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『尖閣諸島沖には「ブイ」、南シナ海には「滑走路付きの人工島」…海が欲しい中国が繰り返す呆れた手法』(11/13プレジデントオンライン 髙井 晉)について

11/14The Gateway Pundit<President Trump MUST Declare a National Emergency and Nullify 2026 Midterm Elections or the Country We Know and Love Will Be Lost Forever!=トランプ大統領は国家非常事態を宣言し、2026年の中間選挙を無効にしなければならない。さもなければ、我々が愛するこの国は永遠に失われてしまうだろう!>

左翼は、韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗の形を狙っているのでは。別の手を考えないと。下のラスムセンのX記事(読者の皆様へのお知らせ)は期待させる。

金曜日の夜、アラスカ州は、民主党のジョナサン・S・クリース=トムキンス氏が2026年の中間選挙で予想外の勝利を収めたと発表した。

クライス=トムキンス氏は、1998年以来、共和党が強いこの州で議席を獲得した初の民主党員である。

もちろん、リサ・マコウスキー上院議員はこのニュースを歓迎した。

今回の発表は、2016年の選挙における民主党の予想外の勝利リストに新たな項目を加えるものとなった。メディアは、今年の第2四半期にGDP成長率が2.2%から3.4 %に上昇したばかりの経済状況をその原因として挙げている。

優先順位投票制を採用している州でのクライス=トムキンスの勝利は、今回の選挙サイクルにおける民主党にとって、不可能と思われた勝利の最新事例である。

実際、 その数字はあまりにも馬鹿げているので、正当である可能性は0.15パーセントしかない!

そして、それらが不可能であることは分かっています。なぜなら、  X上の「 Truth Is Freedom」チームが、民主党が2026年の中間選挙を盗むために使用したアルゴリズムを発見したからです。

民主党がこれほどひどい不正行為を行ったのは、民主党が支配する奴隷州が、大統領選挙の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を記載することを拒否した時以来のことだ。

今日、私たちは同様の危機に直面している。

もし私たちが、テキサス州、カンザス州、サウスカロライナ州、ミシシッピ州などの州で、民主党がコンピューターアルゴリズムを使って選挙を盗むことを許せば、この国は私たちが知っているような形では終わりを迎えるだろう。

トランプ大統領はこの情報を知っています。今日、私たちは皆、偉大なる米国大統領が、かつてのエイブラハム・リンカーンのように、この偉大な国を再び救うために行動を起こしてくれるよう祈っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/president-trump-must-declare-national-emergency-nullify-2026/

“Those who cast the vote decide nothing. Those who count the vote decide everything.”

11/14看中国<中共百艘军舰无声演习 国安揭对台操作“兵凶战危”(图)=中共は、軍艦100隻超で「サイレント演習」―台湾当局は対台工作の一環として「兵凶戦危(戦争の危機)」を演出と指摘(写真)>

中共は最近、西太平洋および台湾周辺に多数の海軍艦艇や海警局の船を集結させている。これは公表も演習コードネームもない、大規模かつ「サイレント演習」である疑いがあり、米国のシンクタンクや台湾の国家安全保障当局が注視している。米国戦争研究所(ISW)および米国企業研究所(AEI)の最新報告書によると、11月初旬の時点で、中国人民解放軍海軍および海警局の艦船100隻以上が西太平洋で活動している。演習の内容には、台湾の包囲・孤立のシミュレーションや、接近阻止・領域拒否(A2/AD)作戦が含まれている可能性がある。台湾の安全保障関係者は、北京がAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議や台湾の統一地方選挙(九合一選挙)を控えたこの時期に、あえて目立たない形での軍事的圧力をかけていると分析する。その狙いは、国際的な外交的反発を招くことを避けつつ、「兵凶戦危(戦争の危機)」という雰囲気を醸成し、台湾に対する「認知戦」を展開することにあるとみられる。

軍艦100隻超が集結 米シンクタンクが警告、中国が台湾包囲をシミュレーションか

戦区を跨いだ戦力の統合 軍事的標的は台湾だけではない恐れも

中露が相次いで潜水艦発射型ミサイルを試射 長距離戦略打撃能力を誇示

悪の枢軸国の連携には自由主義国連合で対抗。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/14/1107432.html

11/14阿波羅新聞網<中期选举惨败后 卢比奥突然讲起250年前那一夜=中間選挙での惨敗後、ルビオが突然250年前の「あの夜」について語る>

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2121383426523615496/video/1

JDバンスが28年大統領選から下りる報道もあり、俄然張り切りだした?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457659.html

11/14阿波羅新聞網<谁在逼黄仁勋交出英伟达?科技圈曝惊人内幕—黄仁勋请辞辉达CEO!为何偏偏现在下台?一场“反AI”浪潮背后的角力=誰がジェンスン・フアン(黄仁勲)にNVIDIA(エヌビディア)の引き渡しを迫っているのか?テック業界に衝撃の内部情報――NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任!なぜ今なのか?「反AI」の波の裏で繰り広げられる攻防戦とは>

不倫スキャンダルの渦中にあるNVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)がCEOを辞任し、33年間にわたるトップの座から退くこととなった。この人事異動は、米国で「反AI​​」の機運が高まり、米中間の技術競争が激化する中で起きた。TSMCや鴻海(フォックスコン)など、台湾のサプライチェーンへの発注に影響はあるのだろうか?業界幹部の分析によると、短期的な協力関係は維持される見通しだが、フアンの退任後、AI産業の発展や台湾の経済成長には、注視すべき不確定要素が残されている。

対中鷹派(ベセント、ルビオ、そしてジェイミソン・グリア通商代表)VS商務省(ラトニック)の構図と捉えているようです。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457653.html

11/14阿波羅新聞網<马斯克自曝发起请愿?要求黄仁勋…—间谍疑云反转叠加请愿潮:黄仁勋能否重演“OpenAI式回归”?=イーロン・マスクが嘆願書を主導?ジェンスン・フアンの復帰を求め…–スパイ疑惑の二転三転、そして嘆願運動の波――ジェンスン・フアンは「OpenAI式の復帰」を再現できるか?>

米国東部時間の2026年11月13日夜、元NVIDIAエンジニアの蔡雲達Yun-Ta TsaiがSNS「X」に投稿し、NVIDIAの従業員に対し、辞職などの手段を通じて取締役会に圧力をかけ、ジェンスン・フアンを復帰させるよう呼びかけた。これに対し、イーロン・マスクは「ジェンスン(フアン)の復帰を求める嘆願書が進行中であり、私も署名する」と返信した。

実際の主導者について:米『ワシントン・ポスト』紙や『Interesting Engineering』の報道によると、現在オンラインで行われている公開嘆願(Change.org上でNVIDIA株主のMohamed Adanyが立ち上げたものなど)や、NVIDIA社内従業員による嘆願の動きは、いずれも株主や従業員が自発的に組織したものである。イーロン・マスクはあくまで支持を表明し、署名に参加しただけであり、嘆願の主導者(発起人)ではない。

トランプ政権内部の対立があるようなのでマスクは近づかない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457515.html

高井氏の記事では、外交で「国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国」とありますが、その通りで、ロシアは荒っぽく力ずくで押し通すのに対し、中国は孫子の国だけあって柔らかく、女とか金を使って懐柔する。中共は選択的に国際法を使うのは当たり前、そういう民族性だから。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想。手練手管を使ってそれを実現しようとする。まあ、日本人的に言えば狡いとなりますが、彼らは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。

こういう民族性の持主の国を大きくしたのは米欧日。先見の明がない。やはり、中共は悪の枢軸国だけで経済が回るようにして、デカップリングして、棲み分けたほうが良いと思う。イランの石油は中共にずっと運べないようにすべきである。台湾侵攻を防ぐためにも。

記事

中国は、なぜ周辺国との摩擦を繰り返しながら海洋進出を続けるのか。日本安全保障戦略研究所理事長の髙井晉さんは「中国は国際法を無視するだけでなく、自国に都合よく解釈したルールを国内法に取り込み、周辺国に押し付けている。尖閣諸島沖のブイ設置や南シナ海の人工島建設は、その典型だ」という――。(第4回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

中国海軍の空母「遼寧」(写真=Baycrest/CC-BY-SA-2.5/Wikimedia Commons)

中国が法律に盛り込んだ「独自の海のルール」

中国は、北極海の資源開発や北極海航路でロシアと協力関係にあるが、国際法に対する認識は、ロシアが国際法を無視するのに対し、中国は国際法を自国に都合よく解釈し、これを国内法に取り込んで周辺諸国に強要するという特徴がある。

中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、海洋大国の実現のため国連海洋法条約を国内法に取り入れているが、注目すべきは、中国が国内法へ取り入れた国連海洋法は、独自の国益に基づく勝手な解釈による海洋法条約だという点である。

国連海洋法条約は、12カイリの領海、200カイリのEEZ(排他的経済水域)、大陸棚を規定し、新たな通航権として国際海峡における通過通航権や群島国家における群島水域通航権を認めている。そして深海底の資源を人類の共同遺産として国際管理下に置くなど、海洋を持続的に開発する国際法上の根拠となっている。

しかし中国は、都合よく解釈した同条約の草案規定を使って、中国は1992年、独自の領海規定や外国軍艦の事前通航許可制度の採用などを規定した「領海及び隣接区域法」(領海法)を、そして1998年には「排他的経済水域並びに大陸棚法」(EEZ大陸棚法)を、いずれも国内法として制定している。

これら二つの国内法は、国連海洋法条約をベースにしながらも、中国は海洋権益を最大限に確保するため、独自の解釈に基づいた規定を設けている。例えば、領海法は南シナ海における係争中の島々を勝手に自国領と規定、EEZ大陸棚法は、南シナ海で造成した人工島を島として12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。

台湾と与那国の間に引かれた「10段目の線」

中国は、国連海洋法条約の最大の受益者にもかかわらず、東シナ海や南シナ海において国際法秩序を無視する侵略的進出を行なってきた。例えば、中国は南シナ海を「9段線」で囲み、内部水域を中国の核心的利益であると公言し、同水域内に在る他国の島々を武力で奪取するのみならず、海洋資源に対し管轄権を行使してきた。さらに中国は、2023年10月に台湾と与那国の間に10段目の線を引き、台湾が中国の一部であるとする認知戦を開始している。

国連海洋法条約は、満潮の際に海面上にある自然に形成された「島」は12カイリの領海を認めているが、干潮の際に岩礁が海面上に現れる環礁は「島」としての地位を認めていない。

しかし中国は、南シナ海にある東沙諸島や西沙諸島の環礁を土台として7カ所の人工島を建設、これを「島」と称して12カイリの領海、200カイリのEEZと大陸棚を主張している。同条約は自国の領海内やEEZ内に人工島を建設することは認めているが、人工島は自然にできた「島」とは異なるため、領海やEEZの基点にはならない。

サンゴ礁を埋め立て3000mの滑走路を建設

中国は、国内法で人工島を起点とする領海やEEZを主張し、ベトナムやフィリピンなど係争中の周辺諸国に対し、中国の主張を認めるよう強要している。しかも同条約上、人工島を軍事目的では利用してはならないにもかかわらず、南シナ海の7つの人工島に3000メートルの滑走路やレーダー施設を建設して軍事拠点化している。中国の南シナ海における行動は、中国の国際法認識の典型的なパターンである。

南沙群島のミスチーフ礁。中国による大規模な埋め立て工事以前の衛星画像(2001年)(写真=NASA/oceandots.com/PD NASA/Wikimedia Commons)

2022年に撮影された、中国が埋め立て工事をした後のミスチーフ礁。約3000mの滑走路が建設されている。(写真=Sentinel Hub EO Browser(ESA)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

中国の主張に対し米国を中心とする西欧諸国は、人工島周辺の「領海」は、同条約に基づく領海ではないと主張、さらに中国の領海主張を黙認しないために、海軍艦艇を人工島周辺の「領海」内に派遣し、「航行の自由作戦」を実行している。これに対して中国の海上治安機関である海警局は武装公船などを繰り出して、「航行の自由作戦」を遂行する米国などの艦艇に対し、執拗な嫌がらせを繰り返している。

フィリピンは、1947年から南シナ海のスカボロー礁がある中沙群島の領有権を主張し、南沙群島のミスチーフ礁についても領有権も主張している。一方の中国は、フィリピン軍のパトロールの間隙をついて、1995年に両礁を占拠した。その後、フィリピン海軍と中国漁船が衝突する事件が発生し、2000年にはフィリピン海軍が領海侵入した中国漁船長を射殺する事件が発生した。

国際的な裁定を「紙くず」と切り捨てた

フィリピンは中国公船によるパトロールによって自国の漁船が操業できない問題について中国との外交交渉をあきらめ、2013年に国連海洋法条約に基づいてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。中国は、翌2014年に自国の立場を主張するポジションペーパーを提出し、フィリピンが提起した争点について裁判に参加せず、たとえ裁定が下ってもこれに従わないと主張した。

常設仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴した南シナ海の問題について、中国が主張する「歴史的権利」には国際法上の根拠がなく、人工島造成などは違法であると裁定した。この裁定により、中国の「9段線」を理由とした南シナ海への進出は、国際法上の根拠がないことが明白となったが、中国はこの裁定を「紙くず」と主張し、現在もフィリピンと中国の間で紛争が継続している。

国連海洋法条約は、各国政府の公船が他国の領海内で法執行活動を行なうことは、違法行為だと規定している。日本領である沖縄・尖閣諸島(魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島などから構成)に対し、中国は自国領と主張し、2008年以降、同諸島の魚釣島周辺の日本領海内に中国海警船を侵入させ、執拗に日本漁船の取り締まり行為を繰り返している。中国の「力」を背景とした一方的な現状変更の試みである。

尖閣諸島を自国領と言い出したワケ

同諸島について日本政府は1895年、周辺国の支配が及んでいないことを確認し、1905年に領有を宣言している。だが中国は1970年代になって、同諸島周辺の海底に石油資源が埋蔵されている可能性を知り、自国領であると主張するようになった。しかも主張の根拠は、「歴史的に中国領であった」というだけで、国際法上の根拠がないにもかかわらず、中国は海警船による日本領海侵入を連日強行し、常態化している。

尖閣諸島最大の島である魚釣島〔写真=©国土交通省国土画像情報部(カラー航空写真)、1978年に日本政府によって撮影された4つの航空写真を合成/Wikimedia Commons〕

このほか中国は、2023年と2024年に沖縄県の尖閣諸島周辺や与那国島南方沖など日本のEEZ(排他的経済水域)内に、日本に無断で大型浮標(ブイ)を設置した事例がある。

中国はブイの設置について「気象観測目的」や「科学研究が目的」などと主張、設置は「合理的で合法的」だと正当性を喧伝している。それに対し日本は、許可を得ないで他国のEEZ内における構造物の設置や科学調査を行なうことは国連海洋法条約違反だと反論した。

その後、中国にブイの即時撤去を強く求めた結果、これらのブイは2025年5月までに撤去されているが、日本周辺海域における中国の国際法違反は、枚挙にいとまがないほどである。

国際法を無視するロシア、都合よく利用する中国

中国の国際法に対する公式見解は「国際関係において各国の主権は平等であり、他国の内政に干渉しないことを重要視するとともに、中国の内政も他国から干渉されない」と主張してきた。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

加えて、異なる政治体制や社会制度を持つ国々が平和的に共存することが重要だとして、中国は1955年、平和共存五原則(①主権の尊重、②領土保全の尊重、③内政不干渉、④相互不侵略、⑤平和共存)を提唱しているが、これまで見てきたように、この原則はあくまで中国の国益に叶う場合に限られていることが明らかだ。

また中国は、国際社会の平和と安定を維持するために国連や国際機関を通じた国際協力を重視していると表明し、国家の主権・独立、領土保全の尊重といった国際関係の基本原則を重視するとしているが、これも建前に過ぎず、中国の国益に沿っている場合だけに適用される原則であるといえよう。

繰り返し述べた東シナ海や南シナ海における中国の行動からわかるように、中国は、海洋権益を確保するために国際法違反を繰り返してきた。中国の国際法認識は、ロシアの国際法認識よりさらに悪質であり、北極海における国連海洋法に対しても、自国本位の解釈に基づいた国内法を制定し、これを諸国に強要すること、そして国際秩序の一方的な現状変更を目論むことは間違いないと思われる。

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『「ロシアの聖域」なのに、もう中国海軍が来ても拒めない…プーチンが習近平に頭を上げられなくなった理由』(11/12プレジデントオンライン 佐々木 孝博)について

11/13The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump Famously Said, “FIGHT, FIGHT, FIGHT!” Here is the List of Who We Are Fighting- the List is Long!=ウェイン・ルート:トランプ大統領は「戦え、戦え、戦え!」と有名な​​言葉を残した。これが我々が戦っている相手の一覧だ。その一覧は長い!>

周りは総て敵。左翼に騙されてはいけない。日本でも、メデイア、日教組、日弁連と真っ赤な連中がいる。要注意。

2026年の中間選挙が怪しい、腐敗している、奇妙、異様だと思わないなら…

何かがおかしいと叫んでいる点滅するネオンサインが見えない場合は…

もしあなたが、これがまたしても選挙の不正操作、詐欺、心理作戦である可能性を少なくとも考慮しようとしないのであれば…2020年以降、ディープステートが私たちにしてきたことを考えると…

申し訳ないが、君は世間知らずか…妄想に取り憑かれているか…馬鹿か…あの悪名高い「毎分生まれるカモ」か…目が見えず耳が聞こえず本当に頭が悪いか…(言葉遣いが悪くて申し訳ないが)とんでもない馬鹿かのどれかだ。

2020年以降だけでも、私たちが経験してきた心理作戦の数々を考えてみてください…。

新型コロナウイルスのパンデミックは心理作戦だった。ひどいインフルエンザの流行だったが、ロックダウンも、事業閉鎖も、マスク着用も、ソーシャルディスタンスも、致死性の毒物である新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)も、全く必要なかったのだ。

これはとんでもない心理作戦だ。

新型コロナウイルスワクチン自体が、まさに心理作戦だった。安全でも効果的でもなかった。入院や死亡を阻止したり遅らせたりすることもなかった。むしろ入院、死亡、そしてパニックを引き起こした。治療法は病気そのものだったのだ。

これはさらに大規模な心理作戦だ。

世界中で発生した数百万人の新型コロナウイルスワクチンによる死亡と数億人の負傷を隠蔽したことは、間違いなく心理作戦だった。

そして約7年経った今でも、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ(そしてその他同様の店)は、毒血栓注射を受ける代わりに、現金か無料の食料品を提供している。たった20ドル分の食料品と引き換えに、あなたは自殺できるのだ。

なんてお得な取引だ!そして、なんて心理作戦だ。

それは、インディアンスがマンハッタンをビーズと引き換えに売却した時以来、最悪の取引になるかもしれない。

ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの悪者扱いは、壮大な規模の隠蔽工作と心理作戦だった。なぜなら、誰も新型コロナウイルスワクチン(そもそもワクチンではなかった)を必要としていなかったからだ。

しかし、副作用がなく効果的に作用した唯一の治療法であるヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを悪者扱いし、破壊し、中傷しなければ、大手製薬会社は「緊急使用許可」の下で新型コロナウイルスの血栓ワクチンを承認させることは決してできなかっただろう。

つまり、彼らは何千億ドルもの利益を上げることは決してできなかったということだ。

これは史上最も貪欲な心理作戦かもしれない。

そして2020年には、大統領選挙が不正に行われた。民主党は共産主義的なクーデターを起こし、トランプを失脚させた。その結果、米国政府全体を掌握し、数兆ドルに及ぶ予算や政府契約の監督権を握った。彼らがどれだけの金額を盗んだか、想像できますか?

それはとんでもない心理作戦であり、世界史上最大の強盗事件だ。

1月6日は 間違いなく心理作戦だった。それは詐欺であり、世界史上最大の罠だった。

国境開放は心理作戦だった。それはまた、米国、偉大な米国の中産階級を破壊し、そして最も重要なことに、米国の有権者の人口構成を変えて、共和党員が二度と勝利できないようにするための、クロワード=ピブンと「大置換」の融合でもあった。

2026年の中間選挙で、民主党はまるで魔法のように2000万人もの新たな有権者を獲得した。しかも、大統領選のない年だった。これは、デビッド・カッパーフィールドのどんな手品よりも見事だった。

それもまた、とてつもなく優れた世界レベルの心理作戦だ。

リストは尽きない。2020年以降だけでもそうだ。ジョー・バイデンの大統領時代全体が、壮大な心理作戦だった。彼は認知症で脳死状態だったのに、ジルは彼に離乳食を与え、おむつを替えていた。

真の大統領はオバマだった。彼はジョージ・ソロス、中国共産党、ムスリム同胞団、そしてメキシコの麻薬カルテルから指示を受けていたのだ。

ウクライナ戦争の資金調達はすべて心理作戦だった。資金の90%はゼレンスキー、彼のナチス将軍、そしてウクライナのマフィアに流れ、残りの10%は民主党に資金洗浄された。

約15年前に遡ると、オバマケアの販売全体は、世界史における最大の詐欺と心理作戦の一つでした。それは、消費者の負担を10倍に引き上げ、医療制度を破壊し、大手製薬会社と健康保険会社を莫大な富で満たした、まさに「手の届かない医療法」でした。あなたは完全に騙されたのです。

あれだけの詐欺があった後でも、政府や政治家、主流メディアが言うことをまだ信じているなら…

そして、もしあなたがまだビッグブラザーやディープステートに魅了され、騙されているのなら…

そしてあなたは、2026年の中間選挙の結果を何の疑問も抱かずに額面通りに受け入れる…

お前は本当にバカだ…そして罰を受けるのが好きなんだ…頭の検査を受けた方がいい。

そしてあなたは恐らく政府による自殺幇助の支持者でしょう。なぜなら、あなた自身のため、あなたの子供たちのため、そしてかつて偉大だったこの国のために、あなたは今まさに自殺しようとしているからです。

では、これらの陰謀や心理作戦の責任者は誰なのか?誰が実権を握っているのか?

リストは長い…

サタン

彼の右腕であるオバマ

民主党

RINOS

両党のワシントン政界のエスタブリッシュメント。

ディープステート。

DC沼。

グローバリストたち。

ほとんどの世界の指導者。

共産主義者の反乱裁判官たちが、まさに今、クーデターを主導している。

ジョージ・ソロス犯罪一家。

オバマ犯罪一家。

クリントン犯罪一家。

ブッシュ犯罪一家

DSAというブランド名の下に活動する共産主義者、マルクス主義者、社会主義者たち。

クィア、レインボー、トランスジェンダーのマフィア。

イスラム教徒/シャリア法に基づくジハード主義者たち――現在はゾーラン・マムダニとアブドゥル・エル・サイード(そして彼らのボスであるオバマ)が率いている。

教師。

教授たち。

教師組合。

弁護士会

政府職員組合と大多数の政府職員。

すべての政府機関。

我が国には数千万人の不法移民がいる。その中には、生活保護を不正受給する者、テロリスト、MS-13、そして数千人規模の中共のスパイも含まれる。

偽りの主流メディア全体。

偽の世論調査員たち。

Google、Facebook、そしてソーシャルメディア。

米国で生活保護やフードスタンプを受け取っている人のほぼ全員。

ハリウッド。

マディソンアベニュー

ウォール街のCEOや大物たち、例えばジェイミー・ダイモンやウォーレン・バフェットなど。

ほとんどの企業のCEO。

大手製薬会社。

銃規制推進派。

赤ちゃんの殺害や「女性の権利」の保護に執着するフェミニストたちは、妻を殴るイスラム教徒に投票し、女性を顔を覆うことで家に閉じ込めようとし、あなたの9歳の娘と結婚したがっている。

選挙を不正操作する詐欺師たち。

中国と中国共産党。

ムスリム同胞団。

ユダヤ人嫌い。

麻薬カルテル。

国際連合。

WHO。

最高裁判所は、重要な局面では必ず我々に不利な判決を下す。しかも、民主党は共産主義者やシャリア法を信奉するイスラム教徒で最高裁を埋め尽くそうとしているのだ。

それは、あなた、私、トランプ大統領、そしてMAGAの政策に反対する長いリストだ。

少なくとも今は、我々が直面している敵が誰なのかが分かっただろう…。

ほぼ全世界。  

圧倒的な敵軍を相手にしながらも、どういうわけか2016年、2022年の中間選挙、そして2024年の選挙で全て勝利を収めた(もちろん2020年も勝利したことは周知の事実だ)。そして今、どういうわけか大統領、上院、下院を掌握している。

それなのに、なぜか私たちは不正選挙を正すために何も行動を起こさなかった。 

今、民主党は国境を再開し、さらに5000万人の不法移民を流入させ、我々の銃を取り上げ、我々を黙らせ、政府による法廷闘争で我々を迫害し、最高裁判所を増員し、議事妨害を廃止し、選挙人団を廃止し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にすることで民主党の上院議員をさらに4人増やそうとしている。

我々はもうすぐ終わりを迎える…米国を永遠に失うことになる。

これで敵が誰なのか分かった。さあ、「戦え、戦え、戦え!」

戦いを始め、そして祈りを始めよう。 

可能性は低い。だが、我々には神が味方についている。そして神は奇跡を起こされるのだ!

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-president-trump-famously-said-fight-fight/

11/13The Gateway Pundit<Trump PULLS JD Vance from Iran Negotiations, Declares “We Don’t Need a Deal” — Orders VP to Go After MASSIVE Corruption in Democrat-Run States=トランプ大統領、イラン交渉からJD・バンス氏を外す、「合意は必要ない」と宣言――民主党が運営する州での大規模な汚職を追及するよう副大統領に命令>

民主党州での腐敗対策を政権の政策課題の中心に据えるようです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-pulls-jd-vance-iran-negotiations-declares-we/

11/13The Gateway Pundit<DRAINING THE SWAMP! Stephen Miller CRACKS DOWN on DC Lobbyists — Orders White House Staff to Get Approval Before Meeting with Special Interests in Major Shakeup=沼地の水を抜く!スティーブン・ミラー、ワシントンのロビイストを取り締まり強化――WH職員に対し、特別利益団体との会合前に承認を得るよう命令、大規模な組織改革>

腐敗の源泉、DC沼。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/draining-swamp-stephen-miller-cracks-down-dc-lobbyists/

https://x.com/H2OKoPfdna/status/2120446549272453185/video/1

11/13Rasmussen Reports<Republican 2028 Nomination Contest More Competitive Now=共和党の2028年大統領候補指名争いは、現在より競争が激化している>

JD・ヴァンス副大統領は、2028年の共和党大統領候補指名争いで引き続き最有力候補だが、マルコ・ルビオ国務長官とロン・デサンティス・フロリダ州知事との差は縮まっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選の投票予定者のうち、もし今日予備選が行われた場合、ヴァンス氏に投票すると答えたのは32%だったが、これは7月の39%から減少している。ルビオ氏への投票は27%で、支持率は横ばい。一方、デサンティス氏への投票は13%で、7月の7%から増加している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/republican_2028_nomination_contest_more_competitive_now?utm_campaign=RR11132026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/RapidResponse47/status/2121238627380502627/video/1

WSJは廃刊すべき。

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋出事原因找到了?大骂美高官影片曝光 涉卢比欧?=ジェンスン・フアン(黄仁勲)のトラブルの原因が判明か?米高官を激しく非難する動画が流出、ルビオが関与か?>

ジェンスン・フアンが(CEOの座から)退いた後、昨年ポッドキャスト番組で「対中タカ派は恥の象徴であり、非愛国的だ」と激しく批判していた動画が掘り起こされ、ネットユーザーから嘲笑の声が殺到している。米国務省は以前から「中共」と「中国人民」を区別するよう求めており、上院に至っては習近平を全会一致で非難している。中共と中国(人民)を区別できていなかったことが、彼の失脚の根本原因なのだろうか?

導火線となったNYTと後任のCEOコレット・クレスはユダヤと関係が深い。ジェンスン・フアンはトランプに近づきすぎて(WHの宴会場改修計画を支援するために2500万ドルを寄付)民主党の怒りを買った可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457449.html

11/14阿波羅新聞網<黄仁勋风暴:美财长受访 罕见点名抨击商务部=ジェンスン・フアンを巡る騒動:米財務長官はインタビューで、異例にも商務省を名指し批判>

米財務長官のスコット・ベセントは13日、商務省を名指しし、シンガポールの企業「Megaspeed」を貿易ブラックリスト(制裁対象リスト)に加える措置を同省が先延ばしにしていると非難した。同長官によると、米政府内の4つの省庁が数ヶ月前からこの措置を支持していたにもかかわらず、一向に進展がないという。

AFP通信によると、ベセントは米経済メディアCNBCのインタビューに対し、財務省、国防総省、米国通商代表部(USTR)、国務省は以前からMegaspeedを米国の貿易制限リストに加えることを支持していたが、最終的な決定権は商務省が握っていると述べた。

なぜ対応が遅れているのかという問いに対し、ベセントは「決定権は商務省にある。内部の業務プロセスについては、彼らに聞くべきだ」と率直に語った。この発言により、Megaspeedへの対応を巡る米政府内部の意見の食い違いが公になった。

何故商務省が遅らせたのか?金?

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457415.html

11/14阿波羅新聞網<快到末路,普京只剩两张牌保命=末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ>

アポロネット王篤若の報道:末路に到着、プーチンに残された「命綱」は2枚のカードのみ

『WSJ』紙の報道によると、ウクライナ戦争での勝利を目指し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4つのカードを切り札として投入した。すなわち、「ウクライナ軍を疲弊させ崩壊させること」、「トランプの力を借りてキエフを屈服させること」、「ミサイルやドローンを用いてウクライナ経済を麻痺させること」、「欧州の対ウクライナ支援陣営の結束が緩むのを待つこと」である。このうち最初の2つは現時点で既に機能しておらず、プーチンが頼りにできるのは、残りの2つだけとなっている。

深圳でのAPEC三者首脳会談をヤルタ2.0とか持ち上げているが、何も決まらないでしょう。三者とも弱体化している。

https://www.aboluowang.com/2026/1114/2457443.html

https://x.com/Le_Crapaud47/status/2121297945781764541/video/1

佐々木氏の記事では、北極海航路が開拓されて北方艦隊が日数かからず日本海周辺に進出できると。でも戦争になるなら日ロの戦いではなく、悪の枢軸国(中ロ北イラン)VS米日台比豪+欧州+中東諸国の構図になるのでは。そこまで規模が大きくなれば第三次世界大戦になってしまう。

ロシアのウクライナ戦争は戦略的大失敗と言われても仕方がない。共産主義時代の「ロシアが兄で中国が弟」の序列が「中国が兄でロシアが弟」に変わってしまった。ロシアは経済的に中国に従属せざるを得なくなったから背に腹は代えられなかったと思う。それを考えると、バイデン政権がSWIFTから追い出したのは正解だったのか?中共の地位を押し上げてしまった結果になる。意図的にそうしたのか、無能だからか分からないが。

プ-チンは戦術的勝利を収めても、戦略的に勝利することは出来ないと、ロウ戦争前から予測されていた。結局プーチンの頭は戦闘での勝利しか考えられなかったということ。他国に領土的野心を持つ野蛮な国と見做されてしまった。中共の方が野心満々だが、戦争にまだ至っていないから、見過ごされている。

2022.02.16現代ビジネス 北野幸伯「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」

https://gendai.media/articles/-/92504

記事

中国とロシアの関係は、どう変化しているのか。元海将補で駐ロシア防衛駐在官を務めた佐々木孝博さんは「かつて『兄ロシア、弟中国』と呼ばれた両国の力関係は、ウクライナ侵攻を経て逆転した。中国への経済依存を深めたロシアは、軍事上の『聖域』への中国海軍の進出も拒めなくなるだろう」という――。(第3回)

※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)の一部を再編集したものです。

上海協力機構プラスでプーチンに挨拶する習近平〔写真=kremlin.ru/Пётр Ковалёв(ТАСС)/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons〕

「ロシアの内海」に入り込んだ中国の砕氷船

中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる。

防衛省防衛研究所は、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へと向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海を「ロシアの内海」とみなして軍事的な聖域化を掲げるロシアの軍事関係者の間に波紋が広がっていると分析、「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、ロシアは2012年7月、海軍艦艇をオホーツク海に集結させ、中国をけん制する目的で大規模な軍事演習を行なったという見方を示している。

また、その翌年の2013年4月には、当時の安倍晋三首相が、日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、中国の軍事力増強を念頭に、プーチン大統領との首脳会談では、「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出されている。

そうした中ロの関係に変化が訪れるのは2014年3月、ロシアが軍事力を背景にウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領としたことだ。当時ロシアは、北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガス(LNG)プロジェクト」に乗り出していたが、併合に反発した欧米からは経済制裁を科され、プロジェクトの資材供給や資金面で苦境に直面したロシアが頼ったのが中国だった。

欧米の経済制裁でロシアが中国頼みに

中国の国内総生産(GDP)は、2011年時点でロシアの4倍以上の規模となっており、背に腹は代えられないというのがロシアの本音だったのだろう。中国にすれば、欧米とロシアとの対立に乗じた、まさに漁夫の利を得たと言っていい。

一方、ロシアの立場からも中国の重要性を知ることができる。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏における巨大LNGプロジェクトで見積もられる経済的な莫大な利益を、中国を中心としたアジア・太平洋地域に北極海航路を活用し、輸出することで獲得しようとしているのである。

クリミア併合(2014年)とロシア・ウクライナ戦争(2022年)を経て、ロシアに制裁をかける欧州諸国への輸出は見込めないことから、中国やアジア太平洋地域の国々への輸出が不可欠となっている。現在のロシア・ウクライナ戦争を継続する意味でも、エネルギー輸出によって外貨を得なければ、ロシア経済は成り立たない状況に陥っている。それを大きく支えているのが中国である。

加えて、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、米欧など西側諸国は即座に結束した制裁をロシアに突きつけた。その中で最大の制裁が国際通貨決済システム(SWIFT)からのロシア排除であった。これが実行されたことで、ロシア経済の根幹であるエネルギー輸出や資源・食料輸出ができなくなり、窮地に陥った。これを補完し、支えたのも中国であった。

人民元の経済圏で生き延びるロシア

国際的な取引ができなくなったロシアは、人民元の経済圏の中で生き延びようとしたのである。中国は人民元決済システム(CIPS)を構築している。CIPSは中国通貨の人民元を利用した国際決済システムであり、決済システムのみならず送金情報の伝達機能も有している。システムへの参加銀行は、ウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本の銀行が主だが、欧米のメジャーな銀行も参加しており、日本の銀行では大手3行が参加している。

送金情報の伝達機能を有し、参加銀行が多数あることから、SWIFTの代替手段としてロシアは目を付けたのである。ただし、代替として利用できなくとも、中国がCIPSによりエネルギーや食糧を大量に購入しており、ロシア経済は戦時経済として潤っている。逆に言えば、ロシア・ウクライナ戦争を理由に大々的な制裁をかけられているロシアが今後国際社会の中で生き延びるには、中国が不可欠であるということだ。

写真=iStock.com/honglouwawa

※写真はイメージです

「兄ロシア・弟中国」の立場が逆転

旧ソ連時代から中ロの国力差では、ロシアが上であった時期が長く続き、兄ロシア、弟中国といった関係であったが、ロシア・ウクライナ戦争を経て、兄中国、弟ロシアといった関係に立場が逆転してしまった。その結果、中国の意向に沿った施策しか進められなくなってしまったと極論することもできる。

中国との協力関係が不可欠となってしまったロシアではあるが、北極海に目を向ければ中ロの国益は大枠では一致しているものの、細部にまで完全に一致しているわけではない。

中国が経済権益や国際社会での覇権を求めて北極海に進出する情勢の詳細については前項までに述べたが、過度の関与についてロシアは望んでいないということでもある。例えば、エネルギー輸出について、ロシアが単独で実行できれば、その利益はすべてロシアに帰するが、中国はすでにプロジェクトそのものへの参画や国営会社の株を取得するなどしてロシアの権益と連動して経済的な利益を得る仕組みを構築しつつある。つまり、ロシアが北極圏でのエネルギー輸出で経済的な利益を得れば得るほど、連動して一定の利益が中国に入ることになるということだ。ロシアから見れば、権益を一部搾取されてしまっていると言っていいだろう。

中国海軍が進出すれば「聖域」が崩れる

また、軍事・安全保障面からもロシアは望まない情勢もある。ロシアは核戦力に極度に依存した戦略を有している。そのため重要視しているのが核の第二撃能力、いわゆる報復能力であり、その根幹を戦略原潜が担っている。その戦略原潜を安全にオペレーションさせるために必須であると考えているのが北極海(バレンツ海)とオホーツク海の聖域化である。

中国は今後、北極圏での利権を確保するために北極海航路の海上安全を理由に、海軍艦艇を北極海と北極海航路のチョークポイントに展開することを強要してくるだろう。そうなれば、ロシアが聖域化したい海域を聖域化できないということでもある。ロシアは経済安全保障上、国家存亡の危機に陥るのを防ぐために中国の要請を拒絶することはできないであろう。他方で軍事安全保障上、国家存亡の危機に陥る可能性がある重要海域の聖域化が崩れてしまうというジレンマを抱えることになったということだ。

習近平を称賛したプーチンの本音

2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに参加するために訪中した。その際の演説でプーチン氏は、習近平主席の取り組みを称賛し、北極海航路は東西貿易を活発化させることができるとして投資を呼びかけた。

一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席した各国首脳(2017年)(写真=ロシア大統領府報道情報局/Kremlin.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

具体的には、ロイター通信によれば、「中国の『一帯一路』構想はロシアに適合していると指摘、ロシアは国土を横断する多くの輸送インフラを開発しているとし、ノルウェーとの国境に近いムルマンスクから東へ向け、ベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要と述べた」とのこと。また「北極海航路については積極的な利用を呼びかけるだけでなく、関心のある国々に直接開発に参加するよう求めるとし、ロシアは信頼性の高い砕氷航行や通信などを提供する用意がある」と訴えた。

中国の北極海への積極関与施策を念頭に、ウクライナ戦争を経て、ロシアは中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなりつつある。その結果、ロシアのジレンマが浮き彫りになっており、軍事安全保障のデメリットがあるために、本来は望んでいないが、中国の北極海に対する関与を積極的に受け入れた形だ。

日露戦争で日本に敗れた教訓

余談になるが、北極海航路の出現は、日露戦争の歴史を振り返って興味深い点がある。それは日露戦争でロシアがヨーロッパ正面のバルチック艦隊を太平洋方面へ投入した事案である。

当時の日本海軍は「6・6艦隊構想」でロシア海軍に対抗しようとしていた。この構想は、最新鋭の戦艦6隻と装甲巡洋艦6隻で編成された艦隊でロシアと対峙しようとした構想である。ユーラシア大陸にまたがる巨大なロシアは、海軍部隊をヨーロッパ正面と太平洋正面とに分割して保有しなければならない。

もしロシアが将来的に日本との戦争を覚悟した場合、極東の艦隊のみでは足りないと判断すれば、ヨーロッパ正面の大艦隊を極東に振り向けなければならない。

その場合、スエズ運河経由かアフリカ南端の喜望峰経由のいずれかの航路を使う必要がある。距離の短いスエズ運河経由のほうが望ましいのだが、そこで日本が考えたのは、水深に制限のあるスエズ運河を航行できないほどの巨大な戦艦を6隻建造して、ロシア海軍に対抗しようとしたのである。

そうすれば、ロシアは日本海軍の戦艦6隻に対抗するために、同等もしくはそれ以上大きな戦艦を建造して対抗する。必然的にロシアのヨーロッパ正面の艦隊は、スエズ運河を通れずにアフリカ回りを選択せざるを得ず、極東に着くころには疲弊していて戦さにはならないだろうということを期待したのである。

実際、日本海海戦時にヨーロッパから振り向けられたバルチック艦隊はそのような状況に追い込まれ、日本海軍に惨敗したのである。

ロシア海軍北方艦隊のフリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」(手前)、駆逐艦「セヴェロモルスク」、潜水艦「オリョール」(2018年)(写真=ロシア連邦国防省/Mil.ru/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons)

ロシア北方艦隊が「半分の日数」で太平洋へ

北極海航路の出現は、これらの問題点をすべて解決してしまい、ロシアにとっては、2度とバルチック艦隊の失敗は起こらないということだ。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』(並木書房)

今後は日露戦争時のスエズ運河を通れるか否かの議論ではなく、ヨーロッパ方面から太平洋方面への海軍兵力の移動は、インド洋航路を使用するのではなく、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば約半分の日数で移動することができ、北方艦隊の艦艇と太平洋艦隊の艦艇はほぼ一体となって運用できるということである。

太平洋方面で兵力不足が生じれば、即座に北方艦隊の艦艇を北極海航路で補完できるということである。

つまり東アジアの海洋における安全保障を考える場合、ロシア海軍の兵力とは、従来の太平洋艦隊だけでなく、北方艦隊もカウントしなければならないということだ。

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『対ロシア防衛の最前線・エストニアを襲う経済の高コスト化、安全保障強化がもたらす重い代償 脱ロシアで高騰したエネルギー価格に防衛費増大が追い打ち、バルト三国で深まる供給制約』(11/11JBプレス土田陽介)について

11/12Rasmussen Reports<Just 29% View AG Blanche Favorably=ブランシュ司法長官を好意的に見ているのはわずか29%>

トッド・ブランシュ司法長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣僚の中でも、他のメンバーに比べて人気も知名度も低い。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%がブランシュ氏を好意的に見ており、そのうち15%は司法省長官である同氏に非常に好意的な印象を持っている。一方、35%はブランシュ氏を否定的に見ており、そのうち23%は非常に否定的な意見を持っている。36%は「わからない」と回答しており、司法長官の知名度が低いことを示している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/just_29_view_ag_blanche_favorably?utm_campaign=RR11122026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/13阿波羅新聞網<中共散弹枪式抛出美女 扫射世界!美拉响警报—中国间谍美人计渗透科技圈 美情报专家揭千粒沙策略=中共は「美女」を散弾銃のように世界へばら撒く!米国が警鐘――中国のスパイによる「ハニートラップ」がハイテク業界に浸透、米情報専門家が「砂粒作戦(千粒沙策略)」を暴露>

『ロサンゼルス・タイムズ』紙は本日、「『彼らはあらゆる手を尽くす』:カリフォルニア州で拡大を続ける中国のスパイ網」と題する特集記事を掲載した。同記事では、複数の情報専門家や元法執行機関関係者への取材を通じ、過去半世紀にわたり中国の情報機関がカリフォルニア州で行ってきた浸透工作の手口を分析している。その対象は、軍事、ハイテク、政治など多岐にわたる。ロサンゼルス市警察(LAPD)でかつて情報部門を統括したホレス・フランク(Horace Frank)元警視補は、中国の情報機関が人間の弱点を熟知していると指摘。性、金銭、虚栄心、野心といった要素が、すべて情報収集のための「道具」になり得ると述べた。

当然情事や金銭受領の写真や映像は脅しのネタになる。

https://www.aboluowang.com/2026/1113/2457134.html

11/12阿波羅新聞網<黄乐目前在哪?大曝光—黄仁勋小三人在哪?彭博:黄乐目前人在北京=「黄楽(アリス・フアン)」は今どこに?――暴露:ジェンスン・フアンの愛人は今どこに?ブルームバーグ報道:現在は北京に滞在中>

関係者によると、AI半導体大手NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン(黄仁勲)CEOの地位を脅かしかねないスキャンダルの中心人物であり、中国のスパイではないかと疑われている女性、黄楽(アリス・フアン)は、現在すでに中国へ戻っていることが明らかになった。

ジェンスン・フアンは地位も女も失った。危ない女には近づかないこと。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456705.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120855185694310751/video/1

土田氏の記事では、エストニアの人口が140万人ではロシアの侵攻に一国では太刀打ちできない。NATOと共に戦わないと無理でしょう。昨日の本ブログでロシアの戦争関連死者は40万人ということでした。エストニア単独で、同様の損失は出せないでしょう。若者や外国人は逃げるとありますが、NATOと一緒になって戦えば逃げるのは減るのでは。

ロシアのエネルギーが使えないため、エストニアだけでなく欧州全体が高コスト化しているのでは。域外から入って来る安価品(中共製品は補助金付きや原価割れもあり得る)には対抗できない。関税ブロックで対抗するしかないのでは。それでもEU内の競争に勝ち残れるかは分からない。処方箋を見つけるのは難しい。

記事

写真:タリン旧市街の玄関口「ヴェル門」(筆者撮影)

目次

ヨーロッパにおける対ロ安全保障の最前線と言えば、バルト三国とポーランドだろう。筆者は最近、バルト三国のエストニアを訪問した。歴史的に、同国はドイツやフィンランドと深い関係にある一方、ロシアとの関係は良好ではない。エストニアはラトビアとリトアニアとともに旧ソ連に組み込まれたが、エストニア自身の意思ではなかった。

独立後、エストニアはフィンランドとの経済関係を強めた。首都間の距離が海峡を挟みわずか80キロという地理条件を活かし、エストニアはノキアなどの製品を手がける受託製造企業を戦略的に誘致し、経済成長につなげた。この過程で得た技術蓄積を基盤に、エストニアは後にヨーロッパ有数の情報通信技術(ICT)立国に躍進する。

そのエストニアの経済は、近年、著しい高コスト化に苛まれている。購買力平価で調整した実質ドル建て一人当たりGDP(国内総生産)はすでにドイツの7割程度、日本の9割程度だ。一例だが、首都タリンのレストランの価格は他のヨーロッパの主要都市と変わらない水準で、かつてのようなコスト優位性は失われた印象を受けた。

エストニア経済の高コスト化の主因は、ロシアとの関係の悪化にある。それは複合的で、一義的にはエネルギーコストの増大につながった。特に重要なのがガス事情の悪化だ。エストニアには油母頁岩が豊富に存在し、同国はそれを主なエネルギー源としてきたが、天然ガスはロシア産に依存していた。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、エストニアも天然ガスの脱ロシア化を図り、ロシア産ガスに比べて高コストな北海産や米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を増やした。またエストニアの場合、北欧の電力市場に組み込まれていたため、ロシア産ガスに依存していた他の北欧諸国の電力価格高騰の影響も被ることになった。

これらが複合的にエネルギーコストの増大をもたらし、エストニア経済の高コスト化につながった。もともと人口が140万人もいないエストニアの供給力は限定的であったが、それがエネルギーコストの増大によってさらに供給が逼迫し、それがユーロ圏平均を上回るピッチでの高インフレを生み出す大きなドライバーになったのである(図表1)。

【図表1 エストニアの消費者物価】 (出所)ユーロスタット

国防費はGDP比5%超へ、軍需の膨張が招く高コスト体質

またロシアとの関係の悪化で、エストニアの防衛コストも増大した。世銀によると、2022年までエストニアの国防費は名目GDPの2.1%だったが、2025年には3.4%まで増加した(図表2)。同時に、エストニアの歳出全体に占める防衛費の割合も4.8%から7.8%とほぼ倍増しており、その膨張は著しい。

【図表2 エストニアの防衛費】 (出所)世界銀行

防衛コストの増大は、軍需の膨張を意味する。軍需は公需の中でもクラウディングアウト効果が強く、民需向けのモノやサービスの生産を圧迫する。ヒト・モノ・カネという生産要素に限りがある中、軍需向けのモノやサービスの生産が優先されるためだ。ゆえに急増した防衛コストもまた、エストニアの高コスト化の一因とみられる。

なお、エストニアの軍需は自らの財政負担もさることながら、欧州連合(EU)からの有形・無形の資金配分を受けて膨張している側面もある。例えば、EU防衛基金からの資金配分は、エストニアの企業や研究機関が参加するプロジェクトに割り当てられるものだが、こうした資金配分もまた、ロシアを念頭に置いた軍需の膨張につながる。

この問題が深刻化するのはむしろこれからだろう。エストニアは2027年までに年間総徴兵数を4100人規模まで増やす計画だが、それに際してこれまで8カ月または11カ月だった義務兵役期間を12カ月に延長する方針だ。また、女性の兵役義務や国防分野での役割の拡大も議論されるなど、働き盛りの国民の兵役義務が強化される方向だ。

エストニアは人口減少が深刻で、2020年代前半には移民が増えたことで140万人近くまで回復したが、その後は伸び悩んでいる(図表3)。もともと人手が足りない状況であるにもかかわらず、今後は軍需のさらなる膨張で、民需向けのモノやサービスの生産に携わるヒトが減少する。このことが経済の一段の高コスト化を招くリスクは大きい。

【図表3 エストニアの人口(移民を含む)】 (出所)エストニア統計局

財政負担と成長投資のジレンマに直面するバルト三国

では、エストニアは経済の高コスト化にどう対峙するのか。エストニアはユーロに加盟しているため、金融政策と通貨政策の自由がない。そのため、需給の調整を通じて経済の高コスト化を和らげる手段は、主に財政政策しか残っていない。

他方で、供給の底上げを図ることも容易ではない。供給の底上げには多額の研究・開発投資や設備投資が必要となるため、エストニア政府による適切な投資支援が必要となる。しかし、軍需向けのモノやサービスの生産が優先される今のエストニアに、民需向けのモノやサービスの生産増に充てる投資をどの程度呼び込めるかは定かではない。

労働市場の流動化を進めて生産性の改善を図ることも考えられるが、そもそも労働市場の流動化もまた、家計に相応の痛みを強いるものだ。それに、エストニアの労働市場はヨーロッパでもトップクラスの自由度を誇る。そうした経済で、生産性の改善を目的に労働市場のさらなる自由化を追求することが政治的に可能かどうかは疑わしい。

もちろん、現実的には需給の両面から調整を図ることになるのだろう。とはいえ、最大のボトルネックがロシアとの関係の悪化に伴う防衛コストの増大にある以上、エストニアは経済の高コスト化を抑制するのに有効な手段をなかなか取り得ない。結局、エストニアはさらなる経済の高コスト化の道を受け入れざるを得ないのかもしれない。

一連の構造は、エストニアのみならずラトビアやリトアニア、そしてポーランドにも当てはまる。これらの国々は、ロシアとの関係悪化がなければ、経済がこうした形で急速に高コスト化することはなかっただろう。ヨーロッパとロシアの関係の破綻をロシア側の機会損失ととらえる向きは強いが、ヨーロッパにとってもそれは同様だ。

流出超過に転じた人口、安全保障の緊張が追い打ち

筆者は今回、タリンにあるエストニアを代表する外交系のシンクタンクでのラウンドテーブルを聴講する機会を得た。ロシアに対する脅威や安全保障政策の強化を謳う主張からは、ロシアと陸続きで国境を接する国特有の強い緊張感が窺える。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにし、明日は我が身だという意識が極めて強いのだろう。

対して、若者はどうだろうか。当然、祖国のために従軍すると心に決める若者もいるだろうが、EU内の移動が自由だということを考えれば、ロシアから遠いスペインやイタリアといった国々に移住する若者が増えても不思議ではない。それに、現在は流入超過である移民も、ロシアとの戦火が現実のものとなりそうならば流出に転じると考えられる。

高まる緊張感の裏で人口流出が進めば、供給制約が強まり、経済はさらに高コスト化する。経済の高コスト化という問題は、エストニアを含めたバルト三国の宿命なのかもしれない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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『入口は123万人上限でも「特定技能2号」は青天井…家族帯同と永住へ続く「育成就労」を後押しした組織の正体』(11/10 プレジデントオンライン 山岡 鉄秀)について

 

11/11The Gateway Pundit<Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results – 00.15% Chance These Numbers Are Legit=すごい!すごい!すごい!…「Truth Is Freedom」による新情報によると、2026年の選挙結果はほぼ不可能とのこと – これらの数字が本物である可能性は0.15%>

2020年の大統領選も同じように不正選挙が言われて、6年経っても直らない米国社会は狂っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/big-big-big-new-information-truth-is-freedom/

11/11The Gateway Pundit<The CyberAttack that Hit the FEC Also Hit the Voting Firm “CHAINSTACK” which has an application that Connects Networks to Submit and Retrieve Vote Counts=連邦選挙委員会(FEC)を襲ったサイバー攻撃は、投票集計を送信・取得するためのネットワーク接続アプリケーションを提供する投票管理会社「CHAINSTACK」にも影響を与えた。>

FECはDSに牛耳られているのでは。ここの人事に手を付けないとダメ。優秀な技術者も入れて。

https://joehoft.com/cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=cyberattack-that-hit-fec-also-hit-voting-firm

11/11The Gateway Pundit<Another Historical First: Four Democrat US Senate Candidates Received More Votes than Kamala Harris in Prior Presidential Election – Odds of This Happening is “Effectively Zero” in Historical Record=もう一つの歴史的な最初の出来事:民主党の上院議員候補4人が、前回の米大統領選挙でのカマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した ― 歴史的記録では、このようなことが起こる確率は「事実上ゼロ」>

不正行為の疑いのある選挙を今までキチンと調査してこなかったから何度でも起きる。徹底調査して不正が判れば再選挙。有権者ID+紙の投票で。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/another-historical-first-four-democrat-us-senate-candidates/

11/11The Gateway Pundit<Chinese Satellites, Russian Intelligence: Who Helped Iran Target U.S. Troops Ahead of a Possible Trump-Xi-Putin Meeting?=中国の衛星、ロシアの情報機関:トランプ・習近平・プーチン会談の可能性を前に、イランが米軍を標的にするのを支援したのは誰か?>

中共やロシアの言うことは信用できない。特に嘘つき中国人は。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/chinese-satellites-russian-intelligence-who-helped-iran-target/

11/11Rasmussen Reports<53% Want Economy to Be Focus for New Congress=53%が新議会で経済を重点課題とすることを望んでいる>

1月に民主党が議会の主導権を握った場合、経済の改善が最優先課題となるだろうと、ほとんどの有権者が考えている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、新たに多数派となった民主党が議会でまず経済問題に取り組むことを望んでいる。18%は次期議会はイラン戦争にまず取り組むべきだと答え、10%はトランプ政権の調査を最優先課題とすべきだと考えている。移民税関執行局(ICE)の廃止を民主党の最優先課題とすべきだと考えるのはわずか9%で、最高裁判所の改革を優先すべきだと考えるのは2%にとどまっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/53_want_economy_to_be_focus_for_new_congress?utm_campaign=RR1112026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/seanhannity/status/2120515638901043667/video/1

11/12阿波羅新聞網<黄乐是“行走的危险讯号”!爆:黄仁勋被耍—《黄仁勋传》作者曝:她靠这招偷天换日…=黄楽は「歩く危険信号」だ!ジェンスン・フアン(黄仁勲)は騙された?――『ジェンスン・フアン伝』著者が暴露:彼女はこの手でこっそりすり替えた…>

『ジェンスン・フアン伝』を執筆したテクノロジー系ジャーナリストのスティーブン・ウィット(Stephen Witt)がインタビューに応じ、チップのサプライチェーンにおける抜けと、その背後で行われていた手口について明かした。NVIDIAは、こうした転売がもたらす政治的リスクを察知していたようで、チップの流通経路に対する管理を強化していた。ウィットは、ジェンスン・フアンは裏で何が起きているのか間違いなく知っていたはずだと指摘する。中国へのチップ供給は違法であり、NVIDIAは甚大な法的責任と罰金を科される可能性がある。ウィットは、不倫自体は珍しいことではないとしつつも、相手が「黄楽」という人物だったことには驚きを隠さない。「私の知る限り、彼女にはコンピュータサイエンスのバックグラウンドなど一切ない。まさに『歩く危険信号』のような人物だ」。同氏はジェンスン・フアンの判断能力に疑問を呈し、周囲が誰も警告しなかったとは信じがたいと述べた。ウィットの見解では、ジェンスン・フアンの頑固な性格が、騙される結果に導いたようだ。

株価は下落するばかりでしょう。ジェンスン・フアンは女で虎の尾を踏んだ。

https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456529.html

11/12阿波羅新聞網<英伟达已找黄仁勋接班人?两大重量级人物与5名储君曝光=NVIDIA、ジェンスン・フアンの後継者探しを開始か?大物2名と「次期候補」5名の名前が浮上>

ジェンスン・フアン(Jensen Huang)は現職に留まっているものの、「ポスト・ジェンスン・フアン時代」に向けた後継者選びのシナリオはすでに動き出している。米テクノロジー系メディア『The Information』の分析によると、ヘッドハンティング会社が業界内で候補者の選定を始めている可能性があるという。そのリストには、AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)のCEOリサ・スー(蘇姿豊Lisa Su)と、Arm(アーム)のCEOレネ・ハース(Rene Haas)という2人の大物の名前が挙がっている。

リサ・スー氏はAMDの売上高を急成長させた実績を持つが、AMDはNVIDIAにとって最大のライバル(宿敵)である上、彼女とジェンスン・フアンは親戚関係にもあり、これらが障害となっている。一方、レネ・ハースはNVIDIAに7年間在籍した経験があり、半導体業界にも精通しているため、より適した選択肢だと見なされている。報道によると、大株主でもあるジェンスン・フアンは退任する可能性が高いという。同氏は、会社を「再出発」させることが、自身にとっても全株主にとっても有益であると認識しているのかもしれない。

社内には、後継者候補が5人存在する。『ビジネスインサイダー』などの海外メディアの報道を総合すると、13年の経歴を持つCFO(最高財務責任者)のコレット・クレス(Colette Kress)が暫定的な後継者として最も有力だが、長期的な適任者ではないと見られている。また、CUDAプラットフォームの生みの親であるシニア・バイス・プレジデントのイアン・バック(Ian Buck)は、エンジニアリングのバックグラウンドを持つという強みがある。フアンの娘マディソン・フアン(Madison Huang)と息子スペンサー・フアン(Spencer Huang)は、それぞれAIおよびロボティクス部門で要職に就いており、従業員からは「一族による事業承継の布石」と見なされている。

最も注目される「ダークホース」は、35歳のスイス人である義理の息子、ニコ・カプレズ(Nico Caprez)だ。元プロスキー選手(スイス代表)である彼は、引退後にロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得。2024年初頭にNVIDIAに入社したばかりだが、3年足らずで「グローバルAIインフラストラクチャ成長担当バイス・プレジデント」にまで昇進した。その出世の速さは「ロケットのよう」だと評されている。元同僚によれば、彼はすでにフアンが極めて信頼を寄せる「重要な参謀」となっているという。なお、フアンは10月のインタビューで、子供たちにトップの座を押し付けるつもりはなく、「自らの力で勝ち取るべきものだ」と語っている。

問題は、誰であってもこの重責を担うのは困難だという点だ。NVIDIAは長年、フラットな組織構造を採用しており、60人もの幹部がフアンに直接報告する体制となっている。そのため、現時点では明確な後継者候補の序列(サクセッション・プラン)は存在しない。

ファンは逮捕・起訴まで行くか?後任によって株価は影響を受ける。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456308.html

11/12阿波羅新聞網<习以为赢定了?川普心里正压着一笔血账=習近平は「勝利確実」と思っているのか?トランプが抱える「血の清算」>

『WSJ』の報道によると、トランプは中間選挙での苦戦を経て、深圳で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席する予定である。習近平は、12年前に(中間選挙で負けた)オバマを翻弄した時と同じようにトランプに圧力をかけようとしているが、北京側はレアアースや農産物の取引において契約不履行を起こしている。専門家は、これが致命的な誤算になると警告する。パンデミックを巡る過去の未解決問題に加え、新たな対立の火種も加わった。果たしてトランプは今回、どのような手を打つのだろうか?

トランプの一期に武漢肺炎が起こり、郵便投票が広く認められ、不正選挙で大統領選に負けた。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456291.html

11/12阿波羅新聞網<普京绝密资料被黑客一锅端!惊人内幕全部外泄=プーチンの極秘資料がハッカーにより一挙流出!驚愕の内部情報がすべて露見>

ロシア連邦国家統計局には、本来、外部の目に触れるはずのないデータが存在していた。

それが今、明らかになった。1100万件を超える死亡証明書データであり、居住地、年齢、死亡場所が含まれている。そのうち約39万2700件については、2022年2月24日から2026年8月下旬までの期間において、死亡の理由がロシア・ウクライナ紛争と明確に関連付けられていた。具体的には、特定のコードが付与されているか、あるいは自由記述欄に「軍事行動」「砲撃」「ドローン」といった文言が記載されていたのである。

約40万人。これが、ウクライナでの戦闘において死亡したロシア国民の数である。

まず、このデータの出所を明確にしておこう。なぜなら、その出所こそが、この数字をどう解釈すべきかを決定づけるからだ。

このデータは、ベラルーシの反体制組織「サイバー・パルチザン」とウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ(Silent Crow)」が入手し、ブルームバーグ・ニュースおよび少数のメディアに共有したものだ。ウクライナ国防省が発表した戦果報告でも、西側の情報機関による推計でもない。ロシア連邦国家統計局が自ら記録・入力した死亡証明書データそのものなのである。

これは何を意味するのか。記録の一つひとつに、具体的な死者が存在しているということだ。居住地があり、年齢があり、死亡場所がある。統計モデルから導き出された推計値ではなく、事務担当者が一枚ずつ入力していった記録なのである。

これだけ死亡者がいるのにプーチンは戦争を止める気がない。愛国者とは言えないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456280.html

https://x.com/DrClownPhD/status/2120225550539317557/video/1

https://x.com/Historybaoye/status/2120141121015668822/video/1

山岡氏の記事の外国人受入では、本年2月の衆院選で高市自民党に投票した人は裏切られた気持ちを持つのでは?小生は参政党に入れたから、そんな気はさらさらないが。石破リベラル政権から高市政権に替わっても、まだ経団連や外国人材受入産業や国際機関が、欧米の移民受け入れの失敗も考慮せず、国民に余り知られないようにして移民を進めるのは如何なものか。

山岡氏の言うように外国人の受入れによって本来解決すべき「企業の賃上げや設備投資、業態転換を図り、日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策」がお留守になってしまう。今やAIが出てきて労働力は十分余ることが予想されているのに。雇用のミスマッチと言うならその業種は賃金を上げるべきだし、非正規雇用こそが少子化の原因だと思うので非正規や派遣は正規と同一賃金に直すべきだと思う。外国人は賃金が安いからと言って受け入れることは、文化が変わるので止めるべき。次の選挙では自民党に入れず、参政党や保守党に入れるべき。

自維民で衆院の比例を31議席減らす案はダメな法案。もっと選挙制度自体に切り込んでから変更すべき。単純に議席を減らせば良いという問題ではない。小選挙区ではどぶ板選挙になり、本当に国政を考える人が当選する仕組みか?よく考えた方が良い。

記事

2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構(JICA)だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。

写真=iStock.com/mirsad sarajlic

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2027年4月、育成就労制度が始まる

「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」

スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。

西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。

その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。

国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。

計8年労働+2回合格で「上限なし」

育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル(A1相当)の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。

さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。

出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」より

技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。

しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。

労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。

OECDが日本に示した処方箋

政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。

この流れを外から後押ししているのが国際機関である。

OECD(経済協力開発機構)は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。

報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。

写真=iStock.com/NicoElNino

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JICAが弾き出した「674万人」

国際移住機関(IOM)は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。

2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。

国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構(JICA)である。

JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。

「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末

2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。

「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。

海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。

制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。

二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」

会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。

自由民主党国土強靱化総合調査会長・二階俊博(2014年当時)(写真=内閣官房国土強靱化推進室/内閣官房/CC BY 4.0/Wikimedia Commons)

2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣(当時)と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。

その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。

外国人を受け入れて得をする業界団体

受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。

国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。

この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国! 日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。

これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。

日本の未来を決めるのは国民のはず

必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。

冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。

育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。

私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。

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『対ロ投資は回収できるのか?JTのロシアの現地法人7社が政府管理下に、日本企業を直撃する資産没収リスクと出口戦略  【土田陽介のユーラシアモニター】外国企業への統制を強めるプーチン政権、対ロ投資の回収難が突きつける経営判断』(11/9JBプレス 土田陽介)について

 

11/10The Gateway Pundit<Thune’s Senate Under the Bus — Reveals OVER 700 House Bills Stacked Up Waiting for Action as Lame Duck Clock Runs Out=マイク・ジョンソン下院議長、共和党穏健派のジョン・トゥーン上院議員をバッサリ――任期切れ間近の議会で、700件以上の法案が審議待ちで山積みになっていることを明らかに>

RINOのジョン・トゥーンは院内総務に再選出。上院の共和党も民主党同様腐敗し、民主党のおこぼれ頂戴で満足している。これでは不正選挙に太刀打ちできない。民主党の一党支配が持続するのに手を貸しているだけ。

マイク・ジョンソン下院議長(共和党、ルイジアナ州選出)は今週、第119議会について率直な評価を下し、下院共和党が約1000件の法案を可決したものの、そのうち約700件が上院で審議待ちの状態であり、ジョン・トゥーン多数党院内総務(共和党、サウスダコタ州選出)率いる上院はそれらを前進させることができなかったと明らかにした。

ジョンソン氏の発言は、共和党が上院の支配権を失い(民主党が複数の議席を奪還)、下院を左派が掌握した中間選挙の大敗を受けてのものだ。

任期切れ間近の議会が始まっており、2027年1月には民主党が議長職を引き継ぐ予定である中、議長はボトルネックは下院にはないことを明確にした。

「第119議会では、下院共和党が多数派を占めました。下院では1000件もの法案が可決されました。そのうち約700件が現在、上院で審議待ちの状態です」とジョンソン氏は明らかにした。

彼は続けてこう述べた。「なぜか?上院民主党が法案を一切進めようとしなかったからだ。彼らは大統領と共和党にこれ以上勝利を与えたくなかったのだ…下院は機能するだろう。必要であれば24時間体制でここにいるつもりだ…現在、下院では多くの案件が保留されている。重要な案件だ。農業法案、国防権限法(NDAA)。外国情報監視法(FISA)もある。まだ棚上げされている財政調整法案もある。政府予算も必要だ…上院では歳出法案を一つも可決しなかったのだ。」

ジョンソン氏は下院を「議会の歴史上、特に現代において最も生産性の高い議院の一つ」と評する一方、上院は「石の壁」としての役割を果たしてきたと述べた。

彼は、許可法案の審議終結動議など、終盤にいくつかの動きがあったことを指摘したが、1月に政権交代が行われる前に、より多くの法案がトランプ大統領の机に届くかどうかは、残りの数週間における問題が下院ではなく上院にかかっていると強調した。

ジョンソン氏の発言は、下院自由議員連盟による土壇場での積極的な立法活動を受けてのものだ。

ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、保守派議員らはジョンソン氏とトゥーン氏に対し、共和党が2027年1月3日に議会の過半数を失う前に行動を起こすよう求める、包括的なレームダック政策課題を提出した。

彼らの優先事項には、連邦政府による有権者身分証明書の義務化、国境警備強化策、聖域都市を標的とした法案、議会議員の株式取引規制、エネルギー許可制度改革、そして少なくとも1兆ドル規模の歳出削減案などが含まれる。

議員らはまた、共和党議員に対し、自分たちの立法上の優先事項が解決されるまでワシントンに留まるよう要求した。

共和党の上院議員の間で、議員らが党の選挙での敗北を検証し、今後の方向性について議論できるまで、11月10日に予定されている共和党指導部選挙を延期するよう求める声が高まっている。

ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員は、共和党がまずその議論を行わずに党首選を進めるなら、党首選から撤退すると脅迫している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/speaker-mike-johnson-throws-rino-john-thunes-senate/

https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2119828773835280710/video/1

Blackwellは禁輸製品のはず。

黄仁勲が中共のスパイと確定したら、当然逮捕・起訴される。その後Nvidiaはどうなるか?

11/10Rasmussen Reports<Hegseth’s Rating by Voters Hasn’t Changed=ヘグセス氏の有権者からの評価は変わっていない>

ピート・ヘグセス陸軍長官の有権者からの人気は、弾劾を求める声にもかかわらず、最近の論争によって影響を受けていない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がヘグセス氏を好意的に見ており、これは2025年3月時点と同じで、うち20%は「非常に好意的」と回答している。一方、40%はヘグセス氏を否定的に見ており、うち30%は国防長官に対して「非常に否定的」と回答している。21%は判断を保留している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/hegseth_s_rating_by_voters_hasn_t_changed?utm_campaign=RR11102026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/10阿波羅新聞網<(影)俄军前线惊爆离奇骗局!普京竟被层层蒙在鼓里—俄乌战损惨烈逾45万军民丧生! 俄前线竟用AI造假战报 层层瞒报普丁=【動画】ロシア軍前線で驚くべき欺瞞工作が発覚!プーチンは完全に事態が全く把握できない状態に置かれる―露ウクライナ戦争の被害は甚大、軍民合わせて45万人以上が死亡!前線ではAIを悪用して戦果を偽造し、プーチンへの報告を組織的に隠蔽していた>

ロシア式大本営発表。

https://x.com/NOELreports/status/2119699438939574526/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455895.html

11/10阿波羅新聞網<(影) 中巴重大工程惊传溃堤!背后黑幕引爆质疑—中巴合建大坝溃堤! 巴方水电工程坍方决口 爆出工程安全与贪腐疑云=【動画】中国・パキスタン共同の巨大プロジェクトで堤防が決壊!背後に潜む闇に疑念の声――中国・パキスタン共同建設のダムが崩壊!パキスタンの水力発電工事現場で崩落と決壊が発生、工事の安全性や汚職疑惑が浮上>

パキスタン水利電力開発庁(WAPDA)は先日、同国北西部にあるタルベラ・ダム第5次拡張プロジェクト(T.5プロジェクト)の建設現場において、防護堤の崩落および浸水事故が発生したことを認めた。X(旧Twitter)上の複数の現場映像や情報によると、中国とパキスタンが共同で進めるこの重要な水力発電プロジェクトにおいて、施工エリアで岩盤が崩落。その結果、貯水が第5トンネルおよび発電所施設内に流入し、工事の安全性に対する懸念が高まっている。

パキスタン水利電力開発庁(WAPDA)の説明によれば、事故の原因は、掘削作業中に脆弱な岩盤が崩落し、それが連鎖的に防護堤の決壊を引き起こしたことにあるという。当局は直ちに緊急対応と排水作業を行い、人的被害はなく、主要トンネルも全体的な崩壊には至っていないと釈明した。しかし、総工費8億700万ドルにのぼるこの巨大プロジェクトにおいて発生した今回の深刻な事故は、再び大きな波紋を呼んでいる。

『新唐人テレビ(New Tang Dynasty Television)』は、同プロジェクトが機能不全に陥ったのは今回が初めてではないと指摘している。世界銀行とアジアインフラ投資銀行(AIIB)が融資を行い、中国電力建設集団(中国電建)が建設を請け負っているこの「一帯一路」の重要な水力発電プロジェクトは、近年、行政手続きの遅れや自然災害の影響により度々遅延が生じており、竣工予定時期も繰り返し先延ばしにされている。報道によると、昨年8月には、貯水池の水位が急上昇し、水が流入したことで工事が中断を余儀なくされたこともあった。相次ぐ予期せぬ事態を受け、複雑な地質学的・水文学的リスクに対処する同プロジェクトの能力に対し、強い疑問の声が上がっている。

まあ、中共とパキスタンの要人の賄賂で“豆腐渣工程”(おから工事)になっていると思われる。

https://x.com/Eftikhar_Ahmad1/status/2119900036653838648/video/1

https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455896.html

土田氏の記事では、基本悪の枢軸国はカントリーリスクが高く、進出しない、進出企業は損切りしてでも撤退すべき。デカップリングを徹底すべきと思う。

ロシアも中共と同じようにロシアで儲けた外資企業の利益を本国に還流させないやり方をすると。中国の合弁企業の董事会(取締役会)には中国人1名を必ず入れ、重要な経営方針の決定に中国人董事は否決権を持つ(董事会全員一致の原則)と言うやり方をしていましたが、外商投資法(2020年1月1日施行)が成立し、最高意思決定機関が董事会から株主会へ変更になり、重要な決議事項が董事会全会一致から株主会2/3以上へ変更になったとのこと。でも日本企業は、中国内合弁企業の利益について、多分中国側の意向を受け中国内での再投資(日本に利益を還流できていない)に回していると思う。日本の敵国である中共を富ませるだけなのに。授業料と思って撤退すべき。

記事

ロシア拠点が政府管理下に置かれたJTの本社(写真:共同通信社)

目次

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日と6日、JT(日本たばこ産業)のロシア現地法人7社を一時的にロシア政府の管理下に置く大統領令に署名した。JTにとっては、同社の資産が事実上、接収されたことを意味する。相場全体の地合いの悪さもあり、翌6日、9日とJTの株価は連日のストップ安となった。

ロシアは主要国との関係が破綻して以降、ロシアに進出していた主要国企業の資産の没収を進めてきた。その動きがこのところ加速しており、今年9月にはスイスの食品大手ネスレやフランスの流通大手オーシャンの資産が没収された。今回のJT資産の没収もこの流れにある。こうした動きはロシアが経済的な余裕を失っていることの現れだろう。

ここには2つの意味がある。1つ目が、ロシア政府が経済への統制を強めているということだ。資産を没収された企業のいずれもが、ロシアで民生品、特に必需品の生産や流通を担ってきた企業である。そうした企業を政府の実質的な管理下に置くということは、必需品の供給に対する制約が強く意識されているからに他ならない。

そもそもロシアが日本を含めた主要国の企業を受け入れてきた最大の理由は、そうした企業のノウハウがなければロシア経済の供給力を引き上げることができなかったからだ。もっとも、主要国の企業がロシア経済のグローバルなサプライチェーン(供給網)を形成してきたことを考えれば、純粋なロシア企業がそれを担うことなどまず不可能だ。

主要国からの経済・金融制裁を受けて、ロシアはサプライチェーンの再編相手に中国を選択し、ある程度の成果を得た。ゆえに、ロシアは没収した主要国の企業の資産も中国の協力を得ることで活用できると考えているのかもしれない。とはいえ、最終的な実務を担うのはノウハウに欠けたロシア企業であるため、そう簡単に事は運ばない。

2つ目の意味だが、これはロシア特有のアプローチで、一種の瀬戸際戦術だ。要するに、資産を没収されたくないのなら経済・金融制裁を撤回しろというメッセージを主要国に対して発しているのだろう。経済・金融制裁が効いていないという論者が見落としがちなのはこの点である。結局、ロシア経済は中国や新興国との関係だけでは立ち行かない。

なかなか回収できない対ロ直接投資

例えば、ロシアが今後も安定的に石油やガスを生産するためには、外国からの投資が欠かせない。中国資本だけでは不十分だし、中国依存を強めることもリスクである。そのため、主要国に対してロシアは石油・ガス産業への投資を再開するように働きかける。その戦略目標を実現するために、資産の没収という戦術を用いているのだろう。

仮にそうした意図があるとすれば、いかにもロシアらしい交渉術だが、それが通用するかは果たして謎だ。投資する側の立場から見れば、先の投資を回収するために追加の投資を余儀なくされるわけで、さらにその回収が見込めないなら、そもそも追加の投資などせず減損するという選択も出てくる。ロシア側にこの認識がどの程度あるのかは定かではない。

日本の対ロシア直接投資の動きを読み解くと分かりやすい。日本の対ロ直接投資の実行額は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年に1600億円を超え、過去最高を記録した。一方、回収額は70億円程度にすぎず、純額は1530億円と前年から倍増した。

【図表1 日本の対ロ直接投資の推移】 (注)2026年は1-8月の累計額 (出所)日銀

もっとも、このことは、日本企業によるロシア進出が増えたことを意味するものではない。

2022年に対ロ直接投資の実行額が増えた理由は、日ロ間の関係の悪化でロシアに進出した日本企業が、その利益を本国に送還できなかったためだとみられる。つまり、日本企業の現地法人の内部留保が溜まったということだ。恐らくこの間に生じた原油価格の高騰で、エネルギー関係の日本企業の利益が数字上、上振れしたのだと考えられる。

一部の日本企業は、ロシアの友好国に相当する第三国(アラブ首長国連邦やトルコ、中央アジア諸国など)を通じてロシア事業の利益の回収に努めてきたようだが、資産そのものを没収されてしまえば元も子もなくなる。資産の没収リスクが大きいのであれば、日本のみならず主要国の企業が対ロ投資を手控えるようになって当然だ。

ロシアによる没収が今後も進む恐れ

ロシアによる主要国企業の資産の没収は今後も進む恐れが大きい。国家予算に占める軍事費の割合は年々増加しており、先に成立した2027年度予算では実に4割近くに達する見通しだ。このような状況では政府の経済に対する統制は強まるばかりで、ロシア企業だろうと活動が制約される。そうなれば、主要国企業の資産は没収を免れない。

同様に、瀬戸際戦術の観点からも、ロシアは主要国企業の資産の没収を進めるだろう。それがロシアの意図通りの果実、つまり主要国企業による追加での投資の呼び水になるとはとても考えられないが、それ以外にロシアが主要国に圧力を加えることができる手段も残っていない。いずれにしても、ロシアの余裕のなさが事態を悪化させる。

ロシアに進出した日本企業としては辛いところだが、ウクライナとの戦争に終わりが見えないことも事実である。それに戦争が終わったとしても、ロシアと日本を含めた主要国との関係の正常化がどの程度図られるか定かではない。今回のJTの“惨劇”をきっかけに、日本企業の中でロシア事業の再構築を図る動きが急加速するかもしれない。

今後も日本はロシアを不用意に刺激しないことが一番だが、日本を含む主要国が経済・金融制裁を続ける以上、余裕を失ったロシアがエスカレーションする事態は回避できまい。そうなると、消費財を現地で生産していた企業を中心に、来たるべき日に備えた準備を進める外国籍の企業が日本以外にも増えていくことは自然の理と言えよう。

ロシアは没収した資産を活かせるのか?

ロシアにとって、日本を含めた主要国の企業の資産を没収することは、経済の統制を強める観点からは意味のある判断だろう。一方、そもそもロシアは没収した資産を活かすノウハウを持ち合わせていないため、供給の底上げなど不可能だし、むしろレベルの低下につながる恐れの方が大きい。結局、ロシアは自分で自分の首を絞めている。

そうした事実をロシアが理解できていれば、そもそも今回のJTのような惨劇は起きなかったはずだし、ウクライナとの戦争の泥沼化も回避できただろう。資産を活かすことができないロシアを中国が救うとは考えられない。中国は中国で、ロシアの状況をドライに見据えている。利用できる限りにおいては利用するだけではないか。

今回のJTの惨劇は、日本企業にとっても来るべき日が来たという厳しい現実を物語るものだ。ロシアとの関係改善が容易でない以上、いずれかの時点でロシアに進出した日本企業は、ロシア事業の再構築は免れなかった。事業の撤退を図るにせよ継続を図るにせよ、通常の企業経営の判断を超えた高度な戦略性が問われる。

他方でロシアには、自らが蒔いた種のダメージコントロールが求められるわけだが、そうした危機意識が今のロシアにどれだけあるのかは、実際のところよくわからない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

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