両方とも腐敗している。米国覇権を足元から崩している。左翼が牛耳る世界程恐ろしい社会はない。選挙で入替すべき。
ウェイン・アリン・ルート著
私は、この10年間、その秘訣を解き明かしてきた米国で唯一の全国放送テレビ司会者です。
きっと何か良いことをしているんだろう。なんと、2つ目の全国放送のテレビ番組が決まったんだ！番組の詳細は来週発表する予定だよ。週末の人気番組「アメリカズ・トップ10カウントダウン」に加えて、今度は毎日放送される番組になるんだ。これで、週7日僕の番組を見られるようになるよ！
「コード」の話に戻ろう。
私は10年以上前から、民主党全体、そして少数の共和党の重要人物、すべての民主党判事、そして最高裁判所の重要人物数名が、中国と中共、メキシコの麻薬カルテル、あるいはディープステートによって賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしていると報道し、警告してきました。
なぜそうしないのか？もしあなたが麻薬を売って週に数十億ドル稼いでいるとしたら、自分の詐欺行為を守るために政治家を買収したり脅迫したりするだろうか？
私はブロンクスの境界線付近の荒れた街で育ちました。さらに重要なことに、私は米国で最も治安の悪い都心部の高校の一つに通っていました。生徒の95％は黒人で、数人の荒っぽいイタリア系米国人と、たった一人のユダヤ人――私――がいました。
私は何度も殺されそうになった。
しかし何よりも重要なのは、私がイタリア系マフィアが跋扈する地域で育ったということです。私は組織犯罪を理解しています。そして、彼らがどのように活動し、賄賂や脅迫によってどのように事業を継続しているのかも理解しています。
それは「レッツ・メイク・ア・ディール」と呼ばれる。
1つ目の手段は恐喝だ。彼らは政治家を美しい女性、あるいは男性、あるいはその両方と絡ませる。あるいは、たくさんの美しい女性、あるいは男性、あるいはその両方との乱交パーティーに誘い込む。そしてそれをビデオに録画するのだ。
2番目の扉の向こうには選択肢がある。ケイマン諸島のオフショア銀行口座に1000万ドルの現金を受け取り、指示通りに投票する（つまり、指示された通りに投票する）か、どちらかを選べばよい。
あるいは、「ノー」と言うこともできます。その場合、彼らは写真や動画を公開し、あなたのキャリアと人生を台無しにするでしょう。配偶者は離婚し、子供たちはあなたを勘当し、有権者はあなたを拒絶するでしょう。メディアはあなたを嘲笑するでしょう。あなたは残りの人生は笑いものになるでしょう。あなたの人生は終わりです。
どちらを選びますか？
その証拠は、民主党が不法移民の犯罪者に執着していることにある。彼らは不法移民を愛し、殺人犯、強姦犯、麻薬密売人、人身売買犯、そして悪名高いMS-13やトレン・デ・アラグアといったギャング団員でさえも、彼らのためなら何でもするだろう。
民主党員たちは、私がこれまで政治家に見たことのないほどの熱烈な情熱、執着、そして必死さで彼ら全員を愛している。
彼らはワシントンDCを離れ、何千マイルも離れたエルサルバドルまで飛んで、刑務所にいる最悪の非人間的な、卑劣な、MS-13の野蛮人を救出し、米国に連れ戻すことさえ切望している。
共産主義の反乱分子である判事たちは、最悪の不法移民の殺人犯、強姦犯、小児性愛者を釈放しようと必死だ。彼らの犯罪がいかに凶悪であろうとも、民主党員たちは彼らを愛し、釈放を望んでいる。
これは異常だ。何かがおかしい。
私は何年も前から、民主党の指導部全体が中国、中共、そして麻薬カルテルの手先になっていると警告してきた。
しかし、そこに米上院の共和党主流派（RINO）も加える必要がある。
どうしてわかるかって？簡単です。SAVE America Actを見ればわかります。米国民全員が支持しています。白人も黒人もラテン系も、共和党員も民主党員も。80%が支持しているんです。共和党員とMAGA支持者のほぼ100%が支持しています。
しかし、共和党が多数を占める上院は、この法案を可決することができないし、可決しようともしない。なぜだろうか？
彼らは賄賂を受け取っているか、完全に支配されているか、中共か麻薬カルテルの給料をもらっているか、あるいは脅迫されているかのいずれかだ。
これは全て、非常に分かりやすいことだ。
国境開放問題は民主党全体の本質を露呈させた。彼らは国境開放を維持するためなら何でもする覚悟だった。米国人がレイプされ、殺害され、10万人以上の罪のない米国の子供たちが薬物の過剰摂取で死亡するのを黙認したのだ。
「いつも賄賂か脅迫だったんだ、馬鹿げてる。」
実際、トランプ大統領が議会で、不法移民よりも米国人を支持する人は起立するようにと全員に求めたとき、議会の民主党議員たちは怒りの表情を浮かべて座っていた。
これは全く普通ではない。
しかし今、SAVE America Actによって、賄賂を受け取っている、あるいは脅迫されている上院共和党議員が明らかになった。私は彼らの名前を全員挙げることができる。SAVE Actに反対する者は皆、汚職に手を染めている。彼らは中共や麻薬カルテルの手先になっているか、あるいは異常な性的行為を理由に脅迫されているかのどちらかだ。
本当にそれだけのことなんです。
今週、この全てに関連する二つの大きなニュースがありました…。
ストーリーその1：カリフォルニア州アーカディア市の市長、アイリーン・ウォンが、中国の代理人として活動したとして逮捕された。彼女は中共のスパイ、そして潜伏工作員であると告発されている。
彼女はたまたま市長に選出された。しかし、工作員、スパイ、潜伏工作員は至る所にいる。彼らは米国で最も権力のある政治家たちの首席補佐官、恋人、護衛、そして操り人形師なのだ。
アイリーン・ウォンは氷山の一角に過ぎない。我々はすでに潜入されているのだ。
ストーリーその2：NBAミルウォーキー・バックスの共同オーナーで億万長者のウェズリー・エデンスは、中国人経営者のチャンリー・ソフィア・ルオに脅迫された。彼女はエデンスを、二人の性的な行為を写した写真や動画で脅し、10億ドルを要求した。彼女は売春婦かもしれないが、その金額は決して安くはない。
皆さん、これはワシントンDC、あるいは皆さんが住んでいる州の州都で、毎日毎時間起こっていることなのです。
私たちは強盗とレイプの被害に遭っている。政治家は金で買われているか、脅迫されている。だからこそ、選挙運動中は親切で正直で愛国的で、米国民を助けることに熱心に見えるのに、当選するとすぐに私たちの利益に反する投票をするのだ。
信じてくれ、奴らは賄賂を受け取っているか、外国の敵に操られているか、脅迫されているかのどれかだ。私の推測では、その両方だろう！
SAVE America Actは、その全てを、完全に白日の下に晒した。
賄賂を受け取ったり、中国や麻薬カルテルに操られたり、脅迫されたりしている米国の上院議員だけが「反対」票を投じる可能性がある。
特に共和党の上院議員はそうだ。
私の解決策はA）中間選挙で共和党に投票すること、さもなければこの国が生き残るチャンスはない、です。
そしてB）嘘発見器検査と法医学的監査を要求する。拒否する政治家は、不正を働いているとみなし、追放すべきだ。
そして、テストを受けた人たちについては、結果を公表して、誰が正直で、誰が最高額の入札者に売り渡されるのかを見てみよう。
そして、法医学的監査の結果と彼らの支出や生活ぶりを比べてみよう。二度と政治家の言葉を鵜呑みにしてはいけない。
信じてくれ、我々に反対票を投じる奴らは卑劣な連中だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-why-are-democrats-against-save-act/
https://x.com/i/status/2054671555393716493
https://x.com/i/status/2052398613490172133
5/13Rasmussen Reports＜Midterm Forecast: ‘OK, Boomer’＝ 中間選挙予測：「OK、ブーマー」＞
今秋の中間選挙における有権者の熱意は高齢層の間で非常に高く、ベビーブーマー世代が11月の選挙で大きな影響力を持つ可能性が高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の74%が中間選挙への投票に意欲を示しており、そのうち48%は「非常に意欲的」と回答している。一方、民主党と共和党のどちらが議会を支配するかを決める今回の選挙に意欲を示していないのは22%にとどまっている。
5/14希望之声＜美军强力封锁伊朗：65艘商船被拦截 全球油价飙升至107美元＝米軍、イランに強力な封鎖：商船65隻を拿捕、原油価格は1バレル107ドルに急騰＞
米中央司令部は、イラン政権に対する海上封鎖において、米軍が商船65隻の航路を変更させ、4隻に損傷を与えたと発表した。
米中央司令部は5/12、公式ウェブサイトXに「空母USSエイブラハム・リンカーン（CVN 72）は、イラン封鎖を含むアラビア海での作戦を継続している」と投稿した。
4/13、米イラン和平協議の第1ラウンドが決裂したことを受け、米国はイランの港に出入りする船舶に対する封鎖措置を発動した。5/8、米中央司令部は公式ウェブサイトXで、封鎖措置は「継続中」であり、中東およびその他の地域で強制措置が講じられていると発表した。米国は、封鎖作戦遂行のため、1万5000人以上の兵士、200機以上の航空機、20隻以上の軍艦を配備した。
5/8に発表された声明で、米中央司令部は、空母ジョージ・H・W・ブッシュがイラン・オマーン湾に入港しようとしていたイランの石油タンカー2隻を撃沈したと発表した。米軍はタンカーの煙突に弾丸を撃ち込み、航行不能にした。
これに先立ち、5/6には、空母エイブラハム・リンカーンが20mm機関砲でイランの別の船舶の舵を複数回撃ち、封鎖した。
中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、「中東に駐留する米軍は、イランに出入りする船舶の封鎖を徹底的に継続する」と述べ、「訓練された我々の要員は、素晴らしい任務を遂行している」と付け加えた。
この封鎖作戦は、イランに経済的圧力をかけることを目的としている。
民主主義防衛財団が4/13に発表した報告書によると、海上封鎖によりイランは毎日約1億3900万ドル相当の原油輸送能力を失い、テヘランは重要な石油収入を失っている。石油化学製品、鉱物、金属の輸出も影響を受けている。
輸入面では、封鎖によりイランは食料、機械、その他の物資を輸入できなくなり、経済にインフレ圧力がかかっている。
イランはモノが入って来なければ、激しいインフレになるのでは。体制転換は？
https://www.soundofhope.org/post/931441
5/14阿波羅新聞網＜吃定习近平？川普手握五张底牌＝トランプは習近平を平らげる？ 5つの切り札を握る＞
2026年5月13日、トランプは習近平との直接会談のため北京に到着した。この会談は、イランとの紛争が米国の力を傾けているデリケートな時期に行われる。両国は関係安定化への意欲を示しているものの、根底にある覇権争いは止むことなく続いている。トランプが「5つの切り札」を握って交渉を主導するのかどうか、多くの議論が交わされている。以下では、これらの5つの切り札の実際の重みを詳細に分析する。確かに強力なテコと言えるが、必ずしも相手を決定的に打ち負かす「切り札」とは言えない。深く相互依存する超大国である米国と中国を一方的に「制圧」することは極めて困難である。
- 習近平一族および権貴一族の海外資産リスト
- 台湾問題
- 新型コロナウイルスの起源追跡
- 半導体およびハイテク製品の輸出規制
- 関税と経済デカップリング圧力
詳しくは会談の報道を見てから。
https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383563.html
5/14阿波羅新聞網＜川习会前惊爆重话！余茂春：中共根本不配索取尊重—余茂春：川普应拒绝中共的虚伪要求＝トランプ・習近平会談前の衝撃的な発言！余茂春：中共は尊重するに値しない―余茂春：トランプは中共の虚偽の要求を拒否すべき＞
トランプ・習会談に先立ち、中共外交部は「中国と米国は互いに尊重し合うべきだ」と声高に主張したが、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は公然と反論し、これは中共による周到に計画された「概念のすり替え」だと指摘した。余茂春は、中共のいわゆる「尊重」とは、本質的には外部の世界が黙ってその拡張主義的で抑圧的な行動を黙認するよう要求することだと指摘した。余茂春は、中共は中国と同等ではなく、むしろ中国人民に対する最大の加害者であり、長年にわたり自由を抑圧し、伝統文化を破壊し、サイバー攻撃、スパイ活動、貿易略奪、近隣諸国への脅迫を通じて国際秩序に挑戦してきたと強調した。彼は民主主義国に対し、中共への迎合をやめ、真に中国人民と自由世界の側に立つよう呼びかけた。
勿論、中共の言い分なんてまともに聞く必要はない。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383418.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
「ハイリスク会談」における「ハイリスク」とは、過剰な期待、多くの取引の提示、そして国家元首が自ら出席することで部下には達成できない成果を期待する姿勢を指す。もし習国家主席が、トランプ大統領に直接手渡すための重要な贈り物（例えば米国への投資枠など）を一つか二つ用意しなかったらどうなるだろうか？トランプの期待は裏切られ、急に変わるだろう。彼はすでに世界中の指導者を批判しているので、もう一人批判したところで気にしない。
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引用
カイ @Kai866 11ｈ
FOXニュースはなぜ「ハイリスクな会談」という言葉を使ったのか？ x.com/FoxNews/status…
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
マスクは本当に一生懸命働いている。MAGA（Make America Great Again）はそれ以上に頑張っている。彼らは態度を改め、マスクをMAGAの最高指導者の地位に復帰させるべき（カークが亡くなり、その地位が空席になったため、マスクがその座に就けばよい）。この1年でマスクは大きく成長し、「金持ちは権力者と争わない」という原則をようやく理解したようである。
引用
テスラオーナーズ・シリコンバレー @teslaownersSV 16ｈ
イーロン・マスクとトランプが再びエアフォースワンに搭乗。
彼らは何を話していると思うか？
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプは比較的現実的で、「全面開放」ではなく「さらなる開放」を求めているだけである。 「さらなる開放」の範囲は、大きくも小さくもできる。例えば、シティバンクの中国における証券会社免許の完全子会社化がようやく承認されたことは、「金融の開放」とみなすことができる。しかし、インターネットの開放（メディア規制の解除に相当）、科学技術の開放、外貨管理の撤廃、国有企業への政府補助金の廃止などは、おそらく実現しないだろう。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 23ｈ
トランプ米大統領は、習近平中国国家主席との首脳会談で、中国に対し「さらなる開放」を求める意向をソーシャルメディアに投稿した。https://zaobao.com.sg/news/china/story20260513-9039985?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1778649191
藤氏の記事では、インドは世界最大の人口を誇るが、経済的に余りパッとしないように見える。敵対国のパキスタンは米中と仲良くしているのに、インドは米中共にそんなに関係が良くないことも災いしているのかもしれない。ロシアに近い印象がある。
モデイ政権は12年の長きにわたって統治してきた。任期は2029年まであるが、長いとオルバンのように飽きられる。後継がいないのか？
モデイもエプスタイン・ファイルに名前が挙がりましたが、当然スキャンダルとは遠いものです。
Reddit r/AskIndia •3か月前＜なぜ人々はエプスタインファイルにおけるモディの言及を理解していないのか？＞
https://www.reddit.com/r/AskIndia/comments/1qy5dqf/why_are_people_not_comprehending_the_modi_mention/?tl=ja
記事
インド経済は厳しい状況に陥っている。写真はインドのモディ首相（写真：ロイター/アフロ）
目次
中東紛争に起因する原油価格高騰のせいでインド経済は苦境に陥っている。
インドのモディ首相は5月10日、南部ハイデラバードで「今こそガソリン、ディーゼル、ガスを極めて慎重に使う時だ。外貨を節約することを重視しなければならない」と呼びかけた。
モディ氏が国民に求めたのは、新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務や海外渡航の先送り、結婚式や金の購入の自粛などだ。農家に対しても化学肥料の使用を半減するよう求めた。
モディ氏の発言で11日のインドの主要株価指数は大幅に下落した。
モティ氏は自らの発言が海外資金の流出が続く株式市場への打撃になることは承知していただろうが、それ以上に外貨準備の減少が心配だということなのだ。
インドの外貨準備は3月20日の約6983億ドルから5月1日時点で6906億ドルに減少した。輸入の約10～11カ月分に相当する規模だが、危機が長期化すれば、外貨準備が底を付く可能性がある。
格付け機関ムーディーズ・レーティングスが4月下旬に「エネルギー供給混乱が貿易赤字の拡大につながり、財政を圧迫する可能性がある」と指摘したように、インド経済のマクロ的環境は悪化している。
世界第3位の原油輸入国であるインドにとって、原油高は貿易収支の赤字拡大につながり、外貨準備を圧迫し始めている。
インド政府はこれまで公的資金を投入してガソリンやディ―ゼル価格の引き上げを回避してきたため、財政収支の赤字が拡大することも確実だ。
破竹の勢いのインド経済だが、アキレス腱は通貨安だ。恒常的な経常収支と財政収支の赤字のせいで、インドの通貨ルピーの下落傾向が続いている。
ルピー安がインド経済のアキレス腱に
市場では「インドの経常収支と財政収支の赤字がさらに拡大する」との観測が広がり、1ドル＝95ルピー台と最安値水準となっており、中央銀行のドル買い介入を通じて外貨準備は減少する一方だ。
通貨安の悪影響はまだある。
国際通貨基金（IMF）は5日に発表した「4月世界経済見通し」で、2025～26年度のインドの名目国内総生産（GDP）は約3兆9160億ドル（約614兆円）となり、世界第6位に後退したとの見解を示した。昨年4月時点で「日本を抜いて世界第4位に浮上する」と予測されていたが、蓋を開けてみると逆に2ランク下落したのだ。
IMFは各国の経済規模をドル換算の名目GDPを基準にしているため、通貨ルピーの水準が2024年の1ドル＝約85ルピーが今年に入り約93ルピーと約11％も下落したことが災いした。
インド国内では経済への楽観論が優勢だが、インフレの高進が心配だ。
財政制約からガソリンやディーゼル価格の引き上げは時間の問題だと言われており、「インドのインフレ率は6％を超える」との予測が出ている。そうなれば、都市部を中心とする中間層の旺盛な需要は一気に冷え込むリスクが高まる。
GDPに占める製造業の比率の低さや若年失業率の高さなどの構造的な問題もいまだ解消されておらず、かつての日本のように、石油危機が仇となって経済成長が今後大幅に鈍化するかもしれない。
中東紛争はインドの地政学リスクも浮き彫りにしている。
パキスタンとは「一触即発」
仇敵であるパキスタンが中東紛争の機に国際的なプレゼンスを高めているからだ。
インドとパキスタンの武力衝突が起きて7日で1年が過ぎた。
4日間の戦闘はインド優位で進んだものの、パキスタン軍が中国から購入した戦闘機「J10C」で自軍のフランス製戦闘機「ラファール」を撃墜したことはインド軍にとって屈辱だった。
パキスタンはその後も中国から武器調達を進めている。
パキスタン空軍は7日、「中国が独自に開発した第5世代ステルス戦闘機『J35』導入のための初期協力協定を締結した」と発表した。
中国国防省は9日「長時間の潜航が可能な通常動力型の潜水艦をパキスタン軍に引き渡した」ことを明らかにしている。
パキスタンは米国製武器の調達も進める構えだ。
これに対し、インド側も兵器の最新化など軍拡にまい進しており、核保有国であるインド・パキスタンは「一触即発」の状態が続いたままだ。
インドとパキスタンの緊張が続く中、筆者が注目したのは、水を巡る両国の確執だ。
インド側は昨年5月の戦闘を機にインダス川水利条約の履行停止を宣言した。
同条約は世界銀行の仲介で1960年に結ばれた。インダス川本流と西側の支流2本をパキスタンに、東側の支流3本をインドに割り当てることが主な内容だ。条約締結後も両国は幾度か戦火を交えたが、条約は維持されてきた。
だが現在、上流に位置するインドは自国の取水量を増やし、パキスタン側の水量を減らす可能性が現実味を帯びている。
パキスタンは国連で「インドの行為は違法だ」と訴えているが、インド側は「戦闘の原因となったテロ問題が先決だ」としており、両国の主張はかみ合わない。
「20世紀が石油の戦争の時代だとしたら、21世紀は水の戦争の時代だ」と言われてきたが、この警告が南インドで現実になるのではないかとの不安が頭をよぎる。
日本企業の進出が加速するインドの動向について、引き続き高い関心を持って注視すべきだ。
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『ミサイルと情報戦の時代に蘇った「海を制する者が世界を制す」、19世紀米国のマハン戦略』（5/12JBプレス 福山隆）について
5/12The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: A MOTHER’S DAY PLEA TO PRESIDENT TRUMP: If You Could Invade Venezuela and Grab Maduro, and Invade Iran, You Can Invade Colorado to Free Political Prisoner Tina Peters.＝ウェイン・ルート：トランプ大統領への母の日の嘆願：ベネズエラに侵攻してマドゥロを捕らえ、イランに侵攻できるなら、コロラド州に侵攻して政治犯のティナ・ピーターズを解放することもできるはずだ＞
やれるならやってほしいが・・・。新・南北戦争になる。やはり、選挙不正を山のように起訴していく中で、救済するしかないのでは。悪は左翼。
ウェイン・アリン・ルートによる意見
トランプ大統領、ティナ・ピーターズを釈放することは、今あなたの人生における最優先事項であるべきです。
イランでの戦争、民主党が運営する都市での紛争、共産主義反乱を起こした裁判官との闘い、SAVE America Actを可決するための議会との闘いなど、あなた方が今対処しなければならないことが山ほどあることは承知しています。リストは長く、果てしなく続きます。
私たちは皆、あなたが直面しているすべてのこと、そしてあなたがしていることすべてに感謝しています。
しかし、ティナ・ピーターズは、今日の米国において、いやおそらく史上最もとんでもなく、衝撃的で、忌まわしく、恥ずべき状況に置かれている。彼女は米国国内で、ソ連式の政治犯として扱われているのだ。
コロラド州の民主党員たちは彼女の人生を破壊し、自由を奪い、明らかに彼女が刑務所で死ぬことを願っている。私が「祈っている」とは言わなかったのは、彼らが皆無神論者の共産主義者であり、祈るはずがないことを私たちは知っているからだ。
ティナはコロラド州メサ郡の事務員だった。彼女には犯罪歴は一切なく、人生で一度も駐車違反切符を切られたことがなかった。
しかし、彼女は法務上の職務を遂行し、コロラド州の民主党員が投票機の不正操作によって2020年の選挙を不正操作し、不正に操作し、盗んだという衝撃的な証拠を発見し、その証拠を保存し、暴露しようとした後、テロリストのように扱われた。
彼女は、起訴される前、裁判を受ける前、ましてや有罪判決を受ける前に、コロラド州の民主党州務長官によって何度も公然と「犯罪を犯した」と中傷され、悪者扱いされた。
その後、彼女はジョージ・ソロスが出資する民主党の地方検事によって家宅捜索を受け、「米国で最も指名手配されているテロリスト」のように扱われた。
彼女はソ連式の共産主義的な見せしめ裁判にかけられ、民主党の判事によって公共の安全に対する危険な脅威として悪者扱いされ、中傷された。
そして、見せかけの裁判で有罪判決を受けた後、同じ偏向した民主党の判事が彼女に懲役9年の刑を言い渡した。
そんな中、何万件もの選挙記録が永久に消去されてしまった。一体なぜだろう？
でも、そんなことは全て忘れてください…
ティナがこれまでも今も、いかなる犯罪についても無実であるという事実を忘れてください…
彼女が郡書記官として、法律で定められているとおり選挙記録を保存していたという事実はさておき…
彼女がテロリストのように迫害されたのは、民主党員たちが彼女が見つけた確たる証拠を恐れたからだという事実は忘れてしまおう。
知っておくべきことは、ティナは初犯で、70歳、戦死した息子を持つゴールドスター・マザー（海軍特殊部隊員だった息子が国のために命を落とした）、健康状態が悪く、これまで駐車違反切符を切られたことすらなかったということだけだ。彼女に対する容疑は暴力行為とは一切関係がなかった。
それなのに彼女は懲役9年の刑を受けた。
そして、民主党の判事によって「逃亡の恐れがある」と判断され、保釈が却下された。
一方、米国全土では、凶悪な殺人や強姦の罪で起訴された凶悪犯が、裁判を待つ間に即座に釈放されるという、いわば回転ドア式の司法制度が蔓延している。彼らは逮捕されてから数時間以内に釈放されるだけでなく、有罪判決に対して控訴している間も釈放されるのだ。
ラスベガスでは、数十回逮捕された凶悪な常習犯が、足首に電子監視装置を装着しただけで、裁判を待つ間釈放された。
そしてもちろん、凶悪な殺人犯、強姦犯、小児性愛者が有罪判決を受けたにもかかわらず、リベラルな裁判官が彼らに懲役1年、6ヶ月、あるいは「既に服役した期間」といった判決を下した事例を何百件も挙げることができる。
ＮＹ市では、性転換者の変質者がトイレで少年をレイプしたが、懲役6ヶ月の判決を受けた。
しかし、ティナ・ピーターズは違った。
彼女は、米国で最も危険な囚人として扱われてきたし、今もそうである。ジョン・ゴッティよりもひどい扱いを受けている。ジョージ・ソロスが出資する裁判官や検察官によれば、彼女は米国の生活様式に対する脅威なのだ。
現代米国史において、初犯で非暴力犯罪で9年の刑を言い渡された人物を一人でも見つけられるものなら見つけてみろ。絶対に無理だ。
さらに注目すべきは、このソロス氏の資金援助を受けている検察官、ダン・ルービンスタイン氏が、今年初めに26ポンド（約12キロ）のフェンタニルを所持していた危険な麻薬密売人に執行猶予を与えることに同意したのと同じ検察官だったということだ。
彼は街を歩き回っているのに、ティナは9年間も刑務所に服役している。
フェンタニルの売人は殺人者だ。過去10年間で、約100万人の米国人がフェンタニルによって命を落とした。彼らは血塗られた手をしたテロリスト殺人犯だ。それなのに、彼は執行猶予付きの判決を受けた一方で、70歳の戦没者遺族の母親は懲役9年の判決を受けた。
ティナは刑務所で死ぬかもしれない。
彼女は病気だ。癌が再発した可能性もある。ギャングのメンバーに殴られたこともある。彼女はほとんどの時間を独房（つまり、監禁状態）で過ごしている。当局は彼女の安全を守るためだと主張している。彼女はかつて洗濯機が置かれていた物置だった狭い独房に、1日23時間も閉じ込められている。
彼女を同じ刑務所の低警備棟に移送すれば、安全を確保できるはずだ。しかし、彼らは彼女を物置に隔離することを選んだ。なぜか？それは、この凶悪犯収容の高警備棟では、彼女の電話が制限され、厳しく監視されているからだ。
コロラド州の民主党員たちは、ティナが何を言うかもしれないとそんなに恐れているのだろうか？
ティナは先日、トランプ大統領から大統領恩赦を受けた。コロラド州当局は、それを気にせず、従わないと述べている。
ティナは彼らの弱みを握っているのか？選挙を不正操作し盗むというこの犯罪的な陰謀は、どれほど根深いものなのか？ティナは、民主党が2020年の選挙を盗んだ証拠も握っている可能性があるのだろうか？
これは最高責任者まで伝わりますか？
ティナが知っていることは、オバマ、バイデン、ヒラリー・クリントン、カマラ・ハリス、ペロシ、シューマー、そして民主党全国委員会の幹部を反逆罪で終身刑に処するに値するものなのか？
これはすべて米国で起きていることであり、ソ連やベネズエラ、イランで起きていることではない。
トランプ大統領、独裁者で麻薬王のニコラス・マドゥロを捕らえるためにベネズエラに米軍を派遣し、政権指導者を交代させるためにイランにも派遣できるのであれば、なぜコロラド州に軍を派遣して70歳の戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズさんを救出し、安全な場所へ避難させないのですか？
この哀れな女性は拷問を受けてきました。彼女は十分すぎるほど苦しみ、民主党があなたや他の多くの共和党員から2020年の選挙を盗んだことを証明するために、自由、そしておそらくは命さえも犠牲にするのです。
大統領閣下、援軍を派遣してください。このままではいけません。さもなければ、ティナはすぐに命を落とすでしょう。
私たちは皆、母の日に母親や妻に感謝の気持ちを伝えました。
もしティナがあなたの母親だったら？
大統領閣下、もしティナが刑務所で亡くなり、誰も彼女を助けに来なかったら、あなたはどれほど悲しむでしょうか？しかし、もちろん、それはコロラド州の民主党員たちの計画なのです。
なぜなら、彼らにとってティナ・ピーターズは米国で最も危険な囚人だからだ。
明らかに、ティナが刑務所に入るか、民主党指導部全員が終身刑になるかのどちらかだ。
トランプ大統領、コロラド州に侵攻してティナ・ピーターズを解放してください！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/wayne-root-mothers-day-plea-president-trump-if/
5/12Rasmussen Reports＜Democrats Now Lead on Immigration Issue＝移民問題で民主党が主導権を握る＞
これまでの傾向とは著しく逆転し、有権者は移民問題に関して共和党よりも民主党を信頼するようになった。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、移民問題への対応に関して民主党をより信頼しているのは47%、共和党をより信頼しているのは40%でした。13%はどちらとも言えないと回答しています。
https://x.com/i/status/2054381914912350223
https://x.com/i/status/2054036324492116381
5/13阿波羅新聞網＜川习会前 北京出阴招 遭戳破底牌—美学者：北京恐利用“川普卖台论”打击台湾信心＝トランプ・習近平会談を前に、北京が卑劣な策を出すが、切り札を暴露される―米国人学者：北京は恐らく「トランプの台湾を売る説」を利用して、台湾の信頼を損なわせようとしている＞
トランプ・習近平会談が近づく中、米国人学者アイク・フライマンは本日、ワシントンのシンクタンクのフォーラムで、トランプの取引型外交は予測不可能であり、台湾とその地域同盟国に懸念を引き起こしていると指摘した。しかし、北京はこの不確実性を利用し、「トランプが台湾を売る」という言説を流すことで、台湾社会の信頼を損なわせようとしていると述べた。
ワシントンD.C.のハドソン研究所で開催されたフォーラムで、フライマンは「トランプが台湾を売る」という言説を過度に煽ることのリスクについて警告し、そのような言説は不正確であるだけでなく、北京が台湾の信頼を弱めるための政治的道具として利用する可能性があると指摘した。
この種の情報は、嘘つき中国人と手になるものと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383128.html
5/13阿波羅新聞網＜德黑兰变老实了！惊爆沙特多次报复空袭—路透社：沙特阿拉伯3月下旬多次反击伊朗 被教训后德黑兰收敛多了＝テヘランはより従順な姿勢に！衝撃ニュース：サウジアラビアが複数回報復空爆を実施―ロイター通信：サウジアラビアは3月下旬にイランに対し複数回報復攻撃を実施。教訓を得たテヘランは大幅に自制へ＞
米国とイスラエルの空爆に対し、イランはミサイルとドローンを用いて湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国すべてを攻撃した。米軍基地だけでなく、民間施設、空港、石油インフラも標的とし、ホルムズ海峡を封鎖して世界貿易を混乱させた。ロイター通信は先に、サウジアラビアが3月下旬にイランに対し複数回報復攻撃を実施し、その後テヘランはより自制的になったと報じた。
イランは愚かだから敵を増やしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383222.html
5/13阿波羅新聞網＜中东牌桌彻底翻了！这国最先捅刀 伊朗万没想到—伊朗背后遭致命捅刀！最先翻脸的竟是它＝中東情勢は完全に逆転！イランを最初に刺した国はここだ、イランはこうなるとは思わなかった ― イランは背後から致命的な刺し傷を負った！最初に立ち向かった国はここ＞
アポロネット王篤若の報道：湾岸諸国が「中立」を維持するとまだ夢見ている人がいるだろうか？今やUAEはイランに対して直接介入し、行動を起こしたと報じられている。
ＷＳＪは、関係筋の話として5/12、2026年4月初旬に米国、イスラエル、イラン間の紛争中に、UAEがペルシャ湾のラバン島にある石油精製所を含むイラン国内の標的に対して秘密裏に空爆を行ったと報じた。この攻撃により大規模な火災が発生し、精製能力は深刻な被害を受け、復旧には数ヶ月を要すると見込まれている。
より深刻な問題として、今回の攻撃はトランプによる「停戦」の発表直後に発生した。攻撃を公に認める国はどこにもないものの、中東情勢は明らかに完全にひっくり返ってしまった。
これまで「戦争回避」を掲げてきた湾岸諸国は、今や非常に現実的な理由から積極的に戦争に介入している。イランが紛争を湾岸諸国の頭上に持ち込んだからだ。
紛争中、イランはアラブ首長国連邦（UAE）に向けて2,800発以上のミサイルとドローンを発射したことが明らかになった。ドバイ空港は大混乱に陥り、観光産業、不動産セクター、そして国際資本の信頼は深刻な打撃を受けた。金融と海・空運に大きく依存するUAEにとって、これは国家の生命線を脅かす事態に等しかった。
そのため、UAEはもはや「声を上げず儲ける」のではなく、「刀で富を守る」ことを余儀なくされている。
最近では、フランスのミラージュ戦闘機と中国の翼龍無人機がイラン周辺空域に頻繁に出現している。米国とイスラエルに加え、一部の湾岸諸国もイランに対する行動に積極的に参加していると広く考えられている。
さらに重要なのは、米国が阻止していないことだ。情報筋によると、ワシントンは湾岸諸国が圧力を分担することをむしろ歓迎しているという。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）も、資本流出の制限、ビザ発給制限の強化、そして「必要であればホルムズ海峡の航行を確保するために武力を行使する」という国際的解決策への支持など、あらゆる面でイランへの圧力を強め始めている。
皮肉なことに、ほんの数年前まで湾岸諸国はイランを宥めようとしていたが、今や譲歩すればするほどミサイル攻撃を受けるようになっているのに気づいた。
テヘランは当初、湾岸諸国を米国とイスラエルとの関係断絶に追い込もうとしていたが、結果は正反対だった。イランは、当初中立を維持しようとしていた湾岸諸国を自らの敵に追いやったのだ。次に続くのはどの国だろうか？
湾岸諸国が連帯してイランと戦うようにしたら。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383229.html
5/13阿波羅新聞網＜突破！美乌两国达成历史性协议＝画期的！米国とウクライナが歴史的な合意に達した。＞
CBSの報道によると、関係筋3人の話として、米国とウクライナ両政府は、新たな防衛協定の条件を概説した覚書を作成した。米国務省とウクライナのオルハ・ステファニシナ駐米大使が最終調整を行ったこの草案は、防衛協定に向けた第一歩となる。この協定により、ウクライナは米国に軍事技術を輸出し、米国企業と共同でドローンを製造する合弁事業を設立することが可能になる。
ロシア・ウクライナ戦争中、ウクライナは4年以上に及ぶロシアとの困難な紛争で蓄積した軍事・防衛関連企業の革新的な技術を最大限に活用した。キエフは、イランの自爆型ドローン「シャヘド」から地域における米国の同盟国を守るため、ドローン迎撃機と操縦員を中東に派遣した。ロシアもこのドローンをウクライナの都市への攻撃に使用している。
過去2か月間で、ウクライナはサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦と防衛協定を締結しており、ウクライナ当局はさらに多くの協定が交渉中であると述べている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はテレグラム上で、「現在、約20か国が様々な段階で関与しており、4つの協定が締結され、これらの協定に基づく最初の契約が現在準備されている」と述べた。
ウクライナは同情でなく、実力で諸外国と連携できているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0513/2383175.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1984年のロナルド・レーガン大統領の中国訪問以降、大学での講演が先駆けとなり、その後の歴代大統領も中国訪問の際に大学や青年向けの講演を日程に組み込むことが多くなった。
ロナルド・レーガン大統領は1984年に中国を訪問し、私の母校である復旦大学（香輝堂）で講演を行った。彼は米中外交関係樹立後、現職の米国大統領として初めて中国を訪問し、また中国の大学で講演を行った最初の米国大統領でもあった。面白い話：
（何清漣は湖南師範大学を卒業後、復旦大学経済学修士号を取得。米大統領初の訪中はニクソン）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ米大統領の中国訪問に関して、儀礼上の取り決めと随行する経済使節団の2点が特に注目される。儀式の内容は明日発表される予定だが、ビジネス代表団に関して、米国は既に同行するビジネス代表団の日程に制限を設けている。
- 米国政府は、中国が提案した、同行する米国企業のCEOが中国の高官と業界別会談を行うという案を明確に拒否した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian、12ｈ
何人かの人がスケジュールを投稿しているのを見たが、驚いたことに、トランプ大統領の即興スピーチや記者会見は予定されていない。スケジュールにすら載っていない。😅 即興で話す機会すら与えられなかったんですね。 😂
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16ｈ
トランプの中国訪問の具体的な日程（時刻はすべて北京時間）：
2026年5月13日（水）未定：トランプは、北京首都国際空港に到着。
2026年5月14日（木）
福山氏の記事では、マハンの戦略の考えは、根本部分は変わらなくとも、科学技術の進歩（兵器、情報伝達）で変わってくる部分もあるということ。21世紀以降、戦略は科学技術の進歩により大きく変わり、それに合わせて、適応する力を持つものが世界覇権を握ることになるのでは。全体主義や左翼が覇権を握らないことを祈る。
記事
佐世保港を出航する米海軍の前方展開潜水艦母艦「USSフランク・ケーブル」（2024年10月16日撮影、米海軍のサイトより）
19世紀の理論とイラン戦争
目次
- 19世紀の理論とイラン戦争
- なぜ今、マハンなのか
- マハンの核心：海洋国家の戦争原理
- イラン戦争、マハン戦略への合致度
- マハンでは説明しきれない部分
- なぜマハンと現代が食い違うのか
- 結論：イラン戦争は「21世紀型マハン戦争」
- 海洋国家・日本に突きつけられる問い
ホルムズ海峡をめぐって米国とイランが対立し、一部商船の通過は認められるものの海峡は事実上の封鎖状態が続いている。
紅海の航路もフーシ派の攻撃によって危険海域と化し、紅海・スエズ航路の通航量は平時を大きく下回り、一部統計では2023年同期比で約6割減となっている。
その結果、インド洋からマラッカ海峡へと連なる石油の海上交通路（Sea Lines of Communication＝SLOC）を通過するタンカーの数は大幅に減少し、21世紀のエネルギー動脈は「慢性的な梗塞」に陥りつつある。
しかも、ホルムズ海峡の危機はかつてのような機雷封鎖ではなく、イランが保有するミサイルやドローン、無人艇などの非対称戦力だけで、通航の見通しすら立たなくなっている。
艦隊同士が制海権を争うのではなく、少数の非対称兵器が世界経済を支える不可欠の海上交通路そのものを止めてしまう。
蒸気艦と大艦巨砲が海戦の主役だった19世紀終盤のマハンの時代には、到底想像し得なかった海峡封鎖の戦術である。
編集部注：アルフレッド・セイヤー・マハン（Alfred Thayer Mahan, 1840-1914）は米国の軍人であると同時に地政学者や歴史家という側面も持ち、19世紀米国の拡張主義の精神的支柱となっただけでなく、世界の海軍戦略に大きな影響を及ぼした。
だが皮肉なことに、この「想像外の現実」こそが、マハンの古典的命題を21世紀において逆説的に照射しているのではないか。
現代のイラン戦争は、最新兵器が飛び交う21世紀の戦いに見えて、その実、19世紀末の海軍戦略家マハンが掲げた「海を制する者が世界を制する」という古典的命題を、まさに現代的な形で再演しているように見えるからだ。
技術は変わっても、戦争の本質は変わらない。海をめぐる争奪こそが国家の命運を決める――。その現実が、今まさに中東で露わになっている。
なぜ今、マハンなのか
精密誘導ミサイル、無人機（ドローン）、サイバー攻撃、そしてSNSを通じた世論操作が現代戦の主役となり、マハンが生きた19世紀とはまるで異なる戦場を形づくっている。
それでもなお、イラン戦争の焦点は海にある。
米国は米本土から1万キロを超える太平洋と大西洋を越えて戦力を中東戦域に投入し、地中海、インド洋、アラビア海、紅海の制海権を掌握しつつ、ホルムズ海峡を逆封鎖することで戦争の主導権を握ろうとしている。
世界経済の動脈である海上交通路が戦争の中心に位置し、米国はその維持を国家戦略の最優先課題として死守しようとしている。
海を押さえる者が戦争の主導権を握る。この単純にして強靭な原理は、21世紀になっても揺らいでいない。
海洋国家である米国にとって、軍事技術や装備がどれほど進化しても、戦争の重心は海から動かない。だからこそ、いまマハンを読み直す価値がある。
マハンの核心：海洋国家の戦争原理
マハンの理論は、以下の4つに集約される。
・制海権こそ、海洋国家の力の源泉
海を支配する者が、貿易・補給・軍事行動の主導権を握る。国家の盛衰は制海権の有無で決まる。
・海上交通路の支配が経済と軍事の生命線を握る
大半のエネルギー、食料、資源、兵站が海を通る。海上交通路を守れなければ国家は立ちゆかない。
・艦隊決戦と上陸作戦による「決定的勝利」
敵艦隊を撃滅し、必要ならば陸上に兵力を投射して戦争を終わらせる。これがマハンの描いた勝利の方程式である。
・同盟網と海外基地の構築が海洋国家の必須条件
遠方で制海権を維持するには、補給拠点と同盟国が不可欠。海洋国家は単独では戦えない。
この4つの理論を基準に、イラン戦争を読み解いてみよう。マハンの理論は古いが、国家の力学を読み解く「物差し」としては今も鋭い。
イラン戦争、マハン戦略への合致度
（1）完全に合致している部分
第1に、米国が制海権を確立し、海上交通路の死守を最優先にしている点である。
ホルムズ海峡の封鎖阻止のための逆封鎖、紅海航路の防衛、地中海とインド洋の制海権維持は、マハンのシーパワー論に通じるものだ。
第2に、米国は海上封鎖と経済制裁を戦争の中心に据えている。
マハンの理論では、制海権の確保は敵国の通商・補給を圧迫し、戦争遂行能力を大きく制約する手段と位置づけられている。米国の対イラン戦略はこの思想に極めて近い。
米国はイラン本土への大規模地上侵攻を避けつつ、海峡の逆封鎖と経済制裁を組み合わせ、イランの貿易・エネルギー輸出・外貨収入を体系的に締め上げている。
つまり、海を押さえることで相手の国家機能そのものを弱体化させるという、マハンが描いた「海洋国家の戦い方」を21世紀的に再現しているのである。
第3に、同盟網による包囲である。
イスラエル、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、カタールなどの地域拠点や、インド洋・地中海の米軍基地網、さらにNATO（北大西洋条約機構）との協力関係は、マハンが理想とした「海洋国家のネットワーク」を、21世紀型に再構築した形と見ることができる。
マハンは、遠方で制海権を維持するには「同盟国と海外基地」が不可欠だと説いた。
米国はまさにこの原理に従い、同盟国の港湾・空軍基地・情報網を結びつけ、イランを多層的に包囲する「環状の海洋戦略」を形成している。
これは単なる軍事協力ではなく、海域・補給・情報・外交を一体化した「海洋国家の戦略的インフラ」として機能している。
このように、イラン戦争の大枠は、驚くほどマハンの教科書どおりに動いているように見える。
少なくとも、制海権の確保、海上交通路の死守、同盟網の構築という海洋国家の三原則は、21世紀の戦場でもなお有効であることを示している。
（2）大体合致している部分（ただし現代的に変形）
米国は、短期の打撃は自ら担い、長期の安定化と地域管理を同盟国に委ねる戦略を採っている。
これは、海洋国家が遠方で戦争を遂行する際の「負担の再配分」というマハン的発想を、21世紀型に再構築したものといえる。
実際、短期的な大規模空爆は実施したものの、長期的にはイスラエルや湾岸諸国が対イランで前面に立ち、米軍は制海権の確保、情報・兵站支援、経済制裁の統合といった後方の中枢を担う構図が定着している。
これは、マハンが説いた同盟網の活用を現代的に薄めた形であり、海洋国家の負担を最小化しつつ包囲網を維持する戦略といえる。
しかし、米国が本来頼るべき欧州や日本といった海洋同盟国は、政治的制約から軍事的に踏み込んだ支援を提供できない。
欧州はウクライナ支援で余力を失い、国内の反戦世論も強い。日本は憲法上の制約と中東利害の複雑さから、軍事関与に踏み込めない。
その結果、米国は広域同盟網を十分に動員できず、イスラエルや湾岸諸国に負担が集中する。
これは、マハンが想定した海洋国家の同盟モデルが、21世紀の政治環境では一部機能不全に陥っていることを示す。
さらに、米国は経済制裁という形でドル決済網やエネルギー市場を武器化している。
マハンが重視した「商業力＝海軍力」という発想を、金融とエネルギーの領域にまで拡張した形である。海洋国家の同盟網は、21世紀では「量」より「質」の問題に直面している。
マハンでは説明しきれない部分
（1）A2/AD（接近阻止・領域拒否）の台頭
イランは大型艦隊を持たない。しかし、ミサイル、ドローン、無人艇、サイバー攻撃を組み合わせ、「米海軍を近づけさせないための、形を変えた海軍力」を構築している。
これは、マハンの「艦隊決戦モデル」を根底から覆す。
イランが採用しているのは、敵艦隊を撃滅するのではなく、そもそも接近させないという発想である。
長射程ミサイルと自爆型ドローン、無人艇の飽和攻撃、GPS妨害やサイバー攻撃を重ねることで、米空母打撃群がホルムズ海峡に近づくほどリスクが跳ね上がる「拒否空間」を作り出している。
つまり、イランは艦隊によって「海を支配する」のではなく、海を危険化させて「誰にも支配させない」という逆方向の制海思想を実現しているのである。
このA2/AD型の海軍力は、マハンが想定した「艦隊同士が決戦し、勝者が制海権を握る」という19世紀的モデルとは全く異なる。
現代の海上戦は、艦隊の規模や火力ではなく、ミサイル射程・センサー網・ドローンの密度・電子戦能力といった「非接触の優位」によって決まる時代に入っている。
（2）情報戦・世論戦の主戦場化
SNS操作、反戦デモの誘発、米国内政治の揺さぶり――。
現代の戦争は、海上よりも「情報空間」が戦況を左右しやすい。マハンの時代には存在しなかった領域である。
イランが重視しているのは、敵艦隊を撃滅することではなく、敵社会の意思決定を揺さぶり、戦争継続のコストを引き上げることであろう。
SNSを通じた世論操作、偽情報の拡散、反戦デモの誘発、米国内の政治対立の増幅など、軍事行動とは別の次元で「戦争の重心」を動かそうとしている。
つまり、イランは海上で米海軍に勝つのではなく、情報空間で米国の政治的耐久力を削るという、21世紀型の「非接触戦」を展開していると見ることができる。
この情報戦・世論戦の主戦場化は、マハンが前提とした「国家の意思＝海軍力」という単純な構図を根底から変えてしまった。
現代では、海軍力そのものよりも、情報の流れ・世論の動向・政治の分断が戦争の帰趨を左右しやすい。制海権だけでは勝てず、情報空間を制した者が戦争の主導権を握る時代に入っている。
（3）米国の政治的制約
マハンは、制海権を確保した後、必要であれば陸上侵攻によって戦争を終結させるという、19世紀型の戦争観を前提にしていた。
しかし現代の米国、特にトランプ政権は、ベトナム戦争やイラク戦争の戦訓を踏まえ、大規模地上戦を政治的に拒否している。
米兵の犠牲を極端に嫌う国内世論、そして財政赤字によって長期駐留が困難になっているという制約があるためだ。
その結果、米国は制海権を握りながらも、陸上で戦争を終わらせる手段を自ら封じている。海を制しても、政治が「勝利の最終工程」を禁じていると言ってもいい。
これこそが、21世紀の海洋国家が直面する宿命である。
なぜマハンと現代が食い違うのか
マハンの海洋戦略が現代と食い違う理由は、大きく2つに分けられる。
・構造的要因（武器体系と戦場の変化）
ミサイル・ドローン革命によって艦隊決戦の前提が崩れ、A2/ADが普及したことで「接近そのもの」が困難になった。
さらに、戦争の主戦場は海上から情報空間へ移り、国家意思の形成そのものが戦場となったと言える。
・主体的要因（米国の政治・経済の制約）
米国は地上戦を忌避し、財政赤字と国内政治の時間軸によって長期戦を一層維持しにくくなっている。選挙サイクルが軍事行動の自由度を縛り、制海権を握っても「勝利の最終工程」になかなか踏み込めない。
19世紀の海洋戦略は、21世紀の政治と技術革新により限界を露わにしつつある。
しかし同時に、制海権・海上交通路・同盟網というマハンの核心は、形を変えながら今も戦争の基盤を支えている。
結論：イラン戦争は「21世紀型マハン戦争」
イラン戦争は、海洋国家（米国）が海上交通路を死守し、同盟網と経済力を駆使して大陸的性格の強い地域国家（イラン）を包囲するという点で、マハンのシーパワー理論に大きく合致する。
しかし、ミサイル・ドローン・情報戦の台頭、そして米国の政治的制約が、マハンの艦隊決戦モデルを根底から変形させている。
19世紀の海洋戦略が、21世紀の技術と政治の前で再定義を迫られているわけだ。それが、現在のイラン戦争の本質と見ることもできる。
マハンの理論は死んでいない。むしろ、現代の戦争がその限界を照らし出すことで、海洋戦略の未来像がようやく見えてくる。
海洋国家・日本に突きつけられる問い
イラン戦争が示したのは、海洋国家が海上交通路を守れなければ国家の存立が揺らぐという、極めて古典的な現実である。
この構図は、日本にとって他人事ではない。日本は一次エネルギーの大半を輸入に依存し、特に原油輸入の9割超を中東に依存する典型的な海洋国家である。
本来であれば、海上交通路の安全確保という点で米国の戦略に貢献すべき立場にあるが、政治的制約や法制度の制限により、その役割を果たそうにも十分に果たせていない。
21世紀の海洋戦略が再定義されつつある今、日本は「海洋国家としての自画像」を描き直す必要があるのではないか。
そして、元陸上自衛官として痛感するのは、イラン戦争の戦場環境が示したように、海空優位の戦争では、陸上戦力の役割が従来とは大きく変質するという点である。
イラン戦争では、海軍と空軍が主役となり、陸軍・海兵隊はほとんど投入されてこなかった。
同様の戦場環境が有事の際の日本周辺でも想定される以上、陸海空自衛隊の人員構成や予算配分を「冷静に見直す」ことは避けて通れないように思える。
しかし、これは陸上戦力を削減すべきだという単純な議論ではない。
むしろ、陸自の役割を「領域防衛」「基地防護」「島嶼の持続的防衛」「ミサイル防衛・ドローン対処」へと再定義する必要があるということである。
21世紀の戦争では、陸上戦力は「最後に戦う兵力」ではなく、「海空戦力を支える基盤」としての重要性が増しているからだ。
海を守れなければ国家は立ちゆかないという、マハンが残したこの警句は、日本にこそ最も重く響く。
そして同時に、海を守るためには、陸の役割もまた変わらなければならないという現実を突きつけている。
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『ウクライナ戦争に疲弊で家計も逼迫、消費も停滞…プーチン・ロシアが経済困窮で解体にまで陥る可能性』（5/11現代ビジネス 朝香豊）について
5/11The Gateway Pundit＜Follow the Money: How the War in Iran Deters China’s Economic Ambitions＝資金の流れを追え：イラン戦争が中国の経済的野望をいかに阻止しているか＞
小生がずっと主張してきた「ベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐ」と考えは同じ。記事は「一帯一路」を遮断する狙いもあると。
マイク・ロバートソンによるゲスト投稿
ドナルド・J・トランプ大統領の「無制限の行動」権限の下、イランに対する米軍作戦が60日を過ぎたことで、戦略的な構図が徐々に明確になってきている。
メディアはイスラエルの長年の安全保障上の懸念にばかり注目しているが、保守派の間では、もっと大きな問題、つまりこれはテヘランだけの問題ではないという声がますます高まっている。
これは、北京が世界貿易のルールを書き換え、米ドルを王座から引きずり下ろそうとする大胆な試みを阻止することに関するものだ。
最近のタッカー・カールソンの番組に出演したローレンス・ウィルカーソン大佐の発言を例に挙げよう。鋭い分析家がはっきりと指摘したように、米空軍とイスラエル軍はイランの鉄道を繰り返し攻撃してきたのだ。
それらの多くは、北京の「一帯一路」構想（BRI）の一環として、中国の国有企業によって建設されたり、多額の資金が提供されたりした。これらは無作為に選ばれた標的ではなかった。
それらは、中国が構想する超高速陸上貿易スーパーハイウェイにおける重要な連結点だった。
簡単に言うと、中国はイラン、コーカサス地方、ロシア、ウクライナを経由してヨーロッパに至る巨大な陸上貿易回廊に数十億ドルを投じている。
その目標とは？中国の工場からヨーロッパ市場への輸送時間を、現在70時間以上かかっている脆弱な海上ルート（ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡など、現在トラブルが多発している海域）を経由するルートから、鉄道と高速道路を利用して24時間以内に短縮することだ。
海賊がはびこる海域や、予測不能な勢力に支配された要衝に頼る時代は終わった。これは単なる抽象的な工学プロジェクトではない。中国が経済的覇権を握るための切符なのだ。
誤解しないでほしい。これらの鉄道や高速道路は、純粋に軍事目的ではない。関係国にとって経済的な生命線であり、より安価で迅速な物資輸送を実現することで、中国の輸出を飛躍的に伸ばし、他国のコストを大幅に削減するだろう。ここで成功すれば、北京は一発の銃弾も撃つことなく、世界の金融と影響力において決定的な優位性を手に入れることになる。
ある評論家が指摘したように、これは経済力を地政学的な優位性へと転換させる、忍耐強く長期的な戦略である。なぜこれがワシントンにとって重要なのか？
長年にわたり、中国の指導者たちはブレトン・ウッズ体制、すなわち第二次世界大戦後の金融秩序、そしてそれによって米国と英国が世界の頂点に押し上げられた体制に公然と不満を抱いてきた。
彼らはそれを「不当」と呼び、アメリカとイギリスの制裁が世界中で深刻な苦痛（そして実際に死者も）をもたらしてきたと指摘する。ウォルカーソン大佐の言葉を借りれば、こうした巧妙な経済的圧力によって、世界中で3800万人以上が死亡したことになる。
彼らが提示する代替案とは？人民元と中国が支配するルートが主導権を握る世界だ。
ブレトンウッズ体制の解体は、米国経済に大打撃を与えるだろう。これは、どちらの政党の真剣な戦略家も無視できない事実だ。
専門家たちの見解では、2020年代までに中国は超大国としてのチェックリストのほとんどの項目、すなわち最先端技術、強大な軍事力、そして増大する世界的な影響力を達成した。
欠けていたのは、取引を成立させるための圧倒的な財政力だった。そこで登場したのが、この陸上貿易ルートだ。これが実現すれば、北京の財源は潤沢になり、米国とEUの影響力は弱まり、中国の台頭は確固たるものとなるだろう。
米国の政策立案者たちは、政党を問わず、中国の台頭が止められなくなる前に、その進行を遅らせることが最優先事項であることを長年理解してきた。
だからこそ、トランプ大統領がイランへの攻撃を承認したことは、二重の効果をもたらす。それは、存亡の危機に対するイスラエルの緊急の行動要請に応えるものだからだ。
しかし、これは中国の経済構想にとって最も痛手となる部分、つまり新シルクロード構想の基盤となるインフラ整備に、決定的な打撃を与えることになる。
伝えたいメッセージは明確だ。米国は単に防衛に徹しているわけではない。長期的な勝利を目指しているのだ。左派が「エスカレーション」を嘆き悲しむ一方で、保守派はより大きな視点、つまりドルを葬り去り世界を支配するライバルから米国の覇権を守るという目標を捉えている。トランプ大統領はそれを理解している。結果がすべてを物語っている。そして北京は？プレッシャーを感じているに違いない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/follow-money-how-war-iran-deters-chinas-economic/
5/11The Gateway Pundit＜‘Making Arrests’ Soon: Two U.S. Officials Hint at Upcoming Evidence Supporting Trump’s 2020 Stolen Election Claims＝「間もなく逮捕者が出る」：米当局者2人が、トランプ氏の2020年の盗まれた選挙主張を裏付ける証拠が間もなく明らかになることを示唆＞
スージー・ワイルズも2020年の大統領選挙の不正に言及していたので逮捕は間違いないと思いますが、誰？クリストファー・クレブスCISA元長官、ビル・バー元司法長官、ジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事、ドミニオン関係者？
トランプ政権の高官らは、2020年の大統領選挙に関する重大な情報開示が間近に迫っていることを示唆している。
米国政府の儀典長であるモニカ・クロウリー氏は最近、政権がドナルド・トランプ大統領の選挙勝利を裏付ける証拠を「間もなく」公表すると断言した。「彼は地滑り的な勝利を収めた。我々は間もなくその証拠を示すことができるだろう」と、彼女は5月6日にブライトバート・ニュースが主催したイベントで語った。
しかし、ワシントン・タイムズ紙の報道によると、クロウリー氏は今後提出される証拠の詳細については明らかにしなかった。
最近、これと並行して、FBI長官のカッシュ・パテル氏もフォックスニュースのインタビューで同様の切迫感を表明し、「必要な証拠も情報も全て揃っている」と述べた。
パテル氏は続けて、司法省の検察官やトッド・ブランシュ司法長官との連携を強調し、「我々は逮捕を行うつもりだ。それは間もなく実現する。約束する、それはすぐに実現する」と述べた。
https://x.com/i/status/2045876569667686663
ゲートウェイ・パンディットは、2014年の選挙でルイジアナ州選出の上院議員候補として共和党から立候補したロブ・マネス退役大佐に話を聞いた。マネス氏は本選挙では当選しなかったものの、30年以上にわたる米空軍でのキャリアを経て、一貫して米国の政治を注視してきた。
マネス氏は、クローリー氏とパテル氏から数週間以内にこのような緊急メッセージが出されたことは、準備されている証拠の本質について論点を投げかけるものだと述べた。
リベラル派は不正は発見されておらず、裁判所も選挙の公正性を認めていると主張しているが、2人の高官の発言によると、彼らは選挙が盗まれたという疑惑を取り巻く現在の認識を変える可能性のある「決定的な証拠」を持っているという。
「もし予想される証拠が示唆されているほど重要なものであると証明されれば、政治的な影響は広範囲に及び、前例のないものとなる可能性がある」と彼は述べた。
「結果がどうであれ、法律を破った者は責任を問われなければならない」と元上院議員候補は主張し、「責任追及がなければ、これらすべては何の意味も持たない」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/making-arrests-soon-two-u-s-officials-hint/
5/11The Gateway Pundit＜Senator Rand Paul: A Whistleblower’s Revelation About ‘The COVID Coverup’ is Coming, as ‘The American people want Fauci behind bars’＝ ランド・ポール上院議員：「新型コロナウイルス隠蔽工作」に関する内部告発者の暴露が間もなく行われる。「米国民はファウチ氏の投獄を望んでいる」＞
ファウチ氏の議会偽証の刑事告発の時効は5/18（月）で、ランド・ポールは上院で公聴会を開く。でも、最終的に起訴するかどうかは司法省の判断。
https://1a-1791.com/video/fww1/aa/s8/2/o/6/8/m/o68mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/d9/s8/2/I/H/8/m/IH8mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/8a/s8/2/E/D/8/m/ED8mA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/11Rasmussen Reports＜Election Integrity: Voting Machines Still Raise Concerns＝選挙の公正性：投票機は依然として懸念材料となっている＞
有権者の大多数は電子投票機を信頼していると答えているものの、多くの人が、投票機が遠隔操作される可能性があるという疑惑を懸念している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%が現在米国で使用されている電子投票システムを信頼しており、そのうち31%はシステムを非常に信頼していると回答した。一方、38%は電子投票システムを信頼しておらず、そのうち11%は全く信頼していないと回答した。
5/11阿波羅新聞網＜关键时刻！川普访北京前 华府启动“老虎小组” 北京最怕的来了—跨党派提“吓阻中国侵略台湾法案”美众议员：犯台将遭毁灭性制裁＝重要なときに！トランプの北京訪問を前に、ワシントンが「タイガーチーム」を発足、北京がおそれていたことが現実となる――米下院議員が超党派の「中国による台湾侵略抑止法案」を提案：台湾攻撃は壊滅的な制裁に直面するだろう＞
中共による台湾への軍事的脅威の増大は、国際社会の懸念を高めている。長年台湾を支持してきた下院外交委員会インド太平洋小委員会の委員長、金映玉（Young Kim）議員は最近、「中国による台湾侵略抑止法案」を主導し、中共による台湾への軍事的または政治的支配行動に対抗するための、協調的な制裁戦略と経済措置を事前に制定する部会間連携組織「タイガーチーム」の設立を提唱した。
5/9、金氏はソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）に投稿し、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命じたと述べた。米国も中国の計画に対応する計画を立てるべきだと主張し、対抗策として「中国による台湾侵略抑止法」を提案した。これは、北京が行動を起こす前に米国の制裁対応計画を確立し、台湾への侵害行為は壊滅的な経済的影響をもたらすことを北京に明確に示すものだ。
議会も中共抑止の動きをドンドン進めてほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0511/2382530.html
5/11阿波羅新聞網＜华日: 穆杰塔巴失踪！强硬派都坐不住了＝WSJ：モジタバは行方不明！強硬派は落ち着いていられない＞
WSJ紙によると、米国とイラン当局が2月にモジタバ・ハメネイが空爆で重傷を負ったことを確認して以降、イランの新最高指導者は2か月以上公の場に姿を見せておらず、国内外で憶測が飛び交っている。
空爆では、父の前最高指導者アリー・ハメネイが死亡しただけでなく、モジタバ自身も重傷を負い、妻と子供たちも犠牲になったとされている。それ以降、彼は完全に公の場から姿を消し、新たな映像や音声記録も一切公開されていない。
現在、イラン当局が公開した多くの画像、例えばXアカウントのプロフィール写真やテヘランの街頭に掲示された大型プロパガンダポスターなどは、AIによる生成または加工の疑いが持たれている。ハメネイ自身は今日まで一切声明を発表しておらず、公式チャンネルが発表する声明文をテレビキャスターが読み上げるのみとなっている。
イランが米国との戦争終結に向けた交渉を試みている中、ハメネイ師の長期にわたる「失踪」は、ますます深刻な政治危機を引き起こしている。
イェール大学のイラン専門家、アラシュ・アジジは、イランの強硬派が交渉の正当性を疑問視し始め、穏健派による過剰な譲歩に不満を抱いていると指摘した。一部の強硬派支持者は、ハメネイ師が依然として権力を握っていることを証明するために、少なくとも音声メッセージを一つでも公開するよう公然と要求している。
長らく、イランの最高指導者は国家安全保障と重要な決定における最終的な決定権者であった。しかし、モジタバの現在の不在と公の場での発言の欠如は、多くのイラン国民に彼の実質的な統治が継続しているのか、あるいは彼がまだ生きているのかさえ疑わせる事態となっている。
イランのペゼシュキアン大統領は最近、ハメネイ師と2時間半にわたって会談したと異例の発表を行い、憶測を鎮めようとした。しかし、会談の場所、日時、映像の公開をしないことで、謎は深まるばかりだ。
イラン当局は、ハメネイ師の長期にわたる消息不明は、イスラエルによる暗殺未遂が続いているためだと説明している。
しかし、戦争が続き、交渉が進展し、内部の派閥対立が激化するにつれ、この「見えない最高指導者」は、イラン政権にとって最も危険な不安定化要因の一つになりつつある。
米国の逆封鎖継続とプロジェクト・フリーダムの再開が為されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0511/2382562.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
おすすめ記事「4月の中国旅行記」。著者は「三代の指導者における『党の存続』という論理の違いと、それが経済に及ぼした影響」を明快に解説している。これまで誰もこの点を分析してこなかったため、習近平が毛沢東と鄧小平の両方の路線を踏襲するアプローチ、つまり政治的には毛沢東寄り、経済的には鄧小平に従うという論理的な根拠が明らかになった。習近平が毛沢東路線を踏襲していると単純に仮定するのは、中国の国内政治、特に外交政策の現状を説明することはできない。
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引用
雲児 @yuner64 4月22日
4月の中国旅行記
清明節に故郷へ墓参りに行き、そのついでにいくつかの省を訪れた。パンデミック以降、初めての中国訪問だった。何年も会っていなかった知識人やビジネス界の旧友たちが、今回再会を心待ちにしていた。多くを回り疲れたが、とても有意義だった。
- 送り状1枚の速達便が示す中国経済の根底にある強靭さ…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
実際、今なお、中国と米国の交渉チームはトランプ大統領の常套手段である「戦略的不確実性」を懸念している。わずか2日前に公式発表されたばかりの異例の日程はさておき、5/12から13にかけて韓国ソウルで行われるベセント米財務長官と何立峰中国副首相の貿易協議を見れば、この日程は偶然ではないことがわかる。両国には明確な戦術的・戦略的思惑がある。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
この記事と以下の回答を読んだところ、どれも事実を述べている点で正しい。しかし、より根本的な点が抜け落ちている。それは、社会的地位、理解度、人生経験によって、人々の視点や経験はそれぞれ異なるということだ。曹雪芹は裕福な家庭で銀の匙を咥えて生まれてきた。彼の経験は当然ながら自身の社会階級に限られており、貧困の中で暮らしていた羅貫中や施耐庵とは全く異なっていた。彼らはそれぞれ、多面的な世界の一面しか見ていなかったのだ。
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Iggie🚁 @Kenntnis22 21ｈ
曹雪芹は世界をあまり見ていなかった…
本当にそう思う😊
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
米国の政治の衰退が国力の低下を招いた（巨額の国家債務がその明白な証拠だ）。これは事実であり、悲しいことだ。しかし、世界は米国が依然として世界をリードする超大国であることを知っており、未来に起こり得ることを現状の反映として受け入れることはできない。
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引用
NYT中国語版ウェブサイト @nytchinese 9ｈ
#意見 米国の衰退論は、中国の政策文書、政治指導者の演説、有力な党機関誌などで繰り返し強調されており、今や一部の主流派学者からも支持を得ている。
かつては、多くの中国国民はこうした言説をプロパガンダとして一蹴していた。しかし、最近の調査によると、特に中国の若者を中心に、この主張を徐々に受け入れる人が増えているようだ。
https://cn.nytimes.com/opinion/20260511/china-trump-us-power/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1950 年代以降、米国連邦政府は減税や補助金などの政策を通じて一貫して農業を支援し、労働人口の約 3% しか農業に従事していないにもかかわらず、自国民を養い、大量の大豆を輸出することを可能にしてきた。特に大豆産業は、政府、農業企業、農家が 20 年かけて築き上げてきた産業であり、ほぼ完全に中国向けに生産することを目的としていた。これは、米中貿易戦争が始まった 2019 年まで変わらなかった。中国は過度な依存が搾取に対する脆弱性につながることを懸念し、それ以来…
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引用
カナダ・米財経 caus.com ＠CausMoney.com 12ｈ
FT：米国農業の崩壊に気づく人はほとんどいない https://caus.com/all-articles/news/427261/問題の一因はトランプ政権自身の政策にある。しかし、WHの政策が改善されたとしても、このシステムは数十年前から危機に向かっていた。
朝香氏の記事では、ロシアの経済が悪いことから、日本にも近づこうとしている。敵の手に乗ってはダメ。
経済の縮小均衡（需要と供給が縮小）はインフレと共にスタグフレーション起こしていると見るべきでは。またウクライナのドローンのロシアの石油設備攻撃は続くので、戦争を止めて、国際社会の制裁が解除されない限り、経済が好転することはない。
ロシアは中共と一緒になって行動し、日本の領空や領海に対する脅威となっている。話合いしたいなら、先ずそれを止めてから。
朝香氏の言うように、「ロシア全土で少数民族の独立を求める動きが一斉に出た場合に、これを止める力はさすがにないだろう。プーチンのくだらない野望から始まったこの戦争は、最終的にロシアの解体に向かう可能性をも秘めているのだ。」となるのが理想。日本は独裁国家を支援しないように。
記事
インフレ率公式発表5.9％? そんなに低いわけない
先日、私は「ウクライナのドローン技術とドローンの生産量が大幅に向上していて、今や輸出余力まで生まれ、イランの攻撃への対処能力を高めたい湾岸諸国に対して、専門家の派遣を含めた様々な支援を行うまでになっている」「アメリカもこうした支援を受け入れるようになっており、今後のウクライナとロシアの戦争においてのトランプ政権の姿勢にも影響を与えるだろう」ということを解説した（5月4日公開「イラン戦争が終われば、トランプが『先端軍事技術大国』ウクライナに擦り寄っていくのが必然と言える理由」）。
今回はそのことに少し関連する話題として、ウクライナとの戦争を続けているロシアの経済がどうなっているのかについて扱う。先行きが暗いロシアの経済状態を見ていっても、トランプ政権がロシアを見捨てる動きにつながるのではないかというのが、私の判断だ。
そもそもロシア経済の悪化は、政府の公式統計でも隠せなくなってきた。ロシア経済省の公式発表によっても、今年のロシアの1～3月のGDPは、前年同期比で0.3％減と、マイナス成長となった。「公式発表によっても」と私が記したのは、この数字を信じることなど、まるでできないからだ。
ロシアのインフレ率は、公式発表では5.9％だが、そんなに低いはずがない。というのは、ロシア中央銀行が定める政策金利は4月24日に引き下げられたものの、それでもいまだに14.5%もあるからだ。なお、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、2026年の政策金利の平均値の見通しを、従来の13.5～14.5％からやや厳しめの14.0～14.5％に引き上げ、次回の金融政策決定会合では利下げはなさそうなニュアンスを既に醸し出している。
ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁 by Gettyimages
このナビウリナ総裁の利下げに消極的な姿勢は、ロシアの公式統計を信じる限りは理解不能だ。ロシア経済がかなり悪い状況にあることは、もはや誰にも否定できないところまで来ている。にも関わらず、5.9％のインフレ率の経済で、政策金利をこのインフレ率を8.6％も上回る14.5%にしておかなければならないというのは、どう考えてもありえない。何せ、これによって企業向けの貸出金利は、18％から25％となっているのだが、これは実質金利が12～19％程度あることになる。
ナビウリナ総裁は、ロシア経済に足りないのは供給力だと理解しているのだから、企業が生産力拡大や省力化に向かえる投資を積極的に進められるようにしないと本来おかしいはずだ。唯一理解可能なのは、公式発表ではインフレ率統計を大いにごまかしていて、実際のインフレ率は政策金利にもっと近いとみることだ。これを前提とした場合、ロシアの実質GDPは実際にはかなり大きなマイナスに落ち込んでいることになる。
戦争資金のため搾り取れるだけ搾り取れ
ロシア政府は今、戦争資金を賄うために、企業からも国民からも搾り取れるだけ搾り取りまくっている。
2025年に法人税率は20％から25％へと5ポイントも引き上げられ、天然資源の採掘に関わる課税も大幅強化された。原油の場合には、港で船積みする段階での原価は、1バーレルあたり50ドル以上に上昇したと見られているが、これは石油の採掘コストや人件費が上昇したことよりも、増税の果たしている役割が圧倒的に大きい。個人所得税の累進課税も導入され、今年の年初からは、日本の消費税に相当する付加価値税が、20％から22％に引き上げられた。恐るべき大増税が進められたのである。
ところで、昨年の6月の段階で、ロシアのレシェトニコフ経済発展相は、国内経済はリセッションの瀬戸際にあるとの見方を示していた。にも関わらず、翌月の7月には先に示したような大型増税が決まり、実施に移された。ロシア政府の財政がどれほど追い詰められているのかが、ここからもよくわかる。
ここでもう一つ注目したいのは、2026年度の軍事予算が、前年の13兆5000億ルーブルから13兆ルーブルへと、4％ほど低下したところだ。インフレが進んでいることからすれば、実質的には1割から2割程度の削減となるが、プーチン政権からすれば最優先したい軍事予算を大幅に削らなければならないほど、ロシアの政府財政は崖っぷちなのだ。
軍需品の生産を担う企業には、増産要求がなされる一方で、買取価格については厳しい抑制も求められており、必死に生産を拡大しても、それに応じた利益は出ない状態だ。めちゃくちゃ忙しいとしても、利益が出ないのであれば、必要な投資を行う余裕が生まれるわけがない。
家計も逼迫、消費も停滞
こうして、忙しくてたまらないはずの軍需関連企業の中にも、普通だったら潰れてしまうレベルの企業が結構あるのだが、こうした企業を生き延びさせるために、政府は銀行に対し、軍需関連企業への優遇融資を義務づけて、企業の延命を図っている。これによって何とか命脈を保っている企業も多く、この不健全な貸出状況に対して銀行側は危機感を募らせている。
ロシアの銀行最大手の国営ズベルバンクのグレフCEOは、貸出債権の質の悪化が続いていると、すでに昨年6月の段階で警鐘を鳴らしていた。昨年7月には、ロシアの大手銀行3行が、政府による救済要請を内々に議論したとも報じられた。今年2月には、モスクワ信用銀行が昨年の10～12月期に、90億ルーブル（180億円）の純損失を計上し、貸し出し残高の28％が延滞債権になっている異常事態を明らかにした。
このように、どうしても戦費調達を強めざるをえない中で、ロシア政府は国民と企業に対する収奪路線を推し進め、銀行にも無理を強いてきたのだが、これによって需要自体も失われてきている。つまり、圧倒的な供給不足で、本来供給力を高めて国民の需要を満たすようにしなければならない経済で、逆に需要が弱ることで需要と供給がバランス状態に近づくという調整が、今ロシア経済で進んでいるのだ。それにより、先に示したようなマイナス成長が進んでいるのである。
インフレ統計が完全に間違っていることを前提とすれば、人手不足で実質賃金が上昇してきたという話もウソになる。名目の賃金は確かに上昇してきたが、インフレの方がもっと激しく、実質賃金は目減りしてきたと見るべきなのだ。そして実質賃金の目減りを、家計は借入を増大させることでしのいできたが、この対応も行き詰まってきたのが実情だろう。体制派メディアのイズベスチャによっても、2025年末の段階でのロシアの家計債務のうち100％支払不能と判定された債務だけでも2.4兆ルーブル（4.8兆円）を超え、銀行が保有する家計向け債権のうち約7％にまで上昇していると報じられている。
経済環境が苦しくなっているのは、ロシア人の消費行動にも表れている。ロシア国内最大の食品小売業者X5グループのロバチェヴァ社長は、低価格商品に対する需要が急激に増加したと語っている。X5グループには、激安チェーンのチジクという新興の運営店舗ブランドがあるが、チジクの売上高は2025年に67%増の4170億ルーブルとなり、これまでの主力のピャテロチカの5310億ルーブルに、一気に肉薄した。今年はチジクの売り上げがピャテロチカの売り上げを超えるという見込みを、ロバチェヴァ社長は持っている。
イラン戦争で石油市況高騰もプラスにはならず
ところで、イラン情勢を反映して石油の値段が上がっていることが、ロシア経済を引き上げることにつながると考える向きもあるが、私はこの見方には懐疑的だ。
懐疑的である理由の1つ目は、以前と比べると、ルーブルの対ドルレートがかなり上がっているということが関係する。以前は1ドル＝100ルーブル程度だったが、現在は1ドル＝75ルーブル程度だ。1ドル＝100ルーブルの時には、1バーレル＝60ドルであれば、それはロシア国内では6000ルーブルの価値があった。1ドル＝75ルーブルとなった現在では、1バーレルが同じ6000ルーブルの価値を保つためには、1バーレル＝80ドルでなければならない。だから、1バーレル＝100ドルを超えたといっても、1ドル＝100ルーブル時代ほどのインパクトは失われている。
さらに言えば、6000ルーブルの価値が戦争前と現在では全く違う。先に見たように、ロシアでは2桁インフレが進んできたのであり、現在の6000ルーブルは戦争前の4000ルーブル程度の価値しかないはずだ。
もちろん、今の高い石油価格が長続きすれば、確かにロシア財政を支える力になることは間違いない。だが、この状態がそれほど長く続くのだろうか。
今はペルシャ湾に面しない世界中の産油国が増産に動いているが、やがてイランの問題が片付くことになれば、そこにペルシャ湾岸諸国の石油生産が回復してくることになる。そして、世界の石油供給は逆に大きく増えて、一気に供給過多に陥ることになる。そうなると、ロシアの石油輸出を世界が必要としなくなっていくことになる。その結果、西側のロシア制裁は抜本的に強化され、ロシアの石油輸出は今以上に厳しく制限されることになるだろう。崩れた需給関係の回復を望むOPEC諸国も、このロシア制裁に同調する動きになるだろう。そうなると、ロシアは外貨獲得が厳しく制限されることになる。
懐疑的である理由の2つ目は、ウクライナによるロシアの石油関連施設や港湾に対する攻撃が、石油や石油関連製品の輸出能力をかなり毀損させていることだ。
以前はロシアの石油輸出は日量500万バレルと言われていたが、今やロシアの石油の輸出余力はその20％にあたる日量100万バレル分低下し、今は日量400万バレル程度だと見られている。ウクライナはドローンの生産拠点をウクライナ国外にも広げており、ウクライナによるドローン攻撃の能力が今後さらに高まるのは確実だ。ロシアの石油関連施設に対する打撃は今後さらに進み、輸出能力はさらに削られていくのは確実だ。
さらに言えば、火の車状態になったロシア財政にしてみれば、目先の収入増は財政立て直しの資金とするはずで、国民生活の向上に寄与するような使い道に回るようなことはありえないだろう。
やがて政府に裏切られる国民
さて、経済的な厳しさは、ロシアの地方政府を直撃している。ロシアの地方政府は、志願兵とその家族に対する手当の支払いを担わされており、戦争が長期化する中で、この負担が非常に重たくなっている。目下の経済状況を受けて、企業利益は前年比で30％減少した。これにより、税率を引き上げたにも関わらず、地方税収の1/3を占める法人税収も落ち込んでいる。この結果として、2026年は地方政府予算の赤字総額が27％増加するとの見通しを、シルアノフ財務相が発表する状況に陥っている。恐らく現実はもっと厳しいのではないか。
ところで、ロシアの地方政府は本来進めるべきインフラ投資などをキャンセルして、目先の財政を何とか賄おうとしているが、これにより地方経済の衰退は大都市以上に厳しいものになっている。こうして苦しい生活を強いられる中で、その苦しさから脱却できる唯一の道が、ウクライナとの戦争に兵士として志願することになっていて、これが志願兵を集める力として働くという、笑えない現実も広がっている。
だが、彼らに約束されたはずの長期にわたる支払いを行える経済的な力が、ロシアの地方政府に備わっているはずもなく、かといって中央政府がそれを肩代わりできるわけもなく、最終的にはこの約束は反故にされるのは避けられないだろう。
そしてそれがいつか明らかになった時に、地方に住む非スラブ民族の人たちが、それぞれの民族ごとにロシアからの独立を志向して、一斉に動き出すことになるのではないか。仮に一地方だけで独立騒動があったとしても、ロシア政府は弾圧して抑え込むことはできるだろう。だが、ロシア全土で少数民族の独立を求める動きが一斉に出た場合に、これを止める力はさすがにないだろう。
プーチンのくだらない野望から始まったこの戦争は、最終的にロシアの解体に向かう可能性をも秘めているのだ。
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