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『外務省はもっと世界に発信せよ！われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見たことがない』（12/10JBプレス 勢古 浩爾）について
https://x.com/i/status/1998878624020402638
12/10Rasmussen Reports＜Too Old? Democrats Have Doubts About Trump＝高齢？民主党はトランプ氏に疑念＞
フェイクニュースメデイアによる印象操作の可能性がある。
皮肉なことに、高齢の大統領の健康状態について疑問を抱いているのは民主党だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がドナルド・トランプ氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信しており、そのうち37%は「非常に確信している」と回答しています。一方、48%はトランプ氏が大統領職に適任であると確信しておらず、そのうち37%は「全く確信していない」と回答しています。ちなみに、 2021年10月時点では、ジョー・バイデン氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信していると回答したのはわずか41%でした。
https://x.com/i/status/1998916218565071229
https://x.com/i/status/1998890478734016555
12/11阿波羅新聞網＜🚨欧盟突袭Temu总部！对中共补贴全面动刀＝🚨 EUがTemu本社を家宅捜索！中共の補助金を全面的に調査する＞アポロネット王篤若の報道：EUは、中国の電子商取引プラットフォームTemuに対する管理監督を全面的に強化した。複数の情報筋によると、欧州委員会は先週、ベルリンにあるTemuの欧州本社を家宅捜索した。同社が中国政府から補助金を受け、EU内で不公正な競争を生み出している疑いがあるという。この措置は、2023年に施行された外国補助金規則（FSR）に基づくもので、違反した場合、年間世界売上高の最大10％の罰金が科される可能性がある。
この急な家宅捜索は、安価な中国製品に対する欧州の警戒が高まっている中で行われた。免税政策により、150ユーロ未満の小包が大量にEUに流入し、TemuとSheinに大きな価格優位性を与えている。 EUは遅くとも2026年末までにこの免税制度を廃止すると発表しており、多くの国は早ければ2026年第1四半期にも実施するよう求めている。
Temuはヨーロッパで急速に拡大し、月間アクティブユーザー数は1億1,600万人に達したが、二重の調査に直面している。第一に外国からの補助金に関する調査、第二にEUのDSA（消費者安全法）による違法製品の販売に関する調査であり、ベビー玩具や小型電子製品といったセンシティブなカテゴリーも含まれる。
中国の輸出が急増し、11月の貿易黒字が1兆ドルを超えたことを受け、EUの中国製電子商取引に対する寛容度は急速に低下している。この突然の捜査は、EUが中国製電子商取引に対して全面的な措置を講じようとしていることを示す重要なシグナルと見られている。
日本も早くデミニミスルールの見直し、実施が求められる。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318620.html
12/11阿波羅新聞網＜乌克兰向美递交最新和平方案 川普放话＝ウクライナ、最新の和平案を米国に提出、トランプが反応＞ウクライナは10日（水）、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた最新の和平案を米国に提出した。同時に、トランプ米大統領は「米国はウクライナで時間を無駄にしたくない」と述べた。両国の高官はウクライナの戦後復興について協議し、復興の枠組みについて米国と「重要な合意」に達したことを確認した。
ウクライナの情報筋2人がAFPに対し、ウクライナ政府が水曜日に「ロシアとの戦争終結に向けた和平案」の最新版を米国に提出したことを確認した。この計画は、キーウが今後の交渉を進める上で重要な基礎文書とみなされている。
この文書はウクライナからの最新の改訂版であり、内容はまだ公表されていない。キーウ側は、この計画は将来の交渉のための明確な枠組みを構築し、米国からの政治的支援を得ることを目的としていると強調した。
欧州は文句だけでなく、自らが動いた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318548.html
12/11阿波羅新聞網＜🚨中共国的“北海道”被改成“首尔” 网络炸锅＝🚨中共国の「北海道」が「ソウル」に変更され、ネット上で非難が殺到＞日中関係の緊張により、中国国民は日本への旅行を控えるようになっている。浙江省寧波市にある「偽の北海道」と称される景勝地の森嶼湖は「偽のソウル」に改名され、ネットユーザーから嘲笑の的となっている。
中国は観光業を含む様々な形で日本をボイコットしているが、日本のネットユーザーは、中国が実際に「偽の北海道」の雪景色を再現した風景を制作し、中国を「パクリ国家」の名に恥じないことを発見した。「本当に日本に行きたいようだ」「こんな風景で観光客が集まるのか？」「一体これは何だ？」「中国には独自の風景はないのか？」という声が上がっている。
この入場料は79元（人民元）で、コーヒー1杯が含まれている。しかし、中国のネットユーザーたちは、最近の日中緊張を受けて、この風景では「北海道」の漢字が韓国語の「ソウル」に完全に書き換えられていると指摘している。それでも多くの中国人観光客が写真を撮っているという。
日本人の殆どは中国人の訪日停止を喜んでいる。困るのは中国資本の民泊業者と白タク業者だけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318411.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
西側メディアは、2025年版米国国家安全保障報告書が中国をもはや敵国とみなしておらず、ヨーロッパを最大の脅威と見なし、戦略的に西半球に縮小していると一般的に受け止めているため、中国による台湾攻撃はあり得る。この記事は、WSJがツボを押さえたと見做している。実際、中国が今抱えている最大の問題は台湾ではなく、いかに経済を活性化させ、雇用問題を解決し、国内消費主導型経済へと転換するかにあると私は考えている。台湾を攻撃しても問題は解決しない。
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習が経済合理的行動を採れるかどうか？
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国の大統領は任期中に国家安全保障報告書を発表し、その任期における外交政策の核心戦略を概説する。この報告書は明確に次のように述べている：「恒久的な世界支配」は「根本的に好ましくなく、達成不可能である」と強調し、縮小政策を採用し、米国の支配を確保するために西半球、特にラテンアメリカを優先し、必要に応じて「致死的な武力」を用いて支配を維持する。この戦略と連携するために…
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引用
臓器待時@mOO7K1OmRbHhIoO 5ｈ
返信先：@HeQinglian
まったく盲目的で妄想的だ！ 戦略的地域はすべて軍事力を大幅に強化しているにもかかわらず、「戦略的縮小と雇用問題の解決」と言っている。下手な煙幕だ…。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
メキシコと中国は、ラテンアメリカにおいて互いに第2位の貿易相手国である。トランプの新たな国家安全保障戦略が大西洋と戦略的に重要なラテンアメリカの裏庭に重点を置いているのは、単なるレトリック以上の意味があるようである。例えば、米国は麻薬戦争と関税を通じて隣国メキシコに大きな圧力をかけてきた。その成果はすでに明らかです。1. メキシコとの貿易から中国を排除することは、初期の成功を収めている。
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勢古氏の記事では、「メンツを保つためなら、平気で嘘をつき」とありますが、面子だけではない。生まれながらの嘘つきなのではと思うことが屡々。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを体で覚えさせられてきている。
山上信吾氏は「外務省にもまだ骨のある人間はいる」と言っていますが、そんな人間は知らない。お公家様で、戦うことを知らない。垂元中国大使もBSの番組に出て、「高市発言は対中戦略がないことを露呈した」とか言っていましたが、彼ら外交官は任国との友好関係を前提にしている気がする。菅原道真のように「敬して遠ざける」付き合い方もあるのに。付き合わない方が良い国があると言うことをもっと考えないと。
氏は、「外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ」と言いますが、無理でしょう。新たに総務省内に広報庁を作って多言語でTVで発信すればよい。発信しない局は放送免許を取り上げればよい。
記事
中国外務省の毛寧報道局長（写真：dpa/時事通信フォト）
目次
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
中国の薛剣駐大阪総領事（2023年8月、写真：時事通信社）
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
中国の林剣外交部報道官（写真：EPA＝時事）
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
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『「昭和ファシズム」はこうしてやってきた。老蔵相に全てを委ねた日本財政の末路』（12/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 井手英策）について
12/9The Gateway Pundit＜Trump: Western Europe No Longer Viable Ally If Civilization-Erasing Mass Migration Continues＝トランプ氏：文明を消滅させるような大量移民が続く限り、西欧はもはや同盟国にはなれない＞
トランプの主張は正しい。
苦境に立たされ、極めて不人気なヨーロッパのグローバリスト指導者たちは、ドナルド・トランプ大統領がヨーロッパ大陸の政治的衰退についてこれまでで最も厳しい評価の一つを今週行ったことを受けて動揺している。
同氏は、政権寄りのメディア「ポリティコ」との幅広いインタビューの中で、ヨーロッパはますます西洋文明の支柱ではなく、自らの選択によって弱体化と無関係性へと向かっている大陸になっていると主張した。
トランプ大統領は、欧州の指導者たちはポリコレによって麻痺し、国境を守ることも、自らの政策が生み出した壊滅的な危機の責任を取ることもできなくなっていると述べた。
大統領によれば、大陸に不法で審査も受けていない移民の波が絶え間なく押し寄せているが、そのほとんどは西洋とは異質な文化を持つ軍隊に入隊できる年齢の男性であり、これは「誰も送還しない」、そして偏見者と言われることを恐れるいわゆる「指導者」たちの直接的な結果だという。
トランプ氏は、崩壊は理論上のものではなく、リアルタイムで測定可能なものだと警告した。犯罪の増加、社会の深刻な分断、そして制御不能な大量移民による経済と福祉制度への甚大な圧力などだ。彼は、欧州のグローバリストエリートたちが国家の存続よりも美徳を誇示することに重きを置いていると非難した。
ウクライナ問題についてトランプ氏は、民主主義について説教する、現実離れしたグローバリストの政治家たちが、キエフに選挙実施を説得することすらできないと指摘した。ゼレンスキーのような独裁的な指導者に率いられたウクライナのような国が、大統領選の投票を無期限に延期しながら、どうして民主的な正統性を主張できるのか、と公然と疑問を呈した。
トランプ氏は、ウクライナ当局が責任逃れのために「戦争を利用している」と主張したが、欧州はこれに立ち向かおうとしていない。さらに、EU首脳らが事態の責任を全て米国に押し付けようと試みているにもかかわらず、この紛争はトランプ氏の大統領就任より何年も前から存在していたと付け加えた。
さらに大統領は、EU当局は戦争終結に向けた現実的な計画を提示していないにもかかわらず「話しが多すぎ」だと述べ、和平交渉における欧州の役割を批判した。もし欧州が終わりのない戦争を望むなら、「資金提供を続けるのは自由だ」と強調したが、米国は愚かにもそれに引きずり込まれることはないと述べた。
トランプ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領は分裂し決断力のないヨーロッパから利益を得ていると述べたが、これはヨーロッパ大陸の既得権益を持つ政治階級が認めようとしない事実だ。トランプ氏の見解では、モスクワは自国の利益を守るには臆病すぎる指導者たちが生み出した空白を悪用している。
一部の人には厳しい言葉に聞こえるかもしれないが、トランプ大統領は多くの欧州各国首脳と友好的な関係を維持していると述べた。しかしながら、彼は「強い指導者」と単に席を温めているだけの指導者を区別できると明言した。
彼は、一部の欧州諸国政府が国境警備に依然として力を入れていることを指摘し、特にハンガリーとポーランドを称賛した。これらの国々は、主権とは入国者を管理することだということを依然として理解していると彼は述べた。
対照的に、ドイツ、スウェーデン、その他の西側諸国は大量移民に屈し、かつて彼らを強くしていた文化的結束と高い信頼に基づく社会を失っていると非難した。そして、このような傾向が続けば、一部の国は「もはや長く存続できないだろう」と警告した。
トランプ氏は、ヨーロッパの苦境は、同じ運命を避けたいと願う米国民にとって教訓となると主張した。ヨーロッパを空洞化したグローバリストのイデオロギーが米国を同じように蝕む前に、米国はそれを拒絶しなければならないと述べた。
大統領の批判は、数十年にわたる丁寧な外交用語を一新した新たな国家安全保障戦略のテーマとも一致している。この文書は、米国の役割をヨーロッパの世話役ではなく、自らの利益を取り戻す国家として位置づけている。
トランプ氏は、欧州が自国で実施も擁護もしない政策に、米国がもはや罪悪感を抱かされて補助金を出すことはなくなると述べた。さらに、ユーログローバリストにとって恐らく大きな失望となるだろうが、旧来の大西洋横断モデルは「遺物」であり、もはや現在の世界には適合していないと付け加えた。
トランプ氏は、新たな世界秩序において、各国は国境を守り、自国の利益を選択し、謝罪することなく文明を守れるだけの強さを持たなければならないと主張した。そして、ヨーロッパはこの原則を再発見しなければ、自ら衰退していくしかないと述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-western-europe-no-longer-viable-ally-if/
12/9Rasmussen Reports＜65% of Democrats Want Hegseth Impeached Over Drug-Trafficking Strikes＝民主党員の65%が麻薬密売攻撃でヘグセス上院議員の弾劾を要求＞
有権者の大多数は、トランプ政権によるベネズエラ沿岸の麻薬密輸船に対する軍事攻撃を支持しているが、民主党議員の大半は、この政策をめぐってピート・ヘグゼス陸軍長官を弾劾したいと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ政権による外国の麻薬密輸業者への軍事介入に、米国の有権者の57%が賛成しており、そのうち38%は「強く賛成」と回答しました。一方、39%は軍事攻撃に反対しており、そのうち30%は「強く反対」と回答しました。
https://x.com/i/status/1998518083711893792
https://x.com/i/status/1998494077940281691
https://x.com/i/status/1998449163403419722
12/10阿波羅新聞網＜川普接受专访 突然说出很多大实话—俄乌和谈陷困境 川普深度分析当前局势＝トランプは独占インタビューで多くの真実が明らかに ― ロシア・ウクライナ和平交渉は苦境、トランプによる現状分析＞月曜日、「ヨーロッパで最も影響力のある人物」と評されるトランプ米大統領は、ポリティコ誌の独占インタビューに応じた。インタビューの中で、トランプはロシア・ウクライナ和平交渉の最新動向を詳細に分析し、当初「最も解決が容易」と思われていたこの紛争が、実際には最も解決困難なものであると率直に述べた。特に、「プーチンとゼレンスキーの間の憎しみがあまりにも根深いことが、その重要な理由の一つだ」と指摘した。
戦争は儲からず、人命が失われていく。早く停戦することです。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2317940.html
12/10阿波羅新聞網＜年底刺刀见红 政治局最高位常委倒下？重磅会议信号泄密—中共年末政治局会议 释放诸多异常信号＝年末に血を見る：政治局最高位常務委員が失脚？重要な会議はシグナルを漏らす――中共年末政治局会議は多くの異常なシグナルを発散＞最近、中共政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の李希の行動が「異常」になっている。11/28、中共政治局は会議と「集団学習会」を開催した。政治局会議は通常、ライブ映像なしで書面でのみ報告される。しかし、CCTVの映像には、李希と馬興瑞が集団学習会に欠席していたことが記録されていた。
大紀元のコラムニスト、王赫は、「これはかなり奇妙な現象だ。もしこの二人が失脚すれば、習近平にとって大きな打撃となるだろう。最高レベルの権力構造の大幅な調整を伴う。具体的な状況はまだ見守る必要がある」と述べた。
さらに、李希とその家族が金融ブラックホールに巻き込まれているというマイナスの噂が最近インターネット上で広まっている。もしこれが全て事実なら、中央規律検査委員会書記自身への捜査は、中華人民共和国史上前例のない大地震となるだろう。
米国在住の政治評論家、陳破空は、李希の欠席は強いシグナルだと指摘した。「李希は政治局常務委員の最高位メンバーだ。習近平時代に政治局常務委員を処分すれば、習と同じ陝西省出身者が標的となることになり、政治局常務委員として初めて失脚する可能性が非常に高い」
確かに調査部門のトップが調査され、然も習の側近であれば、大地震となる。
https://www.aboluowang.com/2025/1210/2318129.html
井手氏の記事では、筒井清忠著『昭和期の陸軍』にも大正時代の軍縮が兵士の誇りを奪い、肩身の狭い思いをしたとあり、昭和に入りその反動が起きて、いろんな事件が起きるようになったと。統制派と皇道派は、実際にはこれほど単純な色分けではなかったし、軍部大臣現役武官制も運用実態は言われるほど単純ではなく、政治的な虚像の部分も大きかったとあります。
薩長閥が生きている間は軍をきちんとコントロールできた（山県有朋の死亡は大正11年）が、その後軍人の昇進は藩閥でなくなり、民主化が進んだ。だから軍の下克上が簡単に起きるようになったと小生は思っています。暴力装置には監視機構（政治も）が必要なのにそれがなかったし、何でも曖昧に処分するのが事件発生を助長した。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
かつて日本が国策を誤った昭和ファシズムの時代。その前夜には、社会にリベラルな空気があふれた大正デモクラシーがあった。個人の自由や権利、平和への志向を抱いていたはずの人びとは、なぜファシズムのバスに駆け込むように乗り込んでしまったのか。慶応大学・井手英策教授が読み解くのは、“ファシズム前夜”にひそむ社会の構造と、人々を極端へと向かわせたその力学である。※本稿は、財政学者の井手英策『令和ファシズム論――極端へと逃走するこの国で』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。
大正デモクラシーの到来に危機をおぼえた若手将校たち
大正デモクラシー期の財政を見ると、第一次世界大戦以降、軍事費をへらし、かつ積極と緊縮を繰りかえしながらも、全体として見ると、財政の経済にしめる地位は、上昇をつづけてきた。
政治的には「憲政の常道」がさけばれ、政党政治はなやかなりし時代だったし、社会的にも、社会主義思想の広がりにささえられて、労働運動や農民運動が活発化し、山梨軍縮（編集部注／加藤友三郎内閣の陸軍大臣・山梨半造により、1922年＝大正11年8月と翌23年＝大正12年4月の2度にわたって行われた、日本陸軍史上初の軍縮）、宇垣軍縮（編集部注／加藤高明内閣の陸軍大臣・宇垣一成により、1925年＝大正14年に行われた陸軍の軍縮）など、平和への志向もつよまっていた。
大きな流れでいえば、社会全体が左傾化、あるいはリベラル化した時期だったといえそうである。
ところが、これらのうごきに危機感をおぼえた軍部の若手将校や右翼の活動家たちは、国家改造をうったえはじめ、その後のクーデターやテロの温床となっていった。彼らの決起をうながしたのは、昭和恐慌による社会の混乱であり、政党の腐敗や財閥の反社会的行動であり、満州事変であった。歴史の振り子は、おおきく左から右へとうごこうとしていた。
だが、高橋財政期を右と軍国主義一色の時代ととらえるとすれば、それはあやまりである。帝国議会では軍部にたいする批判の声があがっていた。陸海相が民心のはなれることを心配し、「軍民離間」を非難する声明をださざるをえなかった事実は、彼らが社会、国民からの批判をおそれていたことのあかしである。
また、高橋是清（編集部注／1913年＝大正2年～1936年＝昭和11年の多くの期間、大蔵大臣を務める。1921年＝大正10年～1922年＝大正11年の間、内閣総理大臣を兼任）も、野放図な財政膨張に歯どめをかけようと体をはってたたかったし、その過程では軍部への批判をいとわなかった。
軍の派閥と政党が手を組んでライバルに対抗
問題だったのは、こうした過渡期、「ファシズム前夜」の状況にあって、政党政治が権力闘争にあけくれていたことである。支出と収入を対応させ、さまざまな主体がそれぞれに役割と権限をもちながら、総体として予算はコントロールされる。これを私たちは「予算統制」とよんだが、そうした統制はおろそかにされ、反ファシズムの旗がたつどころか、反対に、政党、軍部、官僚がそれぞれにつながりをつよめつつ、政治対立が再生産されていた。
陸軍でいえば、皇道派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。天皇を中心とする日本文化を重んじ、物質より精神を重視していた）が大きく右によっていき、その反動として、計画経済志向をもつ統制派（編集部注／陸軍内に存在した派閥。ドイツ参謀本部の影響が濃く、中央集権化した経済・軍事計画、技術の近代化・機械化を重視していた）が左派的とも見える主張をおこなうようになった。
荒木貞夫（編集部注／皇道派の代表格）の失政、陸軍パンフレット問題、士官学校事件などで、双方のパワーバランスが統制派にかたむくなか、与党化した民政党（編集部注／立憲民政党：「議会中心主義」を標榜）、左派政党である社大党（編集部注／社会大衆党：労働者や農民の立場に立つ）、そして革新官僚がこれと手をくみ、反対に、政権からとおざけられていた政友会（編集部注／立憲政友会：議会制民主主義を掲げつつ、「皇室中心主義」を標榜）と陸軍内での発言力をよわめつつあった皇道派とが結束した。政治闘争は目的化し、左右の思想や政治的な理念の垣根は溶解しはじめようとしていた。
リーダーシップに頼り切った「政治の貧困」
このように、統制派・民政党・社大党、皇道派・政友会が、それぞれ距離をつめつつあるなか、高橋財政後期の緊縮局面において、政党が軍事予算の削減に手をかすことは、当然、むつかしかった。したがって、議会による予算統制が弱まっていったことと、政党ではなく、高橋がひとりで「健全財政の守護者」の役まわりを演じなければならなかったこと、そして、大蔵省による予算統制が、質から量へと基準をかえながら、相対的につよまっていったことは、相互に作用しあった問題として理解されるべきである。
だが、リーダーシップといえば聞こえはいいものの、ある人物に財政の舵とりをまかせてしまえば、おかれた状況や当人の好ききらいによって、恣意（しい）的な予算配分がおこなわれるかもしれない。高橋は、政策運営の後半期に軍部とはげしく対峙したが、前半期には、軍部をいさめつつも、彼らに寛大な予算配分をおこなっていた。
日銀引受によって財政が急激にふくらんでいくなか、どんぶり勘定になってしまった面はあるだろう。だが、農村予算にたいしては、けっして同様の寛容さを示さなかったし、そのことが若手将校のいかりに火をつけた。二・二六事件の凶弾が「健全財政の守護者」の命をうばったが、その一因は、高橋のリーダーシップにたよりきった「政治の貧困」にあったのである。
軍事支出にメスは入らず農村対策は放置のまま
大蔵省に予算統制をまかせた結果についても考えておく必要がある。こまかい予算配分は犠牲となり、悪性インフレをさけるために総額＝量をどのようにおさえていくか、という技術論が、民主的対話＝質よりも前面におしだされた。これはインフレ抑制が至上命令だった戦時期の財政運営につながる重要な事実である。
戦時財政では、日銀引受が財源調達の前提となり、国民の消費をおさえ、物価を安定させるために、財政の上限にどうやって枠をはめるかが問題とされた。財政の質ではなく、量をどのようにコントロールするかに力点がおかれたことは、高橋財政が資金統制に振りまわされた戦時財政の準備期にあたることを意味していた。1936年度の予算編成時に主計局長を務めた賀屋興宣が37年に大蔵大臣になったとき、スムーズに計画経済を提唱し、実施できたのには、理由があったのである。
むろん、大蔵省が予算の総額を抑制しようとする努力じたいを否定することはできない。右派的な農民たちや農村出身兵らのもとめる農村救済に、議会は、ふりまわされていた。議会第一党は、倒閣運動や天皇機関説問題のような政治闘争にあけくれており、第二党は第二党で、統制派や左派との関係構築に熱をあげていた。政治が軍事費に十分な関心をよせず、予算統制をかろんじるなか、大蔵省が独断で軍事費をけずり、これを農村や失業者の救済にもちいたとすれば、それはそれで大問題となっただろう。総額抑制に関心が集中し、軍事費の突出をおさえられなかったことは、大蔵省に予算の統制がまかされたことの結果であり、それは、議会による予算統制の機能不全と表裏一体だった。
都市部の労働者の生活不安をどのように解消し、運動を組織化するのか。惰民観から回避されてきた社会保障の議論を、どうアメリカやイギリスなどの国際的な潮流にちかづけていくのか。日銀引受にたよった政策構造をどうつくりかえ、財源問題を決着させるのか。自治を手段の道具とし、国民精神なるものをうえつけようとする官僚主導の経済更生運動をどう制御するのか。政治が考えるべき問題はあまりにもおおかったが、その努力はほとんどなされなかった。
野心や思惑が絡み合いファシズムに駆け込んだ
ファシズム期になると、軍事費は、臨時軍事費特別会計という秘密会計に集約され、その内容を国民が知ることはできなくなる。財政は連帯と共助のシステムではなく、戦争遂行の用具となる。政党もまた、それぞれが解党をきめ、大政翼賛会に合流していった。これらは「民主主義の死」ともいうべき状態だった。だが、高橋財政期という「ファシズム前夜」の時期にあって、民主主義の命運はさだまりつつあった。これが私の評価である。
それは、恐慌にうちひしがれた陰惨な社会に、とおくからファシズムの足音がしのびよるといった、静的で、受け身な時代のイメージではなかった。
むしろ、それぞれの人びとが、閉塞する時代状況のなかで、日本社会に固有の価値にしばられながら、政治闘争や運動を全面化させ、結果的にファシズムの前提条件を人びとがつくりだしていく、まるで意図されることなく、ファシズムにむかって駆けこんでいくかのような、動的で、人びとの野心や思惑が交錯しあう、複雑なイメージだった。
思想的な垣根が溶解し、憎悪が憎悪を生む負の連鎖は、民主主義と社会主義の浸透の反作用であり、これに経済と政治の合理性、非合理性がからまりあっていた。「ファシズム前夜」とは、ファシズムがおとずれていない平穏な時代をさすのではない。まさにファシズムの条件をととのえ、それを必然化していく不穏な時代をさしていた。
二・二六事件が民主主義にとどめをさした、と言われる。だが、アクセルはつよくふまれ、ファシズム化の流れは、すでに速度違反にたっしていた。いつ事故がおきてもおかしくない状況のなか、死にむかって加速させた最後のひとおし、ハンドル操作のあやまり、それが二・二六事件だったのではないだろうか。
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『香港高層マンション火災、背後に親中派の汚職か…浮上する人災説、竹の足場より疑わしい中国化した香港の闇 はやくも言論弾圧、当局による原因究明を多くの市民は信じていない』（12/6JBプレス 福島香織）について
12/8The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Peter Ticktin Requests Tina Peters Pardon from President Trump for “Uncovering the Most Serious Crime Perpetrated Against the US in History”＝ 速報独占：ピーター・ティックティン氏、トランプ大統領に「米国史上最も重大な犯罪を暴いた」としてティナ・ピーターズ氏の恩赦を要請＞
司法省が不正選挙の起訴に力を入れないから、民主党がのさばる結果になる。悪者を監獄送りにしないと。
ピーター・ティックティンは、ティナ・ピーターズが「歴史上米国に対して犯された最も重大な犯罪」を暴露した結果、なぜ恩赦を受けるべきなのかを説明します
ティナ・ピーターズ氏の弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に送ったティナ・ピーターズ氏への恩赦要請書を公開した。恩赦の理由は、ティナ氏が米国史上最も重大な犯罪の目撃者であるためだ。
2020年の選挙後、コロラド州務長官の指示によるシステムアップデート後に郡の選挙結果が変更されたことに気づいたピーターズ氏は、当局と市民にその事実を報告しました。ティナ・ピーターズ氏は州法および連邦法に従い、アップデート前の選挙結果のコピーを保存していたため、懲役9年の刑に処されました。彼女は職務遂行のために投獄されたのです。
今週、コロラド州を統治する民主党が、ティナ・ピーターズ受刑者をさらに8年間服役させようとしていると報じました。州知事は、ティナ受刑者が連邦刑務所に移送されることを容認しません。
ティナが刑務所で様々な虐待を受けていることも報じてきました。まるで米国史上最悪のテロリストであるかのように扱われています。しかし、彼女はそうではありません。彼女は米国で最も偉大な内部告発者の一人なのです。
ティナ・ピーターズ氏は刑務所に入れられるべきではない。何らかの対策を講じなければならない。彼女は正しい行いをし、自分の郡で発見した選挙不正を報告したことを称賛されるべきだ。
ティナの弁護士ピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領宛てに、ティナ・ピーターズ氏への恩赦を求める書簡を草稿しました。以下は、ピーター・ティックティン氏の要請書の冒頭部分です。
恩赦の根拠は、ティナが発見したデータの破壊に、全米の複数の州で使用されている投票機会社が関与していたという点です。彼女は職務を遂行していただけであり、その行為に対して罰せられたのです。
以下の手紙にはさらに多くのことが書かれています。弁護士ティクティンによるティナ・ピーターズへの恩赦申請書は以下です。
ジョー・ホーによるティナ・ピーターズ恩赦申請書の補足カバーレター
ティナ・ピーターズさんの一日も早い釈放と恩赦を祈ってください。ティナさんとアメリカは自由になるに値します。
https://x.com/i/status/1997914103218659789
https://x.com/i/status/1998106813321859078
https://x.com/i/status/1998089776692597115
https://x.com/i/status/1998086876268466335
12/9阿波羅新聞網＜拿捏习近平，川普有了新筹码＝トランプは習近平を絶妙にコントロールする、新たな交渉材料を得る＞トランプ米大統領は先週、「台湾保証実施法」（Taiwan Assurance Implementation Act）に署名し、大きな注目を集めた。
この法案は、米国政府に対し、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、米台間の交流に対する既存の制限を撤廃するための計画を積極的に策定することを義務付けている。これは、米台関係の「合法化」と「正常化」に向けた重要な一歩であり、2020年の台湾保証法の強化版とも言えるだろう。
BBC中国語の研究者らの分析によると、この法案は台湾と米国間の公式交流のレベルを向上させ、制度化することで政策変更が米台関係に与える影響を軽減すると期待されている。しかし、来年4月にトランプが中国を訪問する予定なので、これは米国が北京に圧力をかけるための交渉材料の一つとなる可能性もある。
この法案は米台関係にどのような変化をもたらすのだろうか？それとも、実質的というよりは象徴的なものなのだろうか？
台湾保証実施法には3つの重点がある：第一に、米国国務省は、米台交流に対する既存の制限を撤廃する計画を積極的に策定すべきである。第二に、台湾関係に関する指針文書を、従来の1回限りの見直しから少なくとも5年ごとの見直しに拡大し、米国に台湾政策を調整する柔軟性を与える。第三に、米台交流に関するガイドラインは、見直しと承認後90日以内に議会に報告し、最新の指針をすべての行政機関に配布しなければならない。
トランプは左翼グローバリストの欧州よりインド太平洋地域が大事ということ。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317507.html
12/9阿波羅新聞網＜美国会公布重大法案 这时公布习近平财富＝米議会が重大法案を発表、習近平の富が明らかになる＞米議会は12/7（日）、2026年度の国防権限法案（NDAA）を発表した。この法案は、北京を軍事、産業、外交、そして世界経済の分野におけるワシントンにとっての主な戦略的挑戦と位置付け、新たな投資制限の導入、国防総省のサプライチェーンへの中国製技術の流入禁止、そして北京の世界的な影響力を追跡するための外交・情報活動の拡大を通じて、米中間の経済・軍事競争の構造の再構築を試みている。また、この法案は台湾に対する政治、経済、軍事支援の拡大も規定している。
2026年国防権限法は、戦争省に9,000億ドルの支出を認めており、これはWHの要求額より80億ドル多い。これには、下士官の給与4%の引き上げ、対ドローン権限の拡大、ゴールデンドームミサイル防衛システムと核近代化プログラムへの新たな投資、そして今後2年間のウクライナへの8億ドルの軍事支援が含まれる。
この新たに公表された3,000ページに及ぶ法案は、上院と下院の間で数ヶ月に及ぶ交渉を経て成立した妥協案である。この法案は、中国と中共を繰り返し言及している。ボイス・オブ・アメリカの不完全な統計によると、報告書には「中国」という単語が170回以上、「中華人民共和国」（PRC）が90回以上、「中国の」が80回以上登場している。
投資制限とサプライチェーンの安全保障
中国をインド太平洋地域における主要な戦略的競争相手と位置付ける
台湾への強力な支援
中国指導部の富の開示など
米国の中国甘やかしが招いたもの。中国人の本性が理解できていなかったから。
https://www.aboluowang.com/2025/1209/2317478.html
12/8阿波羅新聞網＜出大事！王小洪公安部部长头衔被砍—再度露面后，王小洪头衔被砍＝重大ニュース！王小洪の公安部長の肩書きが外される――再登場後、王小洪の肩書きも外される＞王小洪は最近再登場したが、「公安部長」の肩書きがひっそりと削除され、大きな注目を集めている。
2025年12月3日、約10日間行方不明だった王小洪がとうとう公の場に姿を現した。しかし、注目を集めたのは演説内容ではなく、彼の肩書きが「国務委員兼国家麻薬統制委員会主任」にとどまり、以前の「公安部長」の肩書きは依然としてなくなっていた。この変更は、彼の登場そのものよりも、より大きな政治的意味を持つ。
王小洪が国家麻薬統制委員会全体会議に出席したのは、単なる業務報告ではなく、彼の「失踪」と「失脚」をめぐる噂へ強く反応したためである。11/9に習近平と共に広州全国競技大会の開会式に出席して以来、彼は突如として公の場から姿を消し、ソーシャルメディア上では彼の健康状態が悪化しているか、寵愛を失い、活動休止に追い込まれたという報道が飛び交っていた。特に、米中フェンタニル貿易交渉への彼の不在は憶測を更に煽り、「失踪」あるいは「失脚」をめぐる議論を激化させた。そのため、今回の彼の出席には、念入りに練られた政治的意図が隠されていた。表面上は麻薬撲滅活動に関する総括会議だったが、実際には、噂を払拭し、疑念に答え、そして彼が依然として麻薬撲滅活動を主導していることを示す、受動的な「デマ打ち消しショー」のような内容だった。
また習派が落馬した。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317028.html
12/8阿波羅新聞網＜拿全球大裂变 谁都逃不掉！华盛顿决绝不回头＝世界の大分裂：誰も逃げられない！ワシントンは決して振り向かない＞
rainbow/🚨 キーウ・ポスト紙は、「米国はクリスマス前にウクライナへの武器供給を大幅に増やす予定だが、同時に欧州は2027年以降のNATO（米国抜き）への準備を進めている」と報じた。
📌キーウ・ポスト紙が今週報じたところによると、事情に詳しい3人の情報筋が、トランプ政権が欧州同盟国に対し、2027年以降、米国はNATOの主要な通常防衛提供国ではなくなると非公式に通知したと明らかにした。
この動きは状況の大きな転換を示すものであり、ウクライナ紛争の継続と大西洋横断安全保障の不確実性の高まりの中で、欧州は緊迫したカウントダウンに直面している。
今週、欧州各国の関係者に行われたブリーフィングによると、国防総省高官は、インド太平洋地域は依然として政権の最優先事項であり、米国は「同時に2つの戦争を戦うことはできない」ため、NATOの通常防衛任務を欧州に構造的に移管することは交渉の余地がないと述べた。
📌この対話に詳しい欧州外交官がキーウ・ポスト紙に明らかにした。「ウクライナへの支援は継続するが、米国がもはや自動的な第一対応者ではなくなったNATOに、欧州は備えなければならない」。
別の欧州外交官は、この見解をより率直に総括し、「ワシントンは欧州に対し、NATOにおける米国の優位の時代は終わりに近づいており、そのタイムテーブルは既に決まっている。
欧州はウクライナを早く停戦させないと、ウクライナ人だけが亡くなっていく。自国の兵士は安泰なのに。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2317032.html
何清漣@HeQinglian 6ｈ
今回のロシア・ウクライナ和平交渉は再び失敗に終わる可能性がある：1. 12/7、トランプ米大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領への失望を公に表明し、米国が提案したロシア・ウクライナ和平案を承認する準備ができていないと述べた。 2. ポリティコ、ガーデイアンなどの報道によると、トランプの長男は12/7、ドーハ・フォーラムで、ウクライナの汚職スキャンダルを理由にウクライナ和平促進への取り組みからトランプが撤退する可能性があると述べた。
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bloomberg.com
トランプ大統領はゼレンスキー大統領とのウクライナ協議に「失望」｜デイブレイク・ヨーロッパ 2025年12月8日
ブルームバーグ・デイブレイク・ヨーロッパは、最新情報をいち早くお届けする朝の必聴番組である。ロンドンから生中継で、1日の予定を立て、米国とアジアの夜間市場ニュースをお届けする。そして…
福島氏の記事では、香港の中国化が進んでいるということ。祖先は中国大陸の共産主義を嫌って香港に逃げ出してきたのに、97年に香港回帰し、50年間の一国二制度も習になって破られた。香港の劣化は習の統治と共にスピードを上げて進んだ。
今年3月ミャンマー地震で中国企業が請け負ったバンコクのビルの崩壊、今年11月に四川省で完成後数ヶ月の「紅旗橋」の一部崩落があった。これは上に賄賂を贈るために、手抜きやおから工事しないと利益が出ないから。中国人は他人がどうなろうと知ったことはない。日本人の利他精神と中国人の利己主義では相容れなくて当たり前。中国とは離れるのが一番。
記事
香港高層マンションの大火災、多くの市民は背後にある「汚職」を疑っている（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港のマンション大火災は、おそらく香港史上、2番目か3番目に人的被害が大きい火災として歴史に刻まれることだろう。3日、死者の捜索が打ち切られた。死者数は159人、負傷者は70人以上、安否不明者も30人（4日時点）。犠牲者と遺族に哀悼をささげ、負傷者、被災者の一刻も早い回復を祈るばかりだ。
しかし、いまだに出火の原因が報じられておらず、延焼の大きさや消火に時間がかかった理由についても議論が紛糾している。なのに、15人もの逮捕者が早々に出ているのはなぜなのだろう。一部報道では火災の大規模化の原因として、可燃性のネットや竹の足場を挙げているようだが、それだけではない、という声も大きい。背後にある闇について考えてみたい。
消防・救急要員延べ1200人以上が出動
火災は香港北部の大埔区大埔宏福苑という31階建てマンションで26日午後2時51分に発生した。このマンションは築40年以上で、全部で8棟。ワンフロア8部屋で1棟240世帯前後が暮らす。大規模外壁修繕工事を行っており、香港でよく見かける竹を使った足場が外壁にそって組まれ、それを防護ネットが覆うような格好になっていた。
火災はそのうちの1棟の低層階から出火、8棟のうち7棟に延焼。窓ガラスを保護する発泡スチロールから防護ネットに燃えうつり、風にあおられた炎は、およそ20分後には手の付けられないほどの勢いになったという。
焼け落ちた防護ネットが邪魔になって消防車がうまく近づけないなど、消火活動は手こずったようで、午後3時2分に火災警報レベル3級、3時34分に4級、6時22分に5級と跳ねあがった。
香港政府によれば、最終的に消防署は計200台以上の消防車両と約100台の救急車両を動員し、延べ1200人以上の消防・救急要員を派遣し、27日深夜になってようやく鎮火させたという。
香港でこれほどの人的被害を出した火災は、死者600人以上を出した1918年の競馬場火災、170人以上の死者を出した1948年の永安倉庫火災とはるか以前の話だ。今回の火災はひょっとすると今後、永安倉庫火災を超える犠牲に達するかもしれない。
「竹の足場」はどこまで火災の原因なのか？
先の2つの大火災はいずれも燃料や危険な可燃物が大量にあったことが大惨事の原因で、当時の安全管理意識や消火設備や消防組織の未発達さもあった。だが1960年代に入って消防組織とシステムの整備が進むと大規模死者が出る火災は減っていった。
香港は火災規模を1～5級に分けて、その等級に合わせて派遣する消防車や消防士の数を采配する。これは香港という人口密集地の狭い地域で効果的に消火活動を行うためのシステムだ。
5級火災は60年代以降、ざっくり45～50件発生しているが、バラック密集地などが取り壊され、新しい都市開発が進むにつれ、大規模火災は希になっていた。
それだけに2025年の現代化し整備された香港で、なぜここまでの大火災が、しかもマンションという日常の場で起きたのか、と多くの香港人が信じられない思いでいる。
火災発生当日の夜、香港消防当局は延焼がこれほど早かった原因に、竹を組んだ足場であると説明した。これを受けて26日のうちに、業界はすでに、竹の足場をやめて金属足場を全面的に使用するようにタイムスケジュールと手順を討議したらしい。
27日、中国の人気セルフメディア牛弾琴が「中国本土では基本的に金属製足場が竹足場に全面的に取って代わっているのに、香港ではまだ竹が使われている」と批判し、火災拡大の原因は竹の足場だと喧伝した。ちなみに牛弾琴は元新華社のベテラン編集者・劉洪のハンドルネームで、官製メディアに変わってネット世論を誘導する役割をしばしば担ってきた。日本メディアもこの影響をうけて、竹の足場が原因という説を主張する報道があった。
香港で建設現場の足場に使われる竹（写真：AP/アフロ）
だが竹の足場は、狭い急斜面の多い地域に高層ビルを建てねばならない香港で伝えられてきた建築文化であり、一種の匠の技のような面もある。手入れの行き届いた十分に水分を保っている竹の足場は簡単には燃えにくく、丈夫だと信頼されてきた。多くの香港人は、香港当局と中国政府があたかも原因を「竹の足場」に転嫁しているような印象をもった。
27日の当局者記者会見では、本来難燃性であるべき防護ネットが可燃性であったこと、また窓ガラス保護の緩衝材に使われていた発砲スチロールが延焼の原因と説明しはじめた。また27日未明、香港警察は「過失致死」の容疑で、修繕工事を担当した建設会社・宏業建築の取締役と工事コンサルタントら3人を逮捕した。28日までにさらに工事コンサルティング会社の男女8人を逮捕し、最終的に逮捕者は3日の段階で15人となった。
火元も判明せず、捜索や調査もきっちりできていないうちに、原因を決めつけるかのような中国の世論誘導、建築企業やコンサル企業関係者の口封じでもするかのような大量逮捕などに、違和感をもつ市民は多い。
28日には親中的香港紙大公報が、修繕工事の入札をめぐる談合、不正があった可能性を報じた。だが、その報道はすぐに削除された。この動きが何を意味するのかは不明だが、香港市民の多くは、この大火災が人災であるということに確信を持ち始めた。
複数の情報源を突き合わせて、火災の背後にはどのようなことがあったと噂されているのか、整理してみるとこういうことだ。
火災の背後に親中派の汚職？
このマンションの修繕工事は2024年1月に宏業建築が3.3億香港ドルという市場価格のおよそ倍の値段で請け負った。一応競争入札のようだが、談合があったという噂が当時からあった。
住民たちは十数万香港ドルという高額な補修費の支払いを強いられるが、異様な修繕工事価格の高さの上、この宏業建築が過去に贈収賄や安全基準違反などで摘発された前科があることを問題視し、管理組合に特別会議を開催し説明をするよう求めた。
だが、この管理組合の顧問の黄碧嬌が、住民たちの要求を抑えこみ、強引に工事契約を進めた、という。この人物は、地元区議で親中派政党・民建聯所属だ。
その後、その管理組合は解散し、新しい管理組合が結成されたが、宏業の工事請負は決定事項であり、変更はできなかった。
裏取りがなかなかできないのだが、宏業は、防護ネットやその他修繕工事に必要な資材を中国から調達していた、らしい。少なからぬ住民が、修繕工事のクオリティに懐疑的であり、労働局に防護ネットが難燃性でないのではないか、とか、作業員が作業しながら煙草を吸っていた、といったクレームを何度も入れていた。
労働局は現場をパトロールし口頭や書面で注意を促したりしたが、それだけだった。防護ネットについては難燃証明書を確認した、というが、大火災の結果からみれば、その証明書自体が嘘であり、それを見過ごしたか、あるいは見て見ぬふりをしたか、ということになる。
火災の原因をめぐり言論弾圧
ここまでの話を聞けば、今回の大火災が人災であるという意見が出てくるのも納得だろう。大規模マンション修繕工事の入札過程で地元政治家がかかわる汚職が行われた可能性、その背後に中国の影があること、住民がクレームを入れ香港政府労働局が何度も現場を訪れているのに問題を改善できなかったことからうかがえる役所の仕事のずさんさ、あるいは役人、官僚の劣化。
2000年代はじめ、香港が中国にハンドオーバーされて4、5年のころ、私は新聞社の香港支局長として現地で仕事をしていたが、その時、強く思ったのは香港政府官僚たちのレベルの高さだ。
異動前、アンソン・チャン元政務官と、少しだけ差し向かいで会話する機会があったが、その時、英国統治時代に教育を受けた香港人官僚、公務員たちが高い給与を当然のように受け取り、エリート意識を持つことができるのは、汚職の誘惑に気を取られず、滅私の精神で香港と市民のために粉骨砕身働くからだ、といった話を聞いた。
なるほど、ノブリス・オブリージュというやつか、と思ったのである。実際、当時の香港官僚、公務員は実にストイックで徹底したパブリック・サーバントぶりを発揮していた。
だが、今の香港政府の公務員たちは、労働局の役人たちが、市民からの通報やクレームに真摯に取り合わなかったことからもわかるように、上の顔色ばかりを窺っているように見える。この場合の上とは、行政長官の李家超であり、その上の中国政府だ。
マンション修繕工事の問題も、ひょっとすると親中派議員を含めた親中派利権案件であるとわかっていたので、下手に妨害しないことにしたのではないだろうか。だとしたら、今回の大火災は香港政府の中国化、大陸化によって生じた機能不全、官僚、公務員の劣化という問題もあるかもしれない。
さらに付け加えたいのは、この大火災の原因究明のために透明性の高い調査を行える独立委員会の設置を求めて署名を呼びかけるなどしていた香港中文大学の学生や元区議ら3人が、30日まで「扇動罪」容疑で逮捕されたことだ。この件について記者会見で質問をうけた李家超行政長官は「悲劇（宏福苑大火災）を利用した犯罪を許さない」「我々の正義が実現されるようできる限りのことをする」と回答。
李家超のいう「我々の正義」とは中国共産党の正義。だから、この大火災の背景に疑問や不満をもつ市民に対する言論統制を徹底したのだ。こうした政府官僚の汚職、腐敗による大人災や、それに不満や抗議をいう市民の言論弾圧は中国大陸では普遍的にみられる現象だったが、それが今、香港でも起きている。これからも繰り返し起きるかもしれない。
李家超は2日になって原因調査のための独立委員会の設置を命じたが、言論弾圧をやりながら設置された独立委員会に、真の原因究明調査が可能だと多くの市民は信じていない。
香港が完全に「中国化」してしまった
今回の大火災については中国政府と国務院香港マカオ事務弁公室も、習近平国家主席の指示に応じ、28日早朝に中聯部主任ら幹部3人を含む被災者支援の作業チームを香港に派遣。中国政府が香港の災害に対応して作業チームを派遣するのは今回が初めてという。
彼らは、共産党主導のボランティア集団「関愛隊」による支援活動をサポートする一方で、市民の自由なボランティア活動の動きを監視、牽制するのも狙いだとみられている。かつて世界から注目されるボランティア文化、デモ文化を持っていた香港市民。だがその自由な集団活動を中国政府は恐れている。
李家超は記者会見で北京から作業チームが派遣された意味について記者から質問を受けた時、習近平国家主席に対する香港への配慮に感謝の意を示す程度の回答しかしていない。
結論を述べれば、この香港史上2、3番目を争う凄惨な大火災は、香港が中国大陸化したからこそ起きた人災である。その後の言論統制や中国政府の対応を見ても、香港が完全に中国化していることを再確認されたという意味で、二重に悲劇的な事件であった。
香港人たちは、この中国支配強化によってもたらされた悲劇をどう受け止めるのか、傷ついた心をどう癒して日常を取り戻すことができるのだろうか。
香港の「時代革命」運動がコロナ感染と中国と香港政府の暴力的な弾圧によって潰えたのち、市民はひたすら中国政府に従順に、不満の言葉を飲み込んできた。今後、さらに忍耐を強いられ続けるのだろうか。
せめて、この大火災の背後にある問題点を明らかにする努力を、ジャーナリズムの一端を担うものがあきらめないこと。それが、何よりもこのひどい大人災の犠牲者たちへの弔いになると思う。
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『知っておこう、中国共産党の「沖縄は日本ではない」プロパガンダを、「でっち上げ」と反論するためのこれだけの歴史的事実』（12/6現代ビジネス 朝香豊）について
12/7The Gateway Pundit＜General Flynn: The Color Revolution Under Biden Was Severe But Not Fatal＝フリン将軍：バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった＞
左翼に国が乗っ取られたら、自由はなくなる。東欧の社会主義のように盗聴、密告社会になる。
バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった
フリン将軍は、現在米国で、そしてバイデン政権下で起きたカラー革命について多くのことを語っており、Substackアカウントへの最近の投稿で自身の考えを共有している。
カラー革命（パートII）
粛清、CIA内部の崩壊、そして国家復興への道。
以下は私の続編であり、内部粛清、DEI 主導の活動、義務化時代の強制が米国の諜報機関内でどのように衝突したか、そして連邦政府のイデオロギー的再構築の試みが最終的に統合に失敗した理由を明らかにします。
本書は、制度的崩壊を加速させた決定、屈服を拒んだ役員たち、そして共和国が復興するために今求められている構造改革を追う。
@realDonaldTrump @JDVance
以下は、General Flynn の Substack からの意見です。必読です。
1/6の出来事の余波は、アフガニスタンからの撤退、そして連邦政府によるワクチン接種義務化と併せて理解されなければならない。これらが相まって、米国の国家安全保障部門の中核を狙った三層構造の粛清作戦の中核を形成したのだ。
革命には危機がつきものだ。理論だけでは維持できない。危機の中心をどこにおくか、戦略的な選択が求められる。戦場が国内であれば、海外の危機は速やかに制御、あるいは終結させなければならない。この観点から、アフガニスタンからの壊滅的な撤退は新たな次元を帯びる。国際社会から撤退を余儀なくされたことで、1/6の国内危機に関する言説が支配的になる余地が生まれた。政権とそのイデオロギー的同盟者が国家内部の機構改革に全力で取り組むことができるのであれば、壊滅的な撤退を受け入れるという決断は許容できる代償とみなされた可能性が高い。
アフガニスタン陥落からわずか1週間後、連邦政府職員全員へのワクチン接種義務化が発表された。当初から、これは公衆衛生を第一に考えるものではないことが、システム内部の多くの関係者にとって明らかだった。それは、服従、特定、そして排除を目的としたものだった。従わなかった人々は、宗教的信条に固執する者、憲法を重んじる者、保守的な考え方を持つ者、あるいは単に強制的な医療介入を受け入れたくない者といった層が圧倒的に多かった。言い換えれば、彼らはまさに革命的イデオローグが障害と見なす層だったのだ。
連邦政府全体に広がったのは、組織的なパターンでした。各機関は、意図的に敵対的な宗教的便宜措置のプロセスを構築しました。内部システムは、ほぼすべての要請を拒否へと誘導するように設計されました。場合によっては、プロセス自体が絶えず変更され、職員を不服従に陥れ、不服従と見せかけられるような不遵守に陥れようとしました。遵守率は偽造され、不遵守者のリストが作成されました。ワクチン未接種の職員は、かつてスパイ、破壊工作員、または物理的な安全上のリスクをもたらす者を指す言葉として使われていた内部脅威と分類されました。場合によっては、武装した職員が拒否した場合には銃器を没収されたり、職務が変更されたりする可能性があると通知されました…
…戦略的に言えば、この数年間に米国に与えられた損害は深刻ではあるものの、致命的ではない。革命は定着せず、粛清も完全には完了しなかった。主要機関内部のDEI運動は、自らの矛盾に苛まれて崩壊した。一般市民は抵抗した。連邦政府職員の中にも残っていた者は屈服を拒んだ。裁判所はあらゆる圧力にもかかわらず、最も過激な措置のいくつかを阻止した。現実はイデオロギーに抗して立ち向かった。
残りの部分と、現在および将来の米国人のための解決策 をお読みください。
https://x.com/i/status/1997784645434556556
12/8阿波羅新聞網＜有仇必报！马斯克重磅宣布—挨罚1.2亿 马斯克反手报复“教欧盟做人”＝ 恨みは必ず晴らす！マスクが重大発表 ― 1億2000万ユーロの罰金、マスクは「EUに教訓を与える」ことで報復＞
イーロン・マスクのソーシャルメディア・プラットフォーム「X」（旧Twitter）が再び論争に巻き込まれる！EUから1億2000万ユーロの罰金を科された後も、恨みは必ず晴らす性格で知られるマスクは期待を裏切らなかった。7月には、マスクがSolana Labsから引き抜き、Xのプロダクトマネージャーに就任させたニキータ・ビアが、自身のXコミュニティで重大発表を行った：即時、XにおけるEUの広告収入アカウントを凍結するというのだ。
この巨大テック企業と規制当局の対決は、ついに危険な領域に入った。
彼は冒頭、「あなたの発表の皮肉さ（EUの発表の皮肉）」という冷ややかな発言で、世界的な議論を巻き起こした。
EUはXの透明性の欠如を非難する一方で、自らも二重基準を露呈している
ビアの投稿は、EU公式アカウントが「長期間休止状態」の広告アカウントにログインし、Xの広告作成機能の脆弱性を悪用して動画を装ったリンクを送信し、リーチを拡大したと直接非難している。彼は皮肉を込めて、「Xは誰もが平等な発言権を持つべきだと考えているが、あなたはそのルールが自分には適用されないと考えているようだ」と述べている。最後の文は最も厳しいもので、「あなたの広告アカウントは停止されました」と記されている。
この声明は本質的に、EUが罰金を課す理由をそのまま述べている。EUはXに欺瞞的なデザインを理由に罰金を科し、プラットフォームの透明性の欠如を非難している一方で、EU自身はXに対して不透明な手法を用いて露出を高めているのだ。ビアの示唆するところは明確だ。EUは他者の透明性の欠如を批判しているが、実際には「二重基準」の模範を示しているのだ。
一見ブロックされているように見えるこの行為は、実際には「象徴的な報復」に過ぎない。
ビアは「休眠状態」という言葉を具体的に用い、EUアカウントが一度も使用されておらず、Xから多額の収益を得ていなかったことを明らかにした。つまり、EUの広告アカウントをブロックしたことでEUに経済的損失はほとんど発生しなかったものの、メディアは大きく報じたのだ。Xの真の目的はEUを罰することではなく、公に屈辱を与えることだった。これは主にメディアを舞台にした報復合戦だった。
EUはXに1億2000万ユーロという欺瞞的な罰金を科したが、その2日後には倍返しされ、マスクの反撃の典型例となった。
「誤導」の定義は誰がするのか？プラットフォームと政府の権力ゲーム
インターネット規制当局を自称するEUは、Xを法律で罰した。プラットフォームであるXは、「誤導しているのはあなた方だ！」と反論した。これはもはや罰金とブロッキングの対立ではなく、「誤り」「欺瞞」「ルール」を誰が定義するかをめぐる権力闘争となっている。マスクはこれに対し倍返しし、この事件を「Xが罰金を科せられた」という文脈から「EUが教訓を得た」という文脈へと転換させ、言論の主導権を取り戻した。現在、オンライン上のコメントはXのEU市場からの離脱を支持しているが、最終的にどちら側が最も大きな損害を被るかは依然として不明で、観察していよう。
舞台裏の意義：迅速なブロッキングは、EUを教訓の事例に
Xのブロッキング行為は金銭的な損失を伴わなかったものの、その政治的象徴性は強い。EUの罰金に対するマスクの迅速な行動は、規制当局への直接的な反論に等しいものだった。
この応酬は、デジタルサービス法を通じて規制モデルを確立しようとするEUの試みを、自らの真価を試す試金石へと変貌させた。罰金からブロックまで、マスクは言論の権力を握る立場を再定義した。 EUは他国に誠実さを教えようとしたが、マスクに反撃され教えられただけだった。
EUのやっていることはオーウエルの真理省と同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316830.html
12/8阿波羅新聞網＜北约2年后“脑死”？＝ NATOは2年後に「脳死」？＞WHは12/5、「2025年国家安全保障戦略（NSS-2025）」を正式に発表した。これは、トランプ政権の冷戦後の外交政策における大きな転換だと多くの人に解釈され、米国史上最も物議を醸し、危険な公式文書の一つと評されている。
この報告書は、ヨーロッパの経済的影響力の低下、人口減少、そして主権の弱体化を批判し、超国家機関やその政策が民主主義を損なう可能性があると非難している。この文書は初めてEUを潜在的な脅威と特定し、NATOの拡張主義政策も批判している。この文書は集団防衛について表面的にしか触れておらず、第5条の義務を直接的に肯定しているわけではない。米国は欧州諸国を非民主的だと批判し、EUを脅威とみなしている。この戦略宣言は事実上、EUとの決別を宣言する文書と言える。
米国は最近、欧州に対し強いシグナルを送り、2027年までに通常防衛の大部分を欧州のNATO加盟国が担うよう要求している。さもなければ、米国はNATOの一部の調整メカニズムから脱退する可能性がある。これは、米欧間の軍事的責任分担が大幅な再調整に直面していることを示している。
さらに、ルビオ米国務長官が最近NATO外相会議を故意に欠席したことも、ワシントンによるNATO軽視の新たな兆候と見られている。
米国は既に軍を撤退させている。
NATOは2年後には脳死状態になる可能性がある。
欧州諸国は自国を救うために積極的に徴兵と兵器購入を行っている。
トランプ大統領は同盟国を見捨てており、欧州はこのように抵抗する。
EUは左翼グローバリスト集団。伝統的な西側の価値観から大きく外れる。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316827.html
12/7阿波羅新聞網＜马克龙警告中共，这是要“过河拆桥”？＝ マクロンは中国に警告「これは『川を渡ったら橋を燃やす（忘恩）』行為か？」＞フランスのマクロン大統領は、中国に対し強硬な姿勢を示し、中国がEUとの貿易赤字拡大の削減策を講じなければ、EUは「今後数カ月以内に」米国と同様に中国製品への関税賦課など、強力な措置を取らざるを得なくなると警告した。AFP通信によると、マクロンは中国公式訪問を終えた12/7（日）にフランス紙レゼコーのインタビューでこの発言をした。
報道によると、米国は現在、中国製品に高関税を課しているが、10月末に両国間で合意に達し、57%から47%に引き下げられたという。
マクロンは、「中国は、欧州の産業モデルとイノベーションモデルの中核に影響を与えている。欧州の伝統的な強みは工作機械と自動車産業にある」と指摘した。
日本も関税賦課を。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316818.html
12/7阿波羅新聞網＜惊悚曝光！欧洲炮制史无前例大案—欧洲走太远了! 虔诚基督徒教师已被监禁超过900天＝衝撃の暴露！欧州で前例のない事件が発生 ― 欧州は行き過ぎた！敬虔なキリスト教徒の教師が900日以上投獄される＞アポロネット王篤若記者の報道：アイルランドのウィルソンズ病院学校の元教師、エノック・バークは、トランスジェンダーの生徒の好みの代名詞（he/himからshe/her）と新しい名前の変更を求める学校側の要請に応じなかったため、900日以上（2025年12月まで）投獄された。これは、現代アイルランドにおいて、宗教と言論の対立を理由とした無期限投獄の最も有名な事例である。
欧州の価値観が揺らいでいる。
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316571.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
何清漣コラム：《習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？》。最近、中共中央機関誌『求是』は、習近平による「党の自己革命を推進するには、さらに五つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載した。一部のソーシャルメディアアカウントやセルフメディアは、これを習近平が「第二の文化大革命」を起こそうとしていると解釈した。この懸念は理解できるが、『求是』の論文と、文化大革命を強く訴えた「五・一六通達」や「本部を砲撃せよ」といった声明を比較すると・・・。
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upmedia.mg
何清漣コラム：習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？ –上報
12/1、中共中央機関誌『求是』は習近平の「党の自己革命を推進するには、さらに5つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載し、一部の海外のセルフメディアがこれを解釈した。
朝香氏の記事では、中国人は嘘つきというのがはっきり分かる。情けないのは日本人の中に中共の思惑通りに動く人間がいること。売国奴と言ってよい。スパイ防止法は必ず制定しないと。
記事
これは日本語でしょう
12月2日付の中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」は、琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略が行われたことを示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を掲載した。公開された「証拠」なるものは、中国の明王朝が1629年に琉球王国に下した勅書の複製だ。
ここには琉球王国が「隣国からの嫌がらせを受けた」ということが書かれている。これは薩摩藩が3000人の兵士を琉球王国に送り込み、琉球王国の上寧王を捕らえた「島津侵入事件」のことを指していると思われる。ただ、「島津侵入事件」が実際にあったのは1609年のことだが、この記事にはなぜか1612年と記載されている。
この事件が起こるまで中国に近い立場にあった琉球王国を、日本が侵略して奪ったものだという解釈が中国でなされている。日本の歪んだ学校教育でもこれに近い感じの教え方が普通だったのではないかと思う。
ところがこの認識は完全に間違っていると言わざるをえない。というのは「島津侵入事件」以前から、沖縄はずっと日本だったからだ。日本に属しているとはいえない独立国だったというのは正しくない認識である。
まず言葉の観点から考えていこう。
よく、沖縄の言葉と日本語は違うという話があるが、そんなことはない。沖縄の言葉の配列は間違いなく日本語の配列であり、中国語のような配列ではない。
確かに沖縄の言葉を本土の日本人が聞いてもなかなか理解できないことから、沖縄の言葉が日本語と大きくかけ離れているように感じるのは自然だが、それは沖縄の言葉が古代大和語の系譜を比較的守っている一方で、標準的な日本語が古代大和語からかなり変わってしまったという事情があるのだ。
例えば、日本語の「いらっしゃいませ」は沖縄の言葉では「めんそーれ」といい、全然違うと感じられやすいが、「めんそーれ」は「参り候え」が訛ったものだ。現代の標準日本語では「参り候え」なんて使わないので、「めんそーれ」が日本語と全然違うと思いがちなのだが、語源を辿ればまごうことなき日本語なのである。古い時代の日本語に近い言葉が、沖縄にはまだ残されている。
「とても」の意味で「しに」という言葉が沖縄で使われることがあるが、これにしても「死ぬほどすごい」みたいなイメージでできた言葉だと言われたら、理解可能になるだろう。
日本語の「ハヒフヘホ」は江戸時代以降現在のように発音されるようになったが、奈良時代には「パピプペポ」のように発音されていた。それが室町の頃に「ファフィフフェフォ」 のように変わり、江戸時代以降は「ハヒフヘホ」に変わった。
この昔の発音の名残が、沖縄の言葉の中には残されていることがよく指摘される。例えば「鼻」を、標準的な日本語では「はな」と発音するのに対して、沖縄では「パナ」とか「ファナ」と発音したりすることもある。こうした話は、言語学では確立されていることなのだ。
そもそも沖縄で沖縄の言葉のことを「しまくとぅば」と言うが、これが「島言葉」なのは、簡単にわかるだろう。沖縄で日本本土の言葉を「ヤマトゥグチ」と言うが、これにしても「大和口」なのだろう。
本土の日本語でも、例えば訛りまくった津軽弁が理解できる人はほとんどいない。理解できなくても津軽弁を日本語ではないとは考えないだろう。沖縄の言葉もそれと似た話であって、沖縄の言葉を日本語と別の言葉だと思う方が間違っている。
そもそも琉球の正史に
言葉だけでなく、民族意識の面でも、沖縄の人たちは本土の日本人との深い関係を感じながら生きてきた。
琉球王朝の正史に位置付けられる歴史書に「琉球国中山世鑑」というものがある。1650年に成立したものだが、ここには琉球国中山の初代王の舜天から27代続く歴代の王の名前が列挙されている。
舜天は1166年生まれだが、この「中山世鑑」には興味深い記述がある。1156年に起こった保元の乱で崇徳上皇方は敗北したが、この時に崇徳上皇方に味方していた源為朝が、舜天の父親だとされていることだ。
源為朝は生まれつきの乱暴者で、父親の源為義の手に負えなくなり、九州に追放されたけれども、そんなことでおとなしくなる為朝ではなかった。為朝は手下を集めて暴れ回り、九州一帯を制覇して「鎮西八郎」とも名乗っていた。「鎮西」とは「西を鎮める」で、九州を平定していたという意味だ。
源為朝は保元の乱で敗れた結果として伊豆大島に流されたのだが、ここでまた大暴れして、伊豆諸島を制覇したという豪傑だ。為朝はその後朝廷から追討され、自害したことになっているが、この為朝が本当は自害しておらず、沖縄に逃れたとの伝説がある。そして「中山世鑑」によれば、舜天の父親になったというのだ。だから琉球王朝は源氏の末裔なのだということになっている。源氏は清和天皇から別れてきた血筋だから、舜天は間接的には天皇家の末裔だということにもなる。
ただし「中山世鑑」は信頼できない書籍だということが指摘されている。実際には琉球王国の中で王朝は交代しているのに、あたかも万世一系であるかのように描かれていたりもするのもその一例だ。
だから為朝の話もでっち上げの可能性は高いのだが、この為朝の話が史実かどうかはあまり重要ではないだろう。でっちあげだとしても、こういう話を使うと、沖縄の人たちの心を掴んで権威づけすることができたから、採用されたのである。沖縄の人たちが大和民族を異民族だと考えているなら、作り話の伝説だとしても、こんな話を作るわけがない。
また「中山世鑑」の「琉球開闢之事」に、沖縄がどうやって作られたかの神話が書かれているが、ここに天帝に由来する「天孫氏」が国主の始めになったとの記述もある。これもまた、日本に伝わる天孫降臨神話に倣ったものだろう。
さらに興味深いのは、この歴史書が作られたのは1650年で、「島津侵入事件」が起こった1609年よりもずっと後のことなのである。「島津侵入事件」で琉球王国の人たちの中で、大和民族を侵略してきた異民族として排斥したい気持ちがあるなら、こんな記述をするわけがないだろう。
日本史の中の「島津侵入事件」
さて、「島津侵入事件」が起こった1609年は、徳川幕府が成立していた一方で、未だに大阪城には豊臣家がいた時代だ。ちょっと前まで戦国武将が互いに相争っていた。織田信長の出身は尾張国、徳川家康の出身は三河国というように、琉球国もまたこうした「くに」の一つだった。地理的に特殊な位置にあり、戦国時代の戦乱からは免れていた。それでも秀吉の朝鮮出兵の際には、秀吉の求めに応じて兵糧米の供出に応じている。
豊臣秀吉の朝鮮出兵は、明を従わせようという秀吉の野望と繋がっていて、その通り道として朝鮮を通行しようとして起こったものだが、このため日本と明との関係は悪化し、貿易も途絶えていた。徳川家康は明との貿易再開を目指すのだが、ここで琉球王国をうまく使うことを考えた。
1602年に東北の伊達政宗の領内に琉球の船が漂着した時に、家康は漂着者たちを丁重に扱い、島津氏に付き添いさせて、琉球に送り返した。1605年には松浦鎮信の領内の平戸に琉球の船が漂着した。この時にも家康は漂着者たちを丁重に扱って送り返した。
家康は琉球王国側から感謝の気持ちを伝える何らかのアクションを期待し、これをうまく使って琉球王国を挟んで明との貿易ができるようにしたいと考えていたが、琉球王国側からは何らのアクションもなかった。平戸の松浦氏を介して謝意を表するよう促したが、ダメだった。
こうした中で、琉球王国の問題で常に窓口になっていた薩摩藩が危機感を持った。琉球利権はずっと薩摩藩が握っていたので、これを松浦氏に取って代わられるようなことがあっては困るのだ。そこで薩摩藩の島津忠恒は、返礼使節がやってこない琉球王国の失礼を許すべきではないと幕府に進言し、幕府から琉球王国への出兵を認めてもらった。
薩摩軍は兵士3000名、鉄砲734挺からなり、弓がメインで戦慣れしていない琉球王国には勝ち目はなかった。ほとんど戦闘らしい戦闘もなく、薩摩軍は琉球王国を制圧した。この結果、琉球王国の尚寧王と重臣たち約100名は薩摩に向かって旅立ち、翌年の1610年の８月に江戸城で2代将軍・徳川秀忠と謁見している。
秀忠は尚寧王を処分することもできたが、尚寧王の統治を続けた方が日明貿易の再開に有利だと考え、そのままの統治を認めた。明の冊封体制に入っている尚寧王の琉球をそのまま残すことは、明と琉球の朝貢貿易を傷めないための手段として有効だったからだ。
この「島津侵入事件」は、同じ日本の中でのことであり、戦国時代の武将たちが「勝った、負けた」と争っていたのと同じレベルで考えるべきことだ。豊臣秀吉が小田原征伐を行なったのを、侵略だとは考えないだろう。あくまでも国内で豊臣秀吉に歯向かうものを豊臣秀吉が抑えただけの話だ。
同様のことが沖縄についても言える。沖縄は日本の一部だと沖縄の人たちも日本の人たちも普通に考えていた。そして琉球王国は江戸幕府の意向に従っているとはいえない姿勢を示したために、薩摩軍が送られることになった。
これが実際であるのに、琉球王国を日本から距離を取った独立国だとみなすストーリーを左翼勢力が作り上げ、本土と沖縄との間の不毛な対立が煽られることになった。史実とは全く違ったストーリーに組み替えられて、幕府や薩摩が琉球王国を侵略したのだということにされたのだ。そしてこの誤ったストーリーに、今や中国も乗っかる動きになっていると見ればいい。
中国共産党の「悪意」
問題は、こういう点に関する情報発信を、日本政府は対外的どころか、国内向けにも全くやってこなかったところにある。そのために、中国側から悪意あるプロパガンダがなされても、「薩摩は琉球に攻め込んでいるのは確かな話だし…」との後ろめたい思いを感じ、「中国側の言い分にも一理あるんじゃないか」という疑念を生むことになっている。こういう間違った話を、今やしっかりと正すべき時が来ている。
そもそも中国共産党が、沖縄や尖閣諸島について、かつての主張とはまるで違った主張をしているのだが、このことを日本政府はしっかりと国際社会に打ち出すべきだ。
例えば、中国共産党の機関紙である人民日報が1953年1月8日に出した「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事には、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼だ」と記した上で「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」と書いている。
この記事を読めば、尖閣諸島が沖縄の一部であることを中国共産党も認めていたこと、アメリカの占領に抵抗している沖縄の人たちを、日本の本土の人たちと切り離すことができない存在だとしていたことがわかる。尖閣は沖縄に属し、沖縄は日本に属するということを、かつての中国共産党は100％認めていたのだ。「尖閣諸島は台湾の付属島嶼だ」「沖縄は日本ではない」という近年の中国の主張とは、明らかに違ったのである。
なお、尖閣諸島については、1919年に福建省の漁民31名が尖閣諸島最大の島である魚釣島付近で遭難し、当時尖閣諸島に居住していた日本人たちによって救助される出来事があった。遭難者たちはその後石垣島に収容され、石垣村役場が中国へ送還したのだが、これに対して長崎駐在の中華民国領事から、翌年の1920年5月20日付で感謝状が送られている。
そしてこの感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。当時中国全土を支配していた中華民国は、尖閣列島が日本の沖縄県に所属すると認識していたことがはっきりとわかるだろう。なお、1960年代までの中国の地図には、尖閣列島が日本に帰属する形で記されてもいたことも知っておきたい。
こういった事実も、日本国民にも、中国国民にも、それ以外の世界の人たちにも広く知らしめることが重要ではないか。世界中に中国の危険性を知らしめるためにも、こういう情報戦を世界にどんどんと広げていくことを、高市政権には期待したい。
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『高市首相の存立危機事態発言に対する反応 対中強硬一色にならない理由』（12/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森永輔）について
１2/６The Gateway Pundit＜HUGE WIN FOR TRUMP: Appeals Court Rules President Had FULL AUTHORITY to Fire Rogue ‘Independent Agency’ Heads＝トランプ氏にとって大きな勝利：控訴裁判所は、大統領には「独立機関」の長を解任する完全な権限があると判決＞
下級審は上級審の判決に拘束されると思うのですが・・・。
米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、国民が選んだ指導者から説明責任を果たさない官僚を守ってきた長年の議会障壁を撤廃した。
金曜日、3人の判事からなる審理委員会は2対1で、ドナルド・J・トランプ大統領と将来の最高司令官は、全米労働関係委員会（NLRB）と能力主義保護委員会（MSPB）の委員を理由なく解任する無制限の権利を有するとの判決を下した。
判決は、トランプ大統領によって任命された２人の判事、ネオミ・ラオ・カツァス巡回裁判官が執筆し、ジャスティン・ウォーカー裁判官も賛同したが、解任するのに「正当な理由」が必要とする保護を過去の遺物ながら支持してきた下級裁判所の判決を覆すものである。
「議会は、大統領が相当の行政権を握っている主要職員を解任する権限を制限することはできない」とカツァス判事は、最高裁が2020年に下したセイラ法律事務所対消費者金融保護局の画期的な判決を引用して記した。
問題となったのは、統合された2つの異議申し立てだった。1つは、財務長官スコット・ベセント氏を訴えているMSPB残留メンバーのキャシー・A・ハリス氏によるもので、もう1つは、トランプ大統領とNLRB議長マーヴィン・E・カプラン氏を標的としたNLRB委員のグウィン・A・ウィルコックス氏によるものだった。
1月、トランプ大統領はバイデン氏が任命した全米労働関係委員会の民主党委員長グウィン・ウィルコックス氏と委員会の顧問弁護士を解任した 。
両氏は、大統領が「正当な理由」を証明しない限り、連邦法によって解任を免れることができると主張し、職場復帰を求めて訴訟を起こした。
地方裁判所は官僚の側に立ち、トランプ氏が越権行為を行ったとの判決を下した。
ベリル・ハウエル判事はトランプ大統領を「国王」や「独裁者」に例え、大統領には全国労働関係委員会の委員を解雇する権限はないと述べた。
また、オバマ大統領によって任命され、反トランプ派の偏見を持つルドルフ・コントレラス判事は、 能力主義保護委員会（MSPB）の民主党委員長であるキャシー・ハリス氏を復職させた 。
しかし、DC巡回裁判所はその論理をきっぱりと否定した。
裁判所は、NLRBとMSPBが、ハンフリーのエグゼキューターで論じられた1930年代の連邦取引委員会に類似した「独立した」機関であるという主張を体系的に解体した。
代わりに、裁判官は、両機関が以下を含む中核的な行政機能を行使していると判断しました。
- 広範な規則制定権限
NLRB は、全国規模の団体交渉を再編成する拘束力のある規則を発行することができます。 - 政策主導の裁定
NLRBは、単に「ボールとストライクを判定する」どころか、判決を通じて国の労働政策を頻繁に書き換えています。裁判所は、NLRBが「日常的に政策上の考慮を援用」し、政治構成に応じて判決を覆していると指摘しました。 - 積極的な執行権限 業務
停止命令しか発行できなかった 1935 年の FTC とは異なり、NLRB は復職、未払い賃金の支払い、さらには損害賠償のような救済措置を課すことができます。 - 司法省から独立した訴訟権限
NLRB は連邦裁判所に執行訴訟を直接提起することができます。 - 全国組合選挙に対する権限
大統領や裁判所ではなく、理事会が交渉単位の構造を決定し、全国の組合の運命を決定する選挙を監督します。
一方、MSPB は、連邦機関の懲戒処分を覆す権限、連邦職員に罰金を課す権限、損害賠償、復職、弁護士費用を支給する権限など、さらに広範な権限を有しています。
巡回控訴裁判所は、最高裁の最近の画期的な判決であるセイラ・ロー事件、コリンズ対イエレン事件、トランプ対合衆国事件を明確に根拠として判決を下し、大統領には重要な権限を持つ行政官を解任する権限が必要だと再確認した。
判決では、最高裁判所自身が2025年の初めに下級裁判所の復職命令を差し止めた際にすでにこの結果を示唆しており、 NLRBとMSPBが「かなりの行政権を行使している」可能性が高いため、解任保護は違憲であると述べていると指摘した。
ロバーツ判事が、バイデン氏の留任分を復活させる下級裁判所の命令の執行停止を認めたことが思い出される。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/huge-win-trump-appeals-court-rules-president-had/
12/５Insider Paper＜Trump strategy shifts from global role and vows ‘resistance’ in Europe＝トランプ大統領の戦略は世界の役割から転換し、欧州での「抵抗」を誓う＞
https://insiderpaper.com/new-trump-strategy-says-us-to-readjust-global-presence/#google_vignette
https://x.com/i/status/1997027619435585598
https://x.com/i/status/1991937573015400543
12/7阿波羅新聞網＜川普高筑两道墙 北京武统最大噩梦袭来＝トランプは二つの壁を築く：北京にとって武力統一への最大の悪夢がやって来る＞
「国家安全保障戦略」と題されたこの報告書は、インド太平洋戦略を核心としており、異例なことに国家戦略レベルで「集団防衛」と「特定国による台湾占領の阻止」を盛り込んでいる。国防安全保障研究所国防戦略資源研究所の蘇紫雲所長は、この文書は米国が公式に発表したに等しいと指摘する。
第一の壁、すなわち法律上も戦略上も「台湾防衛」が明確に定義された。
こうして台湾は歴史的な「第四次戦略的チャンス期」に入り、長年の「疑米論」は完全に打ち砕かれた。
蘇紫雲は、トランプ2.0の戦略スタイルはセオドア・ルーズベルト風だと分析している。言葉は少ないが、一文一文が中共の急所を突いている。報告書は表面的には穏健に見えるものの、構造的には北京を「国際秩序に挑戦する意図と能力を持つ唯一の競争国」と位置付けている。
最も重要なのは、この国家安全保障戦略で台湾に8回言及し、「一つの中国政策」という表現を完全に削除し、米中関係を全面的にリセットするための3つの中核的な声明に置き換えている点だ。
—現状の一方的な変更に反対する
—特定の国による台湾占領を阻止する
—集団防衛
これら3つの声明は、トランプが台湾に対して掲げる「第二の壁」、すなわちインド太平洋における軍事力と同盟国による包囲網を構成している。
蘇紫雲は、これは米国が「曖昧な一つの中国且つ明確な相互防衛」へと転換していることを示していると指摘する。つまり、戦略目標は公に表明されているものの、戦術は柔軟なままである。米国は台湾海峡の安全保障をインド太平洋地域の安定の「錨」と捉え、同盟国と省庁横断的な連携を構築している。
2024年から2025年にかけて、米国、日本、台湾の安全保障報告書は極めて一貫性を帯び、事実上の「未署名同盟」を形成するだろう。
—米国は台湾関係法と「六つの保証」を根拠とする。
—日本の防衛白書は、中共の軍拡を戦後最大の脅威としてさらに列挙する。
—台湾の防衛報告書は、「防衛態勢と多層的な抑止力」を強調する。
蘇紫雲は次のように指摘した。「これは、台湾海峡で戦争が発生した場合、日本は日米安全保障条約に基づいて支援を提供し、米国は台湾が中共の手に落ちることを許さないことを意味する」。
やはりトランプ共和党のほうが台湾の味方＝中共の台湾侵攻抑止。
2025年米国国家安全保障戦略（全文）
https://note.com/makoto03/n/n2b302ece5794
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316417.html
12/7阿波羅新聞網＜突发：中日紧张升级＝速報：日中緊張高まる＞
防衛省は本日、日本近海を航行中の中国空母「遼寧」から発進した戦闘機が、昨日午後、自衛隊機を2度にわたってレーダー照射したと発表した。小泉進次郎防衛大臣は早朝、記者会見を開き、「極めて遺憾な行為だ。中国側に厳重に抗議し、再発防止を厳重に求めている」と述べた。
TBSと日本経済新聞の報道によると、小泉防衛相は、昨日午後4時32分から4時35分にかけて、遼寧省から発進したJ-15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機を断続的にレーダー照射したと説明した。自衛隊機は領空侵犯への対応任務を行っていた。
その後、午後6時37分から7時8分にかけて、別のF-15戦闘機も中国軍機のレーダーによる断続的な照射を受けた。自衛隊機および操縦士に被害はなかったとされている。
小泉は、「これは航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事態が発生したことは極めて遺憾である。中国側に厳重に抗議し、再発防止を厳重に求めている」と述べた。
2013年1月、中国軍による自衛隊へのレーダー照射事案が発生した。当時、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が火器管制レーダーを用いて海上自衛隊の護衛艦に照射した。
レーダー照射とは、航空機のレーダーを作動させ、ロックオンすることを指す。これは、発射前の準備が完了したことを意味し、非常に挑発的な行為である。
アポロネットの王篤然評論員は、このレーダー照射は技術的な動作ではなく、政治的な武器であると分析している。中共が2013年に遼寧空母で行った挑発行為を再現することは、日米同盟の即時対応を試すものであり、日本の軍備増強と「集団的自衛権」の主張を阻止しようとする試みである。北京は恐怖心を煽りたいと考えているが、これは東京をより強力な反中戦略へと駆り立てるだけである。
「レーダーが点灯した瞬間、中共は日本の戦闘機を標的にしているのではなく、東アジア全域に戦争のリスクを煽っているのだ。」
中共の高市発言への一連の嫌がらせ。
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316419.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ大統領がロシア・ウクライナ和平交渉を前進させようとしている一方で、米国、英国、欧州のメディアは「ゼレンスキー大統領の側近たちの汚職」について爆発的に報道している。
11月中旬、ウクライナの汚職対策機関は、複数の閣僚、政府高官、実業家、ゼレンスキー大統領の側近、そして元ビジネスパートナーが関与する1億ドル規模の汚職事件を発表した。この事件には、現金が詰まった旅行バッグや、政府高官がマネーロンダリングについて話し合っている録音が含まれていた。
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森氏の記事で、瀬口氏は相変わらずの中国崇拝者なのでは。どうして日本の官僚出身者はヘタレが多いのか？宮本雄二（元中国大使）も日本の国益より中国の有利になるような話ばかりだし、瀬口氏（元日銀で中国駐在経験あり）も同じようにいつも中国ベッタリの話で、聴くのが嫌になるくらい。富坂聰拓大教授も同じタイプ。何故日本ファーストにならないのか？出世のためか、左翼思想に取付かれているからなのか、マネトラかハニトラに罹っているからなのか？どちらにしろこういう人物を出して記事にすること自体、メデイアの立ち位置が知れるというもの。
瀬口氏は官製デモの定義が分からないらしい。中共の統治する社会で民衆主導のデモなんてありえない。それは反乱と位置付けられるので。何年も中国に住んでいても、中共統治を美化しているから気づかないのでしょう。もっと下々の住んでいる世界へ降りて行けば、官憲の過酷な取り締まりや、強制収用の酷さが見えるでしょうに。
今回中共が反日デモをやらせないのは、日本企業の撤退を早め、且つ他国の企業も雷同する可能性があるから。これ以上の経済的ダメージを受けたくない。劉勁松ポケットマンが大連に言って日本企業にすがったのはその表れ。また反日デモは上述の中国語記事のように反中共デモに転化しかねない。
日本は中国の大きさに恐れおののいてなんかいない。日本人は口に出して相手を非難することはしない。黙って嫌うだけ。瀬口氏は日本人の心情を理解していない。
記事
この記事の3つのポイント
- 高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」
- 中国政府は姿勢を硬化させたが反日デモには至らず
- 日本世論も対中強硬一辺倒にならず。背景に国力差
高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したのを受けて、日中関係が冷え込んでいる。とはいえ、中国で反日デモや日本製品に対する不買運動は起きていない。瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「2012年当時に比べて、日中間の相互理解が進んだから」と見る。日本の世論も「12年とは異なり、対中強硬論一色にはなっていない」（瀬口氏）。同氏は「中国の国力が増大し、日本を圧倒していることが背景にある」と見る。
（聞き手：森 永輔）
瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（以下、瀬口氏）：今回は、高市早苗首相による11月7日の国会答弁を機に悪化した日中関係を取り上げます。
—高市氏が10月21日、首相に就任した直後から、中国政府は警戒感をあらわにしていましたね。
瀬口氏：そうですね。中国政府は日本の首相交代に際して、習近平（シー・ジンピン）国家主席名で祝電を送るのを常としていました。しかし今回の送り主は李強（リー・チャン）首相でした。とはいえ、深刻な問題が生じていたわけではなく、実現が危ぶまれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談も10月31日に無事に行われました。
私は、11月1日まで2週間ほど中国に滞在し、中国の有識者や中国に駐在する日本政府や日本企業関係者と意見交換をしていました。その時点では、彼らは主に日中関係の改善面を指摘していました。7～9月は、反日機運が高じるリスクのあるイベントが続いていたのですが、大過なく乗り切ったからです。
盧溝橋事件（7月7日）
中国映画「南京写真館」（7月25日公開。テーマは南京大虐殺）
中国映画「東極島」（8月8日公開。中国人漁師による英国人捕虜救出）
抗日戦争勝利80周年記念軍事パレード（9月3日）
満州事変/柳条湖事件（9月18日）
中国映画「731」（9月18日公開。公開予定日は7月31日だったが延期された。テーマは細菌兵器などの開発のために人体実験を行っていた731部隊）
9月3日には、習国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を招いて抗日戦争勝利80周年記念軍事パレードを挙行しました。とはいえ、反日をことさら強調することはありませんでした。
反日デモや不買運動には至っていない
風向きが変わったのは、やはり11月7日です。高市首相は、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員から質問され、台湾有事に関わる答弁をしました。これを契機に中国政府はその姿勢を激変させ、日中関係は急速に悪化したのです。それまで、中国政府は日本企業を積極的に誘致する姿勢を維持していました。今回の問題によってその積極的姿勢が逆方向に転換することになれば、日本企業への影響は深刻です。
すでに現在までの段階でアーティストによるコンサートが数多く中止されました。シンクタンクなどが主催する民間交流の開催も見送られています。中国各地での各種イベントに参加する予定だった日本政府関係者の出席はすべて拒絶され、中国政府関係者の日本関係イベントへの出席はキャンセルされました。
とはいえ、幸いなことに、反日デモや日本製品に対する不買運動の広がりは今のところ見られていません。日本政府が尖閣諸島を国有化した12年の時は、反日デモが拡大し、一般の中国人が日本人に対し敵意を抱くまでに事態がエスカレートしました。中国で働く日本企業の駐在員は、家族の身の安全を守るのに必死にならざるを得ない状況に陥りました。家族が日本に帰国するケースも見られたほどです。
—12年に激化した反日デモは官製デモだったと言われていました。
瀬口氏：その通りです。中国では、外交問題をめぐって民衆の不満が高じてデモが起こると、それが反政府デモに転化する傾向があります。このため当時、中国政府が、そのコントロールの下でデモを起こし、民衆のガス抜きをするとともに、デモが過激化するのを避けたのです。
今回は、民衆が主導してデモを起こすまでに至っていません。12年当時に比べて、日中間の相互理解が進んでいることが背景にあると感じます。例えば、日本を訪れる中国人旅行客の数は12年の143万人から19年の959万人へと急増しました。しかも、日本は、中国人が好む旅行先のトップになっています。日本に留学する中国人学生の数も12年の8.6万人から24年の12.3万人に増えています。
ちなみに、中国政府は「日本における治安の悪化」を強調していますが、木原稔官房長官が述べているように、これは事実に反すると見られます。日本で暮らす中国人が、日中関係の悪化を理由に日本人から身体的な危害を加えられたという話は聞いたことがありません。もちろん、子供が学校で嫌がらせを受けたといった話はありますが。
他方、中国に駐在する日本人ビジネスパーソンで、身の危険を心配し始めている人は少なくないと見られます。過去に、反日感情が高まり、身体的な危害を加えられた例が少なくないからです。
日本人が日中の国力の差を認識
中国人の受け止め方が12年の時と異なるのと同様に、日本人の受け止め方にも変化が生じていると感じます。
12年当時の日本の世論は対中強硬論一色でした。それと比較すると、今回は、中国との経済交流が深刻なダメージを受けることに懸念を示すコメントをメディアが数多く報じています。
それを受けて、ホテルや飲食店、商店などが高市氏の答弁に対して批判的なコメントをし、それが国民の間に広く流布しています。
日本人の受け止め方が変化した背景には、中国の国力増大が影響していると考えられます。中国の名目国内総生産（GDP）は、12年の約8.7兆ドルから24年の18.7兆ドルに拡大しました。日本のGDPとの比は、1.4倍から4.7倍に開きました。軍事力の格差はさらに拡大したと見られます。
国際社会におけるステータスは、中国が日本を圧倒しています。中国の国力の強さを米国も認めざるを得ません。ドナルド・トランプ米大統領は10月31日の首脳会談前後に、SNS上で米中関係を「G2」と表現しました。欧米諸国では、ウクライナ戦争の停戦協議においても中国に一定の役割を果たすことを期待する声があります。中東、南米、アフリカなどとの外交関係においてもプレゼンスが高まっています。
こうした実情を多くの日本国民が理解したが故に、受け止め方を改めたのだと思います。かつて存在した、中国を下に見る見方は減少しました。中国の薛剣・駐大阪総領事の発言など、中国側の非礼な対応に憤りを抱きつつも、経済や外交・安全保障の現実を考慮し、「対中強硬一辺倒の対応を主張するのは現実的ではない」と考えるようになった日本人がかなりの割合に達していると感じます。
こうした世論の変化は、安易に対中強硬姿勢を示していた政治家の認識にも変化を与える可能性があると思います。日本政府も、日中両国の国力差が拡大している現実を考慮して対応を取ることが求められます。
このような状況に直面すると、日本経済が1990年以降、長期にわたって停滞したことが、日本から政治外交力を奪ったことを実感せざるを得ません。
ただし、幸いなことに今、日本経済は30年ぶりに目を覚まし、少しずつ回復軌道を歩み始めているように感じられます。賃金も物価も上がり始めました。長期的な視点に立って、経済力をはじめとする国力を回復させる施策に本格的に取り組む時が来ていると考えます。経済力復活のかぎを握るのは人材です。人材の力を高めるためには、日本人が本来重視していた利他、至誠、知行合一の精神を復活させることが必要だと考えます。
こうした人格形成教育の重視は一見、経済力、人材の質といった国力の基礎を左右する要素と関係がないように見えます。しかし、日本が江戸時代以来、国民全体で培ってきた伝統思想に基づく利他、至誠、知行合一といった人間力は、世界からの高い評価につながります。野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）や、サッカーワールドカップにおいて、日本人観客が自席周辺の後片付けをしたことが世界から称賛されたのはその一例です。
米国や中国において日本観光の評価が急速に高まっているのも、こうした日本の伝統精神文化が支えるおもてなし、思いやり、社会の安定、治安の良さといった精神面の価値に対する高い評価が影響していると考えられます。
さらに経済面でも、日本の立派な経営者は渋沢栄一、豊田佐吉、松下幸之助など人格的にも優れた人物だったことが知られています。ノーベル賞を獲得した著名な学者や大谷翔平、栗山英樹、川上哲治といったスポーツマンも人格者として高く評価されています。特定分野において目覚ましい業績を上げるには特別な素質に恵まれた専門能力が重要ですが、それを超一流のレベルまで磨き続け、周囲の人たちから熱い支援を受け続けるには立派な人格を備えていることが必要です。
優れた人格は利他の精神、至誠、人一倍の努力、自己規律、他者への思いやりなど、全面的な人間力であり、経済、文化、政治・外交あらゆる面において立派な業績を修める土台となります。日本が国力を回復するためには、幼稚園、小学校から大学、大学院、企業内教育に至るまで、日本の伝統精神文化に基づくモラル教育、人格形成教育に注力することが重要です。
中国はいつまで強硬を続けるのか
—中国政府は、現在の厳しい姿勢をいつまで続けるつもりでしょうか。
瀬口氏：それは分かりません。しかし、中国経済は引き続き減速傾向が続いており、日本企業による投資を求めています。いずれ融和姿勢に転じる可能性はあると考えます。
直近の中国経済は「総崩れ」と形容できる状況です。2025年7～9月期には前年同期比7.0％増と堅調だった輸出が、10月は前年同月比0.8％減とマイナス成長に転じました。10月の消費は前月比2.9％増（7～9月期は前年同期比3.4％増）、投資は前月比1.7％減（7～9月期は前年同期比0.5％減）とマイナス幅を拡大させています。
こうした動向を受けて、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の値は49.2となり、4月以降8カ月連続で50を割り込みました。非製造業PMIの値は49.5。新型コロナウイルス禍の最末期に当たる22年12月以来の50割れとなりました。
こうした状況下、中国政府は11月、消費と投資両面において新たな景気刺激策を発表しました。ただし、その中身は供給力の質向上、民間企業のインフラ建設への参入促進策などが中心で、財政支援や補助金などの具体策を含んだものではなく、即効性は期待できません。このため、10～12月期の成長率が前年同期比4.4％に達するかどうか微妙です。4.4％に達しなければ、通年で同5.0％を達成することができなくなります。5.0％前後という通年目標の達成は問題ないと見られていますが、5.0％に達するかどうかについては見方が分かれています。
中国外務省の劉勁松アジア局長が中国で活動する日本企業を訪問し、「中国で安心して事業活動をしてほしい」と伝えたと報じられました。日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議の後、ポケットに手を入れたまま見送った、あの局長です。商務部、工業・情報化部、地方政府など日ごろから日本企業との接点が多い政府関係部門の高官が日本企業を重視するのはよく理解できますが、外交部の高官が日本企業を直接訪問するのは珍しいことです。これについても「上からの指示」があったのかもしれません。
中国にとって、対中直接投資の観点から実質的に重要なのは日本と米国、ドイツの3国に限られます。この状況が、中国政府に対日姿勢の転換を促す要因の一つになるかもしれません。
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