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『幹部粛清後の中国で習近平と解放軍の深刻な冷戦勃発の可能性～恒例の軍への「春節慰問」さえもリモートに…』（2/20現代ビジネス　石平）について

2/19The Gateway Pundit＜Iranians Are Waiting to Hear US Planes Flying Overhead and Pounding the Islamic Regine Terrorizing Iran and the World＝イラン人は、米軍機が上空を飛び、イランと世界を恐怖に陥れるイスラム政権を攻撃する音を聞くのを待っている＞

本来なら自国民が蜂起して独裁政権を打倒するのが筋だが、武力が非対称である限り、外国の力を借りないと、犠牲者が膨大になる。

イランの人々は、米国が来てイスラム政権の恐怖から彼らを解放してくれるのを待っている。

これは、国を恐怖に陥れている邪悪な政権を倒すために上空を飛ぶ米軍機の到着を待つイランの人々の迫力あるビデオだった。

イランには希望を持つ十分な理由がある。米国はすぐに行動を起こすと予想される。攻撃は波状的に行われ、イランの数千の施設が標的となる可能性がある。

中国は、中東における米国の行動に関する情報を提供することでイランを支援していると言われている。この情報がイランのテロ政権にどれほど役立つかは不明である。

一方、イスラエルはイランとの戦争に備えているようだ。

トランプ大統領はソーシャルメディアで警鐘を鳴らし、米国はイラン攻撃のためにインド洋の島を利用しなければならないかもしれないと示唆した。

イラク戦争以来最大の米軍増強が現在進行中だ。

何かがすぐに起こることを感じることができます。

https://joehoft.com/iranians-are-waiting-hear-us-planes-flying-overhead/

https://x.com/i/status/2024628149623922865

2/19Rasmussen Reports＜Epstein Files: 54% Still Suspect a Cover-Up＝エプスタインのファイル：54％が依然として隠蔽を疑う＞

故ジェフリー・エプスタインに関連する何百万もの文書が公開された後も、有権者の大多数は依然として、トランプ政権がこの悪名高い金融王と大統領の関係の証拠を隠そうとしていると疑っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、政権当局がドナルド・トランプ氏とエプスタイン氏の関与を隠蔽している可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち40%は隠蔽の可能性を「非常に高い」と考えています。一方、40%は政権当局が隠蔽している可能性は低いと回答し、そのうち26%は「全く可能性がない」と考えています。昨年7月には、60%が政権がトランプ氏とエプスタイン氏のスキャンダルを隠蔽している可能性が高いと考えていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/epstein_files_54_still_suspect_a_cover_up?utm_campaign=RR02192026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2024229112076775476

2/19看中国＜齐桥桥被传“禁止外出” 究竟是谁下的令？(图)＝斉橋橋（習近平の姉）は「外出禁止」と噂される　誰が命令したのか？（写真）＞

David Tsai/蔡慎坤 @cskun1989 　2月19日

熱心な読者から、「斉橋橋を知っている私の知り合いのビジネスマンが、数ヶ月前に彼女は家族への利益供与の疑いで規律検査委員会に召喚され、事情聴取を受けたというメールが届いた。あまり親しくない人たちは恐怖のあまり、斉橋橋のWeChatアカウントを削除したほどだった。

彼らの言葉を借りれば、彼の家族に何か悪いことが起こりそうだ。斉橋橋は2025年に長期間北京に滞在し、年末（11月頃）に北京から深圳の迎賓館に移り、外出禁止となった。本来自由に移動できた斉橋橋のスタッフは、彼女に従って深圳へ移り、それ以降ずっと迎賓館に滞在しているものの、数ヶ月間ホテルに監禁され、外部との接触を断たれている。

この命令を誰が出したのかは不明である。習近平が家族を目立たないように保護しようとしたのか、それとも他の反習勢力が習近平の家族を自宅軟禁状態にしたのかは不明である。ビジネスマンとの話のタイミングや、張や劉らの最近の突然の逮捕などを考えると、習近平は家族やスタッフの外出中に襲撃や事故に遭うことを恐れ、全面的な保護封鎖を敷いたのではないかという見方が私個人的には妥当と思う。

習近平に縋った人々がこぞって問題を抱えていることから、彼らの権力が失われたように見えるが、現状は膠着している状況に見える。しかし、かつて王恩慶という奇人がいた。彼は、中国の赤い旗に描かれた五つの星は、五代続く王朝の終焉を象徴すると予言した。彼の予言に照らせば、習近平は五代目である。

彼らの争いは熾烈を極め、未来はどう展開していくかは分からない。斉の周囲の人々でさえ、いつ禁足が解除されるのか分からない。もし習近平が内部の権力闘争に敗れれば、海外のセルフメディアが示唆しているように、一網打尽になる恐れがある。結局のところ、彼らはあまりにも多くの人々を怒らせてきた。今はまるで後漢末期のようだが、次は各地の軍閥がそれぞれの領土を支配するような状況になるかもしれない。中国は分裂寸前だと感じるが、残念ながら、我々のように貧しく地位の低いものは移動はできない。

斉橋橋に何か起こったのか？ | 老女がカーテンの陰から支配している | この春節は習近平にとって良い日ではない |21大の常務委員候補者 | (2026年2月18日エピソード948) #HotTopic https://youtu.be/HMuPB3x5HJ4?si=W_wufySPAMADzjGZ 　@YouTubeより

中共ﾄｯﾌﾟの姉が普通に住めないとは！

https://x.com/i/status/2024172118192378008

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/19/1095233.html

2/19阿波羅新聞網＜💥☠️惊爆! 誓言击败美国！中共男在美布局病毒战＝💥☠️ビックリ！米国を倒すと誓う！中共の男は米国でウイルス戦争の布石を敷く＞

アポロネット編者注：朱嘉北（別名：Jia Bei Zhuの音訳、Jesse Zhu、David He、Qiang He、その他多くの偽名）は中国国籍であり、多くの主流メディアや公式文書によってこの点は確認されている。彼は現在62歳で、中国で生物学関連の研修を受け、米国に不法入国する前はカナダと中国でビジネス活動を行っていた経歴を持つ。

The Bureauによると、FBIとラスベガス警察はAirbnbで貸し出されていた個人宅を家宅捜索し、中国と関連のある違法な生物学研究所を発見した。この事件の主犯である朱嘉北は、共犯者に対し、「米国の侵略者と野心的な狼どもを倒す」ために、詐欺的な手段で米国の科学資産を盗んだと語っていた。

当然日本にもこのようなテロリストはいる。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2350034.html

2/19阿波羅新聞網＜中共天塌了！白宫大变让台湾与中共国“平起平坐”＝中共が空から崩壊！WHは大幅変化、台湾を中共国と「対等」に＞

米国は中共の言うことを聞かなくなっている。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2350009.html

2/19阿波羅新聞網＜“中共可能发起行动”！美军重大升级应对—无视中国警告抗议美国增加尖端导弹与无人系统在菲律宾部署＝「中共が行動を起こす可能性あり」！米軍、対応に向け大幅な増強を実施 ― 中国の警告と抗議を無視し、フィリピンへの先進ミサイルと無人システムの配備を強化＞

米国とフィリピンの当局者は先日マニラで会談し、会談後、南シナ海における中国の違法行為に対抗するため、フィリピンへ先進兵器と無人システムの配備を強化すると発表した。写真は、米軍がフィリピン北部に「テｲフォン」中距離ミサイルを配備している様子。画像：テンセント「剣哥的思政課」より

近年、中国は軍事産業の発展を継続的に推進しており、軍事力の継続的な増強は近隣諸国に多大な圧力をかけている。米軍メディアの最近の報道によると、中国からの強い反対にもかかわらず、米国とフィリピンはフィリピンにおける米軍のプレゼンスをさらに強化することで合意し、南シナ海における中国の違法行為の可能性に備え、ハイテクミサイル発射装置をさらに配備する計画である。

台湾の疑米論は成り立たない。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349901.html

2/19阿波羅新聞網＜北京暴怒！美国宣布一项人事任命＝北京激怒！米国は人事を発表＞

AFP通信は北京発で、米国がチベット人権促進のための特使任命を発表したことを受け、北京は2/18（水）、「中国への内政干渉」として米国を非難したと報じた。

2/17（火）、ルビオ米国務長官は、ライリー・バーンズ国務次官補（民主主義・人権・労働担当）をチベット問題担当米国特別調整官に任命すると発表した。

左翼の民主党では任命しなかっただろう。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349862.html

何清漣が再投稿

BBCニュース中国語 @bbcchinese 10ｈ

【最新ニュース】英国国王チャールズ3世の弟、アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザーが公務上の不正行為の疑いで逮捕され、現在拘留されている。

チャールズ国王は、アンドリュー王子の逮捕について「深く憂慮している」と述べ、「法に従って対処しなければならない」と付け加えた。

BBCの取材によると、国王もバッキンガム宮殿も逮捕について事前に知らされていなかったようである。

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何清漣　@HeQinglian 4ｈ

最近、Twitterで多くの人が発狂している。このゴミは排除しているが、残念ながら、この人のTwitter名は「静穏は遠くまで及ぶ」という状態とは全く逆で、「波風を立てる」といった方が適切である。私は主に自分の格を下げたくないので、汚い言葉は控えた。

中共内の権力闘争ばかりに目を向け、一日中一方的な思い込みで中共の味方をする人たちは、本当に笑止千万で、あまりにも自分を同じグループと思いすぎである。舞台に誰が立っていようと、あなたに何の関係があるのか？

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウェブト @ChineseWSJ 9ｈ

#StockMarketNews のコラムニスト、キャロル・ライアンは、米国経済の運営は、株式市場のパフォーマンスと消費支出に連動する少数の超富裕層への依存度が高まっていると述べている。これは、次の市場調整局面において、米国経済全体が大きな代償を払うことになる可能性があることを意味する。

cn.wsj.com より

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

中国世論は、退職者（特に体制内の人々）は経済的に恵まれており、多くの人が毎月1万元を超える年金を受け取っており、その子供たちは親世代に大きく依存していると一致して伝えていると。米国でも同じことが起きているようだ。

引用

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ 10ｈ

コラムニストのグレッグ・イップは、人口構造、利益の絶えざる増加、資産価値の高騰が相まって、米国経済を静かに変容させていると述べている。今日、米国経済の大部分は高齢者の手に委ねられている。https://on.wsj.com/4cyjK9N

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

米国商務省経済分析局（BEA）が2026年2月に発表した最新データによると、2025年の米国の貿易状況は「全体の貿易赤字はわずかに減少する一方で、商品の貿易赤字は過去最高を記録する」という複雑な状況を示している。3つの重要なポイント：

2025年の貿易赤字（財とサービス）は9,015億ドルで、2024年の9,035億ドルから21億ドル減少し、前年比約0.2%のわずかな減少となった。
一般的な傾向とは対照的に、2025年は…

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石氏の記事にあるように、習と軍は長い冷戦が続くのでは。来年の21大で習の4選がどうなるかが見もの。

記事

「恐ろしくて」軍関係者に直接会えない

習近平政権と人民解放軍との関係は、1月20日の張又侠・中央軍事委員会副主席の拘束で大きな転換点を迎えているのは確かだ。問題は、このことにより習近平主席の軍に対する支配権が強化され、念願の「台湾武力統一」の発動に一歩近づいたのか、それとも軍の機能や政軍関係を麻痺させたため「台湾武力統一」は当面、不可能になったのかで、様々に推し量られ、議論されている。

この点、習主席と解放軍の関係性を推し量る材料となる、ある変化が最近あった。

2月10日、中国伝統の「春節」(旧正月)を前にして、習近平主席は慣例の通り、解放軍部隊の将校や兵士たちに対し「春節慰問」を行った。だが、昨年までの「春節慰問」と比べてみれば、今年の「慰問」には一目瞭然の一つの異変が生じていた。

昨年までの「春節慰問」にあたっては、習主席は恒例として北京を離れて、各地方駐屯の解放軍部隊を訪れたり、各戦区を訪問して将校たちを「接見」したりしていた。例えば2024年春節の場合、習主席は2月2日に天津市を訪れ、天津駐屯の解放軍を慰問した。2025年の場合、習主席は東北地方にある解放軍北部戦区の本部を訪れ、将兵の代表たちに「接見」した。

異変が生じたのは今年の「春節慰問」。2月12日放送のCCTVニュース番組と当日の人民日報一面は「習近平主席は春節前に部隊を慰問」と大きく報じたのだが、実は習主席が北京から一歩も出ずに、北京市内にある「八一大楼」と呼ばれる中央軍事委員会の本部ビルからリモート形式で「慰問」を済ませていた。

八一大楼に映し出されたリモートで慰問される各地の解放軍の様子　CCTV映像より

これを報じたCCTVニュース番組の画面からも分かるように、「八一大楼」の大きなホールには、習主席は張昇民・軍事委員会委員ともう一人の軍人に同席された形で、巨大スクリーンに映される各地方の解放軍将兵たちに向かって「慰問」したわけである。この異様な光景はむしろ、習主席と解放軍との対立的な緊張関係を浮き彫りにしているのではないかと思われる。

つまり先月20日に、習主席が中央警護局の特殊部隊を騙し討ち作戦に使って解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席との劉振立・解放軍総参謀長を逮捕して以来、習主席一派と解放軍との間で続いている、互いに敵視するような「冷戦状態」である。

「張又侠逮捕」という騙し討ちクーデター

その「張又侠逮捕」、経緯については、中国共産党政権による公式発表は一切ないが、海外に流布されているさまざまな情報を取捨・分析すると、その一部始終は概ね次のようなものであることが判明した。

張又侠氏

1月20日午前に北京郊外の中央党校において「省部要指導幹部党第20期4中全会精神学習・貫徹セミナー」の開校式が開催された際、当日の朝一に会議参加のために、わずかな護衛を連れてそれぞれ、中央党校に到着した張又侠、劉振立の両名は、中央警衛局の手勢に取り押さえられてその場で拘束され、秘密の場所に身柄を移された。

中央警衛局とは、党中央弁公庁直属の武装組で、党中央要人の警備や中南海などの政権中枢の防衛を担当する特殊精鋭部隊。それを統率し直接に命令するのは党中央弁公庁であるが、中央弁公庁のトップを務めている蔡奇・政治局常務委員は習近平主席の懐刀で一番側近である。つまり今回の逮捕劇は、習主席の意向を受け、その最側近の蔡奇が指揮下にある中央警衛局を使って、二人の大物軍人に対する奇襲作戦を敢行し、身柄の拘束に成功した、というものである。

習近平サイドがこの奇襲作戦に踏み切った理由について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1月25日、張氏が自国の核兵器計画の機密情報を米国に漏洩していたと報じたが、その信憑性は結構疑わしい。張氏はすでに中国軍制服組のトップに立つ人間であるから、自国の機密軍事情報を米国に漏えいするメリットはどこにあるのかがまず疑問。これはむしろ、習近平サイドが自分たちの奇襲クーデターを正当化するために外国紙に流した冤罪の可能性は大である。

そして1月25日付の解放軍社説はむしろ、「張又侠逮捕」の本当の理由を強く示唆している。社説が逮捕された張・劉の二人の軍トップについて、「中央軍事委員会の主席責任制をひどく踏みにじり破壊した」と批判したことが最大のポイントである。ここでいう「主席責任制」とは要するに、中央軍事委員会の権限(すなわち軍権)を主席の習近平に集中させる制度であるが、張又侠らがこの「主席責任制」を「ひどく踏み躙った」という解放軍社説の批判はまさに、張氏らが解放軍における習近平側近グループを一掃した上で、解放軍に対する習近平の支配権・指揮権の行使を著しく妨害したことを指しているのであろう。

そういう意味では、今回の逮捕劇とは要するに、軍権を張氏らに奪われた習近平一派が、自らの牛耳る党中枢の中央弁公庁とその傘下の唯一の武装組織の中央警衛局を使って、軍に対する奇襲クーデターを実行して、そしてかろうじて成功した、ということである。

これで、一昨年から続いていた「習近平vs.張又侠」の戦いは習近平の勝利に終わったように見えるが、これで終わるはずがない。今後、軍の中で何か起きてくるのか、軍内の張又侠一派が何をしてくるのか、習近平の党と軍との関係はどうなるのか。そして張又侠らの逮捕は中共政権における大動乱の始まりとなるのか。

これはもっと深刻な闘争の始まり

習近平たちの奇襲クーデターに対し、今の所、解放軍各部門の責任者や各戦区の司令官たちは「擁護」「支持」の姿勢をいっさい打ち出さずに「不服の無言」を貫いている。各方面からの「内部情報」からしても、解放軍の中では陸軍を中心に、習近平一派の常軌を逸したやり方に対して反発や批判が広がっている一方、習近平による粛清拡大を警戒して軍全体の自己保全のために「反習近平」の気運が高まっているという。

おそらく、軍における「反習近平」の気分が広がっているからこそ、それを察知した習主席は不測の事態を恐れて、解放軍部隊訪問しての「春節慰問」をやめて、北京の「八一大楼」という絶対安全な場所に閉じこもって異例な「リモート慰問」を行ったわけであろう。軍の最高統帥であるはずの習近平にとって、解放軍はもはや「危険な存在」と化していることは明らかである。

そうすると、解放軍を再び「安全な存在」にするために、そして自らの政権の存続と自らの命を守っていくために、習主席に残される唯一の選択肢はすなわち、軍に対する徹底的な大粛清を断行することであるが、それに対して軍が(特に軍内の張又侠一派の残存勢力が)生死をかけての対抗を試みる可能性も大。つまり、習近平一派による「張又侠・劉振立逮捕」は何も権力闘争の終わりでは全くない。むしろこれから長く展開していく習近平vs.解放軍、生きるか死ぬかの熾烈な戦いの始まりであろう。

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『中国の王毅外相が各国高官を前に「日本罵倒」演説、その中身をノーカット公開、日本の外務省も即時反論で見せた覚悟　東アジア「深層取材ノート」（第318回）』（2/18JBプレス　近藤大介）について

2/18The Gateway Pundit＜The Iranian Regime’s Days Are Numbered – Explosions Reported Across the Country＝イラン政権の終焉は近い ― 全国で爆発が発生＞

宗教専制国家は崩壊したほうが良い。国民が不幸になるだけ。共産専制国家も同じ。

イランでイスラム教指導者たちがテロ政権を運営する時代は終わりつつある。

一夜にして米軍の行動が活発化し、イランを支配するイスラム政権の終焉が迫っていることが示唆された。トランプ政権は、多くの米国人が認識している以上に中東における大規模な戦争に近づいており、その危機は間近に迫っている可能性がある。

会談は流血を避けるための努力だったが、米国の期待通りには進まなかった。イランはもはやオバマ大統領とケリー国務長官との交渉は不可能だと悟ったに違いない。

一方、イランでは今日、全国各地で多数の爆発が起きたと報告されている。

イランのテヘラン南西部、パランド地域で大規模な爆発が発生したと報告された。この地域には複数の軍事施設が集中していると報じられている。

https://x.com/i/status/2024143501370257444

イランのサブゼヴァルにある基地が全焼しているとの報道がある。

https://x.com/i/status/2024119225053335621

今朝、イランの都市シャフリアールで新たな爆発があったと報告された。

https://x.com/i/status/2024112447368339578

米国はイランにおけるイスラム教指導者たちのテロの終結に向けて準備を進めているようだ。

https://joehoft.com/iranian-regimes-days-are-numbered-explosions-reported-across/

2/18The Gateway Pundit＜‘The Boss is Getting Fed Up’: Trump Advisor Warns of 90% Chance of U.S. Strike on Iran Within Weeks＝「ボスはうんざりしている」：トランプ顧問、数週間以内にイラン攻撃の可能性90％と警告＞

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/boss-is-getting-fed-up-trump-advisor-warns/

https://1a-1791.com/video/fww1/6d/s8/2/-/W/X/0/-WX0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

「英国と英国との関係は」は「米国と英国との関係は」の誤り。

https://1a-1791.com/video/fwe2/36/s8/2/k/s/K/0/ksK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://1a-1791.com/video/fww1/b3/s8/2/u/r/K/0/urK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/2024216580838834186

https://x.com/i/status/2023977171065463143

2/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題でリードを維持＞

有権者の多くは依然として暴力犯罪を懸念しており、この問題に関しては民主党よりも共和党を5ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が米国の暴力犯罪問題を懸念しており、これは昨年10月の77%からわずかに増加しています。そのうち47%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか19%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/gop_maintains_lead_on_crime_issue?utm_campaign=RR02182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/18阿波羅新聞網＜快讯：川普接近下令对伊朗实施全面打击＝速報：トランプ、イランへの全面攻撃命令間近＞

Axiosが水曜日に報じたところによると、トランプ政権が中東での大規模戦争の可能性は、「ほとんどの米国人が認識しているよりもはるかに近い」という。外交交渉は継続されているものの、米軍が同地域で前例のない戦力を増強するにつれ、紛争は間もなく勃発する可能性がある。

報道によると、戦争が勃発した場合、イランに対する米軍の軍事行動は、先月ベネズエラで見られたような「精密攻撃」ではなく、数週間にわたる本格的な軍事作戦になる可能性が高いという。

また、報道は、この作戦は米国とイスラエルの共同作戦となる可能性が高く、その規模は昨年6月にイスラエルが主導した12日間の紛争をはるかに上回る可能性があると指摘している。その目的は核兵器やミサイル計画への攻撃にとどまらず、イラン政権の存続そのものにまで及ぶ可能性がある。 Axiosの分析によると、この規模の戦争は中東情勢全体を一変させ、トランプ大統領の残り3年間の任期に決定的な影響を与えるだろう。

今年1月、イランによる抗議活動弾圧を受け、トランプは軍事攻撃を命じる寸前までいったが、最終的には実行に移さなかった。その後、WHは「ツートラック戦略」へと転換し、ジュネーブでの核交渉を進めると同時に、中東への軍事展開を大幅に拡大した。

火曜日、トランプ大統領の上級顧問であるジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフは、ジュネーブでイランのアラクチ外相と3時間にわたる間接会談を行ったと報じられている。双方は公式には「進展」を主張したものの、米国当局者は非公式には、溝を埋めることについて悲観的な見方を示していた。

J・D・ヴァンス副大統領はFox Newsのインタビューで、協議は一部の分野で「うまくいった」と述べたものの、「他の分野では、大統領が定めたいくつかの越えてはならない一線を、イラン側が実際には認めておらず、また、それに沿って取り組む意思もないのは明らかだ」と述べた。

外交交渉は、2隻目の空母が目的地に着くまでの時間稼ぎでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349743.html

2/18阿波羅新聞網＜美踢爆：中共地下核爆最新细节中共扩张核武动作频美高官披露地下核爆新细节＝米国が明らかに：中共の地下核実験の最新情報、中共の頻繁な核兵器拡張、米国当局者が地下核実験の新たな詳細を明らかに＞

米国政府高官が先日、公開フォーラムで、中共による地下核実験と強く疑われている件に関する最新の情報を明らかにした。以前、米国メディアが公開した衛星画像には、四川省綿陽市近郊の山奥にある森林地帯に核兵器基地が大規模に拡張されている様子が映っていた。

元情報分析官兼国防当局者で、原子力工学の博士号を持つクリストファー・イェウは、2/17（火）にワシントンのハドソン研究所で開催されたイベントで、2020年6月22日、カザフスタンのリモートセンシング地震観測所が中国西部のロプノール核実験場から720キロ離れた場所でマグニチュード2.75の地震を検知したことを明らかにした。この地震に関するさらなるデータを検証した結果、イェウは「他に考えられることはほぼなく、単発の爆発以外に考えられない」と結論付けた。

イェウはさらに、このデータは鉱山の爆破とは一致せず、地震の特徴とも全く一致せず、「核実験の爆発の典型的な現れ方だ」と述べた。

包括的核実験禁止条約機構（CTBT）が運営する国際監視システムの一部であるカザフスタンのPS23地震観測所は、2020年6月22日、12秒間隔で2回の「微小地震」を検知した。これらの2回の地震の規模が小さかったため、CTBT事務総長ロバート・フロイドは当時、検知されたデータのみに基づいて2回の地震の性質を判断することはできないと公式に述べた。

イェウはハドソン研究所での最近のイベントでこの点についてさらに詳しく説明した。同氏は、中国は核実験を隠蔽するために通常「デカップリング」方式を採用しており、巨大な密閉された地下室で実験装置を爆発させることで、周囲の岩盤に発生する衝撃波の強度を弱めると述べた。

中共は、イェウの発言に対してまだ反応やコメントを示していない。

中国人は基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349764.html

https://x.com/i/status/2024018295477703052

何清漣 @HeQinglian 　3ｈ

メールゲート事件のとき、ヒラリー・クリントンも証言を強要された。彼女の弁護士は彼女にこう告げた。「嘘をついてはいけない。嘘をつくと法的責任が生じる。しかし、『覚えていない』『思い出せない』と言えば、責任は一切負わない」。

2016年7月、FBIは対面尋問を行った。その後FBIが公開した捜査記録（302条報告）によると、ヒラリー・クリントンは約3時間半の尋問中に合計39回「覚えていない」と答えた。

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引用

菲菲4.0　@meimei1935　17h

ヒラリー・クリントンがBBCのインタビューでエプスタインについて最近行った発言について、客観的に見れば、彼女の回答は確かに「言葉遊び＋選択的記憶＋話を強制的にカット」という強い印象を与え、彼女が嘘をついている、あるいは少なくとも意図的に誤解させようとしていると感じずにはいられない。

彼女は繰り返し「私たちはエプスタインとマクスウエルとは何の繋がりもない」と強調したが、

同時に「私はマクスウエルとは何度か会ったことがある」と認めた。

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何清漣 @HeQinglian 2ｈ

データは語る：米国製造業の国内回帰の現状。現在、米国製造業の国内回帰は「政策主導の投資」から「大幅な生産増加」への移行という重要な段階にある。2025年には、米国製造業は「生産増加と需要低迷の共存」という複雑な状況に陥っており、業界全体は貿易政策の不確実性と受注減少による圧力に直面しており、製造業の雇用は2024年と比較して減少している。

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progressivepolicy.org

米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少 – Progressive Policy Institute

事実：米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少　数字で見る：米国のポップアップトースター関税と雇用 – 関税率雇用 2025年 15.3% – 約80.0% 雇用なし 2024年 5.3% 雇用なし * 現在の税率は…

近藤氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意。王毅がミュンヘン会議で吼えた、「日本の軍国主義化」は勿論実情に合わず、中共の軍拡に対抗して、日本も軍備増強せざるを得ないからしているだけ。自分達に原因があるのに、すぐに責任を転嫁する。

「タイ・カンボジア紛争を中国が仲裁」とあるのは、トランプ政権下で2025年10月に和平合意を仲介したが、11月以降に衝突が再燃し、中共が12月に和平を仲介した。

王毅の「台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している」というのは事実に反する。中国に返還されたというなら、なぜ現在中共が台湾を統治していないのか？1951年のサンフランシスコ講和条約でも、日本は台湾の主権を放棄したが、台湾の帰属は明記されていない。中共の一方的な主張である。

王毅が長く外交トップを続けられているのは、ゴマすりも含め、習に絶対忠誠を誓っているから。ライバルになろうとしていた秦剛や劉建超を女や金の問題で追い落とした。中共高官で女や金の問題がないのはいないのに。

記事

2月14日、ミュンヘン安全保障会議でスピーチする中国の王毅外相（写真：ロイター/アフロ）

「中南海」（中国の政界）では、こんな言葉がある。

「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」

「王」とは王毅外相（党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員）、「習」とは習近平主席（党総書記）のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄（やゆ）する際にも、しばしば使われる。

アジアの平穏は中国のお陰？

2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人（首相含む）で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長（大臣）ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。

そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。

ミュンヘン安全保障会議にあわせて会談を行った茂木敏充外相とアメリカのルビオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。

ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。

王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ

「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。

日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。

これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。

中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない！

今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定した。

ところが日本は、いまだにA級戦犯を神社に祀っていて、日本の政治家たちはひっきりなしに参拝し、その『英霊』を奉っている。このような欧州においてはありえない現象が起こっていることが、まさに一切の問題の根源なのだ。日本のリーダーは台湾問題で誤った言論を行い、台湾を植民地支配する野心がいまだ消えていないことを暴露し、軍国主義の魂を散らさず復活させようとしていることを暴露したのだ。

日本は当時、まさにいわゆる『存立危機事態』を理由に、中国への侵略を発動し、アメリカの真珠湾への襲撃を実施した。まだ遠からぬ過去のことを察せざるを得ない。

（日本が）もしも悔い改めないのであれば、必ずや過去の轍を踏む。それで善良な人々は当然のごとく警鐘を鳴らしたのだ。

まずは日本人を覚醒させ、二度と極右勢力や過激思想に巻き込まれないようにせねばならない。平和を一途に愛する国家になるようにということも、日本に対する警告だ。

（日本が）もしもいつか来た道に戻るなら、それは自滅の道だ。もしも再度のバクチに出るなら、敗北はさらに早まり、かつ惨めなものとなるだけだ！」

このように、ものすごい剣幕で怒りを爆発させたのである。冒頭の言に戻るなら、これは「習近平の怒り」でもある。

翌日には外務省が「反論」

昨年11月7日に、高市早苗首相が国会で、台湾有事と存立危機事態を関連づけた発言をした。その時以来、周知のように中国は怒り続けている。

日本では、「高市自民党が選挙で勝利したら収まる」などと楽観論を説く識者もいた。だが、歴史的勝利から約一週間を経ても、この様なのだ。しかも、世界の外交・防衛の首脳たちが顔を揃えた場での発言だ。

衆院選での対象から一夜明けた2月9日、自民党本部で会見する高市早苗首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

昨年11月以来、中国の怒りに対して、日本はどちらかというと「様子見」していた。「世界は中国の異常さを分かっているので、中国と同じ土俵に乗らず、取り合わないで無視する」（外務省幹部）という方針だ。

だが、ここまで言われて反論しなければ、世界は「中国が正しい」と思ってしまうだろう。私も日本の「中国ウォッチャー」として切歯扼腕（せっしやくわん）していたら、日本外務省が翌15日に、「ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について」と題して、英語と日本語で「X」で反論した。

『2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。

国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。

日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです』

ようやく日本も、「前に出てきた」。

「対中関係は好転しない」がこれからの前提に

「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が大勝利を収めた後の方が、ある意味、日中関係は悪くなる。なぜなら、高市首相がやろうとしている政策が、実現しやすくなるからだ。

選挙翌日（2月9日）の記者会見で、高市首相は、今後優先的に取り組む「政策の3本柱」を掲げた。それは、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③政府のインテリジェンス機能強化である。

このうち②と③は、いわば「中国の脅威への対抗策」だ。具体的には、防衛費増強、安保三文書改正、非核三原則見直し、スパイ防止法制定、国家情報局設立、台湾との連携、憲法改正……。こうした政策が実現に向かう中で、中国がさらなる「対日戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に出てくるのは必至だ。

そのため、今後は「中国との関係はよくならない」という前提のもとで、外交を進めていくべきである。換言すれば、中国人の好きな言葉だが、「目を覚まして覚悟を持つ」ということだ。

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『“高市つぶし”に必死の中国、習近平政権の次の一手とは…自民圧勝を報じる現地メディアの意図を読み解く』（2/18JBプレス　福島香織）について

https://x.com/i/status/2023954022315483509

2/16Rasmussen Reports＜40% Want Separate Holiday for Lincoln＝40％がリンカーンに別の休日を希望＞

2月の第3月曜日は、1732年2月22日生まれの米国初代大統領ジョージ・ワシントンを称える連邦の祝日です。エイブラハム・リンカーン（1809年2月12日生まれ）もこの祝日に含めて一般には大統領の日として知られていますが、リンカーンの誕生日に別の祝日を設けるべきかどうかについては米国人の間で意見が分かれています。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%がリンカーン誕生日を別の連邦の祝日にすべきだと回答しており、これは 2021年の35%から増加している。リンカーン誕生日を別の祝日にすることに反対する回答者は41%、どちらともいえないと回答した回答者は19%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/40_want_separate_holiday_for_lincoln?utm_campaign=RR02162026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/17Rasmussen Reports＜FBI Director’s Popularity Sags＝FBI長官の人気は低下＞

共和党員の大半は依然としてパテル連邦捜査局長官を好意的に見ているものの、現在では同長官に対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち22%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏を好ましく思っておらず、そのうち28%が非常に好ましくないと感じている。21%はどちらとも言えないと回答している。昨年9月の調査では、 43%がパテル氏を好意的に評価していた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_s_popularity_sags?utm_campaign=RR02172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2023832117751230695

2/18阿波羅新聞網＜最新：爆张又侠绝食抗议＝最新情報：張又侠、ハンガーストライキ中と報道＞

アポロネット王篤若記者の報道：張又侠の失脚が正式に発表されて以降、氏の消息や状況に関する噂が飛び交い続けている。最新の報道によると、張又侠は逮捕後、虐待され、長期間のハンガーストライキを続けており、現在は瀕死の状態にあるという。これらの主張はまだ公式には確認されていないが、海外メディアでは広まり続けている。

最近、米国在住の元上海起業家、胡力任は、北京から得た情報によると、中共中央軍事委員会副主席の張又侠が瀕死の状態にある可能性があり、現在、北京南部、河北省廊坊市固安にある中央警衛局基地（大興空港付近）に拘留されていると明らかにした。胡力任は、張又侠は軍人出身で、強い性格を持ち、拘禁中に過酷な扱いを受け、ハンガーストライキまで行ったと述べている。北京からの最新の報道によると、張氏は「救助段階」にあるという。

張又侠のハンストは本当かどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349601.html

2/18阿波羅新聞網＜一切都变了调习近平不好过了—习近平，这个春节不好过＝全てが変わり、習近平は苦難を強いられている ― 習近平、今年の春節は容易ではない＞

今年の春節は、習近平にとって近年で最も苦悩に満ちた困難な年となるだろう。以前は、草の根の視察に自信をもって堂々と出席したり、歓声や拍手、祝賀ムードに満ちた活気ある新年の集いを主宰したりすることができていた。しかし今年は全てが変わり、内外の危機が重なり、安堵することは難しい状況となっている。

中露関係の変化は、潜在的脅威から現実の衝突へと変貌を遂げた。ロシア国営テレビの著名な司会者セルゲイ・マルチンは、自身の番組で「中国脅威論」を公然と提唱し、「中国はいつか我々に問題を引き起こすだろう」と主張し、「真の敵は中国だけだ」とさえ直言し、「中国の世界征服計画」というセンセーショナルな見出しを掲げた。こうした発言は中国語のネット上で広く拡散し、激しい反発を引き起こした。ロシア全体としては依然として表面的には中国に対して友好的な姿勢を維持しているものの、国営テレビが絶滅を唱えることは決して特異な出来事ではない。これは、西側諸国からの強い圧力にもかかわらず、ロシアが長年にわたり中国に対して抱いてきた戦略的警戒感が依然として薄れていないことを露呈している。いわゆる「無限のパートナーシップ」は、地政学および利害に基づく競争に直面して、極めて脆弱に見える。

さらに深刻なのは、ロシアとウクライナの対立が急速に中国とロシアの双方にとって不利な方向に進んでいることである。米国主導の下、ロシアとウクライナはアブダビで2回の「建設的」な交渉を終えたものの、大きな進展はなかった。ロシア、ウクライナ、米国の3者による新たな協議が2月17日から18日にかけてスイスのジュネーブで開催された。米国は紛争を「夏前」（6月頃）に終結させるという厳しい期限を設定し、ウクライナへの圧力を強め、領土問題（ドンバスの残存地域など）に関する大幅な譲歩を求めている。ゼレンスキー大統領は、米国が「ロシアの妥協よりもウクライナの譲歩について議論しすぎている」と繰り返し公の場で不満を表明し、米国が提案した15年間の安全保障保証期間は、ウクライナが要求する20年以上の期間をはるかに下回るものだと明らかにした。

ロシアは、直接投資基金（DIF）のキリル・ドミトリエフ総裁を通じて、いわゆる「ドミトリエフ・パッケージ」を米国に提示した。ウクライナの情報機関と複数のメディアの報道によると、この経済協力枠組みは約12兆ドルと評価され、ロシアにとって、ロシア・ウクライナ問題における米国の緊張緩和、支配地域の間接承認、あるいは現状での凍結と引き換えに、相当の経済的利益を得るための重要な交渉材料と見られている。

この枠組みは主に7つの分野を網羅している：①ロシア航空機の近代化と米国企業の製造参加を可能にする長期航空契約、②米国のエネルギー大手の損失回復を可能にする共同石油・LNGプロジェクト（沖合および難採掘埋蔵量を含む）、③米国企業がロシアの消費市場に復帰するための優遇条件、④原子力エネルギー協力（AI関連を含む）、⑤ロシアのドル決済システムへの復帰（これはプーチン大統領の「脱ドル化」政策の大きな転換であり、エネルギー取引に利用される可能性がある）、⑥主要原材料（リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど）に関する協力、⑦化石燃料の共同推進と「グリーン」気候政策への反対（新エネルギー分野における中国と欧州の優位性を直接的に阻害する）

ロシアは2/13頃、この計画の存在を間接的に認めた。WHは沈黙を守っていたが、これはロシアからの一方的な和解の申し出であり、承認されたものではない。実現には、包括的な和平合意、制裁の解除、SWIFTへの復帰といった条件が強く求められる。ロシアとウクライナの間で停戦または現状凍結が達成されれば、ロシアは速やかに米国と連携し、中国封じ込めに戦略的重点を移す可能性が高い。この可能性は極めて高い。ロシアは緊急に経済支援を必要としており、米国が提供する市場、技術、エネルギー協力は中国が提供するものよりもはるかに魅力的であるからだ。中露の「戦略的支援」は崩壊の危機に直面しており、習近平国家主席の長年の外交戦略は極めて消極的になっている。

一般のロシア人は対中警戒感は強いと思われますが、今までの対米関係があり、トランプだからと言って、プーチンは対米ベッタリにはならないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349367.html

何清漣 @HeQinglian 2月17日

ネットユーザーの皆さん、新年おめでとうございます！皆様の春節が平穏無事に過ぎ、幸福が末永く続きますように。

人生は、この図の可愛い馬よりも、もっと楽しく活気に満ちるように。🙏

何清漣 @HeQinglian 2月17日

このコーナー「花の女神を祝う」は、芸術的構想と文化的趣向の点で、春節ガラ・プログラムの中でも最高のプログラムと言えるだろう。登場する歴史上の人物の少なくとも60～70%は、観客が知っていると良いのだが。 https://tv.cctv.com/2026/02/16/VIDEubV9aMZ0jldg0VUc1wNV260216.shtml?spm=C55953877151.PuvgIQ6NQbQd.0.0

何清漣 @HeQinglian 2月16日

最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。

エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国製造業の栄光を取り戻す上で共通の課題となるのは、中国との競争だ。今年1月末、デトロイト経済クラブでの演説で、トランプ米大統領は「もし彼ら（中国）がここに工場を建設し、あなた方（米国人労働者）やあなたの友人、隣人を雇用したいのであれば、それは素晴らしいことだ。私は彼らを歓迎する」と明言した。

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cn.wsj.comより

福島氏の記事では、今回の衆院選は媚中勢力成敗選挙だったことが、明確に支持されただけ。これで中共が狂ったように自民党圧勝を批判するなら益々日本国民は中共と離れる＝デカップリングすることを望むだけ。内政干渉になると分かっていても言わずには言われない、中国人の性。トロいといえばトロいのだが。

日本はまずスパイ防止法を優先的に成立させるようですので、中共の言いなりになって動くことは危険になり、牽制できるようになるでしょう。左翼は保守反動とか、極右とか言って貶めますが、オールドメデイアしかなかった時代と違い、今はネットやSNSで情報が取れる時代。情弱な人はどんどん減っていきます。左翼プロパガンダ（メデイアや学校教育）には騙されなくなってきました。その結果が今回の選挙結果でしょう。

日中関係は悪くなって当り前。自由民主主義を信奉すれば、共産中国と仲良くなれると思うのがおかしい。中国が中共統治を止めない限り、デカップリングをして行くのが正しい道。

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日中首脳会談（2025年10月）で握手する高市首相（左）と中国の習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）

（福島香織：ジャーナリスト）

2月8日に投開票が行われた衆院選挙は日本のみならず、国際社会も注目した選挙だったといえる。

この選挙の意義は、国際社会の枠組みの再構築プロセスにおいて、日本政府として米国サイドに軸足を置くのか、中国に配慮し続ける立ち位置を維持するのかを有権者に問うものだと、私はかねて指摘していた。結果は、自民党は単独過半数、3分の2議席を超える316議席を獲得する圧勝ぶり。つまり、有権者は米国とともに、中国に対峙する選択をした。

だから日中対立の先鋭化は避けられないだろう。では、台湾有事を含む中国の軍事的脅威は増すのか、日本経済は悪化するのか。そして、国際社会の枠組み再構築にはどのような影響をもたらすのか。考えてみたい。

まず、中国側の報道を少し紹介したい。

「日本の国家形態を変える可能性」

選挙結果を受けて、中国メディアの澎湃新聞は日本の識者のコメントを引用する形で「この選挙結果は今後の政治構造と政策の方向性に直接影響を与える」「これは日本の国家形態を変える可能性のある選挙となるだろう」「日本の政治は明らかに右傾化、保守化する」といった見方を報じた。

また高市自民圧勝の背景として、「中国に対するネガティブな言説を強化することで、国内の支持を動員しようとしていた」「外部の脅威を強調することで、逆に自身の正当性と支持率を高め、政権の支持基盤を固めようとした」と分析。中国強硬姿勢こそが高市自民の勝因であり、選挙結果は日本政府の更なる対中強硬姿勢を後押しするものと受け止めている。

香港親中メディアのフェニックスTVは「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる」と解説。

「3分の2議席超えのラインは、高市早苗が日本の平和憲法を推進するか否かの生死を分けるライン。国会両院の3分の2以上の賛成が、憲法改正動議には必要だからだ」とし、憲法改正への懸念を強調していた。

「日中関係はさらなる衝撃に直面する」

虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の研究員、徐偉鈞の寄稿を紹介。「これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」と日中関係の悪化を予測するとともに「自民党の大勝は、高市早苗が比較的安定した強固な政権を築くことを意味する」として、高市政権長期化を予測していた。
さらに、次のように解説した。

「今回の衆議院総選挙の選挙運動期間中、高市は再び台湾問題に関し妄言を吐き、台湾で重大な危機が発生した場合、日本は現地の日米市民を救援しなければならず、日米は共同行動を取る必要があると主張した。同時に、共同行動中に米軍が攻撃を受けた場合、日本が同盟国を見捨てることはあり得ないと述べた。この発言は、いわゆる台湾有事のシナリオ下で高市が積極的に介入する意図を浮き彫りにしただけでなく、意図的に米国を台湾海峡情勢に巻き込もうとする政治的思惑を露呈している」

「トランプ大統領の第二期政権下では、米国が台湾海峡情勢に介入する意思に不確実性があるにもかかわらず、高市の発言は米国が直接事態に介入し、中国と衝突することさえ前提としている。これは実質的に日米同盟を台湾海峡に拡大させ、米国を意図的に台湾海峡情勢に巻き込もうとする動きだ。さらに、高市が米中対立を煽り、軍事大国化を推進しようとする野心を露呈している」

こうした中国メディアの反応をみるに、中国側は、これまでの自民党政治とは全く違う対中強硬政権が誕生したという強い危機感を持っているとうかがえる。また、高市首相のカリスマ性については認め、高市政権の長期化も覚悟しているようだ。高市人気の秘密が中国に対する強硬姿勢であることも認識している。

実際、高市自民圧勝の最大の功労者は習近平政権であることは間違いない。中国外交部や国防部が展開した下品なまでの高市バッシングプロパガンダ、訪日旅行自粛や対日デュアルユース輸出規制強化などの報復措置など、習近平政権が高市を嫌えば嫌うほど支持率が上がるという現象が起きたのだから。

ただ、選挙結果が判明したのちの中国外交部の公式の反応は、11月の高市発言の撤回を繰り返し求めたぐらいで、習近平政権による高市政権に対する猛攻撃開始の号令は、まだ出た様子はない。1月6日に発表されたレアアースなどを含むデュアルユース製品の対日輸出規制強化の通達も、投票前の2月6日の段階で、実は当初に予測されたとおりに実行はされておらず、レアアース対日輸出許可が通常どおり出ていた例が確認された。

中国が対日強硬姿勢の逆効果現象を認識しているとしたら、高市自民圧勝後、対日強硬姿勢をどれほどエスカレートさせるかはまだ、決めあぐねているのかもしれない。

日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」

台湾人もよく見るネット番組「両岸圓卓派」では体制内国際関係学者の金燦栄は、「高市は日本の防衛政策の右傾化をさらに推進しようとしている一方、中国本土は（比較的冷静に）高市に間違いを認め関連発言を撤回するよう要求している」「現実を踏まえると、日中関係は長期にわたる『冷たい対峙』状態に入る可能性が高い。この対峙が武力衝突に発展するとは考えにくいが、膠着状態は避けられないだろう」と語り、日中関係は悪化するが、急激な武力衝突に発展するようなことは中国側も避けたいもようだ。

ただ、これは中国側が高市自民の圧勝におじけづいたのではなく、むしろ大国としての余裕の表れだとしている。その余裕の背景には、欧米諸国がこの1カ月あまり、相次いで訪中し、米国との距離をとり中国に接近する姿勢を示していることもある。

スペイン国王、マクロン仏大統領、アイルランド首相、フィンランド首相、カナダのカーニー首相、英スターマー首相らが続々と北京詣でをしている。「米国がならず者超大国家へと変貌しつつある中で、多くの理性的な国家が（米国依存を減らし）対中関係を発展させることの重要性に気づきはじめたのだ」（金燦栄）という。

米中対立の先鋭化と長期化が疑いない今の状況で、米国か、中国かという選択肢を各国が迫られており、少なからぬ西側国家が中国重視にシフトしている。だが、日本は今回の選挙で米国サイドに立つことを明確化した。金燦栄は「日本の思考は一般国家とはことなり、中国と距離を取り、さらに米国に頼り切った」「日本はおそらく周辺国の中で最も中国の台頭を認めたくない国であり、その背景には二つの特別な理由がある」という。

その一つは日本人の中国人に対する民族差別主義。明治維新以降、中国より先に工業化に成功した日本人には、自分たちが中国人より優秀だという思いがあり、現在、その逆転現象が受け入れがたい、という。

もう一つは、日本は内心で中国に対して歴史的罪を犯したことを認識しており、中国が真に台頭した暁には、報復されることを懸念している、という。

「深層心理にある罪悪感と、人種差別主義が相まって、日本は世界で最も中国の台頭を認めがたい存在となった。この心理が中国のレッドラインを繰り返し踏みにじる政策につながっている」と説明していた。
以上が、中国側の高市自民圧勝についての分析だとすると、中国としては今後、どのような対日外交戦略を繰り出してくるだろうか。

米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」

中国側が一番懸念しているのは、日本が憲法改正や国防増強を実現し、きたる中国の台湾（武力）統一行動に米国とともに介入してくる法的根拠や実力を持ってくることだろう。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩は同じ番組の中で、次のように分析していた。

「トランプの言う『力による平和』とは、米国がNATOに対して述べた言葉そのものであり、日本がより多くの軍事的責任を担うことへの黙認と奨励がある。…米国がアジアに配備する最高レベルの戦略兵器はすべて日本に集中している」「日本の専守防衛という制約は緩和され、米国にとって、日本は地域内の副管理者となって、西太平洋秩序の維持を協力させる可能性がある」

「すでに、日本はフィリピンに武器を供与し、ベトナムには沿岸戦闘艦を提供し、さらにはオーストラリアの軍事装備契約を獲得しようと試みたこともある。今後、こうした役割はさらに顕著になる可能性がある」「米国との軍事協力は、軍事産業、エネルギー、科学技術投資などの分野をカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える。…（日本の軍需産業は）長年にわたり制約を受けてきたものの、今後は、そのポテンシャルは米国の軍事産業複合体系に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」

つまり日本がアジアにおける米国の副管理者として台頭し、周辺国家の対中政策に影響を与えつつ、中国と軍事的にも直接対決する強敵になる可能性を中国は予測している。

この予測分析は、ある意味、当たっており、今後、憲法改正論議、あるいは非核三原則に関する論議がタブーでなくされるようになるならば、日本人としてアジア地域の平和に対する軍事的な責任を負う覚悟についても考える必要が出てくるだろう。

高市政権の「はしご外し」を中国が画策？

中国が真に恐れているのは、地域の平和や国防についてこれまで主体的に考える癖を持たなかった日本人が、高市政権誕生によって、自ら考え行動するように意識が変わってくること、覚醒することだと思われる。それが、米中新冷戦の趨勢に影響し、新たな国際社会再構築の枠組みに最も影響するからだ。カナダや欧州各国と米国の分断をうまく誘導できても、日本が覚醒し米国の隣に副管理者として並ぶと、これは中国の望む世界の枠組み再構築の大きな障害となる。

だからこそ、高市つぶしに中国は必死なのだ。そのために、効果的な方法として思いつくのは、4月のトランプ訪中で、1972年のニクソン・ショックのように、米中が電撃的な関係改善をみせ、高市政権の対中強硬姿勢の「はしご」を外すやり方だ。

トランプから、台湾有事に関する中国にとって都合のよい言質、高市批判のような発言がとれれば、習近平にとっての金星だろう。だが、習近平政権にそういうアクロバット技ができる外交官が生き延びているのか。

次に考えられるのが、高市政権を軍国主義の亡霊として批判し、日本が米国の戦争の駒として利用されるという危機感をあおることだ。3月19日の高市訪米時での日米首脳会談で安全保障や経済協力でなんらかの合意があった場合、米国は日本から金を巻き上げている、米国の代わりに中国と戦争させられる、といった言説が親中派の言論人から拡散されるかもしれない。

もっとも、こうした反米意識や反戦意識を刺激する世論は、中国が尖閣諸島や台湾海峡周辺で海警船や軍艦をうろうろさせている現実の前ではあまり訴求力がなかろう。

いずれにしろ、今回の選挙結果は、日本の有権者が、中国の価値観ではなく、米国など民主主義の価値観に従って、日本が国際社会の再構築プロセスにおいて能動的に動くことを期待したものだ。中国による世論誘導や情報戦に惑わされず、自分たちの選んだ政治家、政権の仕事ぶりを冷静に観察し、ジャッジしていくことが重要だろう。

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