4/3WHよりのﾒｰﾙ

「To slow the spread of Coronavirus, many Americans are doing their part by staying home and socially distancing. In distribution centers across the country, workers are contributing in another crucial way: by making sure families have food and supplies during this pandemic.
Vice President Mike Pence visited one of these busy hubs yesterday—a Walmart Distribution Center near Gordonsville, Virginia.  
On behalf of a grateful nation, “thank you for doing a great job, for keeping food on the table for the American people,” the Vice President told workers over the intercom.
Great American companies like Walmart are stepping up to ensure our national supply chains don’t miss a beat during this global crisis. “You’re on the front lines,” Vice President Pence said. “And the fact that you’re showing up every day, you’re rolling your sleeves up and you’re doing the work, says an awful lot about each and every one of you—about the way you love your neighbors and the way you love your country.”

https://twitter.com/i/status/1245394895654793216

https://twitter.com/i/status/1245395935208890368

“We cannot solve the economic crisis until we solve the public health crisis caused by the coronavirus, but we can take steps to ease the financial pain for our nation’s employers and their employees. And that is what Congress did last week,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes for Fox Business.
The $350 billion Paycheck Protection Program “will immediately get cash in the hands of small and midsize businesses to keep Americans tied to their jobs.” As long as employers use the loan “for payroll costs like salaries and cash tips, as well as debt obligations like mortgage, rent, utilities, and insurance premiums, it would be forgiven in full.”
https://www.foxbusiness.com/small-business/coronavirus-crisis-paycheck-protection-program-small-business-rubio

米国は動きが早い。然も企業を使うのがうまい。日本はこのウイルス禍をプラスに転じるために、今までの仕組みを見直すべきなのに、官僚に任せるからちっとも進まない。オンライン診療は医師会を忖度する厚労省の役人が決断しないようです。テレワークを常態化するために、電子稟議決裁（もう多く導入されているかもしれませんが）でペーパーレスに、そのためにハッカー対策を充実させるとか、考えて行ってほしい。

If the Communist Party of China had reported the true size of China’s outbreak, “public-health experts would’ve been sounding much louder alarms at the start — and the rest of the world would have begun making much greater preparations, sooner . . . A University of Southampton study estimates 95 percent of infections would have been avoided if China had acted just three weeks earlier,”

https://nypost.com/2020/04/01/beijings-coronavirus-lies-have-badly-deepened-global-suffering/

“Democratic California Gov. Gavin Newsom praised President Donald Trump for the way he has handled the coronavirus pandemic, especially in his state. ‘Let me just be candid with you. I’d be lying to you to say that (Trump) hasn’t been responsive to our needs. He has,’” Newsom told CNN.

https://dailycaller.com/2020/04/01/gavin-newsom-praises-trump-over-coronavirus/　　」

カリフォルニアがNYと比べ感染被害が少ないのは、同じ民主党でありながら、ニューサムは国の支援を乞い、クオモは無視したからでしょう。国民のことを考えればクオモは国の指導に従うべきだった。中国からのキックバックに目が眩んで、連邦政府から貰った人工呼吸器も使わないでいるようでは。

4/2希望之声＜赵立坚闯祸 外媒爆奉习近平之命 王沪宁又捣鬼？＝趙立堅は不始末をしでかす　外国メディアは習近平の命に従ったためと暴露　王滬寧が再び陰で悪巧みをした？＞中共外交部報道官の趙立堅は最近、米国に対して「戦狼式」の厳しい態度を取り、特に彼がTwitterで「米国ウイルス起源」の陰謀論を発表したことで、外交問題となった。ロイター通信は情報筋を引用し、これは習近平が外交政策を発動し、外交官に「戦う精神」を要求したためだと語った。ある分析では、習近平を売ったのは王滬寧等であると述べた。

Radio Free Asiaは、中共の元外交官であり、シドニーの中国総領事館の政治総領事だった陳用林の話を引用して、彼の外交経験から判断すれば、趙立堅は命令通りに行動しているに間違いないと報じた。趙立堅は上述のように「ウイルスの起源は米国にある」と言えと指示されたから、処分を受けなかった。中共の主な目的は、政権を守るために国内の民族感情を煽動し、矛盾を転嫁することである。

陳用林は、「中共の外交報道官は、以前は国際世論を誤導したものであったが、嘘をつくときは非常に注意していた。今では、それはならず者式外交で、普通の人間の常識や論理に関係なく、黒白を逆転させている。中共外交は「集団作戦」と白黒逆転の手法を取るが、今回は中国に対する西側の幻想を完全に壊し、中共政権への反感を強めた」と思っている。

しかし、趙立堅は「米軍兵士が武漢にウイルスを持ち込んだ」とのツイートを出したが、今まで25日間姿を見せず、理由は不明である。

中共外交官がロイターに、中共の「戦狼外交」は習の命令に従うだけと明かしたことに対し、米国亡命中の中国の作家で政治評論家の陳破空は、ライブ番組で疑問を呈した。「一体、中共当局者がロイターにこんな声を出せるか？ 最も可能性が高いのは、政治局常務委員会のメンバーである王滬寧か彼の部下である」と。

陳破空は以前、第19回全国代表大会後、王滬寧が7名の常務委員会のメンバーになり、習近平を除き、最も注目を集め、脚光を浴びる政治局常務委員になったと述べていた。 舞台裏については言うまでもなく、王が書いた演説原稿は次々に習に送られ、習の重要講話になった。

だから、王滬寧さえ習近平に責任転嫁し始めれば、習が中共政壇にあって非常に悪い立場にあることは明らかである。

王滬寧については習の忠実な部下と見る人と、裏切り者と見る人と2つに分かれます。どちらがあっているのかは分かりません。時間が経ち、習が下りた後には分かるようになるかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/361963

4/3看中国＜留美女学生武汉疫情拒回国 微博炸锅(图)＝米国留学中の女子学生が武漢疫病流行により帰国を拒否　　Weiboでたたかれる（図）＞最近、米国留学生の許可馨の名前はネット上で良く検索されるようになった。ネット上で武漢疫病流行について、「国の党を恨む」、「国のためにしても報われない」、「少しも中国に戻りたくない」など心の裡を語ったため、Weibo上で叩かれた。

実際、中国大陸の多くの人は依然として中国を中共と混同し、中国人を中共と混同している。 しかし、留学や海外駐在の機会がある人は、海外での生活がしばらくすれば、中国と中共、中国人と中共が同じではないことに気づき、いろんなことを発表し出す。

普通に考えれば、米国でもWeiboが利用でき、何故中国大陸でツイッターやfacebookが使えないのかと思うでしょう。それすら分からないで中共の5毛党に堕すようでは留学した価値はない。まあ、彼女もWeiboでなく、別のSNSにすればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928401.html

4/3看中国＜海外突现华人“疫情武装队” 背后鬼影幢幢(组图)＝海外で突然華人“疫病武装隊”が出現　背後に幽霊の影が揺れている（集合写真）＞最近、ジョンズクリークの市民はグループを作り、暴動が発生したときに、華人が団結して自衛できるようにした。NYの路上で犯罪者に襲われた無辜の華人の最近の事件の影響があることは明らかである。当然、1990年代にロサンゼルスで起こった大規模な暴動は誰でもすぐに思い出す。眼前には、炎が天を突き、至る所打ち壊しや略奪のシーンがあった。同時に、それはオーバーラップされ、韓国人は組織して、コリアンタウンの通りの両側の店の屋上に銃を持って、武勇を誇った。

「最近、海外からの情報では、華人は武装防衛隊を結成し出したと。そして、これらの人達はすべて、WeChatグループ、ライングループ、WhatsAppグループとTGグループに分けて設立されている。私の友人は、これらのグループは突然出てくる雨後のタケノコのようなものだと言っていた。それだけでなく、ほぼ同じ日に多くのグループが設立され、そのようなグループは明らかに非常に強い政治的目標を掲げている。私が以前書いたように、中共は現在、海外の華人コミュニティを引き裂こうとしている。海外の華人と主流社会とを完全に決裂させようとしている」と。

まあ、世界各国にあるチャイナタウンに厳しい目が注がれるのは仕方がないでしょう。ただ、日本において、中共のプロパガンダのせいか、中国と台湾を一緒にする日本人も多い。いろんな機会を通じて情報弱者に伝えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928430.html

4/2阿波羅新聞網＜重磅！追讨中共隐瞒疫情 重要证据来了＝重大！ 中共の疫病隠蔽を追及重要な証拠がある＞中共肺炎（COVID19、武漢肺炎）の流行が世界を襲い、英国、米国、ドイツ、フランスなどの国々は、中共が隠蔽したことが疫病流行を拡散したと非難し続けている。ブルームバーグは本日、​​米国の諜報機関が機密レポートをWHに提出したことを明らかにした。その内容は、国際社会が将来的に中共の責任を調査するための道を開くものである。

米国政府は2つの結論に達した。

1. 西側諸国は3月にはウイルス蔓延で手が追いつかなくなった。これは感染症の科学者がモデルに使用した基本データが中共からの数字であり、中共は隠蔽、縮減した数字を出したため、各国はウイルスの感染力や致死率を過小評価した。これが、中共肺炎の流行に対応に、不十分な対策につながった。
2. イタリアとスペインの疫病流行は深刻な打撃を受け、その後ヨーロッパ全体に打撃を与えた。元は中共の偽データである。この2つの国の名を挙げたのは、ヨーロッパ諸国の中で最悪の打撃であることに加えて、ウオッチャーはそれがヨーロッパ陣営の中で親共にも関連していると考えている。

外部は、すべての国が共同で将来的に中共に賠償や制裁を求める場合、この文書が法的根拠となると信じている。

ドンドン訴訟するのとデカップリングを進めることです。

https://www.aboluowang.com/2020/0402/1431122.html

4/3阿波羅新聞網＜专家：反川普党派争斗 影响美国的整体抗疫＝専門家：反トランプの党派の争いは米国全体の抗疫に影響を与える＞現在の米国の政治制度の下では、衛生問題は州の管轄に属し、外出禁止令は知事のみが発布でき、かつ強制執行はできない。 トランプはNY等3州（ニュージャージー州、コネチカット州）を隔離地帯としようと努力したが、伝統的に民主党の勢力圏であったこれら3つの州では反対に遭い、流産した。 したがって、選挙の年の党派間の争いは、「一部の地域で最悪の事態を引き起こす可能性があり、米国の全体としての抗疫行動に影響を与える可能性さえある」と。

本当に民主党は腐っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431471.html

山田氏の記事では、3/18本ブログでフロリダ州の中国への訴訟を取り上げて紹介しました。3州だけでなく、米国の他の州も、後、世界の中国を除く各国も、中国ｏｒ中共相手に訴訟を起こすことを望みます。

日本はヘタレばっかりだから、米国の後ろについていくのが精いっぱいでしょうけど。アパホテルも被害を相当受けているでしょうから、アパが中心となって、中国相手に東京で訴訟を行ってほしい。司法は門前払いするかもしれませんが。金が取れなくても正義を追及する価値はあるでしょう。

記事

新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官（写真：AP/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

　中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

　趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

　そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

　とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

　そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家でもあるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

　そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

　要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

　ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

フロリダの裁判はよくある集団訴訟

　またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

　その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

　この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

　だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業（従業員が500人以下に限定）。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

　この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した。

　同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

　訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

　このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

　例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

　今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

　さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

　ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

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4/2WHよりのﾒｰﾙ

「Please read: Updated Coronavirus Guidelines for America

On March 16, President Trump announced public health guidelines to slow the spread of Coronavirus in America. He asked every family to unite against this invisible enemy, making changes to our daily routines as part of a national effort to save many lives.
Thanks to you, it’s working. So many communities, small businesses, and Americans from all backgrounds are patriotically doing their part. These changes are difficult on many. To help as much as possible, President Trump signed unprecedented economic relief into law last week, including major support for businesses and workers.
As the President said on Monday, it’s likely that a peak in Coronavirus fatalities will arrive in about two weeks. If we continue to follow public health guidelines vigorously, we could save more than 1 million American lives in the weeks and months ahead.
A million American lives are worth fighting for. That’s why this week, President Trump extended his Coronavirus Guidelines for America through the next 30 days.
🇺🇸 Updated Guidelines: 30 days to slow the spread
“Our country is in the midst of a great national trial, unlike any we have ever faced before,” the President says. “We’re at war with a deadly virus. Success in this fight will require the full, absolute measure of our collective strength, love, and devotion.” 
Each of us has the power, through our choices and actions, to protect our fellow citizens and rescue the most vulnerable among us. We’re all in this fight together.
By slowing the spread of Coronavirus, America is more prepared than ever to overcome it. Following President Trump’s National Emergency declaration last month, all 50 states are working closely with the Federal Government to ensure local needs are met. This coordination has allowed FEMA to identify and expedite access to much-needed medical supplies in each state.
 Social distancing is clearly doing its job to help, Dr. Anthony Fauci said yesterday. “The reason why we feel so strongly about the necessity of the additional 30 days is that now is the time, whenever you’re having an effect, not to take your foot off the accelerator—and on the brake—but to just press it down on the accelerator.” 
America will beat this virus. That’s only possible because of your patriotism and selflessness. Over the coming month, we can build on the incredible progress we’ve made and answer President Trump’s call to action with love, courage, and ironclad resolve.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1245114940886745093　　　

The Daily Caller＜Birx Clears The Air: Governments Were Slow To Respond To Coronavirus ‘Because’ China Covered It Up＞

https://dailycaller.com/2020/03/31/deborah-birx-china-coronavirus-data/　　　」

4/1希望之声＜日本学者：东京大学去年10月已得知中国出现生化疫情＝日本の学者：東京大学は昨年10月に中国で生化学的疫病が発生していたことを知っていた＞公開学術資料によると、大澤昇平は昨年12月まで東京大学で企業支援プロジェクトの准教授を務め、主な研究分野はAI、ブロックチェーンなどである。 2019年11月、大澤はツイッターに「中国人である限り、自分の会社では雇わない」と投稿した。 その後、東大は大澤を解任すると発表した。

次の大澤のツイートは多くの日本人ネチズンによって転送されたが、大澤の情報ソースが明らかでなく、今のところ裏付ける証拠はない。

東大は彼の言っていることが事実かどうかを調査して公表すべき。これは中共の日本への責任転嫁（ウイルス起源）の材料として使われるかもしれないので東大はきちんと反論すべき。東大渉外本部にはメールを送っておきましたが。

https://www.soundofhope.org/post/361474

4/1希望之声＜纽约州长出巨资从中国买1.7万台呼吸机 被指“糊涂到家”＝ ニューヨーク州知事は中国から17,000台の人工呼吸器を購入するために莫大な出費　“間抜け”と非難される＞ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、3/31（火曜日）に記者会見で、ニューヨーク州は中国から17,000台の人工呼吸器を1台25,000ドルで購入し、4億ドル以上の費用がかかると発表した。これを聞いてすぐ多くのネチズンは砲撃を開始し、クオモは“間抜け”であり、中国製の劣った製品を購入して、アメリカ人に危害を加えるために莫大なお金を費やすと多くの人が思った。

現在、ニューヨーク州は中共ウイルス（武漢肺炎）の流行の最も大きな被害地域となっている。トランプ大統領は3/31（火）、WHのブリーフィングで次の2週間は「非常に難しいことになる」と述べたが、GM、フォード等の会社に国防生産法に従って、中共ウイルスに感染した患者の治療に使用される人工呼吸器などの医療機器を全力で生産するよう要求したと述べた。

ニューヨーク州の倉庫には、4,000台を超える呼吸器がまだ保管されていると報道されている。しかし、クオモは依然として中国に大量の呼吸器を発注することを決定した。情報筋によると、クオモは、ニューヨーク州の深刻な疫病流行で、トランプ政権に金を出させるため、人工呼吸器の購入に使用する予定であると語った。トランプ大統領が彼に在庫している数千もの人工呼吸器を使わなかった理由を尋ねたとき、彼は「感染爆発のために留保しておく」と弁解した。

クオモは3/31（火）、中国に注文した呼吸器の到着が非常に遅く、次の2週間で2,500台しか手に入れることができないと不満を述べた。 「何が原因か分からないが、これらの注文は非常にゆっくりである。需要が多すぎるのかもしれない」と彼は言った。米国の呼吸器は高いと不満を述べた。

実際、中国製の人工呼吸器の卸売価格は、ほとんどが2万〜3万元（3,000〜4,000米ドル）である。「今回、クオモは中共に侵略されることをいとわない」と指摘するアナリストは、ニューヨーク州が、連邦政府が送った呼吸器を倉庫に放置し、中国から人工呼吸器を輸入するために多くのお金を費やすのは、「目的は米国の国内製造業に打撃を与えることである。彼は米国の人工呼吸器製造を迅速に拡大することを望んでいない」と指摘した。またある人は、クオモは中共との取引に熱心であり、それからリベートを得ている可能性が高いと考えている。

クオモの弟のCNNのキャスターのクリス・クオモは最近中共ウイルスに感染し、現在自宅地下室で隔離されていると報道されている。

報道によると、米国食品医薬品局（FDA）は、中国で製造されたN95マスクの品質が十分でないため、米国は中国からのN95マスクの輸入を拒否したことを最近明らかにした。

3/28、オランダ政府は、中国から130万個のKN95マスクを輸入したが、これらのマスクは品質の問題により多くの医療スタッフから苦情が出たと述べた。国で2回目の品質検査をした後、これらのマスクの外膜はウイルス粒子を適切に捕捉できず、適切に顔を覆うことができず、品質検査に合格しなかったことがわかった。その後、オランダはこのマスクの使用を停止し、中国からの輸入はもうしない。

デンマーク政府は最近、「品質がEUの安全基準を満たしていない」として、リッチな中国人実業家の馬雲が寄贈した中国製マスク50万枚の受け入れを拒否した。

中国製マスクの品質問題以外に、チェコ、トルコ、スペイン、フィリピン等の国は最近、中国から輸入したウイルスキットの精度が低すぎると不満を述べている。チェコは、これらのキットは20％の精度しかないと言った。

さらに、インターネットでは最近、中国江蘇鵬飛集団有限公司がわざと偽のヒートガンを製造し、それらを米国に輸出したと報じた。同社のユーザーサービス部部長の崔暁華は、「なぜこれらのヒートガンは何度測定しても36.5度の同じ温度となるのか」について質問されたとき、雄弁にこう語った。 「それはアメリカ人が実際の体温を測定することを不可能にし、アメリカで感染者数を増やすことになる」。これは彼の「愛国心」から出た考えであると彼は言った。

米国には中共の金に転んでいる政治家が多い。特に民主党系には。でもこういうクオモみたいなのを州知事に選んだ州民が悪い。犠牲者は増えるでしょう。中共は、粗悪な人工呼吸器で米国人を殺すつもりでしょう。左翼メデイアは不都合な真実は報道しない。

https://www.soundofhope.org/post/361744

4/1阿波羅新聞網＜内幕：全球瘟疫笼罩 各国医疗物资匮乏 背后的黑手终于找到了！＝内幕：疫病は世界を覆う　各国は医療物資が欠乏　背後の黒幕が誰かはとうとう突き止めた＞中共肺炎の流行は世界に害を与えている。各国はまず中共の嘘の報道の影響を受け、疫病の深刻さを理解できず、ウイルスが大量に入ってきたことに気づいたときには、防疫の「弾薬」が不足しているのが分かって愕然とした。各種医療保護用品が既に持ち出されて空になっていた。 オーストラリアのメディアが最近ニュースで明らかにしたのは、疫病のアウトブレイクの初めに、中共当局がグリーンランドグループ（中国不動産企業）に命じ、各国から医療用品を捜して、中国に送り返させたことが判明した。

3/26“The Sydney Morning Herald”の記事＜Chinese-backed company’s mission to source Australian medical supplies＞に基づく。

https://www.smh.com.au/national/chinese-backed-company-s-mission-to-source-australian-medical-supplies-20200325-p54du8.html

2Fや緑の狸婆、兵庫県や愛知県も中国に医療防護用品を送って、日本人を守れなくした張本人です。中国人の基本的価値観の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」で言えば、彼らは揃いもそろってバカと言うことになります。流石、中国人の面目躍如、人の善意を利用するところなぞ。普通の日本人には想像できないでしょう。彼らの本性は邪悪そのものです。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430833.html

4/1阿波羅新聞網＜追责中共再加码！美议员吁调查世卫组织＝中共の責任を追及、増大させる！ 米国議員はWHOを調査するよう呼びかける＞米国連邦議会の多くの連邦議員は、中共政府が中共ウイルスの発生初期に情報を隠したため、疫病流行の拡大を齎したことについて国際調査を行うことを求めた。 3/31（火）、リックスコット共和党上院議員（R-FL）は、北京が中共ウイルスの脅威に関する重要な情報を隠すのを助けた世界保健機関の役割について議会での調査を要求した。

ドンドンやって中共とWHOの悪を暴いていってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430754.html

4/1阿波羅新聞網＜重大动向？人民日报头版没报习近平 李克强汪洋占位＝重大な動き？ 人民日報は習近平を載せず、李克強、汪洋が1面を占める＞疫病流行は政治情勢に影響を及ぼし、中共党内は再び蠢き出て、最近、任志強が習を批判して失踪した事件の後に、政治局拡大会議を開いて習近平の解職問題を討論するよう、「意見書」が中共高官と退役元老に送られた。これはネットの世界でブームを巻き起こした。 3/29と3/31に、習近平は中共の「人民日報」のトップページから姿を消し、李克強、汪洋が代わって掲載され、中南海で大事が起きていると推測される。

まあ、クーデターのようなことは起きないと思いますが。習が海外に出る時が危ないでしょうけど、今は何せ武漢肺炎で外国に行けませんので。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430733.html

3/31深夜の国会質疑です。流石、青山繫晴参議院議員です。本ブログでは武漢肺炎を日本のせいにすると2/19から警鐘を鳴らしてきました。写真の中で、日本で感染が少ない時期に日本の感染者を多く見せていたためです。またWHOのマーガレットチャンに始まる中共のWHOへの影響力についても触れて、非常に良かったです。日本のオールドメデイアは中共に忖度して報道しませんが。

https://twitter.com/i/status/1244820902698569728

堀田氏の記事で、彼は民主党支持と思われますので、クオモに対する見方が、上述の希望之声とは全然違います。ルイジアナ州のジョン・エドワード知事も民主党です。感染者数が多いのは民主党の首長と言われているのに当てはまります。彼らはカネに汚い。米国人は彼らによって殺されるのでは。

トランプの初動が遅いと言ったって、世界各国でそんなに早く動いた国はありません。安倍首相は危機意識ゼロだったでしょう。米国と台湾が一番早く動いたと思っています。中国の情報遅れを責めず、米国政府を責めるのは左翼リベラルだからでしょう。

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ニューヨークのセントラルパークにはテントでつくられた臨時の治療施設が次々と建てられている（3月29日、写真：AP/アフロ）

　世界中で新型コロナウイルスの拡大が続いている。特に米国では感染者が増え続けており、すでに中国の感染者数を抜いて世界ワースト1位になった。

　医療先進国として研究開発や臨床、さらに疾病予防でも他国をリードしてきたはずだが、いったい何が起きているのか。

　まず現状を把握しておきたい。

　米国内の感染者数は29日夜（米時間）の段階で14万人弱。死者数は約2400人だ。今月22日時点での感染者数が約3万5000人だったので、1週間で約4倍に増えたことになる。

　その中でも感染爆発のエピセンター（中心地）となっているのがニューヨークだ。

　同州全体の感染者数は約5万3000人。摩天楼のあるニューヨーク市だけでも3万人を超えており、28日には1日だけで市内で222人が亡くなっている。

　同州のアンドリュー・クオモ知事によると、約3万の感染者のうち12％が入院し、3％が集中治療室に入っているという。

　多くの医療従事者が口にする「感染者の8割は無症状」との説明に通じる数字ではある。

　だが感染しても無症状の人たちが多いからこそ、ウイルスが広範に蔓延しているともいえ、それこそが新型コロナウイルスの恐ろしさである。

ニューヨーク市在住の友人ジャーナリストは29日、電話口にこう述べた。

「マンハッタンはいま死んでいます。ブロードウェイの劇場は閉鎖され、ほとんどのレストランも閉店しています。開いているのは銀行やスーパーなど限られた店舗だけです」

「セントラルパークには白い医療用テントが設営されて、すぐにも診療が始まるはずです」

　ただクオモ知事は楽観的な見通しも持つ。

　市民がスーパーの列などに並ぶ時、客同士の間隔をあけるルールが徹底されていることで、少しずつ効果が出始めているというのだ。

　しかし同知事はCNNの取材に対してこうも述べている。

「コロナウイルスの感染爆発のピークはいまから2、3週間後に来ると思われます」

　米国でいま注視されているのは、地方都市の感染拡大である。すでに感染爆発と呼べる段階に入っている都市もある。

　ルイジアナ州ニューオーリンズやミシガン州デトロイト、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、マサチューセッツ州ボストンといった都市である。

都市によっては感染者の急増により、患者を収容し切れなくなっている医療施設も出ている。

　自動車産業の中心地デトロイトで医療に従事するボブ・デイビッドソン医師はツイッターで次のように発信した。

「デトロイト市の病院では、人工呼吸器の需要が追いつかなくなっています」

「患者さんのご家族に『ごめんなさい。十分な医療機器が足りないので、患者さんの命を救えません』と言わざるを得ません」

　ニューヨークのセントラルパークのように、医療施設でない場所を仮設病院として使用する都市が今後は増えてくると思われる。

　すでにニューオーリンズではアーネスト・モリアル・コンベンションセンターと大型施設の中にベッドを1000床ほど入れて仮設病院の準備に入っているところもある。

　新型コロナウイルスにまつわる状況は悪化の一途を辿っている。前出のニューオーリンズでは2月末、毎年恒例のカーニバル「マルディグラ（太った火曜日）」が行われ、約140万人が集った。

　それまでルイジアナ州ではコロナウイルスが大きなニュースになっていなかったこともあり、参加者はコロナに無防備だった。

　それもあり、同市では感染者数が急増したと言われている。

3週間後、ルイジアナ州のジョン・エドワード知事が「新型コロナウイルスによる死者数が、人口比で全米ワースト2位になりました」と報告したのだ。

　ただ救いは全米で大きな暴動や略奪が起きていないことだ。

　コロナ騒ぎが大きくなって、銃や弾薬の売り上げが伸びているとの報道はあるが、ほとんどの都市で平穏が保たれている。

　ニューオーリンズ市内でレストランを経営する男性はロイター通信に述べている。

「町は静かです。むしろ閑散としているほどです。個人的には2005年のハリケーン・カトリーナで受けた被害や精神的なダメージの方がはるかに大きいです」

「あの時はメキシコ湾岸だけで1800人が亡くなったのです。いまは耐えられる心の強さができました」

　ただ新型コロナウイルスによる甚大な被害はこれからが本番かもしれないのだ。

　3月29日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、全米の死者数は10万から20万人に達するかもしれないとの数字を出した。

　こうした感染者の増加の一因は、トランプ大統領をはじめとする政権のコロナウイルス対策の軽視と呼んでいいかもしれない。

というのも、今年1、2月に、トランプ氏のもとに新型コロナウイルスに警鐘を鳴らす内容の報告書があがっていたからだ。

　極秘扱いの報告書には、同ウイルスが米本土に上陸するとか、具体的な諸策が提示されていたわけではないが、新型ウイルスの脅威は詳述されていたという。

　だがトランプ氏は軽視したというのだ。

　ワシントン・ポスト紙は政権内の高官の話を匿名で次のように書いている。

「トランプ大統領は（今回の新型ウイルス蔓延）を予期していなかったと思われますが、政権内にいた多くの高官は予期できていたはずです」

「ただ彼らは大統領に早期の行動をとらせることができなったのです。（警戒）システムは赤信号がともっていたにもかかわらずです」

　中国を責めることはある意味でたやすい。

　だが警告が上がっていながら適切な行動を取れなかったトランプ氏も責められるべきだろう。

　大統領が連日のように記者会見に現れるのは罪の意識の表れなのか――。

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4/1WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump didn’t wait to take action on Coronavirus, from imposing swift travel restrictions on China to organizing a White House Task Force in January.  
These early moves—which at the time drew criticism from some in Washington as an “overreaction”—have allowed America to slow the spread of the deadly virus today.
Together, America has mounted a full-scale response to the pandemic. In the Rose Garden yesterday, a number of CEOs joined the President to explain how they’ve transformed their own companies to help fight the virus:

• Honeywell is multiplying its production of N95 masks several times over.
• Jockey plans to deliver 30,000 to 50,000 hospital gowns per week.
• United Technologies donated 90,000 pieces of personal protective equipment to FEMA last week–with 1 million more on the way.

As great American businesses step up, citizens across the country are doing their part to slow the spread, too. “The choices and sacrifices we make will determine the fate of this virus and, really, the fate of our victory,” President Trump says.
日本の官僚も米国の動きを見ているだろうに。どうして、日本企業を集めて医療用品をオール日本で作らせないのだろうか？安倍首相も過剰反応と言われるくらい、早めに中国からの入国禁止をしていれば今の状況にはならなかったでしょう。今でも入国制限は14日待機を自己申告させるだけ。守らない外国人は相当いると見ます（日本人もこの前海外から沖縄に家族で帰ったのがいました）。こんなザルではダメでしょう。緊急事態宣言も出す日がいろいろ流れて、政府の情報管理が成っていないのを見せつけました。出したとしても、自粛要請では守らないのが出ます。罰金等のペナルテイを課し、警察が取り締まるようにしないと、感染爆発は防げなく、却って疫病がだらだら続いて日本経済、雇用に悪影響を与えるのでは。果断にやらないと結果は出ない気がします。

POLL: Americans want better from their news media

A majority of Americans—60 percent, according to Gallup—support the President’s response to the Coronavirus pandemic. A slightly smaller majority, 59 percent, approve of Congress’ handling of the crisis. The poll was conducted before President Trump signed the bipartisan CARES Act, which is supported by 77 percent of U.S. adults.  
In fact, nearly all of the institutions surveyed by Gallup earned high marks from the public. Americans approve of the efforts by hospitals, state governments, schools, daycares, Federal agencies, and employers to confront the global outbreak together.
There was one exception: the news media. A majority of Americans, 55 percent, disapprove of how the media has handled the Coronavirus response.
Facts and results matter, especially during a crisis. Leaders across the country are putting politics aside to get to work. President Trump and Congress have joined forces on several major emergency-relief bills. Governors are implementing crucial public safety measures. Businesses are repurposing factories to make more masks and other medical supplies available. 
Many in the media, however, continue to put ratings before country. Last month, Politico and others spread the false story that President Trump called the Coronavirus “a hoax.” This misinformation came after the Administration had already taken crucial steps to combat the pandemic, including travel restrictions on China in January.
Other pundits have actively rooted for the American response to fail. “On Friday March 20, MSNBC’s Rachel Maddow said President Trump was lying when he said the U.S. Navy hospital ships would arrive in Los Angeles and New York City in the near future” to help treat patients, Chrissy Clark wrote for The Federalist yesterday.
“Exactly a week later, the USNS Mercy arrived in the Port of Los Angeles.” And yesterday, the USNS Comfort docked at Pier 90 in New York City.　　

 Washington pundits and reporters must start listening to the American public more and to each other less. As the country fights this Coronavirus together, timely and trustworthy information is essential. The news media should prioritize facts and constructive debate—not obsessive attacks on this President based on false narratives.
Americans have had enough, and they’ve said so clearly. It’s time to hear them.　　　」

メデイアは意図的に嘘を広めようとします。左翼の常套手段。日本人は欧米諸国よりメデイアの言うことを信じる傾向が高い。自分で情報を取り、自分の頭で考えるようにしないと左翼の餌食になります。

3/31看中国＜志村健曾同框邓丽君 曹西平曝不为人知秘辛(视频)＝志村けんは、かつて鄧麗君と同じ映像の中に　曹西平は秘密を公開した（ビデオ）＞「台湾の芸能界で最も好きなモノマネは誰？」と古い芸人の曹西平がFacebookで今朝早く（3/31）明らかにした。台湾の芸能界で好きなモノマネは、70歳で中共ウイルスのため亡くなった日本のお笑いの王様の志村けんである。彼はまた、国宝級の歌手、鄧麗君（テレサ・テン）がその年の志村けんのお笑いショーにしばしば出演していたたことも明らかにした。

1974年に鄧麗君は成長のため、母親と一緒に日本に行き、芸名をテレサ・テン（英語名のTeresa Tengから音訳された）としたと伝えられている。鄧麗君が日本に来たとき、彼女は日本語をよく知らず、現地の生活のリズムにもなじめなかった。日本語を勉強する以外、プロの音楽家の所で歌唱法を学んだり、会社が手配したナイトクラブやダンスホールで歌ったりした。

当時、志村けんのお笑い番組は高視聴率で、彼はすでに日本で最も重要なお笑い芸人の一人であった。志村けんは、成長のために日本に行ったテレサテンに、非常に協力的であった。「志村けんとその仲間はテレサテンを大切にし、日本の番組での知名度を上げた。」

今度の中共ウイルスで日本人の大衆も如何に中国人が酷く、台湾人が防疫面でも素晴らしいか、また中国と台湾は違う国と思ったのではないか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/31/928110.html

3/31阿波羅新聞網＜武汉走多少人？医护透内幕 专家:2年不接触康复者非危言 研究:1人可传6万人　—四川大火被指犹如索多玛＝武漢では何人死んでいるか？ 医療関係者は内幕を明かす　専門家：2年間は健康回復者との接触はしない方が良い。びっくりさせるためではない　研究：1人で6万人（1人が3人にうつして、その後鼠算式に10回伝播したとすると3＾10＝59049）にうつす　―四川火災はソドムのようと指摘＞ヨーロッパのウイルス学の専門家である董宇紅博士は、「このような警告は不合理なものではなく、ウイルスは慢性化していく可能性がある」と述べた。「慢性化が意味するのは患者が症状が好転したように見えても、ウイルスはまだ体内にあり、いつまた活発化しないとも限らず、再発するかもしれない。 驚かせるためではないが、やはり注意した方が良い」。

中国大陸で庚子の年には自然災害や人為災害が続くが、四川省の森林大火は燃え続け、末日が来たようで、19人が死亡した。

中共が末日を迎えるように。

https://twitter.com/i/status/1244589966837063680

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430446.html

4/1阿波羅新聞網＜两分钟搞定 美国快筛中共病毒迈出一大步＝2分で確定　米国は中共ウイルスを篩にかけ、大きな一歩を踏み出した＞米国食品医薬品局（FDA）は、2分以内に中共ウイルスを検出できるBodysphereの中共ウイルス（武漢肺炎）検出キットの緊急使用を承認した。

最近、FDAは中共ウイルス検出キットを承認しており、先週の金曜日（3/27）、Abbottの検出キットは承認され、結果は15分未満で取得できる。

Abbottによると、新しい検出キットでは5分以内に陽性反応が検出され、13分以内に陰性反応が確認される。

米国は動きが速い。日本は政治家・官僚・企業経営者の連携が悪いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430550.html

4/1希望之声＜山东青年张文斌公开喊“共产党下课”后失联＝山東省の青年・張文斌は公然と「共産党は下りるべき」と叫んだ後、連絡が取れず＞山東省の青年・張文斌は、WeChatに「習近平は下りるべき」と「共産党も下りるべき」というビデオをアップしたが、WeChatアカウントを永久に禁止され、「議論挑発」罪のために5日間拘留された。 張文斌は現在連絡が取れない。

3/30、張文斌はビデオを投稿し、中共に対し深刻に思っていることを述べ、「共産党は下りる」ことと「習近平も去る」ことを要求した。 彼はビデオで言った： 「私は、かつては中共の愛国ネチズンであった。中共のファイアーウオールを突破してから、徐々に共産党の邪悪な面を認識してきた。 中共は、土地改革、文化大革命、3年間の飢饉、一人っ子政策、6月4日の虐殺、法輪功の迫害、チベット、香港、新疆の人々への迫害から、今や悪魔の爪を全世界に広め、誰もがそれに見て見ぬふりをし、その功績を称賛さえした。私はそれに耐えられない。」

「自分はこの目で共産党が滅ぶ日を見ることができないかもしれないし、このビデオはみんなに見られるかどうかわからない。要するに、この世界、私はずっと……」と最後に言った。

まじめに生きようとする人間をダメにする共産主義。中共孤立化を西側が連携して取り組むべきです。

https://www.soundofhope.org/post/361222

樋口氏の記事を読みますと、中国人の鉄面皮が良く分かります。嘘を言って、平気でいられるタフネスを持っていないと、あの国では生きていけないということです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族ですから。まじめな人間は、上述の張文斌氏のように拉致されて、監獄で思想改造され、誓約書を書かされて釈放か、精神病院送りとなって薬漬けにされ、精神をやられてから釈放となるかでしょう。

やはり自由主義国が一致して、中共とデカップリングするようにして、解体するようにしませんと。西側が貿易しなくなり、投資もしなくなれば富は減るはずです。

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中国は新型肺炎で世界中に「情報化戦争」を仕かけている

“武漢肺炎”巡り中国が「情報化戦争」

　中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎（以下「武漢肺炎」と呼称する）は、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国と、中国に操られた世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の共犯によって、瞬く間に世界的な感染の爆発が起きた。

　そして、パンデミックを引き起こし、世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒している。

　中国の後押しでWHO事務局長に就任したテドロス氏は、中国に配慮して、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送って感染を拡大したばかりでなく、発生源の中国や武漢の名称を冠した病名を避け、「COVID-19」と命名した。

「名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐことが重要だ」と説明しているが、エボラ出血熱を発症した最初の男性の出身地付近である、当時のザイール（現コンゴ民主共和国）のエボラ川から、エボラウイルス病（Ebola virus disease：EVD）と名づけたことと矛盾している。

　これに対する批判も起き、WHO事務局長の辞任要求が世界のネット上で多くの賛同を得ているのも当然であろう。

　他方、武漢肺炎の発生源である中国は、本来なら、習近平国家主席が世界中を混沌（カオス）に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

　しかも、中国外務省の趙立堅報道官は、あきれたことに「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしている。

　これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の外交トップの楊潔篪共産党政治局員に厳重に抗議したが、逆に、楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。

　それでも、ポンペオ国務長官は、「中国共産党が流行の事実を意図的に隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こし、世界中の人々の命を脅かしている」と繰り返し反論している。

　その反論は、事実に即したものであり、世界中の多くの国から支持されているが、なぜ中国は、明々白々な黒を白と言いくるめる詭弁を弄するのか、なぜそのような見え透いた嘘を平気でつくのであろうか。

　その理由は、ポンペオ国務長官が3月25日の主要先進7か国（G7）外相テレビ会議で、「武漢ウイルス」を巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した武漢ウイルスの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えたことと関連している。

　ポンペオ国務長官は、この後述べる中国が世界に向けて仕かけている「情報化戦争」に危機感を抱き、中国共産党政権が民主主義と自由のシステムを基調とする世界を破壊しつつあることに警鐘を鳴らしているのである。

中国の「情報化戦争」とその実際

　中国は、2016年7月に公表された情報化による発展のための国家戦略である「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとしている。

　そして、情報化は、国際競争力の側面から中国の総合国力を高めるために枢要であるとし、また、軍事的側面から情報化時代の到来が戦争の本質を「情報化戦争」へと導いていると認識している。

　中国は、そのように将来における総合的な国力の造成とそれを基盤とした戦争を成功裏に遂行する能力の骨幹に「情報」を位置づけ、競争相手や敵対国よりも迅速かつ正確に情報を収集し、分析、活用する一方、相手のその能力発揮を妨害無力化して情報優勢を獲得することを中心的要素と考えているのである。

　国家行政組織に限らず、企業や個人の意思決定のモデルであるIDAサイクルを使って例えてみよう。

　IDAサイクルは、①情報（Information）→②決心（Decision₋making）→③実行（Action）のサイクルをいう。

　単純化すると、中国は、最初の①のステップで敵に対する情報優越を獲得できれば、続く②、③のステップでも優位に立ち、戦いに勝利できると考えていると見ることができる。

　その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定されるわけではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民などへ向けられる。

　そして、その思考および心理に対して執拗に工作や攻撃を仕かけ、最終的に敵の抵抗意志を破砕喪失させつつ対応を誤らせ、もって自らの勝利を獲得するために情報を使用することに焦点が当てられる。

　そのためには、嘘、ごまかし、脅し、デマ・偽情報、政治宣伝（プロパガンダ）などのあらゆる手段・手法が駆使される。

　なかでもサイバー空間においては、情報の調査・窃取、プログラムの改竄、混乱、欺編、妨害、劣化、損傷・破壊などによる攻撃が、常続的に行われている。

　このように、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の「情報化戦争」の概念である。

『孫子』は、「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」や「戦わずして勝つ」ことを教えている。

　その忠実な実践者である中国は、「情報化戦争」の一環としていわゆる「政治戦」を重視し、「世論戦」「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。

　特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間を重視して情報優越の確立を目指そうとしている。

　その「情報化戦争」が実際に行われ、国際社会に欺瞞に満ちた中国共産党政権の闇と悪が計らずも露呈し、世界に「チャイナ・リスク」の再認識を迫ったのが今回の武漢肺炎ではないだろうか。

　そこで、中国が仕かけた「情報化戦争」の実際について、身近な2つの具体的事例を紹介する。

武漢肺炎巡る中国の政治宣伝

　前述の通り、中国は、米国がコロナウイルスを持ち込んだと言い出し、ウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている。

　これを受けて、米国の中国語テレビ放送NTDTV （新唐人、EPOCHメディアグループの一員）は、中国の情報筋から米国をターゲットとした「コロナウイルスに関するメディア戦略の指導書」を入手したとして、NTD NEWS “CHINA IN FOCUS” でその内容を以下のように報道した。

Q1：もし米国で爆発的な感染がなかったら中国はどう反応すべきか？

A：コロナウイルスは米国が中国に仕かけた生物兵器戦争だと宣伝する。

【注意書き】フォロワーの多いソーシャル・メディアを使うこと

Q2：もし米国で感染爆発があったらどう反応するか？

A：米国の政治体制はエピデミック（地域流行）を抑制する能力がないと指摘し、代わりに中国の制度の優越性を強調する。

Q3: もし米国の感染が少なかった場合はどうするか？

A：米国人は経済的に余裕がなく検査を受けられないと言う。

Q4：もし米国の死者が少なかったらどうするか？

A：死亡率を強調する。

Q5：もし米国の死亡率が下がったらどうするか？

A：米国はコロナウイルスの感染者数を隠蔽し、インフルエンザとしていると言う。

Q6：もし二大政党がますます分裂したら？

A：米国の政治は弱肉強食で問題を解決できないとする。

Q7：もし二大政党が仲良くなったら？

A：米国の政治には偽善と虚偽があると言う。

Q8：感染者数、死亡者数、死亡率が全部低かったらどうするか？

A：中国が多くの犠牲を払い、世界を守ったと宣伝する。（以上）

　なお、NTD NEWSは、中国の厳格な検閲のために本文書の信憑性を検証するには至らなかったが、文書の中身は中国メディアの報道姿勢とぴったり一致していると指摘している。

「イタリアで中国国歌演奏と感謝」の嘘

　中国国家衛生健康委員会は3月19日、習近平国家主席の武漢市の視察に合わせ、武漢市で新規感染が確認されなかったと発表した。

　同市の隔離施設の医師が、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発しているように、情報の信頼性については疑うべき点が多い。

　しかし、中国は、反転攻勢に出て、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアに医療救援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じ始めている。

（この支援には、「一帯一路」への見返りがついているとの指摘があることも忘れてはならないが・・・。）

　そして、中国の官製メディアは、「中国は（世界の）感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」（括弧は筆者）などと主張して、政治宣伝を繰り広げている。

　大紀元時報（EPOCH TIMES）によると、3月15日、華春瑩外務省報道官は人民日報の報道を引用して、ツイッターで「ローマで中国国家が歌われている。イタリア人は『ありがとう、中国』と叫んだ。私たちは苦楽を共にする仲だ」と書き込んだ。

　2月に新任した趙立堅報道官もまた、イタリア国内の映像を添付して、同様のツイートを行った。

　これに対し、イタリアの複数のメディアは、動画を分析して、バルコニーに立つ人は該当のセリフを言っておらず、拍手はしているが、中国国歌は加工して後づけされたものだと指摘し、作り話だと断じた。

　これは、いわゆるイメージ戦略あるいは認知領域作戦（Cognitive Domain Operation）とも呼ばれ、世論戦あるいは心理戦の一環である。

　さらに、伊「IL FOGLIO」紙は社説の中で、中国は最近イタリアに対してマスクや人工呼吸器の追加購入を促しているとした。

　さらに中国が、流行初期の対応にあたった専門家を派遣する計画については「政治的宣伝」であり、「これは北京のプロパガンダで、伝染病と戦うための『中国グローバルモデル』の輸出だ」と指摘している。

　このように、中国共産党政権は、パンデミックを悪用して、海外のソーシャルサイトやメディアで、ウイルスの発生源米国説や中国対応の称賛説、中国の世界救世主説などの世論戦あるいは政治戦キャンペーンを厚顔無恥に展開しているのである。

　そして今、国際社会が、全体主義国家の暴挙に対して大きな声を上げないならば、自由や民主主義、法の支配のシステムを基調とする世界が破滅へ向かうのは間違いないのである。

「情報化戦争」が及ぼす影響

　これまでの世界は、グローバル化によって国境の壁が低くなり、国際金融、気候変動、感染症の流行、国際テロ、薬物などに絡む国際犯罪、サイバー攻撃など、多国間で協調して取り組まなければならない重大な課題が増えてきた。

　そのため、国際社会では、いずれの問題も一国だけで容易に解決できる状況にはなく、多くの国との協力連携が欠かせないとの認識が広がっていた。

　一方、急速な技術革新の進展などの要因が重なって国家間の相互依存が前例のないレベルに達してきたため、一段と狭くなり一体化した国際社会では、外交、経済、軍事などの様々な分野で同時に大混乱を巻き起こす恐れが大きくなると指摘されてきた。

　そこで起きたのが、武漢肺炎によるパンデミックと言われる感染症の世界的大拡散である。

　今般の武漢肺炎のように、中国の内陸部で発生した公衆衛生上の問題が、決してその地域にとどまることなく、たちどころに世界中に捲き散らされて経済、外交ひいては安全保障、地政戦略的な相互作用を引き起こしている。

　言い換えると、国際社会の動きは、グローバルな広がりの中で複雑に絡み合いながら「波及性」と「同時性」をもって展開するようになり、一気に世界中が見えない敵との戦争に巻き込まれているのだ。

　そのため、今般の武漢肺炎は、これまでのグローバル化の趨勢を後退させ、中国との付き合い方を変える重大な契機になるものと見られる。

　なぜならば、低迷期に入った中国経済はもとより、武漢肺炎に伴い中国が仕かけた「情報化戦争」や「世界の工場」である中国企業の生産操業停止によるサプライチェーンの断絶など世界の経済社会活動に与えた打撃は計り知れず、国際社会の「チャイナ・リスク」への警戒感が一挙に高まっているからである。

　特に、中国と貿易戦争の只中にある米国は、ウイルスの発生源が米国であるとする中国の政治宣伝に激怒し、対中不信を深めており、両国のデカップリングの一層の悪化は避けられないとの見方が強まっている。

　そして、米国人のみならず、世界の多くの国の人々が中国、その一党独裁政党である中国共産党に対する幻想を変える可能性が広がりつつある。

　日本にとっても、武漢肺炎の影響は甚大だ。

　他の国と同様、中国との関係において、自由や民主主義の価値、国民生活の安定、国家の繁栄、安全保障・防衛などの面で一定の距離を置くとともに、対中依存を大幅に削減すべきであることを示唆しており、今後のわが国の対中政策は根本的な見直しを迫られることになりそうである。

「クロスドメイン作戦」を強化せよ

これまで述べた中国の「情報化戦争」は、国家戦略の位置づけにあることから、その基本方針は堅持され、同じく国家戦略として正式採用された軍民融合戦略とともに、引き続き国を挙げて展開されるのは間違いない。

　それらの中には、米国大統領選挙プロセスへのロシアの介入に見られるように、日本の国政選挙における政党や選挙民への妨害・介入なども想定しておかねばならないし、既にそのような情報工作が開始されているとみるべきであろう。

　このような中国の「情報化戦争」に対抗するためには、まず、中国が仕かける「情報化戦争」、特に政治戦（心理戦、宣伝戦など）の実態を炙り出し、国民に周知徹底するとともに、国と国民が正しい情報を共有できる仕組みを作ることが不可欠である。

　この際、日本のメディアが中国の政治戦にどのように協力しているのか、あるいはマスメディアと中国との関係性を維持しているか否かの事実を改めて吟味し、明らかにする必要があろう。

　同時に、軍事・防衛上の対応を忘れてはならない。

　本稿では、武漢肺炎を取り上げた関係で、中国の「情報化戦争」のうち、主として政治戦を中心に述べた。

　しかし、中国の「情報化戦争」は軍事面に特に力を入れ、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙、サイバー、電磁波領域の作戦能力を飛躍的に強化している。

　それに対抗するべく、平成30（2018）年12月の「防衛計画の大綱」（30大綱）によって新たに打ち出されたのが「多次元統合防衛力」構想とその中心に位置づけられている「領域横断（クロスドメイン）作戦」（Cross Domain Operation, CDO）である。

　CDOは、米国の「マルチドメイン作戦」（Multi-Domain Operations, MDO）に並ぶもので、中国の「情報化戦争」を睨みながら、近未来の新たな戦いの形として編み出されたものであり、今、その強化が強く求められる。

　従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であった。

　しかし、近未来の軍事フィールドでは、宇宙空間での活動が拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事作戦が多領域（マルチドメイン）に拡大しているのが特徴である。

CDOあるいはMDOとは、それら多領域の作戦のことをいい、すべての領域における能力を横断的・有機的に結合し、その相乗（シナジー）効果により全体としての能力を増幅させることを目指して計画・遂行されるものである。

　30大綱では、CDOのうち、特に新たな領域の態勢の整備については、下記の事項が強調されている。

宇宙領域：航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を新編することなど
サイバー領域：共同の部隊「サイバー防衛部隊」を新編することなど

電磁波領域：電磁波の情報収集・分析能力、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、電磁波利用を統合運用の観点から適切に管理・調整する能力等を強化することなど

「宇宙領域専門部隊」については、令和2（2020）年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用が盛り込まれ、令和4（2022）年度に本格運用を開始する予定である。

　これを踏まえ、政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った、と共同通信社（2020.01.05）は伝えている。

　問題は、これらの施策によって、日本が直面する中国の「情報化戦争」の脅威を抑止し、脅威が及ぶ場合にはこれを打破し排除できるかにあり、CDOの強化には大きな財政的な負担が伴わなければならず、今後の政治的課題である。

　特に、サイバー領域において、中国は、平時から日本の官民に対して執拗なサイバー攻撃を仕かけている。

　防衛省・自衛隊のみならず政府の全機能を結集した全政府対応型アプローチの体制や主要インフラ産業の抗堪性・強靭性の強化と官民の共同連携、そして同盟国・友好国との情報共有及びサイバー防衛協力の推進などが必要である。

　今般の武漢肺炎を通じて明らかになったことは、前述の政治戦を複雑に絡めながら、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙やサイバー、電磁波といった多領域からの軍事的・非軍事的脅威あるいは直接的・間接的脅威をもたらす中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動にも重大な影響を及ぼさずには措かないということだ。

　一方、多くの日本人は、中国の脅威に無頓着であり、このような「情報化戦争」の実態を予想すらしていないのではないかと危惧される。

　つまり、わが国の防衛は、防衛省・自衛隊だけで担えるものではなく、各省庁はもとより、国民一人ひとりの脅威に対する認識と防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。
　武漢肺炎を契機として、30大綱の多次元統合防衛力とCDOにも一層関心が高まり、国民の理解と協力が深まることが切に期待される。

（なお、筆者が執筆に携わった、日本安全保障戦略研究所編著『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」―日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』が今年4月中に国書刊行会から出版される。この本では、中国の「情報化戦争」と、それに対する日本のCDOの考え方や問題点・課題などについて詳述しているので、是非ご一読をお勧めする）

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3/31WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump extends Coronavirus Guidelines through April 30

Speaking from the Rose Garden last night, President Trump thanked Americans for their selflessness in helping contain the spread of Coronavirus over the past few weeks. These efforts have saved—and will continue to save—countless American lives.
“You’re making the difference,” he said.
The President also shared news from the public health experts on his White House Coronavirus Task Force. Modeling put together by Dr. Deborah Birx and Dr. Anthony Fauci suggest that the nationwide mitigation measures put in place may be significantly reducing the number of new infections and the number of fatalities from Coronavirus.
As a result, “the modeling estimates that the peak in death rate is likely to hit in two weeks,” President Trump said. “Nothing would be worse than declaring victory before the victory is won. That would be the greatest loss of all.”
To keep this momentum going in slowing the spread of Coronavirus, the President is extending his nationwide Coronavirus Guidelines through April 30.
“I want every citizen in our country to take heart and confidence in the fact that we have the best medical minds in the world tackling this disease. We have the best science, the best researchers, and the best talent anywhere working night and day to protect your family and loved ones and to overcome this pandemic.”
On Friday, President Trump signed bipartisan legislation to provide emergency relief to American families and workers during the global Coronavirus outbreak.
The unprecedented relief package totals more than $2 trillion, including $100 billion for healthcare providers, tax-free direct payments to qualifying American families, and $350 billion in partially forgivable loans for small businesses and nonprofits.
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1244673740866191362　　　　　」

3/30阿波羅新聞網＜突发！湖南郴州重大火车事故 官方称零死亡 网民：又在撒谎！＝突発！ 湖南省郴州での重大列車事故　公式発表は死者ゼロ　また嘘をばら撒いている＞3/30の正午12時に、山東省済南から広東省広州までのT179旅客列車が、湖南省郴州市永興県高崗司鎮近くで転覆事故に遭った。 事件の約1時間後、公式メディアは「誰も現場で死んでいない」と高らかに発表した。 しかし、市民が撮影した現場の映像は真実を暴露し、「中共に見事なビンタを食らわした」と形容された。

下の映像で遺体を運んでいるのが分かります。今回は、生き埋めはしなかったのかな？

中共はすぐに箝口令を敷き、中共の許可のない情報の発信を禁じています。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429915.html

3/30阿波羅新聞網＜中共的恐怖！小粉红放鞭炮庆祝美国染疫超10万＝中共の恐ろしさ！ アカを応援するピンク組は、米国の疫病感染が10万超になったので爆竹を鳴らして祝う＞ネチズンがTwitterにビデオを投稿し、米国で“中共肺炎”が10万病例以上になり、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、それを祝ったことを示した。 （ビデオのスクリーンショット）

米国では14万超の“中共肺炎”の症例が確認され、2,000を超える死者が出ている。 これはどうしたら祝うのに値するのか？ しかし、中共の反米の洗脳宣伝と闘争文化の影響を絶えず受けてきた中国大陸では、このようなことが起こる。

原稿を出した時点で、米国では“中共肺炎”患者が14万件を超えたのが確認されており、死者数は2,000人を超えた。

ネチズンはTwitterにビデオを投稿し、米国で10万件以上の症例が確認されたときに、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、米国の10万件以上の感染者が出たことを祝ったと。

ネチズンは「それはお粥を売っている店と全く同じ。中国ではそのように考える人は50％に止まらない！これは中共が敢えて米国に挑戦するための大衆の基盤である！」と言った。

https://twitter.com/i/status/1244354439630041093

中国人はバカではないが、目を曇らせられている。目がずっと塞がれているので、心も曇ってしまった。写真は、日本では「がんばれ武漢」と看板が立ち、中国では「米国と小日本の疫病蔓延を熱烈に祝う」バルーンが立てられたのを表示。

中国人と言うのは魯迅の阿Qから何も変わっていないということでしょう。今後も変わらないのでは。為政者だけのせいではない。しかし、他人の不幸を喜ぶというのは、朝鮮半島人もそうですが、下種としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429928.html

3/30希望之声＜中共继续甩锅！日本喜剧演员志村健死于「台湾肺炎」？＝中共は引き続き責任転嫁！日本のコメディアン志村けんが「台湾肺炎」で亡くなった？＞中国報道官の趙立堅は中共ウイルスの起源を米国に擦り付け、「米軍が武漢に疫病を持ち込んだ可能性がある」と述べた後で、あるネチズンが本日厳しく批判したことは、中共サイバー軍がウィキペディアを改竄し、日本のコメデイアンの志村けんの死因は「台湾肺炎」としたのを、早くも「2019コロナウイルス病」に戻したことだが、そのニュースはネットで激しい議論を巻き起こした。

メディア報道を総合すると、日本のコメディアン志村けんは昨夜、中共ウイルス（武漢肺炎）のために突然亡くなった。多くの日本人ネチズンは、志村けんの死に対し、当初疫病を隠蔽して世界に拡散させた中共に矛先を向け、中共と中国人の態度を敵視するのが増幅している。しかし、多くのファンが悲しんでいたとき、あるネチズンは本日、「中共サイバー軍が資料を改竄し、ウィキペディアのページで、志村けんの死を中国の武漢肺炎から台湾肺炎に書き換えした」と書いた。別のネチズンは「台湾肺炎と書き換えたことは明らかに責任転嫁だろう」と批判した。

更に日本のネチズンは「中共はすべての責任を負うべきであり、戦争は不可避で、台湾、チベット、新疆を独立させるべきである！」「中共が適時に発表していれば、志村けんは死ぬことはなかったかもしれない。情報を隠蔽した中共とWHOは嫌いだ」「 中共政府よ！志村けんはあなたが情報を隠したために死亡した」と。

中共ウイルス（武漢肺炎）は、昨年末の中国武漢での発生からわずか数か月で世界中に広まった。多くの国が最悪の被害地域になった。このため、各国は責任追及を開始し、中共に疫病隠蔽による損失に対して、責任を求めている。

相変わらず姑息ですが、これが中共の真骨頂で、「嘘も百回言えば真実となる」ことを信じていますので、諦めず、しつこく反撃することが肝要です。ヤクザを相手にすると思った方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/360679

3/31希望之声＜美媒解读习近平G20讲话：趁人之危垄断国际医疗市场 口罩机变印钞机＝米国メディアは習近平のG20のスピーチを解釈：人が危険にさらされている時に国際医療市場を独占する　マスク製造機は紙幣のプリンターになる（金儲けになるの意）＞3/26に開催されたG20サミットのTV会議での習近平演説について、保守派ニュースサイトのブライトバートの3/27号は、「中共は“中共ウイルス”（武漢肺炎）の危機を金儲けのチャンスとし、国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようとしている。米国の政界もこの問題の深刻さを認識しており、経済や医療システム面で中共とデカップリングするよう呼びかけた。

「ブライトバート」の記事によると、習近平はG20サミットで、中共が医薬品と医療用品の生産を増やして「世界の金融市場の安定を維持する」と述べたが、実際には国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようと企図している。

習近平はこの会議で、「現在中共が世界市場を独占していることが、世界の他地域の「安定化」に役立つはずだ」と要求した。医薬品の世界的な需要が大幅に伸びた今、多くの国が、独裁政権下の中国から、ほとんどすべての医薬品を輸入するリスクを再考している。

武漢からの大量の証拠が示しているのは、中共の監視・審査システムと国民の基本的な健康情報に対する理解への抑圧により、“中共ウイルス”（武漢肺炎）の伝染が大幅に拡大した。イギリスの調査によると、中共が3週間前に対策を講じれば、中共ウイルスの世界的な拡散は最大95％まで減少した可能性があると。

中共党メデイアの《環球時報》が発表したG20サミットでの習近平演説の全文によると、疫病を抑制するために各国は「協力」するよう呼びかけたが、同時に中共がすべての協調行動を主導する必要があると強調したとも。

習近平は、「各国が金融政策でより協調行動を取れば、世界の金融市場の安定が維持でき、世界の産業とサプライチェーンの安定性を維持できる。中共は、医薬品の原料、日用品、抗伝染病薬、その他の医薬品の国際市場への供給を増やしていく」と述べた。

更に「中共は積極的な財政・金融政策を実施し、改革と開放を継続し、市場アクセスを拡大し、ビジネス環境を改善し、輸出と外国投資を拡大する」と述べた。

習近平が鼓吹した中共の「慈善」政策を実施するために、“G20加盟国すべてに、関税引き下げ、障壁の撤廃、無制限の貿易の促進など”中国経済を支援するよう要請した。

習近平はまた、中共主導の「グローバルな統制と治療ネットワーク」の設立を提案した。彼は、「中共はすべての国のために開かれた“中共ウイルス”ナレッジネットワークセンターを設立し、早期にブレークスルーするため、各国が医薬品、ワクチン、検査能力の研究開発の促進に努力を集中することが急務である」と述べた。中共がこうすることの真の目的は、“中共ウイルス”を口実に、医療技術、生産開発に関連する知的財産権を含むすべての国際医療データにアクセスし、世界中の医療用品の製造と供給を管理することである。

今年2月現在、米国で必要な抗生物質の97％、医薬品の原料の80％が中国からのものである。マスク、ビタミンC等の栄養剤など、米国および世界の医療用品のほとんどは、すべて中国製である。

中共は、5Ｇの監視システムで世界を支配（不倫等すぐ脅せる）するのが頓挫し、医療用品市場を押さえることで、世界を支配する手に変えてきたと思われます。「危」を「機」に転じるのは、流石中国人、狡猾、悪辣なのはどうしようもないですが。

しかし、習の奇麗事は誰も信じていないでしょうし、今まで約束を反故にしてきた実績がありますから。国際金融のトリレンマについても無知なのでは。

G20

https://www.soundofhope.org/post/360853

3/31阿波羅新聞網＜还敢笑话美国？中国失业人口或达两亿！—前两月中国失业人数推算——从500万到两亿＝まだ米国を笑いものにできるのか？ 中国の失業者は2億人に達するかもしれない！ —前2か月間の中国の失業者数の推定— 500万から2億＞ここで強調する必要があるのは、米国は2週間の非強制休暇政策が採られ、実行されて10日未満で、約300万人の失業であった。一方、中国経済はこの疫病流行に対応して少なくとも2か月の強制封鎖をしたのに、中国は本当に国家統計局が言うように、都市・郷村調査の失業率は5.3％から6.2％に増加しただけで、わずかな影響しか受けていないのか？

本当に中国の数字は嘘ばかり。今度の中共ウイルスの件で日本人も中国人の嘘つきに目覚めてくれれば良いですが。共産主義者兼中国人というのは最悪です。

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430170.html

姫田氏の記事を読んで思うことは、今度のコロナの件で、日本人に落ち度はないし、中国人と同じように扱われるのはたまったものではないと。もっと言えば、中国人と言うより、中共のミスで疫病拡大したという面があるので、中国人全体に罪が被るのはかわいそうな気もしますが、でも中共政権を生き延びさせている限り、中共の取る行動はイコール中国人の行動と思われるのは仕方がない。世界に向けて恥ずかしいと思うなら、早く中共を打倒しないと。

記事

新型コロナウイルスの感染が広がり人が消えたドイツ・フランクフルト。3月第4週にメルケル首相が「戦後最大の試練だ」と発言してから出歩く人が一気にいなくなった（永山さん撮影、以下同）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界で猛威を振るうなか、欧米の国々で中国人に対する差別、攻撃が強まっている。

　最近、トランプ大統領が「チャイナウイルス」という言葉を使ったが、これが拍車をかけた。英国では中国人留学生が10代の少年から「チャイナウイルス、帰れ」などの罵声を浴びせられた。

「お前はこれを食べるんだろ？」

　ドイツでもこうした差別は存在する。ケルンで暮らす中国人留学生はドイツ人の子どもたちに「コロナだ、気持ち悪い！」と騒がれたことがあるという。

　その場では耐えるしかなかった。「言い返したり、やり返したりしたら強制送還されてしまうかもしれません。悔しいけれど無言で通り過ぎるしかありませんでした」と語る。

　彼が不快な思いをしたのは、それだけではない。熱帯魚の販売店を訪れていたときのことだ。生餌コーナーに、ウヨウヨとうごめくミルワームやケースに入れられた無数のコオロギがいた。すると後ろから「お前はこれを食べるんだろ？」とドイツ人の子どもからからかわれたのだ。

「僕は食べないけど、君は食べるのかな？」と中国人留学生が聞き返すと、ドイツ人の子どもはバツの悪そうな顔をして去っていったという。

　ドイツの一部のマスコミは、「新型コロナウイルスの発生は、コウモリなど野生動物を食べる中国の習慣が原因」と報道している。ドイツ人の子どもはそうした話を聞きかじって、中国人の食習慣をからかってきたのだろう。

「アジア人は出ていけ」という空気

　十数年にわたりミュンヘンに在住する日本人女性は、最近、アジア人に対する排斥がますます露骨になっていると感じている。

「ミュンヘンでは、新型コロナの流行で当初は中国人が『コロナ』呼ばわりされていましたが、今ではアジア人全体がターゲットにされるようになってきました。『アジア人は出ていけ』、そんな空気が強まっています」

　夫の仕事で数年前にフランクフルトでの生活を始めた日本人女性の永山明日香さん（仮名）も、今年に入ってから「あなた、どこから来たの」という質問を頻繁に受けるようになった。永山さんは「そんなときは満面の笑みで『日本からですよ』と答えるようにしています」と言う。たいてい、相手は拍子抜けした顔で去って行くらしい。

　永山さんは、まだフランクフルトで露骨な差別を受けたことがない。金融関係の企業が多いフランクフルトは、日本で言うなら丸の内のようなイメージとも聞く。永山さんは繁華街から離れた住宅街に住んでいることもあり、「むしろ日本人は珍しがられることの方が多い」と話している。

フランクフルトの街並み。3月上旬はまだ人通りが多かった

「コロナ」呼ばわりするいじめっ子と対峙

　3月中旬、外出中の永山さんにLINEの通話機能で現地事情についてインタビューをしていたときのことだ。通話中、こともあろうに彼女がドイツ人の子どもたちに囲まれてしまったのである。

「コロナァァ！　中国人～！」と子どもたちが叫んでいるのが、スマホを通して筆者にも聞こえてくる。大丈夫か？　危害が及ぶのではないか？　スマホの向こうで何が起きるのか筆者は気が気ではなかった。

　永山さんはスマホの通話をオンにしたままだったので、一部始終がこちらにも聞こえてくる。すると意外な展開が始まった。彼女は子どもたちを相手に英語でこう切り出したのだ。

永山さん「『中国人、コロナ』だって？　私は中国人じゃないよ」

ドイツ人の少年「じゃあ、どこから来たの」

永山さん「日本の東京から来たんだよ」

ドイツ人の少年「同じじゃないか」

永山さん「同じじゃないよ、東京は日本の首都だよ。あなたたち、もっと勉強しなさい」

ドイツ人の少年「冗談だよ！　学校で女の子をからかってるのと同じだよ」

永山さん「冗談でも人に向かってコロナなんて言うのは失礼だし、言われた方は傷つくよ」

　永山さんは毅然とした態度を貫いていた。そして彼女は、他愛もない会話を続けて子どもたちとの空気を柔らかいものに変えていった。

ドイツ人の少年「ところで僕の英語どう？　上手？」

永山さん「上手だと思うよ、学校で習ったんだね」

ドイツ人の少年「東京か、行ってみたいな、うん、東京に絶対行くよ」

筆者のスマホの画面に突然10歳ぐらいのドイツ人の少年の顔が大きく映し出された。永山さんが「東京につながっているよ」と言って、スマホの画面を子どもたちに見せたのだ。筆者もつたない英語で「こんにちは～、ここは東京だよ！　今度遊びに来てね」と言って手を振った。

　子どもたちは3人だった。彼らはしばらくすると自転車をこいでどこかに走り去っていった。最後に永山さんに残したのは、「いい1日を！」という言葉だった。

小さな出来事が世界を変える

　国や都市によっても違いはあるだろうが、欧米の子どもがアジア人を「コロナ」呼ばわりするのは、確かに“ちょっとしたいたずら”からなのかもしれない。

　一方で、ドイツ人の3人の少年は、永山さんから「相手が傷つく」ことを教えられた。また、アジアには「日本の東京」という街があることも知った。おそらく、子どもたちは折に触れ永山さんとの対話を思い出し、いつか東京を訪れるだろう。

　政府の対外アナウンスでもなければ、大金を投入した広告宣伝でもない。結局のところ、世界の人々の心を変えるのは、こうしたほんの小さな出来事や出会いなのかもしれない。

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3/29阿波羅新聞網＜翠西为何被解雇刘欣狠踩 美确诊破12万 1/3在纽约 反川严重影响美国防疫大业—抗疫抗左 川普民调节节升＝なぜトリッシュは解雇されたのか？米国は確定症例が12万に　1/3はNY　反トランプは（邪魔して）米国防疫に深刻な影響を与える-抗疫は抗左翼に繋がる　トランプの世論調査は徐々に上がる＞アポロネットの王篤然のレポート/米国は本日、29日（日）に12万人を超える中共ウイルス感染者を出し、124,665人に達した。死者数は2,191人であった。確認された患者の大部分は左派の州に集中している。左派の大きな州であるニューヨーク州は、確定症例は53,455人で、国全体の43％を占めている。死者数は883人で、全国の40％を占めている。ニューヨーク州下のニューヨーク市で確認された症例の数は30,852人に達し、米国のほぼ3分の1を占めている。

ニューヨークのウォール街金融界の大物は、中共と密接な関係がある。 3大機関（MSCI、GEIS、ブルームバーグインデックス）は、A株と中国国債、および中共への少なくとも5,000億米ドルの輸血を承認した。

多くの米国の証券会社、投資銀行、会計事務所が中共と共謀・虚偽を為し、1000社以上の中国企業が米国で上場して「米国ニラ」を割る（ニラ＝一般民衆の株主、ただ中国人株主は市場で株が下がるのは理解できないし、受け入れない。ニラを割る＝新規上場して短期間のうちに大きな利益を得る）手助けをした。 JPモルガンの「子女プロジェクト」は、ウォールストリートと中共政権との間の緊密な協力の象徴となっている。（中共要人の子女を能力に関係なく雇い、中国の企業新規上場のおこぼれ頂戴を目指すもの）

ニューヨークの寸土寸金と言われるタイムズスクエアでは、中共による広告はめったに停止しない。

王篤然アポロ評論員は、「米国での確定症例件数の急増について、これは国の強さを反映している。米国には、高い検査技術、スピードの速さ、多くの検査要員がいる。同じ条件で、中国の同じ人数をテストすれば、もっと多くの確定症例が出るだろう。多くの場所では基本的にこんなには検査しない。たとえば、小さな国ではこの力がない」と分析した。

王篤然は、「米国は問題を公開し、問題を解決しているが、中共は問題を隠蔽し、小さなことが大事になったのを封じ込めていた。数か月後、中共メディアがどのように丸め込もうとしても、米中間のギャップは見て取れる」と。

王篤然は、「米国もまた上層部の闘争が激烈であり、ニューヨークで患者が出た早い段階で、民主党は当初テストしないで、故意にそれを放置して大きくした。衛生当局は、将来はあるだろうとほのめかしただけ。市長のビル・デブラジオ市長は中華料理店に夕食をとりに行き、中国人を安心させた。ニューヨーク州知事は今回、ニューヨークに医薬品を寄付したことでファーウェイを名指しして褒め称えた」と。

王篤然は、「ミシガン州の民主党知事は、選挙のためにテストせず、選挙が終わった後、その日の夜に緊急事態を宣言した。ミシガン州の主な確定症例は、デトロイト近くの4〜5郡と他の数十の郡に集中している。症例の多くは1桁であり、1、2、5、6人と、このようなものである。全州を閉鎖する必要はない」と。

王篤然は、「米国の多くの地域はまったく深刻ではなく、多くの場所で新たな症例は発生していない。深刻な場所は総て民主党の首長の都市であるが、全国を道ずれにして、米国経済を麻痺させれば、国家防衛に問題が生じる」と。

ニューヨーク州は米陸軍工兵隊の協力を得て、ニューヨーク市マンハッタンのジェイコブKジャビッツセンターに米国で最初の臨時病院を建設した。それは2910床を確保し、米国で最大の病院の1つになる。

民主党のニューヨーク州知事のアンドリュークオモは27日、臨時病院が30日に開院する予定であると述べた。ニューヨーク州は3週以内に流行のピークに達すると予想されている。中共ウイルスの患者急増の医療ニーズを満たすために、ニューヨーク州はさらに4,000床を追加できる4つの臨時病院を設立する。クオモは、州政府の目標は、病院のベッド数を現在の53,000から140,000に大幅に増やし、州の医療ニーズを満たすことであると強調した。

ニューヨークのクオモ知事が28日に記者会見を開いたとき、彼は手動の簡単な呼吸装置を示し、これは人工呼吸器がない場合の一つのオプションであると述べた。彼は、ニューヨークは約3,000の簡易人工呼吸器を既に購入し、さらに4,000を追加注文したと言った。現在までに、連邦政府は4,000台の人工呼吸器を送った。それらは現在使われていないが、州政府は発生のピークまで待って使う。

アポロネットは、クオモ州知事がタッカーカールソンの番組（Fox News）でつぎのことを明らかにしたと報道した。ニューヨーク州には、ニュージャージーの倉庫に何千もの呼吸器があるが、病院には送っていなかった。これではトランプと連邦政府は泣く。自分が大きなことをしたと見せた後に名誉と人気を得るのは、単なるショーマンである。

Fox ビジネスチャンネルは金曜日、最も人気の高い女性ｷｬｽﾀｰのトリッシュ・リーガンとの契約を終了したと発表した。今月初めの番組で、トリッシュは「民主党は疫病流行に対する責任をトランプに全部押しけ、これは再度大統領を弾劾しようとする別の試みである。民主党と“自由主義メディア”は新型コロナ肺炎の流行を利用して大統領を“ダメ”にしようとしている」と述べた。

中共党メディアはトリッシュの解任を大挙して報道した。CCTVは従来から事実と真実は入っていないが、トリッシュとTVで議論した劉欣はこの件についてコメントし、「事実は左右を分かたず、真実のものは何もない」と述べた。トリッシュの足を更に踏んで、「トリッシュは“自戒すべきで、我々に、自我とイデオロギーをぶつけさせて昏倒させないように”」と述べた。

王篤然アポロネット評論員は、フォックスのボスであるマードックが、左派の子供たちに事業を与えたと語った。しかし、フォックスの聴衆は、多くは保守派なので、保守派が好きなニュースはまだたくさんあるが、それが真実になると、声を噤ませられる。近年、反トランプ勢力がこの疫病流行を利用してトランプに打撃を与えたことは確実であり、疫病が深刻なのは民主党知事である。

エコノミストとYouGovが実施している毎週の世論調査では、トランプの疫病への対応の支持率は、8％増え、火曜日に終了した時点で49％だった。不支持は44％である。

ギャラップは、日曜日に終了した調査では、トランプの全体的な仕事の支持率は49％であった。これは、今年上院が弾劾調査を始めたときに記録した水準を保持している。木曜日にピューリサーチセンターによって発表された調査は、トランプの仕事の支持率が45％に上昇したことを示し、2017年の初め以来最高レベルである。

左翼政党は国民を大事にしないのは洋の東西を問いません。国民国家、王制を否定する政党です。日本で左翼政党に投票するのはプロパガンダに洗脳され、精神的に「おれおれ詐欺」にずっとかかっている人でしょう。「おれおれ詐欺」の被害者を笑えませんよ。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429525.html

3/29阿波羅新聞網＜中国制造祸害全球！荷兰召回60万个中国制缺陷口罩＝中国製造災禍は世界を害する！オランダは中国製の60万の欠陥マスクをリコールする＞オランダの公共メディア「NOS」によると、130万枚のFFP2マスク（FFP2は、N95で粒子状物質の95％をろ過できるEU認定仕様）のうち、半分近くの60万枚のマスクがリコールされた。 中共肺炎患者を治療する場合、医療スタッフはマスクを着用する必要があるため、欠陥のあるマスクは医療にとって危険である。

これが「中国製造2025」のレベルですか！分かっていて不良品を混ぜた可能性もありますが。なんせ地溝油を作る国ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429399.html

3/30阿波羅新聞網＜中国疫情趋缓都是假？上海三大地标突宣布重新关闭＝中国の疫病流行の鈍化は偽り？ 上海の3大ランドマークが突然閉鎖を発表した＞29日、中国当局は中共ウイルスの蔓延は「基本的に阻止された」と主張したが、上海の3大ランドマークは再開されてからわずか18日の3/29に突然閉鎖された。 この外、四川省のカラオケやネットカフェは解禁してからわずか3日で、営業を停止するよう求められた。中国の疫病流行は本当に減速しているのか？ 興味深い。

上観ニュースを含む多くの中国のメディアの報道によると、中共ウイルス流行の防止と管理をさらに強化するために、上海は新しい対策を導入した。 東方明珠塔、金茂タワー、上海センターの3つの高層観光ビルは、30日から一時的に閉鎖される。再開時間はおって「通知」となる。以前にチケットを購入した客は、チケット購入した所を通じて全額返金できる。 さらに、上海海洋水族館も29日の午後に閉園通知を出した。

頭隠して尻隠さずがボロボロ出てきます。小生が中国人は嘘つきで「騙す方が賢く、騙される方がバカ」とずっと言い続けてきたのが、分かってもらえるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429620.html

3/30希望之声＜美参议员再批中共：病例“归零”是继续撒谎 看看骨灰盒数量＝米国上院議員は中共を再度非難：病例「ゼロ」は嘘をつき続けることである　骨箱の数を見てください＞3/29（日）に、米上院議員のトム・コットンは再び、中共が中共ウイルスの感染データを偽って報告し、嘘を言い続けていることを譴責した。 彼はまた、「コロナウイルス感染による中国の死亡者数は依然として増加しているという証拠がある」と述べた。

コットンのコメントは、フォックスとの日曜日の朝のニュースインタビューで出された。 中共が発表している現在のデータは、全く事実と合わないと彼は言った。 「中共はまだ嘘をついている。中共は最初から伝染病を隠していたので、今や世界的な大流行に発展した」と語った。

コットン議員は映画館が再開されてからすぐ閉鎖したり、3/29本ブログで紹介した武漢の骨箱の例を挙げています。このように、中共の嘘をドンドン世界に発信すればよい。

中共は、自身の失敗によって引き起こした世界的大流行の真っ最中に、極めて重要な薬物への米国のアクセスを遮断すると脅迫した。 救命医療のためのアメリカのサプライチェーンを中国から引き剥がす時がきた。

https://www.soundofhope.org/post/360478

武藤氏の記事を読めば、共産主義、社会主義の世の中にはなりたくないと、普通は思い、民主主義で大衆が考えていれば、そんな社会には絶対にならないと思われるのに、プロパガンダにしてやられてしまうということです。韓国がどうなろうと日本の知ったことではないし、日本は国防力を上げて行けばよいだけの話と考えています。有事に当てにできない味方ほど、頼りないものはない。戦力にカウントなんかできないでしょう。38度線で守ってくれるというのは今や転じて、北と一緒になって日本に攻めたいと思っている連中です。もういい加減、日本の自衛隊も韓国を当てにするのは止めたら。

中共ウイルス後の世界は中共が如何にプロパガンダしようとも、マルキシズムの終焉を齎したものとなるでしょう。またそうでなければなりません。世界の左翼（メデイアも含む）の息の根を止めませんと。そのためには賢い国民が必要となるのですが・・・。

記事

4.15総選挙は新型コロナウイルスまん延で延期される可能性もあるが、韓国にとって国の命運がかかる非常に重要な選挙となりそうだ　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

　韓国では4月15日に国会議員選挙が予定されている。あえて「予定」と明記したのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、延期になる可能性も排除できないからだ。

　だが、選挙が予定通り実施されてもされなくても、今回の選挙は、過去の選挙よりも韓国の国情を大きく左右する、非常に重要な意味があるものだ。そこで今回、その理由と背景および今後の韓国の内政、経済、外交に与える影響について数回に分けて解説したい。

　まず、本稿では選挙が韓国国民と文在寅大統領にとってどのような意味を持つのかを解説していきたい。

選挙は韓国国民にとって文政権の2年間の政治を変える最後の機会!?

　文政権は民主的選挙で政権を握ったが、その後の2年間で独裁体制を確立した。そして、この優位な地位を利用し、内政的には左派国粋主義にかじを切っており、外交的には日米を離れ、中朝に近づくレッドチーム入りを目指している。経済的には企業の自由な活動を支援するよりも労働者の地位を高める政策に出ている。

　拙著『文在寅の謀略――すべて見抜いた！』で解説しているが、文政権の2年間は民主主義のルールに基づいて当選しておきながら、社会主義国を目指した政治と言っても過言ではない。

　文政権は既に政府各部門や言論を支配下に収め、反対勢力を無力化することに成功しつつある。文政権に対抗できるのは、国民の総意しか残されていない。そしてその総意を示すことができる最後の機会が、国会議員選挙である。

　そのため、文政権は選挙ではあらゆる工作を動員し、勝利することを目指している。その代表的な工作が選挙法の改正だ。少数政党に有利といわれる「準連動型比例代表制」の導入が柱で、最大野党である未来統合党力をそぐ工作だといえる。

さらに文大統領の母体である「共に民主党」では、元大統領秘書官などの側近を大量に送り込み、与党内の多数派工作も進めた。韓国内では、蔚山の市長選挙で行ったような選挙不正が行われるのではないかと危惧する声も上がりつつある。

　そんな中で発生したのが新型コロナウイルスの感染拡大であり、それに伴う政権への批判、金融・外為・実体経済の混乱と収縮である。

　この新型コロナ問題で、文政権は自画自賛と責任逃れの行動を繰り返し、対策に右往左往した。大邱と慶尚北道の集団感染は落ち着いたが、感染は首都圏への広がりを見せている。文政権は相変わらず世論操作が巧みで、種々の世論調査結果からは実際の支持率は見えてこない。

　韓国国民にとって今回の選挙は、文政権の2年間を民主的な選挙を通して評価し、社会主義国化を防ぐ最後の機会であるといえる。

　一方で文大統領にとって、今回の選挙は社会主義国家の建設へ突き進むことができるかどうかの試金石となる。選挙に勝利した暁には、次項から解説する3つの方針を完遂することになるだろう。

（1）人事で反対勢力を封じ込め、身内に甘い

　文大統領は就任式の演説で、すべての国民に奉仕する大統領になるとの考えを示したが、就任後、直ちに力を注いだのは過去の保守政権の業績を否定する「積弊の清算」だった。朴槿恵と李明博という2人の大統領経験者の不正をただすという名目で相次いで逮捕し、当時の政権幹部も、多くが獄中生活を送ることになった。

　ただ、これは文大統領にとってはほんの手始めにすぎなかった。

　行政府ばかりではなく、立法や司法においても、人事や制度改革を断行。自身の意のままに管理するようになり、今では文政権の主要幹部は、学生運動出身者や親北人士で占められている。

　言論についても同様だ。幹部人事や労働組合を通じて影響力を行使している。一部の主要新聞を除き、マスコミはチェック・アンド・バランス機能を果たせなくなっている。

　唯一、政権に対抗していたのが検察であった。だが、これも検察改革の名のもとに「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、大統領をはじめ長官などの高位公職者に対する捜査権を奪った。

　この結果、文政権の幹部に対する捜査が事実上ストップしている。日本でも話題になった曺国前法務部長官のようなスキャンダルまみれの人物に対する捜査についてさえ進展が見られず、ほとんど報じられることはなくなった。

　その一方で、対抗する保守系の政治家に対しては不正追及と称して思う存分捜査権を行使できるようになり、政府に反対する勢力の抑え込みが完成の域に近づいている。

　反対勢力の抑え込みが進むと、身内に甘くなるのは当然の帰結だろう。文大統領の周辺からは疑惑が噴出している。

　筆頭は「疑惑の百貨店（玉ねぎ男）」といわれる曺国前法務部長官だろう。そもそも文大統領は、検察が曺国氏とその家族に対する捜査を進められているにもかかわらず、「検察を改革する」ためという名目で強引に法務部長官に任命した。しかし、曺国氏の子女の不正入学や株価操作による不当利得などの疑惑が噴出。世論が硬化し、50万人ともいわれる大衆デモによって、曺国氏は辞任せざるを得なくなった。

それ以外でも、文大統領の娘の高級マンション売却とタイ移住、大統領府が関与した蔚山市長選挙の不正など、大統領の家族や側近が関与したとされる不正疑惑が明るみに出ている。

　しかし、こうした疑惑が出てくるたびに文大統領は掌握した政治権力と言論機関により、巧みにもみ消し続けた。それと同時に文政権は曺国氏の辞任で危機感を抱き、左翼政権が二度と揺さぶられないように独裁志向を一層進めていった。

　これまでの韓国の国内政治は、10年ごとに保守と革新の政権が入れ替わってきた。そしてその都度、政策も大きく変わってきた。このパターンでいけば8年後、再び保守政権が誕生する。そのとき、文政権が進めてきた国づくりは白紙に戻されるだろう。文大統領はそれを危惧しており、何としても20年間にわたって革新政権を持続させ、後戻りできないようにするため独裁体制を強化している。

　しかし、なぜこのような独裁的な政治改革を進める左派に、いまだに支持が集まるのか疑問に思うだろう。それはかつて、民主政治家や左派の政治家の努力によって、朴正熙や全斗煥といった軍人出身の右翼独裁政権を倒したという歴史があり、「左派＝民主勢力」という幻想が残っているからである。

　今の文政権は左派ではあるが、行っていることは国粋主義者による独裁国家の建設、究極的には社会主義国家の建設である。

（2）目指せ！レッドチーム入り

　文大統領の基本的な考え方は、「日米の意見に左右されるのは恥」「中国とは運命共同体」というものだ。さらに北朝鮮とは同一民族として非核化に消極的であることには目をつむり、関係を深めていきたいという考え方だ。

　一昨年の平昌オリンピックを契機とする南北雪解けムードの中、韓国は南北首脳会談を通じて北朝鮮との関係改善の道筋をつけるとともに、米朝首脳会談の仲介役として非核化交渉と米国による対北朝鮮制裁の解除を模索してきた。

　しかし、2019年2月、ベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂し、その原因の一端が文大統領が米朝に過大な期待を与える情報だったことが明らかとなり、米朝双方から仲介役を否定された。だがそれでも、文大統領は北朝鮮に寄り添い、南北協力の糸口を探し続けた。そして本年に入ってからは、北朝鮮への個別観光を米国の意向にかかわらず進めることを宣言した。

　他方でトランプ米大統領は、北朝鮮に非核化の意思が見られないことから、北朝鮮との対話には消極的になっている。

　韓国はこうした状況を理解せず、国内の新型コロナウイルス対策を進める中で、北朝鮮への協力を申し出ている。もはや韓国は、米国を中心とした北朝鮮封じ込め戦略から一線を画し、我が道を行くようになったと言わざるを得ない。

　韓国は中国との関係でも、卑屈な対応に終始している。

　習近平国家主席との会談では、香港問題について「中国の内政問題」と発言し、これが中国によってマスコミに暴露された。文大統領は日本の報道を通じてこのニュースが拡散されていることに気づくと、あろうことか日本を批判した。直接中国を批判できないのだろう。さらに、新型コロナウイルスの拡散期には、中国からの入国禁止を求める国内の世論を無視している。

　日米との関係では、読者諸兄も記憶に新しいのではないだろうか。

　米国の反対を押し切って、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を進めようと試みた。それ以前には北朝鮮との国境線である38度線沿いの偵察飛行を中止し、日米を含む安全保障体制を脆弱化させている。

　こうした流れを見ると、韓国はこれまでの日米韓の同盟関係を徐々に見直し、中朝を中心としたレッドチーム入りを目指しているとしか考えられない。

3）労組を経営に参画させ、経済も社会主義化

　文政権の経済政策は、最低賃金の大幅な引き上げによる格差是正を目指す所得主導経済成長政策である。だが、それが韓国経済の体力を奪い、新型コロナウイルス対策においても、韓国経済を危機におとしめる要因となっている。

　さらに注視すべきことは、韓国の労働組合を企業経営に参加させるように後押ししていることだ。過激な労組である民主労総が力を付け、傍若無人にふるまっているのは、文政権の後ろ盾があるからだ。さらに、これまで企業内の労組がなかったサムソンにおいて、労組が結成されたことも、特筆すべき点だろう。

　対する韓国企業の経営陣は、こうした文政権の経済政策に反対であっても、抵抗できなくなっている。韓国企業は労組を通してますます政府の管理下に置かれ、自由な経済活動ができなくなるのではないだろうか。

国会議員選挙は予定通り行われるか

　以上述べてきたように、今回の選挙は文在寅政権にとって、左派独裁を確立し、社会主義国化していくための重要な通過点なのだ。前述の3つの政策を完遂し、決定づける機会という位置づけで臨んでくるだろう。

　問題は、この選挙が予定通り4月15日に行われるのかどうかである。

　新型コロナウイルス対策で国は危機的状況にあるが、文大統領が勝てると考えれば予定通り行われ、少しでも情勢が悪ければ時期を遅らせることになるだろう。したがって、この数週間の韓国世論がどう変化していくかは、よく観察しておく必要がある。

　韓国世論を推し量る材料の1つが、政権支持率の調査をしているリアルメーターの調査だ。直近では文政権の対応を評価する人は58％、評価しない人は40％であった。また政党別支持率でも、与党「共に民主党」が最大野党「未来統合党」を上回っている。

　これを見る限り選挙は政権側の勝利となる可能性が高く、選挙は予定通り行われると予想できる。

　しかし、リアルメーターの調査は疑問視されていることも申し添えておく。リアルメーターは文政権になって7回の審議措置を受けた揚げ句、2月21日に中央世論調査審議委員会が調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金処分を下している。

　仮にリアルメーターの結果を信じるならば、文政権が新型コロナウイルス対策で、国民からそれほど否定的な評価を受けていない可能性はある。新型コロナウイルス感染者の大半が大邱と慶尚北道に集中しており、それ以外への広がりは比較的抑えられてきたからである。

　選挙を延期することは政権にとって有利に働くとは限らない。韓国の経済状況が金融・外為・実体経済の複合的危機の様相が強まってきていることが、政権にとって逆風となっているからだ。こうした経済状況は時間がたつにつれて悪くなることが予想される。文大統領にとっては、支持率が高く、経済状況が持ちこたえているうちに選挙を早く済ませたいというのが本音だろう。

　韓国の選挙運動の特徴は、大衆動員とＳＮＳの活用だ。新型コロナウイルスの感染拡大は収まったわけではなく、依然として大邱から首都圏への拡散の可能性があり、危険な状況だ。本来なら、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてから選挙を行う方が望ましい。だが、文政権にとって重要なことは、選挙を公明正大に行う環境にあるかではなく、勝てるかどうかである。

　今回の選挙情勢と選挙後の韓国の内政、外交、経済の見通しは、この先2～3週間の韓国世論と新型コロナウイルス拡大の情勢を見つつ、分析を進めていきたい。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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