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『中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは』（1/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 和田大樹）について
1/28The Gateway Pundit＜Russia Issues Urgent Nuclear War Warning as Doomsday Clock Moves Closest Ever to Midnight, Prompting WHO to Urge Countries to Stockpile Medicines for “Nuclear Emergencies”＞
WHOまでが核戦争の備えをするように通知している。日本政府の動きは？
Russia’s urgent nuclear war warning comes as the Doomsday Clock moves closer than it ever has to midnight, prompting the World Health Organization to urge countries to begin stockpiling medications for “nuclear emergencies.”
The Doomsday Clock was set a minute and a half (90 seconds) before midnight on Tuesday, January 24, 2023, the closest it has ever been to midnight since the clock’s inception in 1947.
“The World Health Organization (WHO) today updated its list of medicines that should be stockpiled for radiological and nuclear emergencies, along with policy advice for their appropriate management. These stockpiles include medicines that either prevent or reduce exposure to radiation, or treat injuries once exposure has occurred,” according to the news release.
1/28The Gateway Pundit＜HERE WE GO: GOP-Led Committees To Subpoena Biden Officials — And Democrats Can’t Stop Them＞
FBI等Swampは綺麗にしないと。召喚されるのを楽しみにしている。
The GOP is gearing up for investigations into the Biden Administration.
According to a new report, the House Judiciary Committee and Weaponization of the federal government Committee plan to adopt a rule allowing them to issue subpoenas without consulting Democrats.
Jim Jordan already sent letters to Timothy Thibault, Nina Jankowicz, Jennifer Leigh Moore, Chip Slaven, and Viola Garcia requesting information and interviews.
1/29希望之声＜重磅出击！美参议员提案：剥夺中国永久自由贸易地位＝重大進撃！ 米国上院議員の提案：中国から恒久的な自由貿易の地位を奪う＞12 / 26、共和党の上院議員トム・コットン、テッド・バッド、リック・スコット、J.D.ヴァンスは中国貿易関係法を提出し、中国の恒久的正常貿易関係 (PNTR) の地位を剥奪することを要求した。
メディア報道を総合すると、「中国貿易関係法」は「ジャクソン・バニック修正条項」（Jackson-Vanik Amendment）に基づいており、大統領の毎年度の承認を要求し、それで初めて中国が最恵国待遇を受けられる。 同時に、この法案は、最恵国待遇を取り消す要因として、人権記録と貿易の濫用も挙げている。
2000 年、クリントン大統領の推進力の下、議会の承認を得て、中国は米国の「永久正常貿易関係のステータス」を取得した。 2001 年、子ブッシュ政権の支援により、中国は世界貿易機関 (WTO) に加盟した。 米国が中国との自由貿易を承認して以降、2001 年から 2018 年にかけて米国経済から 400 万人近くの雇用が失われた。これには国内製造業の雇用が 300 万人近く含まれており、同期間に少なくとも 50,000件、米国の製造工場を閉鎖した。
コットン上院議員は、「20年間、中共は最恵国待遇を恒久的に享受しており、米国製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国はそもそもこの特権に値するものではなかったし、今日でもそれに値するものではない。今が米国の雇用を守るときである。中共に彼らの強制労働収容所とひどい人権侵害の責任を問う時が来た」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/691227
1/29看中国＜日媒：“一国两制”破产 习近平给王沪宁新任务(图)＝日本メデイア：「一国二制度」は破綻、習近平は王滬寧に新たな任務を与える（写真）＞日本のメディアは、中共の指導者である習近平が香港に対して強硬な姿勢をとったため、台湾の世論が変化したので、習近平はいわゆる「政治化粧師」の王滬寧を重用し、「一国二制度」に代わる両岸統一に関する新たな理論を企画させると.明らかにした。
『日経アジア』の中沢克二上級評論員は26日、北京の情報筋が、政治局常務委員に留任した王滬寧が台湾との統一戦線を担当し、破綻した「一国二制度」に代わる新たな理論を出すことを願っていると明らかにしたと書いた。
『日経新聞』は事情通の発言を引用し、「中国による台湾の武力統一の脅威が差し迫っていると考える人もいるかもしれないが、事実はそうではない。（台湾を統一するための）最初のステップは、「一国二制度」に取って代わる新しい理論を導入することだ。 その後で台湾に圧力をかける」と。
事情通は、王滬寧の使命は台湾を統一することだと推測している。 新しい計画は、台湾に対する統一戦線の基準を測定し、武力を行使するかどうかを決定する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/29/1027642.html
1/29阿波羅新聞網＜北京没信心血战台湾 看中这一战术 正在使用＝北京は台湾との血戦に自信がなく、この戦術を空想し、それを今使っている＞学者たちは、台湾海峡で戦争が勃発したら、中共はこの段階では戦争に勝つ自信がないため、軍を派遣して台湾への本格的な侵略を開始する可能性は低く、封鎖等の手段を使って台湾に圧力をかけ、流血なしで勝利を収めようとしている。 アナリストのイアン・イーストンは、中共は「台湾政府を脅迫し、北京が設定した条件で交渉のテーブルに座ることに焦点を当てた、さまざまな強度の長期的な封鎖」を採用する可能性があると述べた。 さらに心配なことに、イアン・イーストンは、このやり方はすでに始まっており、今のところは低いレベルであるが、時間の経過とともに徐々に激しさを増していくと考えていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860486.html
1/29阿波羅新聞網＜“北京官方内部消息 没对外讲”：现小孩感染高峰—大陆消息：染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰＝「北京の公式内部情報は外部に公開されない」：現在、子供の感染はピー-ク-大陸のニュース：疫病の深刻な後遺症、北京は現在子供の感染がピークに＞北京の独立メデイア人の張華（仮名）は記者に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に混雑していると語った。張華はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所は、主に子供たちが長い列に並んでいることを見つけたと明らかにした。 彼は、「現在、子供の感染率はピークに達している。公式の内部情報は、外部にそれを言及しない」
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860639.html
1/29阿波羅新聞網＜不断受挫 普京或面临军事政变？—普京面临空前压力 分析家：俄或发生军事政变＝絶えず挫折 プーチンは軍事クーデターに直面か? —プーチンは前例のない圧力に直面している アナリスト：ロシアは軍事クーデターを起こすかもしれない＞ロシア軍がウクライナの戦場で敗北を喫し続けているため、プーチン大統領は国内でますます圧力を受けている。あるアナリストは、ロシアで軍事クーデターが起こる可能性が非常に高いと言っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860518.html
https://twitter.com/i/status/1619267873419198464
何清漣がリツイート
正念さん- 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 14h
ウクライナ人の腐敗した政治家に対する怒りは極限に達している。
「わが国は戦争中であるが、ユリア・ティモシェンコはドバイで休暇を過ごし、ティセンコはタイで水遊びをしている。こんなあなた達を見れば、どの国が我々を助けるためにお金を出してくれるのか!?」
何清漣 @HeQinglian 9h
米下院の共和党議員4人は、バイデンと国防長官に宛てた書簡で、ウクライナにエイブラムス戦車を供給するという決定について説明を求めた。 焦点は、汚職に関する懸念と、「米国の納税者の利益を犠牲にしているにもかかわらず、紛争がエスカレートしている」という事実に対する不満である。
https://dailycaller.com/2023/01/27/troy-nehls-house-republicans-demand-answers-joe-biden-decision-send-us-tanks-to-ukraine/
なぜ全世界は米国民主党の当選を好むのか? 彼らは世界のすべての国（人々）の利益を考慮し、米国の納税者だけ忘れている。
Dailycaller.com
独占レポート：ネルズ下院共和党議員は、米国の戦車を送る決定についてバイデンに回答を要求している。
下院共和党はバイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書簡を送り、31両のエイブラムス戦車をウクライナに送るという決定について回答を求めた。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
#銃規制と殺人率の関係：米国の殺人率は世界第3位；銃を厳格に管理する民主党が支配する5つの都市を除外すると、米国の殺人率は世界193カ国の中で、189位にとどまる。 民主党とその支持者は、治安とは無関係な銃を持つ権利を米国民に与える#憲法修正第2条の廃止を要求する。その目的は、人民を弱体化させ、人民が暴政に対抗するための革命と銃による自衛権を奪うことである。
引用ツイート
トニー @Tony45821646 18h
米国は世界で 3 番目に高い殺人率を誇っているが、以下を除外すると:
- シカゴ
- デトロイト
- ワシントン D.C.
- セントルイス
- フィラデルフィア
米国は、世界 193か国中 189 位になる。
これらの 5つの都市には「厳しい」銃規制法があり、すべて民主党によって支配されている。
これは何を意味するのか？ 法の制限は決して問題の解決策ではない!
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争の状況に注目しなくなって久しいが、この記事を読んだ後、ウクライナ軍は既に「都市で足止めされているNATO連合軍」になっていることに気づいた。それは本当にウクライナを重装備に変えた。
私の印象では、NATO は今日の世界で最も強大な軍事集団であり、その中で米国は常に神話上の存在である。
このNATO連合軍にはどのくらい米兵がいるのか?
引用ツイート
🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher001 16h
今日のバフムト：
ロシア軍はバフムトの包囲を完了し、バフムトの西にあるイワニフスクの町に達した。
NATO軍が都市で足止めを食い、食料や武器の供給ができなくなったため、ワグネルはゴロフカ近くのトレツクで別の襲撃を行っている。
NATO 連合軍の残党がウグレダルに移動しようとしているが、これはバフムトが放棄されることを意味する可能性がある。
何清漣がリツイート
ジョナサン @jiongnasen 15h
プロジェクトベリタスのファイザーについての最新の暴露で最も興味深い部分は、ウイルス研究に関するものではなく、ファイザーの中・上層は次のように述べた。「ファイザーと政府の間には回転ドアがあり、我々のワクチンのレビューを担当する役人もファイザーで働いていた」
前回、この言葉に注目したのは、オバマ時代にWH財務省の連邦準備制度理事会官員とブラックロックが行ったり来たりしたことについての調査報告「BlackRock Revolving Door」であった。
何清漣 @HeQinglian 2h
これが、2月のイエレンの訪中・会談の要点の1つと言われている – 日経新聞は、このように分析した。
米国の新しいアフリカ戦略を考えると、それが焦点になるかもしれない：
米国が中国との関係を緩和したいと思っていることを考慮すると、この動きは全くわけがわからない。中国はとっくに.アフリカについて大放言している。米国と競争することを歓迎し、中国は独自の戦略を持っている。米国にこの恩を売り、中国は胸算用をしないはずがない。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 15h
#今週の人気記事 イエレン米財務長官は中国に対し、ザンビアの債務を減免するよう求めた。 ザンビアが 2 年間にわたって 174 億 9000 万ドルの外貨融資と債券で苦境に陥り、再編しようと奮闘していることは、他の発展途上国にとって教訓となっている。 ザンビアの対外債務の約 3 分の 1 は、中国の貸し手によるものである。 https://on.wsj.com/3iX9cI7
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
RAND レポート：長引く戦争の回避： 米国の政策とロシア・ウクライナの衝突の向かうところ。Avoiding a Long War
U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict
rand.org
ウクライナでの長期戦を避ける。
米国は、ウクライナでの長期にわたる戦争を回避することに強い関心を持っている。ワシントンだけでは戦争の結果を決定することはできないが・・・。
何清漣がリツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 2h
#今週の人気記事 多国籍企業は依然として、安価で効率的で若者の市場を探している。 しかし今、彼らはセキュリティも求めている。これは、多くの企業にとって、世界の経済大国間の直接的な緊張から離れて、多様化することを意味する。
グローバル経済は終わっていない。路線を変えているだけで、広範囲に影響を及ぼしている。 「我々が目にしているのは、グローバリゼーションの崩壊ではなく、むしろ再構築である」と学者は言った。
cn.wsj.com
グローバリゼーションは滅んでいないが、変化している。
多国籍企業は依然として安価で効率的な市場を探しているが、セキュリティも求めている。 だからこそ、彼らはグローバル貿易と金融の進路を変えようとしているのである。
何清漣がリツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 3h
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
cn.nikkei.com
【米国のGDPは「水増し」？ 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9％となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・
何清漣がリツイート
全メデイア日報 / 全メデイアﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙ QM ニュース @cheyennexli 8h
米国を救うため、不撓不屈で、トランプ大統領は 2024 年のキャンペーンを開始する!
http://qtown.media
前例のないデマ、中傷、屈辱、陥穽、迫害、脅迫、抑圧に直面しても、トランプ大統領は動じることなく、常に米国を第一に考え、米国の価値観を守り、悪の勢力に決して引き下がらないと主張する。 これは真の紳士であり、勇敢な愛国者である！
全メディア小鎮アプリをダウンロードしてください。
http://qtown.media
qtown.media
[全メデイア日報]：ドナルド・トランプは、ニューハンプシャーで2024 年の大統領選挙戦の第一声を正式にあげる。
米国メディアの1/28の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は土曜日に再び選挙戦モードに入り、ニューハンプシャー州の共和党活動家に加わった。
何清漣 @HeQinglian 35m
ドイツ外相の「対ロシア戦争」に関する声明は嵐を巻き起こした。 https://rfi.my/96uG.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
この外相が米国のバイデン大統領に近づきすぎるのは問題である。老バイデンはテレビで第三次大戦が始まったと言い、女性の外務大臣はすぐに対ロシア戦争に関する声明を発表した。
老バイデンはしばしば間違ったことを言う。WHはいつでも丸く収める準備ができている。今回は丸く収めず、言うのに任せた。
次回は外務大臣も落ち着いてください。
rfi.fr
ドイツ外相の「対ロシア戦争」声明が物議を醸す・
ドイツの緑の党ベアボック外相は火曜日、ストラスブルグでの EU 理事会での声明は騒動を引き起こした。 「我々はお互いに対してではなく、ロシアに対して戦争をしている」と彼女は言った。
何清漣 @HeQinglian 2h
今日のNYからの情報：
アンティファは昨日NY市で大きな騒ぎを起こし、タイムズスクエアがその重点であった。 広場から 9 ブロック離れたホテルに宿泊した台湾人グループは、パトカーが集まり、サイレンが鳴り響き、一晩中眠れなくなった。 この台湾人のグループは非常にパニックになり、「米国に懐疑」という感情が高まっている：米国はこのようになったが、それでも我々を保護できるか?すぐにまた自信を深めた：外交と軍事において依然として非常に強力な米国だけを信頼することができる。
1/28日経電子版＜米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 ＞「
米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる（22年11月、国防総省）
【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。
米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年間にわたってインド太平洋軍副司令官を務めており、中国軍の動向に詳しい。
国防総省当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。
27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。
中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。
国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。
米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。
同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。」（以上）
和田氏の記事では、日本企業は脱中国を図るべき。中国は人件費のアップで世界の工場でもなければ、大幅な人口減で世界の市場でもない。日本企業は中共の人権弾圧とジェノサイドについて経済的利益のために見て見ぬふりをしてきましたが、もうそれもできない時代になりました。
日本の失われた30年は、日本の空洞化＝主に中国進出によって雇用が失われ、安い人件費の外国人労働力に頼ってきたせいです。日本企業もキチンと相応の賃金を払い日本人を雇うよう、中国から回帰すべきです。
記事
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか Photo:PIXTA
中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか
2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。
しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。
日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。
筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。
当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。
そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。
日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は
不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。
また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。
そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。
過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。
また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。
今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。
そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目（ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など）を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。
大手メーカーで広がる「脱中国」の動き
内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50％を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。
こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した（その原因はゼロコロナであったが）。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進める方針を明らかにした。
さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。
中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。
こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。
日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ
一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。
しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。
また、日本の企業はグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。
そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。
依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。
（オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー／清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹）
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『米国でキリスト教離れが止まらない、教会の閉鎖も急増中 宗教に対する若者の信頼が崩壊、コロナ禍がダメ押し』（1/27JBプレス 堀田佳男）について
1/26The Gateway Pundit＜“During My Time as CIA Director and Secretary of State, I Know He Leaked Classified Information” – Mike Pompeo on Adam Schiff (VIDEO)＞
アダムシフは嘘つきで漏らし屋です。
Mike Pompeo: “Adam Schiff lied to the American people, and during my time as CIA director and Secretary of State, I know that he leaked classified information that had been provided to him. Now the fact that Adam Schiff was the chairman of the House Intelligence Committee almost ruined that committee.”
1/27The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter Files Expose Next Great Media Fraud＞
ロシアの影響を追跡する名目で、政府機関が保守派の議論を監視していたと。
1/28阿波羅新聞網＜WTO上演群雄围剿中共大戏 中共大骂美霸凌 但回避…＝WTOは群雄が中共を取り囲む大きなドラマを上演した 中共は米国のいじめを罵ったが避けたのは・・・＞27 日、世界貿易機関 (WTO) の紛争解決メカニズムは、中共を包囲するドラマを上演した。米国に加えて、欧州連合 (EU) も WTO 紛争解決メカニズムに中共がリトアニアに対して行っている一方的な制裁の仲裁を訴えた。しかし、中共側は「選択的」で弱さを見せず、米国を「一方的ないじめ」と「ルール破壊者」と非難したが、リトアニアに対する自らの行動については語らないでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860191.html
1/28阿波羅新聞網＜“人口下降趋势已不可逆” 德媒：人丁不再兴旺的中国将加剧全球通膨＝「人口減少の傾向は元に戻せない」 ドイツメディア：人口がもはや増加しなくなった中国は、世界的なインフレを悪化させる＞《ドイツの声》は、1960 年代の大飢饉の後、中国では初めて人口減少の趨勢が出てきたと報道した。 中国の人口構造の急激な変化は、中国の台頭に対する前例のない脅威を構成するだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。 ドイツの「Rheinische Post」は、中国当局が最近発表した2つのデータが注目を集めていると述べた。1つは、中国経済は昨年3%の成長率しか達成せず、政府の成長目標である5.5%を達成できなかった。もう一つは人口の総数が縮み始めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860120.html
1/28阿波羅新聞網＜中共喉舌批西方军援基辅：坦克还是和平？ 网友以“坦克人”回应＝中共の喉と舌はキエフへの西側軍事援助を批判：戦車か平和か？ ネチズンは「タンクマン」と反応＞「中共の戦狼」とされている《中国日報》欧州局長の陳衛華はツイッターで「平和への道は戦車か対話か」と公に問いかけ、西側諸国が相次いでウクライナへタンク供与を発表していることを暗に揶揄した。しかし、ネチズンは古い話を持ち出し、「6 月 4 日のタンクマン」の写真をｱｯﾌﾟし返し、中共が平和的なデモ参加者に戦車を使って鎮圧したことを直接指摘した。コメントは、国際的な公の場で侵略者のロシアを支持し、正邪を顛倒させ、論理を混乱させている中共の大規模な外国へのプロパガンダを批判している。
https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860116.html
1/27阿波羅新聞網＜没药没呼吸机！见证南京疫情的死亡高峰 市民：一场谋杀＝薬も人工呼吸器もない！ 南京の疫病情勢で、死亡のピークを目撃する 市民：殺人の場面＞江蘇省の省都である南京は蘇州に次ぐ経済産出量を誇るが、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行時には、感染した患者が病院で治療を受けられないという事態に見舞われ、重症患者は集中治療室に入ることができず、人工呼吸器もなく、抗ウイルス薬を購入することもできず、多くの高齢者が悲惨な死を遂げた。目撃した人は、これは単なる殺人だと考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860070.html
1/27阿波羅新聞網＜中国出招救人口！青年曝“不生2大原因”＝ 人口を救う中国の動き！ 若者は「出産しない2つの主な理由」を明らかに＞中国は 60 年ぶりに人口のマイナス成長を経験した。当局は出生率を上げるため、財政補助金などのさまざまな措置を講じたが、ほとんどの中国の若者が将来に悲観を感じているのは、彼らに共通した悲しみである。多くの人は今日（27日）、家族の最後の世代になることを決めた。
▲中国政府は人口を救うための措置を講じているが、地元の若者は2つの事で悲嘆に暮れて、産みたくないと率直な意見を述べた。(中央通信社)
①中国の高圧的なライフスタイルと②日常生活のプレッシャーも、若者が家族を持つことをためらう大きな理由である。 北京に住む 27 歳のシンシア・リューは、長時間労働、満足のいかない仕事、低賃金、インフレにより、中国の若い世代は子供を育てることができないと語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860101.html
何清漣 @HeQinglian 6h
これはすべて、抑制されてきた観光「リバウンド」である。
引用ツイート
WSJ中国ネット @ChineseWSJ 12h
中国政府がダイナミック・ゼロコロナ防疫政策を終えてから、最初の大型連休の最中に、人気のある国内の観光名所は混雑で圧倒され、海外旅行の予約が増加し、劇場は活況を呈した。 これは、人々の旅行を制限し、消費者の信頼を著しく損なった以前の防疫措置とはまったく対照的である。 https://on.wsj.com/3RaEIPq
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
《いわゆる機能獲得研究についてファイザーCEOへのルビオの手紙》
コロナウイルスに関するファイザーのいわゆる「指向性進化」研究は、コロナウイルスを突然変異させ、拡散を容易にし、より致命的にする。これは本質的に、米国で禁止されている「機能獲得」研究である。ファイザーは暴利を貪るために法律を無視し、人々の健康を些細なこととして扱っている。米国の規制当局は、監督を緩めることで完全に義務を怠っている。
何清漣 @HeQinglian 9h
昨日、私は記事「データは語る：中国と欧米の経済デカップリングは現実的でない」を書いた。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html
解滨さんから本件につき非難を受けた。 私は午後に彼と話し合った。これは Twitter でよくある状況である。3つの関連するディスカッション・ツイートがあり、焦点はこの 1 つにある。
若いツイ友がそこから何かを学べることを願っている。まだ先は長い。世界を知ることは、世界を変え、構築するための最初のステップである。目を閉じたまま進むことはできない。
何清漣 @HeQinglian 20m
VOA: [台湾中央研究院による最新の世論調査では、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障のコミットメント」に懐疑的で、他方では米国の武器売却と防衛支援を強く期待していることを示している。
一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。
voachinese.com
台湾人は米国に半信半疑？ ウオッチャー：中共は「米国への懐疑」を操作している。
台北の中央研究院による最新の世論調査によると、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障へのコミットメント」に疑問を抱いており、他方では米国の武器売却と防衛支援を大いに期待している。この点について、一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。
何清漣がリツイート
正念さん – 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 8h
返信先：@HeQinglian
チェルニゴフ市長を応援するために、ウクライナ全土から 30 人以上の市長が集まった。
政治全体の動きは、米国がこうしたいと思えばそうなるというものではない。
自国民の意志力は非常に重要である。
何清漣 @HeQinglian 2h
ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、バイデン大統領の 2 年間の米国人への贈り物を次のようにまとめた：
「バイデン大統領は銀河系全体の中で、この国が正しい方向に向かっていると信じている唯一の人物だと思う。
事実を見てみよう： 昨年の経済成長率は 1%、累計インフレ率は 13.5%；平均賃料は 12% 上昇した。30 年住宅ローンは平均 3% から 6.5% になり、平均給与は 4% 下がった。
堀田氏の記事では、米国社会の現実を見れば、神の存在を疑うようなことがたくさん起きているから、教会へ足を運ばなくなったのでは。マリファナや不倫が当たり前では、道徳がなく、神の存在もないと思う人が増えるのでは。プログレッシブの人達は道徳観念が薄いように思われる。民主党のように平気で嘘をつき、悪いことをするのが、国民の代表なのだから、頽廃した社会になるのは当たり前。
記事
米国で教会離れが進んでいる（写真はニューヨークのセント・パトリク大聖堂）
米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。
米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。
全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。
米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。
将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。
ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。
教会の衰退はすでに数字に表れている。
首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた。
それに対し、米国人の30％がいま「無宗教」であると回答している。
1972年にはキリスト教と答えた人は92％に及んでいたが、信徒数は減少の一途を辿っているのだ。
ちなみに、ユダヤ教、イスラム教、ヒンズー教、仏教と回答した人は合計で全体の6％である。
キリスト教徒が減り続ける理由を探ると、興味深いことが浮かび上がってきた。
まず若者がキリスト教から遠のき始めていた。
南部テネシー州にあるライフウェイというリサーチ会社の調査によると、高校時代に定期的に教会に通っていた高校生が18歳から22歳になると、10人中7人が教会に行かなくなっていた。
家族から離れて大学・専門学校に通うようになると、物理的に教会に行けなくなることもあるが、「自分はもう教会に受け入れられていない」と感じるようになるのだという。
さらに、自身の宗教アイデンティティーを真剣に考え始めるようになると、神の存在に疑問を抱く人が増えてくる。
そして無神論者、不可知論者、あるいは「宗教は特になし」というカテゴリーに自分を置くようになる。
そして高校卒業まで親と通っていた教会には足を向けなくなる。オハイオ州にあるプロテスタント教会の牧師はこう嘆く。
「私たちが生きている間に、これまで誰も見たことがなかったような宗教的変化が起こる可能性がある」
「いま6割以上の米国人がクリスチャンであるこの国で、礼拝に定期的に参加している人はもはや3人に1人に過ぎないのです」
教会に行かなくなった理由の一つには、新型コロナウイルスによる影響もある。
コロナ発生前、1年に最低1回は教会に行って礼拝をする人は米国人の75％だったが、いまは67％まで下がっている。
感染を憂慮して教会を忌避することは十分に理解できるが、教会が抱える本当の問題はもっと深刻である。
取材をしていくと、「米国の教会はいま心を失っている」という言葉を聞いた。
教会から足が遠のき始めている人が感じているのは、最近の教会からは「燃えるような使命感」を感じないというのだ。
すでにタオルを投げてしまったような教会が増えているという。
教会は本来、福音を伝える場であり、教会員以外のためにも尽力しなくてはいけない組織だが、最近は「自分たちだけを大切にしている」教会が増えてきている。
たとえば10人の子供が野に散らばり、自由に遊んでいたとする。
集合時に9人だけが元の場所に戻ってきたが、1人は行方不明になってしまった。
今の米教会は、9人が戻ったから1人は忘れても構わないという姿勢に似ているとの指摘があるのだ。
本来であれば、迷子になった1人を命をかけてでも探し出すのが本来のキリスト教の姿であるはずだ。
そのため、いまの教会は「魂が失われている」と表現されてしまう。
また、牧師に対して行われた調査でも、牧師の「燃え尽き率」が上がっており、42％の牧師が「自分の職業を完全に放棄すべきかどうか真剣に考えたことがある」と回答していることが分かった。
牧師という職業に疲れ、人生をかけるだけの価値があるかどうか、迷いが生じているのだ。
両親の世代は定期的に教会に通っていたかもしれないが、ミレニアム世代以降になると教会とのかかわりが希薄になってきている。
セント・メリーズ大学で神学を教えるスティーブン・ブリバント教授はキリスト教の世代でいま世代交代が起きていると述べる。
「1960年代のベビーブーム世代をきっかけに、伝統的なキリスト教の道徳観が切り離されるようになった」
別の問題は、教会の活動資金の主体となっている寄付金の減少である。
米国では今でも慈善活動が盛んだが、2021年の大手教会への寄付金は前年比で6.6％減少していた。特に新規の寄付や大口の寄付が少なくなっている。
バージニア州にある福音主義財務責任協議会（ECFA）が発表した報告書によると、慈善事業全体への寄付金は2016年から21年にかけて1.8％上昇したが、予算が2000万ドル（約26億円）以上の大手教会では寄付が8％減少していた。
教会という組織は営利団体ではないので、信徒からの寄付金が減れば必然的に組織の力は弱体化する。
そしてECFAの調査によると、教会の活動に必要なボランティアを見つけるのにも苦労しているという。
53％の教会が十分なボランティアを見つけられず、63％が年間1万ドル（約130万円）以上を出資してくれる大口の寄付者を探しだせずにいる。
そのため米国では、今後さらに多くの教会が閉鎖されるとみられているのだ。
ただ、いかにも米国らしいビジネスがこうした状況下の教会周辺で生まれている。
放棄された教会の売買を専門にする不動産会社があるのだ。
売却される不動産は教会の主要な部分の場合もあれば、長期的に利用されない付属的な部分のこともある。
宗教法人による不動産取引には複雑な法律があるばかりか、州によって法律も異なるため、売却を希望する教会は不動産会社からからカウンセリングを受けると同時に、州の司法長官および裁判所から承認を受けるために請願書を提出する必要がある。
このように、いまの米教会は信徒数の減少に伴い、寄付金が集まらなくなり、挙句には不動産の売却にまで追い込まれているところが出ている。
これはまさしく「米教会の危機」と呼んで差し支えないだろう。
ただ、物理的に教会に足を運ぶ人が少なくっていても、オンラインで宗教活動をする教会やグループが増えていることも事実だ。
宗教を通した精神活動が米国から消えることはないと信じたい。
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『台湾有事シミュレーションの衝撃、日米中すべてがこうむる莫大な損失 日本の責務は全力で台湾有事を抑止すること』（1/27JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
1/26The Gateway Pundit＜“We Must Clean Out the Rot and Corruption in DC” – President Trump on the House Committee on the Weaponization of the US Government＞
「攻撃兵器に堕した政府機関」とはDSのことでしょうが、誰が裏で操作しているのか？ソロスの上にいるのかどうか？
President Trump suggests the following topics be addressed:
- Who on the Mueller witchhunt ordered dozens of cell phones to be wiped clean of all data?
- Who on the Mueller team was in charge of leaking secret information and fake news to dishonest journalists?
- Why did FBI and CIA professionals go out and purchase professional liability insurance the day the Steele dossier was first published?
- Have any US journalists been paid to spread fake information as the FBI did with Twitter?
- Who was behind the FBI in interfering in multiple US elections, especially in 2020?
- What was the role of Federal Agents and related parties in pressing the crowd toward the Capitol on Jan 6?
- Who is Ray Epps and where does he come from (I think we know)?
- In addition, the Committee needs to do a comprehensive review of the FISA database to determine all individuals that were spied on illegally by illegal approvals.
- We should get a full report of Biden’s spying on the Americans?
1/26The Gateway Pundit＜WSJ Mocks Comey’s Russia Probe: “The Alleged Culprit Was A Member Of Mr. Comey’s Own Team”＞
コミー自身が腐敗しているというかFBIの組織全体が腐敗しているのでは？
The Wall Street Journal editorial team wrote:
James Comey may have been right about Russia collusion after all. But instead of the Trump campaign, the alleged culprit was a member of Mr. Comey’s own team at the FBI.
In 2016 Mr. Comey appointed veteran agent Charles McGonigal to head the bureau’s counterintelligence efforts in New York, where he was involved in some of the most sensitive work. They included the Crossfire Hurricane investigation into claims that the Trump campaign colluded with Moscow to steal the 2016 election. Mr. McGonigal was arrested Saturday on twin indictments.
1/26The Gateway Pundit＜Wow! Latest Poll Shows Mike Lindell Tops Ronna McDaniel and Harmeet Dhillon in Race for Republican Chair＞
マクダニエルは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに連なるので換えた方が良い。
Fewer than 1-in-5 Republican voters want to see Ronna McDaniel reelected as chair of the Republican National Committee (RNC).
A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that just 15% of Likely Republican Voters support McDaniel for another term as RNC chair. Thirty percent (30%) of GOP voters support businessman Mike Lindell, 20% support attorney Harmeet Dhillon, 15% don’t support any of the three candidates and 21% are undecided.
1/27阿波羅新聞網＜班农曝：她可能是川普2024年竞选搭档＝バノンが明かす：彼女は 2024 年のトランプ大統領のランニングメイトになるかもしれない＞NBCの金曜の報道によると、トランプ政権の元ストラテジスト、スティーブン・バノンは、共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン(MTG＝Marjorie Taylor Greene)を、2024年のトランプ大統領のランニングメイトの有力候補と見ている。
バノンはインタビューで、「彼女は進取の気性に富み、恥ずかしがることもない。彼女はトランプの副大統領候補に自分が載っていると思っている」と語った。バノンは、「グリーンが鏡を見ると、潜在的な大統領が彼女に微笑んでいるのが見える」と付け加えた。
匿名を条件に語ったある情報筋によると、グリーンはトランプの大統領候補の第 2 位の座を奪うことに熱心だったという。
トランプは 去年11 月の中間選挙後に 2024 年の大統領選への出馬を表明したが、その後数週間、選挙運動は比較的平静だった。 グリーンは熱心なトランプ支持者であり、正式に就任する前からトランプを支持している。グリーンはまた、トランプを「私の最も好きな大統領」と呼んだ。
情報筋はメディアに対し、グリーンは最近、党内の強硬派とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの間の溝を埋めることができる政治家として自分自身を練り上げる努力をしていると語った。
面白い組み合わせと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859772.html
1/27阿波羅新聞網＜中国延迟退休政策呼之欲出 劳动力、养老金缺哪个？＝中国の定年延長政策が間もなく始まる、労働力と年金はどちらが不足するのか?＞中国政府は昨年から、政策を修正し、定年を延長する可能性があることを明らかにした。 しかし、この政策の真の目的についてはまだ議論がある。 ある専門家は、このアプローチの主な目的は労働力不足を補うことだと考えているが、本当の目的は中国の年金不足を埋めることだと言う専門家もいる。 さまざまな解釈はどのくらい説得力があり、その背後にはどのくらい事実に基づく根拠があるのか?
労働力はAIやロボットで、年金財源は賄賂の一部で穴埋めできると思うが。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859827.html
1/27阿波羅新聞網＜突发！策应俄罗斯佣兵 美国宣布制裁中国卫星公司＝速報！ ロシアの傭兵に対応して、米国は中国の衛星企業に対する制裁を発表＞米財務省と国務省は26日、ロシア・ウクライナ戦争でモスクワのワグネル・グループを支援した中国の長沙天儀空間科学技術研究所に制裁を課すと同時に発表した。 財務省はその声明の中で、中国企業は「ワグネル・グループがウクライナで戦闘作戦を実行できるようにするため、衛星画像を提供した」ことを具体的に指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859773.html
1/26阿波羅新聞網＜美国众议院主席对斯瓦尔威尔与中共“女间谍”案很恼火 有催解密＝米国下院議長はスウォルウェルと中共の「女スパイ」事案に非常に腹を立てている＞米下院は、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員 (民主党-カリフォルニア) と中国のスパイ事案の影響を懸念し、マッカーシー下院議長は、この事件は非常に悪いと述べた。事案の機密解除を求める要求もあった。 この事案の再燃が民主党と共和党の内部闘争に発展するのではないかと懸念されている。米下院はこれに先立ち、下院情報委員会からスウォルウェルを解任した。
中共の女スパイと寝た男が議員を続け、かつ機密情報にアクセスできる情報委員会メンバーでいられる方がおかしい。民主党はやはりおかしすぎる。機密は相当中共に流れたのでは。選挙支援や金も貰い、女の体も得た代償として。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859689.html
1/26阿波羅新聞網＜应对中共军事挑战 美军在关岛启用70年来首个海军陆战队基地＝中共の軍事挑戦に応え、米軍は70年ぶりにグアムに海兵隊基地を開設＞木曜日（2023年1月26日）、米海兵隊はグアムのキャンプ・ブレイズ海兵隊基地の正式開所式を開催した。 これは、米国が 70 年ぶりに設立した海兵隊基地であり、中共の挑戦に対処するために、西太平洋における米軍の再配置にとって非常に重要であると考えられている。
中共の台湾侵攻抑止でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859683.html
何清漣 @HeQinglian 1h
同年代の方に一言。
若い頃から、私の同年代の多くは、中共の崩壊か漸進的な改革をして民主化を実現すること望んでいたが、現実は希望通りにならず、中共は独裁的なままであっただけでなく、米国でさえ共産主義 2．0 に向かって動き始めた。
一部の人は、理性を失って、願望を現実のものとして受け止め、事実を正視する人を悪口で攻撃することがよくあるが、これは実際には自分自身を尊重せず、自分を低く貶めるものである。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の中国研究者は、かつてクリントンが動員して中国をWTO に加盟させた際に語った 2つのビジョンから出発し、経済発展が中国を民主化し、開放が中国を自由にするという理論を構築した。過去 30 年で教授と専門家はついに彼らの見通しが間違っていたことを認めなければならなかった。
同年代の人は焦らず、騒がず、理性を保ってください。今はみんな年をとっているが、次の世代で成し遂げられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 1h
理性を保ってください。 データは私が作ったものでなく、データを使って話すだけである。 データが正しくない場合は、あなたはどれが正しくないかを指摘できる。あなたのこの類の低劣な見方を防ぐために、私は比較のために欧米政府と研究機関のデータを引用した。
実際、中共が崩壊するかどうか、米国が中共とデカップリングするかどうかは、事実を無視したり、デマや耳目を閉じてでは達成できない。
あなたの話は、自分自身を非常に低いレベルに置いている。 残念。
引用ツイート
Bin Xie（解滨） #TheGreatTranslationMovement @bxieus 1h
返信先：@HeQinglian
なぜ今、中共の言い分を遠回しに言うのか？ 中国がどんなに悪辣な国であることがわからないのか? 中共はどんなに陰険な組織か分からないのか? デカップリングしなければ、自由世界は中国に毒され続けるだろう? デカップリングは危険な動きであり、その結果が深刻であることはわかっているが、毒ヘビと同じ村に住みたいと思う人がいるだろうか?
何清漣 @HeQinglian 4h
データが語る：中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html
2022年、西側の世論は中国とのデカップリングを望んでおり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるという憶測が主流になっている。 「習近平の特使」とみなされる劉鶴は2023年のダボス年次総会に出席し、参加者は中国のグローバル化への回帰を喜んで迎えた。
この記事では、中国、米国、欧州のデータを使い、中国のグローバリゼーションからの離脱がとうとう回帰したことを示している。これは実際には完全に誤ったテーマである。
rfa.org
評論| 何清漣：データが語る：中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない
2022年、ロシア・ウクライナ戦争に対する北京の態度により、年半ばに米国によって導入された「超党派イノベーション法」は、米国の海外投資、特に中国への投資を制御し、中国国内のゼロコロナが世界のサプライチエーンを停滞させ、上記のすべての要因が絡み合い、中国とのデカップリングを望む西側の世論につながり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるとの憶測が主流になっている。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 1h
地球上でトップのウイルス学者：「フーリン蛋白が切断した部位は、C19 が改造されたことを示唆している。自然には起こりそうにない.」
モデルナ CEO:：「ラボでの C19 は可能である。人間は間違いを犯す」
ファイザー・リサーチ・ディレクター：「我々は病原体の能力を増強している。誰にも言わないことを約束してください、ハハ!」
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
リベラルと保守の違いを知りたい？
保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える・・・・リベラル派はテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。
@DIRECTV @NEWSMAX
引用ツイート
ロブ・フィナーティ @RobFinnertyUSA 10h
リベラルと保守の違いを知りたいか？
保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える。リベラルはテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。
@DIRECTV @NEWSMAX
何清漣 @HeQinglian 20m
米国の製造業は子ブッシュ時代に衰退したが、米国の製造業が復活する過程は次のとおりである。
1．オバマ政権発足直後から「再工業化」を目指し、「米国製造業活性化枠組み」や「米国製造業振興法」など一連の法的枠組みや事業計画を次々と公布；
2．トランプのMAGAは、海外の米企業が本国に戻って国内の製造業を復活させることを奨励している。 メキシコでアウトソーシングを推進。
3．イエレンはインドで友好的なアウトソーシングを提案
何清漣 @HeQinglian 19m
政策は政策であって、どのように実行するかが難しい? これが本当の問題である。
この問題の調査と分析に時間を費やしたくなかったが、見たところ必要なようである。 私の読者の中には、読んで真剣に考えようとする人々のグループがまだある。
https://twitter.com/i/status/1618770023983489026
何清漣 @HeQinglian 2m
みんな競って当ててみて：
ブリンケンが去った後、イエレンが続く。この2人はデカップリングするつもりか、それとも関係を改善するつもりか? 会談後、米中は別々の声明を発表し、一連の内容を伝えるかどうか?
バイデン政権が初めて中国と接触したときのことを覚えているが、多くの人は内容を聞かず、態度や談話で、楊潔篪は負けたと言った。 その後、私は内容を聞いたが、台湾のメディアが全プロセスの翻訳したのを見つけて、Twitterに投稿した。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 1h
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は来週末、北京を訪問する。 木曜日に、彼はバイデン政権の中国政策について、米国上院と下院の両党のメンバーに説明した。一方、国務省は木曜日、中国と香港の当局に対し、権利と自由を行使しただけで拘束または投獄された人々を即時かつ無条件に釈放するよう求めた。
何清漣 @HeQinglian 3h
このニュースについて、読者としては、多くの人が予想していなかった視点を提供すると考えるべきなのか、それとも「これは中共に買収された外国のプロパガンダメディアだ」と叱るべきなのか?
私は前者である。
引用ツイート
DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 15h
「Business Daily」：「ドイツ企業の中国への #投資 の主な目的は、もはや中国の販売市場ではない。イノベーション・センターとしての中国の地位もますます強化されており、ドイツ企業もそれに参加することを望んでいる」
#ドイツメディア
https://p.dw.com/p/4MkOk
藤谷氏の記事で、日本は国連安保理の非常任理事国になりましたが、単独で中共の暴発を止めるのは難しい。ロ・ウ戦争ですら国連は止められなかったし、停戦交渉も国連はノータッチ。
何清漣は中国とのデカップリングは難しく現実的でないと言っていますが、可能性はゼロではない。時間をかけて生産拠点を移し、サプライチエーンを整備していけば良い。米国民主党は左翼だから中共に大甘で、お互い腐敗している所も似ている。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOでない人物が大統領にならない限り、デカップリングは難しいかも。でもそうなったときには、日本も自由主義の一員としてデカップリングに協力すべき。
記事
フィリピン・マニラに寄港した米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（資料写真、2022年10月14日、写真：AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
米国のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は2023年1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。
「要は日本」と指摘
CSISは（1）台湾が中国に強く抵抗、（2）米軍が即座に参戦、（3）日本が米軍による国内基地の使用を容認などの条件を「基本想定」と位置づけた。この想定で実施した3回の演習のうち2回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が10日間で途絶した。残る1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり3週間ほどで態勢を維持できなくなった。CSISはこのケースについて「決定的な中国の敗北と判断されないが中国に不利な膠着状態だ」と分析した。
このシミュレーションでは、だいたい米軍は、原子力空母2隻、ミサイル巡洋艦などの艦船7～20隻、死傷者約3000人、行方不明者と合わせて約1万人、航空機168～484機を失う。日本の自衛隊は中国から攻撃を受けた場合に参戦し、軍用機112～161機と艦船26隻を失う。台湾軍は航空機の半数以上とすべての艦船26隻を失う。中国軍は、航空機155～327機、艦船138隻、地上での死傷者7000人以上、加えて海上で約7500人が死亡するという。
CSISは台湾防衛をめぐり「オーストラリアや韓国などの同盟国も何らかの役割を果たすかもしれないが要は日本だ」と指摘し、「日本の米軍基地を使えなければ米国の戦闘機などは効果的に戦闘に参加できない」と警鐘を鳴らす。その上で日本と外交・防衛協力を深めるべきだと提言した。
中国軍は上陸作戦と並行して台湾向けの物流を寸断する可能性があり、米国の参戦が遅れるほど台湾は物資不足に陥り、戦闘で不利になる公算が大きい。米軍が介入せずに台湾が単独で戦うケースの演習では中国が勝利する結果となった。
CSISは机上演習の結果を踏まえ、米国は長射程の対艦巡航ミサイルの在庫を増やすべきだとも訴えた。台湾に向かう中国の艦船を遠方から攻撃できるほど米軍の損失を抑えやすくなるからだ。（参考：CSISホームページ、各報道）
日本が受ける大きな被害
シミュレーションの中で日本の自衛隊が受ける被害は、軍用機112～161機と艦船26隻とされている。艦船については、おそらく最新鋭の空母「いずも」「かが」が米海軍との共同作戦に参加して、空母打撃群を編成することになるだろう。米軍の場合、原子力空母1隻に対し、イージス・システム搭載のミサイル巡洋艦が1～2隻、対潜水艦対策として駆逐艦3～4隻、原子力潜水艦1～2隻、補給艦隊を加えて1個空母打撃群となっている。日本の場合は、空母1隻に対して、イージス・システム搭載の対空用護衛艦1～2隻、対空・対潜用護衛艦2隻、対潜水艦用潜水艦「そうりゅう」級1隻、これに補給艦隊を組み合わせて運用される可能性が高い。
2021年現在における海上自衛隊の主たる戦力は、護衛艦47隻、通常動力型潜水艦21隻、機雷戦艦艇22隻、哨戒艦艇6隻、輸送艦艇11隻、補助艦艇30隻となる。損害が26隻となれば、単純な計算だが、総数137隻のうち約19％の損耗率となり、特に空母などの大型艦艇が喪失すれば、再建までに4～5年の歳月と莫大な費用がかかるのは明白だ。
こうした海上自衛隊の損害だけではなく、中国側が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設にミサイル攻撃を仕掛けてくる恐れもある。日米海軍を守るために台湾沖に展開しなければならないイージス艦（現10隻）は、日本本土を守るためにどれだけの数を割けるのだろうか。今後、安保3文書によってイージス艦は12隻体制となるが、それだけでは、中国側のミサイルによる飽和攻撃に対して、対応することは難しい。シェルターもない日本にとって、民間施設への攻撃があれば、人的被害も甚大なものになる可能性がある。
負傷者の治療など課題は山積
台湾有事になれば、出動した海上自衛隊の負傷者をどこで治療するのかも問題となる。海上自衛隊には病院船がないため、緊急度の高い負傷者が大量に出た場合、地上の病院に頼らざるを得ない。医薬品の供給、病院や医師の確保など、どのように連携できるのかが問題だ。
台湾に在住する日本人の避難も現状ではかなり難しい。現在、日本人2万500人ほどが台湾各地に在住している。加えて日本に避難を希望する台湾人がいるならば、中国軍の攻撃にさらされるリスクの中、迅速で大量の輸送力を確保する必要性がある。民間の船の徴用が可能ならば、補完的に活用できるが、現在の法制度では迅速な民間船の徴用は困難だ。
台湾は面積約3万6000平方キロメートルの狭小な島で、そこに2340万人が暮らしている。中国側の攻撃を受ければ、大混乱に陥るのは必然で、住民の避難ルートの確保や避難場所の防衛、食料や水の供給に陸上自衛隊が関わる可能性もある。戦闘前後の治安回復、ゲリラなどによるテロ防止なども、台湾軍と警察に対する支援が必要だろう。
戦後復興の問題もある。直接的な戦闘で敗れたとしても中国の経済力や軍事力が急激に落ち込むわけではない。停戦になっても、しばらくは中国側の動きを警戒しなければならない。例えば、復興のための資材や食料などを供給する海上交通路を警備する必要がある。また、再度の中国側の攻撃に備えて台湾の港湾設備や空港、軍事基地の防衛や再建のために陸上部隊の駐留も検討しなければならない。さらに台湾への兵器や資金の提供を長期的に行わざるを得ない事態も想定される。
台湾有事の抑止は日本の大きな責務
CSISによるシミュレーションで分かったのは、中国側の攻撃が失敗するといえども、日米中ともに甚大な損害を受けるということだ。参戦した国の軍事力が低下するのはもちろんのこと、経済力や国家の威信も低下する。
攻撃を仕掛けた中国では、失敗の責任を問う声が沸き上がり、習近平の失脚と体制の刷新につながる可能性がある。分断と威信低下に悩む米国においては、国内不安と政治的混乱を呼ぶ恐れがある。日本も朝鮮戦争以来の戦死者が出ることは確実で、時の内閣は責任を問われ、反対派により国内が混乱状態になる可能性もある。
要するに台湾有事は、日米中に何も利益をもたらすことはなく、逆に大きなコストを課すことになる。日本は、今年、国連安保理において最多回数の非常任理事国になった。台湾有事を抑止することは、ウクライナ侵攻を終結させることに並ぶ、日本の大きな責務なのだ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『「中国版紅白」のお笑いコント、我が身を振り返り背筋が冷たくなったのは誰か 裏側に中国共産党の思惑、「寝そべり官僚」粛清の予感？』（1/26JBプレス 福島香織）について
1/25The Gateway Pundit＜President Trump Remains the Top Candidate by a Long Shot Leading Into 2024 Election＞
エマーソンの世論調査結果。今共和党予備選をすればトランプの圧勝。
A new poll by Emerson shows that President Trump remains the front-runner by a long shot in the upcoming race for President in 2024.
1/25The Gateway Pundit＜Josh Hawley Introduces PELOSI Act To Ban Congressional Members And Their Spouses From Trading Stocks＞
下院議長たるものが夫に機密情報を漏らして儲けさせ（インサイダー取引）て、お咎めなしはおかしい。
An anti-corruption bill trolling Nancy Pelosi is certainly an honor she has earned. Pelosi, after all, was the most corrupt Speaker in American history.
Senator Josh Hawley (R-MO) on Tuesday introduced the PELOSI Act, which bans one of Capitol Hill’s most notorious activities, congressional members and their spouses trading and holding stocks. Nancy’s husband Paul Pelosi not only bought $5 million worth of computer chip stocks before a vote on semiconductor legislation in June, but he also purchased over $1 million in Alphabet stock (Google’s parent company) immediately before Democrats introduced a bill banning Congressional stocks in September.
1/26阿波羅新聞網＜蓬佩奥回忆录：金正恩大叫“中国人都是骗子” 兴奋地锤着桌子＝ポンペオの回顧録：金正恩は「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた＞2018年3月、彼は米国中央情報局（CIA）の長官として平壌を訪問し、金正恩と会談した際、言ったことは「中共は常に、在韓米軍が韓国を離れれば、『金委員長は非常に喜んでくれるだろう』」と。それを聞いた金は笑い、「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた。 ポンペオは、「金正恩は、中国の支配から身を守るため、韓国に駐留する米国人が必要で、中国はチベットや新疆のように朝鮮半島を扱いたいので、米軍の撤退を必要としていると述べた」と書いた。
日本の政治家で、金と同じように感じ取れるのはいないのか？小生が常々言っているように中国人は嘘つきです。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859335.html
1/26阿波羅新聞網＜蓬佩奥这样判断习近平：“世界上最危险的人”＝ ポンペオは習近平を次のように判断する：「世界で最も危険な人物」＞この回想録の中で、ポンペオは金正恩と習近平に対する自分の感覚も述べており、叔父の張成沢らを処刑した金正恩を「血に飢えたヒキガエル」と呼んだが、「世界で最も危険な人物」は習近平国家主席であると評価した。 ポンペオは、「私は個人的に、習近平は非常に暗いと思っている。プーチンは邪悪だが、面白くて楽しい。習近平は尋常ならざる一対の死んだ目（dead eyed）を持っている。私は（習近平の）わざとらしい笑顔を今まで見たことがない」と述べた。中共は金正恩に妥協交渉の余地をほとんど与えていない。北朝鮮問題は常に中共との代理戦争であると考えるべきだ」
台湾侵攻時に北朝鮮にも韓国同時侵攻を命じるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859333.html
1/26阿波羅新聞網＜调查局特藏室文件曝光，揭习近平父亲名字真相＝調査局の特別コレクション室の文書を調べて、習近平の父の名前の真相を明らかにする＞中共総書記の習近平の父の習仲勲は、かつて中共の元老の1 人であり、いわゆる「太子党」の後光の下で、習近平も一定の権力基盤がある。実際、習仲勲の「勲」は繁体字の「勲」で正しく表記されており、調査局の前身である「中央統一局」は共産党員に関する情報を大量に収集していたため、大量の機密文書を保有しており、そのすべてが調査局の特別コレクション室に保管されている。
調査局両岸情勢調査分析処の黄秋龍秘書は、「この公式発表から見て、習仲勲の「勲」は光り輝く「勲」であることがわかる。簡体字.で他人へ手紙を書く場合. ある人は「勋」と書き、「勲」と相通じるが, 実際の意味は異なる。
簡体字が正式採用されたのは1964年だから、それ以前の文書では繁体字が当たり前では。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859383.html
1/26阿波羅新聞網＜BBC实地走访：中国乡下棺材多次卖断 死人没停过＝BBC 現地訪問： 中国の田舎で棺桶は何度も売り切れ、死者は止まらない＞地元の棺桶製造業者は、ここ数か月は休む暇がなかったと言った：棺桶を購入した村人たちは、時にはすべての棺桶が売り切れたため、その結果、葬儀業界はわずかしか利益を上げなかったと言った。 BBC の記者が田舎道を車で走っていると、赤い旗が掲げられた新しい土の墳墓が並んでいるのに気付いた。羊飼いの農家は、これらがすべて新しい墳墓であることを確認し、「老人が亡くなったとき、家族はここに彼らを埋めたが多すぎる」と。この農民の村には何千もの人が住んでいる。彼は、疫病の最新の波で40人以上の住民が死亡したと述べた。「ある日誰かが死亡し、次の日には別の人が死亡して、この1か月止まらなかった」と。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859331.html
1/25阿波羅新聞網＜中共卫健委干部：党员就已死10% 内部消息：监狱有大量死亡 但不为人知—近期很多海外华人失去大陆亲友 法轮功揭示中国三年死了四亿人 中共不敢驳斥＝中共 の衛生健康委員会の幹部：党員の 10% が死亡した。 内部ニュース：刑務所で多くの死者が出ているが、人には知られていない– 最近、多くの海外華僑が大陸の親友を失った .法輪功は、中国では 3 年間で 4 億人が死亡したことを明らかにしたが、中共は敢えて反論しない＞NY在住の中国系米国人であるチェンさんは1/22、記者に対し、李洪志大師が、中国では疫病流行により3年間で4億人が死亡したと述べたのは真実に近い数字であると語った。 中共衛生健康委員会の幹部は、中共党員の10％が死亡したと彼に語った。彼の妻は北京出身で、その親戚は「今年の旧正月は新年を祝うのではなく葬式である」と語った。
中国共産党員は9671万人だから、10％と言うと967万人が死亡したことになる。中国の総人口が14．1億人（疑わしいが）とすれば、10％は1．41億人が死んだ可能性がある。党員の方が良い福利厚生を受けられるので、下々の死亡率は10％より高くなると思う。中共はいつでも数字を誤魔化すから正確な数字はいつも分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859229.html
1/25阿波羅新聞網＜疫情惨烈 中国多地注销户籍数高于平时三到五倍＝疫病情勢は激烈 中国の多くの場所での戸籍抹消数は、通常の 3 倍から 5 倍になっている＞江蘇省の医療関係者、王寧が25日（水）のインタビューで語ったところによると、医療システムと民政部の内部資料によると、昨年12月初旬以降今まで、戸籍を取り消す人は、前年の3～5倍に増え、地域によってはもっと多い：「例えばこの市では、月に100人が亡くなっているが、基本的には300～500人が亡くなっている。私の友人の何人かは公務員で、登録抹消手続きをしなければならず、その数は通常の 3 倍で、外地での葬式ビジネスから聞いたデータと関連しており、それはほぼ 4 、5 倍である」
王寧は、中国の二級、三級都市の医療条件は悪く、死亡者数も多いと述べ、呉尊友は、入院による死亡者数が7万人を超えたと強調したが、病院以外での死亡者数については言及しなかった。 .
「グラフで見る中華人民共和国の死亡率の推移」（https://graphtochart.com/population/china-deathrate.php ）によれば2020年の死者数は9,976,477人でこの5倍であれば5千万弱となります。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859224.html
何清漣 @HeQinglian 8h
カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。 @RFI_Cn 経由
rfi.fr
カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは先日、カリフォルニア州警察は 2022 年に 28,765 ポンドのフェンタニルを押収し、これは 1 年前の 6 倍で、北米の全人口を 2回殺すのに十分な量であると発表した。
何清漣 @HeQinglian 9h
調停するために、居民委員会や党支部を設置する必要があるのか? 😅😅
米国の心理カウンセリングは非常に発達しているが、すべての職場組織が提供しているわけではない。 教会を除いて、ストレスを軽減するメカニズムはほとんどないように思われる。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 9時間
米国特務局が発表した最新のレポートによると、2016 年から 2020 年の間に米国で発生した大規模な襲撃事件の半分は、個人、家族、職場の紛争が原因であった。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230125-1356471
何清漣 @HeQinglian 9h
昔、中国で五毒が盛んなとき、清朝は麻薬の輸入をイギリスに帰し、二度の戦争を戦った。
今日、米国はこのような様になり、清朝からも学び、フェンタニル、マリファナ等の薬物の原産国のせいにしているのか?
これは、米国の左派有権者が麻薬中毒の息子を持ったバイデンに共感しなくなれば、救いがあるかもしれない。 米国の左派有権者が、大統領が彼らの薬物使用を理解してくれることを涙ながらに望んでいるなら、救いようがない。
引用ツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 Jan 25
《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/
ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。
https://twitter.com/i/status/1618260021175029760
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 2h
@HongfuDing @HeQinglian @david_david1968 @Wu_Zhi
プロジェクトベリタスの仲間たちが、今夜8時に大ニュースを発表する。 👇
引用ツイート
ジェームズ・オキーフ @JamesOKeefeIII 3h
今夜の Veritasの発表は、インターネットを吹き飛ばすかもしれない。
午後8時。
何清漣 @HeQinglian 7h
「焦点」 (Spotlight) を忘れないでください。第 88 回オスカー最優秀作品賞 (2016 年) は、実際の出来事に基づいており、米国のカソリックは、司祭による子供への性的虐待のスキャンダルを隠蔽しようと試みたことを明らかにした「ボストン・グローブ」の「焦点」報道チームの編集者と記者の話を伝えている。
これは、米国映画界における最後の非左派イデオロギーのドキュメンタリー映画で賞を受け、伝統的な映像メディアへの最後の賛辞と見なすことができる。
引用ツイート
Lucs @ryu_1111 8h
教皇フランシスコは、同性愛を犯罪とする法律を「不当」と批判し、神はすべての子供たちを愛していると述べた。ローマ法王は法を支持するカトリック司教に対し、LGBTQ の人々を教会に迎えるよう呼びかけた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 12h
《ビデオテープ：郊外の LGBTQ 小児性愛者仲間の調査結果》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/25/tapes-we-investigated-a-suburban-lgbtq-pedophile-ring-heres-what-we-found/
同性愛者のカップルから養子縁組された2人の幼い兄弟に残忍で暴力的な性的虐待は人の道に外れ. 耐えるに耐えられない。世界には畜生にも劣るならず者の悪漢がいて、彼らは民主党政権が精力的に推進している LGBTQ 運動や主流メディアの寵児であり、反「同性愛嫌悪」運動のやり手でもある。
福島氏の記事で、毛沢東は北京大学図書館職員のときに、地位が低くて誰にも相手にされなかったルサンチマンがあり、知識人を臭老九＝九番目の鼻つまみ者としたのと同じく、習近平は実際は小学卒なのに清華大学の博士を裏口入学、卒業したので学歴コンプレックスがあるのでは。
だから、習は自分より賢いものはそばに置かず、茶坊主を集めて悦に入っている。よって正確な情報は入らず、誤断してしまう。ゼロコロナのロックダウンと開放がその典型では。台湾侵攻についても誤断する可能性がある。
記事
春節の連休中、北京の紫禁城を訪れた観光客（2023年1月25日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国では1月21日から春節休みが始まった。ゼロコロナ政策が解除されて初めての春節休みだ。21日は除夕（旧暦の大晦日）、22日が春節。この日をはさみ40日間を春節期間とするが、その間、延べ21億人の人民が帰省したり旅行したりと移動する。果たしてコロナ明けの里帰り、中国の人々は喜びに満ちて盛り上がっているのだろうか。
北京大学の推計によると、中国ですでに人口の64％、約9億人が新型コロナに感染したという。中国当局も12月8日以降のゼロコロナ政策緩和後の新型コロナ感染に関係する死者は1カ月余りで6万人と発表した。これは少なくない数字ではないか。しかも、この数字ですらかなり少なく見積もられていると思われている。
実際、北京や上海、天津など、本来医療設備が充実しているはずの大都市でも病院がパンクし、解熱剤や医療物資が不足し、多くの高齢の官僚やその家族、学者、芸能・映画界の著名人らの訃報が相次いでいる。火葬場はどこも霊柩車の車列がならび、通常の料金では火葬も1カ月以上待たされるほどの混雑だという。
12月に亡くなった人々をようやく荼毘に付すことができた今の時期、春節だからといって、明るい気持ちになれない人はきっと多いはずだ。たとえ、自分の家族に不幸がなかったとしても、近所、友人知人に不幸があったなら、例年の旧正月より盛大にお祝いする気にはなれまい。
また、これまでの感染状況の報道はどちらかというと都市部を中心としていた。それは、都市の若者たちが目の当たりにした状況をSNSなどで拡散するため、状況が可視化されているからだ。老人が残る地方の農村では今どのような状況なのか。都会から里帰りしてきたときに、もっと悲惨な光景が待ち受けている可能性もあろう。
故郷の様子をネットに書き込んではいけない
こういう状況で、党中央インターネット情報弁公庁は1月18日、実に嫌な通達を出した。「この1カ月は晴れやかに春節ネット緩和統治アクションを行うことを決定した」という。
これは、春節を祝うムードを作るためにネット世論を広げよう、という世論誘導通達で、早い話が、目下の新型コロナ・アウトブレイク（感染拡大）で悲惨な現実を目の当たりにしても、春節の間だけは晴れやかな気分を作り出すように世論を盛り上げよ、ということらしい。
具体的には、「春節中の感染状況の趨勢について勝手に調査したり、最新の防疫政策をでっち上げ、ニセ抗ウイルス薬や虚構の病歴などの情報をネットで流して、大衆を誤った方向に導くことを防止する」「貧しさを嘆き、自分が惨めな様子を人に見せることを厳禁する」「故郷に帰った時の様子を文章で発表したり、見聞きしたことなど事実でない情報を発信することや、社会を陰鬱にするような喧伝は、この通達をもって厳格に監督管理する」という。
こういう通達を出すこと自体が、多くの人たちにとって今年の春節が明るい気分で迎えられるものではないと当局がわかっている、ということなのだ。本当にゼロコロナ政策が勝利をおさめ、政策が最適化されているなら、こんな通達を出さずとも中国人民は3年ぶりのゼロコロナ政策がない大型連休を心から楽しみ、祝うだろう。
悲しみや苦痛をSNSで誰かに訴え、分かち合うことすら、当局の通達で抑えられるとしたら、人々の悲しみ、不満、ストレスは一体どこに向かうのだろう。
テレビ番組のコント、寝そべり官僚が免職に
その悲しみ、不満のはけ口として当局が用意した答えの1つが、恒例の春節イブの娯楽番組、「中国版紅白」とも言われるCCTV（中国国営中央テレビ）の「春節聯歓晩会」（春晩）にほのめかされていた。
今年の春晩は、例年のような習近平礼賛プロパガンダ色が「淡化」した、というもっぱらの評判だった。だが、1つだけ国内外のチャイナウォッチャーの議論のネタになった出し物があった。コント劇の「坑」（あな）だ。
これは人気コメディアンの沈騰が、とある地方の交通部門の典型的な「寝そべり官僚」（中国語で「躺平式官僚」、寝そべり主義のやる気のない官僚、サボタージュ官僚）を演じる官僚批判劇だ。
道路の陥没によってできた「坑」をずっと放置している無責任な寝そべり官僚の「郝主任」は「たくさんのことをやると、たくさんミスをしてしまう。やることを少なくするとミスも少ない。何もやらなければミスもない」と、寝そべり主義の哲学を語り、いつもオフィスのソファに寝ころんでいる。
そこに、新任の「馬局長」（主任の上司）がやってくる。この馬局長は人気コメディエンヌの馬麗。つまり局長は女性なのだが、来る途中に坑に落ちて足を怪我してしまう。郝主任はオフィスにやって来た足を怪我した女性を、自分の上司と気づかずにただの陳情者だと思い込み、道路を直せと言われてもぞんざいな受け答えをする。寝そべり主義を炸裂させた郝主任はついに免職になってしまった、という内容だ。
官僚の寝そべり主義を戒めた諷刺だが、さすが人気喜劇役者だけあって面白い。
だがこのコントが単に視聴者の笑いをとるだけのために披露されたものではないことがすぐに判明する。翌日の春節当日、党中央規律委員会サイト上で、「寝そべり幹部に二度と人を穴に落とさせはしない」というタイトルの論評を発表したのだ。
この論評は、この種の幹部の社会リスクは明らかで、彼らが党と国家の発展事業を遅らせ、民生の福祉を損害し、庶民の心を傷つけている、と主張した。
つまり、党は春晩のコントを通じて、今、人民が苦しみ傷つき、不満に思っていることの原因は、習近平や党の政策のミスのせいではなく、寝そべり主義の末端の官僚たちのせいであり、彼らの責任を追及すべきだ、と世論を誘導しようとしたわけだ。
習近平から指示が下りるまで動かない官僚たち
これは今年、寝そべり官僚に対する粛清が行われる、というシグナルではないか、とみる人は当然多い。
習近平は過去10年、「汚職官僚退治」を旗印に山のような官僚を粛正してきた。確かに中国地方官僚の汚職問題は深刻であったが、これは同時に習近平が気に入らない、言うことを聞かない官僚を淘汰する権力闘争の側面があった。こうした官僚粛清の嵐が10年も吹き荒れたことで、「仕事をやればやるほど、習近平の気に入らないことが増え、失脚（粛清）の理由になってしまう」という状況を生み、粛清されないためには、習近平の指示通り以外のことをやらないのが一番いいという寝そべり主義が官僚に蔓延したのだ。
たとえばゼロコロナ政策の緩和指示が出たとき、現場の官僚なら感染者が増えるはずと予測はつくので、すぐに医療施設や医薬品の在庫の確認、確保を指示して対応して動くのが普通だ。だが、勝手に動いて習近平の怒りを招くことを恐れている官僚は、習近平から指示が下りてくるまで動かない。その結果、ゼロコロナ政策転換後に医療現場で大パニックが起こった。官僚たちは上からの指示がなかったから、と言い訳をした。
春晩のコントに大笑いしていた人々も、この中央規律委員会サイトの論評を読んで、ゾッとしただろう。
過激なイエスマン「風見鶏幹部」
その論評に対して、中国の人気ブロガーの蔡慎坤はツイッター上で、「庶民を本当に傷つけているのは絶対に寝そべり幹部ではない。それは『風見鶏幹部』だ」と反論していた。
風見鶏幹部とは、習近平の命令があれば、一斉にそちらを向いて突っ走る幹部たちで、ゼロコロナ政策を徹底せよ、という命令があれば、あり得ないほど暴力的な方法で、感染者や濃厚接触者たちを徹底隔離したりし、時に死なせてしまったりした。
寝そべり幹部も風見鶏幹部も、習近平の10年におよぶ官僚粛清の中で生まれた官僚の処世哲学だ。
習近平体制になってから、トップダウン方式の政策が徹底され、上からの政策に意見したり、勝手な判断で動いたりすると、それを反抗ととらえられ、習近平にうとまれ、汚職で摘発されることもあった。胡春華のような客観的に見て有能でよく働く官僚が、明確な理由も示されないまま政治局委員を降格になったりもした。習近平は優秀な人間に対しコンプレックスを持っているので、高い能力を示す官僚の方が疎まれやすい、などと言われることもあった。
一方で、習近平に取り入って出世したい官僚は、出世の条件が、有能だったり結果を出したりすることではなく、最後まで習近平に忠実であることだと考えた。だから習近平の命令に徹底的に従う。習近平の考えを学習して忖度して率先して行動をとる。それが、ひどい結果であっても、習近平の意に沿えばいい。だから上海市の書記として歴史的なマイナス経済成長を記録した経済音痴の李強ですら、政治局常務委員序列2位に昇格し、次期総理になるというわけだ。
「坑」で諷刺され叩かれていたのが風見鶏幹部ではなく寝そべり幹部だったのは、寝そべり幹部には習近平のやり方を内心不満に思っている人が多い、ということを分かっているからで、寝そべり幹部粛清のサインは、やはり権力闘争の側面があると見ることができる。
だが、地方官僚から寝そべり幹部が一掃されれば、残るのは「風見鶏幹部」のみ。つまり、習近平の考えを先取りして徹底する過激なイエスマンたちだ。そうなれば、きっと中国の経済も社会も、もっとひどい状況になるだろう。
不穏な印象を受ける習近平の大人しさ
習近平は、新年の挨拶も春節の挨拶も大人しめで、春晩も習近平礼賛色は少なかった。肝いり政策のゼロコロナの放棄に続いて、昨年の中央経済工作委員会では経済路線を転換するようなシグナルも出しており、こうした変化から、さすがの習近平も自分の政策上の過ちは認めて、少しは反省しているのではないか、と言う人もいる。
だが、ここで思い出すべきなのが、大躍進の失敗が明らかになった時の1962年の党中央拡大工作会議（7000人大会）だ。この時、毛沢東は「第一の責任は私にある」と自分の責任を認めた。だが、この後、毛沢東が文化大革命という大衆動員によって、政敵の大粛清を行った歴史はご存じのとおりだ。
だから、習近平が妙に大人しくなっている今、人民の不満を「寝そべり官僚」粛清に向かわせてようというシグナルは、きわめて不穏な印象を受けるのだ。
ところで「坑」のコントで印象深いセリフに「誰が中学をまだ卒業していないって？」というのがあって、やはりネットで話題になった。郝主任が、道路の坑を補修しない理由に「アフリカには大地溝帯という巨大な坑があるのに、誰も埋め立てようとは思わない」というペダンチックな屁理屈をこねるのに対して、馬局長が吐くセリフだった。ニュアンスとしては、「なめとんのか」という感じだろうか。
だが、これは習近平が本当は小学校卒業の学歴しかなく、そのことを官僚たちが内心馬鹿にしている、ということまで表現しているとしたら、そしてそれを少なからぬ視聴者たちが感じとっているとしたら、なかなか今の中国の不安定さをよく反映しているネタであり、よくできたコントだったな、と思うのである。
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『中国は民主化すると思いますか？「白紙運動」の参加者はどう答えたか 中国のネット検閲を壊すこと、それは「21世紀のベルリンの壁」の崩壊』（1/24JBプレス 馬 克我）について
1/24The Gateway Pundit＜President Trump Defends Mike Pence After Classified Documents Found at Former VP’s Indiana Home＞
皆がやっているのにトランプだけFBIの急襲を受けたのは民主党の司法省の政治的動機に他ならない。ペンスはバイデンの罪状を薄める役割か？
1/23The Epoch Times＜China’s Tragedy of Errors: Pandemic Redux Ilana Freedman＞
邪悪な中共が再度世界にウイルスをばら撒くと。日本はずっとこのまま突き進み、デカップリングすればよい。
At the end of January 2020, months after the first infections in Wuhan had brought the city to its knees and just before the Lunar New Year (a long holiday for Chinese citizens, who normally use the time to travel), the CCP intentionally allowed 5 million residents of Wuhan to travel before locking down the entire city, cutting off all roads, trains, and planes in and out of Wuhan. Five million people, many of whom were carrying the virus, were allowed to leave Wuhan and travel internationally to expose the rest of the world to COVID-19, while at home, the CCP confined the remaining residents of Hubei Province to their homes.
This was a crime against humanity that has never been addressed. Chairman Xi Jinping unleashed a deadly virus that could kill millions of people. And that is exactly what happened. The virus spread like wildfire, racing around the globe to virtually every country. An incomplete number provided by the WHO for the COVID-19 deaths during the first round of the pandemic (2020–2021) exceeded 3 million. Still, as of Jan. 15, 2023, estimates of total COVID-related deaths (except in China, whose official numbers have been highly suspect from the beginning) exceeded 6,731,000 people.
The CCP is about to unleash another pandemic on the world, and this one may be far more lethal than the last. Closing national borders to all Chinese travelers and preventing our own from traveling to China would seem to be only common sense. It must be done—immediately. But the world seems uncommonly devoid of anything approaching such basic wisdom. If so, it’s time to prepare for another storm.
https://www.theepochtimes.com/chinas-tragedy-of-errors-pandemic-redux_4999638.html
1/25阿波羅新聞網＜中国面临前所未有的威胁 其影响将波及全球—人丁不再兴旺的中国＝中国は前例のない脅威に直面しており、その影響は世界に影響を与える—-もはや人口が盛んにならない中国＞1960 年代の大飢饉以来、初めて中国の人口が減少した。 中国の人口構造の劇的な変化は、中国の台頭に前例のない脅威をもたらすだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。
嘘に塗れた中共。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859039.html
1/25阿波羅新聞網＜美国逮到中共 证据摊开 美中关系兔年恐续探底—传华盛顿与北京对质 美中关系兔年恐续探底＝米国は中共をキャッチ、証拠がオープンに、米中関係は卯年に底打ちし続ける可能性-－ワシントンと北京の対立が噂され、米中関係は卯年に底を打ち続けるかもしれない＞ブルームバーグは月曜日（23日）、匿名の情報筋を引用して、米国のバイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を支援している中国の国有企業について入手した証拠を北京に見せたことを明らかにした。
国営企業と何を支援したか、本記事では不明。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859002.html
1/25阿波羅新聞網＜这地儿突发通报要求全员核酸 被骂翻后匆忙删除＝この地方は突然、全員に核酸検査要求の通知を発した 批判を受け慌てて削除＞江西省撫州市では、全員の核酸検査は全面停止されていたが、突如「復活」した。
このニュースは、「江西省撫州市東郷区の新型コロナ肺炎防疫緊急本部事務所」によって発表された。
当然のことながら、ニュースが発表されるやいなや、すぐに強烈な反応を受けた。
多くの人が疑問に思っているのは、検査の後はどうなるのか？ 確定診断されたら、次に何をするのか？
隔離か、それとも地方政府が無料の治療費を負担するのか?
笑い泣きせざるを得ないのは、猛烈な攻撃を受けた後、わずか半日で撫州が上記の通知を削除したことである。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858997.html
1/25阿波羅新聞網＜重磅 台湾“护国神山”压倒北京 欧盟通过罕见法案—欧洲议会委员会通过芯片法 要与中华民国“芯片外交”＝ 重大：台湾の「国を守る聖なる山」が北京を圧倒 欧州連合は珍しい法案を可決 — 欧州議会委員会は中華民国との「チップ外交」のためにチップ法を可決＞中央通信社：ブリュッセルの24日のニュースによると、欧州議会の産業・エネルギー委員会は同日、EUチップ法を可決した。これには珍しい修正案を含み、EUが「チップ外交」を実施し、台湾、米国、日本、韓国等戦略的パートナーと協力してサプライチェーンの安全を確保する。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858951.html
1/25阿波羅新聞網＜赶紧脱钩！北京这手，有如水银泻地……. —研究：中国家电芯片如特洛伊木马构成国安风险＝急いでデカップリングせよ！ 北京のこの手は地面に水銀を降り注ぐようなものだ・・・- —研究：中国の家電チップはトロイの木馬と同じで国家安全保障上のリスクをもたらす＞米国のリスクコンサルティング会社OODAループは最近、英国政府への参考報告として、家電製品や自動車に内蔵されたチップは「トロイの木馬」のようなものであり、中国はこれを使って英国民を捜索し監視する能力を持っており、電球でさえ国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると警告した。
報告は、中国製のモバイル IoT (セルラー IoT、CIoT) モジュールが 5G ネットワークを介してデータを収集および送信できることを指摘し、中国が偵察・監視目標の動きを追う機会を与え、潜在目標として人や武器、材料と技術のサプライチェーンも含むと指摘した。中国はまた、関連する技術や機器を通じて産業スパイ活動を行うこともできる。
報告は、中国のCIoTモジュールがもたらす潜在的な国家安全保障上のリスクは、中国のスマホやその他の通信機器よりも大きい可能性があると警告している。英国政府は、中国からのそのようなモジュールを市場からできるだけ早く完全に除外することを、手遅れになる前に検討する必要がある。
日本も。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858918.html
1/25阿波羅新聞網＜北京没想到 一带一路梦想竟在这里胎死腹中 打脸习近平＝北京は一帯一路の夢がここで死産になるとは予想しておらず、習近平は平手打ちされた＞日経アジアのウェブサイトの報道によると、ドイツ西部のライン川とルール川の合流点に位置する人口 50 万人の都市デュイスブルクは、1990年代から2000年代初期に、ドイツの鉄鋼業と石炭鉱業の没落を受け、経済的に傷を負った。 2014 年、中国の習近平国家主席がこの場所を訪れ、公式に一帯一路構想の欧州の主要ハブとし、かつては救世主のようであった。
https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858917.html
1/24阿波羅新聞網＜一带一路欧洲大门被上锁！德港口拒绝中企拥股权—一带一路欧洲大门被上锁！传中企吐出德港口所有股权＝一帯一路の欧州の門は閉ざされた！ ドイツの港は中国企業の株式所有を拒否した 一帯一路に沿った欧州への扉は閉ざされた! 中国企業がドイツ港の全株式を吐き出したと伝わる＞日本のメディアによると、中国の国営企業 COSCO Shipping は、昨年 6 月に 1 億ユーロのデュイスブルク港ターミナルの 30% の株式を密かに返還した。 同年 11 月、デュイスブルクはファーウェイとのスマートシティプロジェクトを直接中止した。これは、中共の一帯一路構想がドイツで壁にぶつかったことを示している。
https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858891.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。
これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。
何清漣 @HeQinglian 8h
中国人は「時が来たら決着をつける」にも精通している。
Kornzer局長は、牛を持っていくのを断念し、法執行官を戻させ、Clivenの牛を自由にして状況を緩和することを選んだ。
紛争が終わって間もなく、米国連邦政府は、Bundy自身と彼の 2 人の息子を含む 17 人を起訴した。 2017 年 7 月 26 日、17 人の被告の 1 人であるアリゾナ州フェニックスのグレゴリー・バーレソンは、68 年の懲役を言い渡された。
何清漣 @HeQinglian 8h
ガーディアン紙、「米国の農家の自殺率が今、かつてないほど高いのはなぜか?」および関連する評論は、西側諸国の農業が、大資本とその代理政府によって、上流の投入物、中流の生産、および下流の供給網から徐々にコントロールされていることを示している。農民、コミュニティ、環境、持続可能性など、自然と人間社会の自然権を農業チェーンから外すという痛ましい話である- トランプがレッドネックに広く支持されている理由はここにある。
theguardian.com
なぜ米国の農民は自殺しているのか？
農家の自殺率は退役軍人の 2 倍以上である。 元農家の Debbie Weingarten が、農家の生活とその支援方法についてインサイダーの視点を提供する。
何清漣 @HeQinglian 7h
この記事の著者はロボットの時代を考慮せず、すでに労働力は過剰なのに。
国際労働機関の「2022 年の世界の若者の雇用動向」によれば、最新の評価データによると、雇用も教育も訓練も受けていない若者 (24 歳未満) の割合が 23.3% に上昇したことを示している。 若い女性はさらに悪い。 世界的に見て、2022 年に雇用された若い女性は 27.4% なのに、若い男性は 40.3% が雇用された。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 13h
昨年、中国の人口は 85 万人減少し、1961 年以降で初のマイナス成長となった。 世界第 2 位の経済大国が人口動態の変曲点を迎える中、アナリストは中国の労働力が加速度的に縮小し、消費、住宅、インフラの需要が減少すると予想している。 消費の落ち込みに加え、人口の減少は住宅需要も減少させるため、中国の不動産市場が2年前のピークに戻ることは難しく、それに伴い不動産投資も衰えていくだろう。 https://bit.ly/3WssKle
日本の人口減を経済的には深刻に考えなくても良いのでは。
何清漣 @HeQinglian 5h
American Standoff
このドキュメンタリーは、バンディ家と連邦土地管理局との対立を背景に撮影されたもので、中国語はないが、英語の字幕がある。この家族は何度も対立を導き、全国的指導者と見なされている。
このドキュメンタリーは一見の価値があり、特にインタビューにおけるすべての関係者の立場は非常に興味深いものがある。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。
これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。
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何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 20h
重大爆弾レポート： 2022 年の中間選挙で、アリゾナ州の投票が40,000 近く、違法に集計されたことが、上院の証言で確認された。 –カリレイク
メディアの沈黙…。
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto 23h
爆弾レポート：上院の証言は、2022 年の中間選挙で 40,000 近くのアリゾナ州の投票が違法にカウントされたことを確認した -Kari Lake
メディアは死んだように黙る・・・。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 13m
統計によると、2022 年 1 月から 12 月までの米中貿易額は 7,594 億 2,700 万ドルで、前年比 0.6% 増加した。 そのうち、中国の米国への輸出は 5,817 億 8,300 万ドルで、1.2% 増加し、中国の米国からの輸入は 1,776 億 4,400 万ドルで、1.1% 減少した。
昨年11月時点の米国政府のデータは、米中貿易の輸出入合計が2022年に史上最高に達することを示した。 米国の最終報告書は、2 / 7に正式に発表される。
news.bloomberglaw.com
米中貿易は記録に近く、デカップリングの話に逆らう (1)
米国と中国の間の貿易は記録を更新し、軌道に乗っており、これは、ワシントンでの国家安全保障に関するレトリックの過熱と怖れに対し、世界の経済の停滞の中で、復活の兆しでは。
何清漣 @HeQinglian 9m
中国の対米輸出のうち、2022 年 1 月から 11 月までの医療機器の対米輸出額は 1,027 億 6000 万元に達し、23.1% を占め、医薬品原料の割合を考慮すると、米国の医薬品業界は中国への依存度が高まっている。
中国の輸出品は、衣料品、靴、バッグなど、廉価な中国製が中心ではなくなった。
すべてのデータが利用可能になったら、それを分析する。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/
ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。
馬氏の記事では、武漢コロナウイルスを世界にばら撒いた咎めが出て、中共体制が少しずつ揺らいでいる印象を持ちました。PCR検査で地方財政が回らなくなり、地方政府も早くゼロコロナを終わりにしたかったと。もし、習が戦争を起こせば、コロナ以上に財政難になるのでは。経済制裁でGDPも下がり、国の財政も苦しくなるはずです。人的損害も出れば、一人っ子政策を長らく実行してきたため、親の面倒を見る人がいなくなります。養老年金は微々たるもので、生活はできないでしょうし、入っていない人もいる。台湾侵攻は中共崩壊の糸口になる可能性が高いが、愚昧なリーダーは何も考えなく突き進むかもしれない。中ロ北が連動するかもしれないから、韓・豪・印とも連携して対抗するような共同演習をすべきでは。
中共の情報の壁を突破できれば、確かに人の見方は変わると思います。ただ、大衆まで広がるのには時間がかかり、洗脳された状態は続くでしょう。優秀な人材は共産専制体制に見切りをつけ、“潤＝run”した方が良いでしょう。
記事
中国・香港の香港大学で行われたウルムチの火災犠牲者の追悼式で、中国本土のゼロコロナ政策に抗議して白紙を手にする人々（資料写真、2022年11月29日、写真：ロイター/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国における白紙運動はすぐさま収束したようであるが、人の心は、掲げていた白い紙を下ろしても簡単に変わるものではない。白紙運動は、天安門事件以来、唯一、中国全土で政治的スローガンが叫ばれる抗議運動となった。
中国人は一体どのように白紙運動に参加し、この抗議運動をどう見たのか。白紙運動で浮き彫りになった注目すべき点とは。昨年（2022年）11月27日に成都で起きた白紙運動に参加した友人の中国人（以下、Aさん）にインタビューを行った。Aさんは30代後半の男性で成都出身、既婚者であり中小企業経営者である。
若者が空高く放った「白い紙」
──成都で白紙運動があった当日の状況を教えていただけますか。
Aさん「11月27日午後、『微信（WeChat）』のモーメンツ（LINEのタイムラインのようなもの）に、19時に望平路で抗議運動があると多くの人が投稿していました。そこで、私は友人と午後に行ってみました。望平路は歩行者天国で、着くと20代くらいの若者たちが十数人でダンスを踊っていました。19時を過ぎると、人々が続々と集まってきました。おそらく400～500人はいたと思います。すると、ダンスをしていた若者の一人が突然大量の白い紙を空高く放ちました。皆がその白い紙を拾い、各々に掲げ、抗議運動が始まりました」
──多くの人が目にする「微信（WeChat）」のモーメンツで抗議運動が呼びかけられたということは、政府も当然それを把握していたと思いますが、警察が集会を妨げることはなかったのですか？
Aさん「私が午後に行った時、警察はすでに路上にいました。当初は何もしていませんでしたが、そのうち、望平路の両端に検査所を設け、人々がこれ以上入ってこないようにしていました。しかし、望平路には他の道から通り抜けできる店舗が多くあります。地元警察も当然それを知っているはずですが、厳しい規制は敷かれず、人々は次々と望平路に集まってきました」
──抗議運動が始まった後、人々はどんなスローガンを叫んでいましたか？
Aさん「一番多かったのは『PCR検査はいらない、必要なのは自由』でしたね。それから、『皇帝はいらない、必要なのは選挙用紙』や『共産党退陣、習近平は辞めろ』と叫んでいる人もいました」
──上海だけでなく、成都でもそんなデリケートなスローガンが叫ばれたのですね！ そのような言葉が叫ばれた時、怖くなりませんでしたか？
Aさん「その時は興奮していて、人々の感情は互いに共鳴していました。当時は人も多く、警察も干渉してこなかったので、怖いと感じることはありませんでした。しかし、『習近平辞めろ』と叫んでいる人はやはり明らかに少なかったですね」
警官に向かって「政府は吸血鬼だ！」と叫ぶ女性
──抗議運動の中で、印象深かったことはありますか？
Aさん「スローガンを叫ぶだけでなく、一部の人は自分の考えをスピーチし始めました。群衆に向かって、『資本主義は悪だ。中国が抱える多くの問題はすべて資本家のせいだ』と言い出す若者もいたりして（笑）。勇気があると思いますが、考えは単純です」
──そうですね。ここ数年、中国共産党政府は民間企業に圧力をかけ、社会問題の諸悪の根源は資本主義にあると唱えていますね（筆者注：中国共産党の教育において、資本主義は邪悪であるとされている。筆者が教育を受けていた1990年代頃はそのような教えは薄れていったが、近年、再度提唱され始めている）。
Aさん「あと印象深かったのは、女性は男性よりも勇敢だということです。ある女性は私の隣で直接警察官に向かって『政府は吸血鬼だ！』と叫んでいました。他にも、大胆なことを叫んでいる女性が多くいました」
──成都だけでなく、上海や北京でも先頭を切ってスローガンを叫ぶのは女性が多かったようですね。
Aさん「男性は、いろいろ考えてしまい躊躇することが多いのでしょう。それから、このように警察に叫んでも何も意味がないと考えている人もいます。しかし、女性は小さいことは顧みず、感性に従い、直接言いたいことを言えているのでしょうね」
なぜ警察は完全にデモを阻止しなかったのか
──先ほど、警察は片目を開けて片目は閉じているような状態だったと言いましたが、人が多く集まり抗議運動が展開される様子を黙認したのはなぜだと思いますか？
Aさん「成都の現地政府はこの抗議運動を完全に阻止することができたはずです。抗議運動の現場を封鎖するなんて、彼らにとっては朝飯前です。しかし、それをしなかった。それは、彼らも抗議運動が発生することを望んでいたからだと思います。現地政府は、とっくにゼロコロナ政策に耐えられなくなっていました。私の同級生で、政府の財政管理に携わる役人がいますが、全市民に対する無料のPCR検査で財政予算の半分以上を消費したと言っていました。現地政府はすでにお金がないのですよ」
──私の友人は、以前はあまり中国共産党批判を口にしなかったのですが、最近になって憤慨していました。「習近平がまさか続投するとは思っていなかった。まるで皇帝のようになったことに失望し怒りが収まらない」と言います。抗議運動の背景には、こうした習近平体制への不満や怒りもあったのではないかと思いますが、いかがでしょう。
Aさん「私の多くの友人は、習近平の再任が確定する前後、一種の“政治欝”状態になり、気持ちがひどく落胆していました。習近平の続投もありますが、実は最も重要なのは、このコロナ禍の3年、中国人が、中国共産党の権力があらゆるところに及んでいると実感したことです。コロナ以前は、多くの人が中国共産党に対して、正直なところ『どうでもいい』といった態度でした。なぜなら政府が一人ひとりの生活に干渉することはなかったからです。しかし、コロナ禍の3年は完全に異なります。中国共産党は一人ひとりの頭上にいて個人の運命を決定することができる、ということを誰もが思い知ったと言えるでしょう」
楽観的になれない中国の民主化
──しかし、依然として多くの人が中国共産党を支持していますよね？
Aさん「はい。人それぞれ考えは異なります。例えば、教養のある友人は、『習近平の続投は明らかに時代に逆らっている。共産党の自滅を加速させているだけだ。まあ、これは良いことだけどね』と言い、公務員や国営企業の職員は「習近平が続投しても自分への影響は限られている」と言います。
しかし、私は商売をしているので、ここ数年は非常に苦しいです。コロナ前は経営はうまくいっていたのですが、この数年で希望は消え失せた感覚です。とても明日への希望が持てません。もし、習近平が「中国の目標は北朝鮮のようになることだ」と言うなら、それはそれで良いでしょう。それならば私はすぐに移民になることを決心し、中国を離れます。中国を離れるのは、おそらく私だけではないでしょう。問題は、中国が今後どのように変化するか、私たちには分からないことです」
──中国は民主化すると思いますか？
Aさん「楽観的には見ていません。なぜなら、頭の中がはっきりしている人がまだ少なすぎます。実際のところ中国では、白紙運動について知らない人や、気に留めない人の方が断然多いのです。地元の同級生の約8割が、望平路で何が起きたか知らないと思います。それから、あなたは『民主』と言いますが、見たこともないものを人はどうやって追求するのでしょう？ 中国共産党体制下で民主を求めることは非常に難しいと思います」
中国のネット検閲を突破した「翻墻者」
白紙運動自体はすでに収束してしまったが、一つ非常に重要なことが浮き彫りになった。中国のネット検閲をかいくぐる手段である「翻墻（ファンチャン）」（いわゆるVPN）についてだ。
Aさんは日常的に翻墻を駆使し、世界の情報に接している。今回のAさんへのインタビューも翻墻を介し、中国共産党が許可していない通信アプリを利用して実現した。彼によると、抗議運動の現場に向かった多くの友人が日常的に翻墻を利用しているという。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」の華人記者・袁莉は、彼女の個人的な音声コンテンツサイト「不明白播客」において、白紙運動に参加した上海の若者6人にインタビューをした。1人は留学経験があり、その他4人はそれぞれ翻墻を介して利用可能なアプリを使っているという。つまり、6人中5人は中国共産党の洗脳の網をかいくぐり、世界の情報を入手している。
北京の白紙運動において人々が叫んだスローガンは、以前、北京の橋の上に掲げられた横断幕にあった言葉だった（詳細は本コラム「市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、『白紙運動』拡大にピリつく中国当局」を参照）。このスローガンは、中国では完全にタブー扱いされ遮断されており、翻墻を使わなければ、人々がこのスローガンを知ることは不可能だ。
私は何年も前から、翻墻で中国国外の情報を得て中国共産党支持から民主主義支持へと政治見解が変わった友人を数多く見てきた。逆に、民主主義支持から共産党支持に変わった人は見たことがない（自分の利益のために嘘をついている者を除いて）。
情報で人は変わる。これは、疑いようもない事実である。
これまで私が知り得た状況から見て、白紙運動の参加者の大部分が、中国のネット検閲を突破した「翻墻者」である。これは白紙運動の大きな特徴の1つであると言えるだろう。
中国のネット検閲は「21世紀のベルリンの壁」
中国における白紙運動の収束は早かったが、参加者たちの共通点によって、ある事実が浮かび上がった。それは、中国共産党は、人々が「情報」を入手することをきわめて恐れているということだ。だからこそ中国共産党は「ネット検閲」を徹底し、人々と世界の情報を遮断しようとする。
もしも、日本を含む世界の主要国が技術と資源を投入し、中国のネット検閲という「21世紀のベルリンの壁」を壊すことができれば、次第に多くの中国人が真の世界を理解するようになるだろう。そうなれば、習近平と中国共産党は落日の道を歩むことになる。
Aさんはインタビューで、「私は楽観的ではない。なぜなら、頭の中がはっきりしている人が中国にはまだ少なすぎる」「見たこともないものを人はどうやって追求するのか？ 共産党体制下で民主を追求するのは非常に難しい」と語った。
私はここで彼に以下のような言葉を返したいと思う。
「数では、あなたや私のような者は確実に少数だろう。しかし、中国共産党の洗脳を受け入れず、自分たちの力で情報を得ている私たちには、力がある。そして揺ぎない想いがある。
あなたは、見たこともない民主をどうやって追求するのかと言うが、あなたと会話する人は、民主がどんな制度でどれほど優れているかを知ることができるだろう。
今は100年前とは違う。情報が世界を行き交う時代に『見たことがない』ことは存在しない。人々は携帯やパソコンを見るだけで多くのことを学べる。一部の人間があなたに学ばせたくないと思わない限り」
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