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『米中首脳会談、中国が大きな譲歩をした理由 破談となった時、米国は関税率引き上げられるのか?』(12/7日経ビジネスオンライン 森永輔)について

12/9阿波羅新聞網<重磅!孟晚舟去法庭前 加戴手铐脚镣!=重大:孟晩舟 法廷に行く前に手錠と足枷が>12/8中共の官製メデイアの環球時報は、「孟晩舟は12/1カナダ警察によりバンクーバー空港で逮捕、拘留施設までずっと手錠をはめられていた。その晩、規則により病院へ送られ、拘留施設への帰り道にはやはり手錠が」と報道。拘留施設から法廷、法廷から矯正センターまでは手錠だけでなく、足枷も。保釈が認められるかどうかは次の審理で決定。開廷時間は台湾時間の11日午前2時。

中国が孟の人権を言うなら、ウイグル人の人権はどうなっていると聞きたい。

https://www.aboluowang.com/2018/1209/1215636.html

12/8阿波羅新聞網<厉害了!华为 恶棍中的恶棍 孟晚舟只是一个切入点=酷い!華為は悪漢中の悪漢 孟晩舟は切り口に過ぎない>12/7カナダ法廷は華為の副会長兼CFOの孟晩舟の保釈聴聞会を開いた。米国司法省は、「孟晩舟は華為とイランと違法に取引した廉で逮捕された」ことを証明した。「公民力量」の創設者の楊建利は「イランに向けて米国の技術を盗んで運ぶ指示については切り口に過ぎず、華為は中共のスパイであるだけでなく、中共の軍事指揮官の養成所である」と考えている。政治評論家の陳破空は「華為は西側の政治家に賄賂を贈ったり、丸め込んだりするばかりでなく、中国人の監視までする」と分析。ポンペオは「中共は悪漢。華為は悪漢中の悪漢と言える」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1208/1215511.html

12/9看中国<孟晚舟被抓北京抗议 前检察官:义和团愤怒(图)=孟晩舟の逮捕に北京は抗議 前検察官は義和団の怒りと同じと>華為のCFOの孟晩舟がカナダで逮捕後、中共の官僚とメデイアはカナダに激しく抗議。科学技術の専門家は「米国の要求に随い逮捕したのは合法措置(long-arm jurisdictionと刑事司法協助条約)である」と指摘した。前中国検察官の沈良慶は「中共の反応は典型的な義和団式の怒り方である(都合の悪い意見は削除、書いた人間は拘留して意見を封殺。怒りも中共の宣伝世論である。“ゲッペルスの言った嘘も千回言えば真実になる“の意)」と述べた。

沈良慶は「12/1米国物理学者・張首晟の飛び降り自殺と孟の逮捕は関係がある。G20の時にアルゼンチンで孟と張は会う準備をしていた、中国は多くの栄誉と多くの資金を帳に与えた」と述べた。

華為のプリンセスの逮捕は全世界の注目を集める

昨日の本ブログで張首晟の自殺と孟の逮捕は関係があるのではと述べましたが、ヤハリと言ったところです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/09/878676.html

12/7希望之声<科米的律师阻止他在国会作证时回答关键问题=コミーの弁護士は議会聴聞会で大事な問題についての回答を阻止>12/7(金)前FBI長官の下院聴聞会で、Darrell Issa共和党議員からの「ヒラリーとメール漏洩事件の関係と反トランプ案との関係」についての質問に対し、コミーの弁護士は回答を阻止した。来年にこの聴聞会は、民主党が下院を制したため開かれないだろう。

トランプは次のようにツイートした。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/07/n2460928.html

孟晩舟の逮捕で米中貿易戦争は新たな展開を迎えるでしょう。カナダが公にして逮捕したという事は米国と綿密に打合せしてのことと思われます。11日の次の保釈審理で判事は中国へ逃亡の恐れありとして保釈を認めず、米国へ引き渡すのでは。

米国は孟晩舟を取り調べ、中共の機密窃取のやり方と証拠固めに使うのでは。これで、自由主義国に圧力をかけ華為とZTEの使用を禁じるようにさせるでしょう。

米国の対中ハト派はこれで妥協できなくなったのでは。いくら中国が米国産産品を買うと言ったって不正行為のオンパレードですので。

津上氏の意見は中国に思い入れがあり過ぎて、公平なものの見方ができないのかと。かつ通産官僚だったので、経済にしか関心がなく、軍事的脅威を考慮に入れての発言はありません。割り引いて見ないと。参考意見程度です。

記事

米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。中国の事情に詳しい津上俊哉・津上工作室代表は「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。中国が大きな譲歩をしたのはなぜか。

(聞き手 森 永輔)

習近平氏は大きなリスクを負って譲歩を選択した(写真:AP/アフロ)

—今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。

津上:一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。

津上俊哉(つがみ・としや)
津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省(当時)に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。(写真:加藤 康)

第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。

米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国防総省などがこれに当たります。自由貿易派は「貿易体制をゆがめる中国の行いをやめさせるべき」と主張するグループ。反貿易派は「米国から工場も雇用も奪ったグローバル化は誤りで、時計の針を戻すべき」とみる人々です。

当面強硬姿勢で中国に臨むところまではどの勢力も賛同しますが、その後の考えは異なる。例えば、冷戦派と自由貿易派は同盟国と手を組んで中国に変化を促すべきだと考えますが、反貿易派は多額の対米貿易黒字を計上する日本は「同盟国であっても中国と同罪」とみるのです。

—米国の世論も中国たたき支持に傾いているのでしょうか。

津上:最近訪日したピュー・リサーチのアナリストに私が聞いたところでは、米国民の対中感情に大きな変化は見られないようです。一定のバンド(幅)の中で改善したり、悪化したりしている。今は悪化のほうに触れているけど、このバンドを超えるものではない。中国に対する感情が、真珠湾攻撃直後の対日感情のように劇的に悪化していることはありません。

中国は報復関税を事実上取り下げ

第3の注目点は、中国においても米国との合意のあり方に意見の対立が見られることです。誰しも貿易戦争が終結する、あるいは停戦を合意することが望ましいと考えますが、それが中国の一方的な譲歩の結果であってはならないという声が保守派を中心に存在します。

こうした環境にもかかわらず中国は合意のために大きく譲歩したと思います。まず米国の産品を大量に購入することで合意した。

—ムニューシン財務長官が12月3日になって「中国が米国産の農産物やエネルギー、自動車など1兆2000億ドルの輸入拡大を提案した」 と明らかにしました。

津上:そうですね。特に農産物の買い付けについては「ただちに」と強調しています。これは「関税上乗せのまま買う」ということ。中国が課した対抗関税を事実上無効にする行為です。

さらに、真偽は不明ですが、トランプ大統領がツイッターに「中国は米国製自動車に課している報復関税を削減・撤廃に応じた」と投稿しました。中国は7月、15%だった税率を40%に引き上げていました 。

習近平国家主席は、米クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収計画が再び提出されれば、承認に抵抗することはないとも語っています 。

中国がこれほど譲歩したのに対し、米国は「90日の交渉期間中は追加関税を猶予する」としているだけです。交渉は中国の問題点を取り上げるもので、双務的でもなさそうです。中国保守派のメンタリティーを考えると、習近平国家主席は下手をすれば「外圧に屈した売国奴」と責められかねません。

その点で、米側が戦果を披露しているのに、中国側はこれらの譲歩を発表で明らかにしていないことが気にかかります(事実無根とか誤解とか否定するでもない)。世論の反発を恐れて中身を伏せたがっている可能性があります。

こうした米中双方の事情を考えると、よく合意できたものだと思います。

泣き面に蜂の中国経済

—なぜ中国はそこまでして合意したのでしょう。

津上:経済状況が厳しく、国民の間で不安が高まっているからでしょう。いまの中国経済は泣き面に蜂の状態です。貿易戦争が起きる前から情勢が悪かったのです。

まず債務過剰を打開する見通しは立っていません。ここ1年続けてきたデレバレッジ(債権の回収)で景気が悪化し、とくに民営企業が資金繰り難に遭遇した結果、推進者だった劉鶴副首相が「理屈頼みの経済知らず」とやり玉に挙げられています。

今後の経済運営の指針が求められるときなのに、今秋に開かれるはずだった4中全会が開かれていないことも気懸かりです。「今後の景気刺激は公共工事より減税で」と求める声が多いのですが、そういう点も4中全会ではなく12月の経済工作会議で決めるのでしょう。

なお、減税によっても国債の発行額(財政赤字)は増大し、債務比率が上昇することは変わりませんが、企業や地方政府といった脆弱な主体から中央政府に債務の負担を移すなら、地方政府頼みよりはマシな選択かもしれません。いよいよ日本に似てくることになりますが。

また、過剰債務問題に加えて、民間企業が将来に対する希望を失っていることも深刻な経済問題です。景気の悪化に加えて、政府が進めたデレバレッジで民営企業の資金繰りが苦しくなった。おまけに、公有制を持ち上げる極左的な言説がメディアに登場して、民営企業は「居場所があるのか」と不安を高めています。

海外では貿易戦争の影響が過大視されていますが、中国では、債務過剰や民営企業のビジネスマインドの悪化、それをもたらす環境の方がもっと深刻だという見方が多いのです。「泣きっ面に蜂」とはそういう意味です。

クリスマスクライシスは回避したが……

—首脳会談が合意に達しなかったら、どんな状況に陥っていたのでしょう。

津上:クリスマスクライシス(危機)が起きたかもしれません。

中国が米国に輸出する全商品に25%の関税を上乗せする措置が予告通り採られたら、米ウォルマートの店舗で販売している商品の過半は1割程度値上がりするかもしれません。

そうなったら取引先が中国から東南アジアに代わるだけとの見方もありますが、簡単に代替することはできないでしょう。まず取引のロットが巨大です。新しい取引先が児童労働や環境破壊をしていない証明も必要です。大量輸送の手段も整えなければなりません。

加えて、英国で12月11日、ブレグジットをめぐる法案の議会採決が予定されています。これが否決され、「合意なし離脱」に陥る可能性がある。米中貿易戦争とブレグジットという二つのネガティブな影響が同時に訪れる可能性があったのです。しかし、米中首脳会談が合意に達したことで、とりあえず、クリスマスクライシスは回避されることになりました。

ただし、合意とはいっても、しょせんは暫時の休戦にすぎません。

デカップリング目指す米国の反貿易派

—90日後の展開をどう読みますか。

津上:米企業への技術移転強要の是正、知的財産権の保護、非関税障壁の是正、サイバー攻撃の停止、サービスと農業分野の市場開放といった問題をめぐって、90日間でしっかりした解決策を見出すのは到底無理でしょう。

これらのテーマはそもそも検証が難しい。「中国の対米輸出額を〇〇億円にする」とか「米国の関税率を〇%にする」というテーマなら交渉できます。しかし、「サイバー空間での窃取をやめる」の場合、中国が何をどうすれば「やめた」ことになるのか文言を定めることができません。

米国には反自由貿易派のように合意に至る道筋をつぶしたい勢力もいます。ロバート・ライトハイザー米USTR(通商代表部)代表などは「デカップリング」を目指していると言われます。経済面で緊密になりすぎた米中経済関係を高関税で切り離したい。したがって、中国が譲歩し米国が制裁関税を取り下げるシナリオは好ましくありません。制裁関税を恒久化したいくらいでしょう。

したがって、90日後の結果は、良くて「休戦延長、交渉継続」がせいぜいではないでしょうか。

一方、悪いケースを考えるに当たって、一つ注意すべきは、「90日後」は中国が予定する全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)開催の直前だということです。期待を持たせた挙げ句、土壇場で談判決裂となったら、目も当てられない。

従って中国は米国が交渉をまとめる誠意があるかどうかを早めに見極めようとするはずです。その気がないと見れば、最悪の結果を織り込んで国内にも持久戦の覚悟を早めにさせる必要があります。国民に「我々は来るべき困難に備える。中国は決して屈することはない」と訴える。米国には「やれるものならやってみろ」という姿勢を示す。

とても楽観視できる状況ではありません。

—その先はどうなるのでしょう。

津上:中国が持久戦に移行すると見れば、米国は延期した関税の引き上げに進むでしょう。

ただし、米国は容易には引き上げられない事情を抱えています。ウォール街を中心に関税引き上げに反対する勢力があるからです。ウォール街は、もし米国が中国からの輸入にフルフレッジの制裁関税――約5000億ドルの輸入に対し25%の関税――をかければ金融がクラッシュすることを恐れています。それを米政権にも強く警告していたようです。ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が11月上旬「ウォール街は交渉に口を出すな」と反論したのは、そういう圧力に反発したからでしょう 。

さらに米国の農家は制裁関税の解除を心待ちにしていました。大豆農家が「トランプ大統領が中国の制裁をやめさせてくれる」と期待し出荷を控えていたそうです。解除されれば市況が回復するとの読みです。

ちなみに大豆への関税強化は、これを課した中国にもネガティブな影響をもたらしています。中国は大豆の搾りかすを豚の飼料に使う。この価格が値上がったため、豚を殺して生産調整しなければならない養豚農家が現れています。来年、中国市場で豚肉が値上がりするのは必至でしょう。

今回の合意は、これらの期待に応えて歓迎されていますが、交渉が不調に終わり関税を引き上げるとなれば、全て水の泡です。トランプ政権はそれでも関税拡大に歩みを進められるのか。

米中に踏み絵を迫られる?

—今回の米中首脳会談は日本にどのような影響を与えるでしょう。

津上:この問題は米中間にとどまらない、アジア全体の問題です。中国の対米輸出の裏には、日本、韓国、台湾などが中国に輸出する素材や部品が隠れています。

こんな言い方がありました。「良くなりすぎることもない代わりに、悪くなりすぎることもない米中関係」。アジア諸国は過去半世紀、この“常識”を前提に経済政策や安全保障政策を構築してきたのに、今年この“常識”が崩れてしまいました。今後は、米中がアジア諸国に対し「どちらの側に立つのか」と踏み絵を迫る事態が起こるかもしれません。

—東南アジア諸国は、そうした事態をずっと恐れてきました。

津上:日本だって同じです。これは塗炭の苦しみです。

さらにIT(情報技術)製品の取り扱いを発火点に、自由貿易体制が変質・劣化・消滅する不安があります。米国は11月、同盟国に対し、華為技術(ファーウェイ)の製品を使用しないよう、それぞれの国の通信会社に促すよう要請しだしました 。対米外国投資委員会(CFIUS) は、米ハイテク企業に対する中国からの投資をほぼすべて却下しています。IT産業は自由貿易適用除外業種になりつつあります。

中国やロシアなど対抗意識の強い国が同様の措置を取るようになったら、どうなるでしょう。アジア諸国にとって、30年、50年という長期にわたる重いくびきになりかねません。

かつての東芝機械のようなケースが頻発する可能性もあります。同盟国の企業を、「中国と親しすぎる」といって米国が責める。ペンス副大統領が10月4日に行った演説の中で、米グーグルをやり玉に挙げていたのは、この前兆かもしれません。

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『ファーウェイはZTEの二の舞になるか カナダ当局が創業者の娘を逮捕』(12/6日経ビジネスオンライン 小平和良)、『ファーウェイ、制裁違反金融取引か HSBCを利用』(12/7Sankei Biz)について

12/8阿波羅新聞網<华为CFO孟晚舟被控欺诈 报道禁令解除细节曝光=華為CFOの孟晩舟は詐欺で訴えられる 報道禁止が解除されれば細部が明らかに>

CBC(カナダ放送)はブリティッシュコロンビア州最高裁の保釈時の聴聞で、検察側は「米国の引き渡し要求がある46歳の孟晩舟は2009年~2014年の間、子会社Skycomを使って米国の対イラン制裁を回避して来た。Skycomは公開で真実を述べていないが、詐欺を指示した。孟は銀行向け担保として華為とSkycomは別な会社と説明、2009年にはSkycomを売ったとも。但し、米国は、華為とSkycomは同一の会社でイランとビジネスしていたと考えている。金融機関を騙したことになる。銀行を危険に晒し、米国のイラン制裁に違反した刑事事件としての危険でもある」と報道。

米国の役人は孟晩舟の引き渡しを要求、米国で審理を受けさせると。

AP通信社は「金曜の保釈聴聞時、カナダ司法省の検事John Gibb-Carsleyは“孟が米国で裁判になれば、最高で30年の刑を食らう。孟は大金持ちなので、カナダから中国へ逃亡する動機がある。判事は保釈を拒否してほしい”と述べた」と報道。

検察官はまた「孟の逮捕状はNYで8/22に発行された。孟は米国が調査しているのを知っていた。2017年3月から米国を離れたが、息子がボストンの大学にいる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215193.html

12/8阿波羅新聞網<港媒:孟晚舟至少持有7本护照!涉违法?她提出交2护照换保释=香港メデイア:孟晩舟は少なくとも7冊パスポートを持っている!違法に関わる?彼女は2冊のパスポートを出して保釈を求める>

4冊は中国の、3冊は香港の。当然番号はそれぞれ違う。孟はカナダの永久居住権を持ち、「メイプルリーフカード」、身分証、社会保険番号も持っている。中共外交部の耿爽報道官は「中国国籍法に照らせば、孟は明らかに中国国民である」と述べた。しかし、国籍法には、「自ら望んで外国籍を取得すれば、自動的に中国国籍は失われる」とある。

孟だけでなく、他の中共幹部やその子弟も、米加豪英日当たりの国籍を取得しているのでは。二重国籍、三重国籍としてスパイできるようにしていると思います。蓮舫がそうでしょう。彼女は中共のスパイでしょう。しかし、7冊と言えばジェームズ・ボンドも吃驚と言う所でしょうか?流石に中国人だけあって罪の意識は無いようですと言うか、中共が指示していたのでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215378.html

12/8阿波羅新聞網<孟晚舟国籍成疑丈夫名下温哥华拥千万豪宅=孟晩舟の国籍に疑いが 夫名義でバンクーバーに1000万カナダ$の豪邸が>日本政府は政府調達で華為とZTEの設備使用を禁じた。中国政府はこれに関し、「中国政府は一貫して中国企業に市場原理と国際ルールを守り、現地の法律に合わせて投資するように指導して来た」と外交部広報官は発言。華為のプリンセスの孟晩舟はカナダのパスポートを持っているかについて広報官は答えなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215172.html

12/6レコードチャイナ<CFO逮捕のファーウェイ、「どのような不当行為があったか不明」―米華字メディア>

https://www.recordchina.co.jp/b668545-s0-c10-d0063.html?fbclid=IwAR2xf3y3WsJg1QRZbYEMQMW-tDSV5zi_Z9lawT5xR9yoqV6lBH19-Y3Y6io

孟晩舟みたいな中国人が世界にうようよしていて、スパイ活動や違法行為に手を染めていると思います。前には解放軍の装備発展部と李尚福部長を対ロ制裁違反で制裁対象にしました。ロシア、イランとくれば、次は北朝鮮でしょうか?文在寅が逮捕されれば面白いのに。

トランプの中国との覇権争いに真剣度が窺えます。次は中共高官の海外資産の発表か、海外国籍取得者一覧の発表でしょうか?

12/7新西兰先驱报中文网<华裔物理学家张首晟自杀,曾师从杨振宁>ニュージーランド先駆報中国語版<華人の末裔の物理学者でスタンフォード大学教授(テニュア保持)・張首晟が自殺(55歳) ノーベル物理学賞を取った楊振寧に師事>鬱病にかかり、大学のビルから飛び降りたと。

http://www.chinesenzherald.co.nz/news/international/physicist-zhangshousheng-suicide/

中共に消されたか?米国でのスパイ罪で逮捕を恐れた自殺か?何となく華為と関連があるような気がします。

小平記事

カナダ司法省は12月5日、中国の通信機器・スマートフォン大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕したと公表した。米国が経済制裁を科しているイランに製品を輸出した疑いが持たれており、米国当局が引き渡しを求めている。

ファーウェイは6日、「当社は本件に関してほとんど情報提供を受けておらず、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社はカナダならびに米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信しています」とのステートメントを発表。カナダの中国大使館は「重大な人権侵害」と逮捕を非難する声明を出した。

中国・深圳にあるファーウェイの本社

孟副会長はファーウェイの創業者である任正非氏の娘。ファーウェイでは最高財務責任者を務める。任氏の最初の妻との間に生まれた。任氏と姓が異なるのは母親の姓を名乗っているためだ。このような経歴から「華為のプリンセス」と呼ばれることもある。

米国との摩擦を予見した創業者・任正非氏

米国商務省は今年4月、ファーウェイと並ぶ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対し、米国企業との取引を禁じる措置を課した。イランに製品を輸出していたためだ。

ZTEはクアルコムの半導体などの米国製品を調達できなくなり、スマートフォンなどの生産停止に追い込まれた。この結果、ZTEは2018年1~9月期に最終損益が72億6000万元(約1170億円)の巨額赤字を計上。経営が大きく揺らいだ。

実はZTEに制裁を科した際にも「米国の本当の狙いはファーウェイ」との声があった。ファーウェイは民間企業だが、中国政府に近いと見られている上に、次世代通信規格「5G」などの技術力でも世界をリードする存在になっているからだ。

いわば、中国が狙う技術覇権の象徴的な存在であるファーウェイ。米国が今後、同社に対して制裁を科せば、ZTEの例を見るまでもなく、経営への影響が懸念される。

もっとも、ZTEの時と同じように、ファーウェイが半導体などの米国製品を調達できない事態に陥っても、ZTEのような影響は受けないかもしれない。ファーウェイは2004年に半導体開発の子会社、海思半導体(ハイシリコン)を設立、半導体の自主開発に乗り出しているからだ。

ハイシリコンが開発したチップセット「Kirin980」

半導体だけでない。ファーウェイはスマホ用OS(基本ソフト)も自前で手掛けてきた。その理由を創業者の任氏は社内でこう語っている。「兵糧攻めに遭えば、われわれは何もできなくなる」。あたかも今の米国との摩擦を予見していたかのようだ。

10月に発売した同社製のスマホ「Mate20」には、ハイシリコン製の「Kirin 980」が組み込まれている。微細加工技術では世界トップクラスの水準に達しており、ハイシリコンは世界の半導体業界をけん引する力を既に秘めている。

その技術力をトランプ米大統領は恐れているのか。そして、そんな米側の反応を予見するかのように、中核部品の自主開発を進めてきたファーウェイ。両者の攻防はZTEとは異なる展開を見せる可能性が高い。

Sankei Biz記事

ファーウェイ、制裁違反金融取引か HSBCを利用

北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗=6日(共同) カナダで拘束された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者について、ロイター通信は6日、米国がイランに科している経済制裁を回避するための金融取引に関与した疑いがあるとみて捜査していると報じた。ロイターによると、米当局は2016年以前からファーウェイがイランとの取引に関わってきた疑いがあるとみて捜査を続けてきた。英大手銀行のHSBCを取引に利用していたという。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、HSBCがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、米当局に報告した。HSBCは今回の捜査対象には含まれていないという。

中国は拘束を要請した米国とカナダに釈放を要求。外交問題に発展しているが、カナダのトルドー首相は6日、拘束に関する情報を事前に把握していたとした上で「政治レベルの関与はなかった」と述べ、司法判断に委ねる考えを示した。(共同)

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『防衛大綱改定へ、日米同盟の信頼性が揺れる中で』『防衛大綱改定へ、技術安全保障の議論が不可欠』(12/5・7日経ビジネスオンライン 森永輔)について

12/5阿波羅新聞網<习近平向内部妥协?庆亲王怂了?逼宫习后急转向=習近平は内部で妥協した?慶親王(この場合曽慶紅)が唆す?習に退位を迫ってから急転向 >12/3、本部が北京にある中共の対外宣伝機関紙「多維網」は習を批判する文章を掲載した。「習近平は左傾した責任を取れ」との重大な指摘で注目を集めた。但し、この文章はすぐさま削除され、完全に書き換えられた。学者は「国家安全部系が示し合わせたもの」と指摘。阿波羅網の評論家の分析によれば、「これは曽慶紅系のメデイアのしたこと。彼が唆したのでは、或は未だ決戦の時に至っていないからか?」と。中南海の権力闘争は激烈で、水面まで上がってくるのは価値がある。ドイツメデイアは評論で「G20後のトランプとの会談での中国の妥協は、中共が足並みを揃えて米国に妥協した象徴と言うよりは、むしろ内部に妥協したため」と分析した。

過去数カ月、貿易戦が始まり、危機が徐々に広がってくるのに伴い、公式発表の数字は全然当てにならないが、李克強の経済指標、輸出は下落、開業率の下落、石油消費下落、自動車販売の下落、私企業の破産増加等経済指標は明らかに下降している。消費は明らかに不足している。

大衆は貿易戦を世論の窓口として使い、過去6年の世論と社会への圧政を打ち破ろうとしている。初めて沈黙を破り、当局に巨大な圧力をかけた。これがドイツメデイアの述べた妥協になった。

党・政・軍の大権を一身に集め、習近平は第二の毛沢東になる。これは今まで来た道と同じく大権を一人で握ることを意味する。習近平は身に黄色の服(皇帝しか着れない)を纏うという事である。

何清漣

多維網の後続の情報:《悪意に曲解した多維網の文章 華人世界で覚醒しない人々と呼ばれる一群がいる》昨日発表された多維網の文章は評論家には歓迎されなかった。皆覚醒しない人々と呼ばれた。見た所、多維の北京本部は必ずや関係者と相談した筈。それで、この情報は保存し、続きを見よう。続いて出される情報を皆で批評しよう。いずれにせよ、党は覚醒しない人々と呼ぶだろうから。

重大な情報、国家安全部系の対外宣伝メデイアは習近平打倒を吹いているように見える。[多維月刊]極左が中国を分裂させる 習近平は責任を取るべき。文章は習の罪状を列挙、打倒習は党と政権に存亡の危機と見える。これを発行したのは北京に本部がある。これは2通りの解釈ができる。①網にかかった魚が逃げようとしている②勝算が見込める。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1214037.html

森氏の記事で、リベラルと保守のバランスを取って書いたのかもしれませんが、具体論になるとリベラルの旗色が悪くなる感じです。軍事技術について知らないからではないかと思っていますが。孫崎氏は民主党政権時、鳩山首相に沖縄米軍基地の国外移転をアドバイスしたので有名で、こういう人が防衛大の教授をしているのは驚きです。地政学を自ら勉強したらと言いたい。親中派の国分良成防衛大学校校長が呼び寄せたのだろうと想像しますが。五百旗頭真と言い、国分良成と言い、防衛大学校のトップとしては不適任です。誰が選んでいるのか、実にセンスのなさを感じます。学生が可哀想すぎです。

柳沢氏は「米軍よりも外交力を」と言っていますが、現実を見ない議論でしょう。世界最高の軍事力をもった米国が北朝鮮にいいようにやられているというのに、憲法で交戦権を否定されている日本が外交で力を発揮できると思っているのでしょうか?幼稚としか言いようがない。軍事力を持たないでできるとすれば、札束外交で、それもカルタゴのような運命を辿るでしょう。歴史に学んだらと言いたい。「力なき正義は無能なり」です。

玉井教授の話に頷けることが多かったです。中国のように昔から国際法の隙間を狙った便衣兵の存在や、官民一体となった中共の戦術(ホット・ウオーだけでなく、法律戦や世論戦、心理戦を含む)に対し、国際ルールでは掬い上げられない手法が採られてきています。それに対抗して自由社会を守るためには、日本も官民一体となって防御しなければなりません。特に東大には中国人留学生が多く、技術流出が懸念されます。米国同様制限する時期に来ているのでは。玉井教授の言う「民生用と軍用の区別はできない」と言うのはその通りで、日本学術会議の「軍事目的の研究を否定」する声明程ナンセンスなものはありません。日本学術会議が日共に乗っ取られているからでしょう。メデイアも左翼だからそういう事実は報道しないのでしょうけど。国の安全こそが優先して考慮されるべき事項です。国民に考えさせないような報道しかしないメデイアと日教組に支配された教育が大問題です。やはり、国民一人ひとりが情報強者にならねば。

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米空母「カールビンソン」と並走する、護衛艦「あしがら」と「さみだれ」(写真提供:Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano/U.S. Navy/ロイター/アフロ)

護衛艦「いずも」の空母化、敵基地攻撃能力の導入、ミサイル防衛システムの強化、次期戦闘機の開発体制、サイバー/宇宙/電子戦対応、クロスドメイン――。

政府は12月18日にも、「防衛計画の大綱」(以下、防衛大綱)と中期防衛力整備計画(以下、中期防)を改定し閣議決定する。これをめぐって、以上の政策が議論の俎上に載っている。防衛大綱は今後10年にわたる防衛力の基本的指針を定めるもの。防衛省は「わが国の平和と安全を確保するグランドデザイン」と位置付ける。中期防は、大綱に基づき、今後5年間の防衛費の見積もり額や必要となる防衛装備品の数量などをより具体的に明記する。

冒頭に挙げた政策はいずれも重要だ。ただし日本の防衛政策は、日本自身が取り組む防衛力強化と並べて、日米同盟を重視する。日本自身の取り組みは自ずと日米同盟の在り方の影響を受ける。そして今、この同盟が持つ信頼性を不安視する声が大きくなっている。「我が国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処する」(日米安全保障条約第5条)--この約束は本当に実行されるのか。日米同盟を再評価し、これに対する姿勢を吟味しなければ、上記の政策を腰を入れて議論することはできない。

加えて、ヒトとカネ、技術に関する議論が欠かせない。ミサイルや戦闘機のように目立つ存在ではないが、日本の防衛を支える重要な柱だ。これらに対しても十分に議論し、国民に現状を知らせ、選択肢を示す必要がある(後編で詳述)。

揺れる日米同盟の信頼性

防衛大学校教授を務めた孫崎享氏は「日米同盟が機能せず、日本が他国から攻撃を受けても米国が来援しない状況を考えておくべき」と指摘する。その理由の一つは、日米安全保障条約そのものが持つ構造的なものだ。第5条は、「共同対処」は「自国の憲法上の規定に従つて」行うと定めている。そして米国憲法は宣戦布告権を米議会に持たせている。選挙民の意向に敏感な米議会が日本を支援する戦争の開戦を支持する保証はない。

日米安全保障条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。

孫崎 享(まごさき・うける)
1943年生まれ。1966年東京大学を中退し外務省に入省。駐ウズベキスタン、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。その後、防衛大学校教授を務める。著書に『日米同盟の正体』『情報と外交』など。(写真:菊池くらげ)

米トランプ政権が進める不透明なアジア政策が、この状況に拍車をかける。米国が、北朝鮮が進める核・ミサイル開発をめぐって同国と妥協するシナリオが依然として消えないからだ。「日米離間を図る北朝鮮が、米本土を射程に収めるICBM(大陸間弾道弾)の開発凍結を提案する。米国がこれを受け入れ、北朝鮮による核兵器保有を事実上容認する」。この妥協は日本にとって最悪だ。日本を射程に収める中距離核ミサイルは米朝合意の対象に含まれないからである。米国に及ぶ核の脅威はなくなっても、日本に対する脅威は現状のまま残る。

さらにドナルド・トランプ大統領は6月の米朝首脳会談の後、在韓米軍を撤退させたい意向を表明した。欧州でもNATO(北大西洋条約機構)加盟国に対する防衛義務を疑問視する発言をしている。日本も“同盟軽視”の対象にならない保証はない。

「米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に基づき、我が国を始めとする同盟国等との連携・協力を強化しつつ、当該地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている」。2013年に閣議決定した現行の防衛大綱はこう記述している。オバマ政権時代のこの認識は、トランプ時代に通用するのか。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(編集注:安保法制を策定し)集団的自衛権を限定行使できるようにしたが、これで果たして、米軍の来援を担保できているだろうか。できていないでしょう」とみる。同幹事長は民主党政権で外務副大臣、内閣官房副長官(外交安全保障担当)、参院外交防衛委員長を歴任した。

福山 哲郎(ふくやま・てつろう)
1962年生まれ。1986年、京都大学大学院法学部研究科修士課程を修了し、大和証券に入社。1990年に松下政経塾に入塾。1998年に参院議員に初当選。2009年から民主党政権において、外務副大臣、内閣官房副長官、参院外交防衛委員長を歴任。2017年、立憲民主党の創設に参加。現在は同党幹事長を務める。(写真:菊池くらげ)

トランプ政権が東アジアにどれだけ関与するのか明瞭でない状況下で、例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」だけを議論しても地に足の着いたものにならない。日米同盟では、日本が盾(日本の防衛)、米国が矛(相手国への反撃)の役割を果たす分担がある。敵基地攻撃能力の導入はこの分担を見直すことと同義だ。その結論は、米軍が東アジアにどれだけ関与するのか、その矛をどれだけ信頼できるのか、に依存する。

岩屋毅防衛相は11月20日、敵基地攻撃能力の保有について「明記を見送る」考えを示した。日米が果たす盾と矛の役割の現状を維持する意向だ。しかし、自民党からは議論が足りないとする不満の声が上がっており、依然として焦点の一つとして残る。議論を尽くすならば、日米同盟を再評価し、これに対する姿勢を吟味することが欠かせない。

米海軍部隊の来援を支援する

火箱 芳文(ひばこ・よしふみ)
陸上自衛隊・元幕僚長。1951年生まれ。1974年に防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に入隊。第1空挺団長、第10師団長、中部方面総監を経て陸幕長に。2011年に退官。現在は安全保障懇話会理事長、偕行社理事などを務める(写真:加藤 康)

日本有事に米軍は来援するか――この不安の根源は「同盟のジレンマ」にある。同盟が保証する支援は不確定で「見捨てられる」懸念がある。その一方で、同盟国の戦争に「巻き込まれる」危険を背負わなければならない。前者の懸念が専門家の間で高まっている。

陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏は「トランプ米大統領は内心では『日本は日米同盟にただ乗りしている』との考えを抱いている。これが表面化し、米軍を退かせる決断をする可能性は否定できない。実際、欧州において、防衛費の支出が足りないとドイツのアンゲラ・メルケル首相をなじることがあった」と指摘する。

柳澤協二氏も「冷戦期に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下している」とみる。同氏は防衛庁(当時)で運用局長を務めたのち、官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として日本の安全保障の第一線に立った経験を持つ。

柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004~09年まで内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務める。現在は国際地政学研究所理事長(写真:加藤 康)

日本の防衛に米国を関与させるために、日本は何をすべきか。火箱氏は「防衛大綱に『島嶼の防衛、奪還は日本人が自らやる』という趣旨を書き込むのがよい。米国に守ってもらう--という発想からは脱却しなければならない」と続ける。日本が主体的に日本を防衛する意思を示すことが主旨だ。

「かつて米軍の元将官に明確に言われたことがある。『まずはお前たちがやれ。お前たちがやるなら俺たちも寄り添う』。米国の立場に立って考えれば、これは道理」(火箱氏)

一方、香田洋二・元自衛艦隊司令官は、日本を直截的に防衛するのと同時に、空母を中心とする米海軍部隊の来援を支援する体制を充実させる必要があると指摘する。「脅威となるのは中国の潜水艦、爆撃機の『H-6K』、対艦弾道ミサイル。これらに対して、少なくともハワイから西については日本が確実に対処できるようにすべき」「もし、虎の子の空母に被害が出るようなことがあれば、米国民の参戦意欲は崩れ、日米同盟そのものが危機に陥る」

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)

米軍よりも外交力に頼る

一方、前出の柳澤氏が考える対処法はこれまでの二人と異なる。「日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべき」との考えに立つ。「米国とともに力で抑止する方針は、日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める」からだ。

北朝鮮に対しては「武力で脅すよりも、その意思を変える道を考えるべき。北朝鮮が喜んで核を放棄する理由を与える、つまり利益誘導する」

また中国脅威論には2つの側面があるという。「一つは尖閣諸島をめぐるもの。この島をめぐって、日本と戦争してまで実現すべき政治的目的が、中国に本当にあるだろうか。戦争になれば、中国の経済成長も大きく損なわれる」「ことは防衛のための情勢認識。バイアスを排除し、冷静かつ客観的に見る必要がある」

もう一つの側面は「中国が南シナ海で軍事支配をさらに強めるのではないか、という懸念。こちらは海洋の秩序をめぐる米中の覇権争いだ。日本の主権と直接つながる話ではない。それに日本がいかに関わるかを考える必要がある」

防大教授を務めた孫崎氏も外交の力で日本を守る道を提唱する。防衛力は基盤的防衛力(自らが力の空白となって侵略を誘発することのないレベルの防衛力)にとどめ、外交力を駆使し、攻められる理由を作らないようにすべきという。「北朝鮮に対しては、その指導者の安全を侵さない、体制の転換を図らない姿勢を明らかにする。中国に対しては、尖閣諸島の問題を棚上げすればよい。日本と中国が軍事的な対立に至る要因はこれしかない」

トランプ大統領がトップに立つ米国はどこまで頼れる存在なのか。防衛大綱と中期防の改定を好機ととらえ、日米同盟について国民が議論するためのたたき台を盛り込んではどうか。

防衛大綱について議論する有識者懇談会でも「安全保障の基本は自力であり、同盟についても、我が国自身でどうするのかをもう少し議論することが必要」「同盟はどんなに強くても運命共同体ではなく、相互が重要と感じるための魅力化が必要。同盟関係の中で我が国がより主体的に関与していくことが必要」との意見が出た。孫崎氏も「政府が選択した防衛政策が正しいことを証明するためにも、他の選択肢を提示し、比較検討する必要がある」と指摘する。

改定される防衛大綱・中期防が対象とする今後10年のうち6年間、日本はトランプ大統領と付き合っていかなければならない可能性があるのだ。

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自衛隊でも女性の活用が欠かせない(写真:AP/アフロ)

前回はこちら

後編は、日米同盟がいかなる状態にあるかにかかわらず、日本の防衛力を維持するために欠かせない必須の要素について取り上げる。ヒト、カネ、技術だ。

香田洋二・元自衛艦隊司令官は「人員と予算の不足は自衛隊が抱える慢性病のようなもの」と語る。

香田洋二(こうだ・ようじ)
海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など(写真:大槻純一)

ヒトが足りない

例えば陸上自衛隊の編成定数は、51大綱(昭和51年=1976年=に閣議決定された防衛大綱)では18万人だったが、その後、減少を続けて22大綱(平成22年=2010年)では15万4000人に至った。現行の25大綱(平成25年=2013年)では15万9000人となったが、依然として16万人を切る状態にある。

この定数を満たすのも容易でない。自衛隊の採用者数は1968年には約3万5000人だったが、長期にわたって低落し、2017年は1万4000人ほど。部隊の一線を担う階級「士」の定員充足率は73.7%(2018年3月現在)にとどまる。

背景にあるのは少子化と自衛隊の仕事の厳しさだ。募集対象をなす18~26歳の人口は直近のピークである1994年の約1700万人から約1100万人(2017年)にまで落ち込んだ。

「東日本大震災の時の自衛隊の活動を見て、入隊を希望する若者が増えた。その一方で、『あんな過酷な仕事を自分の子にさせたくない』という母親の声が高まった」(陸上自衛隊で制服組トップの陸上幕僚長を務めた火箱芳文氏)。

火箱元陸幕長によると「今の定数・実員数で、与えられた役割を果たすのは容易ではない」。陸上自衛隊は尖閣諸島をはじめとする南西諸島を防衛するための新たな任務が増えている。2016年3月には与那国島に沿岸監視隊を新たに配置した。今年度末には奄美大島にも駐屯地を配置する予定だ。

「海上自衛隊の場合、1カ月の海上勤務があると、土曜・日曜が8日間つぶれる。海上では携帯電話も通じず、インターネットもつながらない。もちろん代休制度はある。艦が港にいる間、代休だらけになりかねない」(香田元自衛艦隊司令官)。港にいる間もメンテナンスや訓練は必要だ。代休を取る要員が増えると、これらの作業の日程が窮屈になり、結果的として練度が低下しかねない。

こうした状況に対応すべく、自衛隊はこの10月、自衛官候補生の応募者に課す年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。新大綱は定年の引き上げにも触れる見通しだ。

予備自衛官の採用も活発化させている。予備自衛官には「予備自衛官」と「即応予備自衛官」がある。前者は有事などに召集され、基地の警備などに就く。後者は、召集されると一般の自衛官と同様に働く。部隊にも配置される。

それでも、ヒト不足という内部で進行する“有事”を短期間で解決することは難しい。新たな防衛大綱で状況を訴えて、国民の認知を一層高める必要がある。

劣化し続ける防衛装備、中国との差は開く

二つ目の論点であるカネ、すなわち予算に目を転じよう。日本の防衛関係費(当初予算)は1998年以降、数年を除いて、前年度実績を割り込み続けた。安倍政権が誕生した2012年を底に増加に転じ、2018年度予算は4兆9388億円。1997年度のピークにほぼ並ぶに至った。

しかし、約15年に及ぶ“防衛力整備の氷河期”の間に「装備は劣化。冷戦時代後期にそろえた“遺産”で食べているのが自衛隊の現状」(香田元自衛艦隊司令官)だ。

例えば陸上自衛隊が使用する戦闘用途のヘリコプター。10年ほど前の2007年3月時点では「AH-1S」を84機、「AH-64D」(アパッチ)を4機保有していた。その後、AH-1Sの除籍は進むものの、その穴を埋めるAH-64Dの導入は進んでいない。2018年3月の保有機数はAH-1Sが56、AH-64Dが12にとどまる。

陸上自衛隊が使用する戦闘用途のヘリコプター「AH-64D」(アパッチ)(写真:ZUMA Press/アフロ)

航空自衛隊が保有する戦闘機「F-4EJ」の数も同じ期間に91機から52機に減った。後継機となるF-35Aの配備は現状では10機にとどまる(最終的に42機とすることを2011年に閣議で了承している)。戦闘機「F-15J/DJ」は、およそ200機の保有数は横ばいのまま、老朽化が容赦なく進む。「1981年に運用を開始して以後35年超が経過した。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいる」(自衛隊関係者)ほどだ。

戦闘機「F-2A/B」は75機から92機に増えているが、2030年ごろから退役する予定。その後継となるF-Xの開発計画――独自に開発するか、共同開発するか、購入するか――は今回の防衛大綱、中期防への明示は見送るもようだ。

中国と比べると、その戦力差が拡大しているのは明らかだ。2007年に約3472億元だった中国の公表国防費は2018年には約3.2倍の約1兆1070億元に達した。第4世代と第5世代の戦闘機の保有数をみると、07年の331機が18年には852機に増加。これに対して日本の保有数は約20機の増加にとどまる(278機から297機)。

こうした状況を鑑みて自民党の若宮健嗣・衆院議員は予算を「GDP(国内総生産)に対する『%』で考えるのは意味がない*。経済が成長しない時には必要な施策を打てないことになる。本来必要なものは何かを精査し、必要なものは整えていくことが重要だ」と訴える。
*:三木内閣が1976年、「国民総生産(GNP)比の1%を超えない」と閣議決定した

若宮健嗣(わかみや・けんじ)
1961年生まれ。1984年に慶応義塾大学商学部を卒業し、セゾングループの堤清二代表の秘書を務める。2005年、衆院議員に初当選。防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任。現在は自民党で国防部会 部会長を務める(写真:加藤 康)

同氏が自民党政務調査会・国防部会長としてまとめた、自民党の「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」は「NATO(北大西洋条約機構)が防衛費の対GDP比2%を達成することを目標としていることも参考にしつつ、必要かつ十分な予算を確保する」ことを政府に求めている。

香田元自衛艦隊司令官は「この先、大胆な予算投入が必要になるだろう。そうでないと、米軍からの信頼が崩れることになる。日米安全保障体制が危機に直面する」と危惧する。

とはいえ、予算を一気に拡大することは現実には難しい。

政府は前述した戦闘機の劣勢を補うべく、F-35を100機追加導入する方針を固めた。購入費用は約1兆円。日本の防衛関係費が年に約5兆円であることを考えると、短期間に集中導入すればコスト負担が重くなる。逆に導入に時間をかけてコストを分散させれば、十分な導入効果が得られなくなる。

ヒトとカネの問題にスポットを当てると、その根源と対策は日本の国の在り方そのものに行き着く。ヒトを増やし定着させるためには、少子高齢化対策や女性活用、働き方対策、技術革新が欠かせない。カネの算段を考えれば財政再建と社会保障、景気浮揚の問題にぶち当たる。

「技術安全保障を確立せよ」

防衛大綱が今後10年をにらむ指針である以上、「技術」を疎かにはできない。東京大学・先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、非公開特許制度とクリアランス制度の導入を防衛大綱に盛り込み、議論するよう訴える。

玉井克哉(たまい・かつや)
東京大学先端科学技術研究センター教授。専門は行政法・知的財産法。1983年、東京大学法学部卒業。90年に東京大学法学部助教授、95年に東京大学先端科学技術研究センター助教授、97年から現職。(写真:佐藤兼永)

その背景にあるのは「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結」するようになったからだ。「日本では年に30万件強の特許が出願されている。中国は専門チームを整え、これらを解析しているといわれる。ちょっとだけ変更を加えただけで別の特許を取得する例も多い。製造方法に関する特許は、まねをされてもわからない」(玉井教授)

こうした現状を踏まえて、「技術安全保障」を支える技術力を“防衛”すべく先の二つの制度を提案した。非公開特許制度は、安全保障上、重要な技術が公開されることで甚大な被害が生じるのを回避するのが狙いだ。現行の特許制度は、発明者に技術の公開を求め、その代償として独占権を与える、という考えが根幹にある。

玉井教授によると、非公開特許制度は米国では次のように運用されている。まず、特許商標庁が受け付けた特許出願すべてをチェックし、国の安全保障を維持する観点から公開が不適切と思われる案件があれば、国防総省やエネルギー省などの担当省庁に回す。担当省庁が「公開不適切」と判断すると、特許商標庁はこれを非公開とする。出願者はこの技術を発表することも許されない。

一方、特許商標庁はこの出願の審査を進める。特許に値すると認めた場合は、出願者に通知し、補償金を支払う。特許になっていれば得られたであろうライセンス料収入を補填する意味合いがある。発明者に与えられる名誉は補償されない。ただし、担当省庁が非公開の指定を解除すれば、通常の特許と同様の扱いになる。

現代の技術は、軍用と民生用の区別がつかない。「地震の研究は日本では純粋な平和目的で行われているが、米国では、自然現象の地震と地下核実験による振動を見分けるための検証が主な目的だ。介護用のパワーアシストスーツは民生だろうか。米国では、“ガンダム”を作るために、同様の技術を研究している」(玉井教授)。防衛産業が出願する特許だけを非公開の対象にしていては、重要技術が網の目から漏れる可能性が高い。

同教授によると、非公開特許制度はほとんどの国が導入している。米国、韓国、中国、ロシア――。「ドイツは特許法で、国家秘密は非公開とすると定めている」

クリアランス制度は「政府が技術者の適格性を保証する仕組み。対象は主として個人。資格を持たない者が安全保障上核心的な技術を扱うのを許さない」(同)。守るべき技術のそれぞれに対して、アクセス権を数段階で定め、それぞれについてアクセスできる情報の範囲とアクセスできる人の要件を定める。

このクリアランス制度は非公開特許制度を支える基盤ともなる。さらに「この仕組みを整えないと、米国企業との共同開発ができなくなったり、技術供与を得られなくなったりする恐れがある」(同)

玉井教授の提案は、日本の技術安全保障を考えるうえで貴重だ。ただし、課題もある。最も大きいのは、公開を認められなかった技術者から強い反発が予想されること。技術は公開し共有することで進歩してきた。公開は、技術者たちの大きなインセンティブとなっている。玉井教授も「このような制度を導入しないで済むなら、それに越したことはないと思う。しかし、それを許さない状況になることも覚悟しなければならない」という。

技術の進歩や技術者のインセンティブと、技術安全保障の間でいかにバランスを取るのか。この難題を議論し、国民に選択肢を示し、その理解を得なければならない。

来年には参院選と統一地方選挙が控える。これを恐れ、付け焼き刃の議論にとどまるならば、大綱・中期防をいま改訂する意味はない。日米同盟の再評価、ヒト、カネ、技術という幹の部分をしっかり見据え、国民の議論を促す大綱・中期防とすることが期待される。

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『米中首脳会談の勝利者はどっち?表面的にはトランプの一方的勝利だが……』(12/5日経ビジネスオンライン 福島香織)、『G20に見る、米中の駆け引きの真相とは 中国を巡る問題への対応は着実に進んでいる』(12/5日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

12/5NHKニュース 16:59<名古屋などで活動の演奏団 南京でコンサートへ 6年ぶり>

名古屋市と南京市は友好姉妹都市で、6年前に川村市長が「南京虐殺はなかったのでは」と発言したので交流がストップしていたとのこと。別に異論を認めない国・市と友好することもなかろうに。中国は、米国との関係が危うくなってきたので、日本に国と市を挙げて近づこうとしているのが見えないのでしょうか?利用されているという事です。愚かな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

もう一つ愚かと思った記事。

11/6日経<中国・清華大、日本で起業支援 650億円投資

中国の名門校、清華大学が日本のスタートアップ企業を支援する。人工知能(AI)やロボットの技術を発掘し、数年で40億元(650億円)を投資する方針で、国内有数の規模となる。日本発の技術革新を中国の資金が支える。(中国スタートアップ紅い奔流特集を掲載)

清華大の投資子会社、TUSホールディングスが11月末、東京大学の同業、東京大学協創プラットフォーム開発(東京・文京)に事務所を開いた。両社は提携で合意しており、日中スタートアップの共同研究や人材交流を促し、互いの市場進出を支援する。

フィンテックも含めて先端技術分野に投資する。日本のベンチャーキャピタルが2017年度に国内スタートアップに投じた金額は約1400億円。清華大の投資計画の大きさが目立つ。>(以上)

まあ、東大も「貧すれば鈍す」で、目の前の金に目が眩んだのでしょう。中共は金で技術獲得の時間を買うことを考えていることが分からないのでしょうか。所詮、学力だけの秀才で、本質を見抜く力も、先を読む力もありません。ウイグル人がどう扱われているか知らないのでしょうか?そういう国から支援を受けることに良心の呵責を感じないとしたら、道徳心が無いのでしょう。自分の領域だけで判断するのは誤りの元です。科学技術も人類のよりよい生活を願って発達してきた訳で(勿論軍事技術もありますが)、人権弾圧に使われることを考慮すれば、支援はNoと言うべきです。

これに対し、米国でも動きが・・・

11/6日経<日本の新興勢、米ITが投資 セールスフォース、100億円枠 クラウドに狙い

米IT(情報技術)大手が日本のスタートアップへの投資を本格化する。セールスフォース・ドットコムは100億円規模の投資枠を用意し、グーグルは育成プログラムを始めた。日本のパブリッククラウド市場の成長性に着目し、関連サービスを手掛けるスタートアップを取り込む。日本のスタートアップにとっても一気に海外展開できる可能性がある。米企業が素通りしてきた日本市場にようやく目が向き始めた。…>(以上)

12/5希望之声<习近平访问葡萄牙真正目的是这个=習近平がポルトガルを訪問した真の目的はこれだ>習近平はパナマ訪問後、現地時間12/4午後にポルトガルに着いた。2日に亘る国事訪問である。北京は一帯一路を推進しようと計画したが、欧州では順調にいかず、独・仏・英トも皆警戒している。ギリシャと東欧の国家が計画を受け入れただけ。習がこの4か国(スペイン、パナマ、アルゼンチン、ポルトガル)で最初に訪れたのはスペインであるが、この計画を拒絶した。ポルトガルが、もし一帯一路に加入すれば、西欧として初となる。

ポルトガルは西欧の中で最も貧しい国の一つである。2008年のグローバル金融危機で大きく傷を受け、中国から大量の資金供給を受けた。2010~2016の間、中国からの投資はポルトガルのGDPの3%を占めた。中共政府はポルトガルの最大の企業集団であるポルトガルエネルギーの28%の株を持っている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/05/n2451424.html

12/4希望之声<蓬佩奥:美国将建立一个世界新秩序=ポンペオ:米国は一つの世界新秩序を打ち立てるだろう>ポンペオ国務長官は、12/4ベルギーのブリュッセルで行われた米・独マーシャル財団会議で講演した。「中国、ロシア、イランは長期に亘り国際組織を濫用して、自身の利益を貪って来た」と厳しく批判。「この現状を変えるため、米国政府は国際組織改革を促し、米国のリーダーによる民主主義に裏打ちされた新しい世界秩序を打ち立てる」とも。

彼はまた「トランプ大統領のリーダーシップの下、我々は国際社会におけるリーダーとしての地位を手放すことはしないし、友人たちをも見捨てはしない。我々の行動は、主権国家からなる開放、正義、透明な自由世界を維持、保護、推進することである」と強調した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/04/n2450479.html

12/5希望之声<川普连连发推步步紧逼 中方急出“备忘录”继续忽悠?=トランプは次々とツィッターをアップし、少しずつ追い詰める 中国は急遽“備忘録“なるものを出し相変わらず揺れている。>先週日曜のトランプ・習の晩餐会で、米中は合意に達した。米国は関税アップを90日猶予し、北京は構造改革が必要で、ワシントンンでの交渉事とした。ツィッターが好きなトランプは、4日数回にわたり交渉経過を示し、北京に対し「もし合意しなければ、中国製品に大幅関税をかける」と獅子吼した。同じ時間には、中共の38部は共同して「史上最も厳格な」知財侵犯懲罰措置を発表、あたかもトランプの獅子吼に積極的に反応したかのように。

まあ、本気で取り締まることは無いでしょう。中共が生き延びるためには、先進国から技術窃取しないと経済が延びて行きませんので、人件費も上がり、もっと安い国へ生産移管されれば、高度のテクノロジーで稼がねばなりません。でも大躍進や文革で遅れた科学技術の40年を取り戻すには、中国お得意の窃盗しかありませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/05/n2452033.html

福島氏記事では、トランプ・習会談で安全保障・人権問題は避けたが、一時休戦しただけで、3ケ月後には再燃と予測しています。それはそうです、中国は口先だけか表面を糊塗するやり方で、本質は変えようとしませんから。変えるのなら、先ずウイグル人を釈放せよと言いたい。出来ないでしょう。過去に言ってきたこと、やってきたことと齟齬が出ますので、上述のポンペオの発言のように米国が新しい世界秩序を作ればよいでしょう。

細川氏の記事では、今度のG20は来年日本で開催されるG20に道を拓いたとの見方です。ただ、米中貿易戦の行方がどうなるのか、見通せません。米国がWTO脱退、その内、機能しない国連も脱退して、新しい国際組織を作るかもしれません。一気には行かないでしょうが。悪の中共を入れた国際組織なんて、「悪貨は良貨を駆逐する」「朱に交われば赤くなる」だけでしょう。自由主義国だけで組織を作ればよいし、共産主義国とは貿易もしないことです。

福島記事

12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で向き合うトランプ米大統領と中国の習近平・国家主席(写真:ロイター/アフロ)

アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの席で現地時間12月1日夜、米大統領トランプと中国国家主席習近平が会談した。両首脳は、米国側が2019年1月1日から予定していた2000億ドル分の中国製品に対する輸入関税25%への引き上げを90日間延期するという妥協案で合意。米中貿易戦争は一時休戦、と海外メディアは報じている。

とりあえず中国側はかなりほっとしたことだろう。だが米中貿易戦争がこれで決着したわけでもないようだ。今後の展開について考えてみたい。

まず中国公式メディア、人民日報3日付けはこの首脳会談をどのように報道しているか、みてみよう。

両国首脳は誠実で友好的なムードの中、中米関係及び共同の国際問題で深く意見交換し、重要な共通認識に至った。……

習近平は次のように指摘した。

“中米は世界平和と繁栄を促進する共同の重要責任を背負っている。一つの良好な中米関係が両国民の根本利益に合致し、国際社会の普遍的期待でもある。協力は中米双方の最良の選択である。双方は中米関係発展の大方向を把握し、両国関係の長期的健康で安定した発展を推進し、両国人民及び世界各国の人民をより多くよりよく幸せにしていかねばならない。”

トランプは習近平の両国関係の評価に賛同を示し次のように語った。

“米中関係は十分に特殊で重要であり、我々両国はともに世界に重要な影響を与える国家だ。双方が良好な協力関係を維持することは両国と世界にとって利する。米国は中国側に話し合いを通じて両国の協力度を増していくことを願うとともに、双方に存在する問題を積極的に討論し双方に有利な解決法を探っていこうと願う。”

両国元首は継続して様々な方法で密接な交流を維持し、ともに中米関係を発展に導くことで同意。適時、双方が再び往来するとした。双方は各領域で対話と協力の強化に同意。教育、人文交流を増進していくとした。トランプは“米国は中国学生の留学を歓迎する”と語り、ともに積極的な執法強化行動を取り、フェンタニル類管理を含む薬物禁輸などで協力すると同意。……

経済貿易問題については、習近平は次のように強調した。

ニュアンスが違う米中の公式アナウンス

“中米は世界最大の二つの経済体として、経済貿易交流は十分に密接で、相互に依存している。双方の経済貿易領域には多少の立場の違いが存在することは全く正常なことであり、重要なのは相互に尊重し、平等な相互利益の精神で妥当にコントロールしていくことであり、同時に双方が受け入れ可能な解決方法を探し当てることである。”

両国首脳は中米経済貿易で積極的かつ成果の豊富な討論を行った結果、あらたな追加関税を停止するとともに、両国の経済チームにより緊密に協議を行って、すべての追加関税を取り消す方向でウィンウィンの具体的な協議を達成するように指示することで合意した。

中国側は“中国の新たな改革開放のプロセスをもって、国内市場及び人民の需要に従って市場を開放し、輸入を拡大し、中米経済貿易領域の問題を緩和させるように願っている。双方はお互いの利益とウィンウィンの具体的協議が中国側の米国に対する関連の積極的行動の基礎と前提であるとの合意に至った。双方は共同の努力でもって、双方の経済貿易関係を早急に正常な軌道に戻し、ウィンウィンの協力を実現すべきである”とした。

習近平は台湾問題における中国政府の原則的立場を述べ、米国は政府として一中政策を継続すると述べた。さらに両国元首は朝鮮半島など重大な国際的地域の問題について意見を交換。中国側は米朝首脳の再度の会談を支持し、米朝双方がお互いに合理的関心を顧みながら、半島の完全非核化と平和メカニズムの確立を推進することを望むとした。米国は中国が積極的影響力を発揮していることを称賛し、中国とこの問題についてコミュニケーションと協調を維持したいとした。”」

新華社もほぼ同じ内容であるので、これが中国の人民に対する公式のアナウンスである。この通りなら、米国は関税を停止し、貿易戦争は休戦、停戦に向かっての話し合いが前向きに進む、という印象である。

だが米国側のアナウンスは、これとかなりニュアンスが違う。ロイター通信によれば、ホワイトハウスが広報し各メディアが報じたのに、中国外交部がアナウンスせず、中国国内の公式メディア(SNSをのぞく)でも報じられていない内容は以下の通りだ。

①中国の抵抗で7月に破談になったクアルコムによるNXP(オランダ)の買収について習近平は承認する態度を示した。
②習近平はすぐさま中国の構造改革についての協議にとりかかることに同意。それには技術移転の強要、知財権保護、非関税障壁、ネット侵入、ハッキングによる情報窃取、サービス業及び農業分野がテーマとして含まれている。 ③来年早々に実施する予定だった2000億ドル分の追加関税は90日間猶予を与えるが、米国サイドが指摘した技術移転強要などの問題を解決しなければ10%の関税を25%に引き上げる。 ④中国側は米国から農産品、エネルギー資源、工業及びその他の産品を大量購入する。とりわけ農産品の購入は即刻開始する。

首脳会談で勝利したのは

この双方の公表内容の違いをみれば、この首脳会談が中国側の主張する友好なムードのもとで行われたとは思えないし、中国が何度も繰り返すウィンウィンという感じでもない。米国から言うことを聞かねば追加関税を実行すると脅され、ねじ伏せられた印象だ。だから中国国内では、こうした内容は伏せられたのだ。トランプはこの首脳会談について帰国のエアフォースワン内で「信じられないような素晴らしいディール」と語ったらしい。

トランプ側も必ずしも100点の成果を得た、というわけではなかろう。まず、米国にとって切実な安全保障上の問題であった南シナ海問題などについて言及できなかった。また、中国の要求に従って、台湾問題について「一中政策」継続を確認した。また、トランプ政権が技術窃取の尖兵として警戒している中国学生の米国留学問題については、むしろ「歓迎する」と発言した。また、トランプは当初、中国のインターネット開放を求めていたが、それには触れなかった。

つまり安全保障にかかわる問題については、双方とも議論になることを避けたのだ。米国が圧倒的に強気で有利な立ち位置であれば、南シナ海問題でなにがしかの譲歩を求めただろうし、中国人留学生の技術窃取問題に言及したし、人権や中国の閉じられたネットの問題も突いてきただろう。だが、トランプはそこまで強気になれなかったわけだ。おそらくは、中国側の米国産大豆や豚肉の実質上の禁輸措置は米国にとってかなりのダメージであったし、中間選挙の下院敗北も多少は影響したのかもしれない。

中国としても農産物購入や薬物禁輸の部分なら妥協の用意はあったし、また外圧による構造改革推進は共産党としても歓迎する部分はある。問題は技術移転強要や知財権保護、ネット侵入の問題で中国側がトランプ政権が納得いくような善処を3カ月でできるか、だ。だが、たとえそれができなくても、習近平としてはかまわないのだ。彼は年末か年初に開かねばならない四中全会を切り抜け、3カ月後の全人代を無事迎えられれば、それでよいのだ。

なので、この首脳会談、米中どちらが勝利したか、という観点でみれば、表面的にはトランプの一方的勝利、といえるが、習近平にとってみれば、わずか90日間でも猶予を得たことは大勝利といえるかもしれない。この米中首脳会談でのディールが失敗すれば、習近平は失脚しかねない、といわれるまでに追いつめられていたからだ。

四中全会が未だ開かれていないが、一説に、開いてしまうと習近平の対米政策および経済政策の失敗についての責任追及が始まってしまい、総書記の座を維持することすら危ないからだとささやかれている。ただ、ここにきて少しだけ習近平に追い風が吹いてきたのは、台湾の統一地方選挙における与党・民進党の惨敗と日本が習近平の肝入り戦略“一帯一路”に参与するなど習近平政権に協力的な姿勢を示したことだ。さらに米中貿易戦争が一時的にしろ休戦したので、習近平のメンツはかろうじて維持できる公算がつよまり、四中全会はずいぶん遅れたが、無事に開かれるだろう。

米中貿易戦争、再燃の可能性

これは米国や日本らの中国に国家安全を脅かされる国々にとってはむしろ残念なことかもしれない。なぜなら中国の改革開放路線(経済の資本主義化、自由主義化)の最大の障害となっているのは習近平自身なのだ。習近平は未だアンチ鄧小平路線であり、鄧小平路線が継続すればいずれ共産党体制は崩壊すると考え、共産党がより市場や民営企業を含めた経済コントロールを強化する国家資本主義路線に転向することが体制維持に絶対必要と考えている。習近平が想定するのは、資本主義や民主主義とは異なる中国発の新たな経済の枠組みや国際秩序でもって人類運命共同体を構築する世界観だ。米国や国際社会の望みがこれを阻止し、従来の米国的経済秩序、国際スタンダードに従う方向での中国の発展であるなら、習近平からより鄧小平路線に忠実な指導者に代わることを期待する以外ない。

なので、米中新冷戦構造は非常に長い今後の国際社会の基本構造となるだろうが、その第一フェーズである米中貿易戦争の決着点は習近平の実質上の引退ではないか、といううっすらとした期待を個人的にもっていたが、追加関税の90日間猶予はこの可能性をさらに低くしたことになる。

さて今後の見通しだが、3カ月後に米中貿易戦争はおそらく再燃する。なぜなら中国が米国と違う新たな国際秩序を打ち建てるという野望を放棄しないからだ。そのためには、半導体その他の米国が保有する核心的技術の国内移転を諦めることはないし、米国に対する産業スパイもサイバーを通じた情報窃取も一層励むことになる。なによりタイミング的に全人代直前であり、習近平としては一寸の妥協も示せない。トランプ側が譲歩しない限り、貿易戦争は再開し、より激しく、長期化することになるだろう。その決着が2020年の米国大統領選直前まで持ち越されるとしたら、それはトランプ政権が維持されるか、あるいは習近平政権が維持されるか、という結果で判定されるかもしれない。

細川記事

主要20カ国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。

(写真=新華社/アフロ)

12月1日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアの報道ぶりは次のようなものだ。

“米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”

果たしてそうだろうか。

海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。

米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。

真相は中国の危機感にある!

真相はこうだ。

昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。今回も米国も含めて多くの国がこの文言で受け入れたが、中国が反対した。「不公正な貿易慣行」という表現が、中国の国有企業への巨額の補助金や知的財産権の問題を攻める“口実”を与えるとの危惧からだ。しかし、この文言を削除して、単に「保護主義と闘う」との記述だけでは、米国は受け入れない。

これは直前のアジア太平洋協力会議(APEC)において、中国が孤立して決裂して首脳宣言が出せなかった構図と同じだ(前稿「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ)。

もう一つ中国がどうしても受け入れない文言があった。「市場歪曲の措置の除去」だ。これも昨年のG20 では既に盛り込まれている。今回、中国が削除を強硬に主張する背景は「不公正な貿易慣行」と同じだ。

むしろ中国が警戒を強めて、こうした文言の削除に転じたことに注目すべきだ。

中国の国家主導の政策への批判が高まり、孤立の結果、軌道修正させられることは何が何でも避けたい、というのが本音だろう。その危機感からか、これまで合意してきた文言も“地雷”に見えるようだ。

中国が徐々に軌道修正していくプロセスとして、この一局面を時間軸を持って冷静に見ていくことが必要だ。

米国の強硬な反対で「保護主義と闘う」が盛り込まれなかった、との一点にしか目が行かない報道には注意したい。

WTO改革など3点セットの中国対策

むしろ今回のG20首脳宣言をよく読めば、重要な成果を見て取れる。そしてそれがいずれも日本が議長国となる来年のG20を見据えた布石であることに注目すべきだ。

まず最も大事なのは、「世界貿易機関(WTO)の改革を支持する」との文言だ。首脳宣言としては初めて合意されたことに意味がある。現在のWTOのあり様に対しては米国も強い不満を持っており、トランプ大統領もWTO脱退をちらつかせている。米国をWTOに繋ぎ止めておくためにもWTO改革は不可欠だ。

それに対して警戒的なのは中国だ。2001年にWTOに加盟した中国は途上国扱いで優遇されてきた。その甘い扱いに対する反省が米国のWTO批判の背景にある。従って今回の文言を合意しても、「改革」の中身は同床異夢で、これから綱引きが始まる。

次回会合で進捗をレビューすることも合意されたが、その時、WTO改革が頓挫するようでは、トランプ大統領のWTO脱退論も現実化する恐れもある。まさに今後の国際秩序の方向を決める重要な局面だ。

第2に、鉄鋼の過剰生産問題での進展だ。

2年前の杭州でのG20首脳会議からこの問題の仕掛けがスタートした。世界の鉄鋼生産の約半分を生産する中国の過剰生産が問題の根源だ。したがってこの問題はその中国がいかに協力するかにかかっている。

杭州でのG20首脳会議で設立された鉄鋼グローバルフォーラムという場には中国も参加している。ここで情報共有など進めようとしているが、中国の動きは鈍い。来年6月までに実質的な報告をすることを盛り込んで、徐々に中国が協力せざるを得ない状況を作っている。

これは鉄鋼問題にとどまらない。中国による過剰生産問題は様々な分野でグローバルな問題を引き起こしている。深刻なのは半導体産業でも起ころうとしている。

そうした問題の最初のテストケースが鉄鋼なのだ。産業全般の深刻な問題に有効に取り組めるかがこの取り組みの成否にかかっている。

第3に、質の高いインフラ支援だ。中国の一帯一路に対しては、「借金漬け外交」との批判が高まっている。受け入れ国の財政の健全性、債務の持続可能性をも踏まえた対応に軌道修正させるために、原則を国際的に合意していく戦略だ。この国際的な仕掛けも2年前のG20から始まっている。先般のAPECで新たな原則が合意され、G20首脳宣言にも盛り込まれた。そして来年に進捗させることも記述された。

このように、WTO改革、過剰生産問題、インフラ支援と中国を巡る問題を一つひとつブロックを積み上げていくように時間をかけて着実に進展させていき、中国を徐々に軌道修正させていく。いわば「ビルディング・ブロック・アプローチ」こそが中国と向き合う戦略だ。

そういう視点で見ると、今回のG20もそのプロセスの一つとして重要な意味を持つことが理解できよう。そしてその成果が問われるのが、日本が議長国である来年のG20だ。

前稿でAPECに関して指摘したが、これらの国際会議の一つひとつを切り取って評価しても本質を見失う。時間軸をもって大きな流れをつかむことが重要だ。

米中首脳会談は単なる「小休止」

むしろ併せて行われた米中首脳会談に耳目が集まった。しかしこれも米中関係の本質を左右するものではない。

大方の予想通り、トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。ただし、当然のことながら米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる。

今回の小休止はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。トランプ大統領は脅しを背景にした、戦利品をツイッターで誇らしげに語っているが、これらは何ら本質的な問題ではない。

例えば、中国の自動車関税の引き下げを勝ち取ったと言うが、米国から中国への自動車輸出はたかだか28万台に過ぎず、今やほとんどは中国で現地生産されている。しかも28万台の内6割以上がドイツ車の米国生産されるSUVなどで、ビッグスリーはわずかだ。実態的にはこの関税引き下げはあまり意味がない。要するにトランプ大統領がツイッターで誇れればいいだけなのだ。

知的財産権の保護についても中国側が対応しようとしているのは、単なる罰則の強化ぐらいだ。米国が要求する知的財産権の問題(強制的な技術移転、ライセンス契約の内外差別)には答えず、すれ違いの対応で知的財産権の保護を強化すると言っているに過ぎない。

こうした中国側の小出し、本質はずしの対応は今後も予想され、中国の国内経済の状況にも左右されるが、関税合戦の駆け引きはしばらく続くだろう。今回の首脳会談後の米中両国の発表もそれぞれの言い分を発表しているだけで、どこまで米中間で合意があったか定かではない。

トランプ大統領の関心は大統領の再選戦略に向かっており、来年も対中国でひと山、ふた山あると見た方がよいだろう。

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『実はジャック・マーも?中国人が「共産党員」になることの意味』(12/4ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

12/4NHKニュース 6:53<「中ロとの軍拡競争やめる協議 将来は始める」トランプ大統領>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_073

中露とも約束しても守らないのでは。それで両者とも「修正主義者」と名指しして非難した筈。特に中国は嘘の数字しか言わないし、「騙す方が賢い」と思っているので、米国が約束を守れば守るほど軍事的に不利になります。

12/4 facebook  中国观察 罗向阳投稿

【有鸟用】
这国的屁民动不动就哭喊:“城管打人啦。” 这是喊给谁听呢,给警察鼠熟听吗,不巧的是隔壁的屁民们正在哭喊:“警察打人啦。。。”这又是喊给谁听呢,给政府听吗,不巧的是满街的屁民们正在哭天抢地的在喊:“政府打人啦。。。”

[役立たず]
この国の普通の人はしょっちゅう泣いている。「都市管理が殴る」と。これは誰に聞かせようとしているのか。警察に聞かせようとしている。不味いことに隣の人が泣いている。「警察が殴った」と。これも誰に聞かせようとしているのか。政府に聞かせようとしている。残念なことに、路上で多くの人が大声で泣いている。「政府が殴った.」と。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/563589384085771/

12/5 facebook  中国观察 11/6罗向阳投稿

【起来,不愿做奴隶的人们!】
风从南方起,让这狂风袭卷神州大地,让共匪在人山人海的涛天怒潮中死无葬身之地!

[立て、奴隷になりたくない人は!] (中国国家で抗日歌)
風が南方から起き、この狂風が中国の大地を襲い、共産主義者の悪党どもを多くの人々の怒りの中で死なせ、葬儀もできないようにしてほしい!

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/549159715528738/

12/5阿波羅新聞網<传朱镕基公开批评习近平 有段故事 很多人不知道 川普当场任命令习惊讶=朱鎔基が公開で習近平を批判したと伝えられる 多くの話を人は知らない トランプの任命は習を驚かせる>先日のトランプ・習会談で、北京は重大な譲歩をして、90日猶予を貰った。情報通は「朱鎔基前総理がある集会で、北京当局がWTO規則を早期に守らないでいるから、貿易戦を齎し、北京を国際的に孤立させる環境に置いたと批判した」と明らかにした。

ただ、多くの人は知らないが、朱鎔基にはWTO加入時の話がある。部下の龍永図との遣り取りである。(これは11/15の本ブログで紹介 http://dwellerinkashiwa.net/?p=10380 )龍永図は「中国が大豆に関税をかけたのはぞんざいすぎる。農産品は微妙な問題を孕んでいるので、最後の手段にすべきだった。すぐに賦課するようにして。」と批判した。

アリゾナ大学のJeffrey Kucik政治学助教は「米国は90日の交渉期限を声明で発表し、中共が米国の産品を大量購入することを承諾したことも強調した。中共は外交問題、地域の議題、“一中政策”まで持出した。これは貿易戦が従来より貿易だけのことでないために生じているものである。貿易戦に対し、中共は経済損失を、国益の議題で強硬な立場を採ることによって置き換えようとした。両者比べれば、米国は休戦の方に重きを置いている。(猶予を与えただけ。中国の農産物購入の約束が履行されるか見るのでは?)」と述べた。

WSJは「トランプ・習会談で、トランプが“交渉担当者はムニューチンからライトハイザーに換える”と言ったので習は驚いた」と報道。トランプは北京に90日の猶予を与えた代わりに、対中強硬派のライトハイザーに交渉を任せたのは、北京に“ラッキー”と思わせないための警告である。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213723.html

12/5阿波羅新聞網<川普宣布谈判已开始 90天倒计时 暗示期限可延长?英媒:将以更凶猛方式重新开打=トランプは既に交渉は始まっていると宣言 90日の起点は遡って12/1に 期限の延長は可能か? 英国メデイア(FT):更に厳しいやり方で再び戦いが始まる>中共はトランプ・習会談で多くの項目に承諾して、90日の猶予を貰った。但し、外界は、90日後は貿易戦に向かい、良くは見えないし、更に厳しいやり方で再び戦いが始まるだろうと思っている。中共は面子の為に引延し戦術を採って、国民には重要な情報は隠している。米国大使館員によるウエイボーでの米国の立場の説明も多くが削除された。

トランプは4日「米国は既に中国との交渉を開始した。晩餐会の日の12/1が起点で90日である。期間延長が無ければ」と述べた。この手の話は延長が可能と思わせるが、トランプは「もし合意に達しないときは関税を賦課する。延長は無し」と警告した。経済悪化の原因で、中共には交渉で打つ手はない。消費の一割を占める自動車購入であるが、11月の在庫が前年同期比25%増の75%に増えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1205/1213801.html

加藤氏の記事で、ジャック・マーが共産党員であるのは別に驚くべきことではないでしょう。江沢民派と言われていたので。会社を作るときには共産党員の方が何かと便利と考えたはず。純粋に民営企業であれば支援もつかないし、下手すれば会社も潰されますので。

共産党員になるのは出世の為なのでしょうけど、ウイグル人の今の扱いや、チベット人の焼身自殺、法輪功信者の臓器摘出をどう考えているのか、加藤氏も含めて聞いてみたい。それらを直すのと、出世とどちらが大切ですかと?

まあ、拝金教の中国人には他人を思いやることは無理でしょうけど。こういう民族が世界覇権を米国から奪い取ろうとしているのは、恐ろしい。日本人はもっと真剣に国の安全について考えませんと。自分を基準にして外国人を考えますと間違います。中国人は日本人ほど人が良いはずがありません。侵略されたらウイグル人のように収容所送りにされるのは間違いないでしょう。宗教の自由、言論の自由を奪われ、政府の厳格な監視の下に置かれます。我々の子孫をそんな目に遭わしてよいのかと?

トランプの「共産主義・社会主義は人々に災難を齎している」というのは正しいでしょう。中国の現実を見れば分かる筈。日本国民はいい加減、日本の左翼メデイアの洗脳から脱却しないと。

記事

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界は驚いたが… Photo:REUTERS/AFLO

ジャック・マー氏が中国共産党員という報道に世界が驚愕

中国を代表する党機関紙『人民日報』が中国を代表するIT企業アリババ(本社浙江省杭州市)の創業者であるジャック・マー(馬雲)氏が中国共産党員であることを報じたことが、とりわけ国際社会で物議を醸しているようである。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の株価や投資家心理に何らかの質的影響を与えるのだろうか。

同紙は改革開放の40年に貢献した100人の人物を表彰する記事(11月26日付)を掲載した。マー氏はその中の1人で、その略歴の中に「中共党員」という情報が「男」「漢族」「1964年9月生」といった他の情報と並列的に記載されていた。

中国において「党員」というのは日常的に語られ、扱われる身分の1つであり、同記事のなかで、マー氏が共産党員であるか否かに特別な意味は含まれていないであろう。

一方で、世界に羽ばたく民営企業家の1人であるあのジャック・マーが共産党員であったという事実に海外のウォッチャーや関係者が驚愕したということであろう。

『人民日報』直系の国際紙『環球時報』は社説“中国の民営企業家のなかで党員は馬雲1人では決してない”(11月28日付)において、西側メディアのマー氏が党員だったことに関する報道や解説を「中国人からすればとても奇怪な解読」であるとし、「これらは西側メディアの中国の体制に対する大きな誤解と偏見を露呈している。中国では全くもって正常な事情が“異端”として描写されてしまった」と反駁(はんばく)した。

往々にして西側社会や価値観を警戒し、対抗意識すらにじませる同紙らしいコメントであったが、と同時に、上記の「中国では全くもって正常な事情」という描写は筆者が過去15年間、中国の各人と付き合ってきた感覚や観察とほぼ合致するものである。

本稿では以下、中国において、中国人にとって、共産党員になること、共産党員であることとは何を意味するのかという問いを、筆者自身の経験や観察、および筆者の周囲にいる知人や学生たちの実例を紹介しながら掘り起こしてみたい。

その目的は、私たち外界・外国人が可能な限り客観的に中国で起こっている事象、およびその背後に潜む動機や論理を理解することに他ならない。

なお、あくまでも筆者個人の、非常に限られた範囲、場面、実例を通じた観察に過ぎないことをあらかじめ断っておきたい。

加藤さんは「入党」しているのですか?

「加藤さんは“入党”しているのですか?」――。

北京大学で学部生をしていた頃、複数の中国人クラスメートからこう聞かれて戸惑った記憶が今でも鮮明に残っている。

当時筆者はすでに彼らにとって“入党”の2文字が何を指すのかを知っていた。すなわち、「中国共産党員になること」である。

まさか外国人である私が中国共産党員になることなどあり得ない。クラスメートは筆者が日本において“入党”しているかどうかを聞いてきたのだ。

興味深かったのは、彼らがこのような質問をするなかで、中国と日本の政治体制の違いに疎かったことである。仮に日本の政治で“入党”という概念が成立するのであれば、それはおそらく民主選挙を経て議員となり、かつ特定の政党に所属している場合を指すであろう。

一有権者として特定の政党を支持している状態を“入党”というのには無理があるし、実際に日本の各有権者にも支持している=同政党に入るという考えは皆無、少なくとも希薄であるに違いない。

一方で中国において“入党”とは誰もが知っている概念であり、特に成績が優秀で都市部の有名大学で学んでいる、あるいは学んできた中国人民のほとんどが入党するかしないか、できるかできないかを含め、一度は考えたことのある行為であるように思われる。

若ければ若いほど「入党」は難しいとされる

中国共産党規約第一章第一条によれば、満18歳以上の中国人に“入党”の資格がある。一般的に、“入党”は若ければ若いほど難しいとされる。つまり、18歳での入党が最も困難であるという場合が一般的であるということだ。

筆者の教え子に、北京で一、二を争う進学校・中国人民大学付属中学高等学校を卒業し、その後国内外の有名大学・大学院を経て、現在香港系の市場化メディアに勤務する女性(24歳、以下“Tさん”)がいる。

Tさんは当時“入党”したときの様子を振り返ってくれた。

「私が入党を決断した主な理由は2つありました。1つは家庭の影響。私の両親は共に党員で、幼い頃からその影響を受けていました。次に個人的な要素。一般的に、優秀な学生は積極的に思想が進歩的であることを自らに要求し、しかるべき組織や団体に加入しようとしますが、“入党”とはまさにその象徴でした。当時の私たちにとって、“入党”とはその個人が優秀であるかを測る重要なスタンダードだったのです」

筆者の小・中・高生活を振り返るに、おそらく日本の子どもが、自らが優秀であることを証明するために児童会長や生徒会長に立候補するのと似通った動機、心持ちであるようだ。両親が霞が関で働く官僚である場合、その子どもが一種の流れの中で官僚になろうとするケースにも似通っているようにも筆者には思われる。

Tさんによれば、高校生の入党者は「極めて少数」であるという。

彼女の同級生は約700人いたが、うち最終的に“入党”したのは3人だったという。自らの意思、先生からの推薦などを経て最終的に「入党申請書」を提出したのが、約70人。彼ら・彼女らは高校1年生の段階でそれを提出しなければならない。申請から入党までに往々にして約2年の時間と過程を要するからだ。

「申請後は幾度にも及ぶ投票があります。クラス内の投票、学年の投票。あらゆる報告、審議、そして考察期を経て、とても複雑な手続きを経てようやく入党できるのです」

Tさんによれば、大学生や社会人になっての入党に比べて高校生の段階での入党は複雑かつ困難であり、ゆえに「私が自己紹介をする際には“高校生のときに入党しました”と一言付け加えます。皆、高校生で入党することがいかに難しいかを知っているからです」。

大学生になると「入党したほうが良い仕事に就きやすい」という“世俗理論”(Tさん)が台頭してくる。

公務員になる場合は昇進が早い

「入党のメリットは特に公務員になる場合昇進が早く、キャリアにとっても有利に働くことでしょう」

中国人民大学で金融学を学び、その後ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの大学院に通い、現在英国某投資会社の香港支店で働く広東省出身の女性(29歳、以下“Zさん”)はこう語る。

彼女は北京で過ごした学部時代、学生会に入り得意だった文筆作業などを担当していたが、入党しようとは一度も考えなかったという。現在に至るまで“非党員”である。

「体制内部で働かない限り、入党することのメリットは特にないと考えました。デメリットも特にないと思いますが、あえて挙げるならば、自分の自由や権利が常に党とつながっており、時に党の利益や掛け声に合わせて行動しなければならないことです」

Zさんは卒業後上記のとおり英国の会社に就職し、国際結婚をした。今振り返れば、当時の考えと選択は正しかったといえるのかもしれない。

実際に、外交部や財政部など政府機関に就職した官僚は、入省時に党員でなかったとしても、その後入党申請するケースがほとんどである。さもなければ“上”に行けないからだ。「政府機関では入党しないことのほうが難しい」(Tさん)。

では、国有企業はどうであろうか。

筆者の知り合いの中国中央電視台(CCTV)の経済記者Gさんは党員ではない。

「絶対に入党しなければいけないということでは現段階ではない。これからどうなるかは定かではない」という。

また、『人民日報』同様、地方の党機関紙である『湖南日報』の中堅幹部(課長級)によれば「我々は党機関紙であるから、入党することが奨励される。しかしこれは絶対的な要求ではない。弊紙では70~80%が党員。幹部には党員比率が高く、記者、特にインターン記者における比率は小さい」とのことである。

「入党」した学生は優秀だった

筆者のクラスメートたち、特に卒業後官僚を目指す学生や、中国で言うところの政治的地位の向上をもくろんでいるような学生は常に“入党”を視野に入れて行動していた。成績、素行、人間性、経験値などあらゆる指標が入党資格に直接関係してくるからだ。

筆者の大学生・大学院生時代の経験からすれば、“入党”した学生は確かに成績優秀で、一人の人間としてもできており、かつ計画性や目的意識を持って真剣に学業や人生に向き合っていた。

“非党員”たちと比べて、個人的な思想や価値観に中国共産党が提唱するマルクス・レーニン主義や中国の特色ある社会主義などが“浸透”している、彼らが“お上”からのイデオロギーに“洗脳”されているとは感じなかった。

一方で、授業や酒場の政治討論において、中国共産党の主張や立場に理解を示したり、ときに擁護したりする傾向も見て取れた。

北京大学は比較的リベラルな学生が多く、そのような傾向は顕著ではなかったが、その後教える立場として赴いた遼寧大学(遼寧省瀋陽市)ではかなり顕著であるように感じられた。

筆者が国際関係の授業で中国の政府や政策にクリティカルな問題提起をすると、党員や党員候補の学生はその場で反駁したり、また他の学生が党員の学生がどのような表情をしているのかを集団的にのぞき込むような場面も見られたのが印象的であった。

遼寧大学における筆者の教え子で、卒業後北京にある外交学院(外交部直属の外交官を育成する高等教育機関)大学院に進学した男子学生(22歳、以下“Lさん”)は現在、入党申請することを真剣に検討している。

動機は「今後のキャリアに有利に働く可能性が高く、入党は一種の入場券のようなものだと考えるから」だという。

Lさんの両親や指導教官も申請を促しており、他の大学院に進学した遼寧大学時代のクラスメートとも「みんなで頑張って党員になろうじゃないか」と鼓舞し合っているとのことだ。Tさんが言及したように、Lさんの入党申請にも約2年の時間と手続きを要する。

「いまの同級生にも入党希望者は大勢おり、競争は厳しいものになると思います」(Lさん)

ちなみに、筆者の経験からすれば、高校や大学内での入党申請で、クラスメートや同級生の間で行われる選挙は、ある程度自由で公正な投票行為を基にしているようである。

筆者が実際に目撃した遼寧大学での投票は「賛成」か「反対」の二択で、当時ある男子学生に対する投票で「反対」と「賛成」が同じくらいの数という結果だった。「例えば有効投票数40のうち、賛成が37、反対が3といった状況であればこの申請者は次のラウンドに進める。ただ半々であれば無理です」(同大学生会幹部)。

約15人に1人が党員 入党・党員は何を意味するのか

筆者が見る限り、Zさんが指摘するように、多くの人民にとって入党という行為、党員という資格に特別な動機や価値は見いだせないのであろう。約14億の人口に対して、党員は約9000万人。約15人の中で1人が党員ということになる。

この比率を高いと見るか低いと見るかは人それぞれであろうが、筆者の昨今の中国政治への理解からすれば、この比率自体に大した意味はない。

言い換えれば、党員比率いかんによって中国政治の実情や方向性を判断することはできない。“真実”は別のところにある(本稿では追究しない。本連載で扱ってきたテーマやケースを参照されたい)。

一方で、Lさんのような考え方や立場は中国の大学生において典型的、普遍的であるようにも見受けられる。

今を生きる中国人民にとって入党・党員とは一体何を意味するのか?

筆者なりにあえて一言でまとめると、それは「はっきりとしたメリットは見いだせないものの、キャリアを有利に運ぶために、特に政治がモノを言う中国において、持っておくに値する身分」といったところである。

ジャック・マー氏がいつどのように、どんな動機を抱いて入党したのかは分からない。

規定として、マー氏の状況では収入の2%を党費として収めることが課されているが、これまでいくら払ってきたのだろうか(ちなみに、筆者の知り合いの党員の多くは長らく党費を払っていないが、党支部から催促が来るわけでもなく、除名処分も受けていない)。

どのような経緯・動機で入党し、その後どのような党員生活を送ってきたにせよ、この期に及んで、マー氏は少なくとも「元は取った」と自覚しているのではないか。筆者にはそんな気がしている。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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