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『知っておこう、中国共産党の「沖縄は日本ではない」プロパガンダを、「でっち上げ」と反論するためのこれだけの歴史的事実』（12/6現代ビジネス 朝香豊）について
12/7The Gateway Pundit＜General Flynn: The Color Revolution Under Biden Was Severe But Not Fatal＝フリン将軍：バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった＞
左翼に国が乗っ取られたら、自由はなくなる。東欧の社会主義のように盗聴、密告社会になる。
バイデン政権下のカラー革命は深刻だったが、致命的ではなかった
フリン将軍は、現在米国で、そしてバイデン政権下で起きたカラー革命について多くのことを語っており、Substackアカウントへの最近の投稿で自身の考えを共有している。
カラー革命（パートII）
粛清、CIA内部の崩壊、そして国家復興への道。
以下は私の続編であり、内部粛清、DEI 主導の活動、義務化時代の強制が米国の諜報機関内でどのように衝突したか、そして連邦政府のイデオロギー的再構築の試みが最終的に統合に失敗した理由を明らかにします。
本書は、制度的崩壊を加速させた決定、屈服を拒んだ役員たち、そして共和国が復興するために今求められている構造改革を追う。
@realDonaldTrump @JDVance
以下は、General Flynn の Substack からの意見です。必読です。
1/6の出来事の余波は、アフガニスタンからの撤退、そして連邦政府によるワクチン接種義務化と併せて理解されなければならない。これらが相まって、米国の国家安全保障部門の中核を狙った三層構造の粛清作戦の中核を形成したのだ。
革命には危機がつきものだ。理論だけでは維持できない。危機の中心をどこにおくか、戦略的な選択が求められる。戦場が国内であれば、海外の危機は速やかに制御、あるいは終結させなければならない。この観点から、アフガニスタンからの壊滅的な撤退は新たな次元を帯びる。国際社会から撤退を余儀なくされたことで、1/6の国内危機に関する言説が支配的になる余地が生まれた。政権とそのイデオロギー的同盟者が国家内部の機構改革に全力で取り組むことができるのであれば、壊滅的な撤退を受け入れるという決断は許容できる代償とみなされた可能性が高い。
アフガニスタン陥落からわずか1週間後、連邦政府職員全員へのワクチン接種義務化が発表された。当初から、これは公衆衛生を第一に考えるものではないことが、システム内部の多くの関係者にとって明らかだった。それは、服従、特定、そして排除を目的としたものだった。従わなかった人々は、宗教的信条に固執する者、憲法を重んじる者、保守的な考え方を持つ者、あるいは単に強制的な医療介入を受け入れたくない者といった層が圧倒的に多かった。言い換えれば、彼らはまさに革命的イデオローグが障害と見なす層だったのだ。
連邦政府全体に広がったのは、組織的なパターンでした。各機関は、意図的に敵対的な宗教的便宜措置のプロセスを構築しました。内部システムは、ほぼすべての要請を拒否へと誘導するように設計されました。場合によっては、プロセス自体が絶えず変更され、職員を不服従に陥れ、不服従と見せかけられるような不遵守に陥れようとしました。遵守率は偽造され、不遵守者のリストが作成されました。ワクチン未接種の職員は、かつてスパイ、破壊工作員、または物理的な安全上のリスクをもたらす者を指す言葉として使われていた内部脅威と分類されました。場合によっては、武装した職員が拒否した場合には銃器を没収されたり、職務が変更されたりする可能性があると通知されました…
…戦略的に言えば、この数年間に米国に与えられた損害は深刻ではあるものの、致命的ではない。革命は定着せず、粛清も完全には完了しなかった。主要機関内部のDEI運動は、自らの矛盾に苛まれて崩壊した。一般市民は抵抗した。連邦政府職員の中にも残っていた者は屈服を拒んだ。裁判所はあらゆる圧力にもかかわらず、最も過激な措置のいくつかを阻止した。現実はイデオロギーに抗して立ち向かった。
残りの部分と、現在および将来の米国人のための解決策 をお読みください。
https://x.com/i/status/1997784645434556556
12/8阿波羅新聞網＜有仇必报！马斯克重磅宣布—挨罚1.2亿 马斯克反手报复“教欧盟做人”＝ 恨みは必ず晴らす！マスクが重大発表 ― 1億2000万ユーロの罰金、マスクは「EUに教訓を与える」ことで報復＞
イーロン・マスクのソーシャルメディア・プラットフォーム「X」（旧Twitter）が再び論争に巻き込まれる！EUから1億2000万ユーロの罰金を科された後も、恨みは必ず晴らす性格で知られるマスクは期待を裏切らなかった。7月には、マスクがSolana Labsから引き抜き、Xのプロダクトマネージャーに就任させたニキータ・ビアが、自身のXコミュニティで重大発表を行った：即時、XにおけるEUの広告収入アカウントを凍結するというのだ。
この巨大テック企業と規制当局の対決は、ついに危険な領域に入った。
彼は冒頭、「あなたの発表の皮肉さ（EUの発表の皮肉）」という冷ややかな発言で、世界的な議論を巻き起こした。
EUはXの透明性の欠如を非難する一方で、自らも二重基準を露呈している
ビアの投稿は、EU公式アカウントが「長期間休止状態」の広告アカウントにログインし、Xの広告作成機能の脆弱性を悪用して動画を装ったリンクを送信し、リーチを拡大したと直接非難している。彼は皮肉を込めて、「Xは誰もが平等な発言権を持つべきだと考えているが、あなたはそのルールが自分には適用されないと考えているようだ」と述べている。最後の文は最も厳しいもので、「あなたの広告アカウントは停止されました」と記されている。
この声明は本質的に、EUが罰金を課す理由をそのまま述べている。EUはXに欺瞞的なデザインを理由に罰金を科し、プラットフォームの透明性の欠如を非難している一方で、EU自身はXに対して不透明な手法を用いて露出を高めているのだ。ビアの示唆するところは明確だ。EUは他者の透明性の欠如を批判しているが、実際には「二重基準」の模範を示しているのだ。
一見ブロックされているように見えるこの行為は、実際には「象徴的な報復」に過ぎない。
ビアは「休眠状態」という言葉を具体的に用い、EUアカウントが一度も使用されておらず、Xから多額の収益を得ていなかったことを明らかにした。つまり、EUの広告アカウントをブロックしたことでEUに経済的損失はほとんど発生しなかったものの、メディアは大きく報じたのだ。Xの真の目的はEUを罰することではなく、公に屈辱を与えることだった。これは主にメディアを舞台にした報復合戦だった。
EUはXに1億2000万ユーロという欺瞞的な罰金を科したが、その2日後には倍返しされ、マスクの反撃の典型例となった。
「誤導」の定義は誰がするのか？プラットフォームと政府の権力ゲーム
インターネット規制当局を自称するEUは、Xを法律で罰した。プラットフォームであるXは、「誤導しているのはあなた方だ！」と反論した。これはもはや罰金とブロッキングの対立ではなく、「誤り」「欺瞞」「ルール」を誰が定義するかをめぐる権力闘争となっている。マスクはこれに対し倍返しし、この事件を「Xが罰金を科せられた」という文脈から「EUが教訓を得た」という文脈へと転換させ、言論の主導権を取り戻した。現在、オンライン上のコメントはXのEU市場からの離脱を支持しているが、最終的にどちら側が最も大きな損害を被るかは依然として不明で、観察していよう。
舞台裏の意義：迅速なブロッキングは、EUを教訓の事例に
Xのブロッキング行為は金銭的な損失を伴わなかったものの、その政治的象徴性は強い。EUの罰金に対するマスクの迅速な行動は、規制当局への直接的な反論に等しいものだった。
この応酬は、デジタルサービス法を通じて規制モデルを確立しようとするEUの試みを、自らの真価を試す試金石へと変貌させた。罰金からブロックまで、マスクは言論の権力を握る立場を再定義した。 EUは他国に誠実さを教えようとしたが、マスクに反撃され教えられただけだった。
EUのやっていることはオーウエルの真理省と同じ。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316830.html
12/8阿波羅新聞網＜北约2年后“脑死”？＝ NATOは2年後に「脳死」？＞WHは12/5、「2025年国家安全保障戦略（NSS-2025）」を正式に発表した。これは、トランプ政権の冷戦後の外交政策における大きな転換だと多くの人に解釈され、米国史上最も物議を醸し、危険な公式文書の一つと評されている。
この報告書は、ヨーロッパの経済的影響力の低下、人口減少、そして主権の弱体化を批判し、超国家機関やその政策が民主主義を損なう可能性があると非難している。この文書は初めてEUを潜在的な脅威と特定し、NATOの拡張主義政策も批判している。この文書は集団防衛について表面的にしか触れておらず、第5条の義務を直接的に肯定しているわけではない。米国は欧州諸国を非民主的だと批判し、EUを脅威とみなしている。この戦略宣言は事実上、EUとの決別を宣言する文書と言える。
米国は最近、欧州に対し強いシグナルを送り、2027年までに通常防衛の大部分を欧州のNATO加盟国が担うよう要求している。さもなければ、米国はNATOの一部の調整メカニズムから脱退する可能性がある。これは、米欧間の軍事的責任分担が大幅な再調整に直面していることを示している。
さらに、ルビオ米国務長官が最近NATO外相会議を故意に欠席したことも、ワシントンによるNATO軽視の新たな兆候と見られている。
米国は既に軍を撤退させている。
NATOは2年後には脳死状態になる可能性がある。
欧州諸国は自国を救うために積極的に徴兵と兵器購入を行っている。
トランプ大統領は同盟国を見捨てており、欧州はこのように抵抗する。
EUは左翼グローバリスト集団。伝統的な西側の価値観から大きく外れる。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316827.html
12/7阿波羅新聞網＜马克龙警告中共，这是要“过河拆桥”？＝ マクロンは中国に警告「これは『川を渡ったら橋を燃やす（忘恩）』行為か？」＞フランスのマクロン大統領は、中国に対し強硬な姿勢を示し、中国がEUとの貿易赤字拡大の削減策を講じなければ、EUは「今後数カ月以内に」米国と同様に中国製品への関税賦課など、強力な措置を取らざるを得なくなると警告した。AFP通信によると、マクロンは中国公式訪問を終えた12/7（日）にフランス紙レゼコーのインタビューでこの発言をした。
報道によると、米国は現在、中国製品に高関税を課しているが、10月末に両国間で合意に達し、57%から47%に引き下げられたという。
マクロンは、「中国は、欧州の産業モデルとイノベーションモデルの中核に影響を与えている。欧州の伝統的な強みは工作機械と自動車産業にある」と指摘した。
日本も関税賦課を。
https://www.aboluowang.com/2025/1208/2316818.html
12/7阿波羅新聞網＜惊悚曝光！欧洲炮制史无前例大案—欧洲走太远了! 虔诚基督徒教师已被监禁超过900天＝衝撃の暴露！欧州で前例のない事件が発生 ― 欧州は行き過ぎた！敬虔なキリスト教徒の教師が900日以上投獄される＞アポロネット王篤若記者の報道：アイルランドのウィルソンズ病院学校の元教師、エノック・バークは、トランスジェンダーの生徒の好みの代名詞（he/himからshe/her）と新しい名前の変更を求める学校側の要請に応じなかったため、900日以上（2025年12月まで）投獄された。これは、現代アイルランドにおいて、宗教と言論の対立を理由とした無期限投獄の最も有名な事例である。
欧州の価値観が揺らいでいる。
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316571.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
何清漣コラム：《習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？》。最近、中共中央機関誌『求是』は、習近平による「党の自己革命を推進するには、さらに五つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載した。一部のソーシャルメディアアカウントやセルフメディアは、これを習近平が「第二の文化大革命」を起こそうとしていると解釈した。この懸念は理解できるが、『求是』の論文と、文化大革命を強く訴えた「五・一六通達」や「本部を砲撃せよ」といった声明を比較すると・・・。
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upmedia.mg
何清漣コラム：習近平は「第二の文化大革命」を起こせるか？ –上報
12/1、中共中央機関誌『求是』は習近平の「党の自己革命を推進するには、さらに5つの措置を講じなければならない」と題する論文を掲載し、一部の海外のセルフメディアがこれを解釈した。
朝香氏の記事では、中国人は嘘つきというのがはっきり分かる。情けないのは日本人の中に中共の思惑通りに動く人間がいること。売国奴と言ってよい。スパイ防止法は必ず制定しないと。
記事
これは日本語でしょう
12月2日付の中国国営英字紙「チャイナ・デイリー」は、琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略が行われたことを示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたとの記事を掲載した。公開された「証拠」なるものは、中国の明王朝が1629年に琉球王国に下した勅書の複製だ。
ここには琉球王国が「隣国からの嫌がらせを受けた」ということが書かれている。これは薩摩藩が3000人の兵士を琉球王国に送り込み、琉球王国の上寧王を捕らえた「島津侵入事件」のことを指していると思われる。ただ、「島津侵入事件」が実際にあったのは1609年のことだが、この記事にはなぜか1612年と記載されている。
この事件が起こるまで中国に近い立場にあった琉球王国を、日本が侵略して奪ったものだという解釈が中国でなされている。日本の歪んだ学校教育でもこれに近い感じの教え方が普通だったのではないかと思う。
ところがこの認識は完全に間違っていると言わざるをえない。というのは「島津侵入事件」以前から、沖縄はずっと日本だったからだ。日本に属しているとはいえない独立国だったというのは正しくない認識である。
まず言葉の観点から考えていこう。
よく、沖縄の言葉と日本語は違うという話があるが、そんなことはない。沖縄の言葉の配列は間違いなく日本語の配列であり、中国語のような配列ではない。
確かに沖縄の言葉を本土の日本人が聞いてもなかなか理解できないことから、沖縄の言葉が日本語と大きくかけ離れているように感じるのは自然だが、それは沖縄の言葉が古代大和語の系譜を比較的守っている一方で、標準的な日本語が古代大和語からかなり変わってしまったという事情があるのだ。
例えば、日本語の「いらっしゃいませ」は沖縄の言葉では「めんそーれ」といい、全然違うと感じられやすいが、「めんそーれ」は「参り候え」が訛ったものだ。現代の標準日本語では「参り候え」なんて使わないので、「めんそーれ」が日本語と全然違うと思いがちなのだが、語源を辿ればまごうことなき日本語なのである。古い時代の日本語に近い言葉が、沖縄にはまだ残されている。
「とても」の意味で「しに」という言葉が沖縄で使われることがあるが、これにしても「死ぬほどすごい」みたいなイメージでできた言葉だと言われたら、理解可能になるだろう。
日本語の「ハヒフヘホ」は江戸時代以降現在のように発音されるようになったが、奈良時代には「パピプペポ」のように発音されていた。それが室町の頃に「ファフィフフェフォ」 のように変わり、江戸時代以降は「ハヒフヘホ」に変わった。
この昔の発音の名残が、沖縄の言葉の中には残されていることがよく指摘される。例えば「鼻」を、標準的な日本語では「はな」と発音するのに対して、沖縄では「パナ」とか「ファナ」と発音したりすることもある。こうした話は、言語学では確立されていることなのだ。
そもそも沖縄で沖縄の言葉のことを「しまくとぅば」と言うが、これが「島言葉」なのは、簡単にわかるだろう。沖縄で日本本土の言葉を「ヤマトゥグチ」と言うが、これにしても「大和口」なのだろう。
本土の日本語でも、例えば訛りまくった津軽弁が理解できる人はほとんどいない。理解できなくても津軽弁を日本語ではないとは考えないだろう。沖縄の言葉もそれと似た話であって、沖縄の言葉を日本語と別の言葉だと思う方が間違っている。
そもそも琉球の正史に
言葉だけでなく、民族意識の面でも、沖縄の人たちは本土の日本人との深い関係を感じながら生きてきた。
琉球王朝の正史に位置付けられる歴史書に「琉球国中山世鑑」というものがある。1650年に成立したものだが、ここには琉球国中山の初代王の舜天から27代続く歴代の王の名前が列挙されている。
舜天は1166年生まれだが、この「中山世鑑」には興味深い記述がある。1156年に起こった保元の乱で崇徳上皇方は敗北したが、この時に崇徳上皇方に味方していた源為朝が、舜天の父親だとされていることだ。
源為朝は生まれつきの乱暴者で、父親の源為義の手に負えなくなり、九州に追放されたけれども、そんなことでおとなしくなる為朝ではなかった。為朝は手下を集めて暴れ回り、九州一帯を制覇して「鎮西八郎」とも名乗っていた。「鎮西」とは「西を鎮める」で、九州を平定していたという意味だ。
源為朝は保元の乱で敗れた結果として伊豆大島に流されたのだが、ここでまた大暴れして、伊豆諸島を制覇したという豪傑だ。為朝はその後朝廷から追討され、自害したことになっているが、この為朝が本当は自害しておらず、沖縄に逃れたとの伝説がある。そして「中山世鑑」によれば、舜天の父親になったというのだ。だから琉球王朝は源氏の末裔なのだということになっている。源氏は清和天皇から別れてきた血筋だから、舜天は間接的には天皇家の末裔だということにもなる。
ただし「中山世鑑」は信頼できない書籍だということが指摘されている。実際には琉球王国の中で王朝は交代しているのに、あたかも万世一系であるかのように描かれていたりもするのもその一例だ。
だから為朝の話もでっち上げの可能性は高いのだが、この為朝の話が史実かどうかはあまり重要ではないだろう。でっちあげだとしても、こういう話を使うと、沖縄の人たちの心を掴んで権威づけすることができたから、採用されたのである。沖縄の人たちが大和民族を異民族だと考えているなら、作り話の伝説だとしても、こんな話を作るわけがない。
また「中山世鑑」の「琉球開闢之事」に、沖縄がどうやって作られたかの神話が書かれているが、ここに天帝に由来する「天孫氏」が国主の始めになったとの記述もある。これもまた、日本に伝わる天孫降臨神話に倣ったものだろう。
さらに興味深いのは、この歴史書が作られたのは1650年で、「島津侵入事件」が起こった1609年よりもずっと後のことなのである。「島津侵入事件」で琉球王国の人たちの中で、大和民族を侵略してきた異民族として排斥したい気持ちがあるなら、こんな記述をするわけがないだろう。
日本史の中の「島津侵入事件」
さて、「島津侵入事件」が起こった1609年は、徳川幕府が成立していた一方で、未だに大阪城には豊臣家がいた時代だ。ちょっと前まで戦国武将が互いに相争っていた。織田信長の出身は尾張国、徳川家康の出身は三河国というように、琉球国もまたこうした「くに」の一つだった。地理的に特殊な位置にあり、戦国時代の戦乱からは免れていた。それでも秀吉の朝鮮出兵の際には、秀吉の求めに応じて兵糧米の供出に応じている。
豊臣秀吉の朝鮮出兵は、明を従わせようという秀吉の野望と繋がっていて、その通り道として朝鮮を通行しようとして起こったものだが、このため日本と明との関係は悪化し、貿易も途絶えていた。徳川家康は明との貿易再開を目指すのだが、ここで琉球王国をうまく使うことを考えた。
1602年に東北の伊達政宗の領内に琉球の船が漂着した時に、家康は漂着者たちを丁重に扱い、島津氏に付き添いさせて、琉球に送り返した。1605年には松浦鎮信の領内の平戸に琉球の船が漂着した。この時にも家康は漂着者たちを丁重に扱って送り返した。
家康は琉球王国側から感謝の気持ちを伝える何らかのアクションを期待し、これをうまく使って琉球王国を挟んで明との貿易ができるようにしたいと考えていたが、琉球王国側からは何らのアクションもなかった。平戸の松浦氏を介して謝意を表するよう促したが、ダメだった。
こうした中で、琉球王国の問題で常に窓口になっていた薩摩藩が危機感を持った。琉球利権はずっと薩摩藩が握っていたので、これを松浦氏に取って代わられるようなことがあっては困るのだ。そこで薩摩藩の島津忠恒は、返礼使節がやってこない琉球王国の失礼を許すべきではないと幕府に進言し、幕府から琉球王国への出兵を認めてもらった。
薩摩軍は兵士3000名、鉄砲734挺からなり、弓がメインで戦慣れしていない琉球王国には勝ち目はなかった。ほとんど戦闘らしい戦闘もなく、薩摩軍は琉球王国を制圧した。この結果、琉球王国の尚寧王と重臣たち約100名は薩摩に向かって旅立ち、翌年の1610年の８月に江戸城で2代将軍・徳川秀忠と謁見している。
秀忠は尚寧王を処分することもできたが、尚寧王の統治を続けた方が日明貿易の再開に有利だと考え、そのままの統治を認めた。明の冊封体制に入っている尚寧王の琉球をそのまま残すことは、明と琉球の朝貢貿易を傷めないための手段として有効だったからだ。
この「島津侵入事件」は、同じ日本の中でのことであり、戦国時代の武将たちが「勝った、負けた」と争っていたのと同じレベルで考えるべきことだ。豊臣秀吉が小田原征伐を行なったのを、侵略だとは考えないだろう。あくまでも国内で豊臣秀吉に歯向かうものを豊臣秀吉が抑えただけの話だ。
同様のことが沖縄についても言える。沖縄は日本の一部だと沖縄の人たちも日本の人たちも普通に考えていた。そして琉球王国は江戸幕府の意向に従っているとはいえない姿勢を示したために、薩摩軍が送られることになった。
これが実際であるのに、琉球王国を日本から距離を取った独立国だとみなすストーリーを左翼勢力が作り上げ、本土と沖縄との間の不毛な対立が煽られることになった。史実とは全く違ったストーリーに組み替えられて、幕府や薩摩が琉球王国を侵略したのだということにされたのだ。そしてこの誤ったストーリーに、今や中国も乗っかる動きになっていると見ればいい。
中国共産党の「悪意」
問題は、こういう点に関する情報発信を、日本政府は対外的どころか、国内向けにも全くやってこなかったところにある。そのために、中国側から悪意あるプロパガンダがなされても、「薩摩は琉球に攻め込んでいるのは確かな話だし…」との後ろめたい思いを感じ、「中国側の言い分にも一理あるんじゃないか」という疑念を生むことになっている。こういう間違った話を、今やしっかりと正すべき時が来ている。
そもそも中国共産党が、沖縄や尖閣諸島について、かつての主張とはまるで違った主張をしているのだが、このことを日本政府はしっかりと国際社会に打ち出すべきだ。
例えば、中国共産党の機関紙である人民日報が1953年1月8日に出した「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事には、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼だ」と記した上で「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」と書いている。
この記事を読めば、尖閣諸島が沖縄の一部であることを中国共産党も認めていたこと、アメリカの占領に抵抗している沖縄の人たちを、日本の本土の人たちと切り離すことができない存在だとしていたことがわかる。尖閣は沖縄に属し、沖縄は日本に属するということを、かつての中国共産党は100％認めていたのだ。「尖閣諸島は台湾の付属島嶼だ」「沖縄は日本ではない」という近年の中国の主張とは、明らかに違ったのである。
なお、尖閣諸島については、1919年に福建省の漁民31名が尖閣諸島最大の島である魚釣島付近で遭難し、当時尖閣諸島に居住していた日本人たちによって救助される出来事があった。遭難者たちはその後石垣島に収容され、石垣村役場が中国へ送還したのだが、これに対して長崎駐在の中華民国領事から、翌年の1920年5月20日付で感謝状が送られている。
そしてこの感謝状には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。当時中国全土を支配していた中華民国は、尖閣列島が日本の沖縄県に所属すると認識していたことがはっきりとわかるだろう。なお、1960年代までの中国の地図には、尖閣列島が日本に帰属する形で記されてもいたことも知っておきたい。
こういった事実も、日本国民にも、中国国民にも、それ以外の世界の人たちにも広く知らしめることが重要ではないか。世界中に中国の危険性を知らしめるためにも、こういう情報戦を世界にどんどんと広げていくことを、高市政権には期待したい。
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『高市首相の存立危機事態発言に対する反応 対中強硬一色にならない理由』（12/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森永輔）について
１2/６The Gateway Pundit＜HUGE WIN FOR TRUMP: Appeals Court Rules President Had FULL AUTHORITY to Fire Rogue ‘Independent Agency’ Heads＝トランプ氏にとって大きな勝利：控訴裁判所は、大統領には「独立機関」の長を解任する完全な権限があると判決＞
下級審は上級審の判決に拘束されると思うのですが・・・。
米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、国民が選んだ指導者から説明責任を果たさない官僚を守ってきた長年の議会障壁を撤廃した。
金曜日、3人の判事からなる審理委員会は2対1で、ドナルド・J・トランプ大統領と将来の最高司令官は、全米労働関係委員会（NLRB）と能力主義保護委員会（MSPB）の委員を理由なく解任する無制限の権利を有するとの判決を下した。
判決は、トランプ大統領によって任命された２人の判事、ネオミ・ラオ・カツァス巡回裁判官が執筆し、ジャスティン・ウォーカー裁判官も賛同したが、解任するのに「正当な理由」が必要とする保護を過去の遺物ながら支持してきた下級裁判所の判決を覆すものである。
「議会は、大統領が相当の行政権を握っている主要職員を解任する権限を制限することはできない」とカツァス判事は、最高裁が2020年に下したセイラ法律事務所対消費者金融保護局の画期的な判決を引用して記した。
問題となったのは、統合された2つの異議申し立てだった。1つは、財務長官スコット・ベセント氏を訴えているMSPB残留メンバーのキャシー・A・ハリス氏によるもので、もう1つは、トランプ大統領とNLRB議長マーヴィン・E・カプラン氏を標的としたNLRB委員のグウィン・A・ウィルコックス氏によるものだった。
1月、トランプ大統領はバイデン氏が任命した全米労働関係委員会の民主党委員長グウィン・ウィルコックス氏と委員会の顧問弁護士を解任した 。
両氏は、大統領が「正当な理由」を証明しない限り、連邦法によって解任を免れることができると主張し、職場復帰を求めて訴訟を起こした。
地方裁判所は官僚の側に立ち、トランプ氏が越権行為を行ったとの判決を下した。
ベリル・ハウエル判事はトランプ大統領を「国王」や「独裁者」に例え、大統領には全国労働関係委員会の委員を解雇する権限はないと述べた。
また、オバマ大統領によって任命され、反トランプ派の偏見を持つルドルフ・コントレラス判事は、 能力主義保護委員会（MSPB）の民主党委員長であるキャシー・ハリス氏を復職させた 。
しかし、DC巡回裁判所はその論理をきっぱりと否定した。
裁判所は、NLRBとMSPBが、ハンフリーのエグゼキューターで論じられた1930年代の連邦取引委員会に類似した「独立した」機関であるという主張を体系的に解体した。
代わりに、裁判官は、両機関が以下を含む中核的な行政機能を行使していると判断しました。
- 広範な規則制定権限
NLRB は、全国規模の団体交渉を再編成する拘束力のある規則を発行することができます。 - 政策主導の裁定
NLRBは、単に「ボールとストライクを判定する」どころか、判決を通じて国の労働政策を頻繁に書き換えています。裁判所は、NLRBが「日常的に政策上の考慮を援用」し、政治構成に応じて判決を覆していると指摘しました。 - 積極的な執行権限 業務
停止命令しか発行できなかった 1935 年の FTC とは異なり、NLRB は復職、未払い賃金の支払い、さらには損害賠償のような救済措置を課すことができます。 - 司法省から独立した訴訟権限
NLRB は連邦裁判所に執行訴訟を直接提起することができます。 - 全国組合選挙に対する権限
大統領や裁判所ではなく、理事会が交渉単位の構造を決定し、全国の組合の運命を決定する選挙を監督します。
一方、MSPB は、連邦機関の懲戒処分を覆す権限、連邦職員に罰金を課す権限、損害賠償、復職、弁護士費用を支給する権限など、さらに広範な権限を有しています。
巡回控訴裁判所は、最高裁の最近の画期的な判決であるセイラ・ロー事件、コリンズ対イエレン事件、トランプ対合衆国事件を明確に根拠として判決を下し、大統領には重要な権限を持つ行政官を解任する権限が必要だと再確認した。
判決では、最高裁判所自身が2025年の初めに下級裁判所の復職命令を差し止めた際にすでにこの結果を示唆しており、 NLRBとMSPBが「かなりの行政権を行使している」可能性が高いため、解任保護は違憲であると述べていると指摘した。
ロバーツ判事が、バイデン氏の留任分を復活させる下級裁判所の命令の執行停止を認めたことが思い出される。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/huge-win-trump-appeals-court-rules-president-had/
12/５Insider Paper＜Trump strategy shifts from global role and vows ‘resistance’ in Europe＝トランプ大統領の戦略は世界の役割から転換し、欧州での「抵抗」を誓う＞
https://insiderpaper.com/new-trump-strategy-says-us-to-readjust-global-presence/#google_vignette
https://x.com/i/status/1997027619435585598
https://x.com/i/status/1991937573015400543
12/7阿波羅新聞網＜川普高筑两道墙 北京武统最大噩梦袭来＝トランプは二つの壁を築く：北京にとって武力統一への最大の悪夢がやって来る＞
「国家安全保障戦略」と題されたこの報告書は、インド太平洋戦略を核心としており、異例なことに国家戦略レベルで「集団防衛」と「特定国による台湾占領の阻止」を盛り込んでいる。国防安全保障研究所国防戦略資源研究所の蘇紫雲所長は、この文書は米国が公式に発表したに等しいと指摘する。
第一の壁、すなわち法律上も戦略上も「台湾防衛」が明確に定義された。
こうして台湾は歴史的な「第四次戦略的チャンス期」に入り、長年の「疑米論」は完全に打ち砕かれた。
蘇紫雲は、トランプ2.0の戦略スタイルはセオドア・ルーズベルト風だと分析している。言葉は少ないが、一文一文が中共の急所を突いている。報告書は表面的には穏健に見えるものの、構造的には北京を「国際秩序に挑戦する意図と能力を持つ唯一の競争国」と位置付けている。
最も重要なのは、この国家安全保障戦略で台湾に8回言及し、「一つの中国政策」という表現を完全に削除し、米中関係を全面的にリセットするための3つの中核的な声明に置き換えている点だ。
—現状の一方的な変更に反対する
—特定の国による台湾占領を阻止する
—集団防衛
これら3つの声明は、トランプが台湾に対して掲げる「第二の壁」、すなわちインド太平洋における軍事力と同盟国による包囲網を構成している。
蘇紫雲は、これは米国が「曖昧な一つの中国且つ明確な相互防衛」へと転換していることを示していると指摘する。つまり、戦略目標は公に表明されているものの、戦術は柔軟なままである。米国は台湾海峡の安全保障をインド太平洋地域の安定の「錨」と捉え、同盟国と省庁横断的な連携を構築している。
2024年から2025年にかけて、米国、日本、台湾の安全保障報告書は極めて一貫性を帯び、事実上の「未署名同盟」を形成するだろう。
—米国は台湾関係法と「六つの保証」を根拠とする。
—日本の防衛白書は、中共の軍拡を戦後最大の脅威としてさらに列挙する。
—台湾の防衛報告書は、「防衛態勢と多層的な抑止力」を強調する。
蘇紫雲は次のように指摘した。「これは、台湾海峡で戦争が発生した場合、日本は日米安全保障条約に基づいて支援を提供し、米国は台湾が中共の手に落ちることを許さないことを意味する」。
やはりトランプ共和党のほうが台湾の味方＝中共の台湾侵攻抑止。
2025年米国国家安全保障戦略（全文）
https://note.com/makoto03/n/n2b302ece5794
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316417.html
12/7阿波羅新聞網＜突发：中日紧张升级＝速報：日中緊張高まる＞
防衛省は本日、日本近海を航行中の中国空母「遼寧」から発進した戦闘機が、昨日午後、自衛隊機を2度にわたってレーダー照射したと発表した。小泉進次郎防衛大臣は早朝、記者会見を開き、「極めて遺憾な行為だ。中国側に厳重に抗議し、再発防止を厳重に求めている」と述べた。
TBSと日本経済新聞の報道によると、小泉防衛相は、昨日午後4時32分から4時35分にかけて、遼寧省から発進したJ-15戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機を断続的にレーダー照射したと説明した。自衛隊機は領空侵犯への対応任務を行っていた。
その後、午後6時37分から7時8分にかけて、別のF-15戦闘機も中国軍機のレーダーによる断続的な照射を受けた。自衛隊機および操縦士に被害はなかったとされている。
小泉は、「これは航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事態が発生したことは極めて遺憾である。中国側に厳重に抗議し、再発防止を厳重に求めている」と述べた。
2013年1月、中国軍による自衛隊へのレーダー照射事案が発生した。当時、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が火器管制レーダーを用いて海上自衛隊の護衛艦に照射した。
レーダー照射とは、航空機のレーダーを作動させ、ロックオンすることを指す。これは、発射前の準備が完了したことを意味し、非常に挑発的な行為である。
アポロネットの王篤然評論員は、このレーダー照射は技術的な動作ではなく、政治的な武器であると分析している。中共が2013年に遼寧空母で行った挑発行為を再現することは、日米同盟の即時対応を試すものであり、日本の軍備増強と「集団的自衛権」の主張を阻止しようとする試みである。北京は恐怖心を煽りたいと考えているが、これは東京をより強力な反中戦略へと駆り立てるだけである。
「レーダーが点灯した瞬間、中共は日本の戦闘機を標的にしているのではなく、東アジア全域に戦争のリスクを煽っているのだ。」
中共の高市発言への一連の嫌がらせ。
https://www.aboluowang.com/2025/1207/2316419.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプ大統領がロシア・ウクライナ和平交渉を前進させようとしている一方で、米国、英国、欧州のメディアは「ゼレンスキー大統領の側近たちの汚職」について爆発的に報道している。
11月中旬、ウクライナの汚職対策機関は、複数の閣僚、政府高官、実業家、ゼレンスキー大統領の側近、そして元ビジネスパートナーが関与する1億ドル規模の汚職事件を発表した。この事件には、現金が詰まった旅行バッグや、政府高官がマネーロンダリングについて話し合っている録音が含まれていた。
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森氏の記事で、瀬口氏は相変わらずの中国崇拝者なのでは。どうして日本の官僚出身者はヘタレが多いのか？宮本雄二（元中国大使）も日本の国益より中国の有利になるような話ばかりだし、瀬口氏（元日銀で中国駐在経験あり）も同じようにいつも中国ベッタリの話で、聴くのが嫌になるくらい。富坂聰拓大教授も同じタイプ。何故日本ファーストにならないのか？出世のためか、左翼思想に取付かれているからなのか、マネトラかハニトラに罹っているからなのか？どちらにしろこういう人物を出して記事にすること自体、メデイアの立ち位置が知れるというもの。
瀬口氏は官製デモの定義が分からないらしい。中共の統治する社会で民衆主導のデモなんてありえない。それは反乱と位置付けられるので。何年も中国に住んでいても、中共統治を美化しているから気づかないのでしょう。もっと下々の住んでいる世界へ降りて行けば、官憲の過酷な取り締まりや、強制収用の酷さが見えるでしょうに。
今回中共が反日デモをやらせないのは、日本企業の撤退を早め、且つ他国の企業も雷同する可能性があるから。これ以上の経済的ダメージを受けたくない。劉勁松ポケットマンが大連に言って日本企業にすがったのはその表れ。また反日デモは上述の中国語記事のように反中共デモに転化しかねない。
日本は中国の大きさに恐れおののいてなんかいない。日本人は口に出して相手を非難することはしない。黙って嫌うだけ。瀬口氏は日本人の心情を理解していない。
記事
この記事の3つのポイント
- 高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」
- 中国政府は姿勢を硬化させたが反日デモには至らず
- 日本世論も対中強硬一辺倒にならず。背景に国力差
高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したのを受けて、日中関係が冷え込んでいる。とはいえ、中国で反日デモや日本製品に対する不買運動は起きていない。瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「2012年当時に比べて、日中間の相互理解が進んだから」と見る。日本の世論も「12年とは異なり、対中強硬論一色にはなっていない」（瀬口氏）。同氏は「中国の国力が増大し、日本を圧倒していることが背景にある」と見る。
（聞き手：森 永輔）
瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（以下、瀬口氏）：今回は、高市早苗首相による11月7日の国会答弁を機に悪化した日中関係を取り上げます。
—高市氏が10月21日、首相に就任した直後から、中国政府は警戒感をあらわにしていましたね。
瀬口氏：そうですね。中国政府は日本の首相交代に際して、習近平（シー・ジンピン）国家主席名で祝電を送るのを常としていました。しかし今回の送り主は李強（リー・チャン）首相でした。とはいえ、深刻な問題が生じていたわけではなく、実現が危ぶまれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談も10月31日に無事に行われました。
私は、11月1日まで2週間ほど中国に滞在し、中国の有識者や中国に駐在する日本政府や日本企業関係者と意見交換をしていました。その時点では、彼らは主に日中関係の改善面を指摘していました。7～9月は、反日機運が高じるリスクのあるイベントが続いていたのですが、大過なく乗り切ったからです。
盧溝橋事件（7月7日）
中国映画「南京写真館」（7月25日公開。テーマは南京大虐殺）
中国映画「東極島」（8月8日公開。中国人漁師による英国人捕虜救出）
抗日戦争勝利80周年記念軍事パレード（9月3日）
満州事変/柳条湖事件（9月18日）
中国映画「731」（9月18日公開。公開予定日は7月31日だったが延期された。テーマは細菌兵器などの開発のために人体実験を行っていた731部隊）
9月3日には、習国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を招いて抗日戦争勝利80周年記念軍事パレードを挙行しました。とはいえ、反日をことさら強調することはありませんでした。
反日デモや不買運動には至っていない
風向きが変わったのは、やはり11月7日です。高市首相は、衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員から質問され、台湾有事に関わる答弁をしました。これを契機に中国政府はその姿勢を激変させ、日中関係は急速に悪化したのです。それまで、中国政府は日本企業を積極的に誘致する姿勢を維持していました。今回の問題によってその積極的姿勢が逆方向に転換することになれば、日本企業への影響は深刻です。
すでに現在までの段階でアーティストによるコンサートが数多く中止されました。シンクタンクなどが主催する民間交流の開催も見送られています。中国各地での各種イベントに参加する予定だった日本政府関係者の出席はすべて拒絶され、中国政府関係者の日本関係イベントへの出席はキャンセルされました。
とはいえ、幸いなことに、反日デモや日本製品に対する不買運動の広がりは今のところ見られていません。日本政府が尖閣諸島を国有化した12年の時は、反日デモが拡大し、一般の中国人が日本人に対し敵意を抱くまでに事態がエスカレートしました。中国で働く日本企業の駐在員は、家族の身の安全を守るのに必死にならざるを得ない状況に陥りました。家族が日本に帰国するケースも見られたほどです。
—12年に激化した反日デモは官製デモだったと言われていました。
瀬口氏：その通りです。中国では、外交問題をめぐって民衆の不満が高じてデモが起こると、それが反政府デモに転化する傾向があります。このため当時、中国政府が、そのコントロールの下でデモを起こし、民衆のガス抜きをするとともに、デモが過激化するのを避けたのです。
今回は、民衆が主導してデモを起こすまでに至っていません。12年当時に比べて、日中間の相互理解が進んでいることが背景にあると感じます。例えば、日本を訪れる中国人旅行客の数は12年の143万人から19年の959万人へと急増しました。しかも、日本は、中国人が好む旅行先のトップになっています。日本に留学する中国人学生の数も12年の8.6万人から24年の12.3万人に増えています。
ちなみに、中国政府は「日本における治安の悪化」を強調していますが、木原稔官房長官が述べているように、これは事実に反すると見られます。日本で暮らす中国人が、日中関係の悪化を理由に日本人から身体的な危害を加えられたという話は聞いたことがありません。もちろん、子供が学校で嫌がらせを受けたといった話はありますが。
他方、中国に駐在する日本人ビジネスパーソンで、身の危険を心配し始めている人は少なくないと見られます。過去に、反日感情が高まり、身体的な危害を加えられた例が少なくないからです。
日本人が日中の国力の差を認識
中国人の受け止め方が12年の時と異なるのと同様に、日本人の受け止め方にも変化が生じていると感じます。
12年当時の日本の世論は対中強硬論一色でした。それと比較すると、今回は、中国との経済交流が深刻なダメージを受けることに懸念を示すコメントをメディアが数多く報じています。
それを受けて、ホテルや飲食店、商店などが高市氏の答弁に対して批判的なコメントをし、それが国民の間に広く流布しています。
日本人の受け止め方が変化した背景には、中国の国力増大が影響していると考えられます。中国の名目国内総生産（GDP）は、12年の約8.7兆ドルから24年の18.7兆ドルに拡大しました。日本のGDPとの比は、1.4倍から4.7倍に開きました。軍事力の格差はさらに拡大したと見られます。
国際社会におけるステータスは、中国が日本を圧倒しています。中国の国力の強さを米国も認めざるを得ません。ドナルド・トランプ米大統領は10月31日の首脳会談前後に、SNS上で米中関係を「G2」と表現しました。欧米諸国では、ウクライナ戦争の停戦協議においても中国に一定の役割を果たすことを期待する声があります。中東、南米、アフリカなどとの外交関係においてもプレゼンスが高まっています。
こうした実情を多くの日本国民が理解したが故に、受け止め方を改めたのだと思います。かつて存在した、中国を下に見る見方は減少しました。中国の薛剣・駐大阪総領事の発言など、中国側の非礼な対応に憤りを抱きつつも、経済や外交・安全保障の現実を考慮し、「対中強硬一辺倒の対応を主張するのは現実的ではない」と考えるようになった日本人がかなりの割合に達していると感じます。
こうした世論の変化は、安易に対中強硬姿勢を示していた政治家の認識にも変化を与える可能性があると思います。日本政府も、日中両国の国力差が拡大している現実を考慮して対応を取ることが求められます。
このような状況に直面すると、日本経済が1990年以降、長期にわたって停滞したことが、日本から政治外交力を奪ったことを実感せざるを得ません。
ただし、幸いなことに今、日本経済は30年ぶりに目を覚まし、少しずつ回復軌道を歩み始めているように感じられます。賃金も物価も上がり始めました。長期的な視点に立って、経済力をはじめとする国力を回復させる施策に本格的に取り組む時が来ていると考えます。経済力復活のかぎを握るのは人材です。人材の力を高めるためには、日本人が本来重視していた利他、至誠、知行合一の精神を復活させることが必要だと考えます。
こうした人格形成教育の重視は一見、経済力、人材の質といった国力の基礎を左右する要素と関係がないように見えます。しかし、日本が江戸時代以来、国民全体で培ってきた伝統思想に基づく利他、至誠、知行合一といった人間力は、世界からの高い評価につながります。野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）や、サッカーワールドカップにおいて、日本人観客が自席周辺の後片付けをしたことが世界から称賛されたのはその一例です。
米国や中国において日本観光の評価が急速に高まっているのも、こうした日本の伝統精神文化が支えるおもてなし、思いやり、社会の安定、治安の良さといった精神面の価値に対する高い評価が影響していると考えられます。
さらに経済面でも、日本の立派な経営者は渋沢栄一、豊田佐吉、松下幸之助など人格的にも優れた人物だったことが知られています。ノーベル賞を獲得した著名な学者や大谷翔平、栗山英樹、川上哲治といったスポーツマンも人格者として高く評価されています。特定分野において目覚ましい業績を上げるには特別な素質に恵まれた専門能力が重要ですが、それを超一流のレベルまで磨き続け、周囲の人たちから熱い支援を受け続けるには立派な人格を備えていることが必要です。
優れた人格は利他の精神、至誠、人一倍の努力、自己規律、他者への思いやりなど、全面的な人間力であり、経済、文化、政治・外交あらゆる面において立派な業績を修める土台となります。日本が国力を回復するためには、幼稚園、小学校から大学、大学院、企業内教育に至るまで、日本の伝統精神文化に基づくモラル教育、人格形成教育に注力することが重要です。
中国はいつまで強硬を続けるのか
—中国政府は、現在の厳しい姿勢をいつまで続けるつもりでしょうか。
瀬口氏：それは分かりません。しかし、中国経済は引き続き減速傾向が続いており、日本企業による投資を求めています。いずれ融和姿勢に転じる可能性はあると考えます。
直近の中国経済は「総崩れ」と形容できる状況です。2025年7～9月期には前年同期比7.0％増と堅調だった輸出が、10月は前年同月比0.8％減とマイナス成長に転じました。10月の消費は前月比2.9％増（7～9月期は前年同期比3.4％増）、投資は前月比1.7％減（7～9月期は前年同期比0.5％減）とマイナス幅を拡大させています。
こうした動向を受けて、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の値は49.2となり、4月以降8カ月連続で50を割り込みました。非製造業PMIの値は49.5。新型コロナウイルス禍の最末期に当たる22年12月以来の50割れとなりました。
こうした状況下、中国政府は11月、消費と投資両面において新たな景気刺激策を発表しました。ただし、その中身は供給力の質向上、民間企業のインフラ建設への参入促進策などが中心で、財政支援や補助金などの具体策を含んだものではなく、即効性は期待できません。このため、10～12月期の成長率が前年同期比4.4％に達するかどうか微妙です。4.4％に達しなければ、通年で同5.0％を達成することができなくなります。5.0％前後という通年目標の達成は問題ないと見られていますが、5.0％に達するかどうかについては見方が分かれています。
中国外務省の劉勁松アジア局長が中国で活動する日本企業を訪問し、「中国で安心して事業活動をしてほしい」と伝えたと報じられました。日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議の後、ポケットに手を入れたまま見送った、あの局長です。商務部、工業・情報化部、地方政府など日ごろから日本企業との接点が多い政府関係部門の高官が日本企業を重視するのはよく理解できますが、外交部の高官が日本企業を直接訪問するのは珍しいことです。これについても「上からの指示」があったのかもしれません。
中国にとって、対中直接投資の観点から実質的に重要なのは日本と米国、ドイツの3国に限られます。この状況が、中国政府に対日姿勢の転換を促す要因の一つになるかもしれません。
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『在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま日本で就職し、日本で暮らしたい」 東アジア「深層取材ノート」（第308回）』（12/4JBプレス 近藤大介）について
12/6The Gateway Pundit＜US National Security Strategy Aims To ‘Reestablish Strategic Stability With Russia’, Calls Out Europeans ‘in Minority Governments’ With Unrealistic Expectations for the War＝米国の国家安全保障戦略は「ロシアとの戦略的安定の再構築」を目指しており、戦争に対する非現実的な期待を持つ「少数派の政権」の欧州諸国を非難している＞
米国に頼って文句ばかり言い、自己犠牲を払わない欧州グローバリストは本当に無責任で、大局観がない。
発表されたばかりの米国の新たな国家安全保障戦略は、ドナルド・トランプ大統領が「我々が成し遂げた驚異的な進歩の上にさらに築く」努力であると呼んでいる。
「この文書は、米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり、地球上の自由の本拠地であり続けることを保証するためのロードマップです。」
この文書では、セキュリティ戦略の原則と世界中でのその適用について扱っています。
「トランプ大統領の外交政策は、『プラグマティスト』ではないが現実的、『リアリスト』ではないが現実的、『理想主義』ではないが原則的、『タカ派』ではないが強硬、『ハト派』ではないが抑制的である。伝統的な政治イデオロギーに根ざしたものではない。何よりも米国にとって何が有益か、つまり一言で言えば『アメリカ・ファースト』を念頭に置いている。」
ある章では「ヨーロッパの偉大さの促進」を取り上げており、その正直さには驚かされる。
まず、ヨーロッパの問題は軍事費の不足と経済の停滞だけではないことが明らかになります。
世界のGDPに占めるシェアを失うことよりもさらに深刻な本当の危険は、文明が消滅する可能性だ。
「ヨーロッパが直面しているより大きな問題には、政治的自由と主権を損なう欧州連合（EU）やその他の国際機関の活動、大陸を変容させ紛争を生み出す移民政策、言論の自由の検閲と政治的反対勢力の抑圧、出生率の急落、そして国民的アイデンティティと自信の喪失などが含まれる。
こうした傾向が逆転しない限り、この古い大陸は20年以内には見分けがつかないほど変わってしまい、もはや信頼できる同盟国ではなくなるだろう。
「我々は、ヨーロッパがヨーロッパであり続けること、文明的な自信を取り戻すこと、そして規制による窒息という失敗した焦点を捨て去ることを望んでいる。」
その重要な側面の一つは、ロシアとの関係であり、多くのヨーロッパ人がロシアを実存的脅威とみなしているという事実である。
「ロシアと欧州の関係を管理するには、ユーラシア大陸全域の戦略的安定の条件を再構築し、ロシアと欧州諸国間の紛争のリスクを軽減するために、米国の積極的な外交的関与が必要となる。」
ウクライナにおける敵対行為の速やかな終結は、米国にとって「欧州経済を安定させ、戦争の意図しないエスカレーションや拡大を防ぎ、ロシアとの戦略的安定を再構築する」ために不可欠であり、これは決して些細な問題ではない。
そして、和平プロセスに反対するユーロ・グローバリストたちが非難されている。
「トランプ政権は、不安定な少数派政権に支えられ、戦争に対して非現実的な期待を抱く欧州当局者らと対立している。その多くは、反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじっている。」
この批判は、英国のキール・スターマー、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのフリードリヒ・メルツ、その他のユーログローバリストによる不人気で失敗した政府によく当てはまる。
しかし、この文書は「ヨーロッパの大多数が平和を望んでいる」ことを認めている。
ヨーロッパ諸国は現在、永続的な政治危機に陥っており、自ら改革することができない。
そして、一つの大きな条件は、「愛国的なヨーロッパ政党の影響力の拡大は、確かに大きな楽観主義の根拠となる。」
ヨーロッパが現在の軌道を修正するのを支援する一方で、一部のNATO加盟国がまもなく非ヨーロッパ系が大多数を占めるようになることを認識しておくことが重要だ。
彼らはもはやNATO憲章に署名した者たちではないだろう。
12/6The Gateway Pundit＜In Stunning Development Supreme Court Agrees to Decide Constitutionality of Trump’s Birthright Citizenship Executive Order＝驚くべき展開：最高裁、トランプ大統領の出生地主義市民権大統領令の合憲性を判断することに同意＞
2018年に中国の総債務は600兆元あると朱雲来が言い、2023年には900兆元兆だろうと。持続不可能。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
12/5Rasmussen Reports＜Trump’s Tariff Refund Idea Has Majority Support＝トランプ大統領の関税還付案は大多数の支持を得ている＞
関税収入の一部を納税者に払い戻すというドナルド・トランプ大統領の提案は良い考えだとほとんどの有権者が信じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、関税収入を財源として低・中所得世帯に2,000ドルの還付金を支給するという大統領の提案に対し、米国の有権者の62%が賛成していることがわかりました。このうち34%は「強く賛成」と回答しています。一方、29%は関税還付案に反対しており、そのうち18%は「強く反対」と回答しています。
https://x.com/i/status/1996813080366575893
12/6阿波羅新聞網＜颠覆过去数十年对中共战略！美发布重磅文件＝米国は数十年にわたる対中共戦略を覆す重要文書を発表＞WHは12/5、2025年国家安全保障戦略（NSS）を発表した。報告書の中で、米国は過去30年間の対中関与政策が「完全に失敗した」と断言し、「市場を開放することで中国をルールに基づく体制に組み込む」というワシントンの過去の幻想は実現しなかっただけでなく、中国が「より豊かで強くなり、米国が期待していた方向ではなく、自国の利益のためにその力を行使する」ことを許したと主張した。公式の戦略文書で、冷戦後の主流であった対中戦略の歴史的根拠を否定したのはこれが初めてである。
この文書は、インド太平洋地域が次の世紀の重要な戦場であり、中国がその核心的な競争相手であることを強調している。経済構造からサプライチェーン、産業補助金から輸出システムに至るまで、中国は米国の「経済的自立」に対する主要な脅威と見なしている。 NSSは、中国が低所得国に新たな製造体制を急速に構築し、「第三国輸出」（具体的にはメキシコ）を通じて米国の関税を回避していると指摘し、中国の補助金制度、産業政策、技術拡張は米国の経済安全保障に対する「システム的な挑戦」と定義している。そのため、米国は相互主義と公平性の原則に基づき、「中国との関係をリセット」し、関税、ルール、同盟を通じてグローバルサプライチェーンを再構築することを提案し、中国との貿易はセンシティブでない分野に重点を置くべきであり、中核産業は米国に回帰する必要があることを明確に強調した。
この文書は初めて、略奪的補助金、不公正貿易、知的財産の窃取、サプライチェーンの脅威、レアアースの独占化の試み、フェンタニル前駆物質の輸出、影響力工作、文化破壊などを含む中国の行為を「必ず止めなければならないリスト」に列挙した。この文言の直接性はNSS史上最も尖鋭であり、米国が「中国問題の全領域」を体系的に定義したのは今回が初めてである。
地域戦略の観点から見ると、中国はソ連型の敵国ではないものの、インド太平洋秩序を変容させ得る超競争国と見られている。米国は、南シナ海の航路が「いかなる競争国」（事実上中国を指している）によっても支配されてはならないことを強調し、「米国、日本、インド、オーストラリア、EU、韓国」を通じた世界最大の経済同盟（65兆ドル規模）を構築することで中国の影響力に対抗する意向を表明した。
この文書はまた、日本、韓国、オーストラリア、台湾の軍事力強化を提案しており、米軍は第一列島線におけるいかなる「一方的な現状変更」も阻止する能力を有する必要があるとしている。戦略的な曖昧さは残るものの、その目標は極めて明確である。
テクノロジー分野において、この文書は中国を明示的に名指ししていないものの、「中国は暗黙の対象となっている」と述べている。国家安全保障戦略（NSS）は、米国は人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、半導体、宇宙、原子力分野における将来の世界標準が、競争相手ではなく米国によって設定されるよう確保しなければならないと述べている。米国は「主要技術分野において競争相手が優位に立つことを許してはならない」とも述べている。言い換えれば、中国の技術システムは構造的に封じ込めるべき対象として定義されている。
NSSにおける中国に関する全ての段落を辿ると、米国の戦略的姿勢の中核となるキーワードは、競争、封じ込め、リスク回避、同盟、ハイテク封じ込め、経済のデカップリング、そして軍事的抑止力である。過去30年間、「建設的な関与」、「共通の利益」、「和平演変」が米国の対中政策の主流となってきた。しかし、この2025年国家安全保障戦略には、これらは出てこない。代わりに、中国の影響力を抑制し、サプライチェーンを再構築し、同盟体制を強化し、ハイテク封じ込めを強化することを目的とした戦略的連携が提示されている。
米国は、中共の違法な海洋進出（南シナ海・東シナ海）や台湾侵攻抑止に舵を切ったと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2025/1206/2315962.html
12/5阿波羅新聞網＜日本对中共十年战略见效 高市早苗做出最新宣布—德媒：日本十年“去中依赖”见效 高市早苗还宣布明年开采深海稀土＝日本の10年間の対中戦略が成果を見せる、高市早苗が新たな発表を行う――ドイツメディア：日本の10年間の「脱中国依存」が成果を見せる、高市早苗は来年、深海レアアース採掘も発表＞ドイツの経済日刊紙ハンデルスブラットに掲載された最近の論説記事は、日本の首相による台湾問題に関する最近の発言以降、中国は経済・外交面で日本への圧力を強めているものの、日本は沈着冷静に対応していると指摘している。その理由は、日本が10年前から中国への依存度低下に取り組んでおり、その成果が徐々に現れ始めているからだ。日本の強靭性は、欧州にとって重要な参考対象となっている。
「日本の対中アプローチは学ぶ価値がある」と題した報道は、ドイツ政府が日本の経験を緻密に分析していると指摘した。ヴァーデフール外相は最近、「経済安全保障」の面で日本はドイツより10年先を進んでいると公に述べ、ドイツにとって対中政策を調整する上で重要な模範となっている。
中共外交に詳しい山上信吾元駐豪大使は、インタビューで率直にこう述べた。「中共はもはやかつての中共ではない。もはや大国化への野心を隠さず、強者の原則のみを受け入れている」。彼は、北京が真剣に対処する価値のある唯一の相手国は米国であり、日本とドイツはもはや中核的な対話パートナーではないと考えている。そのため、彼は日本と欧州はより強固な同盟関係を構築し、必要であればより攻勢をかける戦略さえも採用する必要があると提言している。
日中関係が緊張状態にある中、日本は新たなエネルギー戦略を打ち出した。高市早苗首相は3日の国会で、来年1月に南鳥島沖の水深6,000メートルから、膨大な量の鉱物を含む「レアアース泥」の現地浚渫を正式に開始すると表明した。これにより、日本は深海レアアースを自力で採掘できる世界でも数少ない国の一つとなる。同時に、可燃性氷（メタンハイドレート）の開発計画も着実に進展している。
高市首相は「これらの資源が商業化されれば、日本はもはやどの国にも制限されることはない。真のエネルギー自立はここから始まる」と力強く述べた。
開発はスピードアップが必要。
https://www.aboluowang.com/2025/1205/2315823.html
近藤氏の記事で、この3人の中国人は真面な方。いつも言っていますが、中国人は悪い人：良い人＝8：2くらいだと思えばよい。殆どが賄賂を取るし、騙すのも当たり前。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なのを日本人は良く覚えておかないと。この話は上海人から聞いた。
中国人が日本に留学、労働に来るのは反対。中共は国防動員法や国家情報法を制定して、外国内で情報を取ったり、いざとなればテロを起こすことを命じる。獅子身中の虫になることが分かっていて受け入れろというのはおかしくないか？それなら先ず中国国内法を変えてから来いと言いたい。
記事
東京・池袋の賑やかな通りに佇む中華料理店。このエリアは、本格的な中華料理を求める地元民や観光客に人気のスポットとなっている（写真：藤村憲司/アフロ）
＊本文と直接の関係はありません
中国に住む両親と話が嚙み合わない「日中関係悪化」の受け止め方
目次
永田町と中南海の「存立危機事態」を巡るバトルなど、どこ吹く風の、東京・池袋のガチ中華街。師走に入っても、相変わらず在日中国人たちで溢れ返っている。
そんな中、中国人の知人3人と会食しながら、今回の騒動について、思いのたけを語ってもらった。それぞれ、日本に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、日本に留学中の20代女性である。
＊＊＊＊＊
旅行客：日本へはもう何度も行っているが、こんなに苦労したのは初めてだ。まるでコロナ禍の時分に舞い戻ったかのようだった。
まず、予約していた飛行機が突然、「やむを得ぬ理由により飛行をキャンセルします」と通知が来た。大都市から日本へ向かう航空便は、中国の航空会社も日本の航空会社も、「ほとんどがキャンセル」なのだとか。仕方ないから、日本行きの航空便が出ている地方都市を探して、そこから成田空港へ向かうことにした。
だが空港へ着くと、「日本行きのお客様だけは自動チェックインできません」と言われ、ズラリと並ばされて、税関職員がパスポートをチェックする昔ながらの税関手続きを取らされた。
私の前の若いカップルは、「日本行きの目的は？」「二人の関係は？」と聞かれていた。「われわれは同じ会社の同僚で、休暇を取って旅行です」と答えたら、「会社の休暇証明書を提出しろ」「会社の収入証明を見せろ」「結婚証明書を見せろ」……。
税関職員に次々と難癖をつけられたあげく、「悪い国へなど行かずに帰れ！」と追い払われた。後で知ったけど、そのように税関職員が、無理やり日本行きの客を押し返すことは、「暴力勧退」（バオリーチュエントゥイ）と呼ばれているのだとか。
ちなみに私の番になって、やはり渡航目的を聞かれたので、とっさに以前、妻と娘と日本旅行をした時の写真を見せて言った。「娘がいま、あろうことか悪の日本に留学中なもので、連れ戻すために行くんです」。すると、税関職員が満足げにうなずいた。「お前は愛国心があってよろしい、通りなさい」（笑）
留学生：私も似たようなことが、両親との間でありました。両親がビデオ通話で、泣きそうな顔をして言うんです。「アンタはこのまま日本にいたら、いつ日本人に殺されるか知れない。こっちでは皆心配している。留学なんか止めて、いますぐ帰国しなさい！」
私は、「中国より日本の方が、よほど安全よ」「中国からの留学生である私は、日本人の同級生たちから同情されているのよ」と説明しました。しかし両親は、「日本にいると殺される」「そういうニュースを毎日見ている」……とまくしたてる。まったく話が噛み合いませんでした。
「中国の景気は息も絶え絶え、一方で日本は…」
企業人：私は逆に、中国の日系企業に勤めていて、日本の本社に出張で行ったら、日中対立に巻き込まれて、いまだ日本にいる。
両国の対立というけれど、怒っているのは中国ばかりで、日本は知らぬ顔。中国政府はいつまで怒り続ける気なのだろうと、中国企業も思っている。
ただ、年末の日本の景気のよさには驚くばかりだ。中国が「死気沈沈」（スーチーチェンチェン＝重苦しい雰囲気）なら、日本は「生気勃勃」（シェンチーボーボー＝元気いっぱい）。わが国は、一体どうなってしまったんだろう？
旅行客：東京の街から本当に、中国人観光客が消えたな。以前なら、地下鉄に乗ってもレストランで食事しても、いつもどこかで中国語が聞こえてきた。オレが言うのもおかしな話だけど、中国人観光客がいない東京の街というのは、なかなか風情があっていいな（笑）。
留学生：私は今度の騒動で、一つ決意したことがあるの。それは日本の大学を卒業しても、中国には戻らないということ。このまま日本で就職して、日本で暮らしていくわ。
池袋の賑やかな通りに佇む中国食料品店。このエリアは、本格的な中国食材や製品を求める地元住民や観光客に人気のスポットとなっている（写真：藤村憲司/アフロ） ＊本文と直接の関係はありません
もっとも帰国したとしても、「卒業即失業」と言われるいまの状況では、ロクな就職先はないだろうけど。だから失業することがない公務員が、学生の一番人気で、公務員になることを「上岸」（シャンアン＝岸に上がって助かる）と呼んでいるわ。
友達が今度、「国考」（グオカオ＝11月30日に行われた年に一度の国家公務員試験）を受けたの。あまりの受験生の多さに、会場に辿り着くまでに疲れてしまったって言ってた。
（スマホのニュースをかざしながら）約3万8000人の募集に、371万人が受験したのよ。最も人気が高いポストの倍率は、6470倍！ 一体どんな人が公務員になるのかしら。
日本への旅行は「心を洗う旅」
企業人：いまは確かに、公務員にあぶれた学生が国有企業に就職して、国有企業にあぶれた学生が、われわれ外資系企業に就職して、そこでもあぶれた学生が中国の民営企業に就職している。それでも、国有企業は採用を大幅に減らし、外資系企業と民営企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。11月には、広東省のキヤノンの工場が閉鎖になり、1400人が失業した。
本当に、できることなら日本で就職することを勧めるよ。日本はいま大変な人手不足だし、中国人だといって差別されることもない。
旅行人：日本は、安穏としていていいよ。紅葉も美しいし。日本へ行く機上はガラガラで、こんな時に日本になんか行ってまずいかなと、一抹の後ろめたさもあったけど、やはり来てよかった。
思えば10年前、日本旅行は「洗肺遊」（シーフェイヨウ＝肺を洗う旅）と言われていた。中国はPM2.5の大気汚染がすさまじかったから、日本の空港へ降り立つと、思い切り深呼吸をしたものだ。
だがいまの日本旅行は、「洗心遊」（シーシンヨウ＝心を洗う旅）だな。まさに心が洗われるようだ。中国でコロナ禍が明けてから、今回の騒動が起きるまで、日本が常に人気ナンバー1の海外旅行先だったことが理解できるよ。
企業人：中国の不景気がいつまで続くのかということが、最近の話題だけど、私は悲観的に見ている。最近は、税金を取れなくなった地方政府が、地方銀行に無理やり債券を買わせたり、地元で儲かっている企業を標的にして、不当な取り立てを行ったりしている。現地の日系企業も苦労が多い。
旅行人：たしかにいまの中国は、長期的不況に見舞われてピンチだ。それで中国国内では、「トランプ陰謀説」が、まことしやかに囁かれているほどだ。トランプは中国を日本と闘わせて、ますます弱体化させようとしているのだとか（笑）。
留学生：その話、私もSNSで見たわ。でも、中日のケンカをけしかけたトランプが、最後にまた登場して、中日を和解させるの。そしてつぶやく。「これでノーベル平和賞はオレのものだ」（笑）
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『欧州へのコカイン密輸急増、大西洋ルートの実態 ベネズエラから西アフリカ経由で輸送、欧州でのコカイン押収量は北米を上回る』（12/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
12/4The Gateway Pundit＜BALL GAME? Top Venezuelan Official Turns State’s Evidence on Voting Machines and Drug War＝勝負あり？ベネズエラ高官、投票機と麻薬戦争に関する国家の証拠を暴露＞
ウーゴ・カルバハル・バリオスの言うのが真実であるなら、民主党は不正選挙と麻薬、ギャングの不法移民の輸入等、売国奴集団で悪党。ベネズエラ攻撃は自衛権の行使で正当化できる。
ミシガン州公正選挙の創設者、パトリス・ジョンソンによるゲスト投稿
複数の国家安全保障上の脅威を結びつける爆発的な展開の中で、ベネズエラの元三つ星将軍で軍事情報局長のウーゴ・カルバハル・バリオス氏が連邦刑務所で広範な自白を行い、ニコラス・マドゥロ政権に対するトランプ大統領の攻撃的な姿勢を正当化した。
カルバハル氏の証言は、トランプ政権がベネズエラの麻薬密売容疑者に対する軍事作戦をエスカレートさせているさなかに提出されたもので、大統領は今週、攻撃を近々海上の標的から陸上の作戦に拡大すると発表した。
「我々は全てのルート、全ての家を把握している」とトランプ大統領は水曜日に宣言し、麻薬テロリストのインフラに対する差し迫った行動を示唆した。
タイミングは重要である。カルバハル氏の声明は、ベネズエラ政権が、将軍が「太陽のカルテル」と呼ぶ、麻薬などの武器を米国に対して利用することを目的とした国家支援の犯罪組織として活動していることを明らかにした。ミシガン州の元上院議員パトリック・コルベック氏は、将軍の声明は、司法側の証拠を覆すものだと評した。
カルバハルの声明は次のように述べている。
「私はトランプ大統領のベネズエラに対する政策を全面的に支持します。なぜならそれは自衛であり、彼は真実に基づいて行動しているからです。」
「私が仕えた政権は、単に敵対的というだけではありません。麻薬、ギャング、スパイ活動、そしてあなた方の民主的なプロセスを武器に、あなた方と戦争状態にあります。トランプ大統領のマドゥロ犯罪政権に対する政策は、正当であるだけでなく、必要かつ脅威に見合ったものです。」
手紙の全文を見るにはここをクリックしてください。
2021年以降、25万人以上の米国人がフェンタニルの過剰摂取で亡くなっています。将軍は、これらの死は通常の麻薬密売による巻き添え被害ではなく、ベネズエラ、キューバ、FARC、ELN、ヒズボラが協調して行った意図的な政策の結果であることを確認しました。FARC（コロンビア革命軍連合）とELN（国民解放軍）は、コロンビアで設立された極左のマルクス・レーニン主義ゲリラ組織です。PBSによると、レバノンに拠点を置くヒズボラは、シーア派イスラム教の政党、武装組織、そして社会運動です。
おそらく最も憂慮すべきは、カルバハル氏が選挙のセキュリティについて直接言及していることです。彼は、ドミニオン、ES&S、ハート・インターシビックのシステムに技術が組み込まれているスマートマティック社が、ベネズエラ政権の選挙ツールとして設立されたと明言しています。これら3つの集計システムはすべて、ミシガン州の選挙だけでなく、全米の選挙でも使用されています。
「私は国家選挙管理委員会のIT責任者をその職に任命し、彼は私に直接報告するようにしました」とカルバハル氏は明かした。「スマートマティックのシステムは改変される可能性があります。これは事実です。」
元情報機関長官は、すべての選挙が不正に操作されたとは主張していないとしながらも、このソフトウェアが不正選挙に利用されてきたと警告した。マドゥロ政権の工作員は、米国の選挙管理当局や投票機メーカーと現在も関係を維持していると述べた。
カルバハルの自白は、トレン・デ・アラグア・ギャングがベネズエラの国家暴力の意図的な輸出であることを明らかにした。彼は、マドゥロ大統領が国境開放政策を悪用し、政権の命令の下で活動を続けるギャングの工作員を米国に大量に送り込んだ様子を目の当たりにした。
将軍の結論は明確だ。
「私が仕えた政権は単に敵対的というだけでなく、あなた方と戦争状態にあるのです。」
トランプ大統領の軍事対応を「正当かつ必要で、釣り合いが取れている」と声を大にして支持する彼の発言は、政権の能力を熟知した内部関係者の発言である。
トランプ大統領は今年、麻薬に関係するさまざまなカルテルを麻薬テロリストと指定しており、これにより米軍はISISやアルカイダの構成員と同様に麻薬密輸業者を標的にすることが可能になった。
トランプ大統領は最近の中国訪問中に、フェンタニルの製造に必要な原料となる薬物の中国からの輸出停止について交渉した。トランプ大統領と習近平国家主席は1年間の貿易休戦に合意した。
デイリー・メール紙は12月3日、トランプ大統領がマドゥロ大統領に最後通牒を突きつけ、ベネズエラへの地上攻撃を準備していると報じた。政権の軍事態勢が強化される中、米軍の軍艦、潜水艦、そして1万5000人の兵士がカリブ海に派遣されている。
NY州選出のチャック・シューマー上院議員率いる民主党議員らは、トランプ大統領による船舶攻撃に反対している。政権はこれを麻薬密輸船と呼んでいるが、一部報道では漁船と呼び、攻撃は違法である可能性があると主張している。国防総省の元長官レオン・パネッタ氏など、一部の元軍関係者もこれに同調している。
カルバハル氏の証言は、ベネズエラと疑惑の麻薬密売船に対する国家安全保障措置をめぐるパズルの重要なピースとなる。この声明は、この問題を麻薬や犯罪組織の問題にとどまらず、ベネズエラが非対称戦争を仕掛ける敵対国家である可能性を浮き彫りにする。その武器は、致死性の麻薬密売から不法移民や外国人支配下のギャング、スパイ活動から政治への浸透まで多岐にわたるようだ。そして、国の選挙インフラを操作することで、米国の核心を突いている。
パトリス・ジョンソンは、非党派の非営利団体501(C)(3)であるミシガン公正選挙研究所と、非党派の非営利団体501(C)(4)であるピュア・インテグリティ・ミシガン選挙の創設者兼会長です。彼女は5つのテクノロジー企業を成功に導き、フォーチュン50にランクインするテクノロジー企業で上級幹部を務めました。彼女は、PBSと契約したドキュメンタリー映画『Finding Tyler』の原作となった、全米で賞を受賞した著書『 Fall and Rise of Tyler Johnson』を執筆しました。連絡先：patrice@mifairelections.org 。
これはトランプ政権が待ち望んでいた証拠なのだろうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/ball-game-top-venezuelan-official-turns-states-evidence/
https://x.com/i/status/1996652507628519643
12/4Rasmussen Reports＜Election Integrity: Many Voters Still Don’t Trust Voting Machines＝選挙の公正性：多くの有権者は依然として投票機を信頼していない＞
電子投票機が遠隔から「ハッキング」される可能性があるという懸念は依然として高く、共和党支持者の大半は依然として2020年の選挙が盗まれたと疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、電子投票システムにおいて投票中にインターネット接続を介して遠隔操作で投票内容が変更される可能性を懸念しており、そのうち33%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、32%は電子投票システムの遠隔操作の可能性について懸念しておらず、そのうち12%は「全く懸念していない」と回答しています。これらの調査結果は 9月以降ほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/1996640115654037979
https://x.com/i/status/1937571486933614841
12/4看中国＜李希被逼交投名状？胡温拆习积木 之江新军遭灭顶(图)＝李希に忠誠の誓いを強要？胡錦濤と温家宝が習近平の基盤を解体、浙江新軍は壊滅の危機に（図）＞
先日、中共中央政治局常務委員・中央規律検査委員会書記の李希と、同政治局委員の馬興瑞は、政治局第23回集団学習会を欠席した。一方、新疆ウイグル自治区党委員会常務委員・自治区政府常務副主席の陳偉俊も「重大な規律違反と法律違反の疑い」で調査を受けた。ある分析では、胡錦濤と温家宝の戦略は、まず浙江帮と山東帮を標的にし、習近平グループの周辺を狙い、その後中核へと移行することだと見ている。馬興瑞と陳偉俊が失脚したことで、次の標的は陳敏爾かもしれない。浙江新軍は壊滅的な打撃を受けるだろう。
馬興瑞が軍規律検査委員会に連行されたとの噂が流れている。
李希は忠誠を誓わされるのだろうか？
胡錦濤と温家宝は習近平の基盤を解体へ。次の標的は陳敏爾
どこまで本当かは分からないが、中共統治社会では口コミが真実を伝える場合がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/04/1091582.html
12/4看中国＜习张摊牌杀气腾腾 张升民成最关键(图)＝習近平と張又侠の対決：殺気に満ちている 張升民が鍵となる人物に（図）＞
中共中央軍事委員会は先日、軍が施行する中共党規律規律の「補充規定」を新たに改訂し、2026年1月1日に発効すると発表した。ある分析では、この新規定は強い殺気を示しており、習近平と張又侠の対決を示唆し、双方が激しい対立関係にあると見ている。
軍事問題に関する補充規定
習近平の権威に深刻な挑戦
台湾国防安全保障研究院の龔祥生准研究員は、この「補充規定」の発表は、中共軍における戦闘能力の不足や指揮官が多いといった問題が、2015年の軍改革後も完全には解決されていないことを示していると述べた。さらに、中共軍が営利活動への関与の問題を依然として強調していることは、軍内部に制度的・非制度的な「小金庫＝裏金」が依然として存在し、根絶が困難であることを示している。これは、規律の徹底は難しく、既得権益に対抗できない軍規律の危機を象徴している。
評論家の章天亮は、この補充規定は中央軍事委員会主席の責任制度を明確に暴露し、習近平の権威が揺らいだと指摘する。「この補充規定は、中央軍事委員会主席の責任制度の実効性の欠如、つまり軍が習近平の指示に従っていないこと、そして戦闘能力の偽装という二つの大きな問題を露呈している。戦闘能力の偽装に関しては、2024年に米国の諜報機関がロケット軍の大陸間弾道ミサイルの燃料タンクの一部に水が充填されていたことを明らかにした」と指摘する。
龔祥生は、戦闘能力の偽装と腐敗は表裏一体だと考えている。戦闘能力向上に充てられるべき資金が、何衛東のような高官によって横領された可能性が非常に高い。そのため、張又侠は最近、党メディアに「裏表のある人物」を批判する記事を掲載した。
時事評論家の李林一は、何衛東による張又侠に対する「戦闘能力偽装」の非難は失敗に終わったと述べた。張又侠は、以前何衛東から「訓練偽装」と批判されたことの責任を、事実上何衛東自身に転嫁した。これは中共の権力闘争でよく使われる戦術である。
習近平と張又侠は対決するのだろうか？
軍は相手の力を利用して攻撃、習家軍への警告。
習がいなくなれば台湾侵攻は遠のく。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/04/1091536.html
12/5阿波羅新聞網＜中国恶性事件报复对象 转向攻击政府和官员＝中国における暴力事件の報復対象は政府・当局者へ向かう＞
中共による高圧的な統治と経済不況という二重の圧力の下、中国大陸の民衆の恨みは高まっている。最近、各地で暴力事件が発生し、報復の対象は一般市民から政府・当局者へと移っている。多くのインタビュー対象者は、社会への強い失望と、中共の早期崩壊を切望する声を表明した。
最近、中国大陸の多くの地域で、過激な事件が発生している。
11/30、湖南省郴州市の花火店主が、地元当局による長年の弾圧に追い詰められたとされ、店を爆破した後、服毒自殺を図った。爆発は強力で、複数の車が爆破され、3人が負傷した。
11/24午後5時頃、広西チワン族自治区北海市政府に男が車で突っ込もうとしたが、武装パトカーに阻止された。事件後、地元当局はインターネットへのアクセスを一時的に遮断した。
7/5、広東省潮州市で、強制的な建物の取り壊しをきっかけに暴力事件が発生した。潮安区金石鎮辜厝村の村書記が刺殺され、息子が重傷を負った。容疑者は農薬を飲んで自殺を図ったが、失敗した。
中国大陸在住の高凡（仮名）は、大紀元に対し、中国全域で腐敗が蔓延し、民衆の怒りが高まっていると語った。「中共がすぐに崩壊することを願う。私の知り合いは皆そう思っている。皆、中共を死ぬほど憎んでおり、こんな生活は誰も望んでいない」。
海外華僑人権弁護士連盟の呉紹平代表は、中共当局による社会弾圧がますます厳しくなっていることが、国民の憤りを高めていると述べた。
呉代表は、中国人は完全に自由を失い、失業率も上昇する一方で、医療費、介護費、育児費、教育費の負担は依然として大きいため、社会の憤りが蓄積され、はけ口が見つからず、このような過激な発言につながっていると述べた。
呉代表は、問題の根本を理解する人が増えるにつれて、社会への復讐の対象は急速に政府と公権力そのものへと移行していると述べた。ますます多くの庶民が、自分たちが直面しているすべての苦しみ、困難、苦難は中共に起因することに気づき、「復讐の対象を中共体制に移し、その早期崩壊を願っている」のである。
最近、中国大陸では重大火災や事故が相次いで発生した。
12/1正午、広州市海珠区公業大道北で火災が発生した。炎は猛烈に燃え広がり、道路脇に駐車されていた電動自転車数十台に引火した。
11/29、四川省成都市成華区八里庄の物流倉庫で大規模な火災が発生した。翌日には、浙江省台州市温岭の工業団地の屋上でも火災が発生した。
11/27夕方、広西チワン族自治区北海市の僑港国境貿易埠頭で漁船が火災に見舞われ、近くの漁船8隻に延焼した。
11/26午後5時頃、安徽省亳州市譙城区趙橋郷の盧天廟小学校付近で大規模な爆発が発生した。国営メディアは27日正午になってようやくこの事故を報じ、花火と爆竹の集中処理における操作ミスが原因であると報じた。
同時に、複数の列車の衝突事故も発生した。
11/27日早朝、宝成鉄道の21016号列車が四川省徳陽市の線路上で保守作業員2名と衝突し、2名が即死した。
同日、昆明市の洛陽鎮駅で試験列車が建設作業員と衝突した。当局によると、この事故で11人が死亡、2人が負傷した。
北海市在住の暁梅（仮名）は大紀元に対し、中国国内は到る所狼藉事件で溢れており、国民はこの体制が悪化の一途を辿っていることを十分に認識していると語った。
中国大陸在住の趙新（仮名）も、「一般市民の生活はますます困難になっており、彼らに制裁を科すような勢力が現れることを願っている。中共が最も恐れているのは、たった一つの火花が燎原の火になることだ。一刻も早く崩壊させるきっかけが生まれることを願っている」と述べた。
中共は是非反日官製デモを仕掛けてほしい。日系企業の撤退と打倒中共デモに転化する可能性があるので。
https://www.aboluowang.com/2025/1205/2315358.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
12/3のニューズウィーク誌の報道によると、トランプ政権は民主党主導の20以上の州に対し、受給者に関する機密データを提供しなければ、“栄養補充支援プログラム（SNAP）”への連邦運営資金を失うリスクがあると通知した。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ここ数日、いろいろと調査した結果、2023年以降、米企業は新卒者の採用に消極的になっていることがわかった。主な理由は、これらの学生がソフトスキルに乏しく、他者とのコミュニケーションが苦手だからである。2020年には米国でパンデミックが発生し、米国の大学では「Woke」文化が席巻していた。これらの調査を見て、彼らは中国の文化大革命時代の労働者、農民、兵士に似ていると感じた。学生時代（主に革命に集中していた）は気楽に過ごしていたが、改革開放後には別類として扱われた。以下に2つの例を挙げる。
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intelligent.com
10社中4社近くが新卒者の採用を避け、年配の労働者を優先 – Intelligent
Intelligent.comは、米国の採用担当者800人を対象に、Z世代の大学卒業生の採用がなぜそれほど魅力的ではないのかを調査した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
さらに付け加えると、2020年はパンデミックの影響で全米がロックダウンされた；5月にはBLMが全米を席巻し、学校はキャンセルカルチャーで賑わい、学生たちは教師を通報し、歴史的人物像の破壊、そして一部の地域では焚書にまで至った；2021年にはバイデンが大統領に就任し、全米の大学でDEIが全面導入された（以前からあったが、今回は全米規模に広がった）。多くの若者はトランスジェンダー活動やプライド月間に精力的に取り組んだ；2023年10月以降、全米100以上のアイビーリーグ大学の学生が数ヶ月間、反ユダヤ主義について議論した…
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12/3Epoc Times＜Rubio Says Venezuelan Government a ‘Transshipment Organization’ for Drug Trafficking The secretary of state’s comments come amid an escalating pressure campaign against Venezuela and the Maduro regime in recent weeks.＝ルビオ氏、ベネズエラ政府は麻薬密売の「積み替え組織」だと主張 国務長官のコメントは、ここ数週間ベネズエラとマドゥロ政権に対する圧力運動が激化する中で出されたものだ＞
WSJの記事で、米国は世界的に要人を盗聴しているのが分かる。シギントと言えば聞こえは良いが、情報を盗むのと同じ。まあ、米国の安全、世界の安全のためにはしょうがないと米国は主張するのでしょうけど。
米国は麻薬だけでなく、世界的な投票集計機集計不正の拠点という話があり、それも公正な選挙のために潰そうとしているのではないか？ドミニオンやスマートマティック社の投票集計機（ソフトも）は外部から簡単にハックでき、それによって2020年のバイデン勝利に繋がり、2024年のハリスはトランプの票が多すぎて、操作が追い付かず、負けたというもの（真偽のほどはまだ分からない）。でもバイデンの2020年の8100万票獲得はあり得ない。
麻薬を理由に攻撃するのは法的に問題があると考える人もいる。まあ、民主党系ですが。
欧米の政治家や法執行機関は麻薬カルテルから賄賂を取っているのがいる。グローバリストは汚い。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
欧州に記録的な量のコカインが流入している。コカインは主要拠点のベネズエラから西アフリカに輸送され、そこからはイスラム過激派の手助けを得て南欧に運ばれている。
各国の法執行当局は、腐敗した軍幹部らと麻薬組織が、軽飛行機、漁船、半潜水艇、東向きの貨物船で密輸品を運んでいると公言している。コカインは西アフリカに流れ、そこから国際テロ組織アルカイダ系の密輸業者とその仲間の非公式ネットワークによって北へ運ばれ、欧州で増大する需要を満たしている。
「1980年代のコカインは、今日われわれが目にするものとは異なる」。退役米軍情報将校のジーザス・ロメロ氏はそう指摘する。「テロ組織と直接的なつながりがあり、その大義を支えている」
法執行当局によると、ここ数年、コロンビアでのコカイン生産量が前例のない規模に膨れ上がり、従来の密輸ルートでさばききれなくなったため、密輸業者がベネズエラの戦略的位置、治安機関の無力さ、長い海岸線を悪用するようになった。
これにより、オーストラリアから東欧まで、従来は主要消費地でなかった地域で世界的にコカイン消費が増加していると、国連の薬物研究者らは述べている。
麻薬密輸業者とイスラム過激派、腐敗した当局者の協力は、犯罪組織・武装グループ・無法政府間で拡大する世界的連携の一部であり、民主的な規範と社会の安定を脅かし、深刻な潜在的影響をもたらしている。
現在、トランプ米政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する圧力を強めているため、同国の麻薬取引における役割に世界的な注目が集まっている。トランプ政権はマドゥロ氏が麻薬密輸に深く関与していると主張するが、同氏はこの疑惑を否定している。
トランプ氏は、ベネズエラから米国に向けて麻薬を運んでいるとされる船舶への攻撃を命じたが、専門家によると、ベネズエラは主に西アフリカと自国沿岸近くの島々を通じて、はるかに多くの麻薬を欧州向けに送っている。米国はまた、世界最大のコカイン生産国であるコロンビアから出発する麻薬船も攻撃している。
マリ北部の現・元反政府勢力指導者によると、アフリカでは密輸業者がアルカイダ系組織と連携している。これらの組織は、陸路で北に向かう車列を護衛する代わりに金銭を徴収している。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、大西洋経由の薬物流入が急増したことにより、欧州でのコカイン押収量は現在、北米での押収量を上回っている。
「量が大幅に増えたことで、密輸業者は現在、それらをどう運ぶかという問題を抱えている」。米州の組織犯罪に焦点を当てたシンクタンク「インサイト・クライム」の共同ディレクター、ジェレミー・マクダーモット氏はそう語る。
フランスのEDHEC経営大学院で犯罪リスクを教えるベルトラン・モネ教授は、中南米諸国ではベネズエラが欧州向けコカイン輸送の主な経由地となっているが、ブラジルやガイアナなどからも大量に欧州に輸送されていると話す。
マルコ・ルビオ米国務長官は、ベネズエラが麻薬中継拠点としての役割を担っているとして、麻薬船とされる船舶への攻撃を正当化した。また、欧州諸国は米国の行動を批判するのではなく、「われわれに感謝すべきかもしれない」と述べた。
麻薬対策当局によると、欧州の麻薬取引にベネズエラが関与している兆候が増えている。この数週間にはスペイン警察がベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」のメンバー13人を拘束した。これは欧州では初めてのことだ。
麻薬貨物は消費者に届くまでに複数の手を経ることが多く、多数の関係者がほぼ独立して相互に関与している。コカインの原料であるコカの葉はベネズエラではほとんど栽培されておらず、最終的なコカイン製品を精製する施設もほぼない。だが、コロンビアの密輸業者は通常、コカインを陸路でベネズエラに持ち込む。コカインはその後、アフリカに輸送される。
昨年9月、米航空機メーカー「ガルフストリーム・エアロスペース」製のプライベートジェット2機がコカインを積み、コロンビア国境にあるベネズエラのアプレ州の仮設滑走路から離陸した。そのうち1機は西アフリカの小国ギニアビサウに着陸したが、コカイン2.6トンを積んでいたため当局に押収された。同国当局が明らかにした。これは、何年も前から麻薬拠点として知られる同国においても記録的な押収量だった。
もう1機は、ギニアビサウに近く、同じくイスラム過激派の台頭で荒廃したブルキナファソに到着した。この飛行について説明を受けた退役米軍情報将校のロメロ氏はそう明かした。
西側諸国の現・元当局者によれば、密輸業者は週に少なくとも1回、ベネズエラから西アフリカに貨物を空輸している。インサイト・クライムによると、密輸業者は航空機のトランスポンダ（応答装置）を切ってその動きを隠した上で、当該国の航空管制官に賄賂を渡し、麻薬輸送機がその国の上空を通過する際に追跡システムを切るよう手配している。
空港関係者の腐敗により、組織犯罪者が商用航空機を通じて大量の麻薬を輸送することも可能になっている。2013年のベネズエラ大統領選でマドゥロ氏が勝利した直後、英国の麻薬密輸業者がベネズエラの首都カラカスからパリに向かう便で、スーツケースに隠した約1.4トンのコカインを輸送し、フランス警察に押収された。
2020年、米国は通信傍受内容を根拠に、マドゥロ氏と側近のディオスダド・カベージョ氏（現内相）がこの事件に関与したと非難した。カベージョ氏は麻薬疑惑を一貫して否定しており、米国がこの疑惑を利用してマドゥロ政権転覆を正当化しようとしていると反論している。
ギニアビサウの司法警察によると、昨年同国で押収された記録的な量の麻薬は、マリ北部に向かう予定だった。この違法取引は現地のアルカイダ系組織の資金源となっていると、西側諸国の現・元当局者は述べた。
欧州の公的調査によると、2012年にアルカイダがこの砂漠地域を制圧した後、アルジェリア出身のイスラム過激派モフタール・ベルモフタール氏がコカイン密輸ルートの支配権獲得を目指し、世俗的なマリのトゥアレグ族勢力と戦った。現地の麻薬密輸業者も取引ルートを維持するため、同氏が率いる勢力と協力し始めたと、欧州の現・元治安当局者は述べている。
麻薬はマリからサハラ砂漠を越えてアルジェリア、モロッコ、リビアに入ると、西側当局者は述べている。2024年の国連報告書によると、リビアの親ロシア派勢力は、ニジェールからリビア経由でエジプトに向かうコカインに手数料を課している。麻薬は北アフリカから地中海を越えて南欧に輸送される。
密輸業者はまた、ポルトガルやスペインなどの欧州諸国に船舶を送るため、港湾やベネズエラ沿岸で賄賂を渡していると、インサイト・クライムは報告している。
スペイン当局は昨年12月、カナリア諸島近くでスペイン向けのベネズエラ漁船から3.3トンのコカインを押収し、過去最大級の押収事例となった。一方、2023年に拿捕（だほ）されたMVマシュー号から押収された2.2トンのコカインは、アイルランド史上最大の押収量だった。同国警察によると、これはベネズエラ近海で積み込まれたものだった。
インサイト・クライムによると、コロンビアの麻薬業者も半潜水艇を使ってベネズエラからスペインにコカインを運んでいる。ポルトガル警察は11月、ベネズエラ人乗組員が操縦していた半潜水艇を大西洋中央海域で拿捕し、船内から1.7トンのコカインを押収した。
欧州の法執行当局はアフリカ諸国との協力を強化したが、量の増加に追い付けなかった。サヘル地域（サハラ砂漠南縁部）では、軍事クーデター後に協力関係が破綻し、麻薬対策は後退を余儀なくされた。この違法取引を調査したジュネーブ国際・開発研究大学院のオレリアン・ルロルカ研究員はそう話す。
「クーデターと情勢不安が事態を悪化させている」とルロルカ氏は述べた。
（The Wall Street Journal／Benoit Faucon）
※この記事はWSJにて2025年12月3日 06:40 JSTに配信されたものです。
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『ウクライナに破壊されたロシアの最先端航空機が物語る、中国による台湾侵攻のハードル』（12/3JBプレス 西村金一）について
12/3The Gateway Pundit＜DOJ Sues SIX More States for Withholding Voter Rolls — 14 States Now Targeted as Bondi and Dhillon Launch Aggressive Nationwide Crackdown＝司法省、有権者名簿の非公開でさらに6州を提訴 ― ボンデイとディロンが全国規模の強硬な取り締まりを開始、対象は14州に拡大＞
未提出の14州の内訳（州知事の出身政党）は民主党：共和党＝12：2。如何に民主党が不正選挙しているかが窺える（多分死亡者や不法移民等市民権のない人物が混じっている）。
司法省公民権局は火曜日、連邦法で義務付けられている州全体の有権者登録名簿の提出を拒否したとして、デラウェア州、メリーランド州、ニューメキシコ州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州の6州に対して連邦訴訟を起こしたと発表した。
選挙の透明性に関して前任者よりも大幅に厳しい姿勢を取ってきたパメラ・ボンディ司法長官は、各州による妨害行為は公正な選挙への直接的な脅威であると述べた。
「正確な有権者名簿は公正で自由な選挙の基盤であり、あまりにも多くの州が基本的な有権者名簿管理を遵守しないというパターンに陥っている」とパメラ・ボンディ司法長官は述べた。
「司法省は、各州が基本的な選挙保護措置を遵守するまで、積極的に選挙の完全性に関する訴訟を起こし続ける。」
司法省の近代史上最も積極的な選挙の完全性の執行を指揮してきたハルミート・K・ディロン公民権担当司法次官は、さらに踏み込み、不遵守の州が積極的に国民の信頼を損なっていると非難した。
「我々の連邦選挙法は、すべての米国民が自由かつ公正に投票できることを保証している」と司法省公民権局のハルミート・K・ディロン司法次官は述べた。
連邦投票法に違反し続ける州は、米国民が投票所に行く際に正確な有権者名簿を入手し、すべての票が平等に評価され、すべての有権者が選挙結果に信頼を持てるようにするという私たちの使命を阻害します。司法省として、連邦公民権法に対するこのような公然たる違反を容認することはありません。
この最新の訴訟の波により、現在 DOJ の訴訟に直面している州の総数は 14 州となった。
ディロン氏は、各州が有権者名簿の提出を避けるための言い訳を、根拠がなく、無意味であり、政治的な動機によるものだとして論破した。
ハルミート・ディロン氏：
「彼らは主にプライバシーを主張したり、司法省がこの情報開示の理由として挙げているものが本当の理由ではないと主張しています。彼らはいつもくだらない陰謀論を唱えますが、実際には理由を示す義務はありません。私たちが引用した連邦法の下では、私たちはこの情報を得る権利があります。州は私たちとあれこれ議論する権利はありません。」
よく聞く最も馬鹿げた理由の一つは、「社会保障番号は機密情報だから」というものです。社会保障番号を発行する連邦政府が、どうして機密情報として扱えるのでしょうか？本当に馬鹿げています。
もう一つ知っておくべきことは、この議論を展開している州のほぼ全てが、自発的に有権者名簿を非営利団体やNGO団体に引き渡しているということです。ERICもその一つです。では、プライバシーの問題は何でしょうか？自分の政治的目的に資する非営利団体に渡すのなら、なぜ米国に渡さないのでしょうか？
ですから、私たちはこうした理由でひるむつもりはありません。だからこそ、多くの州が実際に従っているのです。こうした取り組みに抵抗するのは税金の無駄だと、彼らは認識しています。そして最終的に、私たちが目指しているのは、すべての州がそれぞれの職務をより良く遂行できるよう支援することです。
各州は、有権者名簿をクリーンな状態に保つ義務があります。しかし、ほとんどの州はそれを怠っています。共和党支持の州と民主党支持の州です。残念ながら、両陣営から多少の抵抗はありましたが、私たちはただ支援するためにここにいるのです。ですから、データを比較し、重複を排除し、不正を根絶し、登録すべきでない人を有権者名簿から削除するのを支援します。そして、それを維持し続けるかどうかは、繰り返しになりますが、各州の責任です。それは彼らの責任です。」
司法省の訴訟では、有権者名簿の透明性を義務付ける連邦法の3つが引用されている。
- 国民有権者登録法（NVRA）
各州は正確で最新の有権者名簿を維持し、要求に応じて提供することが義務付けられます。
- 米国投票支援法（HAVA）
各州が最新かつ安全な有権者登録システムを運用することを保証します。このシステムは連邦政府の監督なしでは評価できません。
- 1960年公民権法（CRA）
司法省に有権者登録名簿および関連する選挙記録の検査およびコピーを許可します。
司法省（DOJ）が州全体の有権者登録ファイルの完全な提供を拒否したとして訴訟を起こした14州は以下のとおりです。
カリフォルニア州（民主党)
デラウェア州（民主党)
メイン州（民主党)
メリーランド州（民主党)
ミシガン州（民主党)
ミネソタ州（民主党)
ニューハンプシャー州（共和党）
ニューメキシコ州（民主党)
ニューヨーク州（民主党)
オレゴン州（民主党)
ペンシルベニア州（民主党)
ロードアイランド州（民主党)
バーモント州（共和党）
ワシントン州（民主党)
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/doj-sues-six-more-states-withholding-voter-rolls/
https://x.com/i/status/1996236671939919958
12/3Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Still Lead in 2026 Midterm Forecast＝一般議会投票 2026年中間選挙の予測では民主党が依然としてリード＞
次の議会選挙まで1年を切ったが、下院の支配権をめぐる戦いでは民主党が共和党に対してリードを保っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日実施された場合、米国の有権者の45%が民主党候補に投票し、42%が共和党候補に投票すると回答しました。また、5%は他の候補者に投票すると回答し、8%はどちらとも言えないと回答しました。
民主党の優位は、 7月に46%対42%で4ポイントリードしていた時と比べてわずかに縮小した。しかし、共和党の立場は、2024年11月の選挙前（48%対45%で3ポイントリードし、下院で僅差の過半数を獲得した時）と比べて依然として6ポイント悪化している。
この調査は、ラスムセン・リポーツ社が2025年11月18日から23日にかけて、米国の有権者2,410人を対象に実施しました。標本誤差は±2％、信頼水準は95%です。ラスムセン・リポーツ社の調査はすべて、Pulse Opinion Research, LLC が現地調査を実施しています。 調査方法の詳細はこちらをご覧ください。
民主党のリードは主に党派間の対立が激しいことによるものですが、無党派層では両党の支持率はほぼ互角です。民主党支持者の85%が次回の議会選挙で自党の候補者に投票すると回答したのに対し、共和党支持者では81%が共和党候補に投票すると回答しています。共和党支持者は民主党支持者よりも「わからない」と回答する傾向が強いです。主要政党に属さない有権者のうち、共和党に投票すると回答したのは36%、民主党に投票すると回答したのは35%でした。一方、第三政党の候補者に投票すると回答したのは12%、未定と回答したのは17%でした。
女性有権者は民主党を7ポイント差（47%対40%）で支持し、男性は共和党を4ポイント差（45%対41%）で支持しているため、「男女格差」は実質11ポイントとなっている。
白人とヒスパニックの43%、黒人有権者の54%、その他の少数民族の40%が民主党の下院議員候補に投票する一方、白人の45%、黒人有権者の33%、ヒスパニックの43%、その他の少数民族の34%が共和党に投票する。
民主党は現在、30歳未満の有権者層で13ポイント（46%対33%）リードしており、50歳から64歳までの有権者層でも7ポイント（47%対40%）リードしている。一方、共和党は30歳から49歳までの有権者層でリードしている。
リベラル派と自認する有権者の86%が民主党下院議員候補に投票する一方、保守派の74%は共和党に投票する見込みだ。穏健派有権者の間では、民主党が21ポイント（51%対30%）の差でリードしている。
大学卒の有権者では民主党がリードしている。有権者を所得階層別に見ると、年収3万ドル未満の有権者では民主党が13ポイント（47%対34%）リードしている一方、年収20万ドル以上の有権者では共和党が最も優勢となっている。
昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏に投票した人のうち、81％が来年の中間選挙で共和党の下院議員候補に投票する予定であり、一方、カマラ・ハリス氏の支持者の86％は民主党に投票する予定である。
2028年の大統領予備選挙まではまだ2年以上あるが、J・D・ヴァンス副大統領は他の共和党候補者に対して圧倒的なリードを保っている。
トランプ大統領の11月の月間支持率は46％で 、 10月から2ポイント低下した。一方、先月同大統領の職務遂行を評価しなかった人は53％で、10月から2ポイント上昇した。
https://x.com/i/status/1996258484581437591
トランプの不支持率は55％。
12/4阿波羅新聞網＜中共国告急！这国停止出口—中国这产业也被“掐脖子”了＝中共国は焦る！この国の輸出停止――中国のこの産業も「締め上げ」られている＞中国は4月に希土類元素の輸出規制を開始し、世界の自動車産業と半導体産業がこの危機に直面していたちょうどその頃、アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）は2月に電気自動車用バッテリーの主要金属であるコバルトの輸出を停止した。コバルトは中国に到着するまでに3～4ヶ月かかるため、当初は中国への影響は軽微だった。しかし、時が経つにつれ、中国のコバルト在庫はここ数ヶ月で急減し、電気自動車産業も深刻なボトルネックに直面している。
ロイター通信によると、コバルトは電気自動車用バッテリー製造に不可欠な資源であり、世界のコバルト生産量の70%がDRCに集中している。しかし、同国は2月にこの金属の輸出を停止した。この輸出禁止措置は10月に新たな割当制度に置き換えられたが、DRCの生産者は依然として、出荷再開のための国家鉱物規制機関ARECOMSの承認を待っている。
DRCによるコバルト輸出停止は、中国におけるコバルト不足につながり、電気自動車産業に急を告げている。
DRCで採掘されたコバルト鉱石は、水酸化コバルトなどの中間製品に加工される。中国はDRCから水酸化コバルトを輸入し、バッテリーメーカーに必要な硫酸コバルトに加工している。しかし、これらの製品はDRCから輸送されるまでに約3～4か月かかる。そのため、DRCが2月に出荷を停止した際には、中国は何も感じていなかった。しかし、5月以降、中国のコバルト中間製品の輸入量は急減した。6月から9月までの4か月間の輸入量はわずか5万トンで、前年の月間輸入量を下回った。
供給途絶が中国に及ぼす影響は、ますます顕著になりつつある。DRCが直ちに出荷を再開したとしても、中国が受け取るのは早くても来年第1四半期末となるだろう。これはあくまでも楽観的なシナリオに過ぎない。これは、DRCの今後2年間の輸出割当量がこれまでの出荷量の約半分に過ぎず、割当量の発表から7週間が経過したのに、多くのメーカーがまだ出荷承認を受けていない。
今後数日で輸出が回復すれば、2026年初頭に新たな出荷が中国に到着するまで、深刻だが一時的な供給不足が発生するだろう。しかし、この供給不足は需要が供給を上回ったことでコバルト価格の上昇にも繋がっている。今年2月以降、スポットコバルト価格は1ポンドあたり10ドルから26ドルに急騰し、主に水酸化コバルトの形で輸出しているDRCのコバルト価格も、同時期に1ポンドあたり6ドルから23ドルに急騰している。
DRCのコバルト市場支配の野望は、コバルトフリー電池の波に見舞われている
DRCは、世界のコバルト生産量を掌握することで市場を掌握しようとしている。しかし、急速な技術進歩により、DRCはこの支配力を徐々に失いつつある可能性がある。世界最大の電気自動車市場である中国は、リン酸鉄リチウム（LFP）電池への転換を大きく進めている。これらの電池はコバルトもニッケルも必要とせず、より安価で安全であり、コバルト、ニッケル、マンガンを使用した電池との性能差を縮めている。
オーストラリアのマッコーリー・アセット・マネジメントは、自動車用電池市場におけるリン酸鉄リチウムのシェアが、2024年の48%から2029年には65%に上昇すると予測している。一方、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社は、電気自動車市場の成長傾向にもかかわらず、電気自動車用電池におけるコバルト使用量は昨年わずか2,300トンの増加にとどまり、モバイルエレクトロニクス分野の2,700トンの増加を下回ったと指摘している。これは、電池用金属市場全体におけるコバルトのシェアが低下していることを示している。
EVは売れない。
https://www.aboluowang.com/2025/1204/2314904.html
12/3阿波羅新聞網＜习噩梦来了 百万网友疯转这视频＝習の悪夢到来：数百万人のネットユーザーがこの動画を共有＞
https://www.aboluowang.com/2025/1203/2314669.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米経済学会（AEA）は火曜日、ハーバード大学前学長サマーズの「自主的な辞任」を受け入れ、「永久追放」を科したと発表した。これにより、サマーズはAEA主催のイベントへの出席、講演、その他の活動、そしてAEAのジャーナルの編集者や査読者を務めることが禁止された。サマーズの行動は「職業倫理基準に根本的に違反し、経済学界の評判を裏切る」とされた。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「MIT学生のAI研究がトップエコノミストを感服させる――そして全てが崩壊」。AIに関する論文が、27歳のエイダン・トナー＝ロジャーズを経済学界のスターダムに押し上げた。しかし、あるコンピューター科学者が何かがおかしいことに気づいた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
最近は詐欺師が非常に多く、そのほとんどは若い天才やエリートだ。
- 2022年、数学の天童からスタンフォード大学の才女、且つ28歳になる女性CEOで、暗号通貨界の風雲児であるキャロライン・エリソンがいた。FTXの創設者バンクマン＝フリードが資金を持ち逃げし、FTXは破綻した。バンクマンと密接な関係にあったヘッジファンド、アラメダ・リサーチは、この劇的な破綻の背後にキャロライン・エリソンがいると暴露した。
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西村氏の記事では、ロシアの防空能力は低いというのがバレてしまった。同じ型の防空ミサイルを持つ中共も台湾侵攻時に、防空システムは役にたたないことが予想されると。非常に良い展開ですが、疑問に思うのは、それだけの力をウクライナが持っているなら、なぜ陸戦でロシア軍を蹴散らせないのか？物量が足りない？賄賂で兵器まで金が回らなかった？やはり、ゼレンスキーは退場しないと、ロシアを追い込めないのでは。無駄にウクライナ人が死んでいるような気がする。
記事
ウクライナ東部ドネツク州の前線付近に展開するウクライナ兵（11月27日撮影、写真：ロイター/アフロ）
都市や空母を守れない防空兵器
目次
- 都市や空母を守れない防空兵器
- 同じ防空ミサイルを保有するロシアと中国
- 防空兵器の次に重要施設が破壊される
- 役立たずのロシア防空兵器
- 機能しない中国の都市を守る要域防空
- 中国空母は巡航ミサイル攻撃を防げない
- 防空能力がなければ揚陸艦も餌食
- ウクライナ戦争が中国海軍力の脆弱性暴露
ウクライナ戦争において、ロシアの最新防空兵器はウクライナ軍の戦闘機は撃墜できている。
しかし、大きな翼のある戦闘機に比べレーダー反射面が小さいミサイル等は撃墜できていない。
その結果、ウクライナのドローンや巡航ミサイル（ミサイル等）でロシアの最新防空兵器は次々と破壊されている。
図1 ロシアの防空の実態 イメージ
出典 各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
参照：JBpress『巡航ミサイルによる攻撃を防げないロシア防空網はすでに壊滅状態』（2025.11.23）
北京や上海など中国の主要都市を守っている長距離防空兵器はロシアの防空兵器とほぼ同じ。
つまり、万が一戦争になれば、中国はミサイル攻撃から主要都市を守れない可能性がある。加えて、中国海軍が誇る空母やその他の軍艦を守る兵器もこれらの防空兵器の派生型である。
これが意味するところは、ウクライナ戦争におけるロシアの防空兵器と同じ運命を辿り破壊されるということである。
防空兵器が破壊されれば、それらが守るはずの北京などの主要都市や空母などは、ミサイルで破壊され尽くされてしまうであろう。
その理由を次に述べる。
同じ防空ミサイルを保有するロシアと中国
ロシアは侵攻前には、「S-300」防空ミサイルを330基、「S-400」を約250基保有していた。
そのロシアの防空兵器は、ウクライナ戦争でウクライナが開発・改良した巡航ミサイルや無人機で破壊され続けている。
ロシアはウクライナのミサイル等を撃墜できないために、多くの石油関連施設、軍事工場、そしてそれらを守るための防空ミサイル基地でさえも失っている。
中国は、これまで長距離防空ミサイルはロシアから導入し、部品などを調達して自ら製造した。そのミサイルの数量は、S-300が約350基、S-400を32基である。
最新型のS-400でもウクライナ戦争で巡航ミサイルを撃墜できないのだから、大部分を占める旧型のS-300では全く役に立たない。
S-300については、輸出したロシアと導入した中国は、ほぼ同数を保有している。しかし、比較的最新型のS-400については、ロシアは少数しか輸出していない。
ロシアは、性能の低い防空兵器を大量に輸出して最新型は出し惜しみしてきたが、その最新型さえ能力を発揮できないままウクライナ軍のミサイルに破壊されているのが実態である。
防空兵器の次に重要施設が破壊される
ウクライナ保安庁（SBU）の無人機攻撃がロシアの防空兵器（発射機や監視レーダー等）を攻撃する白黒の映像がウクライナ軍によって頻繁に流出している。
特に、クリミア半島の原野に展開しているロシアの防空兵器が、無人機やミサイルによってことごとく破壊された映像が多い。
この映像が物語るのは、ウクライナのミサイルはクリミア上空を妨害されずに通過し、ノボロシスク地域のロシアの港湾を破壊できている事実だ。
そして、ロシアの重要港湾施設を守るべき最先端防空ミサイルが配備してある基地までも破壊できている。
例えば、11月25日夜には、ノボロシスク北方のロストフ州タガンログ航空機製造工場にあったロシアにとって最重要の航空機が破壊された。
ロシアが長年研究開発を進めてきたレーザー兵器を搭載した実験機「A-60」と、次世代早期警戒管制機（AWACS）「A-100 Premier」の2機が正確に攻撃され破壊された。
この破壊が、ロシアの先端航空機開発や開発インフラにとって過去最大級の打撃となったとみる世界の安全保障専門家は多い。
写真 破壊された「A-60」と「A-100 Premier」
出典：ウクライナ保安庁
防空兵器がウクライナのミサイルや無人機を撃墜できないばかりか、その防空兵器も破壊され、その結果、ロシアの先端軍事開発拠点が破壊された事実はロシアにとって大きな衝撃だったに違いない。
役立たずのロシア防空兵器
一般的に防空システムは、長・中・短距離ミサイルや高性能高射機関砲から構成されている。
各種の防空兵器により幾重にも構成された防空ミサイル網（アンブレラ）で、敵戦闘機のほか、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機を撃墜する仕組みだ。
ウクライナの防空網の実態をみると、防空ミサイル網が濃密に形成されていないところでは防空網は破られ、濃密に形成されているところは敵機やミサイルを撃墜できている。
だが、ロシアの防空網は弾道ミサイル・巡航ミサイルの多くを撃墜できていない。
防空網自体も攻撃を受けて破壊され続けた結果、ロシアの防空網はどんどん薄くなり、重要なインフラが次々と破壊されるようになった。
ロシアの防空戦闘の映像のいくつかを見ていると、例えばレーダー、防空ミサイルと対空砲を組み合わせた短距離防空システム「パーンツィリ」は、目標の多くを外し空中で自爆することが多い。
とはいえ、たまに攻撃してくる無人機に命中することはあったが、まぐれという言葉を使うのがふさわしいような状況だ。
機関銃の射撃も頻繁に行われたが、全く命中していない。そもそも機関銃の攻撃では、昼間よく見える場合でも1000発発射して1発でも命中すれば良い方である。
この映像が意味することは、ウクライナの大型自爆型無人機が、ロシアの長中距離防空兵器の網をすり抜け、さらに攻撃目標に近いところに配備されている短距離防空兵器はそれを撃ち漏らしているということである。
機関銃で航空目標を射撃するのは最終手段であり、防空組織が崩壊していることを意味している。
機能しない中国の都市を守る要域防空
さて、中国国土内には、都市、重要インフラ、軍事工場、軍事基地がある。それらは、戦闘機、弾道ミサイル、巡航ミサイル、大型の自爆型無人機の攻撃から守られなければならない。
中国は防空戦闘のために、ロシアと同じか、あるいは同じ技術で製造されている防空兵器を配備している。
ロシアと同じ兵器あるいはそれらよりももっと旧型であれば、中国が万が一戦争する事態になったとき、ロシアより打ち漏らす可能性は高くなるだろう。
つまり、中国が保有する攻撃用のミサイルがどれほど優秀でも、ロシアと同程度の防空兵器では中国国土内の重要施設は守れないということだ。
中国空母は巡航ミサイル攻撃を防げない
では、中国の空母や駆逐艦などは、巡航ミサイルや自爆型無人機の攻撃を防ぐことができるのか。
空母は通常、数隻から数十隻の駆逐艦・フリゲート艦などと行動を共にする。
その理由は、防空能力や対潜水艦能力を有する駆逐艦などにより、巡航ミサイルや魚雷などから貴重な空母を守るためだ。
図2 中国空母を守る防空システム（イメージ）
防空面を考えると、「駆逐艦が長中短距離の防空兵器を装備していれば、ミサイル攻撃から空母は守られる」と考えるのが普通だ。
実際、公表されている性能で評価すれば、中国の防空システムは米欧やロシアのものと同水準と考えられる。
だが、これまで述べてきたように、ロシア製の防空兵器は、ウクライナ戦争では公表されている性能を出せず大量に破壊されている。
したがって、艦船がそれと同じ防空兵器を駆逐艦等に設置していれば、ミサイル攻撃を防ぐことはできないことになる。
中国の駆逐艦等は、「HQ-9（紅旗9）」防空ミサイルを装備している。これは、ロシアのS-300を基に製造され、ほぼ同じといってよい。
実際に、ウクライナ戦争では防空兵器が役に立たず、対艦ミサイルで撃沈された例がある。
2022年4月、ロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」がS-300と同種の防空ミサイルを搭載していたにもかかわらず、ウクライナの対艦ミサイルから攻撃を受け、被弾して沈没した。
S-300という防空ミサイルは射程が120～300キロあり、同時攻撃目標は4～6だとされている。この数値から読み取れるのは、戦闘機には効果があっても巡航ミサイルの撃墜は難しいということだ。
つまり、このHQ-9を搭載している中国のすべての駆逐艦等自体も巡航ミサイルの攻撃を防ぐことはできないことになる。
それはすなわち、その駆逐艦の防空覆域内にいる空母も守れないということになる。
ウクライナが開発し、現在実戦で使い始めた巡航ミサイル「フラミンゴ」の弾頭には、約1トンの爆薬が搭載されている。防空能力がない空母にこのミサイルが命中すれば、1発で撃沈してしまう。
ミサイルが艦の至近距離に近づけば、中国の近接防空システム （CIWS： Close-in weapon system）でそのミサイルを破壊することになっている。
しかし、これは最終的な防護手段であって、艦船への飽和攻撃を受ければ、阻止することはできないだろう。
防空能力がなければ揚陸艦も餌食
中国海軍は近年、おそらく台湾進攻時の上陸侵攻を考えてであろう、大型揚陸艦を建造している。大型揚陸艦は、一度に大量の兵員と上陸用戦車を運搬できるからである。
中国は大・中型揚陸艦について、具体的には次の56隻を保有している。
・2万5000～4万トンのドック型揚陸艦（1隻で兵員600～1600人、戦車20～35両輸送可）11隻
・4200～4800トンの戦車揚陸艦（兵員200～250人、戦車10～11両）25隻
・800～1500トンの中型揚陸艦（兵員250～500人、戦車2～9両）14隻
・560トンの大型エアクッション揚陸艇（兵員230人、戦車10両）6隻
これらの大型艦は一度に大量の兵員や戦車を輸送できる利点はあるが、大型であるがゆえに欠点もある。
有事に台湾海峡、バシー海峡、南西諸島の各海峡を通峡時には、海上で容易に発見され、対艦ミサイルの格好の標的になりやすいのだ。
揚陸艦の防空能力はほぼ皆無なので、駆逐艦等がそれらの艦の防空カバーを行う。
だが、前述のとおり、ロシア製またはロシアの技術を詰め込んだ防空ミサイルでは、攻撃を阻止できない。
図3 対艦ミサイルで攻撃される中国揚陸艦（イメージ）
台湾からみれば、わずか56隻の大中型揚陸艦を撃沈さえすれば、中国の上陸能力をほぼ壊滅状態にできる。
駆逐艦等にミサイルを撃ち落とせる防空能力が備わっていないと、台湾への上陸作戦はできないということである。
ウクライナ戦争が中国海軍力の脆弱性暴露
今まで述べてきたように、中国の防空ミサイルは、ウクライナ戦争でほとんど役に立っていないロシア製のミサイルと同じであり、そのロシアの防空兵器は、ウクライナに「壊滅」といえるほど破壊されている。
ということは、中国の防空能力は低レベルで、防空の機能を果たせない。もしも台湾有事になれば、中国の空母・駆逐艦等・揚陸艦は、米欧製の対艦ミサイルの攻撃を止められず、撃破されてしまうことになる。
中国の空母機動群は、平時には相手国にその威容を見せつけている。それは、相手国がミサイルをその艦に向けて発射しないと分かっているからできることである。
防空能力がない空母は、格好の標的である。高価な戦闘機などが一度に破壊され大損害を被ることになる。
ウクライナ戦争がなければ、ロシアの防空兵器の実力が分からなかった。ロシアが発表する性能だけであればかなりの脅威に見えていた。
だが、戦争では全く役に立たたなかったのである。ロシアが公表してきた性能にはかなりバイアスがかかっていたということだ。
ウクライナ戦争以前、米欧はその「性能」に脅威を感じ、中国もその「性能」に高いカネを支払った。
ウクライナ戦争をつぶさに見ている中国軍の幹部は今頃、都市や空母を守れない防空能力の欠陥に冷や汗をかき、焦りに焦っているのではないだろうか。
米国に対抗すべく中国は空母打撃群を拡充させているが、その防空能力はウクライナ戦争でネガティブなお墨付きを得てしまった。
ミサイル防衛能力が高い米国の空母打撃群とは、規模だけでなく防空能力でも彼我の差が極めて大きいということだ。
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