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『「環境保護運動家」の欧米のゆたかな白人エリートたちは、「正義」の名の下に貧しい国の経済発展を妨げている』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 橘玲）について
「参議院選挙」は「Legislative Election（議会選挙）」の誤訳。「連合」は「連立を組む維新」の意味。
2/5Rasmussen Reports＜75% of Republicans Want All Illegal Immigrants Deported＝共和党員の75%がすべての不法移民の国外追放を望んでいる＞
アメリカの移民政策をめぐって有権者の意見は依然として大きく分かれており、その分裂は明らかに政党の所属によって形作られている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の48%がすべての不法移民を強制送還する政策を支持し、そのうち29%が「強く支持」すると回答しました。一方、46%がすべての不法移民の強制送還に反対し、そのうち27%が「強く反対」すると回答しました。これらの結果は、 昨年10月の調査からほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/2019228781215432791
https://x.com/i/status/2019451577652687166
2/5阿波羅新聞網＜辱华的风终于吹到“小学生”头上了＝中国侮辱の風がついに「小学生」にまで到達＞
幼少期から中共の反日を植え付けられてきた中国人は、長年にわたり、ポリコレと見做される現象を目の当たりにしてきた。一方で反日スローガンを叫び、「中国を侮辱している」と非難し、他方では日本の映画、ドラマ、アニメを熱心に視聴・消費し、安定したサブカルチャーサークルを形成している。こうした価値観の衝突は個人の過ちではなく、長年にわたるイデオロギー的洗脳と現実の文化への依存という相互圧力の結果である。
最近、日本の国民的アニメシリーズ『名探偵コナン』が『僕のヒーローアカデミア』とのコラボレーションを発表し、「小ピンク」（愛国心旺盛な若い中国人ネットユーザー）から激しい批判を浴びせられ、論争は中共国のインターネット全体に瞬く間に広がった。その後、北京最大のアニメ・マンガイベント「IJOY」は、両作品に関連するコスプレ画像および関連商品の会場への持ち込みを明示的に禁止する暫定通知を出した。主催者は「中国人民の感情を傷つける」ことと「文化の安全と思想の健全性を維持する」ことを理由に挙げ、いわゆる「ポリコレ歴史観」の推進を強調した。
この決定発表後、「小ピンク」（若い愛国主義的な中国ネットユーザーを指す）グループは即座に歓喜し、アニメ展示会を政治的忠誠心に基づく検閲と化させ、「非愛国的」な画像の出現を防ぐため、中国当局に介入を求める声まで上げた。一方、海外のネットユーザーはこの決定を嘲笑し、中国社会における脆弱な自尊心と選択的な反日感情を指摘した。彼らは一方では愛国主義の旗を掲げながら、他方では娯楽として海賊版の日本アニメやドラマに大きく依存しているのだ。この禁止措置は、文化消費を遮断することも、内在する矛盾を隠すこともできず、政治的不安と文化的混乱をより露骨に露呈させるだけだ。
まあ、中共の自信のなさとは言える。日本は卑屈になることはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344317.html
2/5阿波羅新聞網＜美国情报界评估习近平 一个危险信号浮现＝米情報機関、習近平を評価：危険な兆候が浮上＞
習近平総書記による軍の大規模粛清は非常に厳格で、側近の張又侠さえも含め、留まるところを知らず、高官たちが次々と失脚している。この粛清の目的は何だろうか？米情報機関のある評価によると、習近平のパラノイアと恐怖は極限に達しているという。一部の学者は、これは権威主義政治に内在する構造的矛盾であり、「スターリンの論理」の焼き直しだと考えている。
習は気が小さい。マフィアを相手にしてきたトランプと胆の大きさが違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344250.html
2/5看中国＜震撼！传25位共军上将实名联署 呼吁军民起义反习(图)＝衝撃！人民解放軍大将25名が習近平に対する軍民蜂起を呼びかける共同声明に署名か（写真）＞
人民解放軍の張又侠大将と劉振立大将の逮捕を受け、中国各地の戦区で大規模な部隊移動の兆候が見られた。最近、25名の将軍が署名した「全国人民へ告げるの書」がインターネット上で拡散し、習近平に対する共同蜂起を呼びかけた。その内容はインターネット全体に衝撃を与えた。
2/4、著名な反共ブロガー「老灯」は番組で、人民解放軍の将軍25名が「全国人民へ告げるの書」に署名し、習近平を激しく批判し、軍民共同蜂起を呼びかけたと明らかにした。
「習近平の暴政を打倒し、民主中国を再建する」という旗印を高く掲げ、行動をもって宣言しよう：人民こそ真の主人だ！
軍と人民が団結すれば、その力は金属をも砕く！蜂起は目前、勝利は必然だ！正義は勝利し、中国は再生する！
署名：
楊志斌（東部戦区司令官）
韓勝延（中部戦区司令官）
王文権（南部戦区政治委員）
李鳳彪（西部戦区政治委員）
王強（元中部戦区司令官）
劉青松（東部戦区政治委員）
呉亜男（南部戦区司令官）
汪海江（西部戦区司令官）
黄銘（北部戦区司令官）
鄭璇（北部戦区政治委員）
徐徳清（中部戦区政治委員）
李橋銘（陸軍司令官）
陳輝（陸軍政治委員）
胡中明（海軍司令官）
常丁求（空軍司令官）
郭普孝（空軍政治委員）
徐西盛（ロケット軍政治委員）
徐忠波（元ロケット軍政治委員）
徐起零（中央軍事委員会統合参謀部副参謀長）
許学強（中央軍事委員会装備発展部長）
巨干生（元戦略支援部隊司令官）
李偉（情報支援部隊政治委員）
肖天亮（国防大学学長）
楊学軍（軍事科学院院長）
凌煥新（軍事科学院政治委員）
2026年2月2日于北京
真偽不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/05/1094581.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これについて、言うべきことは何もない。私自身の経験から言うと、Body…
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引用
如是我聞 @VicentYip 12ｈ
有名作家の葉傾城は人気がある。
彼女はWeiboに投稿し、多くのネットユーザーからツッコミを受けた。
話の要点は、飛行機の中で客室乗務員が彼女に水のボトルを渡したが、彼女はそれを開けることができなかった。そこで彼女は隣に座っていた男性に「ありがとう」と言って水を渡したということである。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
正解である。欧米ではこれを「腐敗したﾚﾝﾄシーキング」と言うが、中国では「人の短所を用いる」と言う。
修餅 @xiubing567 13ｈ
私が見た説明の一つは、ﾄｯﾌﾟの設計がもはや相互信頼に基づくゲーム、つまり互いを操る手段を許さなくなったため、エプスタイン事件は「避けられなかった」というものである。
法的に保護される契約を破るコストは彼らにとって小さすぎ、補償も取るに足らないものである。契約は彼らを縛らないため、彼らは個人の人格（彼らの唯一の切り札）を担保に差し出すのである。この深い相互信頼があるからこそ、より大きな利益を共有できる。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今月末の公聴会で、「エプスタインの友人は一体誰なのか」という「メディア戦争」の幕が開くことを期待している。
今年初めから、米国の一部の左派メディアは報道の中でトランプとエプスタインを結びつけており、公開された文書は、2人が過去に実際にかなりの接触を持っていたことを示している。しかし、FOXニュースなどの非主流メディアの報道では、エプスタインはビル・クリントン元大統領の友人として描かれることが多い。
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引用
TANG JIAN 唐剣 @tangjian2021 9ｈ
ヒラリー・クリントンは、エプスタイン事件に関する議会での公聴会を前に、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長に対し、公然と強い異議を唱えた。彼女の発言は、委員会がクリントン夫妻に今月の公聴会に出席することを確認した後に行われた。この決定は、委員会がクリントン夫妻に対する議会侮辱罪の訴訟手続きを正式に開始したことを受けて行われた。
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橘氏の記事では、シェレンバーガーの「地球温暖化で人類は絶滅しない」と言う考えに賛成。大部分の動物にとっては暖かい方が生存しやすい。穀物や果実はたわわに実り、餌の心配をすることもない。寒ければ体にストレスをかけ、長寿は望むべくもない。恐竜の絶滅は寒冷化による。ロシア人が短命なのは寒さでウオッカをたらふく飲むから。
「環境正義」を前面に出す環境詐欺師は自分達が環境で儲けることしか考えていない。白人エリート達は正義を振りかざし、「先進国は化石燃料を使って経済成長したので、今後発展途上国には環境汚染になるから使うのを止めろ」と言うのは余りに身勝手とシェレンバーガーは感じたのでは。発展途上国も経済成長させる権利を持つのは当たり前。エプスタインに関与した白人左翼同様、エリート達の驕りが見て取れる。
出力密度、設備容量、設備利用率で比較すれば、再生エネルギーの効率が悪いのは明らか。やはり、発展途上国には化石燃料使用を認め、先進国は地熱とか原子力を主力にしていくようにすればよい。
記事
近年、「エコモダニズム（Ecomodernism）」という思想が注目を集めている。テクノロジーによって経済成長と自然保護を両立させようとする環境哲学で、その代表的な論者の一人がアメリカのジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガーだ。
「環境アラーミズムは直接的に間接的にも日本に害を与えている」
欧米で大きな反響を呼んだシェレンバーガーの『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』（藤倉良、桂井太郎、安達一郎訳／科学同人）の「日本語版に寄せて」で、シェレンバーガーは日本の読者に次のようなメッセージを送っている。
Photo:sidelniikov / PIXTA(ピクスタ)
環境アラーミズムは直接的にも間接的にも日本に害を与えている。黙示録的な空想にとらわれた活動家たちは、中国など他の国々と競争する日本の能力を損なってきた。原子力に対する不合理な恐怖心を植えつけてきた。そして、エネルギーや食糧の生産コストを上げようとして、日本国民に直接的な被害を与えている。
原子力発電所を早急に閉鎖すると、大気汚染が進む。「環境にやさしい」という農業は、より多くの土地を必要とするので、生息地の喪失につながる。海洋生物を守る最重要手段は天然魚を養殖魚に置き換えることだが、不合理な環境主義者は陸上での養殖に反対する。
ここだけを読むと保守派の（陰謀論的な）「気候変動否定論」のようだが、1971年生まれのシェレンバーガーは15歳のとき高校に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの支部を立ち上げ、高校3年生のときにはニカラグアでスペイン語を学び、サンディニスタ民族解放戦線の社会主義革命を見たいと校長に申し出たという過激な左派（レフト）だった。
大学でスペイン語だけでなくポルトガル語も習得したシェレンバーガーは、ブラジルのアマゾン地帯で労働運動の活動家たちと働き、卒業後は「世界中で人権と社会、経済、環境の正義を促進すること」を使命とするグローバル・エクスチェンジに参加した。この団体はWTO（世界貿易機関）を「（グローバリストの）悪の巣窟」として批判し、ゼロ年代に盛り上がったWTO抗議運動の中心となった（ベネズエラのウーゴ・チャベスを「グローバリズムと戦う闘志」として擁護していた）。
ところが、再生可能エネルギー推進の旗を振っていたシレェンバーガーはその後、「環境正義」の活動に疑問をもつようになる。本書の原題は“Apocalypse Never: Why Environmental Alarmism Hurts Us All（黙示録は永遠に訪れない 環境アラーミズムがわたしたちすべてを傷つける理由）。
Apocalypseは世界の終末を予言する聖書の黙示録で、このタイトルはフランシス・フォード・コッポラの映画“Apocalypse Now（邦題は『地獄の黙示録』）”から取ったのだろう。ベトナム戦争の狂気を描いたこの作品で、コッポラは終末（アメリカ人の内面の荒廃）はすでに始まっているとのメッセージを込めたとされる。同様に環境正義の活動家は、地球温暖化によるApocalypseはすでに始まっており、このままではすぐに黙示録的な「終末（人類の絶滅）」が訪れると警告している。
それに対してシェレンバーガーは、地球温暖化はたしかに起きているが管理可能で、環境アラーミストがいうような「終末」が来ることは永遠にないと反論したのだ。
二酸化炭素排出量と温暖化の関係を認めつつ、それは一部の論者がいうような「破滅」ではないと主張することは、かつては（「ホロコースト否定論」になぞらえて）「気候変動否定論」のレッテルを貼られたが、現在では「気候現実主義」と呼ばれている。
その代表的な論者であり、トランプ政権の「気候政策の全面見直し」の理論的支柱となった物理学者スティーブン・E・クーニンの『気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか？』（三木俊哉訳、日経BP）についてはすでに紹介した。
【参考記事】
●地球温暖化の「常識」を科学的に証明することは困難。そもそも二酸化炭素が増えること自体は、とりたてて懸念材料というわけでもない
欧米のゆたかな白人エリートたちは、「正義」の名の下に貧しい国の経済発展を妨げている
シェレンバーガーのいう「環境アラーミスト」の典型が、2018年にイギリスで設立された環境正義の団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅の反乱：Extinction Rebellion、略称：XR）」で、気候変動による絶滅（Extinction）を止めるための反逆（Rebellion）、すなわち直接的で過激な抗議行動も辞さないことを明言している。その戦術は、活動家がわざと逮捕され、裁判で自らの正当性を訴えるというもので、この団体の創設者の一人は「手紙、メール、行進は効果がない。刑務所に行くには約400人、逮捕されるには約2000人から3000人が必要だ」と述べた。
XR（絶滅の反乱）は2019年にロンドン中心部を占拠し、活動家たちが地下鉄車両の屋根に登り、列車を停めて乗客を降ろしてしまい、2000人ちかくが逮捕された。この混乱を報じたテレビの報道番組には、「空の車両の上で得意げに立っている運動家に向かって」乗客たちが「仕事に行くんだ！」「家族を食べさせなきゃいけないんだ！」と怒鳴る場面が映し出された。その後、乗客の一人が車両によじ登って活動家を取り押さえようとして殴り合いになった。
シェレンバーガーがこの混乱を取り上げるのは、人種の顕著な非対称性があるからだ。XRの活動家のほとんどは白人で、だからこそ逮捕されても簡単に保釈されたり、仮に有罪になっても（裁判で好きなことをしゃべったあとで）執行猶予を受けることができる。それに対して地下鉄で職場に向かおうとしていたのは、その多くが黒人など有色人種の労働者だった。
そしてこれが、シェレンバーガーが人権や環境正義を唱える左派の反グローバリストから訣別した理由だった。
10代でニカラグアに行ったシェレンバーガーは、アメリカの快適な中流階級の暮らしとはかけ離れた極貧生活を体験する。その後、アマゾンでは地元のひとたちといっしょに社会主義協同組合の運動に熱心に取り組んだ。「資本主義」を拒否した農民たちが生産手段を共有し、環境に配慮した農業を行なうことで、ゆたかな共同体をつくっていけるはずだと信じていたのだ。
だが若きシェレンバーガーの理想は、現実の前にたちまち頓挫する。農民たちは、自分だけが一生懸命働いて、さぼっている者に利用されることを嫌がった。そればかりか若者は、そもそも農業をやる気がなかった。その体験は次のように率直に書かれている。
たいていの若者は、都会に出て教育を受け、仕事に就きたいと思っていた。彼らが望んでいたのは、低収益の農業よりももっと良い生活だ。私のような生活を望んでいた。もちろん私だって小農になどなりたくなかった。そうしたい人がいるなんて思えただろうか？ 現実を間近で見たら、そんなロマンティックな考えを抱くことなどできなくなる。
その後シェレンバーガーは、絶滅危惧種であるマウンテンゴリラが生息する中央アフリカのコンゴ民主共和国を取材し、地元の住民たちが、「欧米の自然保護団体はアフリカ人の生活よりもアフリカの動物の保護を優先する『新植民地主義』だ」と考えていることを知る。
この対立を解消するには経済発展によってひとびとをゆたかにするしかないが、欧米政府は環境保護団体の圧力によって、コストの安い石炭発電所の新設を援助しなくなった。欧米のゆたかな白人エリートたちは、「正義」の名の下に貧しい国の経済発展を妨げているのだ。
なぜ、ブラジルの貧しいひとびとは、かつてのヨーロッパ人と同じ方法でゆたかになることが許されないのか？
ジャーナリストのデイビッド・ウォレス・ウェルズは2020年にベストセラーになった『地球に住めなくなる日 「気候崩壊」の避けられない真実』（藤井留美訳／NHK出版）で、気候変動で世界の終わりが近づいているという大量の事例を紹介している。それによれば、地球温暖化で「殺人熱波」が頻発し、飢餓が世界を襲い、世界が水没し、史上最悪の山火事が起こり、ひとびとは水不足の脅威に晒され、水温の上昇で海は死に、経済崩壊が世界を揺るがして気候戦争が勃発し、大規模な気候難民が発生するのだという。
エクスティンクション・レベリオンのようなカルト的な環境正義の運動を支えるのは、「このままでは人類（あるいは地球上の生命）が絶滅する」という強い危機感だ。
ニューヨーク・タイムズは2019年に、「アマゾンの広大な森林は酸素を放出し、熱を吸収することで地球温暖化の主原因になっている二酸化炭素を蓄積しているので、地球の『肺』ともいわれている」と書いた。これがアマゾンの開発や山火事によって「地球の肺が燃えている」といわれる根拠になったが、専門家によると「アマゾンは大量の酸素をつくってはいるが、同量の酸素を呼吸で使っているから、プラスマイナスゼロだ」ということになる。
植物は光合成で二酸化炭素を吸収し酸素を排出するが、それによって生成された糖を生体に必要なエネルギー（ATP）に変換するためには酸素を使って有機物を分解しなければならない。これが植物の呼吸で、これによって排出された酸素の50～60％が回収され、代わりに二酸化炭素が排出される。
さらに、落ち葉などが土壌の微生物に分解されるときにも、酸素が消費されて二酸化炭素が排出される。これらの効果を合わせると、植物に長期貯蔵される二酸化炭素は2～5％とされている。
それにもかかわらず環境正義の活動家らが、「アマゾンの森林が消失すれば世界が滅亡する」というような科学的根拠のない主張を広げたことで、ブラジル政府は経済開発によってアマゾンのひとびとをゆたかにすることができなくなってしまった。
西暦500年には、森林は西ヨーロッパと中央ヨーロッパの80％を占めていたが、1350年までに半分になった。この歴史的な事実から、「ブラジルの農業拡大とほとんど同じことが、数百年前のヨーロッパで起こっていたではないか」とシュレンバーガーは問う。だとしたらなぜ、ブラジルの貧しいひとびとには、かつてのヨーロッパ人と同じ方法でゆたかになることが許されないのか？
森林が消失する大きな原因は、現地のひとたちが燃料として木材を伐採し、木炭にするからだ。これは地域に石炭発電所をつくり、電気を供給することで解決する。だが「先進国、とくに森林破壊と化石燃料のおかげで豊かになったヨーロッパ諸国は、ブラジルやコンゴなど熱帯地域の国々が同じように発展するのを止めようとしている」とシュレンバーガーは批判する。
現実には、「1998年から2015年までに、主に経済成長のおかげで、全世界で年間の燃焼面積が何と25％も減少した」。経済成長と森林の保全は両立するのだ。
2008年、当時の世界銀行ブラジル代表が「基本的に、小さいことは美しく、近代的で技術的に洗練された農業（とくに遺伝子組換え作物の使用）は良くないと言える」と報告し、世界銀行はブラジルの農業研究に向けた開発援助の90％を削減した。これは「ブラジルが富裕国と同じ方法で食料を得ようとしたことに対して課せられた懲罰」だった。
環境保護団体のグリーンピースはブラジルの森林破壊を罰するために、穀物取引業者によるブラジル産大豆の購入を一時停止させた。この措置への反発が、“極右”のジャイール・ボルソナーロが2018年に大統領に選出され、アマゾンの森林伐採が増加した背景だ。グリーンピースの活動は、安価なブラジル産食品をEUから締め出そうとするヨーロッパの農家の思惑とも一致していた。
エコモダニストが再生可能エネルギーに否定的なのは、出力密度が低いから
シェレンバーガーは、エネルギーは出力密度（1平方メートルあたりどれだけのエネルギー＝ワットを出力できるか）で比較するべきだという。
アマゾンやアフリカで使われている木炭や薪のような伝統的バイオマスでは、出力密度は0.1～0.5しかない（最大で1平方メートルあたり0.5ワット）。それに対して石炭火力発電は500～2000で1万倍以上の出力密度がある。「石炭火力発電所は環境を破壊し、二酸化炭素を排出する」という理由で感情的に反対し、結果として木炭の使用を放置するのはバカげている。
化石燃料のなかでは石炭よりも石油や天然ガスが優れているのは、出力密度が高いからだ。化石燃料を燃やすのなら、石炭より石油が、石油よりも天然ガスのほうがいい。
原子力発電の出力密度は2000～6000で化石燃料よりも高い。ここからシレェンバーガーのようなエコモダニストは、大気中の二酸化炭素を増やさずに電力を安定的に供給するには、石油や天然ガスを原子力発電に置き換えるべきだと主張する。将来的には、技術力の高い先進国はウランからエネルギーを取り出し、石油や天然ガスは途上国が経済発展の過程で一時的に利用するようにすればいいのだ。
だとしたら、太陽光や風力のような再生可能エネルギーはどうなのか。エコモダニストが再生可能エネルギーに否定的なのは、出力密度が低いからだ。風力タービンの最大効率は59.3％が技術的な上限で、太陽光発電所の達成可能な出力密度は1平方メートルあたり最大50ワットに過ぎない。化石燃料や原子力とは桁がちがう。
再エネ推進派は太陽光パネルの価格が（中国メーカーの企業競争で）指数関数的に下がっていることを強調するが、出力密度に理論的な限界があることはいいたがらない。化石燃料やウランがエネルギーを凝縮しているのに対して、太陽光や風力のエネルギーは薄く広がっているからで、今後の技術的進展を考えても3割程度しか増えない。パネルの価格が下がっても、十分な発電量を確保するには膨大な面積が必要になるのだ。
本書の訳者の一人である藤倉良法政大学人間環境学部教授は「訳者解説」で、「関西電力堺港天然ガス火力発電所は、敷地面積10万平方メートルで200万キロワットの設備容量がある。一方、堺太陽光発電所の敷地面積は、その2倍以上の21万平方メートルあるが、設備容量は1万キロワットしかない。太陽光発電所の発電容量を火力発電所と同規模にするためには、面積を200倍にしなければならない。山手線の内側の3分の2に相当する42万平方キロメートルが必要になる」と、この問題を指摘している。さらに、太陽光発電は日中しか稼働しないから設備利用率は12％程度（火力発電所は80％程度）で、「発電電力量の差は1400倍になり、堺太陽光発電所を火力発電所並みにしようとすると、大阪市全域より広い敷地が必要になる」という。
現在、ビルの壁面や住宅地などに設置できるペロブスカイト太陽電池が注目されているが、劣化による耐久性が低いため（シリコン系の20～30年に対してペロブスカイトは5～10年）超高層ビルの壁面には使えず、高い変換効率を実現するために鉛を使用しており環境規制に抵触するなど、解決しなければならない課題は多い。
世界的に「原子力ルネサンス（原子力発電の再評価）」が進んでいるのは、再生可能エネルギーの技術的な限界が意識されるようになったからだ。すべてを解決してくれる魔法の技術はないのだから、わたしたちはそのなかで「よりマシ」なものを選ぶしかない。
「環境保護運動の常識」に反する指摘
本書ではこれ以外にも、環境正義の団体や自然保護主義者の逆鱗に触れるような主張が並んでいる。
・レジ袋やプラスチックストローは禁止するのではなく、使ったほうがいい：プラスチックは石油・ガス生産に伴う残渣からつくられているので、砂糖由来のバイオプラスチックのように追加で土地を使う必要がない。そのうえ、プラスチック廃棄物を焼却したり埋め立てたりするのではなく、リサイクルしようとした結果、それが貧しい国に運ばれ、最終的には海に流れ込んでしまった。
・搾取工場が地球を救う：新興国の工場は先進国の労働基準を満たしてはいないかもしれないが、賃労働によって経済的にゆたかにする機会を与えている（貧しい国のひとびとを貧しいままに放置するよりもはるかにマシだ）。
・風力発電が絶滅危惧種を危機にさらしている：鳥は風力タービンを避けるように進化していないため、風力発電所はタカ、ワシ、フクロウ、コンドルなど稀少で繁殖に時間のかかる種を殺している。アメリカではコウモリの生息地に風力発電所がつくられたため、生息数が激減した。
・太陽光発電所は天然ガスや原子力発電所の300倍の土地を必要とし、300倍の廃棄物を出す：先進国は太陽光パネルの廃棄が社会問題にならないように、貧しい国に中古品を輸出している。
・有線から無線への段階を飛ばして新興国でスマートフォンが普及したようなリープフロッグ（カエル飛び）は、エネルギー消費では起きない：1人あたりの所得は1人あたりのエネルギー消費量と結びついている。低エネルギー消費の裕福な国はないし、高エネルギー消費の貧しい国はない。貧しい国がゆたかになるためには、エネルギー消費を増やす以外にない。
こうした「環境保護運動の常識」に反する指摘が正しいかは各自が本書を読んで考えてほしいが、その背景に「リベラルな欧米白人のご都合主義とエゴイズム」への著者の怒りがあることは押さえておきたい。
「先進国のエネルギー消費、すなわち経済成長を抑えるだけの政治的な力は環境運動家にはなかったが、50年間にわたって貧しく弱い国々の経済成長を抑えつけるには十分な力があった」とシェレンバーガーはいう。その結果、二酸化炭素排出量が増えつづける一方で、アフリカや南アジア、南米などの貧困は放置されたのだ。
シェレンバーガーによれば、環境保護運動が道を誤った理由は「自然に訴える誤謬」だ。「カメの甲羅、象牙、天然魚、有機肥料、木質燃料、太陽光発電などの『自然』なものは、化石燃料からつくられたプラスチック、養殖魚、化学肥料、原子力発電などの『人工』のものよりも、人と環境のために良い」という思い込みで、これがいまやほとんどすべての先進国と多くの開発途上国で「教育を受けた中産階級エリートたちの支配的かつ世俗的な宗教」になっている。
エクスティンクション・レベリオンは、この宗教から派生した「アッパーミドルクラスの死のカルト」だ。なぜなら、「終末論的環境主義は人々に目的を与える。気候変動などの環境災害から世界を救うという目的によって人は物語のヒーローになれる」からだ。
それに対してシェレンバーガーは、「豊かな国は貧しい国の発展を否定するのではなく、支援すべきだ」という環境ヒューマニズムを提唱する。地球温暖化は原子力発電のようなテクノロジーによって管理可能なのだから、「気候正義」のために貧しいひとびとをこれ以上苦しめる必要はないのだ。
本書は、トランプ政権の気候変動対策にも大きな影響を与えたという。わたしたちはどちらの道を進むのだろうか。
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A『「地元の住民を見かけなくなった」「教育と治安が崩壊」…今、なぜ欧米で「右翼」が支持されるのか？』（2/3現代ビジネス 川北 省吾）、B『大西洋を越えた「右派連合」…彼らはなぜ「リベラリズム」を強烈に敵視するのか？』、C『「反ナチス」を国是としてきたドイツで、右翼政党が急激に伸長していた…ヨーロッパで加速する「滅びゆく西洋」への焦燥』（2/4現代ビジネス 川北 省吾）について
2/4The Gateway Pundit＜This is the MOST IMPORTANT MANDATE to Put in Place Before Next Election＝これは次の選挙の前に制定すべき最も重要な命令である＞
ＳＯＸ法とは懐かしい響き。ただ、手続きが煩雑。やはり紙投票＋ＩＤ確認＋計票公開の3点セットにすればよいのでは。
主要な選挙解決策: 自由かつ公正な選挙が行われるようにするために、次回の選挙の前に実行する必要があるアクションが 1 つあります。
（ジョー・ホフトによる再掲載）
あらすじ：
米国の選挙を操作するために何が導入されるかは問題ではない。最終的に米国の選挙を操作するには、トランプ大統領は、選挙が行われる前にすべての選挙プロセスが適切に管理され、独立した監査専門家によって承認されることを保証するサーベンス・オクスリー法のような義務を選挙が遵守することを義務付ける大統領令に署名する必要がある。
プロセス制御が欠落または破損していると、米国選挙は認証できません。したがって、選挙が行われる前に、すべての問題と実装を独立した監査専門家がテストし、認証する必要があります。
サーベンス・オクスリー法（SOX法）
2000年代初頭、エンロンやワールドコムを含む複数の上場企業が、会計不正、ダミー会社、その他の不正な手法を用いて事業損失を隠蔽し、株価を人為的に高値に維持しようとしました。こうした企業破綻が、サーベンス・オクスリー法（SOX法）の成立につながりました。
SOX法の規定は、主に株式公開取引所で取引される企業に適用されます。これらの企業は、透明性が高く、適時に報告され、経営陣によって保証され、不正な決算の防止に効果的で、登録された独立した専門家によって定期的にレビューされる財務会計フレームワークを構築することが法的に義務付けられており、文書の改ざん、調査の妨害、または不正な決算の証明を行った者には厳しい罰則が科せられます。
SOX法は、すべての米国企業の財務報告に大きな変化をもたらしました。それまで企業は、財務諸表に記載された残高や項目の裏付けを提供していましたが、SOX法は財務諸表の信頼性をさらに高めました。
今後は、財務エントリのサポートだけでは不十分でした。財務報告に関わるプロセスも適切に設計、導入、監査され、定期的に財務諸表とともに承認される必要がありました。
SOX法成立後、多くの企業はSOX法への準拠をどこから始めればよいのか途方に暮れていました。しかし、SOX法に準拠するには、財務報告に関わるすべてのプロセスを特定する必要があることにすぐに気づきました。これには、財務報告に関わるすべてのシステムとすべての組織が含まれます。次に、正確な財務報告を確保するために必要な、これらのプロセス内の主要な統制を特定し、導入し、適切に設計し、毎年監査を受ける必要がありました。これらのプロセスと統制のレビュー結果は、経営陣だけでなく外部監査人によっても承認されました。
一部の多国籍企業では、SOX法の導入に伴い、毎年1,000を超える主要な統制をテストする必要がありました。テストは、独立した内部監査人および外部監査人によって年間を通して実施されます。統制が整備されていない、機能していない、または設計が不十分な場合は、その統制に関する問題に対処し、再テストを実施します。外部監査人が企業の財務諸表を公表する前に、すべての主要な統制が整備され、適切に機能している必要があります。
これは大変な作業でしたが、プロセスと統制に対する姿勢の抜本的な変化は、最終的に財務報告業務の一部となりました。現在では、この作業は少なくとも年に1回は完了し、承認されています。
米国選挙が SOX 法または SOX 法に類似した規制を遵守しなかった結果。
米国の選挙ではSOX法の遵守が義務付けられておらず、その結果、選挙は透明性、適時報告、不正結果の防止策の有効性、そして登録された独立専門家による定期的な審査が不十分となっています。文書の改ざん、捜査妨害、不正な財務結果の証明を行った者に対する厳しい罰則が、実際に特定されたり、起訴されたりすることはほとんどありません。
選挙制度は立ち入り禁止であり、厳格かつ適切な監査も行われていません。保管の連鎖管理など、適切な管理を保証するプロセスも、厳格に監査または承認されていません。
その結果、米国の選挙では、選挙プロセスで使用されるシステムが安全ではなく、悪意のある人物がシステムにハッキングして結果を操作する可能性があるという証拠があります ( CISA レポートを参照)。
企業においてセキュリティ上の問題のあるシステムは、直ちにシャットダウンされ、再び安全に使用できる状態になるまで使用されません。企業は、外部の悪意ある人物によってデータが改ざん、盗難、または汚染されることを許容できません。
前述の通り、米国企業にとって、あらゆる統制は適切に設計、実装、運用、監査、そして承認されている必要があります。対照的に、ある調査によると、米国の選挙プロセスにおいては、すべての統制の3分の1しか整備されていません。 米国の選挙プロセスはまさに惨憺たる状況です。
前述の通り、企業における財務報告に関連するすべての統制は、意図したとおりに機能していることを確認するために毎年テストされます。外部監査人は、年次財務諸表監査においてこの作業の結果を依拠します。すべての主要な統制が整備されていなければなりません。
米国の選挙では状況は大きく異なります。SOX法やそれに類似する規制が存在しないことから、主要な統制の大部分は整備されておらず、専門家による年次テストや承認も行われていません。
大統領令が推奨される
選挙プロセスは、選挙が行われる前、次の選挙の前、そしてその後も定期的にテストと認証を受けることが不可欠です。選挙後に行うべきではありません。毎回の選挙の前に完了させるべきです。
2/4Rasmussen Reports＜GOP Holds Slender Advantage on Key Issues＝共和党は主要課題でわずかな優位を維持＞
今年の中間選挙に影響を与える可能性のある2つの主要な問題については、有権者の信頼という点で共和党が民主党をわずかに上回っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、経済政策に関して共和党への信頼度が高いと回答した有権者は46%、民主党への信頼度が高いと回答した有権者は44%、どちらとも言えないと回答した有権者は11%でした。
https://x.com/i/status/2019115980686049709
https://x.com/i/status/2019100282081194408
2/5看中国＜美国牵头组关键矿产联盟 反制中共垄断(图)＝米国、中共の独占に対抗するため主要鉱物同盟を主導（写真）＞
J・D・ヴァンス米副大統領は2/4（水）、ワシントンで新たな計画を発表した。同盟国が参加する「主要鉱物貿易グループ」を結成し、重要資源の安定供給を確保し、中共への依存度を低減するための価格下限メカニズムの構築を推進するというものだ。この計画は、半導体、電気自動車、先進兵器といった産業に必要な重要原材料に焦点を当てており、米国がグローバルサプライチェーンの再構築を加速させていることを示している。
55カ国がワシントンに集結、新たな供給枠組みを構築
水曜日にワシントンで開催された会合で、マルコ・ルビオ米国務長官は、韓国、インド、日本、タイ、ドイツ、オーストラリア、コンゴ民主共和国など55カ国の代表が出席したと述べた。これらの国々は、重要鉱物の採掘と精錬においてそれぞれ独自の強みを持っている。
ジェイミーソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は、米国がメキシコとの二国間協力協定、そして欧州連合（EU）および日本との三者間協定を締結したと発表した。これらの協定は、価格支持、市場基準、補助金メカニズム、調達セーフガードに焦点を当てており、より広範なサプライチェーン協力の構築の基盤を築いている。
さらに、米国、欧州連合（EU）、日本は、G7および鉱物安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership）の枠組みにおいて、引き続き関連協力を推進していくと述べた。
中共なしで調達・供給できるようにしよう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/05/1094566.html
2/5阿波羅新聞網＜诡异！张又侠身份未进行处理 人大常委会公告撤销部分委员职务—人大常委会议公告撤销部分委员职务 但张又侠…＝奇妙！張又侠の身分問題に触れず、全人代常務委員会が一部委員の職を解任――全人代常務委員会が一部委員の職を解任すると発表したが、張又侠は…＞
中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は4日午後、北京で緊急会議を開いた。会議後、一部委員の職を解任すると発表したが、どうやら予想通りにはいかなく、最近捜査対象となった中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立の身分については議論しなかった模様だ。
中国の官営メディアである新華社によると、第14期全国人民代表大会常務委員会第20回会議は2/4に開催され、趙楽際委員長が議長を務めた。会議には全人代常務委員会委員150名が出席し、楊暁超・全国人民代表大会常務委員会資格審査委員会委員長から、各代表の資格に関する報告を聴取した。その後、グループ討論が行われた。
報道によると、グループ討論終了後、趙楽際が全国人民代表大会常務委員会第60回委員長会議の議長を務め、閉会式が行われ、全国人民代表大会常務委員会資格審査委員会による各代議員の資格に関する報告が承認された。
会議後に発表された声明によると、常務委員会は、周新民（上海市）、羅奇（山東省）、劉倉理（四川省）の代表資格を剥奪することを決定した。これらの資格剥奪により、第14期全国人民代表大会の代議員数は2,897名となるが、張又侠と劉振立の資格については議論されなかったようである。
習はまだ追い込めないでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344090.html
2/5阿波羅新聞網＜传红二代刘源被推共主对抗中央 网爆胡锦涛温家宝联手施压＝革命第二世代の劉源が中央政府に対抗するためトップに登用されているとの噂が流れている。胡錦濤と温家宝が共同で圧力をかけているとのネット報道も＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠の粛清に続き、党内動乱の噂が絶えない。劉少奇前国家主席の息子である劉源が「反習派」の中核メンバーとなり、軍の支援を受けているとの噂がネット上で流れている。また、多くの中共長老も粛清に反対の意を表明している。WSJは、この動きによって台湾への攻撃の可能性は短期的には低下する可能性があると分析しているものの、北京が飛行禁止空域を設定し、ロシアに金を輸送しているという未確認の噂が蔓延しており、習近平の統治権威が世論と国内要因の両面から深刻な課題に直面していることを示唆している。
習はとうに定于一尊ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344020.html
2/4阿波羅新聞網＜震撼！美军“光束融化”实测成功＝衝撃！米軍が「ビーム溶解」実験に成功＞
海戦は根本的な変革期にあり、指向性エネルギー兵器はもはや単なる実験室での研究の域を脱している。最近の海上実験では、先進的なレーザーシステムを搭載した米海軍の駆逐艦が、飛来する無人機4機を撃墜することに成功した。
ザ・ウォー・ゾーン・ニュース（TWZ）は、US駆逐艦プレブルが最近、HELIOSレーザーシステムの重要なデモンストレーションを完了したと報じている。
ロッキード・マーティン社が開発したこのシステムは、60kWの出力を誇り、ドローンの機体を直接熱破壊するだけでなく、「光学的眩惑装置」として敵のセンサーを瞬時に盲目にすることも可能だ。
ロッキード・マーティン社のCEOは、4機のドローンの撃墜に成功したことは、「飽和攻撃」への対処におけるレーザー兵器の潜在能力を実証するものだと指摘した。
この技術革新の主目的は、ミサイル予算への圧力を軽減することだ。
紅海のような実戦環境において、数千ドルの自爆ドローンに対処するために100万ドルの迎撃ミサイルを使用するのは、長期的、経済的に持続不可能である。
レーザー兵器は、電力供給と冷却システムが整備されていれば、「無限の弾薬庫」という利点があり、高価なミサイルをより脅威的な対艦ミサイルに備えることができる。
レーザーは雨や霧などの悪天候下では減衰の問題を抱えているが、米海軍は将来的にすべての軍艦にレーザーを搭載するという目標を掲げている。
さらに、米軍は出力を「メガワット」レベルにまで増強し、次世代の「トランプ級」軍艦に搭載する。
日本の軍艦にも装備を。
https://www.aboluowang.com/2026/0204/2343943.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
英国、ノルウェー等の国のエリート層は、エプスタインとのつながりを理由に予備的処罰を受けている。一方、米国のエリート層は、衝撃を和らげる壁によって守られているが、大きな圧力に直面している。文書に名前が記載されているだけでは、彼らの有罪が証明されず、「刑事訴追を構成するには不十分」とされているのだ。まるで道徳的判断が存在しないかのようだ。
—ちなみに、ハーバード大学教授で元米国財務長官のサマーズも処罰を受けている。
引用
AusMini @aus_mini 7ｈ
💥また一人解任！ノルウェー大使は、#EpsteinDocuments 関連の暴露により解任された。
2019年、エプスタインは死の2日前に、大使夫妻の子供たちに1000万ドルを遺贈した。
川北氏の記事では、左翼・共同通信出身だけあって、見方はオールドメデイア独特の教条的なもの。保守派を極右やポピュリストと言って貶める。そんなに左翼が真面だと思っているのか？暴力革命肯定で、ＡｎｔｉｆａやＢＬＭは乱暴狼藉し放題。不正選挙を世界レベルで実施し、真理省宜しく、検閲で自由な発言を抑えようとする。エプスタイン・ファイルの俎上にのったのは左翼グローバリストのエリート達ではないのか？
そもそもで言えば、何故国境の壁を無くし、移民を受け入れならなければならないのか？経済的理由であれば、ＧＤＰが下がるのを甘受すればよい。本記事にあるように移民の本当の目的は、人種・民族置換にあるのでは。歴史や伝統が断絶させられる。参政党ではないが、日本は今ならまだ間に合う。移民は止めることです。外国人犯罪者や迷惑の程度が甚だしきものは強制送還すべき。
A記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈アメリカは「逆植民地化」されつつある…アメリカの保守派が「移民」に対して抱く「強い危機感」の正体〉に引き続き、移民流入によって変貌するドイツの実態などについて詳しくみていく。
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
「ドイツのための選択肢」
ドイツの首都ベルリンの名所ブランデンブルク門。JWマリオット・ホテルはそこから程近い場所にある。クラシックな内装を施した五つ星の宿。「ドイツのための選択肢（AfD）」のマキシミリアン・クラーと会ったのは2024年2月だった。
「党や支持者との打ち合わせが長引いてしまって」──。面会時間を何度も変更し、ようやく真夜中にやって来たAfDの次世代リーダー。表向き釈明しながらも、あまり悪びれた様子もないように見受けられた。
クラーは6月に予定されていた欧州連合（EU）欧州議会選のAfD筆頭候補だった。19年から欧州議員を務め、会った時は再選運動の真っただ中。外国のメディアの取材より、選挙優先だったのは致し方ない。
1977年、旧東ドイツ生まれ。ドレスデン工科大で法学博士号を取得した弁護士でもある。2016年、当時の首相アンゲラ・メルケルの移民政策を不服とし、保守の「キリスト教民主同盟（CDU）」からAfDに鞍替えした。
東部テューリンゲン州のAfD支部共同代表ビョルン・ヘッケと並び、党を代表するイデオローグの一人。ニューヨークのコロンビア大学ビジネススクールで経営学修士号を取得し、アメリカ事情にも通じている。
欧米右翼つなぐ移民問題
「スティーブ・バノン？ 去年（2023年）の年末、アメリカに行った時に会ったよ」
交流の有無を尋ねると、クラーはあっさり認めた。24年6月の欧州議会選後に行われる11月の米大統領選をにらみ、ホワイトハウス復権を目指すトランプ支持者との連携を強化していたのだ。
両者をつなぐのは何と言っても移民問題だ。アメリカのジャーナリスト、マイケル・ウォルフが第1次トランプ政権の内幕を取材し、18年に刊行してベストセラーになった『炎と怒り』にこんな一節がある。
「トランプ政権が最初に取り組むべきことをバノンは既に見定めていた。移民問題である。トランピズムの熱狂の絶頂、それが外国人問題だ」(注3)
ウォルフの取材当時、バノンはホワイトハウスの大統領首席戦略官兼上級顧問だった。トランプの懐刀と言われたバノンの政策構想は、「イスラム教徒入国禁止令」として現実のものになる。
この入国禁止令は、トランプの就任から1週間後の17年1月27日に大統領令として発令された。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7ヵ国からの入国を90日間禁じる内容だった。
ヨーロッパも近年、移民制限を強めている。グローバル化で移民の比率が急増しているからだ。アメリカとヨーロッパは「移民の大量流入に伴う人種構成の急激な変化という共通の課題に直面している」とクラーは語る。
「今世紀半ば、アメリカ国民の半数以上はヨーロッパにルーツを持つ人々の末裔ではなくなる。その流れにあらがう白人たちがトランプに救いを求め、私の国ドイツではAfDに期待を託している」
マキシミリアン・クラー photo by gettyimages
文化摩擦にいら立ち
クラーは具体的数字を挙げて説明した。ロシアがウクライナへ侵攻した22年、ドイツには260万人を超す外国人が移ってきた。このうち、120万人は出国したが、140万人以上がドイツにとどまった。(注4)
出国した120万人の多くは高等教育を受けており、「どこでも暮らせる専門技術や能力を持った人」だという。「ドイツにとどまった人は反対に教育程度が低く、ドイツ語を話せない人も多い」
だから、移民の多い地域ほど「教育に支障を来す」とクラーは語る。ドイツにおける生徒の学習到達度を州別に見ると、クラーの生まれ故郷ザクセン州はトップクラス。外国人比率が最も低い州の一つである。
クラーによれば、北アフリカや中東出身の「南から来た人々」は文化や習慣、宗教観が異なっているため、ドイツ社会に同化できないケースが少なくない。このため、移民の多い地域では犯罪率が上がっているという。
「敬虔なイスラム教徒の移民の男の子がクラスにいたとする。早熟なドイツ人の女の子と机を並べたら、もめ事の種になりかねない。そうした文化摩擦が格段に増え、皆いら立っているんだ」
移民への偏見を助長しかねない発言が次々と繰り出されるが、懸念を裏付ける事件も起きている。ドイツを揺るがしたのは15年の大晦日に起きた事件だ。連邦刑事庁によると、約1200人の女性が西部ケルンなどで性暴力などの被害に遭った。
捜査の結果、容疑者の多くが北アフリカ出身者だったことが判明した。難民保護申請者らが女性を囲み、犯行に及んでいたことが明らかになり、メルケル政権が進めてきた寛容な移民政策への批判が噴き出した。
クラーも声を上げた一人である。先述の通り、もともとはメルケルと同じ保守政党「キリスト教民主同盟（CDU）」に属していたが、集団性暴行事件後の16年にたもとを分かち、AfDに鞍替えした。
15年には欧州難民危機も起きた。シリア内戦を背景に大量の移民が流入してきたのだ。ドイツでは旧東ドイツ地域を中心に、伝統的価値観が根強く残る。欧州難民危機と集団性暴行事件を機に、政府の寛容政策と国民意識が乖離し始めた。
広がる「違和感」
AfDはそうした中で党勢を拡大した。欧州難民危機から2年後の17年、初めて国政に進出。23年には、市・郡・町の各首長選で擁立候補が初当選した。とりわけ、初の市長ポストを獲得したニュースは注目を集めた。
ドイツ東部ザクセン州にある人口4万人ほどのピルナ市だ。市長に就任したのは大工出身のティム・ロフナー。もともとは無所属だったが、AfDの推薦を受けて23年末の市長選に出馬し、当選した。
クラーに尋ねると、「ティムは私の友人だよ」と相好を崩した。ピルナの街中もよく知っているという。「こぢんまりした素敵な街だが、平日に通りを歩いても、地元の住民をあまり見かけない」
むしろ外国から来た移民がたむろしている姿が目につくという。「地元出身の市民はオフィスで働いたり、自宅で家事をしたりしているから」というのがクラーの見立てだ。「統計に基づく予測ではないが」と断りつつ、こう続けた。
「ピルナの街中を歩いていると、『10年もすれば、移民がピルナの多数派になるのでは』との思いを抱かせる。全くの印象論だが、実はこうした印象こそ、ものをいう。AfDが移民の弊害を持ち出さなくても、人々は街中で、学校で、デイケア施設でますます多くの外国人を目にし、違和感を抱いている」
11年にフランスで刊行されたルノー・カミュの『グラン・ランプレスモン』が、「街角や交通機関、学校、病院で人々と文明が移り変わってゆくさま」を描き出し、話題を集めたことを思い起こさせる。
カミュやクラーが言及する通り、外国出身者が増えているのは事実だ。イギリスの首都ロンドンでは、白人のイギリス人が少数派となっている。国際金融都市のドイツ西部フランクフルトでも、10年後には外国人の方が多くなるとみられている。
そうした変化に「違和感」を感じる白人層の支持を受け、ロフナーはアウトサイダーでありながらピルナ市長に当選した。いや、トランプと同じく、しがらみにとらわれた既成政治家ではなかったからこそ、選ばれたというべきだろう。
24年2月に市長に就任する前、ロフナーは「（ドイツ人と移民の）入れ替えが起きている」と発言し、物議を醸している。クラーに言わせれば、保守的な白人層が心に抱く思いを代弁したに過ぎない。
「ヨーロッパの都市部では、白人と非白人の人口比が逆転し、白人が少数になっている。ロフナーに倣って『入れ替え』と呼ぶこともできる。刺激的な用語を使うなら、『グレート・リプレイスメント』が進行している」
トランプが米・メキシコ国境で「壁」の建設を進めたように、AfDの共同代表アリス・ワイデルは「祖国を守るためにヨーロッパの要塞化が必要」と述べたことがある。まさに「共通の課題に直面している」（クラー）のだ。
クラーによると、AfD党員の大半はトランプを支持しているという。「トランプは多くの点でわれわれの模範だ。『MAGA（アメリカを再び偉大に）』運動に影響力を持つバノンらと連携を強め、共闘していく」と言い切った。
B記事
ベッケンフェルデ命題
大西洋を越えた「右派連合」の特徴は、リベラリズム（自由主義）に対する強烈な敵意である。とりわけ、人種や性別、性的指向における少数派を擁護し、社会の多様性推進に熱を上げる「ウォーク」と呼ばれる人々への反発はすさまじい。
ウォークとは、政治、社会的問題への意識が高いことを示す英俗語だ。「wake（目を覚ます）」の過去形の「woke」に由来するとも言われる。日本語ではしばしば「意識高い系」と訳される。
なぜ、そこまでリベラリズムを敵視するのか。ヨーロッパ政治のメインストリームに背を向け、同性婚の合法化に反対するのはどうしてか。そんな疑問をぶつけると、クラーはドイツの著名な法学者の名を口にした。
エルンスト゠ヴォルフガング・ベッケンフェルデ（1930～2019年）。ドイツを代表する憲法学者・法哲学者で、連邦憲法裁判所の元判事としても知られる。生前、こんな趣旨の言葉を残している。
「自由な国家は、それ自体では創造できない（前近代的な）条件の上に成り立つ」
エルンスト゠ヴォルフガング・ベッケンフェルデ photo by gettyimages
「ベッケンフェルデ命題」と呼ばれる有名な言葉らしい。AfD屈指の論客と評されたクラーらしい引用だが、不勉強で聞いたことがない。戸惑った表情を見せると、彼は詳しく説明し始めた。
ベッケンフェルデが言わんとしたのは、近代合理主義に基づく自由民主主義国家であっても、伝統文化や宗教的信条、家族の価値といった古典的な規範に立脚しなければ、存立はおぼつかないという「逆説」だという。
ところが、現代のリベラリズムはそうした逆説を考慮せず、個人の自由意思を最優先する。伝統規範がどうであれ、「あなたがやりたいことをやればいい」と促す。クラーによれば、「自由意思が唯一の道徳」と化している。
「過激化したリベラリズム」
彼は例を交え、説明を続ける。
「例えば、ある男性が『明日からは女性になる』と決めたとしよう。むろん、伝統文化とは相容れない。だが、ドイツではその意思は法的にも保障され、役所に行けばパスポートの性別を変更してもらうことができる」
それを疑問視すると、「不道徳」と非難されるという。しかし、そうした態度こそ、個人の自由意思を絶対視し、ベッケンフェルデの指摘した伝統規範を軽んじる「過激化したリベラリズム」だと憤慨した。
「それが本当に正しいのだろうか？」とクラーは問いかける。「人は自然の中から生まれ、その法則に基づいて生きている。男と女が結ばれ、赤ちゃんを授かる。子が親を敬い、親が子を愛し、祖先をあがめるのは自然なことだろう」
クラーに言わせれば、「過激なリベラリズム」は別の価値観を推奨する。生物学上の男性に「あなたは自分の意思で女性になれる」と説き、生物学上の女性には「あなたは自分の意思で男性になれる」と諭す。
なぜなら、西洋社会では「そうした立場こそが、ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）の証しだからだ」と言う。本章の冒頭で紹介したアメリカの白人ナショナリスト、サミュエル・ジャレッド・テイラーの不満を思い起こさせる。
「しかし、人々は心の底から共感しているのだろうか」と再びクラーは問いかける。「個人の自由意思の氾濫に辟易し、伝統的な国家や郷土、家族のかたちを守りたいと考える人も大勢いるのではないか」と述べ、「私もその一人だ」と言い添えた。
C記事
ロ中になびく妖賊
クラーの話を聞きながら、奇妙な感じにとらわれていた。リベラリズムに対する考え方が、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンと酷似しているのだ。プーチンも同性婚に背を向け、「リベラルな考えは時代遅れ」「（道徳的）退廃」と述べている。
この点をただすと、クラーは「プーチンに全く同意する」と明言した。「西側では個人主義が行き着くところまで行ってしまった。私の見るところ、リベラリズムは終末期を迎えている。断末魔の中で、どんどん過激化している」
反リベラリズムの立場にとどまらない。AfDは政治的にも親ロシアの立場を取る。ウクライナへの侵攻後、先進7ヵ国（G7）がロシアを非難し、厳しい制裁を科す中で、制裁の解除や緩和を主張してきた。
「ロシアはヨーロッパにとって理想的なエネルギー供給国だ。（1億4000万以上の人口を抱える）大きな市場でもある。民族的、文化的にも近い。だから伝統的に良好な関係を保っている。プーチン政権との対立を続けても、ヨーロッパにとって何の得にもならない。われわれは平和と貿易を取り戻し、戦略的自律性を高めなければならない」
こうした姿勢は、同じ極右政党であるフランスの「国民連合（RN）」とは異なる。RNもロシアと親密な関係を築いていたが、有権者の反発に配慮し、蜜月の調整に動く。ウクライナ侵攻を境に距離を置いた。
AfDは中国にも融和的だ。クラーは「中国人の平均的な知能指数（IQ）は高い。その国がわれわれの最大の貿易相手だ。良好な関係を維持していけば、多くのドイツ製品を輸出できる」とあけすけに語る。
インタビューの2ヵ月後、クラーのスタッフがドイツ検察に逮捕された。欧州議会の協議や決定に関する情報を中国の情報機関に流し、ドイツ国内の反中派に対するスパイ活動も行っていたとされる。
検察は「外国の情報機関のために働いた特に深刻なケース」と指摘した。中国政府は関与を否定したが、当時の内相ナンシー・フェーザーは「ヨーロッパの民主主義に対する内部からの攻撃」と警戒心をあらわにした。
欧州の「救世主」目指す
これらから見て取れるのは、権威主義国家との親和性の高さだ。「プーチンのロシア」や「習近平の中国」である。「トランプのアメリカ」とも相性がいいのは、トランプ政権が権威主義の色彩を帯び、リベラル派を敵視しているからだろう。
25年2月23日のドイツ連邦議会選前、トランプとまだ蜜月関係にあった実業家イーロン・マスクは「ドイツを救えるのはAfDだけ」とX（旧ツイッター）に投稿し、ヨーロッパ諸国から「内政干渉」と反発を招いた。
AfDは議会選で大躍進を遂げたが、党共同代表のアリス・ワイデルによると、マスクは就寝中のワイデルの携帯に電話し、祝福のメッセージを残したという。(注5)AfDに対するトランプ政権側の入れ込みようがうかがえる。
マスクだけではない。副大統領のJ・D・バンスも連邦議会選直前にドイツを訪れ、ワイデルと会談した。野党の党首に過ぎないワイデルとの面会は、大西洋を挟んだ右翼勢力の連携を強く印象づけた。
クラーもこうした動きを歓迎する。「アメリカは軍事力や経済力だけでなく、文化の面でも超大国だ。AfDが反リベラリズムを説いても、影響はドイツ国内に限られるが、トランプが声を上げれば世界の隅々にまで反響を及ぼす」
ただ、アメリカに寄りかかるリスクも認識している。「トランプ頼み」が過ぎると、政権が代わった途端、力を失うからだ。アメリカのリベラル派の威を借り、トランプ政権下で失速したヨーロッパの左派と同じ轍を踏むつもりはないという。
「トランプはあくまで『アメリカ第一主義者』であり、ヨーロッパの救世主ではない」とクラーは語る。AfDはヨーロッパの右翼勢力とスクラムを組み、「自分たちでヨーロッパを救済しなければならない」と強調する。
「ヨーロッパは今こそ、自らの歴史に立ち戻らなければならない。各国の豊かな歴史を均等にならし、画一化する欧州連合（EU）の官僚主義を弱体化させ、国家の力を再興することが必要だ」
なぜなら「移民のような大きな問題は、エスタブリッシュメント（体制エリート）には決して解決できないからだ」とクラーは言う。鬱積した大衆の不満を吸い上げ、救済の福音に変換し、混迷の世に吹き込む極右ポピュリストの魔をのぞかせた。
「滅び」への焦燥
25年2月23日、ドイツの首都ベルリン。クラーの属する「ドイツのための選択肢（AfD）」本部は沸き返っていた。この日の連邦議会選で、AfDは保守統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」に次ぐ第2党へ大躍進したのだ。
21年9月の前回議会選と比べ、AfDは得票率を倍に伸ばし、20%を獲得した。第2次大戦終結後、「反ナチス」を国是としてきたドイツで、右翼政党がここまで伸長したのは初めてである。
ドイツ国旗を振り、歓喜に沸く支持者の前に現れた共同代表のワイデルは「歴史的な成功」と勝利宣言する。「われわれへの支持は広がっていく。次は第1党になる」と高らかにうたい上げる。キワモノが本流と化した瞬間だった。
ワイデルの言葉通り、25年夏にはCDU・CSUを抜き、政党支持率1位に躍り出る世論調査結果が目につき始めた。既成政党に対する不信の広がりを背景に党勢を拡大し、名実ともに「国民政党」（ワイデル）に変貌している。
AfDは今後、どんな「選択肢」を示すのか。ドイツの調査報道団体「コレクティーフ」はかつて、ワイデルの側近らが東部ポツダムで秘密会合を開き、移民や難民の「追放計画」を謀議したという爆弾スクープを放った。
市民権を持っている人でも、肌の色が異なる外国出身者らをドイツ国外へ「再移民」させるという衝撃的な内容だった。北アフリカに「モデル国家」をつくり、最大200万人を移住させる案も持ち上がったとされる。
クラーはスタッフ逮捕の直後、自らもロシアや中国から資金を受け取った疑いで、ドイツ検察の予備捜査の対象となった。疑惑を否定し、捜査も尻すぼみに終わったが、AfD執行部から身を引くことを余儀なくされた。
しかし、欧州議員の身分のまま、地元ザクセン州の選挙区から25年2月の連邦議会選に出馬し、当選を果たす。AfD議員団の一員として、プーチンと酷似した反リベラリズムの主張を国政の場で振りまいている。
第2次大戦に敗れた後、ナチスとの決別から再出発したドイツで、クラーがしたたかに生き残り、AfDが勢いを増す事実は、侵食される白人キリスト教文明の「レコンキスタ（失地回復）」を思わせる。
その根底にあるのは、フランスの作家ジャン・ラスパイユが半世紀以上前、『聖人のキャンプ』で描き出し、ルノー・カミュが『グラン・ランプレスモン』で警鐘を鳴らし、スティーブ・バノンが火を付けた人種置換の世界観である。
大西洋の両岸でこだまする「滅びゆく西洋」への焦燥。それは大衆にインスピレーションを与え、心を震わせ、熱狂を誘う。移民問題は、世界的には「文明の衝突」、国内的には「文化戦争」の様相をますます濃くしている。
そんな心の波動を運ぶのは21世紀のニューメディアだ。X（旧ツイッター）、フェイスブック、ポッドキャスト……。人々をつなぐデジタル空間には、極右をはじめとする過激思想や、どす黒い憎悪も渦巻いている。
「エコーチェンバー」と呼ばれる閉鎖空間で互いに反響、増幅しながら共振し、時空を超えて同期してゆく極右ポピュリズム。『新書 世界現代史』第7章では、民主主義を蝕むデジタルヘイトについて考察していこう。
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『総選挙で高市自民党が勝利しても中国が敵対視し続ける「3つの理由」 北京のランダム･ウォーカー第822回』（2/3現代ビジネス 近藤大介）について
2/3The Gateway Pundit＜‘Blue State Depression’: CNN Analyst Says Dems’ ‘Blue Wall’ Is Cracking – Their Immigration Ponzi Scheme Can’t Save Them＝「青い州の不況」：CNNアナリスト、民主党の「青い壁」が崩壊しつつあると指摘 ― 移民ポンジスキームでは救えない＞
移動の自由が認められるところでは、個人は賃金の高いところや生活コストの低いところに移動する。所得税を上げれば、所得税の安いところへ移動するのは道理。人口が流出した分を不法移民で補うのは、福利費を増大させ、財政が立ち行かなくなる。連邦資金は出さないでしょう。
民主党は勝利を自慢したがるが、彼らの人間によるポンジスキームは崩壊に近づいているかもしれない。
彼らは、孤立した選挙結果に救命いかだのようにしがみつき、それを利用して自分自身や他人にすべてが順調であると納得させている。
週末、民主党がテキサス州の特別選挙での驚きの勝利を祝った一方で、極左系CNNでははるかに好ましくない現実が浮上した。
この現実を突きつけたのは、同ネットワークの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏だ。同氏は民主党の視聴者に対し、この件や最近の他の勝利を過度に解釈しないよう助言した。
こうした勝利は慰めになるかもしれないが、大統領選挙の年は投票率が高くなるため、誤解を招く恐れがある。
「政治では、短期的なことばかりに気を取られて長期的な視点を見失いがちだ」とエンテン氏は日曜日、人口動向に焦点を当てながら語った。
https://x.com/i/status/2018351567015919621
同氏は、こうした傾向は民主党を警戒させ、共和党を勇気づけるはずだと警告した。なぜなら、米国人は青い州を離れて赤い州へと移住しているからだ。
エンテン氏は、2020年の国勢調査以降、人口増加が最も大きかった州は、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州であり、いずれも2024年にドナルド・トランプ大統領が勝利した州だと指摘した。
同時に、彼は「青い州の不況」と表現した状況を指摘した。
この減少は主に、民主党の牙城であるカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、マサチューセッツといった州（いずれもカマラ・ハリス氏が勝利）から住民が逃げ出したことが原因だ。
どうやら、税金が重く、犯罪が容認され、住宅が手に入らず、指導者たちが実際にシステムに資金を提供している人々に公然と敵対しているとき、生産的な住民は去っていくようだ。
他に選択肢があるのに、なぜ自分を問題者のように扱う場所に留まる人がいるのでしょうか?
カリフォルニア人はテキサスやフロリダに移住すれば、肥大化した官僚機構や失敗した社会実験を支えるために高い税金を払うのをすぐにやめることが可能になる。
ミネソタ州やその他の「青い壁」の州の有権者は、コロナ後の時代におけるリーダーたちの優先事項を見守りながら、同様の結論に達している。
エンテン氏によると、その影響は州政の枠をはるかに超える。現在の人口動向が2030年まで続くとすれば、民主党は下院で7議席を失うことになるだろうと彼は説明した。
共和党が勝利する州は7州となる。
その後、エンテン氏は民主党が聞きたくない点を指摘した。
現在の人口推計を選挙人団制度（州の投票数は下院と上院の代表者数によって決まる）に当てはめてみると、伝統的な民主党の戦略はもはや機能しないと彼は説明した。
たとえ民主党が基盤州に加え、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を制したとしても、その道は不十分だろう。
この推定によれば、民主党が獲得できる選挙人数はわずか263票となり、勝利に必要な270票を下回ることになる。
エンテンが示したように、「青い壁」はもはや十分ではない。
民主党は狂っているかもしれないが、党首たちは党内の街のチンピラほど愚かではないので、このことを理解している。
だからこそ、トランプ大統領の移民政策に対する彼らの反応はヒステリックなのだ。彼らの長期戦略は決まっている。
彼らは、失われた住民を移民で補い続けようとしている。合法か違法かに関わらず、重要なのは、彼ら全員が少なくとも一度は次回の国勢調査で数えられるようにすることだ。
青い州を離れるだけの力を持つ人々が大量に去っており、民主党は崩壊を阻止するために流入してくる人々の数に頼っている。
長年にわたるリーダーシップの失敗がついに彼らに追いつき、あらゆるポンジスキームと同様に、彼らは生き残るために常に新たな資本の投資を必要としています。
この場合、資本は外国人であり、十分な数の外国人が入国し続ける限り、民主党は出ていく人々のために小切手を切る余裕がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/blue-state-depression-cnn-analyst-says-dems-blue/
2/3The Gateway Pundit＜‘It’s Not Controversial’: CNN’s Harry Enten Says 83% of Americans Favor Photo Voter ID (Video)＝「議論の余地はない」：CNNのハリー・エンテン記者、米国人の83%が写真付き有権者IDに賛成と発言（動画）＞
議会は投票時のID確認を義務付けるべき。左翼CNNの調査でもそう出ているのだから。
https://x.com/i/status/2018727149050741020
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/its-not-controversial-cnns-harry-enten-says-83/
2/4阿波羅新聞網＜解放军报高喊“换羽重生”引换习联想！11集团军集体抗命＝人民解放軍報の「新しい血の入替」の叫びは習近平交代の可能性を連想させる！11の集団軍が一斉に命令に反抗＞
中共軍事委副主席の張又侠と劉振立参謀総長への調査後、習近平国家が全軍の動員権限の凍結を命じたが、13の集団軍のうち11が命令に従わず、異例の「ソフトな抵抗」に終わったという衝撃的な噂がある。政府当局と軍当局はこの件について異例の沈黙を守り、《解放軍報》だけが「新しい血の入替」という表現を用いて粛清を示唆し、習近平交代の可能性を示唆した。さらに、安徽省では軍用車両の大規模な異例の動きが観測され、トランプ米大統領はカナダに対し中国との協定締結に反対を表明し、そうしなければ「アイスホッケー」を失うと警告した。
「換羽」の羽は習の字の上の部分。習を換えるの意味。
https://www.aboluowang.com/2026/0204/2343535.html
2/3阿波羅新聞網＜韩联潮：我认同吴国光教授谈到的习近平大清洗背后的斯大林逻辑＝韓聯潮：習近平の粛清の背後にあるスターリン主義の論理に関する呉国光教授の論述に同意する＞
権力の台本は常に驚くほど似ている。違いは舞台上の役者にある。習近平による党・政府・軍への継続的かつ強引な粛清を検証するとき、1930年代のスターリンによる紅軍大粛清は避けられなかった歴史的参照点となる。一見すると、この2つは大きく異なっているように見える。前者は銃殺隊とグラーグであり、後者は中央規律検査委員会と秦城監獄である。前者は赤裸々で血みどろの虐殺であり、後者は「法の支配」と「反腐敗」という現代的な仮面をかぶっている。
情報の流通がネットで簡単にできる時代。口止めしても漏れる。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343223.html
2/3阿波羅新聞網＜川普好日子来了 美后院保守派崛起 哥国迎第二位女总统＝トランプにとって良い日が到来、米国の裏庭で保守派が台頭、コスタリカで2人目の女性大統領誕生＞
現地時間2/1（日）、中米コスタリカで大統領選挙と議会選挙が実施され、保守系の主権人民党（PPSOS）の候補者、ラウラ・フェルナンデスが勝利した。最高選挙裁判所は、開票率93.79%時点で、彼女が得票率48.33%で首位に立ち、法定の得票率40%を上回り、4/5の第2回投票を経ることなく選挙でﾀﾞｲﾚｸﾄに当選したと発表した。
不正選挙ができなくなれば、世界的に保守派が勝つのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343420.html
2/3看中国＜张又侠落马共军全国大调动 军长放狠话：习近平敢来有去无回(图)＝張又侠の失脚を受け、中共軍は全国規模の動員へ。軍司令官が「習近平が来たなら、戻ることはない」と述べる（写真）＞
張又侠の失脚が発表されてから10日が経過し、中国各地で大規模な軍の動きが見られるようになった。一部のアナリストは、各戦区と各軍部門が同時に行動を起こしたのは、張又侠が事前に準備した緊急時対応策である可能性が高いと見ている。さらに、ある陸軍司令官は、習近平が部隊を視察する勇気があるなら、帰らすことにはならないと宣言した。
人民解放軍が複数の場所で大規模な部隊移動を実施。
陸軍司令官が警告：「習近平は来る勇気があれば、帰らすことにはならない」
これで習は4選とはいかないのでは？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/03/1094485.html
何清漣 @HeQinglian 54分
エプスタイン事件は単なるセックススキャンダルにとどまらず、より深刻な問題を浮き彫りにしている：1. 諜報機関は人類の幸福を全く考慮せず、科学界に深く浸透している。関与した科学者のリストには、MITメディアラボ所長のスティーブン・ホーキング、ハーバード大学の遺伝学者、ノーベル賞受賞物理学者、量子情報の専門家などが含まれている。これらの人々が持つ知識こそ、ある国が主導的な地位を獲得するために必死に手に入れようとしているものである。
- 操作者は、性欲、強欲、そしてスキャンダルを利用して、政治・経済エリートを操った。
- 王族、政治家、裕福な実業家、有名人など、誰であれ、エプスタインの仲間に入れば、いかなるルールも無視された。
長年にわたり、ディープステートが人間社会を操っているという噂が流れており、WEF創設者のクラウス・シュワブがその表看板と考えられている。エプスタインは、資金の規模と操作の必要性が個人のニーズをはるかに上回っていたため、ディープステートの操り人形師のような性格も持っていたと私は感じている。彼の正体についても、多くの憶測が飛び交っている。私の見解は理にかなっていると思うか？
近藤氏の記事では、高市政権を中共は許さないというのはその通りと思う。高市首相が習と初めて会った時に注文を付けたのが、習は女の分際のくせにと思って、相手にしなくなると言うか、日本に嫌がらせしだしたというのが本音の所では。首相周辺の考えは甘いとしか言えない。中共の遣い走りだった公明党が自民党と離れたから、自民党のリベラル以外、誰が総理になっても、中共は相手にしないでしょう。経済崩壊している中共とデカップリング出来て嬉しいことです。
昨年10/20～23の4中全会で「2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された」とありますが、本当か？それならもっと大々的に報道されるはず。氏の見方以外、目にしたことはない。例えば、結城隆氏の下の評論を見ても出てこない。中共の偽情報なのでは。氏は日本の国益より、中共の国益を重視して、日本に脅しをかけているようにしか見えない。
http://www.world-economic-review.jp/impact/article4053.html
トランプはﾏｯﾄﾞﾏﾝｾｵﾘｰを駆使できるようにするため、言動は融通無碍、いつでも変化できるようにし、相手に本音を見せない。TACO（Trump Always Chickens Out）はトランプの戦術としてやっている。ただ、アメリカ・ファーストだけは間違いなく基本哲学として持っている。米国の国益に挑戦するNo．2は叩くに決まっている。中共が第一列島線から西太平洋に出て、好き勝手しようとすれば、同盟国と一緒に阻止する。トランプは馬鹿ではない。台湾も半導体だけでなく、地政学上の問題として守るはず。勿論日本も、フィリピンも。一国で戦うより効果がある。
記事
自民党が勝てば日中関係改善？
あと5日で総選挙だが、実にモヤモヤしている。
この極寒の中、そして企業の決算や個人事業主の確定申告や学生の期末試験や受験などで慌ただしい中、なぜにして総選挙なのか？ 850億円もの選挙予算を計上して、物価高対策を論じるって、おかしくないか？ そもそも高市早苗首相は「私はまだ国民の信任を受けていない」と仰るが、国民の代表たる国会議員の信任を受けたから総理大臣をやっているのではないのか？
高市首相の選挙遊説は東京・秋葉原での第一声から始まった【Photo by gettyimages】
「中国ウォッチャー」の立場からも言わせていただきたい。高市首相の側近たちが、総選挙を行う根拠の一つとして、「総選挙で勝利したら、現在最悪の日中関係も改善するから」と吹聴していることだ。
そのことを、複数の大手メディアが、まことしやかに報じている。例えば、こんな具合だ。
＜首相周辺は「政権が安定すれば中国側の見方も変わる。解散にはその意味もある」と語り、衆院選勝利で強い政権基盤を作ることで、対中関係の局面打開を図る狙いもあったと明かした＞（『朝日新聞』1月19日）
私は気になったので、「首相周辺」に含まれそうな方に確認してみた。すると、こう答えた。
「2012年末に安倍晋三政権が発足した時、尖閣諸島国有化を巡る問題で、日中関係は最悪だった。しかしその後、習近平政権は、安倍政権が長期政権になりそうだと判断して、日本に対して振り上げた拳（こぶし）を下ろしていった。
中国は高市総理を、『第二の安倍総理』のように見ている。そんな高市総理は、今回の総選挙で自民党が、もしくは日本維新の会も含めた与党が圧勝すれば、長期政権が見えてくる。
そうなると、安倍政権の時と同様、習近平政権もいつまでも怒ってばかりはいられない。よって日中関係を緩和させる方向に向かうだろう。
春節（2月17日の旧正月）の大型連休が、一つの転換点になるかもしれないと、個人的には思っている。日本人もそうだが、正月を越すと気分が一新するからね」
1月27日の中国外交部定例会見でも声高な「高市批判」が展開された
根深い高市首相への敵視
何とお気楽な発想だろう。
一般に、物事を楽観視するのは悪いことではないが、誤認があってはならない。「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が今回の選挙で勝とうが負けようが、中国の高市政権に対する「敵視政策」は変わらない。
おそらく高市首相が退任するまで、敵視し続けるだろう。ましてや、一部の方が期待している「パンダを贈ってくれる」ことなどありえない。
そう言い切れる理由を、以下に3点示そう。
まず第一に、10年以上昔の安倍政権の時と現在を比較すること自体、無理がある。
2010年に中国のGDPが日本のGDPを追い越したが、2012年当時は、まだ中国側も「日中は同レベル」という認識だった。海上保安庁の関係者も、尖閣諸島周辺にやって来る中国公船を、「天候が荒れると沈みそうになって逃げ帰る泥船」と、バカにしていた。
ところがいまや、日中はGDPで4・6倍、軍事費（防衛費）で5・6倍である（いずれも2024年）。中国は600発もの核弾頭を備え（ストックホルム国際平和研究所発表）、3隻目の空母「福建」も昨年11月に就役した。
尖閣諸島に現れる中国公船の中には、1万トン級で76mm機関砲を装備しているものもある。経済的にも軍事的にも、安倍政権初期の頃とは、状況が一変しているのだ。
実際、中国側は2021年から、日中首脳会談や外相会談の場などで、必ず次の言葉を用いている。
「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築していく」
この含意するところは、「これまでの『日本が上で中国が下』という関係は過ぎ去り、今後は『中国が上で日本が下』という関係にしていく」ということだ。現在の習近平政権は、多分に上から目線なのである。
習近平が唱えた「太平洋二分割論」
習主席はオバマ大統領に「新型の大国関係」を説き続けた【Photo by gettyimages】
第二の理由は、日本の同盟国であり、中国が最も気にするアメリカの立場が異なることだ。
習近平政権が正式に発足して3ヵ月後の2013年6月、習近平主席はバラク・オバマ米大統領との初会談に臨むため、米カリフォルニア州に降り立った。その時習主席は、二日間にわたってオバマ大統領に力説した。
「広大な太平洋には、中国とアメリカという両大国を受け入れる十分な空間がある。中米双方は、新しい思考で積極的に行動すべきだ。『新型の大国関係』の構築に向けて、ともに進んでいこうではないか」
俗に言う「太平洋二分割論」である。これは、2007年5月にティモシー・キーティング米太平洋司令官（当時）が北京を訪問した際、呉勝利中国人民解放軍海軍司令員（海軍トップ）が放った言葉に端を発する。呉司令員は、「中国とアメリカで太平洋を二分割しよう」と提案したのだ。
キーティング司令官は後に、「冗談かと思った」と述懐している。だが呉勝利司令員は、福建省時代の習近平氏に軍事戦略を教え込んだ「師匠」である。2018年に第一線を退くまで、中央軍事委員会委員や海軍司令員として、習近平主席の「指南役」であり続けた。
そうした経緯を踏まえて、2013年6月、習主席はオバマ大統領に、「新型の大国関係」を提案したのである。だが、オバマ大統領は冷淡だった。「互利互恵の基本の上に立って、新たな協力の方法を考えていこうではないか」と受け流すに終わった。
その後も習主席は、オバマ大統領と会談するたびに「新型の大国関係」構築を説いた。だが、2015年以降はむしろ、中国の南シナ海の埋め立て問題などを巡って、米中関係は悪化していき、「新型の大国関係」は雲散霧消した。
中国が狙う「ビッグディール」
ところがいまや、周知のように、オバマ大統領とはまったく違う考えを持ったドナルド・トランプ大統領の時代である。トランプ大統領にとって重要なのは「西半球」であり、だからこそ正月早々、ベネズエラを攻撃した。西半球北方のグリーンランド獲得にも意欲を見せている。
米中首脳会談で初めて台湾問題を議題にしなかった昨年10月の釜山会談【Photo by gettyimages】
そんなトランプ大統領は、昨年10月に釜山で、習近平主席と6年ぶりの対面での会談に臨んだ。そして1時間40分の会談を終えた後、言い放った。
「今日は台湾問題は議題に上らなかった」
1949年の新中国建国以降、最初の米中首脳会談は、1972年に電撃訪中したリチャード・ニクソン米大統領と周恩来中国首相によるものだ。その時は、台湾問題に多くの時間が割かれた。以後のほとんどすべての米中首脳会談で、台湾問題は常に議題の中心だった。
ところが、台湾問題を議題にしないアメリカ大統領が、初めて現れたのである。「台湾問題は中国の内政問題」と主張し続けている中国にとって、これほど望ましいことはない。
しかも、トランプ大統領はその時、「2026年4月の北京訪問」も約束した。中国が狙うのは、次のような「ビッグディール」である。
「西半球をアメリカが責任持って統治することを承認する。だがその代わり、東半球を中国が責任持って統治することも承認してほしい。とりわけ、台湾統一は中国の内政問題であり、アメリカが関わる問題ではない」
高市首相が恐れる「悪夢」
台湾問題に関して、おそらくトランプ大統領が最も気にするのは、台湾が有する半導体産業ではないか。特に、世界の先端半導体を一手に生産しているTSMC（台湾積体電路製造）が中国の手に渡ることは、好ましくないと考えていることだろう。
だがもしも、半導体問題が中国とディール（取引）できたら？ 例えば、TSMCの本社や全工場をアメリカに移転させることを中国が承諾する。その後の台湾は、中国に任せる－－。
こうした「悪夢の実現」が恐ろしいからこそ、トランプ大統領が訪中する直前に、高市首相は訪米しようとしている。私が先週話を聞いた山上信吾前駐オーストラリア大使は、高市首相はトランプ大統領にこう進言すべきだと語った。
「台湾が中国共産党のものになったら、アメリカがこの地域での優越的地位を失うことになる。
まず東シナ海の制海権・制空権が中国の手に落ちる。そうなると、沖縄にいる在日米軍は張り子の虎状態になってしまう。いつ中国のミサイルが飛んできて、皆殺しになるかもしれないとなると、米軍は縮小・撤退せざるを得ない。
安全地帯はハワイのホノルルかオーストラリアのダーウィン。すると中国が西太平洋にまで進出し、アメリカの西太平洋地域における優越的地位が失われる。こうして中国がこの地域の秩序を作ることになり、パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権のもとでの平和秩序）は終わる」
いずれにしても、高市首相にとっては、東アジアの命運を決める「大一番」の訪米になるかもしれない。独断専行的なアメリカ大統領を前に、あまり多くを期待するのも酷かもしれないが。
米国のいない日本は怖くない
話を日中関係に戻すと、習近平政権がもはや、「日米は一心同体」と見ていないのは明白だ。かつ中国にとって、「アメリカのいない日本なんて恐くない」のである。
1月24日に失脚が発表された中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委副主席
さて、総選挙の後も中国が高市首相への敵視をやめない第三の理由は、中国の「お国事情」である。習近平主席の「個人的事情」と言い換えてもよい。
1月24日土曜日の午後、衝撃のニュースが世界を駆け巡った。中国国防部が発表した漢字67文字だ。
＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠（ちょう・ゆうきょう）、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立（りゅう・しんりつ）は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞
200万中国人民解放軍のトップとナンバー2が捕まったのである。この事件自体について私は、直後に別のレポートで詳述した。
【中南海激震】ついに起きた「現代版・林彪事件」…習近平が“盟友”張又侠を粛清、台湾有事の「歯止め」が消滅
この事件に先がけること3ヵ月、日本で高市政権が発足した同時期（10月20日～23日）に、北京で中国共産党の重要会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。その会議で、2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された。
端的に言って、この時点で、中国の当面の「対日強硬策」が決定したようなものだった。
なぜなら、経済が悪化している中で、習近平総書記が「総書記4選」を進めるには、「政権のスローガンである『中華民族の偉大なる復興』を完遂させる」という「正当性」が必要だからだ。「中華民族の偉大なる復興」とは、1840年のアヘン戦争（イギリスに大敗した）と1894年の日清戦争（日本に大敗した）の前の状態に戻すということだ。
イギリスについては、アヘン戦争の結果などによって割譲させられた香港を、1997年に返還させた。最近では、ロンドン中央部に巨大な中国大使館を設立することを承認させた。
「日清戦争からの偉大なる復興」
それをもってキア・スターマー首相は、「北京詣で」を行った（1月28日～31日）。ロンドンのある関係者は、私にこう述べた。
「世界の米中ロ3大国のうち、ウクライナ戦争を起こしたロシアは真の敵だ。次に、グリーンランドを獲ろうとしたりしているアメリカも、もはや味方なのか敵なのか分からなくなってきた。
そんな中で、中国とはうまく関係を築いていく必要がある。われわれは3大国すべてを敵に回すわけにはいかないのだ」
このように、中国にとって「アヘン戦争からの偉大なる復興」は、順調に果たしつつある。
1895年の下関条約によって台湾が日本に割譲された（下関で筆者撮影）
そうなると、次は「日清戦争からの偉大なる復興」を果たすべく動いていくことになる。それこそが、習近平総書記の「4選」のカギになる。そのため、対日強硬策は「既定路線」であり、高市自民党が日本国内の選挙で勝とうが負けようが、日中関係が改善するはずもないのである。
さらに言うと、習近平政権は高市政権を、「もう一つの頼清徳政権」と考えている。中国が台湾の頼清徳政権と友好関係を築けないのと同様、高市政権とも築けないのである。
それでは、「日清戦争からの偉大なる復興」とは、具体的に何を意味するのか？ それは、日清戦争を終結させた下関条約（1895年）によって日本に割譲された台湾を取り戻すことに他ならない。
そこには、「台湾の一部」と中国側が主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本から奪取することも含まれる。習近平政権は、「日清戦争で台湾を日本に割譲されたことが、いまだに台湾を統一できていない根本原因」と考えているからだ。
高市政権の使命は「尖閣防衛」
張又侠中央軍事委員会副主席の「失脚」に関しては、様々な憶測がなされている。例えば、『ウォールストリートジャーナル』（1月25日）は、「部下を昇進させた見返りに賄賂を受け取った疑惑」「中国の核兵器に関する機密データをアメリカに漏らした疑惑」を挙げている。
だが私は、これらは「些事」と思う。真因は、台湾統一を巡る路線対立であったはずだ。すなわち、2027年秋の第21回中国共産党大会までに、台湾統一に向けて「着手」しなければならないと焦燥感を募らせているのが習近平中央軍事委員会主席。一方の張又侠副主席と劉振立参謀長は、武力侵攻に「反対」の立場だ。
どこの国でも、軍人というのは「最も戦争を忌避したい集団」である。なぜなら、いざ戦争となれば、犠牲になるのは政治家でなく、自分たちだからだ。
特に、2022年2月にウクライナに武力侵攻したロシア軍という「実例」を目の当たりにしている。ロシア軍は「陸続きの小国」を相手にしても、丸4年経っても勝利できていない。それどころか自軍に、10万人以上もの犠牲者を出している。
あげく、北朝鮮に頭を下げて「援軍」を頼んだりしている。それでも何とか国が保てているのは、ロシアには豊富なエネルギー資源があるからだ。
中国の場合、エネルギーの多くは輸入に頼っている。かつ200万人民解放軍のほとんどは、一人っ子の若者である。10万人どころか、10人死んだだけで、親たちは大騒ぎするに違いない。
しかも人民解放軍は、しばしば戦争しているロシア軍とは異なり、1979年のベトナム紛争以降、戦争を行っていない。ベトナム紛争に参戦した経験がある張又侠副主席は、そのあたりの事情を熟知しているはずだ。だからこそ、台湾武力侵攻に反対なのである。
ともあれ、「侵攻反対派」を一網打尽にした習近平中央軍事委主席は、軍内部の事態収拾を終えると、台湾及び日本への「野心」を剥（む）き出しにしてくるだろう。日本からすれば、尖閣諸島のリスクが高まっていく。
その意味で、総選挙後の高市政権に課せられた使命は、中国との関係改善よりも、むしろ「尖閣防衛」と言える。「防衛」を「死守」と言い換えてもよい。
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『イラン・イスラム革命政権の“終わりの始まり”…40年たっても中東の「イスラム主義統治」が難航するワケ』（2/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 宮家邦彦）について
2/2The Gateway Pundit＜Developing: Deep State Targets DNI Tulsi Gabbard After Her Involvement in 2020 Fulton County Election Fraud Investigation＝進展中：ディープステートは、2020年フルトン郡選挙不正調査への関与後、DNIトゥルシ・ギャバードを標的にしている＞
WSJというかマードックが2020選挙不正に加担したから、手駒を使って、暴露を阻止しようとしている。民主党だけでなく共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグルというのがこれで分かる。
先週、DNI トゥルシ・ギャバードは連邦捜査官に加わり、ジョージア州フルトン郡選挙管理委員会の記録倉庫を捜索した。
FOXニュースによると、施設への家宅捜索は月曜日も続いていた。裁判官が令状に署名した後、捜査官は書類、携帯電話、コンピューターを押収した。
今、トゥルシ・ギャバードに対する攻撃が始まっている。
エリック・ドーハティ氏によると、トゥルシ氏がフルトン郡の2020年選挙不正調査に関与して以降、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は彼女を失脚させようと大規模な中傷キャンペーンを展開しているという。同紙は「匿名の情報源」を利用している。
「米国の情報当局者は、国家情報長官トゥルシ・ギャバードによる不正行為を内部告発で主張したが、その告発は非常に機密扱いされており、議会にどう伝えるかをめぐって数ヶ月にわたる論争を引き起こしたと、米国当局者や事情に詳しい関係者らが明らかにした」とWSJは報じた。
対テロ対策局長ジョー・ケントは、この事態をすぐに予見できたはずだ。
ディープステートは、トゥルシとその捜査官たちが何を見つけるのかを真剣に懸念しているに違いない。だから、彼らはトゥルシを追い詰めているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/developing-deep-state-targets-dni-tulsi-gabbard-after/
2/2The Gateway Pundit＜Trump-Allied Japanese PM Takaichi Poised To Win BIG – Landslide Victory in Next Week’s Snap Elections Will Embolden Her to Pursue Rightwing Policies＝トランプ氏と同盟を組む高市首相、大勝利へ―来週の解散後総選挙で地滑り的勝利で右翼政策を推進する勢いが増す＞
保守派が伸びますように。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/trump-allied-japanese-pm-takaichi-poised-win-big/
https://x.com/i/status/2018402853115535439
https://x.com/i/status/2018233446305260025
真偽不明。
2/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Up One Point in January＝トランプ大統領支持率月次指数 1月のトランプ大統領支持率は1ポイント上昇＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/2018384723244904793
2/3阿波羅新聞網＜全军抵制抓张又侠？军报歇斯底里—军报连发声强调忠心 分析：军中共识不足＝軍全体が張又侠逮捕に抵抗？ 軍報はヒステリックになる――軍報は忠誠心を繰り返し強調、分析：軍内の合意形成が不十分＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と統合参謀部参謀長の劉振立に対する捜査発表後、《解放軍報》は一連の評論を掲載し、「全軍が党中央委員会の決定を断固として支持する」ことを繰り返し要求した。アナリストたちは、これは恐らく軍内でこの件に関する全般的な合意形成が欠如していることを反映していると指摘した。
時事評論家の林松は、軍内で現在最も一般的に見られる対応は「職務を慎重に遂行し、意見表明を避ける」ことだと指摘した。つまり、公然と反対することも積極的に忠誠を表明することもなく、最低限の組織的服従を維持するにとどまっているということだ。
彼は、一部の将校は上位の役職への就任を避け、早期退職を申請したり、健康上の理由で辞職したりしていると明らかにした。これは不確実な状況における自己防衛行動と見られている。一方、事件が公表されて以降、軍高官による大規模な、名前を出した公的な支持は出ていない。
こうした状況下、解放軍報は評論記事の掲載を継続しており、一部のｳｵｯﾁｬｰはこれを「代替的な表現手段」と解釈し、軍の真の立場が分からないのを、公式世論を通じて取り繕うとしている。
習は軍から信任されていないことは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343058.html
2/3阿波羅新聞網＜张又侠案解放军集体沉默4天！专家惊呼不妙＝人民解放軍全体は、張又侠事件で4日間沈黙！専門家はパニックの叫び＞
1/24、人民解放軍中央軍事委員会第一副主席の張又侠の失脚が公式発表された後、解放軍報が政治教育と有害な影響力の排除を強調する記事を連日掲載したにもかかわらず、軍内の反応は異例なほど冷淡だった。
Newtalk副編集長の謝歩智は、高官逮捕後のこれまでの迅速な「忠誠表明」と比較すると、人民解放軍が3～4日間にわたり集団的に沈黙を守ったことは、中国の政治情勢における「声を上げない反対」に相当し、習近平のこの行動が軍内に深刻な混乱と危機を引き起こしたことを示唆していると分析した。
自分も粛清されると思えば、支持する気にはならない。当然の話。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343162.html
2/3希望之声＜十一路大军反了？军方逼习交出蔡奇、王小洪和李希？各地军队一路向北、围堵北京，是「勤王」还是「擒王」？＝十一軍が反乱？軍は習に蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを要求？ 全国各地から軍が集結し、北京を包囲すべく北進――これは「王に仕える」のか「王を捕らえる」か？＞
軍の最大の強みが「全軍の忠誠」だとすれば、最も恐れるのは一体何だろうか？ 全軍が突如沈黙した。特に目立った噂の一つは、習近平が速やかに全軍に「緊急軍令」を発令したが、多くの軍集団が「軟抵抗」で反応し、聞こえないふりをしたという。
習近平の命令は止まったかに見えた矢先、新たな情報が火に油を注いだ。軍は蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを具体的に要求したのだ。
ニュースが瞬く間に広まる中、ネット上には軍用車両の車列、低空飛行する戦闘機、そして多くの場所で鳴り響く大きな爆発音…全国各地の部隊が北上し、北京は厳戒態勢を敷いた。兵士たちは「皇帝救出」のためなのか、それとも「皇帝を捕らえて」退位を強要するためなのか？
さらに重要なのは、中南海（中央指導部）内でも内紛や権力闘争が蔓延している場合、崩壊は外部からの力ではなく、内部の混乱によって引き起こされることが多いということである。本日の番組では、これらの手がかりを紐解き、このドラマがどこまで進展したのかを検証する。
真偽不明。
https://www.soundofhope.org/post/920692
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ここ2日間、Twitterで《メラニア》は興行的に失敗作というツイートを何度も見かけた。好奇心からAIに聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた：《メラニア》（Melania: Twenty Days to History）は2026年1月30日に公開された。現在、興行成績は「北米では好調、世界の多くの地域では低調」という極めて二極化した傾向を示している。
- 北米興行成績：予想を上回ったものの、コスト回収には苦戦。公開週末のデータ：
もっと見る
宮家氏の記事で、宗教専制国家も共産主義専制国家も、国民に自由を与えないで、洗脳に力を入れる。イランが将来、立憲君主制になるのか議会制民主主義体制になるのかは分かりませんが、今のイランの国民の政府への抵抗を見ると、早く潰れるかも。米国が介入しないと、イラン国民だけでは、宗教専制体制は崩壊しない。
記事
Photo:PIXTA
2025年末にイランの首都テヘランで始まった政府への抗議デモは、ついに185都市以上に広がった。治安部隊との衝突により、2000人以上が命を落とす深刻な事態となっている。イラン・イスラム革命によって「宗教の名の下にまとまった」はずのイランで、なぜこれほど激しい遠心力が噴き出しているのか。中東情勢が安定しない根本原因を、元外務省中東アフリカ局参事官の筆者が読み解く。※本稿は、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
イラン・イスラム革命は1つの新聞記事から始まった
イラン・イスラム革命が始まったのは1978年1月、というのが通説だ。
当時イランの政府系新聞が「フランス亡命中のホメイニー師は『イギリスのスパイ』だ」などと中傷する記事を掲載した。これに対し、聖地コムで学生による大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突で多数の死者が出たのが1月7日だからである。
パフラヴィー（以下、パーレビ）朝が倒れイラン・イスラム共和国が成立したのは、それから13カ月後の1979年2月11日だった。
コムでの抗議デモには伏線がある。前年10月にアーヤトッラー・ホメイニー（以下、ホメイニ）の息子がイラクで死去した。これにはイラン秘密警察による暗殺説が囁かれ、シーア派宗教界の強い怒りを買っていたからだ。
その後もイラン各地で抗議運動は続いた。9月8日にはイランの首都テヘランで「暗い金曜日」事件が起きた。国軍が大規模デモ隊に発砲し多数の死者が出た悲劇だ。これでパーレビ国王に対する国民の不信感は決定的になったといわれる。
イスラム法による政教一致と石油価格高騰が生んだ中東の緊張
1978年当時、外務省の中東専門家も含め、内外の多くの識者は「イランで起きたイスラム革命なるものが半世紀近くも続く」とは予想していなかったと思う。かく言う筆者も偉そうなことは言えない。中東専門家1年生だった当時は「見るもの聞くもの全て初めてのことばかり」で「さっぱり分からん」状態だったからだ。
されば、ここは原点に戻り、イラン革命が現代史に与えた影響を粛々と振り返ってみよう。巷の歴史書によれば、
◎イラン・イスラム革命とは、1979年、シーア派宗教指導者ホメイニに率いられたイスラム勢力がイランのパーレビ朝から政権を奪取し、イスラム教に基づく国家を出現させた政治的変革である。
◎革命政権は1979年から国号をイラン・イスラム共和国と改め、シーア派のイスラム法学者が指導する国家として再出発した。
◎革命の混乱を避けるべくメジャーズ（国際石油資本）がイランから撤退したことを受け、石油等資源の国有化に踏み切り、資源保護の立場から石油輸出を制限する措置を打ち出した。
◎ホメイニは、シーア派の十二イマーム派の教義に忠実な「ファキーフ（イスラム法学者）」による統治を掲げ、それまでの欧米文化の模倣を否定して厳格なイスラムの日常生活の規範を復活させた。
◎裁判ではシャリーア（イスラム法）が適用され、映画や文学、絵画もイスラムの教えに沿ったもののみが許され、女性には外出時のヒジャーブ（頭髪と肌の露出をさける衣服）の着用が義務づけられた。
◎1979年11月には、革命政府が米国に亡命した元国王の身柄引き渡しを要求したが、米国がこれを拒否したため、革命支持のイラン人学生が激高し、首都テヘランの米国大使館占拠事件が起きた。
といったところだろう。
要するに、内政的にはイラン国内で極めて宗教色の強い、イスラム法を理念とした政教一致政策が導入され、経済的にはエネルギー資源の国有化により石油の国際価格が急上昇し、第二次オイルショックをもたらした。
更に、対外的にはイスラム主義の輸出を試みる一方、中東各地の代理勢力を支援・養成し、欧米やイスラエルに対抗する姿勢を一貫してとっている……。なるほどね、でも、本当にこれだけなのだろうか？
イスラム主義統治の徹底がイラン政府への反感に変わる
1978年、イスラム革命は、パーレビ国王が強権により進めた世俗主義政策に宗教勢力が強く反発したことから始まった。革命後は、欧米型世俗主義を徹底的に取り締まり、イスラム主義を統治の基本に据える政教一致政治が始まった。
しかし、イラン国民はパーレビ体制の下で一度世俗主義の蜜を味わっている。今更、急にイスラム法による統治を自発的に受け入れるとは到底思えない。ここでは筆者の個人的体験を2つ披露しよう。
1997年、改革派大統領就任直後のテヘランに出張した際、最も驚いたのは街中のブティックで胸の大きく開いたミニドレスが堂々と売られていたことだ。街中の女性たちは頭からヒジャブをかぶっているのだが、聞けば、若い女性たちは自宅パーティで着飾るのだという。
もう1つは数年前のこと。イラン国外某所でたまたま出くわしたイラン女子スポーツ選手たちも「自分たちは反スカーフ運動を続けるわよ」と息巻いていた。民度の高いイラン人がイスラム独裁政治を歓迎しているはずはない。
イランは豊富な石油資源により経済的に豊かなはずだが、その国富は革命防衛隊を中心とする宗教勢力が事実上支配している。核開発疑惑により欧米が課した厳しい経済制裁の下、一般国民の生活はますます厳しくなっている。
イラン内政の最大の懸念は国民の反感だ。特に、豊富なネット情報に接してきた、イスラム革命を知らない若い世代、なかんずく女性の不満と怒りである。中長期的に見て、イラン社会の不安定化は避けられないだろう。
他方、イラン・イラク戦争により離陸し、強かに生き延びてきたイランのイスラム共和制も想像以上に強靱（きょうじん）で、簡単には崩壊しそうもない。様々な制裁にもかかわらず、原油など資源の豊富なイラン経済は、非効率な宗教統治の下でも容易には失速しない。
確かに、中東におけるイランの政治的、軍事的影響力には最近陰りも見られる。だが、イラン一般民衆の抵抗だけでは、今の宗教的独裁統治を打ち破ることは難しいだろう。
民族主義もイスラム主義も中東統治の正統性になり得なかった
それではイラン・イスラム革命の歴史的意義とは一体何なのか。ポイントは2つ考えられる。
第一は、イラン革命の成功により、現代の中東においても、イスラム教が「統治の正統性」として機能し得ることが証明されたこと。
『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（宮家邦彦、中央公論新社）
1970年代まで中東世界の主流であった「アラブ民族主義」に代わり、中東においては「イスラム主義による統治」、「イスラムの覚醒」が新たな「統治の正統性」の源となったのだ。現在、イスラエルで宗教右派が台頭しているのも、こうした流れへの反作用と見ることができるだろう。
第二は、それにもかかわらず、中東において「イスラム教による統治」がいかに難しいかを証明しつつあることだ。
シーア派によるイスラム革命後のイランでは今も混乱が続いている。1990年代以降、スンニー派の世界でも、アルカーイダ、イスラム国、「アラブの春」など、中東各地でイスラム教による統治を目指す政治運動が生まれたが、それらもことごとく失敗に終わっているではないか。
こうしてアラブ民族主義、イスラム主義による統治の試みがいずれも成功せず、今や中東のアラブ・イスラム世界は「新たな統治の正統性」を模索する時代に入ったと筆者は見る。
現在が半世紀続いたイラン・イスラム革命政権の「終わりの始まり」だとすれば、次の「統治の正統性」は一体何か。民族主義も宗教主義も失敗したなら、残るは君主制への回帰か、はたまた、議会制民主主義なのか？これらが21世紀中東現代史の最大のポイントとなるだろう。
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『台湾より、まず尖閣諸島？中国・軍トップの粛清で高まる習近平「プチ戦争」リスク』（2/2JBプレス 福島香織）について
2/1The Gateway Pundit＜(VIDEO) Kristen Welker Loses it Over Georgia Investigation and Trump Saying the 2020 Election was Stolen at Davos, Suggests He’s Trying to Steal the Midterms!＝（動画）クリステン・ウェルカー、ジョージア州の調査に我を忘れ、トランプ氏は2020年の選挙はダボスで盗まれたと発言、中間選挙も盗もうとしていると示唆！＞
左翼メデイアは不正選挙に加担したのがバレると信用を失うので、なんとか捜査を妨害しようとする。そもそも2020年にキッチリ調べるべきだったのが、役人はDS側で嘘を言い張ってきた。やっと5年経って捜査ができるようになった。民主党、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとメデイアは信頼されなくなるでしょう。
クリステン・ウェルカーは日曜、選挙の公正さをめぐって下院議長マイク・ジョンソン氏と激しい口論となり、2020年選挙に関するトランプ大統領の最近の発言や、ジョージア州の2020年選挙における不正投票に関するFBIの継続中の捜査に激怒した。
ウェルカー氏は日曜日にNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、マイク・ジョンソン下院議長に対し、2020年大統領選挙の公正性と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのジョンソン氏の最近の発言について追及した。大統領は1月21日の演説で、2020年大統領選挙は「不正選挙だった」と世界経済フォーラムで発言した。トランプ氏は続けて、「今や誰もがそれを知っている。彼らはそれを知った。人々はすぐに自分たちの行為で起訴されるだろう」と述べた。
最近では、 FBIは2020年の選挙における不正行為を捜査するため、フルトン郡に対して捜索令状を執行した。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏がFBIによる令状執行に立ち会っていたことが、左派の激しい怒りを招いた。トランプ大統領は最近、記者団に対し、「彼女は選挙の安全確保に尽力しており、非常に良い仕事をしている」と述べ、「興味深い出来事が起こるだろう」と付け加えた。民主党議員たちは激怒し、ギャバード氏宛ての書簡で国家情報長官の立ち会いを「深く懸念している」と述べた。
クリステン・ウェルカーは、トランプ大統領が2020年の選挙の真相究明に努めていることに激怒し、「これは選挙の公正性ではない」と断言し、国中の不正の証拠をすべて否定する一方で、「史上最も安全な選挙だった」という政府の見解を主張した。
その後、彼女はジョージア州に目を向け、ジョン・オソフ上院議員（民主党、ジョージア州選出）の主張に同調し、今回の捜査は「中間選挙への警告だ」と述べた。オソフ議員はさらに、「彼は2020年に権力を失った際、権力を奪おうとした。我々はあらゆる策略や悪行に備えなければならない。彼がジョージア州の人々の投票権を奪おうとする事態にも備えなければならない」と付け加えた。
ウェルカー氏はジョンソン氏に返答を求めたが、何度も彼の言葉を遮り、ジョンソン氏が言い終わるのを許さず、フルトン郡でのFBI捜査へのギャバード氏の出席が不適切あるいは違法であると非難し始めた。
ジョンソン：大統領は選挙の公正性を重視しています。これは誰もが常に念頭に置くべき事項です。なぜなら、自由で公正な選挙がなければ、立憲共和国を維持できないからです。大統領は2020年の出来事を懸念していますが、そこには多くの不正や問題があったことは周知の事実です。私たちはそれを再調査するつもりはありません。それは重要なことではありません。私たちがすべきことは、前進し、将来このような問題が起こらないようにすることです。だからこそ、下院は既に2度にわたりSAVE法案を可決しました。現在、私たちは選挙の公正性に関する更なる措置に取り組んでおり、両党の誰もがこれを称賛し、支持すべきです。
ウェルカー：不正があったとおっしゃっていますね。州および連邦選挙管理当局は、2020年の選挙は史上最も安全な選挙だったと評しています。ところで、今週ジョージア州で何が起こっているのかお聞きしたいのですが。FBI捜査官はフルトン郡の選挙センターで令状を執行し、2020年の選挙に関連する投票用紙と記録を押収しました。ジョージア州選出の民主党上院議員、ジョン・オソフ氏がこの捜索について何と発言したか、ぜひ聞いてください。トランプ大統領が2026年の中間選挙に介入しようとしている、ジョージア州でまさにそうしているという疑惑について、どうお考えですか？
ジョンソン：ジョージア州の上院議員が選挙における陰謀について語っているのは滑稽だと思います。2020年の選挙でジョージア州がまさにその好例だったことを思い出してください。
ウェルカー：ジョージア州では州全体で再集計が2回行われました！
ジョンソン氏：郵送投票用紙は全員に送付されました。ジョージア州で発生した問題は誰もが知っています。非常に物議を醸し、そこで起こった様々な出来事のせいで、今もなお議論が続いています。繰り返しますが、私たちはそれを再調査するつもりはありませんが、今後私たちが注力すべきは、選挙に関する疑問が残らないようにすることです。だからこそ共和党は連邦レベルと州レベルで、これらの問題を整理し、有権者名簿を整理し、例えば不法移民が投票しないように取り組んでいます。これが「SAVE法」の目的です。私たちはこれを継続しなければなりません。大統領もこれにしっかりと注力しています。この調査は、フルトン郡の選挙に関するあらゆる疑問が適切に調査され、人々が再び選挙制度に信頼を寄せられるようにするためのものです。これは非常に重要です。
ウェルカー：しかし、2020年の選挙の公正性について、これまで問われ、答えられなかった疑問は実際には一つもありません。共和党員でさえも…
ジョンソン：それはあなたの意見です。
ウェルカー：いいえ、違います！共和党主導の知事は、何年も経ちましたが、ジョージア州で不正行為の証拠を宣誓供述書で提出した者は誰もいないと指摘しています。しかし、お聞きしたいのですが、国家情報長官のトｳルシ・ギャバード氏が現場にいたのは適切だったのでしょうか？彼女は国内法執行への参加を法律で禁じられています。ジョージア州の選挙センターへの襲撃に彼女が参加したのは適切だったのでしょうか？
ジョンソン氏：分かりません。DNIが選挙の公正性を確保する上で何らかの役割を果たしているとは思いますが、詳細は分かりません。判断は保留しなければなりません。さて、
ウェルカー： 1947年の国家安全保障法は米国の諜報機関による法執行権の行使を禁じている。
ジョンソン：しかし、そこで何が起こったのかは分かりません。彼女がそこで法執行機関に所属していたかどうかも分かりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/video-kristen-welker-loses-it-georgia-investigation-trum
2/1The Gateway Pundit＜Watch: Panicking Fulton County Commish Wants to Break Into a Run as Voter Roll Investigator Exposes Fraud and Her Escape Car Fails to Show＝視聴：フルトン郡の委員が選挙人名簿の不正行為の暴露にパニックに陥り逃走を試みるも逃走車がなかなか見つからない＞
民主党は不正選挙を続けるつもり。
https://x.com/i/status/2016620272925716572
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/watch-panicking-fulton-county-commish-wants-break-run/
https://x.com/i/status/2018006616369496424
https://x.com/i/status/2017976236577075681
2/2阿波羅新聞網＜【微博精粹】习近平赢麻了 成功接近苏联 成为苏联 超越苏联 正接近朝鲜＝【微博精髄】習近平は勝ちグセが付いている。ソ連への接近に成功し、ソ連となり、ソ連を凌駕し、北朝鮮に接近する＞
余茂春は、なぜ張又侠のような「長年の盟友」や「革命第二世代の代表」が依然として粛清の運命を逃れられないのかを的確に分析した。習近平の現在の政治論理では、体制内に安全な境界はもはや存在しない。粛清が「忠臣」や「数代にわたって家族同士が親しく付き合っている関係」でさえ逃れられないほどにまで達すると、習近平はもはや「悪者」を探しているのではなく、自身を「不安にさせる」者を必死に排除しようとしていることがわかる。
Jam79922967：世界のテクノロジー業界を震撼させたGoogle AI機密窃盗事件に、衝撃的な判決が下された。サンフランシスコ連邦陪審は、元Googleソフトウェアエンジニアの林偉（Linwei Ding，又はLeon Ding）に対し、14件すべての罪状で正式に有罪判決を下した。各罪状を合計すると最高刑は175年に達する可能性があるため、法律専門家が「データ裏切り」と呼ぶこの事件は、シリコンバレー史上最も重い経済スパイ事件の判決となる可能性が高い。
中国人は盗むことに罪悪を感じない。賢い人間と思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0202/2342820.html
2/2看中国＜政治局会议凸显习陷更大困境 拿下张又侠原因曝光(图)＝政治局会議、習近平の深刻な窮状を浮き彫りに：張又侠失脚の理由が明らかに（写真）＞
中共は先日、予定通り政治局会議を開催したが、昨年初めの会議と比較すると、今回の発言は明らかに自信に欠けていた。「党の厳格な統治」「思想統一、方向一致、禁止事項は必ず実行しなければならない」といった表現は消えていた。分析では、習近平が以前の権威を取り戻しておらず、より深刻な窮状を浮き彫りにしていると見ている。習近平が張又侠を解任した理由には、張の権力が習近平にとって許容できないほど強大になっていたことも含まれている。トランプは、「中国にはただ一人のボスしかいない。それは習近平主席だ」と的確に指摘した。
政治局会議の発言内容に違いが、複数の言い方が削除される
2026年1月30日、中共中央委員会政治局は2026年最初の政治局会議を開催した。会議では、2025年の全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会、最高人民法院、最高人民検察院、中央委員会書記処の関連活動報告が検討され、中共中央委員会のいわゆる「集中・統一的指導」の堅持が求められた。
2025年の活動評価と比較すると、今年の政治局会議では「党の厳格な統治」「中国式の現代化」「民族の復興」という表現が消え、「大局を見た仕事」という新しい表現に置き換えられた。
張又侠の失脚原因：彼の権力はあまりにも強大で、習近平はそれを容認できなかった。
習近平の将来は良く見られていない。
戦争狂の習は早く下ろされるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/02/1094411.html
https://x.com/i/status/2017908712745103780
何清漣が再投稿
ドライバー @h5LPyKL7TP6jjop 14ｈ
イタリアの経済学者カルロ・M・チポラは、カリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執った著名な経済史家だった。彼の最も有名な非学術的作品は、1976年に発表された『人間の愚かさの基本法則』であり、中国語では『愚かさの法則』と翻訳されることが多い。
もっと見る
福島氏の記事では、張又侠逮捕の理由となる各説を紹介していますが、どれもしっくりこない。中国では、誰もが贈収賄する。核技術も米国から中共が盗んだもので、米国が中共の技術を欲しがるとは思えない。WSJは勇み足でしょう。1/27本ブログで書いておきました。
一番しっくりくるのは、昨日（2/2）の本ブログで取り上げた章天亮の21大での習の再任反対を抑え込むためというもの。これはあり得るでしょう。
「戦争を起こすことで軍を立て直す」と言うのは前時代的。明確な国際法違反である。しかし、道理の通らない共産主義国に文句言っても仕方がない。法的にも、装備的にも、人的にも備えをしっかりしておくしかない。
記事
失脚した中央軍事委員会副主席の張又侠（写真：AP/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
すでに多くのメディアが報じているように、中国の人民解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員で連合総参謀部参謀長の劉振立が同時に失脚したことが1月24日、中国国防部の発表によって明らかになった。
張又侠は中国建国に貢献した将軍の一人で、張宗遜の息子。張宗遜と習近平の父親、習仲勲は西北野戦軍の副司令と副政治委員・書記として肩を並べ、革命戦争を戦いぬいた戦友同士だ。
建国後は張宗遜、習仲勲ともに、開国元老、開国上将として活躍し、張又侠と習近平も幼馴染。さらに張又侠は1979年、1984年の2度にわたるベトナムとの戦争にも参戦し、あの過酷な戦場を多くの部下ともども生還した実戦経験をもつ軍人だ。
張又侠は、解放軍の紅二代目（共産党元老二世）にしてベトナムとの戦争で実戦経験をもつ英雄として解放軍内で高い尊敬を受けてきた。その張又侠が幼馴染の習近平のために尽力したからこそ、習近平の軍制改革はなんとか進められた。習近平にとってはかけがえのない恩人で、だからこそ第20回党大会（2022年）で、習近平は本来引退年齢である72歳の張又侠に頼み込んで中央軍事委員会副主席に残留させたのだ。
習近平は確かに、軍権掌握のために2013年以降、膨大な数の将兵を粛清し、そこには一番の愛将として引き立ててきた苗華や何衛東まで含まれたが、さすがに張又侠まで排除するとは思われていなかった。張又侠は75歳で、あと2年すれば自然にフェードアウトする立場だ。
それなのに、なぜ習近平は幼馴染で恩人の張又侠粛清に踏み切ったのか。その背後で何が起きているのか。そして、この解放軍大粛清の結果がどのような事態を引き起こすのか、改めて整理してみたい。
張又侠・劉振立粛清の公式発表の中身
国防部の1月24日の発表によれば、中央政治局委員、中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が重大な規律違反・法律違反の疑いがあることから、党中央の審議を経て、両者を立件し取り調べを実施することが決定された、という。
その翌日の解放軍報の論評によれば、「張又侠、劉振立は、党と軍隊の幹部であるにもかかわらず、党中央と中央軍事委員会の信頼と重任を著しく裏切り、軍事委員会主席責任制を深刻に踏みにじり破壊した」「党の軍隊に対する絶対的指導を損ない、党の執政基盤を脅かす政治的・腐敗問題を助長し、中央軍事委員会指導部のイメージと威信を著しく傷つけ、全軍の将兵が団結して奮闘する政治的・思想的基盤を深刻に揺るがした」という。
さらに、「軍隊の政治的建設、政治的生態、戦闘力建設に甚大な損害を与え、党、国家、軍隊に極めて悪質な影響を及ぼした。張又侠、劉振立を規律と法律に基づいて厳正に処分することは、政治的に根本を正し、思想的に弊害を排除し、組織的に腐敗を除去して健全な組織を再生させることで、政治整訓の成果を固め深化させ、人民軍隊の再生を推進し、強軍事業の発展に強力な原動力を注入することになる」と述べられている。
解放軍報のいう「軍事委主席責任制を踏みにじった」というのが粛清理由とすれば、彼らの罪は習近平の権力に歯向かった、あるいは不忠誠であった、ということだろう。
だが建前の理由は腐敗、汚職ということなので、
「張又侠、劉振立を断固として調査・処分することは、党と軍隊の腐敗防止闘争が収めた重大な成果であり、党と軍隊が決意と力を有していることの重要な表れであり、軍隊の腐敗防止闘争における難関攻略戦・持久戦・総力戦の勝利にとって重要な意義を持つ」「全軍の将兵は党中央の決定を断固支持し、思想上・政治上・行動上で習近平同志を核心とする党中央と高度に一致し、党中央・中央軍事委員会・習主席の指揮に断固従い、部隊の高度な集中統一と純潔・結束を確保しなければならない」と謳っている。
スパイ行為、クーデター説…ガセネタか、真実か
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの件の詳細報告を受けた中国高官筋の情報として、張又侠の粛清理由について
① 中国の核兵器開発に関する核心技術データを米国に漏洩した容疑
② 李尚福国防部長昇進にかかわる収賄容疑
③ 政治派閥を形成しようとした容疑
④ 中央軍事委員会における権限乱用
⑤ 発展装備部、ロケット軍の開発予算に関連する汚職
などを挙げている。
WSJの特ダネが事実だとすれば、張又侠の罪は死刑に値する。米国スパイが解放軍軍人トップの周辺にいて、張又侠を篭絡して情報を盗み取ったとしたとしたら、それは米国の諜報能力が恐るべきものだ、ということになる。あるいは、解放軍そのものが穴だらけで軍隊の体を成していなかった、ということだろう。
もしこの特ダネが事実でないとすれば、軍内で絶大な支持と信頼を集めてきた紅二代、中越戦争の英雄の張又侠に売国奴の汚名を着せ、粛清した習近平の行為への正しさを印象づけるためのフェイクニュースといえる。中国人民も解放軍の末端兵士たちも、中国官製メディアの情報よりWSJの報道を信じる。習近平サイドがあえて、信用の高い米国一流メディアに流したガセネタ、という可能性もあろう。
軍トップを粛清した習近平国家主席の狙いは？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
国防部は、WSJ報道に関しては「むやみに推測するな」と記者会見で答えている。
もう一つ、張又侠粛清の理由として、ネット上で噂になったのは、1月18日、習近平が京西賓館に滞在しているときに、拉致してクーデターを起こす計画を立てていたが、実行2時間前に、情報がもれて失敗した、という説だ。カナダ在住女性華人ジャーナリストの盛雪が「北京の友人」から聞いた話としてXなどに投稿していた。
彼女によれば、習近平は常に暗殺を恐れており、泊まるところを転々としていた。18日に京西賓館に宿泊する予定をつかんだ張又侠と劉振立らの部隊が習近平の身柄を押さえ政変を起こす計画を立てたが、内部の裏切りにより、その情報が実行2時間前にもれ、張又侠らは待ち構えていた王小洪率いる公安部特勤部隊らと銃撃戦になった。習近平側は9人が死亡、張又侠側も数十人が死亡した、という。
この噂も、文字通りに捉えるべきか、あるいは張又侠に政変未遂の罪を着せるためのフェイクニュースの可能性もあろう。張又侠が、「政変させられた」という見方もある。軍制服組トップの核兵器情報漏洩よりは、クーデター未遂や軍を使った暗殺未遂は中国共産党の歴史ではありがちな話ではある。
張又侠が台湾の離島戦など「局部戦」を提案？
また人気チャイナウォッチャーの蔡慎坤は北京筋の話として、1カ月余り前に、内輪の会議で張又侠が習近平の解放軍の大粛清について批判的に、「我々は今、あなたがこの国をどの方向へ導こうとしているのか理解できない。これほど長い年月、もどかしさに苛まれ、軍隊も気力を失い、士気が失われている。このような状況に終わりはあるのか」と訴えた、という。そのとき習近平は内心、張又侠の忠誠を失ったと確信し、粛清を決めたのではないか、という。
もう一つ噂レベルの話がある。張又侠の部下を名乗る匿名の公開書簡がネット上に出回っており、それによれば、張又侠が習近平に台湾の離島占領など「局部戦」の実行を提案したが、習近平はそれを拒否した、という。張又侠は、習近平の軍制改革、そして軍人大粛清の狙いが将軍たちの権力弱体化であることに気づいた。軍内大粛清に歯止めをかけ将軍たちの権力を奪還するためには戦争をするしかないが、まともな戦争を起こす力はない。だから「局部戦」を提案したのだ、という。
内輪の会議で、張又侠は「ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢の不安定化に乗じて、台湾周辺の離島を占領する軍事作戦を起こすべきだ」と言い、その理由として、「現在の中国経済の悪化、社会情勢の不安定化が続けば、共産党政権維持が難しい。ここで米台、国際社会を驚かすような軍事アクションを打って出れば、少なくとも中国内向けの時間稼ぎができる」と説明した、という。
実際、2025年11月12日付けの人民日報に張又侠の署名で寄稿された論考で「局地戦に打ち勝て」という主張が打ち出されていることを考えると、台湾の離島や南シナ海で台湾軍が実効支配している太平島占領作戦など、小規模作戦で成功の見込みのありそうな軍事アクションの実行を考えていたふしはある。
ただ張又侠は戦争狂でもなければ、統一大業の鼓吹者でもない冷静な軍人。米空軍系シンクタンクのCASIのリポートによれば、張又侠は習近平が要求する2027年までの台湾武力統一準備を完了することは困難だと指摘する論考を国内で発表している。
張又侠の局地戦論は、軍部のベテランとして、習近平が急ぐ台湾統一や、政策の失敗による経済不安や地方財政破綻問題に対して、局部戦を起こすことで、人民の不満をそらし、共産党体制や解放軍の全面的崩壊を回避して立て直しの時間を稼ぐ「戦略的遅延案」を提示しただけではないか、という見方もある。
だが、張又侠がもし、本当にこういう意図で局地戦論を提案したのだとしたら、習近平は自分の軍制改革や経済政策の失敗を批判された、と感じたかもしれない。
日本の尖閣諸島への占領作戦も？
いずれの説も、真偽の裏どりは難しい。確実に言えることは、1月16日の中央軍事委員会拡大会議や20日の中央党学校「省部級主要指導幹部による党第20期中央委員会第4回全体会議精神学習・貫徹特別研修班」の始業式など、張又侠や劉振立が出席すべき会合に姿を見せていなかったところをみると、彼らの粛清は1月半ばにはほぼ確定していたと思われる。
解放軍を統率する中央軍事委員会は主席の習近平と昨年秋の四中全会で副主席に昇進した軍事規律検査委員会書記の張昇民の2人を除いて全員失脚したまま、補充人事が行われていない。本来7人で行う集団指導体制は完全に崩れた。習近平は文民、張昇民は軍人とはいえ、規律検査畑出身で戦略や戦術や作戦、軍のオペレーションには疎い。今の解放軍に全軍を率いて戦争できる司令官は不在だ。
この状況を生んだのは習近平の軍制改革だ。2012年に権力の座についた習近平は強軍化政策を推し進め、軍制改革を開始。四大総部を解体し七大軍区を五大戦区に組み換え、ロケット軍や戦略支援部隊（後に解体）などを創設し、汚職の撲滅キャンペーンを展開し、軍人の政治権力や利権、役得を縮小させ、戦闘のプロ集団に作り替えようとした。
それは習近平の野心の祖国統一事業（台湾統一）を軍事的手段で早期に実現するための準備でもあった。そして台湾武力統一を行うために、解放軍の集団指導制から習近平一人に権力を集中する主席責任制を強調し、軍の統治システムを根本的に変えていこうとしたのだろう。その過程で、政治力がある大量の軍人とその派閥を次々と粛清した。
2013～2015年にかけて江沢民派の陸軍長老、徐才厚（東北閥）、郭伯雄（西北閥）の大粛清、2019年までに胡錦濤派で国軍化推進派と言われた房峰輝、張陽らの粛清、2021年には国防大学元政治委員で李先念元国家主席の女婿の劉亜洲の秘密逮捕、2023年からは、習近平が自ら抜擢したロケット軍司令の李玉超ら幹部、装備発展部副部長の饒文敏ら、国防部長で航空宇宙工学に精通していた李尚福、すでに引退していた元国防部長の魏鳳和らの粛清。
2024年暮れからは習近平が福建省長時代から信頼していた苗華、何衛東ら福建閥を粛清し、そして2026年に入って張又侠閥まで粛清したのだ。解放軍は党の軍隊から習近平の軍隊になった。
粛清された軍官の数は習近平政権第1期、第2期の10年で160人以上、第3期が始まってから現在までさらに133人を汚職容疑で取り調べ中と報じられている。第20期中央委員205人中、現役軍官は44人で、その内29人がすでに粛清されている。この粛清の勢いは、スターリンを超えている、という論評もある。
こうした解放軍の状況を踏まえると、目下、台湾武力侵攻作戦を立案、実行して成功に導くベテラン軍人いない。本格的な台湾侵攻は短期的にはないだろうと思われる。だが、習近平が解放軍を立て直すために、勝利が見込めるプチ戦争を起こす可能性は強まるだろう。
戦争を起こすことで軍を立て直す手法は、鄧小平が実際にベトナムに戦争を仕掛けた先例がある。2度にわたる中越国境戦争は解放軍勝利とはいいがたいが、少なくとも鄧小平による軍近代化を後押しした。
そう考えると、台湾離島や日本の尖閣諸島占領作戦などのリスクは5年内にかなり高まると覚悟した方がいいかもしれない。
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