10/19希望之声＜路透社曝料：小拜登曾从乌克兰每月收入8.3万美元＝ロイターが暴露：バイデンの息子はウクライナから毎月83,000ドルを得ていた＞ロイターは10/19（土）に、バイデン前副大統領の息子ハンターがウクライナのガスの顧問として働いていた間（2014年～2015年の18ｹ月）、会社から月に83,000ドルを得ていたと報道した。 しかし、ハンターはエネルギー会社で働いた経験はなかった。

NYTは5万＄と言ったり、調査記者はトータル85万＄とか言っているようです。しかし法外な金額であることに変わりはない。実際どれだけ顧問として働いたのか疑問です。バイデンに強請られて払ったとしか思えません。ウクライナをロシアの魔の手から守ってやると言って私腹を肥やしたのでは。民主党はそういうのが多い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/19/n3269214.html

10/20希望之声＜中共四中全会在即 分析指习近平深陷危机＝中共の4中全会はもうすぐ開かれる　分析によれば習近平は深刻な危機にある＞中共は、第19期4中全会を10月に北京で開くことを以前に決定した。 具体的日程はまだ決定されていないが、10月下旬になって、4中全会は既に延ばされたので再び延ばすことはできず、近日中に開催される予定である。 分析によると、会議の期間はまだ決まっておらず、習近平は現在深刻な危機にあり、さまざまな問題（米中貿易戦、香港の反“犯罪人引渡条例”運動、経済低迷、党内政変）がまだ解決されていないことを示している。

確か、前に人民網に4中全会は10/20～23と載っていたと思ったのですがすぐ削除されました。習近平の言う“人類運命共同体”なるものは世界の人々が中共の奴隷になることを意味しています。それをあからさまに見せつけてくれるリーダーは習近平しかいません。毛にしろ、鄧にしろ中国は経済が大きくなく、外国には韜光養晦のスタンスを取らざるを得ませんでした。江と胡の時代もそうだったので、日本の左翼メデイアは内実を知っていても日本国民に知らせなかったため、中共が恐ろしい国家運営をし、世界覇権を握る野心を持っていることに気づきません。一番アホなのは米日政府だったのですが、トランプになって変わりました。国民もいい加減共産主義の危険さに気づきませんと。習の国賓待遇なぞもっての外です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/20/n3270213.html

10/20阿波羅新聞網＜遏制中共 白宫美国会双双下重手 川普受公开谴责围攻、私下钦佩＝中共を抑止　WHと議会は手を携えて利用し合う　トランプは公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている＞17日（木）、スタンフォード大学の古参研究者Victor Davis Hansonの寄稿は、「西洋の宥和政策により中共が大きくなり、人権の為に咆哮していた雄ライオンは子猫になった」と書いた。唯一人トランプだけが中共を抑止しようとする第一人者となり、公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている。中共モデルの輸出は、世界の60億人を恐怖に陥れている。 台湾はアジアにおける自由と民主主義に成功したモデルであり、ずっと中共を恐れている。 今月初め、米国国務省、商務省、農業省は、「台湾を支援し、中共の侵略的な拡張を抑止する」ために500の米国大企業に手紙を送った。 先月、米国上院外務委員会が台北法を可決した後、米国下院は最近、民主台湾を政治的・経済的に支援するための「台北法」を推進している。

日本の政治家は共産主義に対する危機意識が足りないのでは。二階のような守銭奴で中国からの金まみれになっている奴が自民党幹事長では、香港や台湾に声を上げることもできないのでしょう。安倍総裁の人事の問題です。

Victor Davis Hanson

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358207.html

10/20阿波羅新聞網＜首次披露：勇武抗争者有很多南亚手足在前线 华裔非华裔港人联手——由担心重庆大厦清真寺被「装修」到向游行人士派水打气　华裔非华裔港人 we connect＝初めて明らかに：勇武デモ隊には多くの南アジア人が前線に投入されている　華人と非華人の香港人が手を組んでいる　重慶ビルにあるモスクが改修されるのでデモ隊を逆に鼓舞した＞香港市民はモスクを守るために自発的に尖沙咀に行った。 全身フル装備のスローガンを掲げたアシは、「抗議運動が始まってずっと最前線にいる。南アジアは何度も助けて来てもらったので、今回は彼らを保護したいと考えている。ただ多くの人が、南アジア人が最前線にいることを知らない。“私はもう繋がっている”」と指摘した。「あるとき、デモ隊が囲まれたとき、装備なしの前線にいた南アジア人が道を探して、何百人もが安全に離れることができた」と述べた。「今回のモスクへの襲撃は、中共が私たちを分割する手段になるかもしれない。彼らは決して成功しない。 民主主義と自由のために戦うことは長い間共通の信念であった。信念は曲げられない。我々は皆香港人である。」

香港人の為に戦う外国人もいるというのに。日本人の大多数は無関心です。金と長生きのことしか考えられなくなっているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358211.html

王氏の記事で、中国がノーベル賞を取れないのは一言で言って人類への貢献度が足りないからです。貢献度なんていうレベルでなく人類に悪を為しているだけでは。昨年12/1に自殺？した張首晟スタンフォード大学教授が関与していたと言われる「千人計画」のように他国から何でも盗んで世界制覇を目指すのでは評価されるはずはないでしょう。まずそこを改めないと。まあ、「騙す方が賢い、騙される方がバカ」という民族では無理でしょうけど。

共産主義という自由のない世界では、当然学問の自由もありません。あるのは党からの指令だけです。こういう社会でまともに人類のための研究ができるとは思えない。だから倫理的に決着がついていないクローン人間も作り出してしまうわけです。空恐ろしい。早く中共を打倒しないと。

記事

旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞について、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやＳＮＳの投稿も相次いだ（10月10日撮影）　Photo:JIJI

中国では毎年10月上旬になると、ノーベル賞の話題で盛り上がる。そして、近年の日本のノーベル賞ラッシュには、多くの中国人はいろいろと複雑な感情を抱く。その理由や背景とは。（日中福祉プランニング代表　王 青）

中国は今年もノーベル賞受賞者が1人もいない

「19年19人！これは我々の隣国、日本だ！」「失われた20年の日本、本当にそうですか？」「（今年も中国は）ノーベル受賞者が1人もいない、複雑な気持ちだ」「リチウムイオン電池がなければ、今、我々の命の次のスマホや電気自動車もないのだ」……等々。

　10月9日、ノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏に決まった。これについて、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやＳＮＳでの投稿も相次いだ。

　毎年のごとく、中国は10月の上旬になると、ノーベル賞に注目している。近年スマホの普及やＳＮＳの発達とともに、ネット上はノーベル賞の話題で賑わう。祝福の声や自虐の声、反省の声、自国を励ます声…、さまざまな声が飛び交う。

折しも、中国は今年、2019年10月1日は中国の建国70周年を迎えた。盛大な祝賀行事や軍事パレードが行われ、同日の夜には天安門広場で大々的な花火ショーも行われた。その日、何億人もの中国人が朝から晩までテレビの前に張り付いて、食い入るように式典を見守った。多くの中国人は気分が高揚し、「我が国の偉大さ」を心の底から実感したであろう。

　筆者は日本に住んでいるが、中国の友人からたくさんの映像が送られ、その盛り上がりぶりがリアルに伝わってきて、鳥肌が立つほどであった。

　そして、その大型連休が終わって、まだ国慶節の余韻が残ったままで、ノーベル賞が発表されたのだ。

　今年も中国人は1人もいない……。

　建国記念の喜びから一転。その「落差」を多くの中国人がかみしめ、衝撃を受けたに違いない。そして、マスコミやネットでは、日本が19年で19人のノーベル賞受賞者を輩出（※外国籍を含む）していることについて、分析や考察の記事が続々と発信された。

　その一部を紹介する。

日本と比較して中国の実情を憂える

「2001年に日本政府が「21世紀の前半50年で30人のノーベル賞受賞者を出す」との計画を発表したとき、中国人をはじめ世界では、ホラを吹いているの？と疑う人が多かった。しかし、ここにきて既に27人に達しており、最終目標に達するのはほぼ心配がないだろう。
　近年、日本に関する『低欲望社会』『日本沈没』、日本経済も『失われた20年』『小国になりつつある日本』『人口が急速に減りつつ、超少子高齢化の日本』などのような報道はよく目につく。それと対照的に、中国はＩＴの進化やイノベーションにより著しい発展を遂げ、世界から称賛され注目されている事実がある。
　しかし、日本はなぜ2000年から平均毎年1人、特に自然科学分野でのノーベル賞受賞者が出るのか、我々にとっては、冷静に分析し、我を振り返って考えなければならない」

「まず、日本の基礎教育に目を向けなければならない。
　日本は、教育を重視し、知識を尊重する国である。これは日本の紙幣にある人物像を見ればわかる。
　1000円札は著名な生物学者・野口英世、5000円札は文学家・樋口一葉、そして1万円札は教育家・福沢諭吉だ。学校教育では宿題や成績ばかりだけではなく、子どもを自然に親しませたり、図工などの授業、自由研究から想像力と創造力をはぐくむ。
　また、日本は科学者、学者を尊重し、科学技術の研究や開発に資金を惜しまないのだ。2005年から2015年までの10年間、政府は研究費の支出が平均ＧＤＰの3％に達し、2016年アメリカの2.8％を超えた。また、日本の大学や企業の研究環境は自由で優れている。発表する論文の数などのノルマがなく、実験を重ねて失敗しても構わないのだ。
　続いて、もう1つの理由は日本には『匠精神』があるからだ。日本人はコツコツと一つのことに没頭しそして極める。『一生一つのことだけやり遂げる』、歴代の日本のノーベル賞受賞者はみんな20年、30年孤独に耐えて失敗を繰り返した。それでも退かずにやり続けた。日本では200年以上続いている会社が3000社以上もあり、世界一を誇る」

これらの報道の中には、

「日本という国は本当に低姿勢な国だ。こんなにノーベル賞を授与されているのに、なぜか喜べないようだ。日本国内では『今だけだ、今までの賞は30年前の過去の遺産の賜物。日本はもう下り坂にいる。発表される論文の数が少なくなり、研究費の予算も削除されて、科学技術力の劣化がだんだん起きる』という見方が多いようだ。日本はいつも悲観論があふれている。常に危機感を持っていて、来る年も来る年もだめだと言い続けている」

　という指摘や、

「日本は韓国を敵に貿易戦争を起こしている。これは技術に自信と底力があるからだ」

　というコメントもあった。

　以上のように、日本のノーベル賞受賞の要因を分析しているが、論点は日本と比較して、現在の中国国内の実情を憂えるものが多い。

日本の長寿企業や老舗店
伝統的な「匠文化」に注目

　最近の中国は経済とともに人々が豊かになり、拝金主義や目先の利益しか見ない風潮が蔓延している。不動産が10年のうち10倍に値上がりしたことで、人の成功の象徴は「不動産を持っているかどうか」になっている。「一攫千金」は多くの中国人が人生で目指す大きな目標となっている。

　記憶に新しいと思うが、昨年、中国の有名女優に巨額の脱税疑惑が持ち上がり、公的な場から姿を消したニュースが日本でも大きく報じられ、話題となった。

　そのときに、中国国内で国民が注目したことは、一人の女優の収入が、長年黙々と国家に多大な貢献をした科学者や学者より、はるかに多いことだった。そして、その著名な科学者は昔に配給されていた古くて狭い家に今も住んでおり、その写真が公開されたりもした。

　彼らは安月給で粗末な家に住んでいるが、国の建設のために身を粉にして働いたことが注目され、ＳＮＳやメディアでは「これはゆがんだ現象だ」と多くの批判の声があがった。「一国の成長を支えるのは、不動産でも芸能スターでもなく、科学者だ」と多く人が実感したのだ。

　学校教育のあり方を指摘する声も多い。

学校ではすぐに結果が出る「詰め込み教育」を重視するあまり、子どもたちはおびただしい量の宿題に追われる。その結果、子どもたちは、勉強しかできない大人に成長していくのだ。

　中国の大学はほとんどが寄宿制であり、学生寮から大学に通う。週末に実家に帰るとき、1週間でため込んだ汚れた服を持ち帰り、親やお手伝いさんに洗濯してもらうという学生が多い。このため「勉強はできるが、生活力がない」と指摘されている。

「中国には100年以上の歴史を持つ企業が10社もない」と中国国内ではいわれている。それゆえ、日本の長寿企業や老舗店、伝統的な「匠文化」に注目が集まっている。

　例えば、かつてアメリカのオバマ大統領も来店した東京の有名な寿司店「すきやばし次郎」店主の小野二郎氏。彼は人生のすべてをかけて、寿司を握り続けて最高峰に立ったと紹介された。

　また、中国からは日本の長寿企業に対するビジネス視察ツアーが増えている。長寿企業や伝統工芸品の工房などを見学して交流することにより、戦争やバブルの崩壊、不景気など厳しい経済状況があっても生き残った理由を探るためだ。

日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱい

　むろん、日本を礼賛する記事や投稿だけではない。日本の大学の閉鎖的な研究環境について、厳しい意見もあった。

　ある日本の名門大学で6年間研究していた中国人の研究者は、自分の体験を紹介し、次のように述べた。

「日本の大学研究室は実は非常に保守的で閉鎖的だ。ルールが多いため、縛られて閉塞感がある。コツコツやるのが日本人の長所とされるが、その半面ステレオタイプで、効率が悪い。日本人の仕事に対しての真面目さはいつも称賛されるが、時にはこの真面目さが創造を妨害し新しいことが生まれない。そして何もかもマニュアル通りにやらなければならない、良く言えば、これは継承だ。悪く言えば、リスクを恐れ、旧態を変えたくない一種の惰性である」

　また、別の研究者は「日本は今も製造業やモノづくりにこだわり、誇りに思っている。しかし、モノを作るだけで売らなければ国にとっては意味がない。日本人は何事にも慎重で安全を第一に考える。ゆえに新しいことがなかなか進まないのだ。今でも日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱいに膨らんでいる。科学技術の先進国でありながら、生産性が良くないことを固守している」と指摘した。

　SNS上では、これと類似した日本の閉鎖性やスピード感のなさ、非合理性を指摘する声も多い。

既に多くの日本人が懸念しているように、近年の日本の経済力や研究者育成、基礎研究の低下を指摘し、将来的には「経済だけでなく、科学分野でも中国は日本を追い越すだろう」との声がある。

日本のノーベル賞ラッシュは終わり　これからは中国の時代？

　実際、「日本の近年のノーベル賞のラッシュは30年前の高度成長期に蓄積したもので、日本はイノベーションがない限り、経済が停滞して劣化しつつ、世界に取り残される。これからのノーベル賞は我々中国の出番だ」などの意見が多数あった。

　こうした数々の指摘は、身近な隣国である日本に嫉妬を抱き、うらやましく感じる半面、中国国内で問題視されている現在の教育体制や「目前の功利を求める社会的な風潮」などを、日本と比較して「自ら正していかなければならない」という考えや心情が複雑に絡み合っていることを示すものだ。

　いずれにしても、筆者は日本と中国がお互いに「良きライバル」として切磋琢磨（せっさたくま）していくこと自体は良いことだと思っている。

　将来的に、中国がノーベル賞受賞者を量産できるかは不透明であるが、未来を担う子どもたちへの教育のあり方が、何よりも重要であり、喫緊の課題であることは論をまたないのである。

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10/19阿波羅新聞網＜港媒传赵乐际被习近平警告 重大信号？习接班人公开了？ 赵紫阳一家决裂中共敲打习？＝香港メディアは「趙楽際は習近平の警告を受けた」と伝える　重大なサイン？ 習の後継者が公開されたか？ 趙紫陽の家族は中共と決裂し習に打撃？＞香港メディアは、「北京の情報通は、習近平が中央規律検査委員会書記の趙楽際に、秦岭での違法な別荘建設の事件と1000億の鉱物採掘権訴訟について警告したことを明らかにした」と報じた。趙紫陽の子は文書を発表し、中共と別れを告げた。分析では、中南海を批判して“党には人物はいない”と皮肉ったものと。毛沢東の元秘書の李鋭の娘・李南陽は、「中共が超紫陽の名誉復活しないのは、政治に自信と気力がないことを表している」と述べ。超紫陽は晩年に自分は農民であると主張したが、これは共産党の理念と完全に反する。中共の喉と舌の公式メディアは15日、シンガポールの次の首相候補、王瑞傑は重慶で陳敏尔と会談したと報道した。米国時事評論家の陳破空は習近平の後継者が水面に浮かんできた、重大なサインと分析した。

まあ、早くから後継者を発表すれば、なれなかった人間の反発を食らうは必定。習近平の権力基盤は安定しておらず、孤立無援なので一人でも味方が欲しいという焦りの表れかも。でも陳敏尔が権力者になれば、自分が江沢民にしたような展開になります。まあ、共産党内部が揉めて分裂するのが良い。

陳敏尔と習近平

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357760.html

10/19阿波羅新聞網＜中共时运不济 美3大鹰派联手 国安鹰派都变人权鹰派了 中共模式创特色奴隶制＝中共の時の運は良くない　米国の3つの鷹派が力を合わせる　国家安全の鷹派は人権の鷹派に変わった　中共モデルは特色のある奴隷制を生み出した＞15日、ワシントンシンクタンクのジェームズタウン財団の年次総会で話した国防総省インド太平洋次官補のシュライバーは、「中共の人権迫害に関する懸念は米国の防衛と安全保障の問題に属する」と述べた。 WSJのコラムニスト葉偉平は、「米国の3大タカ派（経済・国家安全・人権タカ派）が中共との“新冷戦”を開始するために力を合わせている」と述べた。 さらに、NBA事件の後、フランスの高級ブランドKristin Diorは中共から虐められ、中共のグローバルな活動の影響拡大は西側の警戒と懸念を引き起こしている。 ルビオ上院議員は、新疆での強制労働政策を非難し、「これは中共の特色ある社会主義奴隷制だ」と。

日本を含む自由主義国家は中共を富ませないようにしないと。目先の利益にこだわり、100年の計を過たないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357761.html

10/19阿波羅新聞網＜中俄联合国闹笑话白宫批驳 美刚判中共间谍3年半徒刑 中国消费降级电商黑马被围堵＝中国とロシアは国連で笑い話　WHは批判と反駁　米国は中共スパイに3年半の実刑判決　中国の消費は下降　電子商取引の黒い馬＝赤字会社は取引先から囲まれる＞中共とロシアは、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持して、17日に国連人権理事会に入るよう投票した。 ポンペオ国務長官は、これは笑い話と呼んだ。 中国の万双社の偽モノナイキスニーカーは、ロサンゼルス税関に没収された。 中国の景気低迷で消費は低下した。成長の圧力の下で、電子商取引の黒い馬“淘集集”は約12億元の損を出し、現在月間損失は2億元を超えている。多くの取引先は“淘集集”上海本社を取り囲み、「金返せ」と。 最近、39歳の中国国民である李涛（音訳）は、軍事および宇宙技術を中共に売却する意向だったので40ヶ月の刑を宣告された。

中共のスパイ活動のレベルたるや凄いものがあります。国防動員法があるので、国民全員スパイと思った方が良い。日本はスパイという冤罪で逮捕されても政府は抗議するだけ。やはり、問題解決の道筋を描けていないから。まずはスパイ防止法制定、次に憲法改正でしょう。自民党は動かない政党ですね。

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357746.html

10/20阿波羅新聞網＜揭秘：香港风暴与中国外汇危机＝極秘をリーク：香港の嵐と中国の外国為替危機＞北米の不動産会社で働いているアイリスは、中国本土からお金を集めようとして、最近焦っている。貿易戦争の圧力の下で人民元は絶えず下落し、本土の資金を移転するという考えになり、今年6月以降の香港の嵐は益々激しくなり、彼女の資産に対する懸念が資金移動の決意を固めた。

中共と香港政府は、この数か月、さまざまな手段を用いて、平和的に抗議する香港市民を弾圧、絶えずエスカレートし、状況を悪化させている。この影響を受けて、香港の国際金融センターのステータスはすでに危機に瀕している。

香港メディアの報道によると、「香港政府は最近銀行に“香港の現在の状況が資金の流れに与える影響”について質問し、異常な状態を見つけた場合は香港銀行に報告するよう銀行に求めた」と。業界人はまた、「この2か月で、大量の資金と大量の金が香港から運び出された」ことを明らかにした。 国際投資銀行のGoldman Sachsのレポートでは、9月にシンガポールに流れた香港の資金は30億ドルから40億ドルの間であると推定されている。

香港は自由な国際金融センターとして、香港の資金は自由に流れることができ、資金の流出があったかどうかは現時点では不明である。しかし、中国本土での資金の逃避は裏でとっくに始まっており、中共の実数にそぐわない外貨準備を押し出している。

中国の外貨準備高3.09兆ドルは、実際は4,100億ドルしかない。

人民元が下落傾向にあり、暴落の危険性があるのであれば、他国との貿易で誰も人民元で支払ってほしいとは思わないでしょう。もう少しで外貨もなくなりそうだから、少なくとも自由主義国との貿易は停滞するのでは。日本の銀行は間違っても人民元決済にしないように。損を出せば株主総会で叩かれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1357813.html

FTの記事は、ここまで中共を大きくしてきた自由主義国の責任を問い、ハッキリ中国にもNoを言おうというもの。そもそもで言えば彼らは（日本人も含めてですが）中国人の本性を分かっていない。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。欧米、日本ともずっと騙されてきました。キッシンジャーなんて最低の男でしょう。中共から毎年多額の金を受け取り、米国の弱体化に手を貸してきました。所詮は金に汚いユダヤ人です。

中共の問題は①共産主義の構造からくる、党が上位で「三権分立のない」構造、為政者が勝手に政治を行うことができる専制政治で、甚だしい人権侵害、国民の虐殺が起きやすい②上記の民族性の問題で、彼らに徳や誠実さを求めても無駄というもの。技術を盗むことも恬として恥じない、ことにあります。

いい加減、日本人は政官財も含めて中共との付き合いをやめるよう動いたら。リチャードギア主演の「北京のふたり　レッドコーナー」を見れば、冤罪で入牢させるのは簡単というのが分かるでしょう。今度逮捕された北大教授も何故危険な中国へ行ったかです。

記事

昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。

イラスト　James Ferguson/Financial Times

この内政不干渉の原則は、1950年代から中国の外交政策の柱だった。だが、中国政府が世界中で自国の主張を押しつけ始めたのに従い明白になりつつあるのは、不干渉とは「中国政府が解釈する不干渉」ということだ。先週起きたある事態で、中国政府は外国人が中国政府にとって気に入らない意見を表明した際は介入する権利がある、と考えていることがあらためて明らかになった。

■西側の大切な「自由」が失われかねない

米プロバスケットボール協会（NBA）の人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が、香港の抗議デモを支持する内容をツイッターに投稿したところ、これが中国とNBAの対立を招き、中国国営テレビ（CCTV）は8日、NBAの試合の放映を一部中止すると発表した。

この騒ぎは、米国とスポーツという身近なトピックだったことから特に注目を集めた。だが、事態の展開の仕方はお決まりのパターンだった。中国政府はこれまでも外国人の言論に目を光らせてきたが、その対象はチベットから台湾、新疆ウイグル自治区、香港、中国の近現代史、人権、さらには南シナ海と東シナ海の中国の領有権と急速に広がっており、外国の政府や企業は中国を怒らせないよう気をつけざるを得なくなっている。

中国は力をつけるに従い、深刻度を深めている香港での対立を含め、海外からの批判に神経質になっている。そのため、中国政府との衝突は今後、必然的に増えていくだろう。従って西側の各国政府は、こうした事態が生じたときにどう対応するのか、もっと様々な面から深く考える必要がある。でなければ西側諸国が大事に育ててきた「自由」が、いとも簡単に失われてしまうことになる。

習氏が中国は他国に介入することはないと主張していることを偽善的だと責めるのは間違っている。習氏はどこかの国が独裁主義だろうが、民主主義だろうが全く関心がないからだ。どの国も互いの政治システムの在り方について意見すべきではないという習氏の主張は、中国共産党が人権や法の支配を巡る海外からの批判をかわすためのロジックそのものでもある。

■海外のメディアや大学も言論統制の対象

中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。

20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府を怒らせないよう神経をとがらせている。NBAは事態の沈静化を図ろうと早々と投稿を削除した。同じ週の10日、米アップルは香港の抗議デモ参加者が警察の取り締まりなどの位置情報を共有できるアプリの配信を停止した。中国はアップルにとって売上高では世界3位の市場だ。

これらは直近の事例にすぎない。昨年、米ホテル大手マリオット・インターナショナルや米ユナイテッド航空などが、台湾を国家のように扱う表記をしたとして、その削除を余儀なくされるなど中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない。

多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンスを取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に据えているからだ。

中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうかを武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。

■中国政府に対し西側もNOを告げるべき時

中国政府を刺激しない方が得策だとの考え方は個人だけでなく組織にも広がっている。多くの西側メディアは、中国市場での成功を狙っている（あるいは狙っていた。フィナンシャル・タイムズは中国語版サイトも展開しているが、中国では現在一部がブロックされ、閲覧できない状態になっている）。

西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れることが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。

英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外すよう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているかを物語っている。

今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう要求していく必要があると強調した。

習氏が内政干渉はしないなど5つのNOを掲げたように、西側各国も中国に対し、特に言論の自由を制限しようとする動きを含め、NOとはっきり告げるべき時が来た。

By Gideon Rachman

（2019年10月15日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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10/17阿波羅新聞網＜他们都敢这样说习近平！中共党内贬斥习近平内幕 香港法案令北京咆哮悬崖勒马背后＝彼らは習近平をあえてこのように言う！ 中共党内が習近平を貶めた内幕　香港法案が北京を“崖で休んでいるようなもの”と吠えさせた裏は＞習近平が数日前にネパールを訪れたとき、珍しく「分裂を画策する者は、身を粉々にし、骨を砕くようにされる」と酷い言葉を発し、外界の注目を集めた。 香港の学者吕秉権は、中国共産党が習近平を貶めた（香港台湾をうまく処理できないで、どうして世界を治めることができようかとの声）ことを明らかにした。 古参のメディア人の顔純鈎によると、中共は日和見主義者であり、それほど強硬でないが、決して譲歩しないと。 米国下院は満場一致で香港人権民主法を含む3つの法案を可決した。専門家の分析は金融戦争を引き起こし、中国経済を直接揺さぶると。中共は、さまざまな部門や党メディアで繰り返し「抗議」を表明し、米国に崖っぷちにいることを警告している。 アポロ評論員は「報復手段は限られている」と分析した。 時事評論員の周暁輝は、「中共の反応はその背後にある恐怖を示しているだけであり、米国議員はそれを鼻で嘲笑った」と指摘した。

中共を経済的に追い込んでいくべきです。早く金融戦争にも突入してほしい。中国の外貨準備高払底が明らかになるでしょう。またSWIFT やIEEPAも活用すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356910.html

10/18阿波羅新聞網＜中南海新误判 抓两美国人当人质 至少有4大后果＝中南海の新しい誤判断、2人のアメリカ人を人質として逮捕　少なくとも4つの重大な結果を齎す＞米国国務省は木曜日、「中共は先月、“違法越境組織化”の名のもとに、中国で言語教育に携わった2人のアメリカ人を逮捕した」と発表した。米国がビザ詐欺の疑いがある中共職員を逮捕したことに対する報復の疑いがある。外部は、「これは中共のもう一つの“人質外交”である」と述べた。二人の家族は、中共の逮捕は冤罪であると述べた。 アポロの評論員の王篤然は、「中共の米国人への人質外交は少なくとも4つの重大な結果をもたらす」と分析した。

①アメリカ人に中共を理解する機会を与え、必然的にアメリカ人の怒りを引き起こす。 ②米国とカナダの2つの同盟国は中共に人質を取られ同じ思いである。 中共は敵である。③世界覇権国である米国は、米国民に中国での安全を保証するものではない。他の国々の国民であれば猶更である。世界は2つの陣営に分かれており、誰も中立になれないという事実を、世界の人々はより意識するようになるだろう。 中共と米国の現在の状況を比較し、米国を選べば勝算がある。 中共を選べば、中共の衛星国になるだけである。ロシアを除いては。④米国の教育機関のChina Horizonの撤退は、中国の他の外国企業の撤退も加速する。

こういう記事を見てまだ中国に未練を持っている日本人がいるとしたら不思議です。経済界も社員が人質に取られることを真剣に考えないと。自分は安全だからという発想は卑怯者のすることです。

アメリカの教育機関は、2人のアメリカ市民が“莫須有＝冤罪”で中国に拘留され、“今後数ヶ月または数年”投獄される可能性があると警告した。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357130.html

10/18NHKニュース　22：31＜中国で北大教授の日本人男性拘束 スパイ行為に関わった疑いか＞油断でしょう。行けば捕まる可能性があることは知っていたはずです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012139401000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

10/18阿波羅新聞網＜美日加反共大联合北京跳脚 还竟然刚勒索美国会代表团 刚夺台邦交国就暴露军事图谋＝米国、日本、カナダの反共大連合は北京に地団駄を踏ませる　何と米国議会代表団をゆすった　台湾との国交国を奪ったのは軍事目的なのがばれる＞中共は金銭外交で、台湾との国交国のソロモン諸島を奪った後、中国の国有企業はすぐにその国の戦略的な要地を借りて、軍事拡大の野望を露わにした。マロニー米国下院議員は、「中共の“ビザ恐喝”（大陸と台湾を訪問する計画だったが、大陸はビザ発給を拒否）を理由に自分と両党代表団の台湾訪問を阻止するのは逆効果になるだろう」と寄稿した。 カナダの「Capitol Hill Times」と警察メディアは、台湾高官がインターポールに参加を要請する記事を発表し、カナダのハーパー元首相は台湾を訪問し、中共は地団駄を踏んだ。

前中共政治局常務委員の尉健行のライターだった王友群博士は、10日、「中共国と中華民国は対照的である。中共が信じているのは“偽物、悪、戦い”で、台湾が信奉している普遍的価値と伝統的価値とはまったく対照的である。中共は台湾の国交国を奪い、度重なる軍事的恫喝、個人旅行の禁止、赤いメディアの浸透、台湾の総統選でのサイバー攻撃、名前の強制改名、台湾人の誘拐、ゴールデンホース賞の禁止、WHOへの参入の妨害を行っている」と述べた。

米国は台湾との関係を既存のやり方から突破し、過去40年間で最高である。 日本の安倍首相の3世代にわたる家系は反共主義者であり、中華民国と密接な関係がある。

日本の台湾支援は姿が見えない。中共に何故遠慮するのか。政府はもっとハッキリ自由主義国との関係を深めるとアナウンスしたら。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357351.html

10/18阿波羅新聞網＜惊曝！林郑月娥 韩国瑜都是老地下党员？港府“三梁”都是共产党员＝驚いた！ 林鄭月娥と韓国瑜は古くからの地下党員？ 香港政府の「3人の梁」（梁振英、梁愛詩、梁錦松）は共産党員である＞Twitterアカウント“突発事件”「Breaking News」は16日、海外に移住した元中共機密档案管理者が、香港と台湾の多くの政治家や有名人が中共の秘密党員であるというニュースを流した。

1. 林鄭月娥　1998年に入党、キリスト教信仰は隠れ蓑、キャリアは中共によってサポートされている。
2. 何君尧　1974年に共産主義青年団に加入、1984年に中共に入る。
3. 韓国瑜　2002年に連戦が中共に引き合わせ推薦して入党。
4. 蔡衍明　1998年に中共に入る。中共が支持して、世論を導く台湾メディアの買収をさせている。

日本にも隠れ党員の政治家や官僚がいるのでは。やはり早くスパイ防止法を制定しないと。しかし林鄭月娥が中共党員とは。中共の浸透の凄まじさを物語っています。韓国瑜のこのニュースは蔡英文を総統選で有利にするのでは。

ネットで伝わる林鄭と年上のリーダーが写真撮影。 （Facebook「歴史の時空」）

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357259.html

福島氏の記事では、彼女の言う通り日本政府も議会人も香港支援をアピールしていません。香港の次は台湾、次は日本となることが分かっていないのか？だとすればお粗末な人物を我々の代表として選んでいることになります。選挙民の関心は内政、特に台風被害に集まるのは仕方がないとしても、議員は先を見据えて、日本の安全のために行動してほしい。

記事

アメリカ国旗を持って香港行政長官の施政方針演説に抗議する人（2019年10月16日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　香港では10月上旬から緊急法に基づく覆面禁止法が施行され、警察による無差別逮捕が始まり白色テロ（暴力を伴う政治的弾圧）の様相を帯びてきた。

　9月以降、海から引き揚げられた遺体や、高所から飛び降りて死亡確認されたケースは9月中旬の段階で50人前後。複数の遺体は、全裸だったり暴行の跡があったり、口にガムテープが張られている。それにもかかわらず、警察は自殺として処理しており、8月31日の8.31デモ以降、連絡が途絶えているデモ参加者の噂などと相まって、公表はされていないが警察の暴行による死者が出ているのではないか、という懸念も出ている。

　深センに近い山中にある新屋嶺拘置所には2000人前後のデモ参加者が拘留されていると見られており、そこで看守や警官による拘留者への虐待や辱めが行われているという出所者の証言や、新屋嶺拘置所に隣接した土地に大規模な反テロ訓練施設を建設する計画などが報道されている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見で「中央政府への支援を求める選択肢を排除していない」と香港基本法18条に基づく解放軍出動要請の可能性もにじませ、香港市民の抵抗を警察権力と軍事力行使をほのめかすことによる恐怖で押さえつけようとしている。

　旺角の繁華街では駐車中の警察車両近くで、携帯電話を使った遠隔操作式の手製爆弾が爆発した。警察はデモ隊の仕業としており、香港のデモは放っておくと紛争に近い状態になるのではないか、と懸念する声もでてきた。

米下院で「香港人権・民主主義法案」可決

　そういうタイミングでついに、米国下院が10月15日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。上院本会議で可決され、トランプ大統領が署名すれば成立だ。

この法案は、香港の人権、民主を損なう政策や行動をとった香港官僚に対して入国拒否などの制裁を行い、香港に対して経済制裁をとることを定めている。中国は法案を成立させたならば報復措置をとる、としている。この法案は、香港の救いとなるのか、あるいはより深い混沌に導くのか。

　アメリカの国営放送局、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、この法案は争議が存在しないものとして、両院での審議時間は40分に制限され、内容上はほとんど修正がないと見られている。上院の可決もほどなく行われる見通しだ。法案の中身は、先月に両院の外交委員会で全会一致で通過した法案と比べると、本会議に提出された新版法案では制裁色がかなり濃くなった。

　たとえば、以下のような変更点がある。

（1）法案は、香港の自治状況を年度ごとに評価する。香港政府が行政、立法、司法部門で法治を維持し、公民の権利方面の“自主決策”を保護できているかを審査する。もし、法治が維持できておらず、公民の“自主決策”の権利が保護されていないと判断されれば、香港が引き続き中国大陸と異なる特別優遇を認定するか否かについては、米国と香港の間で協議される。今回可決された新版法案では、この協議のテーマについて、明確に商業協議、執法協力、不拡散承諾、制裁執行、輸出管制協議、税収・為替兌換の状況などの協議と細分化して言及されていた。

（2）新版法案では制裁対象がさらに広汎に拡大された。外交委員会で提出された法案では、香港の書店関係者拉致に関与する者や親中派記者、および基本的自由、人権を行使しようとした人間を拘束し中国大陸に引き渡した司法関係者などが制裁対象者例として挙げられていた。だが新版法案では、（A）香港において任意拘束、拷問、脅迫を実施したり中国大陸に引き渡すと恫喝した人物、（B）『中英連合声明』『香港基本法』で定められた香港、中国の共同の義務に背いたり違反する行為、あるいは米国の香港における自治、法治方面の国家利益を損なう行為、その決定にかかわる者、（C）香港において国際社会が認める深刻な人権侵害行為を行った者、などが対象となった。

（3）一方、香港人のビザ発給要件は寛容になった。最初の法案では、香港民主、人権、法治を求めて平和的な方法のデモを行って逮捕、拘留された香港人については、米ビザ発給が拒否されない、という文言だったが、新法案では「平和的」と強調する文言がなくなった。つまり平和デモ以外の勇武派デモでも、これに参加したことで逮捕された香港人については政治犯として扱われ、ビザ申請を米国は拒否しない、とした。

（4）輸出管制報告の要求も変わった。香港商務部が提出する年度報告をもとに、香港政府が米国への輸出管制法規に従っているか、米国と国連の制裁規定に従っているかを評価することになっていたが、これについて180日ごとに報告書の提出が求められるようになった。

（5）米国公民と企業の香港における利益を保証するものとして、最初の法案では「香港政府は逃亡犯条例を強行に制定した場合、犯罪容疑者の中国大陸への引き渡しについては認める」としていた。というのも、この法案が最初に提案された当時の論点は逃亡犯条例改正問題だったからだ。だが香港政府が正式にこの条例改正案を撤回したので、新版法案からこの部分の内容は削除された。代わりに、香港政府が類似の法案を提出した際には、米国務長官が米議会に通知し、そのリスクを評価し、米国の香港における利益を保証する戦略を制定する、とした。

　このほか、制裁対象者の米国における資産凍結、本人および直系家族の米国入国禁止などの措置が取られるという。また、同日下院では香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」が可決された。

中国は激しく反発

　この可決直前の10月12日、テッド・クルーズ上院議員が香港を訪問し、米領事公邸での記者会見で、北京の独裁政権を非難。その翌日、中国の習近平国家主席は訪問先のネパールで13日、「中国の地域の分裂を企むものはいかなる者も、“最後は粉々になる”」と激しい語調の演説を行ったことが、チベット問題だけでなく香港を念頭に置いたものではないか、と話題になった。

　10月16日の中国外交部記者会見では、報道官が香港人権・民主主義法案について「強烈な憤慨と断固反対」を表明。もし、法案を最終的に成立させたなら、「中国側の利益を損なうだけでなく、米中関係を損ない、米国自身の利益も深刻に損なわれることになる。中国側は必ず力のある断固とした対応策を講じて、自身の主権と、安全、発展の利益を断固擁護する」として、報復措置を明言。「崖っぷちから馬を引き返せ。すぐ、法案の審議を中止して、香港事務に手を突っ込み、中国の内政を干渉するのをやめよ」と激しい調子で警告した。

気まぐれなトランプはどう出るか？

　この香港関連法案がいつ成立するのか。本当に成立するのか。目下の米議会のムードを読めば、議会側に法案成立を阻む要素はない。

　1つあるとすれば、トランプ大統領がサインするかどうか。おりしも、10月10～11日にワシントンで行われた第13回米中通商協議（閣僚級）では、貿易戦争休戦に向けた第一歩と言える部分的合意ができたらしい。中国は毎年、米国農産品400億ドルから500億ドル分を購入すると承諾し、トランプは「米国の農家はすぐに、より多くの農地と大型トラクターを買いに行くべきだ」と記者会見で笑顔でコメントした。トランプに言わせれば「米中間は一時緊張していたが、再び愛情の季節がやってきた」とか。どこまで本気かは怪しいが、少なくともウォール・ストリートの株価は好感した。11月にチリでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれるが、うまくいけば合わせて行う米中首脳会談で調印される可能性もある、らしい。

10月15日に実施する予定だった2500億ドル分の中国製品に対する30％までの関税引き上げは、一時的に延期された。トランプは劉鶴に対して、香港の抗議デモについて「数カ月前と比較すると、確かに参加人数は現在ずいぶん減った。我々はこの問題についても討論し、香港自身が解決すると思っている」と軽くコメント。そのコメントはあたかも、トランプが香港を今まで擁護したのは通商協議を有利に運ぶためであり、中国が全面的に譲歩すれば香港を見放すのではないか、と想像させるような軽さだ。

　だが、逆に言えば、通商協議と香港関連法という2つのカードで米国がとことん習近平政権を追いつめるチャンス到来、という見方もできる。

　中国ではまもなく、およそ20カ月ぶりの共産党中央委員会総会（四中全会）が開かれる。それを前にしたタイミングで米国が香港の問題と貿易問題で中国に徹底的に妥協を迫ることもできる。

　習近平も党内で必ずしも味方が多いほうではない。追いつめられた習近平は、完全に妥協し、中国の覇権を諦め、米国主導の国際ルールのもとで再び改革開放路線に舵を切るのか。あるいは、対米報復措置をとり、香港のデモに対して解放軍出動といった天安門方式で一気に鎮圧するという暴挙に出るか。

　香港の運命は、気まぐれなトランプと、毛沢東信望者の習近平の危険なディールの延長の上で揺れている。

　私はもし、日本にアジアで最も民主と自由の恩恵を受けている国家という認識があるなら、ここで香港の民主や自由を守るアクションを国会議員たちが取ってもいいのではないか、と思っている。米中のディールだけに香港の命運を預けるのではなく、国際社会がコミットすることで少しでも明るい展望が示せることもある。

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10/17希望之声＜民主党弹劾正酣 共和党9月筹款再创有史以来最高记录＝民主党が弾劾でまさにたけなわの時、共和党は9月の資金集めが史上最高の記録を作った＞民主党がトランプ大統領を積極的に弾劾しているときに、共和党全国委員会（RNC）は10/17（木）、「9月は記録的な寄付2,730万ドルを集め、現在5920万ドルの現金がある」と発表した。 RNCは、「これに比べ先月までで民主党全国委員会（DNC）は730万ドルの負債がある」と述べた。

RNCは9月にDNCの2倍の寄付を集め、共和党・民主党とも9月は有史以来の単月最高記録となった。

数日前、RNCとトランプの再選チームは、第3四半期に合計1億2,570万ドルの寄付を受けたと発表した。

10月上旬、RNCは、下院の民主党議員を対象に、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査が「混乱」を引き起こすと宣言して、全国で“Stop the Madness”の反弾劾運動を開始した。

“Stop the Madness”運動が始まって、共和党は脆弱な民主党下院議員に圧力をかけるために230万ドル以上を費やした。 このうち、200万ドルが全国のテレビおよびデジタル広告に費やされた。 さらに、今週は、YouTube、Hulu、およびFacebook等マルチメディアに35万ドルを使うと発表した。

これらのマルチメディア広告は、主に30人以上の民主党下院議員の選挙区を対象としており、テキストメッセージを送信したり、電話をかけて、有権者に議会議員に電話して“Stop the Madness”を要求するよう督促している。 共和党はまたFacebookでの請願を続け、有権者が弾劾に反対し、“立ち上がる”よう署名するのを促している。

米国民も民主党やデイープステイトに騙されなくなってきたのでは。翻って日本ではどうか？左翼周辺が政治と宗教はタブーとか言って国民に政治を考えさせず、メデイアの言うことだけ信じ込ませてきました。情報調達多様化ができない人間は騙され放しになるか、それを心地よいと思っているかどちらかでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/17/n3263724.html

10/17看中国＜明居正：10个前共产国家迅速民主化的12个惊人事实(图/视频)＝明居正：かつての共産主義国10か国の急速な民主化に関する12の驚くべき事実（図/ビデオ）＞台湾大学政治学部の名誉教授であり、中国の古参研究者である明居正は、10の旧共産主義国の急速な民主化を研究し、12の驚くべき事実を発見した。

20年以上前、ハーバード大学の有名な政治学の教授であるサミュエルP.ハンティントンは、著書「第三の波―20世紀後半の民主化」の中で、1974年から1992年までに、世界200強の国の内、30か国が民主化した。 ハンティントンは、これらの30か国を民主化された国の第3波と呼び、スペイン、ポルトガル、ラテンアメリカの一部の国、韓国、台湾などと、10の共産主義体制も含めている。 30か国はわずか18年で民主化を達成した。 ハンティングトンの2つの重要な観点は次のとおり。

• 民主化するためには幅広い中流階級を持つ必要はない。これは古典的な民主化理論に挑戦する。 これら30か国は、必ずしも幅広い中流階級があったわけではなく、中流階級が幅広くないことが民主化の主な原動力ではない。 （2）民主化は飛躍的な発展を遂げる可能性が高い。 古典的な民主化理論では、農業社会から工業社会に至るまで、有力な中産階級が出現し、その後民主化すると言われているが、このプロセスには約100年かかる。 しかし、ハンティントンの韓国と台湾の観察は、民主化を完了するのに30〜40年しかかからなかったため、民主化は早く前進する可能性があると言える。

明居正教授は、30の民主化された国の内、10の共産党政権を選んで調査した。：ポーランド、ハンガリー、東ドイツ、チェコ共和国、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、ユーゴスラビア、ソビエト連邦およびモンゴル。 彼は、1989年から1991年まで、3年以内にこれらの共産主義体制が崩壊し、民主化したことに気づいた。

1.中産階級は必要なし

2.体制転換前に反対党はなし

3.10か国の民主化期間は平均で1年強である

4、軍は弾圧からクーデターに

5.党員の退党ブームは、共産国家の崩壊の前兆である

6.共産党がなくとも社会は乱れない

7.共産党がなければ、自由に結党できる

8.共産党がなければ、民主的に選出される議会が出てくる

9.共産党がなければ、真の私有財産がある

10.共産党がなければ、真の市場化がある

11.共産党がなければ、本当の社会的多様性がある

12.変革の正義追及→共産党員の処刑

中共が転覆するには軍が蜂起or民衆の味方に付くことが必要ということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/17/910696.html

10/17阿波羅新聞網＜不见习近平 川普不签协议 急不可耐 央行破例大放水 公司盈利恶化 北京又变脸？＝習近平と会わない　トランプは協議書に署名しない　急いでいて耐えることもできない　中央銀行は前例を破り大放水　会社の収益が悪化　北京はまた態度を変える？＞ブルームバーグは、「トランプが11月のAPECサミットで習近平と会談する前に、両国は貿易協定に署名しないかもしれないと言った」と報道した。 同時に、米中貿易協定には別の変数が追加され、中共は、500億ドルの米国農産物を購入する前に、米国が関税を取り消しすることを望んでいる。 中国経済学者の巩勝利は、「関税引き上げの有効性を見た米国が中国の関税を取り消しすることは非常に難しい」と述べた。

中国の景気後退はますます明白になり、中国人民銀行は水曜日に2000億元の市場放出を突然発表した。 アポロ評論員の林禾は、「中国経済はすでにスタグフレーションのパターンに陥り、中央銀行の市場放出では問題を解決することはできず、インフレを押し上げ続け、深刻に縮んだ人々の資産をさらに奪うことができるだけである」と分析した。

最近、中国の株式市場は緩和政策の支援を受けてある程度上昇したが、景気後退により、ブルームバーグは中国の上場企業の収益性が低下し、その割合は依然として高いと報道した。

数字のごまかしがいつ明らかになり、バブル崩壊するかです。早く来てほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356604.html

10/18阿波羅新聞網＜弹劾调查川普要角 美众院民主党议员卡明斯去世 选区被桑德斯称为美国之耻＝トランプ弾劾調査の主役だった下院民主党議員のカミングスが死亡　選挙区はサンダースから米国の恥と呼ばれた＞下院民主党議員で下院監督改革委員会委員長のイライジャ・カミングスは、健康上の問題で10/17（木）に68歳で死亡した。 下院監視改革委員会委員長および議会黒人コーカスのリーダーとして、カミングスはワシントンで最も力を持った民主党議員の一人である。 彼は、トランプ大統領を弾劾する下院民主党において重要な役割を果たした。

2か月以上前、トランプ大統領は、ボルチモアが深刻な汚職問題を抱えていると言及し、カミングスの重大な職務怠慢を批判した。 大統領はカミングスを厳しく非難し、ボルチモア選挙区の管理に失敗し、この地域が米国で最も汚く、乱れた悪い地域になることを許したと述べた。 トランプ大統領はまた、「ボルチモアは何年も粗末にされている。誰もがカミングスが長い間そこにいたことを知っている。また剛腕とも。ボルチモアは間違いなく非常に腐敗した都市だ」と。

トランプ大統領はまた、カミングスが監督委員会メンバーとともに、ボルチモアや他の民主党が管理する都市に行き、状況を調査することを提案した。

バーニー・サンダース上院議員はまた、2015年に米国でボルチモアを「第三世界の国」として「国の恥」と呼んだ。

弱者のフリをした偽善者というところか。日本の左翼リベラルと同じで税金を食い物にする輩です。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1356951.html

渡部氏の記事では、BRIとDSRで、中国のなすが儘で日米はなす術なしということですが、やはり米国の持つ金融上の優位性を生かして、貿易だけでなく、国際社会から中国が受けてきた特典を剥奪するか、追い出せばよい。現状破壊主義者、新植民地主義を実践しているのは間違いなく、中共を経済的に締め上げれば、途上国への投資も減るのでは。米国としては早く中国の不動産バブルが生じるよう情報戦も含めて対応すべきです。何せ東北地方の不動産価格は白菜と同じと言われていますので、それを大都市にも波及させればよい。

記事

4月24日、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏と面会し握手する中国の習近平国家主席（北京で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　一帯一路構想（BRI：Belt and Road Initiative）は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。

　このBRIが現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考^＊1が最近発表された。

　この論考は、米国のシンクタンクAEI（American Enterprise Institute）が運営している「中国世界投資調査（CGIT:China Global Investment Tracker）」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。

　この分析で注目されるのは以下の2点だ。

　まず、BRIの参加国は増えているが、中国によるインフラ建設は、中国の外貨準備高の減少に伴い2016年をピークに減少していて、この傾向は継続する可能性が高いという指摘だ。

　つまり、BRIにおけるインフラなどの建設分野は今後期待できないということだ。

　2点目は、BRIで今後注目すべきは、中国政府が重視する「デジタル・シルクロード（DSR:Digital Silk Road）」であり、その動向に注目すべきだという指摘だ。

　以下、この2点を中心として紹介するが、特に「中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序を形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある」という観点で、DSRの重要性を強調したい。

図1「一帯一路構想（BRI）」

出典：台湾国防白書

＊1＝Cecilia Joy- Perez、“The Belt and Road Initiative Adds More Partners, But Beijing Has Fewer Dollars to Spend”

１　一帯一路構想（BRI）

　BRIとは？

　一帯一路構想には明確な定義がないが、陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海洋シルクロード」によりアジアから欧州までを連結させる雄大な「シルクロード経済圏構想」と表現されることが多い。

　2013年からBRIを提唱していた中国の習近平主席は、2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で大々的に発表した。

　その後、BRIは中国の重要な国家戦略として、2017年10月24日に中国の憲法にも盛り込まれ、習近平主席の威信を懸けた戦略となっている。

　発展途上国にとってBRIは、自力では困難なインフラ整備が可能になるという抵抗しがたい魅力を持っているという。

　しかし、負の側面として発展途上国の経常収支の悪化や対外債務拡大をもたらしていると批判されている。

　中国は現在、137カ国とBRI協定を締結している。特に、2018年6月から2019年6月までに新たなパートナー諸国62カ国が加盟した。

　しかし、この加盟国の増加は、BRIにおける建設額や投資額の増加につながっていないという。この原因は、中国の資金不足が大きい。

　一方で中国側の嘆きは、多くのBRI加盟国がBRIを中国による対外支援と捉え、「待つ」「頼る」「求める」という傾向が強い点だという。

　つまり、資金力のある米国や日本が加盟しておらず、中国に依存しすぎる国々が多すぎ、中国一国では支え切れない状況だ。

BRIの目的は何か？

　BRIの目的については様々な解釈がある。私は、米国主導の世界秩序に対抗する中国主導の世界秩序の構築がBRIの目的だと思っている。

　この中国主導の秩序の中に中国の海外展開のための軍事インフラ（人民解放軍が使用する港、空港、鉄道・道路など）の確保も入っていることを強調したい。

　BRIに批判的な人たちの表現を使えば、BRIは発展途上国に対する債務の罠を伴う「新植民地主義」「現代の朝貢システムの構築」「中国版マーシャル・プラン」、中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いなどが列挙されよう。

　こうした中国に批判的な見方に対して、中国サイドの美しいナラティブ（物語）を紹介する。

　李向陽・中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長によると、「BRIとは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである」という^＊2。

　ここで言う「義利観」について、「義」は理念・道義・倫理、「利」は利益・互恵・「ウィンウィン」という意味だ。

　孔子が唱える「利」よりも「義」を優先すべきとの立場に立つのがBRIの理念である「義利観」だという。

　そして、運命共同体は、習近平主席がしばしば言及する「人類運命共同体」のことであり、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築くうえでの重要な保障」としている。

　人類運命共同体をはじめとして、なんと美しい言葉が多いことか。BRIについて、言っていることと実際に行っていることの乖離は大きいと言わざるを得ない。

＊2＝李 向陽、「一帯一路は中国が世界に提供する公共財だ」、日経ビジネス

BRIの建設ピークは2016年、その後は減少

　中国ではエネルギー・プロジェクトが海外でのBRI関連の建設および投資の大部分を占めている。

　しかし、中国はエネルギー部門以外にも、輸送部門におけるBRI関連の建設プロジェクトや商品への投資を重視している。

　これは、エネルギー供給を確保し、海外との商品貿易と輸送の接続性を改善するという中国の長年の野心に合致する。

• 投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動

　投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動である。建設プロジェクトには、「建設し、運用し、譲渡する」プロジェクトなどの長い運用段階が含まれ、それらは投資と見なされる。

　例えば、ハンバントタにあるスリランカの港を「China Merchants Ports（CMPort)）」が所有しているように、港を運営するための長期の利権も投資として処理される。

　2013年10月から2019年6月まで、現在の137カ国すべてに関係する9500万ドルを超えるBRI案件を集計すると、建設プロジェクトは4320億ドル、投資総額は2570億ドルであった。

　商業的および政策的理由から、BRIでは建設が投資を上回っている。

　商業面では、ほとんどのBRI諸国は開発途上国で、買収する価値のある収益性の高い資産をほとんど持たないから額が少なくなる。

　政策面では、中国の海外非営利建設推進は国有企業内の過剰設備問題を解決するためだ。

国有企業は、BRIの枠組みの内外を問わず、グローバルな契約の圧倒的多数を担っている。

　国有企業を失敗させたくないという中国の姿勢は、肥大化した企業にビジネス・プロジェクトを提供する必要性を生じさせ、ひいては世界的な建設プロジェクトの継続的な流れを生み出している。

　過去数年のデータと比較すると、2019年上半期のBRI建設プロジェクトの件数は40％減少し、資金量はほぼ140億ドル減少した。

　この3年間の上半期においては平均83件の建設プロジェクトがあった。しかし、2019年の上半期には58件しか報告されていない。

図2「BRI（2014～19年上半期）の建設・投資額（単位は10億ドル）」

（出典:中国グローバル投資調査）

• 外貨準備高が減少すると建設額も減少する

　上記の図2から、BRIの建設最盛期は2016年であったことが分かる。これには中国の外貨準備高が影響している。

　中国の建設プロジェクトは通常、中国政府からの安価な資金提供を受けており、その資金援助は中国の外貨準備からもたらされている。

　中国政府の外貨準備の状況が悪化したため、建設資金がその後数年で減少した可能性がある。

　2013年にBRIが発表されたときから、外貨準備高は一貫して増加しており、2014年6月には4兆ドル近くに達していた（国家外国為替管理局（SAFE）、2018年5月7日）。

　それ以来、外貨準備は減少し、約3兆1000億ドルで安定している。

　これは依然としてかなりの額だが、中国政府は、米国との貿易摩擦で外貨準備が厳しく、資金を投じることがますます難しくなっている。将来的に、「カネの切れ目は縁の切れ目」の状態になる可能性はある。

２　デジタル・シルクロード構想

　デジタル・シルクロード構想（DSR）は、インターネット・インフラの強化、宇宙協力の深化、共通の技術基準の開発、BRIの加盟国における警察システムの効率改善などが含まれている。

デジタル・シルクロードに対する懸念

　最近、中国によるBRI諸国の通信分野への影響力の拡大を懸念する声が多いが、中国政府はBRIの一部であるDSRを重視している。

　中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある^＊3。

　DSRを通じて米国との戦略的技術競争を行うとともに、世界中にデジタル独裁主義（Digital Authoritarianism）モデルを輸出している。

　DSRはBRIの重要な部分で、海外におけるデジタル連結性を向上し、技術大国に上り詰めることに焦点を当てている。DSRの特徴を4つの分野で分析する。

①物理的なデジタルインフラ（5G携帯ネットワーク、ファイバー光ケーブルを含むインターネット・インフラ、データセンターなど）を提供する世界のリーダーになる。

②DSRを通じて経済的及び戦略的に活用できる最先端技術（衛星航法システム、人工知能、量子コンピューティングなど）の開発に投資する。

③DSRを通じデジタル自由貿易地域を構築し、国際的なEコマースの主導権を握る。

④サイバー空間と先端技術に関する国際的な規範を確立する。結果として、将来的なデジタル世界の概念（例えばサイバー主権（cyber sovereignty））に適合する規範を確立する。

　世界中の独裁的な政権は、これらの努力を歓迎する、なぜならサイバー主権が国民の表現の自由などを抑圧でき、国民を統制しやすくなるからだ。

＊3＝Clayton Cheney, “China’s Digital Silk Road Could Decide the US-China Competition”, The Diplomat

DSRの何が問題か？

• 中国のデジタル監視社会の輸出

　中国のデジタル監視社会は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する徹底的な監視と弾圧、インターネット検閲による共産党批判の封じ込め、至る所に張り巡らされた監視カメラ網、国民一人ひとりがデジタル技術で格付けされる「社会信用システム」の構築などにより国民を徹底的に監視している。

　この中国式デジタル監視社会がDSRによりBRI沿線国に輸出され、中国の影響圏が拡大する可能性が高い。

　デジタル監視を行う政権側にはビッグデータが蓄積され、そのビッグデータは中国に集積される可能性が高い。

　そのビッグデータを中国が利用してBRI沿線国をコントロールする可能性はある。デジタル監視社会の輸出は中国的な「デジタル独裁主義」の輸出につながりかねない。

　また、沿線国のビッグデータを用いて、中国のAI開発、電子商取引やキャッシュレス決済などのデジタルビジネスを加速することが可能となる。

• 中国の技術でBRI沿線国のサイバー空間を支配

　DSRは、中国によるBRI沿線国に対するサイバー空間の構築を意味する。

　結果的に、中国は沿線諸国のサイバー主権を侵し、サイバー支配を確立するかもしれない。中国がサイバー空間を支える技術を提供しているだけに、他国のサイバー空間で多くのことを隠密裏にできるであろう。

• 「デジタル地球」構想に伴う中国宇宙技術による支配

　DSRは、サービス開始以来、アジアの新興経済国に中国の技術を提供を行っている。

　2016年、中国科学院は、BRIの下での複数のプロジェクト、特に南アジアと東南アジアでのプロジェクトのために、宇宙に根拠を置く遠隔計測データを収集する「情報シルクロードによるデジタル地球（Digital Earth Under the Information Silk Road）」構想の一環として、海南と新疆に2つの地域研究センターを設立した。

　一方、中国の産業界において、2020年までに35基の衛星から成る中国版の全地球測位システム（GPS）である「北斗衛星導航システム（BeiDou Navigation Sattellite System）」（最初は北斗-1、現在は北斗-2）の開発が積極的に進められている。

　中国衛星航法局は、米国政府が保有するGPSに代わるものとして、全世界で実用化を目指している。

　既にパキスタン、ラオス、ブルネイ、タイなど多くのアジア諸国で採用されている。中国は、宇宙技術でこれらの国々を取り込み、「現代版朝貢システム」を構築しようとしている。

• 「Eコマース」と「モバイル決済」によるデジタル・ビジネスの支配

　一方、DSRのソフト面では、「Eコマース（電子商取引）」と「モバイル決済」の利用が増加しており、Eコマースと従来の企業とのコラボレーションが拡大している。

　2014年から15年にかけて、中国のアリババ（Alibaba）は、伝統的な郵便事業会社であるシンガポール郵便（Singapore Post）に4億米ドルを投資した。

　一方、テンセント（Tencent）、政府系ファンドである中国投資有限責任公司（China Investment Corporation）、ライドシェア会社である滴滴出行（ディディチューシン）は、東南アジアの主要な配車サービスであるグラブ（Grab）に投資している。

　南アジアでは、アリババグループは2015年から2017年の間に、インドのEコマース会社である「Snapdeal」、「Big Basket」、「Ticket New、One97」に対し、合わせて6億2000万ドル以上を投資した。

　これらのデジタル経済は、消費者行動の動向の把握、伝統的な企業とデジタル企業の双方に大幅な成長をもたらしている。

　しかし、新興経済国が今後数年間に中国からの技術移転によってより公平な競争条件を獲得するにつれて、アジア経済に大きな競争が起こることを意味する。

　ミャンマーを例にとってみよう。

　2012年には、人口の1％未満しかブロードバンドにアクセスできなかった。しかし、同国の運輸通信省はファーウェイ（HUAWEI）と協力して2025年までに5Gブロードバンド・サービスを開始する予定だ。

　つまり、シンガポール、マレーシア、インドなどの国々が経験してきた何世代にもわたるモバイル・ネットワークを飛び越えて、いきなり最新の5Gブロードバンド・サービスを手に入れることになる。

　中国のテック企業がBRIの加盟国に進出し続けるにつれ、南アジアと東南アジアが全体として急速に発展することは間違いない。

　このDSRは本質的にゲーム・チェンジャーであり、すでに低成長に陥っている国々の競争上の優位性が厳しくなる一方で、低開発国にはより大きな経済的機会をもたらすことになる。これらをコントロールするのは中国の技術だ。

３　米国と日本のDSRへの対応は難しい

　中国がDSRを拡大していくと日本や米国の入り込む余地がなくなる。

　米国の国防戦略で記述されている「世界の秩序は中国に有利な方向に向かっている」という表現は、DSRには特に当てはまる。

　米国はDSRに対応するダイナミックな戦略を持っていないし、ファーウェイの5Gに匹敵する携帯通信技術力と安さを兼ね備えた企業も持っていない。

　しかし、米国が技術分野と経済分野で中国との戦略的な競争に強い姿勢で臨んでいることは適切だし、ZTEとファーウェイに対する制裁は、米国が中国の通信大手に打撃を与える手段をまだ持っていることを示している。

　中国のDSRへの取り組みは「北斗衛星導航システム」の提供、ファーウェイの光ファイバーや4G・5G携帯通信技術の提供などによりBRI沿線国に着実に食い込んでいる。

　米国がただ単にファーウェイ技術や製品を排除するように同盟国や友好国に圧力をかけたとしても効果は限定的だ。米国はもっと統合的なアプローチを行っていかなければいけない。

　そのためには、アメリカ・ファーストを唱え、米国だけの利益を追求して同盟国や友好国に負担を強いる姿勢を改める必要がある。

　米国が6月に発表したインド太平洋戦略では、米国の同盟国や友好国との連携なくして中国に対抗できないことを認めているではないか。

　我が国は、中国のBRIやDSRに対して米国と共同歩調を取ってきた。今後とも米国と共に中国のDSRに対応せざるを得ない。

　そのためには、国を挙げたデジタル技術、AIなどの最先端技術の開発による技術大国の復活を目指すべきだし、日本独自のインド太平洋地域における、中国の強引なインフラ整備とは一線を画す、質の高いインフラ整備を継続するなど、やるべきことは多い。

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10/14希望之声＜为掩盖？西弗称或不面谈报案人 川普说：必须谈＝隠蔽する？ シフは情報提供者を呼ばないかもしれない　トランプ：必ず呼んで話をさせろ＞トランプ大統領の弾劾推進派の民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフは、10/13（日）に「下院情報委員会はCIA の情報提供者と面談する必要はないかもしれない」と述べた。 トランプは、10/14の朝、「情報提供者は必ず出席して証言しなければならない」と述べた。

民主党のでっち上げとNYTに代表される左派メデイアの謀略が白日の下に晒されるでしょう。左派の凋落の始まりとなることを期待したい。翻って日本は？これだけ洪水被害を受けたのも民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策の影響です。メデイアは追及しない（自分たちが“一度やらせてみたら”とキャンペーンをはり、作った政権なので言うわけもない）ので、国民自らが左派政治家と左派メデイアの無責任さに気づき、二度と騙されない＝左派には投票しないことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/14/n3255342.html

10/14阿波羅新聞網＜马上反悔？彭博爆：中共希望「更多对话」才要签协议＝すぐに気が変わる？ ブルームバーグ：中共は、「更なる対話」をしてやっと署名できることを望んでいる＞米中貿易交渉は今月11日、双方が貿易協定の第一段階の合意に達し、世界の株式市場を上昇させた。ブルームバーグの14日の報道は、「中国は10月末までにさらなる交渉を望んでいる。第一段階の合意の詳細を詰めて初めて、中共の習近平国家主席が協定に署名できる」と指摘した。

報道は、「北京は恐らく劉鶴を代表とする代表団を送り、米国での書面による合意を確定する可能性があると情報筋が明らかにし、予定では来月チリのAPEC首脳会議で正式に署名されるだろう」と指摘した。

また、別の情報筋は、「中国は今週初めに予定されていた増税に加えて、トランプが12月に増税する予定の関税を取り消しすることも望んでいる」と述べた。

やはり遷延策に出てきたかという感じ。習にしてみれば10/20～23の4中全会を乗り切ればよいのであって、差し当たって口約束したというところでしょう。ハナから履行する気がないので、トランプを激怒させると思います。そもそも米国産農産物を400憶～500憶＄も輸入できないでしょう。食糧安全保障の観点から1国に偏って輸入するのは危険です。習と劉鶴で米国を騙したのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355519.html

10/14阿波羅新聞網＜美财长警告若中美仍无协议12月关税如期生效！＝米・財務長官は、米中合意に署名しない場合、12月の関税は予定どおりに発効すると警告した！＞外国メディアは、スティーブン・ムニュチン米国財務長官が、中国との貿易協定に署名がなければ、もともと12月に引き上げられる予定だった関税は予定通りに実施されると述べた。 彼は翌週劉鶴に貿易協定の件で電話するとも。

先週、米中貿易戦争は交渉の進展を受け、トランプ大統領は10/15に実施予定だった2,500億米ドルの関税を25％から30％に引き上げる計画を取り消した。

9月の2回の交渉で残りの3,000億ドルの中国製品に15％の関税を課すトランプの計画は変わっていない。これは12月15日に実施される。

ゴールドマン・サックスは、12月の関税アップは60％の可能性があると予想しているが、2020年初まで延期される可能性もあると。

習近平をドンドン追い込んで中共を解体の方向に向かえれば。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355513.html

10/14阿波羅新聞網＜习近平放下包袱专攻大内 生死存亡必须赢 休兵？ 华尔街:可能撑不过圣诞节＝習近平は外の負担を放置し、内部闘争に専念。存亡をかけた戦いに必ず勝つつもり　　休戦？　WSJ：恐らくクリスマスまでだろう＞11日、米中は貿易協定の第1段階の合意に達した。 しかし、ウォール街は、休戦は恐らくクリスマスまでは続かないかもしれないと考えている。 時事評論家の夏聞は、「1年以上の貿易戦争の後、習近平は基本的にトランプとの“闘争”の負担を捨て、闘争の目標を中共内部に変えた」と考えている。 アポロネット評論員の王篤然は、「内部闘争に勝つことが習近平にとって必須である」と分析した。 ある分析では、19回全人代後、習近平は中共の方向を左転させ、政治、経済、言論等を全面的に管理強化したため、政界と経済界から習近平は信頼を失ったと考えている。

独裁者習近平は孤立無援。家族からも見捨てられ、後は中共王朝を終わらせる役目しか残っていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355511.html

真壁氏の記事関連で、10/14にはチョグク法相が辞任しました。左派の勢いの翳りを感じさせます。でも文在寅は自分が追い込まれているとは感じないのでは。小中華で自己中というか自己評価肥大な民族の特徴を持っていますので。

後は保守派の文打倒のロウソクデモに発展するかです。でも保守派の大統領になっても反日は変わらない。反米がなくなるだけです。シュライバーは韓国に日本とのGSOMIA打ち切りを撤回させようと考えているようですが、文在寅が大統領である限り無理でしょう。米韓同盟を破棄するつもりなら脅せるでしょうけど。文は渡りに舟と思うだけかも。日本にとって韓国とのGSOMIAはメリットがない。いい加減米国も韓国を甘やかすのは止めたら。

記事

最近、北朝鮮の“金王朝”が、独裁体制を維持することに焦りを募らせているように見える。

今回の米朝実務協議についても、その焦りが、北朝鮮が「協議は決裂」と発表したことにつながったようだ。

北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。

だた、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したはずだ。

これは、南北統一を目指す韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって無視できない事態だろう。

これまで、文氏は積極的に北朝鮮との融和を進めようとしてきた。

しかし、北朝鮮の最大の関心が米国との直接対話であることが明確になってしまうと、同氏の登場の余地はあまりなくなる。

金正恩朝鮮労働党委員長は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。

2045年の朝鮮半島統一を夢見る文大統領が、北朝鮮問題で存在感を発揮することは難しくなりつつあるようだ。

〔PHOTO〕Gettyimages

焦りを募らせている北朝鮮

足許、北朝鮮の金正恩委員長は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。

世界食糧計画（WFP）によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。

これは、金委員長の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。

すでに北朝鮮は漁業権を中国に売却して外貨獲得に動いてきた。

その上、食糧確保のために北朝鮮の水産業者は、旧式の船舶を用いてわが国やロシア近海にまで出漁せざるを得なくなっている。

米国など国際社会からの制裁は、着実に北朝鮮経済を締め上げていると考えられる。状況はかなり厳しい。

金委員長は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。

そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射などに加えて、ICBM発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。

その他、米朝関係には多様な指摘がある。

北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。

米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。

対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。

ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化したとみる。

重要性が低下する文大統領

この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。

文氏は、2045年に朝鮮半島を統一したい。

そのためには北朝鮮が韓国の方を向かなければならない。

しかし、金委員長は、直接、米国と交渉できる状況を手に入れた。文大統領が北朝鮮に呼び掛けても、金委員長は聞く耳すら持たなくなってしまった。

それに加え、対日政策でも文氏の戦略は間違った方向に向かっている。

実現の可否は別にして、韓国が朝鮮半島統一を目指すには資金面を中心にわが国の協力が必要となろう。

それを見込んで、文大統領は対日批判を行い、国際世論の賛同を得ようとしたと考えられる。

同氏には、国際世論が韓国に賛同すれば日本の世論も同調するとの目論見があったのだろう。

ただ、文大統領は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。

それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。

2年以内に米国経済が景気後退を迎えるとの警戒感を強める経済の専門家も増えている。

文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。

左派政権の維持と半島統一を夢見る文氏の主張は勢いを失っていくと考えられる。

対照的に韓国の保守派は政権批判を強めるはずだ。

まだ、保守派と経済界が文政権への危機感を全面的に共有しているとは言いづらいが、徐々にその展開も鮮明化するだろう。

わが国はそうした変化をとらえて韓国との関係修復を模索し、極東地域の安定を目指せばよいだろう。

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