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原油の新ルート【土田陽介のユーラシアモニター】ロシア、米国、トルコ、イランの思惑が交錯、ロシア後退で始まる南コーカサス争奪戦』（6/2JBプレス 土田陽介）について
6/3The Gateway Pundit＜WATCH: “You Better Find Out Who He Is!” – Bannon GOES OFF on Markwayne Mullin After Claiming He Doesn’t Know Who Greg Bovino Is＝動画：「あいつが誰なのか調べろ！」―マークウェイン・マリンがグレッグ・ボヴィーノを知らないと主張したことを受け、バノンが激怒＞
確かにトランプ政権は悪を取り締まるのが遅い。
今週、テレビ番組「ウォー・ルーム」の司会者スティーブ・バノンは、マークウェイン・マリン国土安全保障長官が元国境警備隊司令官のグレゴリー・ボヴィーノを「無関係な人物」と呼び、彼が誰なのか知らないと主張したことを受け、マリン長官を激しく非難した。
ボビーノ氏は、トランプ大統領の大量強制送還公約の実行を主導した後、3月に国境警備隊長を辞任した。ボビーノ氏は、米国から1億人の不法移民を強制送還する計画があると述べ、CBP長官のロドニー・スコット氏と国境警備責任者のトム・ホーマン氏には、その計画を実行する経験と意欲が欠けていると批判した。
彼はまた、ニュージャージー州ニューアークのデラニー・ホール拘置所で暴力的な左翼暴徒が占拠している暴動が続いていることを受け、マークウェイン・マリンに対する批判を強めている。
マリンがボヴィーノを軽視し、彼について何も知らないと主張した後、バノンは自身のポッドキャスト「ウォー・ルーム」で激怒し、マリンが暴徒に屈したと非難した。「彼が誰なのか知らないのか、そして彼があなたにとって無関係なのか？ 彼が誰なのか調べておいた方がいい。なぜなら、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないからだ」とバノンは述べ、ICEに反対して暴動を起こしている「野蛮人」は「今後もやって来るだろう」と付け加えた。
「我々はアンティファをテロ組織に指定したはずだ。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？」と彼は続けた。
「ボビーノはそれをやったんだ。ボビーノは1億人、1億人の不法移民が侵入していると言って、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだよ。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。君はただ受け身になっているだけだ。」
バノン氏はさらに、トランプ政権が当初は国内のすべての不法移民を追及すると言っていたのに、今では「最悪の中の最悪」、つまり不法滞在中に凶悪犯罪を為した不法移民を標的にするという「妥協」をしたことを批判した。
「我々は単に悪質な人間だけを対象とするのではなく、最悪の人間だけを対象とするつもりだ。そして、死刑に値する犯罪を為した人間だけを対象とする。そうすれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ」と彼は述べた。
Watch：
彼が誰だか知らないし、あなたにとって彼は無関係な存在？ 彼が誰なのか調べておいた方がいいよ。だって、あなたは自分の仕事で何をしているのか分かっていないんだから。ニュージャージーではもっと厳しい取り締まりが必要だ。あそこはまさにフォート・アパッチだ。弱みを見せれば見せるほど、彼らは野蛮人だ。犬や動物のように、弱みや恐怖を嗅ぎつけ、感じ取ることができる。
彼らはこれからもやって来るだろう。私たちはアンティファをテロ組織にしたと思っていたのに。なぜ財務省はあらゆる資金提供を停止しないのか？なぜ全員逮捕しないのか？あれは平和的な抗議活動ではない。平和的に抗議しようとしている人々ではない。いや、あれは暴動であり、テロ行為だ。いつになったら記者会見をやめて、行動を起こすのか？
ボヴィーノはそれをやったんだ。ボヴィーノは1億人、1億人の不法移民侵入者だと言い、大量強制送還を支持していた。もし彼と話したことがないなら、一度じっくり話し合ってみるべきだろう。明らかに、彼なら今起きていることについてもっと的確な見解を持っているはずだ。今の君はただ受け身になっているだけだ。
そして、彼らがどんな妥協案を出そうとも、彼らはそれを押し付け続けるだろう。だから、我々は単に「悪い奴ら」に絞り込むのではなく、「最悪の奴ら」に絞り込み、そして「死刑に値する犯罪者」に絞り込むことになる。そうなれば、誰も国外追放されることはないだろう。米国民は大量国外追放に投票した。米国民は大量国外追放を望んでいるのだ。
米国民は秋には投票に行き、大規模な強制送還を支持するだろう。この問題を曖昧にしているだけでは、人々が戸別訪問をして「はい、私たちはこの計画を全面的に支持します。必要なことは何でもします。あなた方と、この問題を解決してくれる政治家たちを支持します」と言うようになることはないだろう。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、マリン氏は月曜日の記者会見でボビーノ氏を無視し、「彼とは一度も会ったことがない」「無関係な人物だ」と述べた。
ボヴィーノはこれに対し、マリンの主張をでたらめだと一蹴した。「大統領の大量強制送還の約束を実行する準備ができたら、話そう」と彼はXに書き込んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-you-better-find-who-he-is-bannon/
6/3Rasmussen Reports＜58% See Worsening Economy＝58％が経済悪化を予測＞
ほとんどの有権者は、米国経済は昨年よりも悪化していると考えているが、どちらの政党がより適切に経済を運営できるかについては意見が分かれている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%が過去1年間で経済状況が悪化したと回答している。経済状況が改善したと考えているのはわずか17%で、21%は過去1年間でほぼ横ばいだったと考えている。
6/4阿波羅新聞網＜激战爆发！美众院决议：限制川普对伊动武！没用！共和党领导层死忠挺川—罕见！美众院决议通过：限制川普对伊朗动武权力＝激しい対立勃発！米下院決議：トランプの対イラン軍事行動を制限！役に立たない！共和党指導部は依然としてトランプ大統領を断固として支持 ― 異例！米下院決議可決：トランプの対イラン軍事行動権限を制限＞
6/3、米下院は異例にもトランプの対イラン政策に反対を表明した。共和党指導部とWHの反対にもかかわらず、民主党主導の決議案が可決され、イランとの戦争における米軍の関与を制限するよう求められる。同日、下院はウクライナへの援助再開への道を開く手続き動議も可決し、外交・軍事政策をめぐる議会内の分裂の拡大を浮き彫りにした。
共和党議員が裏切り、トランプのイランに対する権限を制限する決議案を可決
共和党指導部はトランプ大統領を断固として支持
同日、下院はウクライナへの援助法案を審議のため本会議に送付する動議を可決した。
共和党は民主党と比べまとまりがない。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391496.html
6/4阿波羅新聞網＜中共国受伤最大！全球经济关键时刻：川普大刀砍下—美国301关税要来了！彭博揭台湾等国被课10% 中国关税更多＝中共国が最も大きな打撃を受ける！世界経済にとって重大な局面：トランプは大鉈を振るう――米国通商法301条に基づく関税が迫る！ブルームバーグは、台湾など10％の関税対象国、中国にはさらに高い関税を課すと報じる＞
ブルームバーグは先に、米国が主要貿易相手国の大半からの輸入品に対し、少なくとも10％の関税を課すと報じた。これは、製品生産における強制労働疑惑に関する調査を受けた結果である。ドナルド・トランプ米大統領は、かつて米最高裁判所によって覆された大規模な関税障壁を再構築しようとしている。
米国通商代表部（USTR）の声明によると、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、台湾、英国からの輸入品には10％の関税が課される。中国、インド、日本、韓国、ブラジル、スイスなどの主要経済国からの輸入品には12.5％の関税が課される。
USTRは、強制労働製品の輸入禁止措置を実施済み、または実施を約束している経済国には低い関税が適用され、そのような措置を「制定・効果的に実施できていない」経済国には高い関税が課されると述べている。
この措置は、トランプが就任1年目に課し、後に違憲と判断された国別関税を復活させようとする動きにおいて、重要な一歩となる。提案されている関税は、1974年通商法第301条に基づく調査の結果に基づいている。
報道によると、これらの関税は直ちに発効するものではなく、正式な実施前にパブリックコメントと審査の対象となる。したがって、関税が正式に法律に組み込まれるまで、その内容は変更される可能性がある。発表によると、書面による意見提出の締め切りは7/6で、第301条委員会は7/7から公聴会を開催する予定である。
ジェイミーソン・グリア米国通商代表は声明で、「最も重要な貿易相手国が、輸入品における強制労働の問題に対処していないことは容認できない。これは、米国労働者が不公平な競争環境下でグローバル競争を強いられる状況を生み出している。我々はもはやこの格差を容認しない」と述べた。
中国と日本が同じ税率では、おかしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391407.html
6/4阿波羅新聞網＜拉中共老大下马！他们找到杀招了—稀土离不开中国？三家代表性外企说未必＝中共指導者を失脚させる！彼らは決定的な一手を見つけたのか–レアアースは中国なしでは成り立たないのか？代表的な外国企業3社は必ずしもそうとは限らないと主張＞
WSJは火曜日（6/2）、中国がレアアースの供給を逼迫させる中、外国企業が代替製品の開発を加速させていると報じた。代表的な外国企業3社は、解決策を見出し、中国が支配する重要鉱物への依存度を低減することに尽力していると述べた。
3社とは、Niron Magnetics（鉄と窒素による磁石）、ドイツのZFフリードリヒスハーフェン（磁石を一切使用しない電気自動車用モーター）、日本の大同製鋼所（「軽希土類元素」のみを用いた磁石、産地はオーストラリア）。
https://www.aboluowang.com/2026/0604/2391438.html
6/3阿波羅新聞網＜中国游客少了40%，日本商场却卖疯了＝中国人観光客40%減、しかし日本の百貨店は売れ行き好調＞
中国政府による中国人観光客の訪日制限により、今年5月の中国人観光客の訪日消費額は約40%減少した。にもかかわらず、日本の主要百貨店の売上高は20%増加した。ブルームバーグによると、主な理由は円安が続き、多くの観光客が日本に押し寄せたことだという。
報道によると、高島屋百貨店の免税品売上高は先月20%増加し、国内既存店売上高も前年同月比12%増加した。H2Oリテールは、中国人観光客の消費額は約40%減少したものの、5月の免税品売上高は20%増加したと発表した。
政治的緊張の高まりが多くの中国人観光客を遠ざけているにもかかわらず、日本の百貨店は年初の低迷から回復しつつある。中東情勢の悪化が旅行需要を抑制し、日本への訪問者総数に変動をもたらしたものの、台湾、韓国、東南アジアからの観光客数は今年増加しており、円安も彼らの消費を後押ししている。
伊勢丹三越ホールディングスの株価は本日、同社が5月の国内百貨店売上高が8.6%増加したと発表したことを受け、一時6.8%上昇した。これは、宝飾品や腕時計などの高級品に対する強い需要が牽引したためだ。松屋株式会社の銀座旗艦店（浅草店を含む）は、総売上高が18％増加し、有利な為替レートが免税店の売上を押し上げた。
中国人は来日しても金をそんなに落とさないということ。来てもらいたくない。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391350.html
土田氏の記事では、ロシアの世界での存在感が小さくなってきている。ウクライナ戦争で手が回らなくなり、ソ連の構成共和国や衛星国は中共か欧州に向かうようになった。アルメニアのロシア離れは、アルメニアはCSTOメンバーなのに、アゼルバイジャンと第二次ナゴルノカラバフ戦争が起きたときに、盟主のロシアが助けず、ナゴルノカラバフを奪還されてしまったから。
アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は欧米にとって良い事。ロシアの影響力が下がる。ただアルメニアのEU加盟で、EUはロシア正教会と断絶を求めているとロシア対外情報局が主張している。フェイクかもしれませんが。
ロシアがソ連の構成共和国や衛星国に暴発しないことを祈る。
記事
アルメニア総選挙次第で、アゼルバイジャン産原油の供給が大きく変わる。写真はアゼルバイジャンのバクー油田（写真：ロイター/アフロ）
目次
南コーカサスにある人口293万人の小国アルメニアで、6月7日、総選挙が行われる。今回ほど、アルメニアの総選挙が注目されることもないだろう。総選挙の行方がアジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の再編・拡大に大きな影響を与えると考えられるからだ。これはいったいどういうことだろうか。
アルメニアは東でアゼルバイジャンと国境を接している。そのアゼルバイジャンは世界有数の産油国だが、カスピ海に面しているとはいえ内陸国であるため、周辺諸国を経由したパイプラインを通じてしか石油やガスを輸出できない。
欧州向けにはアルメニアを経由してトルコに供給するのが最短ルートだが、これは取り得ない手段だった。なぜならば、アゼルバイジャンとアルメニアが歴史的な対立関係にあったためだ。
特にアゼルバイジャン西部にあるナゴルノ・カラバフ地域の帰属を巡っては、これまで大規模な武力衝突も生じている。しかし近年は、ニコル・パシニャン首相の下でアルメニアはアゼルバイジャンとの緊張緩和に努めており、融和ムードが強まっている。
アルメニアがアゼルバイジャンとの緊張緩和に踏み切った理由はさまざまだが、一つにロシアとの関係の悪化がある。ナゴルノ・カラバフ紛争に関しては、ロシアがアルメニアを、またトルコがアゼルバイジャンを支持してきたのだが、2020年と2023年の紛争でロシアはアルメニアを支援しなかった。これにアルメニアが不満を強めたのだ。
代わりにアルメニアは、欧米に接近するようになった。2025年3月には議会で欧州連合（EU）への加盟手続きを進める法案が可決された。同年8月には、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介の下、アゼルバイジャンとの間で和平宣言に署名した。総選挙でパシニャン首相率いる与党が勝利すれば、この路線が加速すると期待される。
アルメニアに不快感を強めるロシア
アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善は、欧米にとって好ましいことだ。現在、アゼルバイジャン産の石油やガスは、アルメニアを迂回するためにジョージアを経由し、トルコに移送され、そのうえで欧州に輸送されている。しかし、アルメニアとアゼルバイジャンの関係改善が進めば、アルメニアを経由する新ルートの開拓が見込まれる。
このルートの開拓に野心を燃やすのが米国だ。トランプ大統領はアルメニアに対して、アゼルバイジャンと、その飛び地でアルメニア領内にあるナヒチェバン自治共和国を結ぶ回廊（ザンゲズル回廊）の開発を約束させ、巨額の利権を得ようとしている。いわゆる「国際平和・繁栄のためのトランプ・ルート」（TRIPP）の開発がそれである。
またアルメニアは、トルコとの関係の改善にも前向きである。アゼルバイジャンを支持するトルコとの国交が絶たれて久しいが、2025年6月にパシニャン首相がトルコ最大の都市イスタンブールを訪問、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と歴史的な首脳会談に臨んだ。そのトルコにも、また別の野心があることで知られている。
トルコはテュルク語圏諸国から構成される国際組織「テュルク諸国機構」（アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、トルコ、ウズベキスタンの5カ国が加盟。トルクメニスタン、ハンガリーがオブザーバー）を通じて、同地域における影響力の向上を図っている。アルメニアとの関係改善は、この構想に弾みをつけるものと期待される。
当然、ロシアは不快感を露わにしている。5月26日に米国のマルコ・ルビオ国務長官が翌日にアルメニアを訪問したが、その前日の5月25日、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、アルメニアがロシア離れを進めるのであれば、アルメニア向けに低価格で供給しているロシア産ガスの価格を引き上げるとけん制している。
ロシアだけじゃない、複雑に絡み合うアルメニアの国際関係
アルメニアの事情はまた、南部で国境を接するイランのみならず、イスラエルを含めた中東、さらにはインドやパキスタンとも密接にかかわる複雑な性格を有している。アルメニアはロシア離れの一環としてインドに接近し、同国から多くの兵器を輸入するようになっている。一方、インドと対立するパキスタンはトルコとの関係が良好だ。
他方で、アルメニアとイランはもともと、友好関係にある。対するアゼルバイジャンとイランの関係は、同様にシーア派が国民の多くを占めるにもかかわらず複雑だ。アゼルバイジャンとイスラエルの関係が密接なためだが、アゼルバイジャンとアルメニアの関係が改善することがかえってイランを刺激する可能性も十分に意識されるところだ。
このように、アルメニアを取り巻く国際関係は複雑に絡み合っている。複雑であるからこそ、特定の国に依存しないよう、アルメニアは個別の論点ごとに是々非々で外交関係を判断せざるを得ない環境にある。そのため、パシニャン首相率いる与党が圧勝しても、アルメニアが親欧米路線を一方向に突き進むようなことにはならないだろう。
貿易関係の構図もまた、アルメニアを取り巻く国際関係をよく物語っている。アルメニアは輸出と輸入の両面でロシアに対する依存度が高いゆえ、性急なロシア離れなど現実的でない（図表）。中国の存在感もあるし、アラブ首長国連邦（UAE）をはじめ、イラクやイランなど中東諸国とも密接。一方、欧米との経済関係はまだ限定的だ。
（図表）アルメニアの貿易関係（2025年実績）（出所）国際通貨基金
群雄割拠の構図を強める南コーカサス
アルメニアを含めた南コーカサスは、アジアと欧州の東西を結ぶエネルギー供給網の要衝だが、それゆえに欧米のみならず、これまでも周辺諸国のさまざまな思惑が交錯してきた地域だ。加えて、これまで南コーカサスの国際秩序に大きな影響力を行使してきたロシアの存在感が後退したことで、この地域はまさに群雄割拠の様相を呈している。
アルメニアの総選挙のみならず、南コーカサスの動静に関しては、日本も正確な情報収集と分析に努める必要がある。アゼルバイジャン産原油は一般的に硫黄分が少なく、高品質なため、もともと需要が極めて高い。イラン発のエネルギーショックを受けて、アゼルバイジャン産の石油やガスに関する関心も日本で高まっているところだ。
それに、日本の商社やエネルギー企業は、アゼルバイジャンの油田に関する利権を有している。アゼルバイジャンが世界に石油やガスを安定供給するうえで、アルメニアとの関係は大きなハードルとなってきた。それが今回の総選挙を経てどう変化していくのか。日本のエネルギー安全保障を考えるうえでも、極めて重要な論点となる。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『NHKのテヘラン支局長はなぜイラン当局に拘束されたのか…拘束直前1週間のアーカイブ映像に映っていたもの メディア批評（第200回）後ずさりしながら未来に向かおう②』（6/1現代ビジネス 神保 太郎・ジャーナリスト（8名の共同筆名））について
6/2The Gateway Pundit＜EU Climate Scam Exposed: IPCC Admits Doomsday Scenario Was “Implausible” Garbage – But Brussels Refuses to Scrap a SINGLE Regulation Built on the Lie＝EUの気候変動詐欺が暴露される：IPCCは終末シナリオが「あり得ない」デタラメだったと認めるが、ブリュッセルは嘘に基づいた規制を一つも撤廃することを拒否＞
コロナも気候変動も、専門家と言われる科学者が金儲けのために嘘をついてきたとしか思えない。メデイア、教育、専門家は100％は信じないことが肝要。
ヨーロッパは嘘の名の下に自らの未来を破壊している
気候変動詐欺の巣窟が崩壊しつつある。国連の気候変動聖職者たちが、懐疑論者たちが長年叫んできたことをついに認めたのだ。彼らが好んで用いる終末シナリオ、RCP（Representative Concentration Pathways）8.5――グリーン・ニューディールで経済を破壊しなければ、文明を滅ぼす温暖化、洪水、火災、飢饉が起こると予測するシナリオ――は「あり得ない」。偽物だ。まがいものの科学が、あたかも真実であるかのように売り込まれていたのだ。
しかし、フェイクニュースが触れない本当の衝撃的な事実はここにある。ネットゼロという狂気で市民を窒息させている肥大化した官僚主義の怪物、欧州連合は、この今や信用を失ったおとぎ話に基づいた文書、いわゆる「科学的」報告書、規制、あるいは納税者資金による恐怖戦術を一つたりとも撤回していないのだ。一つたりともだ。何兆ドルもの補助金、破壊された産業、高騰するエネルギー料金、そして街頭で暴動を起こす農民たち――これらすべては嘘の上に成り立っているのだ。
グリーン詐欺を支えた大きな嘘
10年以上にわたり、欧州環境庁（EEA）、共同研究センター（JRC）、Climate-ADAPT、さらには欧州中央銀行のEU官僚たちは、RCP8.5を「高排出」の悪夢の燃料として強く利用してきた。海面上昇マップ？RCP8.5。異常な火災気象？RCP8.5。熱波、干ばつ、洪水による終末？すべてRCP8.5。農業、沿岸、エネルギー、観光を直撃するPESETAプロジェクト？まさにRCP8.5のシナリオ通り。銀行のストレステスト？ご想像の通り。
これらの「専門家」たちは、あり得ない未来像を誇張し、欧州グリーンディール、55歳向け健康診断制度、炭素税、電気自動車義務化、暖房禁止、そしてヨーロッパを衰退させている脱工業化を正当化しようとした。ロジャー・ピールケ・ジュニアが的確に指摘したように、こうしたシナリオは結局、政策を支配する「あり得ない未来像」を生み出したのだ。
IPCCのシナリオチームは、現実からかけ離れているとして、次回の評価ラウンドではRCP8.5/SSP5-8.5をひっそりと廃止しようとしている。もはや彼らでさえ、現実を装うことはできないのだ。
EUのプロパガンダと残酷な現実：彼らの主張は全て間違っていた
ブリュッセルの気候変動カルト信者たちは慌てふためいている。彼らは、再生可能エネルギー（もちろん風力と太陽光）の華々しい進歩と政策の「進歩」のおかげで、RCP8.5は「引退」できると主張している。まったくの空想だ。記録的なCO2排出量：2025年には、世界の化石燃料由来のCO2排出量が過去最高を記録し、2026年も同様の傾向にある。世界の排出量は増加し続けている。中国、インド、そして世界の他の国々は自殺行為には参加していない。
再生可能エネルギー（太陽光と風力）？一次エネルギーのわずか3％に過ぎない。電力だけでなく、文明を支えるエネルギー、つまり一次エネルギーのことだ。化石燃料や原子力発電の代替としての風力発電や太陽光発電は、断続的な冗談に過ぎない。バックアップ、送電網の改修、配電網の悪夢といった実際のシステムコストを考えると、これらは地球上で最も高価なエネルギー源だ。大規模に化石燃料を「置き換える」ものではなく、高価な追加設備に過ぎない。
EU自身のデータと世界の統計がそれを裏付けている。「再生可能エネルギー革命」は補助金を食いつぶす蜃気楼に過ぎない。排出量は依然として増加している。世界はこれらのモデルが想定していたような低炭素の道を進んでいない。RCP8.5は環境保護主義によって葬り去られたのではなく、そもそも人間の実際のエネルギー利用方法からかけ離れていたのだ。
しかし、EUの規制体制はそのまま維持されている。
影響評価、適応計画、そしてこのデタラメを引用したあらゆる不安を煽る情報発信は、依然として公式の真理として扱われている。なぜか？それは、不正を認めればグリーンディールを撤回し、何の成果も得られずに人々の生活を破壊したことを認め、すでに暗闇の中で凍え、高額な費用を支払わされている有権者の怒りに直面することになるからだ。
これは史上最大の政策詐欺だ
考えてみてください。何兆ドルもの資金が無駄にされ、ヨーロッパ全土でエネルギー貧困が深刻化しています。ネットゼロを嘲笑うような場所へ産業が流出し、根拠のないモデルに基づいた非常識な規制に対抗できない農家が道路を封鎖しています。そして、こうした政策を広めた「専門家」たちは、今もなお報酬を受け取り、権力拡大を要求し、懐疑論者を「否定論者」と中傷し続けています。EUの高官たちは正気を失い、真実を語る科学者を攻撃しています。これは科学ではなく、カルト集団です。
扇動的なポルノ
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、この詐欺行為を暴露してきた。IPCCはついにその証拠を提示した。RCP8.5は決して妥当な基準値ではなかった。それは政治家を脅して主権と富をブリュッセルと国連に明け渡させるための、扇動的な誇張表現だった。ヨーロッパはもっと良い扱いを受けるべきだ。市民は払い戻しを受ける権利がある。産業界は救済を受ける権利がある。そしてEUの官僚機構は責任を問われるべきだ。
この詐欺の上に築かれたネットゼロという砂上の楼閣を、今こそ完全に解体すべき時だ。ヨーロッパが破産する前に、明日には米国が破綻するかもしれない。「あり得ない」シナリオはもはや通用しない。しかし、それに基づいて構築された政策は？依然として健在であり、人々を破滅させている。目を覚ませ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/eu-climate-scam-exposed-ipcc-admits-doomsday-scenario/
6/2The Gateway Pundit＜Mike Davis and the Article III Project File a Criminal Referral with the DOJ Targeting Colorado Officials Who Jailed Tina Peters＝マイク・デイビス氏とアーティクルIIIプロジェクトは、ティナ・ピーターズ氏を投獄したコロラド州当局者を標的とした刑事告発を司法省に提出した。＞
「江維佳」は「姜偉嘉」が正しい。
6/2Rasmussen Reports＜Iran War Approval Down, Peace Plan Supported＝イラン戦争への支持率低下、和平案への支持拡大＞
イラン戦争に対する有権者の支持率は3か月足らずで12ポイント低下した一方、報道されている和平合意の条件については大多数が賛成している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がイランに対する戦争を支持しており、そのうち24%が強く支持している。一方、55%が反対しており、そのうち41%が強く反対している。3月、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した後、ドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃決定を支持したのは52%だった。
https://x.com/i/status/2061788108727705658
オールドメデイアは偉そうに教訓を垂れる前にこの数字を見たらよい。あなたの言っていることは殆ど信じて貰えてない。
6/3阿波羅新聞網＜乌军一撒这东西，俄军上千公里后勤线直接瘫痪＝ウクライナ軍がこれをばら撒く、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線を直接麻痺＞
これはまさに壊滅的だ！この兵器の投下により、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線が麻痺し、戦闘はもはや勝てなくなった。
5月29日朝、ヘルソン州とザポリージャ州の境界にあるR-280号線「新ロシア」で、ロシアのカマズ製トラックが高速で走行中、鈍い音が響き、タイヤが破裂、運転席が崩れ落ち、運転手は即死した。
これは通常の砲撃ではなく、ウクライナ軍が新たに明らかにした「切り札」、ドローンが撒いた地雷敷設モジュールだった。
従来、地雷敷設は工兵が激しい砲火の中、穴を掘って行っていた。しかし今、ウクライナ軍はこの任務をドローンに委ねたのだ。 6ローターのドローンに搭載されたこの単一モジュールは、1回の発射で48個のスマート地雷を搭載できる。高速道路上空を飛行し、ボタンを押すだけで、数十個の地雷が瞬時に数百メートルにわたる道路を覆い尽くす。
ウクライナ軍は今回、PTKM-1R（または同型最新型スマート地雷）を使用した。これはまさに「缶を開ける魔法の兵器」である。ただそこで馬鹿みたいに待っているのではなく、独自の音響・振動センサーを搭載している。
地面に置かれた地雷は、接近する車両を感知するとバネのように50センチほど跳ね上がり、自己成形破片弾頭（EFP）を起爆させ、戦車やトラックの装甲上部を的確に狙う。
この行動は、ロシア軍の「気管」を断ち切ることに等しいと言える。
ウクライナの兵器技術はドンドン伸びていく。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391082.html
6/3阿波羅新聞網＜提前结束乌战？普京开始担心政变—一系列事件不简单，普京开始担心政变＝ウクライナ戦争は早期終結か？プーチンはクーデターを懸念し始める―一連の出来事は単純ではない、プーチンは、クーデターを懸念し始める＞
ロシア国内からの別の報告が注目を集めている。独立系調査報道機関「インポータント・ストーリー」は、5月に欧州から提供された情報に基づき、ロシア国家機関内部にますます明白な亀裂が生じていると述べた。同報道は、2025年にモスクワでウクライナ軍によってロシアの高官3人が暗殺されたことを指摘し、安全システムに抜けがあることを示し、権力構造内部の不満を悪化させている。また、プーチン自身もこれまで以上に疑心暗鬼になり、クーデターを恐れていると述べた。
こうした状況の中、プーチンが最近、自身の身辺警護を重視していることが注目を集めている。5月末のカザフスタン訪問時、プーチンの車列は異例の規模だった。多数の護衛車両やオートバイに加え、対ドローン妨害システムや機関銃砲塔を搭載した警備車両も同行した。ルート全体は事前に厳重に警備され、ヘリコプターが上空を常時パトロールしていた。ウオッチャーらは、この厳重な警備体制は、ウクライナのドローンによるロシア領土への侵入が続いていることと密接に関係していると考えている。
クーデターが起きるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391077.html
6/2阿波羅新聞網＜俄国内部炸锅！普京遭遇开战以来最大危机＝ロシア内部は混乱！プーチンは、開戦以来最大の危機に直面＞
ブルームバーグによると、ロシア政府高官はプーチンに対し、ウクライナ戦争は過剰な支出のために持続不可能になりつつあると警告したが、軍部は国防予算の増額を主張している。これは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、モスクワの最高指導部内で最も深刻な意見の対立となっている。
ブルームバーグが入手した情報筋と文書によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者はクレムリンに対し、現在の国防費出予測では政府の財政赤字が危険なほど拡大する可能性があると警告した。
プーチンはトランプと比べ気が小さい。下りるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390951.html
6/2阿波羅新聞網＜中美军方夏威夷密会 双方都在防一件事—川习会后中美夏威夷密会 真正信号曝光＝ハワイでの米中軍の秘密会合、両国が防ぐのはただ一つ―トランプ・習会談後のハワイでの米中秘密会合の真の意味が明らかに＞
アポロネット王篤若の報道： トランプと習近平の最新のやり取りは終わったばかりだが、米中軍は5/28～29にかけてハワイで「米中海上軍事安全保障協議メカニズム」（MMCA）に関する作業部会を直ちに開催した。これはトランプ・習近平会談以降、両軍間の初の正式な接触であり、広く注目を集めている。アポロネットの王篤若評論員は、ハワイでの会合で最も注目すべき点は、両国が何を話し合ったかではなく、なぜ座って話し合わなければならないのかだと分析している。危機管理メカニズムは、紛争リスクが高まった時に初めて重要になるからである。米中関係は、過去の「接触の時代」から「管理の時代」へと移行した。科学技術戦争、貿易戦争、軍事競争、地政学的駆け引きは今後も続くが、両国は事態が制御不能に陥るのを防ぐためのメカニズムの構築を進めている。言い換えれば、両国は協力のためのルールを定めているのではなく、むしろ起こりうる紛争に備えて事前に安全装置を設置しているのである。
どの程度実効があるのか？中共が台湾侵攻すると教えるとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390859.html
神保氏の記事では、川島進之介テヘラン支局長の報道姿勢は立派だったと思う。確かにイラン政府に逮捕・拘留されたが、ジャーナリストとしては危険を顧みずに取材したのだから、逃げ帰った記者より評価されて然るべき。氏は、4/26放送の道傳愛子氏の取材を買っているようだが、イラン体制派の意見を取り上げ、現体制擁護に傾いている。まあ、報道の中立を謳うのであれば、川島氏と道傳氏の番組をミックスさせればよかったと思う。
神保氏は8人のジャーナリストの合成ペンネームとのこと、でも左翼臭がする。イラン神権独裁政治を擁護しているように感じられるのだが。左翼は共産主義もそうであるが、独裁を喜び、人権弾圧を平気でするシステム。平和な日本が中共のようになったら、習にゴマ擦って生きていくようになるのが想像できないのか？世の中には勉強すればするほどバカになり、物事の本質が見えなくなる人もいる。天安門やIRGCのように自国民を大虐殺する政権は正当化できない。政権交代すべきと思う。
記事
アメリカとイスラエルの暴走により泥沼化するイラン情勢。そんな最中、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。衝撃の事態の裏で、一体何が起きていたのか。マスコミが決して報じない真相へ迫っていく。
前編記事『「わからなくなったら、子どもの目で世界を見なはれ」混迷の時代を生き抜くための「世界の見方」』から続く。
テヘラン支局長拘束をアーカイブ視聴する
こんな微妙な時期に、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。理由として伝わってくるのは、反政府デモに関連する取材内容がスパイ罪とみなされ逮捕されたというものだ。NHKに尋ねても、徹底した箝口令が敷かれていて何もわからない。まあ、そういうことだろう。
それにしても各メディアの無関心も度を越えている。外国メディアの受け売りだ。イランにまで行って調べたら自分らも捕まるとわかっているからだ。横の連帯など一かけらもない。メディアはいつから「他社の不祥事には関わりたくない」という不文律を身に着けたのか。
支局長が拘束された日を1月20日と報じたのは、事件から二週間後の2月24日、アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ」、およびそのペルシャ語サービス部門の「ラジオ・ファルダ」だった。ニュースソースは地元の匿名情報筋という。
確かに、1月21日以降、支局長の姿は画面から消えた。そこで、「国際報道2026」を一週間前に遡って視聴してみた。一目してイラン国内の政府批判についてのニュースが多い。（傍線は筆者）
＊2026年1月13日 【イラン反政府デモ 現地の状況】
川島進之介テヘラン支局長の現地状況についてのコメント。「夜になると支局の周辺からは体制変化を求めるスローガンが聞こえてきたが、昨夜以降はこうした動きはほとんど見られなくなった。イラン政府は、デモは鎮圧されたとの見方を示しているが、現地の詳しい状況はわからない。
八日夜からインターネットへのアクセスが政府によって大幅に制限されている状況で、デモの情報を正確につかむことはできない。政府は死傷者数の情報について発表せず、市民の多くが不安な気持ちを抱えながら生活している」。
＊2026年1月15日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
視聴者から川島支局長への質問に答える。会社員（40代）「支局長自身は安全なのか？」。川島支局長回答、「安全対策だが自宅や支局から離れる時間はなるべく短くするようにしている」。
40代「不便なこと困っていることは何か」。支局長、「一番はインターネットに接続できないこと。一方で、政府の高官はＳＮＳなどによる発信を続けていて、この不公平感について市民の間で不満がたまっているように感じる」。番組では引き続き川島支局長への質問を募集。
（バックの映像は、街頭デモの炎上する映像＋スマホで撮影した死体安置所）
＊2026年1月16日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について
川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるというなか政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。
さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちのなかには政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。また、デモが起きていたことは間違いない」。
「イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイラン国内に電話をかけても、こちらの電話の呼び出し音は鳴らず電話をそもそも取ることができない。イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いている」。
支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか
＊2026年1月19日 【イラン現地の様子とテヘラン支局長の声】
冒頭、ロイター通信の発表を紹介。「イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じた」
（バックの映像は街頭の抗議活動、道路上の炎上）
次に、おとといイランから隣国に移動した男性、日本との貿易をしている。顔のぼかしとプライバシー保護音声で登場、「どんな事案でもいま大きなダメージを受けていますよ。外国とやりとりできないし、外国から輸入も輸出もできない。正直、誰が政府の人間なのか、そのような情報を政府に流して、また政府がその人を逮捕しに来たりするのかが正直わからない。もちろん仲間同士だと会話するのですが、はっきり「ハメネイに死を」とお互いに言えない」。
続いて、ネットの混乱や携帯のつながりにくさを断った上で、視聴者からの質問に対し、支局長がライブではなく電話の事前録音の声で答えた。画面右下に支局長の静止画像。字幕スーパーには「テヘラン支局長 川島進之介」とある。
川島支局長、「デモの激化で、オンラインになっていた学校授業がきのうから再開された。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。次に、テヘラン市内で撮影された夜の映像。そこに「独裁者に死を」という声と字幕。
デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々のなかにくすぶっている。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散には神経をとがらせている」。
川島支局長の電話録音の声、「抗議デモは、力ずくで押さえ込めても自由を希求する市民の声は止められないのかもしれない。警察官が、歩いている人の携帯電話にどのような人の写真が入っているか確認しているという情報もある。イラン政府は、状況はコントロールされているとくり返し強調しているが、テヘランには緊張感も漂っている」。
それを受けて、スタジオ・キャスターは「抗議の声を上げただけで命が奪われる。物価高騰に始まった市民の怒りは収まるどころか、今後さらに増していってもおかしくはない」とまとめた。そして、いつものように、視聴者にむかって、川島支局長への質問をQRコードから送ってほしいと呼びかけた。
しかし、翌20日の「国際報道2026」にテヘラン支局長は登場しなかった。その代わり、ちょうど1年前のこの日にスタートした2期目のトランプ政権を振り返る番組が放送された。
去年4月のトランプ関税、6月のイランの核施設攻撃について簡単に言及し、あとはベネズエラへの軍事介入について集中的に扱い、グリーンランドの領有問題に触れ、「ドンロー主義」を総括し、イラン状勢とテヘラン支局長の拘束についてはまったくさわらず。差し替え番組のにおいがする。
前日までは、通信網の不便が随所で語られ、テヘラン市民のあいだに根強い政府批判があるとして、「政府は無能」「ハメネイに死を」「独裁者に死を」「抗議の声をあげるだけで命を奪われる」などとイラン政府の神経にさわるような語彙を多用していた。支局長のコメントについて、周囲から、「ここまでやって大丈夫か」という声もあったという。
その後、イランについては定時ニュースで何度かふれたが、「国際報道」がイラン報道を再開したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカの爆撃で殺された3月1日以降である。
ここから何を考えるか。「国際報道」のチームないしはNHKにとって、支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか。なんのために東京のスタジオがあるのだろう。
「国際報道」として、NHKの海外支局からイラン情報を集めて、アメリカやイスラエルなどによる経済制裁、核施設破壊などとイラン政府の混乱と、それにともなう市民生活の破綻や不満を総合的に見ていくことはできなかったのだろうか。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、①イランによる戦争犯罪の可能性が高い行為、②アメリカとイスラエルによる戦争犯罪と見られる行為、そして③イスラエルによるジェノサイドの行為を記録し、関係する三つの国が紛争時の文民保護をなおざりにしていると指摘してきた。
イランを見くびってはいけない
「国際報道」とは対照的な番組があった。
4月26日放送のETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、結果として日本メディアの戦況報道を批判する内容になった。
番組の制作者は、メディアの閉塞感を意識していたようだ。元NHKアナウンサー道傳愛子氏（現国際交流基金理事）を起用し、在米イラン人の文化人類学者ナルゲス・バッジョリ、同じく思想家ハミッド・ダバシ両氏から奥行きのある見解を聞きだしている。
まず、バッジョリ氏の答えを要約しよう。
「イランはおそらくこの45年、アメリカやイスラエルと闘い、こうした戦争に備えてきた。イランは軍事的にはアメリカに勝てない。しかし、イランは非対称戦争の手法を完成させてきた。イランはいま消耗戦を展開しており、アメリカは非常に苦戦している。
トランプは『文明全体を地上から消し去る』と投稿した。しかし、アメリカ、イスラエルは読み違えた。イランの人びとは経済制裁で生活が苦しく、政府に強い不満を抱いている。だから、アメリカやイスラエルによる爆撃を支持するだろうと考えた。しかし、こうした危機に直面すると人々は国家のもとで団結する。
いまイランは、ホルムズ海峡の石油タンカー通過料を、米ドルではなく人民元で決済しようとしている。今後、イランは中国との関係をいっそう強いものにしていくだろう。世界に制裁をかける側に回ろうとしている」。
そして、「イランは2500年以上にわたり続いてきた文明だ。そこにはある種の誇りと希望がある。人びとはイランがこれからも存在しつづけることを知っている。さらなる被害を受けて、この戦争が終わったとしても。この点について、アメリカは十分に理解していない。この戦争がどう終わろうとも、アメリカとイスラエルは侵略者として記憶される」。
トランプべったりの日本政府首脳にも聞かせてやりたいインタビューだ。
同じ番組のなかで、イラン出身の思想家ハミッド・ダバシ氏はさらに厳しい言葉で語った。
「この間、イランの市民生活のインフラが破壊された。さらにはユネスコ登録の文化遺産までも。これらはイラン国民のものであり、未来世代のものだ。トランプ大統領が『文明を終わらせる』と発言した。その言葉のなんと厚かましく下品なことか。
そして雑誌『エコノミスト』の表紙に『“われわれの石油”がなぜあそこにあるのか？』という見出しが付けられていた。お前たちの石油じゃないだろう」。
2002年、未申告のウラン濃縮施設の存在が明らかになると、アメリカは核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁でイランに圧力をかけた。IAEA（国際原子力機関）の査察では核兵器製造の証拠は発見されなかったものの、イスラエルは核科学者の殺害や関連施設への攻撃など強硬な措置を繰り返してきた。
ダバシ氏は最近の著書『野蛮な時代の後 ガザ、ジェノサイド、そして西洋文明の幻想』（After Savagery）のなかで述べている。「アウシュヴィッツの記憶は、いまやパレスチナ人のなかにもある。ガザの廃墟から、世界の道徳や政治認識の土台を作り直すという課題は、今まさに始まったばかりなのだ」。
ダバシ氏は続ける。「私にとってイランは、いまや象徴的な意味でガザと結びついた。イスラエルは西洋から支援されているのではなく、“西洋そのもの”を代表している。そして、パレスチナは“世界そのもの”を代表しているのだ。そこには“西洋”対“世界”という構図がある。今回の戦争には、イラン国家ではなくイラン国民がこの闘いに加わったのだ」。
ネオレアリズモ再び
今年1月、イラン全土に広がった反政府デモ、その背後にイスラエルの情報機関モサドの関与があると分析する専門家もいる。こうした外国政府の介入は、イランの現体制をますます強硬にさせている。
去年6月のアメリカによる核施設破壊以来、国家指導者と国民がともに形成した国家主義の延長上で、食糧難にあえぐイラン国民が暴動を起こしたのであり、その矛先は反米主義に彩られていたはずだ。それを、単なる政府批判のように取材すれば、イランの誰にも感謝されない。
まさに、イランの暴動が起こった時期と重なるように、高市政権が成立しトランプとの蜜月ぶりを演出した。NHKは残念か名誉か知らないが日本の「国営放送」とみなされている。だから、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃の時期に、暴動＝反政府運動という単純な図式で報道をすれば、誤解を免れない。
そして、アメリカ大統領は、貧困層とその少し上の中間層のあいだの近親憎悪に割って入り、日常をとり戻すと称して「新たな植民地主義」を遂行したということになる。
しかし、このETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、イラン政府（革命防衛隊を含む）と反政府運動を二項対立でしかとらえることができなかった「国際報道2026」の欠けたる部分を補う役割を果たしたとも言える。
冒頭に触れた「子どもの目から世界を見ろ」という小倉一郎氏の教えは、もっと広い目で見ろという暗示を含んでいる。「イランで泣いている子どもたちがたくさんいるやろ？パレスチナの子どもたちもと同じや」と聞こえる。彼らは、世界の覇権を夢想するアメリカ、イスラエルという「ならず者」から虐待を受けている。テヘラン支局長の拘束を契機にこの声を深く受け止め、廃墟のなかの子どもの目からいまを見なければならない。
メディア批評が期待するのは、各メディアの第一線で働く人たちが、持続的に横につながって発信していく21世紀のネオレアリズモなのである。
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『中国の「新型軍国主義」批判をぴしゃりと一蹴した小泉防衛相、アジア安全保障会議で見せた日本外交の新たなフェーズ 東アジア「深層取材ノート」（第331回）』（6/1JBプレス 近藤大介）について
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/b4/s8/2/E/W/k/t/EWktA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Declines Again in May＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率が5月に再び低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
「連邦準備制度」は「連邦政府」の誤り。
https://x.com/i/status/2061463170418450561
6/2阿波羅新聞網＜被泄密：中共助伊朗建造2500枚导弹！—助伊建造2500枚导弹！中企惊人之举被泄密＝秘密が漏れる：中共がイランのミサイル2,500発製造を支援！―中国企業の驚くべきイラン支援の動きがリークされる＞
イランの海外反体制派メディア「イラン・インターナショナル」は、中国企業「昊坤エナジー」がトルコ、アラブ首長国連邦等の国家企業と協力し、イラン革命防衛隊（IRGC）による弾道ミサイル燃料製造のための化学原料の調達を支援していたことを明らかにした。これには12,000トンの塩素酸ナトリウムと過塩素酸ナトリウムが含まれ、これは約2,500発のミサイル用の固体燃料を製造するのに十分な量である。
「イラン・インターナショナル」は5/31、ハッカー集団「プラナ」が入手し同誌に提供した文書によると、この一連の国際取引の中核を担っていたのは中国の昊坤エナジーだったと報じた。同社は長年にわたり、イラン革命防衛隊から中国の民間石油精製所への石油販売を支援する仲介業者として活動してきた。4年前、同社は革命防衛隊の精鋭部隊であるクッズ部隊への資金提供を理由に米国政府から制裁を受けた。
トルコ企業GDCPの正体がイラン革命防衛隊の一員であることが明らかになった書簡。
中国企業はイランのミサイル2,500発製造を支援するため、石油と引き換えにミサイル燃料を提供した。
過去の取引の暴露。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390630.html
6/1阿波羅新聞網＜全球围堵全面成形 中共开始吞下苦果＝世界の包囲網が形を成し、中共は苦い結果を飲み込む＞
5月、国際情勢は劇的に変化した。かつて「東升西降」を声高に宣言し、「戦狼外交」の旗印を掲げた中共は、今や前例のない外交的孤立と戦略的包囲に直面している。台湾海峡、南シナ海から欧州戦線に至るまで、わずか1ヶ月の間に、中共に対する世界的な包囲網が急速に形成されつつある。
最も象徴的な意味を持つのは、カナダの強硬な姿勢である。中共の王毅外相が10年ぶりにカナダを訪問し、関係改善を図ろうとしたまさにその時、カナダ海軍の軍艦シャーロットタウンが5/22～23にかけて単独で台湾海峡を通過した。これに先立ち、王迪中共駐カナダ大使は、台湾海峡問題で「一線を越える」ことに対してカナダに公然と警告していた。しかし、オタワはこの警告を無視しただけでなく、カナダのマイケル・チョン国会議員は自ら台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。こうした一連の行動に対し、北京と東部戦区司令部は異例の沈黙を保ち、国際社会の注目を集めた。
一方、米国、日本、フィリピン、オランダはインド太平洋防衛線の構築を加速させている。5/27には、中国が主権を主張する南シナ海にオランダの軍艦が進入した。米国と日本は台湾周辺で合同軍事演習の準備を続けており、演習区域の一部は台湾からわずか100～200キロメートルの距離にある。北京にとってさらに不安材料となっているのは、米国が6月に日本にタイフーン中距離ミサイルシステムを配備する計画だ。その戦略的抑止力はTHAADシステムをはるかに凌駕する。
同時期にフィリピンのマルコス大統領が日本を訪問し、両国は南シナ海の安全保障協力について協議した。米国、日本、フィリピンによるこの三国連携は、国際社会からは第一列島線防衛線のさらなる強化と見られており、中共の拡張主義戦略に直接的な圧力をかけるものと捉えられている。
外交面では、中共の台湾孤立戦略も挫折を喫している。5月以降、イスラエル国会議員団、パラグアイ大統領、米国防衛関連企業の幹部41名、フランス社会党党首、ドイツ連邦議会の超党派代表団が台湾を訪問した。フランスの政治家は「台湾は事実上の国家である」と公言し、中共が長年掲げてきた「一つの中国」原則にさらなる衝撃を与えた。
一方、習近平が苦労して築き上げてきた「中露・北朝鮮枢軸」にも亀裂が生じている。ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、「中国がなければ、ロシアはとっくに敗北していた」と認めた。この発言は、中共がロシアの戦争機器の主要な支援者であることを事実上裏付けるものであり、北京が長年主張してきた「中立」を直接的に崩壊させるものとなった。その後、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、中国の補助金を受けた製品に対する規制をさらに強化すると表明した。
北朝鮮は核兵器開発計画を強化し続け、北東アジアの緊張を高め、米国、日本、韓国間の軍事協力強化の主要因となっている。習近平の北朝鮮訪問の噂が広まったものの、最終的に訪問は延期された。
評論家の陳静は「看中国」の記事で、中共は現在、経済的な締め付け、軍事的な鉄のカーテンを閉じる、外交空間の縮小という、ますます厳しい状況に直面していると分析した。北京がもたらす課題に対処するために、ますます多くの国が連携し始めるにつれ、習近平は長年にわたる強硬政策の苦い結果を徐々に受け入れざるを得なくなり、中共に対する国際的な圧力は高まり続けている。
悪の枢軸国は益々弱体化している。左翼メデイアは真実を報道しないけど。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390379.html
6/1阿波羅新聞網＜莫斯科众叛亲离？中亚白俄接连切割 普京急发最强警告—莫斯科被看衰? 中亚、白俄先后切割、穿越多国铁路排俄 普丁亲自警告“这国”＝ モスクワは皆に裏切られ、友にも見捨てられる？中央アジアとベラルーシが関係を断絶、プーチンが最強の警告を発令―モスクワは弱体化と見做される？中央アジアとベラルーシが関係を断絶し、鉄道網を駆使してロシアを排除、プーチンは「この国」に直接警告＞
ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、東ウクライナの最前線では両陣営がドンバス地方の支配権を巡って激しい戦闘を繰り広げている。戦争が続く中、ロシアと同盟国との関係は絶えず変化しており、旧ソ連諸国はロシアとの関係を切り始め、中には中国との協力を深め、「ロシアを排除した」鉄道輸送ルートを共同で構築する準備を進めている国もある。
ポーランドで活動するベラルーシの独立系メディアNEXTAは、カザフスタンが中国と、中央アジア諸国を横断する鉄道ルート建設に関する合意に達したと報じた。このルートは、東アジアとヨーロッパ間の陸上輸送におけるロシアの影響力を完全に排除することを目的としている。NEXTAによると、アスタナと北京の計画では、この鉄道はカザフスタン、カスピ海沿岸地域、アゼルバイジャン、ジョージア、その他の国や地域を経由してトルコへ貨物を輸送する予定だという。
NEXTAは、中国とカザフスタンによるこの新たな陸上輸送ルートの積極的な推進は、ロシアが現在直面している制裁リスクと不安定な情勢に関連していると主張している。ウクライナの情報機関を引用し、NEXTAは、この輸送ルートが完成すれば、ロシアはアジアとヨーロッパを結ぶ架け橋としての地位を失い、数十億ドル規模の輸送収入を失うことになり、モスクワの経済危機をさらに悪化させるだろうと指摘している。
一方、ロシアは、アルメニアと欧米各国との関係が日増しに強化される件を協議するため、アルメニア駐在大使を緊急召還した。Xユーザー「rainbow7852」は、アルメニアが西側諸国との関係をさらに深めるのを阻止するため、クレムリンが警告を発し、アルメニアへのガス・石油の免税供給を停止する意向を表明したと指摘した。
中央アジア諸国に加え、ベラルーシの対ロシア姿勢も劇的に変化した。ツイッターユーザー「NOELREPORTS」によると、ベラルーシがウクライナ国境地域で最近活発な活動を展開していることを受け、キエフはミンスクに対し、モスクワの軍事作戦を支援しないよう警告を発し、ベラルーシ国内に500か所の軍事施設の座標を把握しており、「いつでも攻撃を開始できる」と強調した。
ウクライナからの脅威に直面し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は記者会見を開き、ベラルーシは「決してウクライナを攻撃しない」と明言した。ルカシェンコは、ベラルーシはウクライナとの戦争を望んでいないだけでなく、キエフはミンスクとの軍事衝突も望んでいないと述べた。「結局のところ、そうなれば国境戦線がさらに1000キロメートルも伸びることになる。ウクライナは今、そんな戦争を必要としていないと思う」とルカシェンコは語った。
ロシアのウクライナ侵攻は大失敗ということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390452.html
6/1看中国＜六四秘闻：红墙外屠城 红墙内搬钱(图)＝6月4日の秘密：赤い壁の外での虐殺、赤い壁の内部では資金移動（写真）＞
以下の内容は、1989年のカナダ外務国際貿易省（DFAIT）の電報および関連報告書の公開されている要約に基づいている。
【電報1】中共中央政治局常務委員会はスイス大使に一人ずつ接触し、資金移動への協力を要請した。
原文：“According to the Swiss ambassador, nearly every member of the Chinese Politburo Standing Committee has approached him in recent months seeking discreet channels to transfer substantial assets to Swiss banks.”
翻訳：「スイス大使は、ここ数カ月、中共政治局常務委員のほぼ全員が、多額の資金をスイスの銀行へ密かに送金したいと大使に接触してきたことを明らかにした。」
【電報2】大使は「完全な秘密保持を強く求めた。」
原文：“He requested the utmost discretion.”
翻訳：「彼はこの件を絶対に秘密にするよう求めた。」
【電報3】常務委員は政局に「自信」がなかった。
原文：“The Swiss diplomat noted an unusual level of anxiety among the highest Chinese leaders.”
翻訳：「このスイス外交官は、中国の最高指導部の間で異常なほどの不安が見られると指摘した。」
【電報4】常務委員はスイス側に対し「手続きを迅速化するよう」求めた。
原文：“Several of them urged urgent handling of their requests.”
翻訳：「彼らのうち数名は、送金をできるだけ迅速に処理するよう求めた。」
[電報5] スイス大使は、北京における「異様な疑念の雰囲気」を明らかにした。
原文：“He described an environment of suspicion and fear among China’s ruling elites.”
翻訳：「彼は、北京の支配層に蔓延する疑念と恐怖の雰囲気を述べた。」
中共上層部は血塗られた手と愛国心のない強欲さを持っていたことが良く分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/01/1093720.html
近藤氏の記事で、氏は当初何とか高市首相に中共に対し謝罪させようと論陣を張ってきたが、民意とかけ離れすぎているのにやっと気づき、軌道修正を図っているのか？やっとまともな論説を出したような感じ。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/02/11
小泉防衛相は世界に向けて、中共主張の論理矛盾をうまく突いた。相手の土俵に乗らなかったのも良い。事実ベースでアピールしたのが良い。
6/2毎日新聞＜「誠意なし」中国外務省、日中対話を拒絶 小泉防衛相発言に反発＞
まあお決まりのパターン。中共とデカップリングが進んでよい事。日本は自由と民主主義を大切にする米国と共に歩んでいく。専制国家に従う必要はない。
記事
5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する小泉進次郎防衛相（写真：ロイター/アフロ）
目次
5月31日朝のCCTV（中国中央電視台）のニュース番組『朝聞天下』は、「香会」（シアンフイ）のニュースで始まった。「香会」とは、5月29日から31日までシンガポールで開かれていた「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の中国での略称である。
日本を猛然と批判した中国国防大教授
IISS（英国国際問題研究所）が主催し、アジアを中心に44カ国の防衛大臣などが参加した。日本でも、小泉進次郎防衛相が英語でスピーチした映像などが、大きく報じられた。
だが中国での報道は、もともと招待されていた董軍（とう・ぐん）国防部長に代わって参加した孟祥青（もう・しょうせい）国防大学教授が5月30日、黒メガネをかけた顔を引きつらせながら、怒りを炸裂させるシーンだった。
アジア安全保障会議に参加した中国の孟祥青国防大教授＝5月31日、シンガポール（ロイター＝共同）
「日本は、平和憲法や『非核三原則』の改正を推進しており、（アメリカという）同盟国による日本への核兵器配備を求めている。それによって、核拡散のリスクが高まっているのだ。
私は各国、とりわけ大国は、（習近平主席が提唱している）『人類運命共同体』の理念を真摯に実践し、戦略的な安定を維持するという当然の責任を果たすべきだと考える。
それは第一に、戦後の国際秩序を断固として擁護し、戦略的安定の政治的基盤を強固なものにすることである。今年は、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷して80周年にあたる。この正義の裁判は、日本軍国主義の天を衝（つ）くような罪状を歴史の恥辱の柱に永遠に釘付けにし、戦後国際秩序の重要な法理的礎（いしずえ）を築いた。
しかし今日でも、（日本では）依然として、一部の勢力が公然と戦争犯罪を美化し、誤った第二次世界大戦の歴史観を宣伝し、東京裁判の定説に異議を唱え、侵略の歴史を覆そうと企て、さらには戦後の平和体制の制約を突破する具体的な行動さえ取っている。軍国主義の残滓（ざんし）を徹底的に清算していない国に、このような国際的な場で、防衛協力を大々的に語る資格があるのか？ 国際社会、とりわけかつて侵略されたアジア諸国の信頼を勝ち取ることができるのか？
私は、深い疑念を抱く。教訓はすぐそこにある。今日の世界は、再び新たな岐路に立っており、私たちは軍国主義の思潮がこれを機に復活することを警戒し、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を確実に守らなければならない」
このように激しく日本を糾弾したのだった。
米中間の舌戦はトーンダウン、代わりに中国が日本を大々的に批判
シャングリラ・ダイアログは、2001年に起こった「9・11事件」やアフガニスタン戦争を機に、イギリスが、アジアにもヨーロッパのミュンヘン安全保障会議のような各国の防衛大臣が自由に討論できる場を作ろうということで、2002年にシンガポールのシャングリラホテルで始めた。
2004年にドナルド・ラムズフェルド米国防長官が参加し、2011年に中国の梁光烈（りょう・こうれつ）国防部長（防衛相）が参加したことで、アジア各国の国防相も集結するようになった。そこへ行けば、米中の国防相と会談できるからだ。
同時に、シャングリラ・ダイアログの最大の見どころは、米中の国防相による「舌戦」になった。アメリカの国防長官が中国を激しく批判すれば、中国の国防部長もアメリカに激しく反論する。この両首脳の応酬の具合から、その他の国々はアジアの「安定度」を見計らってきたのだ。
ところが今年に限っては、中国代表団の代表である孟祥青国防大学教授が、アメリカのドナルド・トランプ政権を激烈に非難することはなかった。同様に、ピート・ヘグセス米国防長官も、中国を激烈に非難することはなかった。
その意味では、例年になく「おとなしい大会」だった。だが代わりに、孟教授は上述のように、激烈に日本を非難したのである。
小泉防衛相の完璧な反論
翌日（5月31日）の午前中、小泉防衛相が英語で行ったスピーチで、中国に反論した。
「皆さまは、日本を『新型軍国主義』と主張しているのを耳にしたことがあるだろう。しかし、これは事実ではない。
考えてみてほしい。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を、『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思わないか？
まず日本は、戦後一貫して国連憲章を含む国際法を遵守し、自由で開かれた国際秩序の維持と強化に真摯に取り組んできた。平和国家としての日本の歩みは、地域と国際社会によって評価されている。
これが、ただ一つの事実だ。この事実が、（中国側の）虚偽の主張によって揺らぐことはない。理由は単純だ。それが事実だからだ。
その上で、申し上げたいことがある。国家間に認識の違いや摩擦は生ずるものだ。
その時に必要なのは、相手がいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではなく、直接、率直に話し合うことだ。実際に、日本の対話の窓は、常に開かれている。（以下略）」
スピーチが終わって質疑応答に入ると、中国人民解放軍の沈志雄（ちん・しゆう）大校（一佐）が挙手して、小泉防衛相に噛みついた。
「最近（5月4日）、日本の指導者（高市早苗首相）がオーストラリア戦争記念館で、第2次世界大戦中に日本の軍国主義によって犠牲となったオーストラリア兵士に哀悼の意を示した。しかしアジアの被害国は、日本側から同様の謝罪や反省の表明を受けていない。
日本政府は、中国や韓国、東南アジアの被害国が第2次世界大戦の歴史問題について抱く懸念に対し、同じように真摯（しんし）で、明確かつ曖昧さのない態度で応える用意があるのか？ またそれによって、相互信頼の構築と地域の安全保障協力の促進に向けた条件を整える考えがあるのか？」
小泉防衛相は、ややくぐもった顔を見せながらも、平然と答えた。
「中国は軍事費を高いレベルで増やし続け、十分な透明性を欠いたまま幅広い分野で、軍事力を急速に拡大している。
困難な問題から目を背けることなく、対話と意思疎通を行うことが不可欠であり、日本は常に対話の扉を開いている。今回、董軍国防部長が欠席となったのは残念だが、日本は常に対話に対して、オープンであるとのメッセージを伝えてほしい」
以上である。今回の小泉防衛相の立ち居振る舞いは、完璧だった。
アジア安全保障会議で、日本の小泉進次郎防衛相（左）と握手するマレーシアのカレド・ノルディン国防相（写真：AP/アフロ）
これまで中国の「ウソ」に反論してこなかった日本
昨年11月7日に、高市首相が「台湾有事と存立危機事態」の発言を国会でして以降、周知のように中国側の日本批判が喧（かまびす）しい。それから半年以上が経過したが、中国の日本批判は止むどころか、ますます激しさを増している。
だが日本外務省が、本気で「火消し」に走ろうとしている気配はない。その間、私は何度も外務省の関係者に「なぜ反論しないのか？」と問うたが、その都度、こんな回答だった。
「こちらが同じ土俵に乗っかって反論したりすれば、向こうはさらにつけ上がって大声で叫んでくる。だから聞き流して無視するのがよいのだ」
「いくら中国といえども、そんなにしつこく拳（こぶし）を振り上げ続けられるものではない。いずれ向こうが疲れて、静かになるだろう」
「世界中の国々は、日本がこの80年あまり、平和国家として歩んできたことを熟知している。だから、中国が吠えれば吠えるほど孤立していくだけで、損をするのは中国の方だ」
そのように言われるたびに、「中国ウォッチャー」である私は、こう述べてきた。
「日本が無視していると、『中国の主張が正しいから日本は反論できないのだ』と中国は考え、ますます声高になっていくだろう」
「今回の一件は、習近平国家主席が激昂したことから始まっている。そのため習主席の怒りが収まらない限り、その部下たち全員は、何年だろうが拳を振り上げ続けるだろう」
「中国では『ウソも100回つけばマコトになる』と言うが、世界に向けた宣伝戦が一方的になれば、『ウソがマコト』になってしまうリスクがある。かつて韓国が同様の戦術を取り、慰安婦像が世界各地に建っていったではないか」
このように、もどかしい思いをしていただけに、今回の小泉防衛相の正面からの「反論」には、快哉を叫びたくなった。
特にアメリカが2期目のトランプ政権になった昨年以降、世界の外交は「舌戦という闘争の場」と化している。舌戦を放棄する国は、すなわち敗戦国となることを、肝に銘じるべきだろう。
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『中国の核増強と中露朝の連携が招く危機、米中会談でも覆せないアジア太平洋の「真の脅威」』（5/31JBプレス 木村正人）について
5/31The Gateway Pundit＜Kevin Hassett Defends President Trump’s Record on the Economy, “Incomes, Real Incomes are Soaring” – (VIDEO)＝ケビン・ハセット氏、トランプ大統領の経済実績を擁護。「所得、実質所得は急上昇している」 – （動画）＞
お偉いさんがどう言おうとも、国民感情がどうなのかが勝負。日本も同じ。
国家経済会議のケビン・ハセット議長は、司会のシャノン・ブリームが司会を務める「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し、トランプ大統領の経済政策を擁護した。
「皆さんがどう感じているかはお分かりでしょう。フォックスニュースをはじめとする様々なメディアの世論調査でもそれが示されています」とブリーム氏はコメントした。
「全体的な雰囲気ですね。いつになったら米国民に、事態が本当に良くなると伝えられるのでしょうか？」とブリームは尋ねた。
「まず第一に、エネルギー価格が高騰しているのは紛れもない事実であり、それが売上高、消費者物価指数、そして連邦準備制度理事会（FRB）が注目する個人消費支出（PCE）に影響を与えている」とハセット氏は述べた。
「さらに深く掘り下げて他のあらゆる分野で何が起こっているのかを見てみると、高騰するエネルギー価格が他のあらゆる分野に及ぼす影響はあまり見られない」とハセット氏は続けた。
「確かに、エネルギー価格には短期的な混乱があるが、コアインフレ率は急上昇していない」とハセット氏は述べた。
「FRBは、エネルギー価格が上下に変動する傾向があることを知っているため、売上高ではなくコア値に注目する」とハセット氏は説明した。
「所得、実質所得は急上昇しています。実質賃金データを見ると、典型的な米国の家庭は、ジョー・バイデン政権下でインフレ調整後に3,000ドル以上減ったのに対し、トランプ大統領就任以来、約3,000ドル増加しています」とハセット氏は説明した。
「エネルギー価格の上昇にもかかわらず、実質所得は増加している」とハセット氏は述べた。
「労働統計局のデータによると、インフレ率は現在、賃金上昇率を上回っています。つまり、人々の収入は増えているのに、物価は上昇しているという状況で、この疑問や懸念にどう答えるべきでしょうか？」とブリーム氏は問いかけた。
「それは技術的な問題です。先週発表された個人所得報告書では、わずかにマイナスだったとされていますが、個人所得には食料配給券の移転など、政府の効率化を図る取り組みの一環として削減している多くの項目が含まれています」とハセット氏は述べた。
「現時点で最も適切な指標は賃金データを見ることです。それが断然最良の指標であり、実際の賃金データは現在大幅な上昇を示しています」とハセット氏は説明した。
「米国人の86％が、ガソリン価格の高騰は家族にとって問題だと答えています。そのうち51％、つまり大多数の米国人は、ガソリン価格の高騰は自分たちにとって大きな問題だと考えています」とブリーム氏は述べた。
「では、ガソリンスタンドでの価格改善の時期はいつ頃になるのでしょうか？」とブリーム氏は尋ねた。
「現在も交渉は継続中です。以前よりも多くの船舶が海峡を通過しています」とハセット氏は述べた。
「それらの場所では、石油が不足したために製油所が操業停止を余儀なくされたのです」とハセット氏は続けた。
「原油がアジアに到着すれば、価格は反転し、米国のガソリン生産量が増加すると予想しています」とハセット氏は続けた。
https://x.com/i/status/2061090921614127571
6/1阿波羅新聞網＜弗林将军震撼弹：中共这打法将葬送自己—情报界大佬：美国的每一个敌人都失败了＝フリン将軍の衝撃発言：中共のこの戦術は自分を葬送するだろう―情報コミュニテイの重鎮：米国の敵はすべて失敗してきた＞
アポロネット王篤若の報道：5/26、元国防情報局長官で元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンがXプラットフォームに新たな記事を投稿し、大きな注目を集めている。33年にわたる軍歴と情報機関での高位経験に基づき、フリンは中共が米国にとって最大の外部脅威であると断言した。この評価は政治的な声明ではなく、彼自身が経験した現実であり、その後の米情報機関によるあらゆる深刻な脅威評価で共通して見られる結論である。
中共は「超限戦」を開始した。フリン将軍は記事の中で、中共による米国への脅威の本質は過去5年間変わっていないものの、その速度と規模は「露骨にほしいままにふるまい、何らはばからない」ようになったと強調している。彼はこの対立を、中共軍が1999年に提唱した「超限戦」理論の実践例と表現している。これは、国家生活のあらゆる側面を戦場とみなし、従来の軍事作戦を超えたあらゆる戦線で全面的な戦争を展開することを意味する。「中共の第5世代戦争に対する理解は、ワシントンD.C.のほとんどの当局者よりもはるかに深い」とフリンは書いている。これは、情報戦、サプライチェーン戦、経済戦、サイバー戦、そして心理戦が複雑に絡み合ったものである。フリン将軍は、中共が米国を脅かす10の事例を挙げ、過去5年間に中共が米国に対して行った具体的な行動を概説し、米国を「空洞化」する全貌を明らかにした。
フェンタニル危機
ボルト台風・・・米国の電力網、水道システム、港湾、通信ネットワークを標的としたサイバー攻撃。
塩台風・・・米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁が中共の仕業だと公に断定した、もう一つの大規模なハッキング作戦。
米国本土上空を飛行する偵察気球
中共が米国内に設置した秘密警察署
福豊集団によるグランドフォークス空軍基地近郊の土地買収
2025年米国防情報局による中共海軍に関する脅威評価
中国によるハッキング活動と知的財産窃盗
孔子学院の名称変更と米国大学への浸透活動の継続
ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの重要鉱物に対する中共の輸出禁止措置（米国サプライチェーンを標的としたもの）
米国民主党は米国、世界の敵。中共を助けてきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390281.html
6/1阿波羅新聞網＜习绝望！决定“大国”命运六大指标毫不留情—报告盘点六大指标：中国恐永远无法超越美国＝習は絶望！「大国」の運命を左右する6つの重要指標は容赦ない―報告書が6つの重要指標を検証：中国は米国を追い越せない可能性も＞
近年、習近平席は米国を繰り返し「衰退する大国」と表現してきた。しかしある分析によれば、経済規模、軍事力、科学技術力、同盟ネットワーク、ドル支配力、ソフトパワーといった主要指標に基づくと、米国は衰退するどころか、今後数十年にわたって世界の超大国としての地位を維持する可能性が高いと分析されている。
この記事ではさらに、中国は人口減少、高齢化、経済成長の鈍化といった構造的な課題に直面しており、米国を追い越す時期はますます遅れ、総経済生産高の面では米国を追い越せない可能性さえあると論じている。したがって、いわゆる「東升西降」という構図は、客観的なデータに基づくものではなく、政治的な物語と戦略的な期待に基づくものだとしている。
経済規模、軍事力、科学技術的優位性、同盟関係、通貨支配力、ソフトパワーなど、国家力を測るいくつかの主要指標を客観的に検証すると、全く異なる結論に至る。これらのデータは、米国が衰退したどころか、少なくとも今後40年から50年間は世界における超大国の地位を維持する可能性が非常に高いことを示している。
世界の左翼人が中共のためにプロパガンダしている。中共のデータは殆ど信頼できないのに。人口も10億人を切っている可能性がある。左翼は中共に覇権を握らせ、世界統一政府を作るのを夢見ているのでしょうけど、トランプ共和党がある限り、そうはいかない。最大の敵は中共ではなく、米民主党かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390324.html
6/1阿波羅新聞網＜“中共超级杀手”！日本乐坛天后豪宅变废墟 惨况惊人＝中共のスーパーキラー！」日本の音楽皇后の豪邸が焼け落ちる、衝撃的な事態に＞
日本の音楽皇后、ZOOCO（武藤和枝）は昨年、東京にある豪邸が火災に見舞われ、甚大な被害を受けた。火災の原因は中国製のスマホ用バッテリーだった。火災は4000万円以上もの損失をもたらしただけでなく、彼女から30年以上にわたる音楽への情熱を奪い、半年以上もの間、何の補償も受けられないまま苦境に立たされたことで、世間の大きな懸念を引き起こした。
中国製品を信じないこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d3322622faa412b073b9b0cefc55481bd6161?page=1
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390316.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
これは基本的に左翼革命指導者に当てはまることだ。もし彼らが全員今日生きていて、ネット上の晒しに遭えば、世間の評価を得られる人はほとんどいないだろう。共産党指導者のレーニンとカストロは言うまでもないが、ガンジーやマーティン・ルーサー・キング・ジュニアからマンデラに至るまで、西側の様々な左翼の公民権運動や人権運動の指導者の中に、完璧な人物は恐らくいないだろう。
毛沢東は最も大きな権力を持っていたため、最も極端な行動に出た。
引用
朱韵和 @zhu0588 5月31日
中国語からの翻訳
オンライン記事：彼は常に例外扱いだった。
彼の行動の中には「型破り」と形容できるものもあった。
彼は古典詩を書くことを好んだが、他人がそうすることには公然と反対していた。そのため、1960年代から70年代にかけて、中国本土の新聞で古典詩が掲載されることは稀だった。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
蠱毒は、老いた雄鶏を殺して山に投げ捨て、ムカデなどの毒虫に食べさせたり這わせたりして作られる。一定期間後、骨を集め、毒草に浸し、粉末にする。蠱毒を作った本人だけが治せると言われており、他人は治せない。服用方法の一つは、爪の下に隠すことである。通りすがりの人に水を頼まれた時に、爪を軽くはじくと、1～2日後に効果が現れる。
もっと見る
引用
凌宸 @linkchenk 10ｈ
返信先：@HeQinglian、@Ding_Li_2019
ちょっと気になったのですが、毒と毒殺は同じものか？それとも違いがあるのか？投稿者が挙げた例は毒殺のケースのようだが。それは全く理にかなっているように思える。
木村氏の記事では、中共と対抗する自由主義国の強みは科学技術を含めた科学技術にある。その点、一番心配なのは日米韓で技術上の遣り取りをしたときに、韓国が技術を中共に漏らすことでは。勿論、日本も早くスパイ防止法を制定し、被害甚大なるときは当然極刑にすべきでしょう。
中共が今のままですぐに台湾侵攻できるとは思っていませんが、中共が存続する限り、危険性は非常にある。中共が打倒されて、情報統制がなくなれば、中共が一度も台湾を支配したことはないし、歴史的に清国王朝（女真族王朝）が支配したからといって漢族の回収が正当化されるわけでないというのが分かれば。満州やウイグル、チベットだって中共が支配するのはおかしい。
記事
北京の人民大会堂で歓迎式典に臨むトランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝5月14日（写真：共同通信社）
目次
- 米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
- 「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
- NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
- ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
- 海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
- 量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
［ロンドン発］ロンドンを拠点にするシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は5月29日、年次報告書「アジア太平洋安全保障評価」を発表した。米中競争の激化、最先端技術の軍事転用、核リスクの再燃でアジア太平洋の安全保障とパワーバランスは根底から揺らいでいる。
米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
IISSのメイア・ノーウェン上級研究員（中国安全保障・国防政策）は軍同士の対話チャンネル活性化で合意した習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領の米中首脳会談を「戦術的安定化」と評価しつつも、「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」と明確に一線を引く。
アジア太平洋の安全保障を左右する最大要因は米中の大国間競争だ。単なる軍備の量的拡大にとどまらず、いかにして戦うかという「軍事ドクトリン」も進化する。中国人民解放軍の軍事ドクトリンの核にあるのが「システム破壊型戦争」だ。
これは現代の戦争が単なる兵力同士の衝突にとどまらず、情報・通信・物流・指揮統制が高度にネットワーク化されたシステム同士の戦いという認識に基づく。人民解放軍は陸・海・空・ロケット・戦略支援を統合した作戦を可能にする体制を構築してきた。
「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
軍近代化の主眼は中国の核心的利益である「台湾再統一」に置かれている。「中国にとって台湾は依然として核心的利益であり続けている。軍事的な準備や戦闘即応性の訓練は台湾海峡における潜在的な紛争に焦点を当て続けている」（ノーウェン氏）
中国は急速な軍近代化、長距離精密打撃能力、接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の強化に巨額の投資を行っている。民間技術を国防に直結させる「軍民融合」という全国家的アプローチを採用することで防衛イノベーションのスピードを加速させている。
しかし極端なトップダウン型の意思決定構造はイノベーションの迅速な法制化や動員には有利に働くが、実際の戦場においては重大な足かせになりかねない。前線の指揮官の自律性が制限された硬直的システムは予期せぬ事態への即応性を削いでしまう。
習氏の反腐敗闘争による大粛清は軍の意思決定機関である中央軍事委員会や各戦区の指揮体制に重大な影響を与えている。7人で構成される中央軍事委員会は現在、習氏を含めわずか2人。「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」（ノーウェン氏）という。
NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
ドクトリンの高度化と内部構造の不透明性の同居は危機の際における米中間、あるいは周辺国との間での誤認・計算間違いリスクを著しく高める要因になっている。米中首脳会談はあくまで壊滅的な衝突を避けるための「戦術的な安定化」の手段に過ぎない。
ダニエル・ソールズベリー上級研究員（核軍縮・不拡散）によると、核拡散防止条約（NPT）再検討会議は再三にわたり最終文書の合意に失敗。前回の合意は2010年で次の機会は31年だ。この「空白の21年」が深刻な結果をもたらす恐れは大きい。
「われわれは今、アジア太平洋を中心とした地球規模の核軍拡競争の瀬戸際にある」（ソールズベリー氏）。国連安全保障理事会常任理事国間の分断は修復不可能なレベルに達している。枠組み崩壊の直撃を受けているのが北朝鮮を含め核兵器保有国が集中するアジア太平洋だ。
「中国は核弾頭数を数百発から今後10年で最大1000発規模に急増させる可能性がある。中国の最終的な保有目標を1500発と推定していた米国は最新の評価で2000発に上方修正している。しかも中国は何のために核戦力を増やすのか説明していない」（ソールズベリー氏）
2009年10月の中国建国60年の軍事パレードで北京の長安街を通過する、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル「東風31A」を積載したトレーラー（写真：共同通信社）
ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
米国と並ぶ核大国のロシア、中国の核増強、インドとパキスタンの対立、北朝鮮による核兵器・多種多様なミサイルシステムの開発加速が地域の緊張を極限まで高めている。そうした中で米国はミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を唱える。
ソールズベリー氏によると、米国は35年までに最大1万6000発（現在は3000発）のミサイル脅威に直面すると見積もり、ミサイル防衛迎撃体の生産増強を進める。この動きが逆にロシア・中国・北朝鮮を刺激して攻撃能力開発を加速させる動機になりかねない。
核に関する偽ニュースの問題も見逃せない。福島処理水をめぐる偽動画の拡散、ウクライナ・ザポリージャ原発を舞台にしたロシアの情報操作、欧州における米軍の核兵器配備に反対する世論工作にはいずれも同盟の結束を内側から崩す狙いがある。
大国間競争は地理的な「チョークポイント」や重要インフラを巡るせめぎ合いとしても具体化している。ウクライナ戦争やイラン戦争、ホルムズ海峡封鎖、紅海における海上交通路の混乱はアジア太平洋に無視できない教訓を突きつける。
海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
海上交通路や国際的なチョークポイントの混乱が持つ最大の特徴はその影響が「決して単一の国や局所的な地域にとどまらない」という点にある。中東におけるエネルギー輸送の途絶は地理的に離れたアジア経済圏により直接的かつ甚大なダメージをもたらす。
これは現代のグローバル経済と安全保障が「インド洋と太平洋」を跨いで緊密に接続されていることの証左でもある。太平洋あるいはインド洋のいずれかの要衝が封鎖されれば瞬時に地域全体の紛争に拡大するのは避けられない。
海洋安全保障の焦点は目に見える海上交通路だけでなく、目に見えない海底へと急速にシフトする。世界のインターネット通信量の99%を担う海底国際通信ケーブルの安全確保は今や各国の命綱。しかし海底インフラへの攻撃や妨害行為は破壊工作か事故かを特定するのが困難だ。
この難しさが海底を「ハイブリッド脅威」や「グレーゾーン」の舞台に一変させる。従来の枠組みが機能しづらい海底において新たな多国間あるいは二国間の防衛協力の枠組みを迅速に構築できるかが地域の回復力を保つ重大なカギとなる。
量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
戦場での人工知能（AI）や自律型兵器システムの導入は人間の判断時間を極限まで圧縮する。かつて国際秩序の安定を支えていた電話協議など「時間をかけた熟慮」が安全保障システムから排除されることで誤認や偶発的な衝突リスクが跳ね上がる。
いま暗号化された通信データを傍受、保存しておき、将来、量子技術が成熟した段階で解読を試みる手法が存在するため、量子セキュリティーは「未来の問題ではなく、今まさに直面している課題」とドンユン・チョ上級研究員（最先端技術・安全保障）は指摘する。
日米韓3カ国は量子技術を巡りそれぞれ異なるレイヤーに重点投資する。米国は超伝導型量子コンピューターと耐量子暗号（PQC）、日本は光子系と衛星経由の量子鍵配送（QKD）、韓国は半導体コンポーネントと地上光ファイバーQKDに注力する。
「日米韓に政治的基盤はある。技術投資も進んでいる。しかし政治的コミットメントを作戦上の相互運用性に翻訳する技術調整委員会がまだ存在しない」（チョ氏）。量子インフラが構築されてから相互運用性を組み込むことは構築時の何倍もコストがかかるという。
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『米中首脳会談ではっきりと見えてしまった「米中接近」という恐るべき事態に、日本がもっておくべき覚悟』（5/30現代ビジネス 勝股 秀通）について
5/30The Gateway Pundit＜Trump Reposts 2023 FBI Whistleblower Testimony, Claiming the Bureau Concealed 11,000 Hours of January 6 Footage to Protect Undercover Operatives＝トランプ氏、2023年のFBI内部告発者の証言を再投稿し、FBIが潜入捜査官を保護するために1月6日の映像1万1000時間を隠蔽したと主張＞
1/6事件は民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがシナリオを描いたのでしょうが、その上に誰かがいるのかどうか？
ドナルド・トランプ大統領は金曜日、FBIの内部告発者であるジョージ・ヒル氏（元FBI捜査官で、FBIワシントンDC支局に勤務）による衝撃的な告発を増幅させ、2021年1月6日をめぐる出来事における連邦政府の役割についての疑問を再び燃え上がらせた。
トランプ氏はTruth Socialでこれらの疑惑を共有し、 1月6日の出来事について米国民に真実がすべて伝えられていないという証拠が増えているにもかかわらず、企業メディアや民主党の同盟者によって長らく否定されてきた主張に再び注目を集めた。
ヒル氏の証言によると、ボストン支局の捜査官がバスで集まった集会参加者（そのほとんどは立ち入り禁止区域にすら入らなかった）を捜査していた際、膨大な量の連邦議会議事堂監視カメラ映像へのアクセスを求めたところ、ワシントン支局はこれを拒否した。彼らは正確なタイムスタンプを要求し、1万1000時間以上に及ぶ映像全体の提供を拒否したという。
なぜか？それは、その映像によって国会議事堂内部の潜入捜査官（UC）や機密情報提供者（CHS）が明らかになるからだ。
ヒル氏はまた、5000人以上のFBI捜査官が米国民に対する虚偽の容疑をでっち上げるよう圧力をかけられていたことも明らかにした。
https://x.com/i/status/2060701874135650526
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年にわたり数十件の報告書で記録してきたように、1月6日の事件には連邦工作員や情報提供者が現場に居合わせ、場合によっては積極的に関与していた。
連邦捜査官、FBI捜査官、州工作員が混乱を主導または参加した事例が20件以上確認されている。政権側のメディアや巨大IT企業は「概ね平和的」「反乱」と叫び続ける一方で、こうした事例の数は増え続けている。
今、FBIの内部告発者が、米国民がなぜ全容を知ることが許されなかったのかを公式に証言している。
5/30阿波羅新聞網＜川习会后首次摊牌！美防长对中共释放重磅信号＝トランプ・習会談後初の対決！米国防長官、中共に重大なシグナルを送る＞
中共について議論する中で、ヘグセス戦争長官は、中共の歴史的な軍事拡張と太平洋地域をはじめとする各地での軍事活動の継続的な拡大に対し、国際社会が当然の懸念を抱いていると指摘した。同長官は、「我々は現在の安全保障環境を冷静に評価しており、いかなる覇権国による太平洋支配も地域の勢力均衡を崩し、我々が維持しようとしている均衡を損なうという共通認識を持っている」と述べた。
ヘグセスはまた、米中関係においては「どのように、そしていつ意思疎通を図るか」を意識的に決定していくとし、対中政策を「棍棒を手に持ち、穏やかに語る」と要約した。
インド太平洋戦略に関して、彼は、米国は西太平洋において強力な拒否・防御能力を確立・維持し、侵略行為が無益であり、戦争が不合理な選択肢となることを確実にすると述べた。
彼は、太平洋地域における米国の戦略の中核は「第一列島線での抑止力」であると指摘し、「我々の軍事展開は、軍事力による迅速かつ決定的な結果を阻止するために、強靭かつ分散的で、最適に設計され、米国は同盟国やパートナー国と情報を共有し、共通の防衛に貢献できるよう支援していく」と述べた。
米国が睨みを利かせているのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389777.html
5/30阿波羅新聞網＜炸裂！国际宣布：中国人均GDP31600美元！钱呢？＝衝撃！国際発表：中国の一人当たりGDPが31,600ドルに到達！お金はどこへ？＞
David Tsai/蔡慎坤/国際通貨基金（IMF）は近年、中共の経済的成果を裏付けるためにデータを継続的に裏書きしている。 IMFの最新統計によると、中国の一人当たりGDP（購買力平価（PPP）換算）は2000年の2,630ドルから2026年には31,600ドルに上昇すると予測している。つまり、この基準で言えば、中国は既に先進国の仲間入りを果たしている。世界で最も貧しい国の一つから、いわゆる富裕国へと、中国はわずか数十年でこの偉業を成し遂げたのだ。
しかし、現実の人々の生活は、それとは全く異なる様相を呈している。 2020年5月29日、当時の李克強首相は、両会期間中に開かれた記者会見で、次のように率直に述べた。「中国は人口の多い発展途上国です。一人当たりの年間所得は3万元ですが、6億人が月収わずか1000元で生活している。1000元では、中規模都市で部屋を借りることさえ難しいかもしれない。現在、私たちはパンデミックに直面しており、パンデミック後も、人々の生活は最優先事項である。雇用は人々の生活を支える上で最も重要な要素である。雇用がなければ、9億人の口を養わなければならない。雇用があれば、9億人の手が莫大な富を生み出すことができる」
低所得者層に加え、中国には約2億5000万人から3億人の年金受給者がおり、月々1、2百元から数百元程度の年金を受け取っている。
一方、IMFのデータは一人当たりGDPの大幅な増加を示しているが、他方では、何億もの人々がわずかな収入と年金で最低限の生活水準を維持するのがやっとという状況である。このような極端な対照を目の当たりにすると、中国の近年の急速な経済成長によって生み出された富は一体どこへ消えたのか、という疑問を抱かざるを得ない。
IMFが購買力平価でGDP/人・年を計算するのがおかしいのでは。また中共の統計は出鱈目であり、得た富は上層の賄賂になって蓄財されるだけ。共産主義とは弱者から収奪する仕組みと思った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0530/2389687.html
5/30阿波羅新聞網＜台海核战风险与日本的核选择＝台湾海峡における核戦争のリスクと日本の核選択＞
日本は「非核三原則」を改定しようとしているが、日本に持ち込まれた核兵器の管理権は依然として米国にある。これは日本が核兵器を保有していることを意味するものではない。今年4月27日から5月22日にかけて開催された核兵器不拡散条約第11回運用検討会議において、中共は「日本の核兵器問題に関する中国側の作業文書」を発表し、「日本の核兵器問題は潜在的な脅威ではなく現実の脅威であり、第二次世界大戦後の国際秩序と核不拡散体制に深刻な挑戦を突きつけている」と激しく批判したが、これは事実ではない。
実際には、日本が単独で核兵器を保有することは不可能である。この選択肢が日本の政策立案者の視野に入るのは、(1)米国が核の傘を放棄するか、あるいは核の傘の放棄が無効となる場合、(2)米国が日本に対する支配力を失う場合、(3)中共の核の脅威が差し迫っている場合に限られる。誰も日本が単独で核兵器を保有することを望んでいない。この問題に関して、中共は自らの足を撃つような真似はしない方が賢明である。
日本は米国と協力して、非核三原則の見直し（持込OK）→核共有→核保有の順にやっていけば良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0531/2389903.html
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
私は長い間、ロシア・ウクライナ戦争に関心がなかった。今日、旧友が嬉しそうに話してくれた。ロシア兵はウクライナのドローン攻撃を恐れて顔を出すことさえできず、国内経済は深刻な困難に直面し、公務員の給料は半年以上も遅れており、国民はプーチン大統領に反発し始めていると聞いた。そこで私は「ウクライナはロシアよりマシなの？」と尋ねた。友人は「いや、外国からの援助が得られないからもっと大変だよ」と答えた。私は「終わらなければ、どちらも損をする。ロシアは自国の存続のために戦っている、ウクライナは代理人のために戦っている…」と言った。
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何清漣 @HeQinglian 21ｈ
この戦争が今でも続いているのに、コメントした3人のTwitterユーザーは未だにこの戦争の経緯や本質をほとんど理解しておらず、まるで戦争が始まったばかりの頃の盲目的な理解から抜け出せていない。言葉が出ない。
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
UBSのレポートによると、以下のことが明らかになった。1. ファミリーオフィスの約60%が大規模な政治紛争を懸念しており、半数以上が今後5年以内に大規模な債務危機が発生すると予想している。2. ファミリーオフィスの顧客は地政学的紛争に対する懸念を強めている。短期的に緊張が緩和すると予想する人は少ない。ファミリーオフィスのほぼ半数がドル建て資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのに対し、英ポンド建てやユーロ資産へのリスクエクスポージャーが高すぎると考えているのはそれぞれ8%と7%にとどまっている。
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引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 5月29日
マーケットウォッチによると、長期的な不確実性への懸念がポートフォリオを再編しており、富裕層は米国への投資を減らし、西欧や中国へとシフトする可能性があるとのこと。https://on.wsj.com/4uCwZMO
勝股氏の記事では、氏は「米中接近」と考えているようですが、そんなことは全くない。そうであれば、トランプ・習会談の後、お土産を中国の空港に置いて行ったりしない。戦争にならないように、2国間でうまく調整しているだけ。今は米国が圧倒的な軍事力を誇っているので、中共は戦争にならないようにしているだけ。米軍の弾薬やミサイルの数が減って来れば中共はチャンスと思って、台湾侵攻するかもしれない。ただ、人民解放軍は習が粛軍していて、どの程度能力があるかは疑問。中共のレアアースがきちんと米国に届くことが大事。
米国は中共であれ、他の国であれ、世界覇権を奪取しようとする動きに反対する。それは当然の事。トゥキュディデスの罠を習が言おうが、言うまいが、米国はNO．2の野心は潰すに決まっている。今までの大統領は中共に甘いところがあったが、トランプは違う。マッドマンだけあって、習やプーチンはトランプの行動を読みづらい。
日本が米国だけでなく、他の自由民主主義国と同盟に近い関係を結ぶのは賛成。欧州は今のところ左翼グローバリストの政権が多く、まともに付き合うためには時間を置けば、保守派に変わるという期待がある。
記事
世界中の耳目を集めた5月の米中首脳会談だが、終わってみれば、日本にとって最大のリスクは、トランプと中国であることが改めて顕在化したと言っていいだろう。
顕在化したトランプというリスク
首脳会談は異例の展開で始まった。習近平国家主席は冒頭、米中の対立を既存の大国と台頭する新たな大国になぞらえ、「ツキディデスの罠」を乗り越え、「大国関係の新たな枠組みを構築できるだろうか」と主張した。さらに台湾問題について「中米関係で最重要な問題だ。適切に処理できなければ、両国は衝突し、中米関係全体を極めて危険な状況へ追い込むことになる」と、恫喝ともいえる言葉でトランプ大統領に警告を発した。中国が大国意識をさらけ出した場面で、米国がイラン攻撃で疲弊している今がチャンスとばかりに、習氏は敢えて直截的かつ厳しい表現を使ったことは明らかだ。
会談後、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューと、北京から帰国する大統領専用機内での同行記者団に対する会見で、習氏が「米国は台湾を防衛するのか」「台湾への武器売却を続けるのか」などと自らが核心的利益とする台湾問題について、譲歩を迫った具体的なやり取りまで明かしている。
そしてトランプ氏は、台湾問題について「何も約束しなかった」と語る一方で、武器売却に関しては「承認するかもしれないし、しないかもしれない。中国次第だ」「我々にとって非常に良い交渉の切り札だ」と説明するなど、今後は武器売却など米国の台湾政策を中国とのディール（取引）の材料とすることを明確にした。
会談前、台湾問題を巡ってトランプ氏は、イラン問題や11月の中間選挙など自らの利益と引き換えに、習氏の求めに応じて、「台湾独立に反対する」「武器売却を見送る」など従来の米国の姿勢を翻し、中国に大きく譲歩するのではないかと懸念されていた。
懸念はひとまず払拭された格好だが、トランプ氏は9月に習氏夫妻をホワイトハウスに招き、その後も11月と12月には主要20か国・地域（G20）首脳会議などの機会に米中首脳会談が行われる可能性がある。その度にトランプ氏の予測不能な行動から懸念は浮上、拡大し、台湾問題に限らず、日本の平和と安定に深刻な影響を及ぼしかねない。
まさに今、トランプそして中国というリスクにどう備えるか――が、日本の安全保障にとって喫緊の課題であることは間違いない。
不可避となった米中接近というリスク
トランプ氏の対中姿勢は昨年秋から一貫している。昨年10月に韓国で行われた米中首脳会談を前に、トランプ氏は台湾の頼清徳総統の訪米を認めず、首脳会談では台湾問題はアジェンダ（議題）にならず、一切触れなかったと伝えられている。その後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中間の緊張は高まることになるが、トランプ氏は習氏との電話会談の直後に高市氏に電話をかけ、「台湾問題で日本により慎重になるように助言した」（カート・キャンベル・前米国務副長官）という。
さらに昨年12月、トランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」に、中国の軍事的脅威を指摘する言葉はなく、今年2月の米議会における「一般教書演説」でもトランプ氏は、同盟国の日本にとって最大脅威である中国については一言も触れなかった。
そして迎えた今回の米中首脳会談について、トランプ氏は「二つの偉大な国の歴史的会談だった」と総括し、「私は（米中を）G2と呼ぶ」と語っている。会談の中で米中は、両国関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけ、貿易と投資の拡大で合意したほか、イラン攻撃で大量に消費したトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器の製造に欠かせないレアアース（希土類）について、輸出規制でトランプ政権を苦しめた中国が、安定供給で「米国の懸念に対処する」との意向を示したとされる。
ここまで来ると米中接近のリスク増大は避けられないが、「読売新聞」（5月24日「トランプ氏 首相を擁護 『日中』議題 習氏、名指し非難 米中会談時 『緊張長期化』見方広がる」）によれば、首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことに対し、トランプ大統領は首相の指導力を高く評価し、擁護したという。高市氏とトランプ氏との絆、そして緊密な日米関係を示す朗報だが、今後、中国がどのような形で日米関係に楔を打ち込んでくるか注視が必要だ。
対応のカギは同志国＝自由主義国家との連携強化
実は米中首脳会談に先立って、4月20日から5月8日までの間、中国の脅威を念頭に米国とフィリピンが主催する多国間軍事演習「バリカタン26」が、台湾に近いフィリピン北部の島々と南シナ海で行われていた。
米国は現在、東アジアに展開する戦力をイラン攻撃に振り向けており、この地域に“力の空白”が生じかねない状況となっている。そうした背景もあって、演習には米比プラス日本と豪州、ニュージーランド、カナダ、フランスの7か国の自由主義国家が参加した。
特に日本は昨年秋、フィリピンとの間で締結した円滑化協定が発効し、自衛隊と比軍が相互に訪問しやすくなったこともあり、中国の脅威に対し、同じ価値観を有する同志国との連携を強化し、地域を安定させるために演習への能動的な姿勢を示す必要があった。
このため自衛隊は陸・海を中心に、これまでのオブザーバー参加を改め、護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」に加え、水陸機動団と88式地対艦ミサイル部隊など総勢1400人を演習に送り込んだ。
参加の目的と意義について、統合幕僚長の内倉浩昭空将は「力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出と参加各国との連携強化」などと説明。自衛隊は離島への着上陸訓練や地対艦ミサイルを実射したほか、米軍も台湾とフィリピンとを結ぶバシー海峡を臨む小島に多連装ロケットシステムなどを展開し、南シナ海や台湾海峡で高まる中国の軍事的脅威を抑止する戦術が参加各国間で共有された。
しかも今回、護衛艦「いかづち」は、南シナ海での演習に参加する途上の4月17日に台湾海峡を通過している。海自艦の同海峡通過は4回目で、過去、中国軍機による領空侵犯や空母の太平洋進出など軍事的威圧を強める中国への対抗措置として行われてきたが、昨年11月の高市首相の国会答弁で日中関係が緊張、悪化していたこともあって、政府は通過のタイミングを慎重に探っていたとみられる。
演習海域となる南シナ海は、中国が一方的に占有を主張する海域であり、環礁を埋め立てて新たな軍事基地の建設も確認されている。そのうえ中国は、台湾海峡についても主権が及ぶ自国の内海と位置づけ、外国軍艦の通過に強く反発している。
中国は自らも批准する「国連海洋法条約」を都合よく解釈するなど国際法を無視し続けており、日本は自由主義国家が連携する訓練への参加を機に、台湾海峡が航行の自由が認められた国際水域であることを行動で示したと言っていい。
中国の「反発」に明確な反論を
海自艦の台湾海峡通過に対し、中国は「意図的な挑発。中国人民の義憤を呼び起こした」と反発、直ちにパトロールと称して駆逐艦など2隻の海軍艦艇を、鹿児島・奄美大島の周辺海域に急派して日本を威圧した。さらにバリカタン演習への自衛隊の参加も批判し、中国外務省は「第2次大戦中、日本はフィリピンを含む東南アジア諸国を侵略し、植民地支配をした。侵略の歴史を反省し、軍事分野の言動を慎むべきだ」と非難している。
国連で日本批判をする王毅・中国外相 by Gettyimages
中国は昨年、「戦勝80年」で、そして今年は、「極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年」を理由に、日本に歴史戦を仕掛け続けている。加えて中国は米中首脳会談直後に開かれた中露首脳会談でも、防衛力を強化する日本を名指しし、地域の平和と安定に対する深刻な脅威だと非難し、「再軍備の放棄」を求めている。
こうした一連の対日批判に加え、米中首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことを踏まえれば、習氏は融和を演出したトランプ氏との関係を維持しながら、日本を敵視し続けるということだろう。であるならば政府は、中国の軍事的かつ経済的な居丈高な行為に毅然として立ち向かう覚悟を示す必要がある。
アジア安保会議で覚悟示せ
日本の覚悟を示すのに相応しい場の一つが、5月29日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」だ。会合には、アジアだけでなく米欧各国からも外相や国防相などの閣僚や軍幹部らが参加する。特に今回は、中東情勢がアジアの平和と安定に及ぼす影響が懸念され、しかも中国の軍事力が増強しているだけに、米国の姿勢に注目が集まるはずだ。
日本からは小泉進次郎防衛相が参加する予定で、1）昨年来、中国海軍の空母部隊が東シナ海と西太平洋で何をしているのか 2）日本の排他的経済水域（EEZ）内で繰り返される中国の違法な海洋調査活動－－等について、詳細な資料に基づくプレゼンテーションを期待したい。と同時に、防衛装備移転で緊密化する豪州とフィリピンとの連携を示し、日米豪印（QUAD）を拡大する同志国連携の枠組みを構築する必要がある。
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