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『アメリカが批判する台湾・新総統の「現状認識」…対中強硬派に「裏切り」と映った「頼清徳の姿勢」』(5/17現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/17The Gateway Pundit<NYT Poll: Trump Trounces Biden In Key Battleground States, ‘Set To Make A Demographic Breakthrough’=NYT世論調査:トランプ氏が主要激戦州でバイデン氏に勝利、「人口動態で躍進を遂げる準備が整っている」>

ガチ極左のNYTまでがバイデンを突き放す。NYTのヘッドラインは「若年層や非白人有権者がバイデン氏に不満を表明、トランプ氏が主要5州でリード フィラデルフィア・インクワイアラー紙を含む一連のNYT紙とシエナの新たな世論調査では、経済とガザに動揺する若者や非白人有権者の間で大統領への支持が低下していることが明らかになった」とある。バイデンが勝つには不正しかない。

NYT紙の最新世論調査によると、数多くの法廷闘争のさなか、11月の選挙を左右する主要な激戦州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデンをリードしている。

トランプ氏はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州(激戦州6州のうち5州)でバイデン氏を圧倒している。

ウィスコンシン州はバイデン氏がリードする唯一の激戦州だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/nyt-poll-trump-trounces-biden-key-battleground-states/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/M/u/E/M/MuEMr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/17Rasmussen Reports<Would a Random Group of People Do Better Than Congress? 54% Say Yes=無作為に集めた人達は議会よりも優れた成果を上げるでしょうか? 54% が「はい」と回答>

民主党が上院で多数を取る限り、不法移民問題は解決しない。

議員が有権者の声に耳を傾けていると考えている有権者は5人に1人だけで、大多数は無作為に集めた方が良い仕事ができると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54%が、電話帳から無作為に選ばれたグループの方が現在の議会よりも国の問題にうまく対処できると信じていることが判明した。これは2022 年 12 月から 5 %増加し 、 2014 年 7 月のこれまでの最高値である 52% を上回っています。27% はこれに同意せず、無作為に選ばれたグループがより良い仕事をできるとは考えていません。 20% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/would_a_random_group_of_people_do_better_than_congress_54_say_yes?utm_campaign=RR05172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網<普京想套牢习近平 习脚踩两只船的战术还能玩多久?=プーチンは習近平を身動きできないようにしたいと思っている  習近平は二股をかける戦術はいつまで続くのか?>2013年3月と2023年3月には、習近平は国家主席就・再任直後にクレムリンを訪問したが、プーチンが再び大統領に就任した直後に中国を訪問したのは、長い大統領キャリアの中で初めてのことだった。

一部のアナリストが理解するのが難しいと感じているのは、毛沢東・鄧小平の世代の中共指導者は旧ソ連を相当警戒したが、旧ソ連の崩壊を心にかけて忘れることが出来ないでいる習近平がプーチンを心から尊敬していることだ。これは、彼がソ連の崩壊を見て、「男はいないのか」と嘆いたことから見て取れる。プーチン大統領と習近平との友情はより日和見的であるように見える。

狐と狸の化かし合い。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055865.html

5/18阿波羅新聞網<罕见!威严傲慢的习近平 以这样的方式对待普京=珍しい! 威風堂々として傲慢な習近平はプーチンをこのように扱う>ロシアのプーチン大統領が中国を訪問し、習近平との個人的な関係が注目を集めた。 木曜日(16日)の夜、二人は中南海を散歩し、日が暮れた後、習近平は自らプーチン大統領を車に乗せて見送り、その間に習近平は主動的に両手を広げ、プーチン大統領と3秒間抱き合い、握手して別れた。 この間、二人はささやき合っていたが、ロシアが大手通信社に配信した映像からは背景音が完全に削除されていた。 ロイター通信とAFP通信のビデオ説明によると、写真はロシアから提供され、背景音は削除されていたという。 プーチン大統領の中国訪問に関するすべてのビデオの中で、この処理をしているのはこれだけである。

習の方がプーチンより上と世界に見せつけた。哀れなプーチン。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055792.html

5/18阿波羅新聞網<看破习近平和普京! 川普:事态严重=習近平とプーチンを見抜く! トランプ:状況は深刻だ>ドナルド・トランプ前米大統領とその弁護士らは木曜日(5/16)、NY市のマンハッタン刑事裁判所に出廷し、「口止め料」事件の審理後メディアに語ったのは、事態の進展はインフレ、経済、電気自動車関税の主張よりもひどいもので、習近平とロシアのプーチン大統領が協力して(米国に)損害を与えようとしており、習近平の今日の言葉や発言は彼が台湾を占領することを完全に期待していることを示していると。

バイデンの無能さが目立つ。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055807.html

5/18阿波羅新聞網<乌军发动最大规模无人机空袭克岛!卫星影像震撼=ウクライナ軍、クリミア半島に最大規模のドローン攻撃! 衝撃的な衛星写真>5/15、16、ウクライナはクリミア、特にベルベク空港を攻撃するためにATACMSミサイルを使用し、S300/400防空システムは破壊され、攻撃された航空機がはっきりと見えた。 2機のMiG-31と1機のSu-27戦闘機が完全に破壊され、1機のMiG-29が破損、1機のSu-27が破損し、燃料と潤滑剤の倉庫、ミサイル倉庫が破壊され、13人のロシア兵が死亡した。 ATACMS が貫通した滑走路がいたるところで見られる。 5/17、ウクライナのミサイル、無人機、無人艇がクリミアのセヴァストポリやジャンキョイなどを攻撃し、クリミア各地で大規模な爆発が発生し、一部地域で停電が発生した。

クリミアを奪回して停戦に持ち込んだら?

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055805.html

5/17阿波羅新聞網<真正的决斗!“中国印度大战”完整新影片曝 石头木棍齐飞=本当の決闘! 「中印戦争」完全新作映像公開、石や棍棒が飛び交う>2020年から2021年にかけて、中国とインドは国境問題をめぐって何度も衝突し、ほとんど戦争になりかけた。つい最近、2020年に起きた中国とインドの紛争のビデオのより完全なバージョンが流出し、再びネチズンの間で注目と議論を引き起こした。

インドは中国の西からの牽制をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055673.html

5/17阿波羅新聞網<制衡中共!天气好能看见台湾! 美驻日大使访日本“最西端之地”与那国岛=中共を牽制し均衡を保つ! 天気も良ければ台湾が見える! 駐日米国大使が日本の「最西端」の与那国島を訪問>ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今日(17日)、米海兵隊の輸送機に乗って沖縄・与那国島を訪れ、日本の「最西端」の石碑の前に立ったエマニュエルは、今回の訪問の目的は、台湾情勢が緊迫する中、中共を牽制し「抑止力がなければ侵略される」と強調し、今回の訪問を通じて日米協力の抑止力を示す必要があると語った。

与那国島は中台戦争時の日本側の最前線になる。

エマニュエル駐日米国大使(左)は17日、米海兵隊の輸送機で沖縄・与那国島を訪問し、日本の「最西端の地」の石碑前で糸数健一町長(右)と記念撮影した。写真:「X」 @USAmbJapan

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055666.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

今日古い記事をチェックしていたら、ポンペオの名言を見つけた:「習近平は世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」。

最初の文は米国の観点からは合理的だが、2 番目の文では本当に対象を間違えている。(敵は民主党?)

何清漣 @HeQinglian  11時間

トランプは依然として裁判と選挙活動に困難が伴っているが、中国語圏ではすでにトランプに対していろんな期待を抱いている。

一部のトランプ支持者は、トランプがもはやイスラエルを支持しないことを望んでいるが、その証拠は、トランプがネタニヤフを嘲笑し、パレスチナを称賛していることだ(ツイートによると、検証はしていない)。

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何清漣 @HeQinglian  32m

古いアカウントをチェックするのはすべてが怖い。

ポンペオ自身はキッシンジャーとブレジンスキーの教えに反し、ロシアと中国を同時に攻撃した。 中国についてポンペオはかつて、「世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」と述べた。米国のこれまでの国務長官の中で中国政府に対し、公の場で最も屈辱的な言葉で攻撃した唯一の人物である。

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引用

何清漣 @HeQinglian  23時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

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長谷川氏の記事では、台湾の民進党は昔から米国民主党の政策に合った行動をしてきた。アジアで初めて公式に同性婚を認めたのもそれ。蕭美琴も呉釗燮も共和党には人脈が少ないのでは?だからコルビーに叱られる。日本の政治家や官僚にも言えることですが。

「ほぼトラ」でトランプが再度WH入りすれば、台湾、韓国、日本には防衛上の厳しい要求を突き付けて来るでしょう。単に軍事予算だけでなく、合同演習を多くし、経済的には中共とデカップリングを推し進めていくのでは。中共に甘い顔は一切見せない。ロシアへどう出るかはまだよく分かりませんが。

そのときは、日本も岸田でなく他の人が総理になっているでしょう。青山繁晴氏が総理にならないと危機に対応できないのでは。

記事

新総統、頼清徳氏への批判

台湾の新総統に、蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳氏が5月20日、就任する。米国のジョー・バイデン政権は台湾の現状維持を掲げる新政権を歓迎する一方、共和党の対中強硬派からは「台湾は十分な防衛努力をしていない」という批判が出ている。どういうことか。

頼氏はことし1月の総統選で野党の国民党と大衆民主党の候補を破って、当選した。もしも、対中融和路線を掲げた野党に敗れていたら、中国は大喜びし、台湾の将来に大きな影がさしたところだった。では、頼政権の誕生で一安心か、といえば、そうとも言えない。

Photo by gettyimages

米国の対中強硬派は「頼政権の現状認識は甘い」とみているのだ。

それが明確に示されたのは、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏が5月11日付の台湾英字紙、台北タイムズに寄稿した論文だった。「台湾は防衛にもっと真剣になれ」と題した論文は、歯に衣を着せずに台湾の現状を批判している。

〈台湾が昨年夏に発表した防衛予算は190億ドル(約2兆9300億円)で、国内総生産(GDP)の2.5%にすぎない。公式発表に基づく中国の軍事費は、その12倍だ。実際の数字なら、37倍に上る。米国は3.5%、ウクライナと国境を接して、ロシアの脅威にさらされているポーランドは4.5%だ。台湾は防衛に真剣とは言えない。なぜ、防衛費を10%にしないのか。最低でも5%だ〉

〈台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだ。しかし、台湾は米国の死活的利益(an existential interest)ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。我々の指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。実際、台湾の指導者が自分たちの仕事をしていないのに、台湾のために米国軍を危険にさらすのは道義に反している。イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は、『もう懲り懲り』と思っているのだ〉

〈台湾は時間切れを迎えている。中国が公然と台湾侵攻の準備をしているのに、いまの防衛力ではナイフの刃に立っているようなものだ。防衛支出を大幅に増やさなければならない。遅すぎる前に、変わらなければならない。いま実行しないなら、次はない〉

正反対の主張

誤解のないように言うが、コルビー氏は「台湾を守らない」と言っているのではない。彼は米国でも、もっとも知られた対中強硬派の1人である。彼が執筆責任者を務めた2018年の「国家防衛戦略」は、中国を米国と覇権を競う最大のライバルとみなして、中国を抑え込む戦略を明確に示した内容だった。

私は彼の論文にいくつも目を通しているが、彼は一貫して「米国は台湾防衛に力を尽くせ」と主張してきた。その彼が「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」とまで書いたのは、初めてだ。ついに「堪忍袋の緒が切れた」という感じである。

今回、彼がそこまで怒ったのには、理由がある。

頼政権で国家安全保障会議の責任者(秘書長)に就任する前外交部長の呉ショウ燮(Jaushieh Joseph Wu)氏が、5月9日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズに発表した1本の論文がきっかけだった。同氏は「ロシアのウクライナ侵攻を阻止することが、中国による台湾侵攻阻止につながる」と主張した。

これは、コルビー氏ら対中強硬派の主張とは、まったく正反対だったからだ。

たとえば、コルビー氏は昨年5月18日付のワシントン・ポストに寄稿し「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」と訴えた。限りある米国の資源を台湾防衛に振り向けるためには「ウクライナの防衛は欧州に任せて、台湾に集中すべきだ」と唱えたのである。

Photo by gettyimages

こういう意見は十分、承知していたはずなのに、呉氏は真っ向から異論を唱えてみせた。だから怒ったのである。コルビー氏は台北タイムズへの寄稿で「台湾の指導者は『ウクライナの防衛が台湾の防衛だ』などと、自国の防衛より他国の苦境を心配しているかのようだ」と痛烈に皮肉っている。

「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という基本路線

同氏だけではない。

昨年6月23日公開コラムで紹介したように、米国保守派の新聞、ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者も、昨年6月1日付の同紙で、頼政権の副総統に就任する蕭美琴(しょう・びきん、Bi-khim Hsiao)氏のウクライナ重視発言をとらえて、「ウクライナでスティンガー(携帯式ミサイル)を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と厳しく批判していた。

蕭氏は「台湾が米国に注文している武器は、他国と異なるラインで扱われているので(米国からの武器供与が滞る事態は)心配していない」などと語っていた。蕭発言といい、今回のフォーリン・アフェアーズ論文といい、頼政権が「米国はウクライナ防衛に全力を注げ。それが台湾防衛になる」という考えを基本路線に据えているのは間違いない。

蕭美琴氏Photo by gettyimages

それは、バイデン政権の路線でもある。言い換えれば、頼政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえているのだ。だが「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という考えが正しいか、と言えば、実は専門家の間でほとんど支持されていない。

2月6日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーによれば、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応の仕方が「中国による台湾侵攻の可能性を高めるか」という設問に対して「高める」と答えた国際問題の専門家は、わずか7.25%に過ぎなかった。

同誌が紹介したウイリアム・アンド・メリー大学研究所(TRIP)のアンケート調査(国際関係論を専門にする701人が対象)によれば、ウクライナ侵攻に対する米国の対応は、中国の台湾侵攻に「なんの影響もない」が46.23%、「侵攻の可能性を低める」が46.52%だったのである。

台湾防衛の重要性を訴えてきた対中強硬派

つまり「ロシアの侵攻を許せば、台湾も侵攻される」という主張は一見、もっともらしいが、ほとんどの専門家が「実際にはなんの関係もないか、むしろ台湾侵攻の可能性は低くなる」とみているのだ。

なぜかといえば、多くの専門家たちは「米国はウクライナに関係なく、すでに台湾統合の意思を固めている」「米国のウクライナ支援は、台湾にコミットするシグナルを中国に送っている反面、中国は『米国がウクライナと台湾の両方を防衛するのは過剰負担になる』ともみている。それらは、互いに相殺されてしまう」などと分析しているからだ。

Photo by gettyimages

ロシアが「首尾よくウクライナの侵攻に成功しているか」と言えば、とてもそうは言えない。当初、短期決戦の予定だったウラジーミル・プーチン大統領の計画が崩れて、戦争は泥沼状態に陥っている。それは中国を抑止する方向に働く反面、米国がウクライナに加えて台湾も防衛するのは負担が重すぎて、対応しきれないだろう、と見れば、中国をけしかける結果になる。

少なくとも「ロシアがウクライナに侵攻したから、中国も台湾に侵攻する」などという単純な話ではない。「経済がガタガタで、政権基盤が不安定」という中国の国内事情もある。

米国の対中強硬派は、台湾が戦車や戦闘機、軍艦など、いかにも大げさな装備ばかりにカネをかけてきた点にも不満を抱いてきた。そんな装備は中国が本気で攻撃してきたら、あっという間に破壊されてしまう。それより「携帯式ミサイルのスティンガーやジャベリンのような武器を整えて、迎え撃つべきだ」と訴えてきた。これは「ヤマアラシ戦法」と呼ばれている

いずれにせよ、台湾防衛の重要性を訴えてきた米国の対中強硬派にしてみれば、頼政権の姿勢が「裏切り」と映ったのは間違いない。そうだとすると、11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利すれば、何が起きるか。

トランプ氏自身は台湾防衛について、発言を控えているが、コルビー氏がトランプ前政権で活躍した軍事専門家であり、頼政権がバイデン政権とベッタリである点を考えれば、次のトランプ政権が頼政権と緊張するのは避けられないだろう。頼政権は防衛費の大幅増を含めて、大きな軌道修正を迫られる可能性が高い。

それは、日本の岸田文雄政権も同じだ。岸田首相はバイデン政権と安保防衛政策はもちろん、LGBT(性的少数者)問題や移民政策をめぐっても、完全に歩調をそろえてきた。トランプ政権が誕生すれば、中国との関係を含め、根本的な見直しを迫られるのではないか。

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『留学生や駐在員も危ない!中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ』(5/17JBプレス 福島香織)について

5/15The Gateway Pundit<Woman Who Survived Mao’s Communist China Slams Radical Campus Protests: ‘Red Guards Are in Action Again’ (VIDEO)=毛沢東の中国共産主義時代を生き延びた女性がキャンパスの過激な抗議活動を非難:「紅衛兵が再び行動を起こしている」(ビデオ)>

Lily Tang Williams は1965年生まれで、1988年に大学院に入るため渡米。ただ、中共は脅迫で寝返りさせるのも得意だから、注意して見ておかないと。

リリー・タン・ウィリアムズはニューハンプシャー州議会に立候補している共和党員です。彼女は共産主義中国における毛沢東の文化大革命の生存者でもある。

彼女は、キャンパスの過激な抗議活動で歴史は繰り返されると考えており、抗議活動参加者を毛沢東の紅衛兵に例えさえした。

適切な比較ですね。

https://twitter.com/i/status/1790909517586108523

「抑圧者対抑圧者」は「抑圧者対被抑圧者」の誤訳。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/woman-who-survived-maos-communist-china-slams-radical/

5/16Rasmussen Reports<Election Integrity: Voters Support Absentee Ballot Reforms=選挙の公正性: 有権者は不在者投票改革を支持>

本人確認は当たり前。無資格者は当然排除。

選挙の公正性を保護することを目的とした 2つの措置は、米国の有権者から過半数の支持を得ています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の63%が、すべての不在者投票に証人の署名を義務付ける法律を支持すると回答しており、その中にはそのような法律を強く支持する39%も含まれている。 28%が反対しており、そのうち15%は不在者投票に証人の署名を義務付けることに強く反対している。先週、連邦判事はウィスコンシン州の不在者投票の証人要件に異議を唱えた民主党が起こした訴訟を棄却した

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_voters_support_absentee_ballot_reforms?utm_campaign=RR05162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/17阿波羅新聞網<微软投重磅炸弹!中国员工家属打包移民 共军AI核武要伤筋动骨了? (组图) —微软准备让800中国员工外调美澳 据传可带家人=マイクロソフトが重大な爆弾を投下! 中国人従業員の家族が荷物をまとめて入国  共産軍のAI核兵器は頓挫するのか? (写真) – マイクロソフトは中国人従業員800名を米国とオーストラリアに転勤させる予定だが、家族を連れてくることもできると噂されている>米中の科学技術対立の激化を背景に、マイクロソフトは数百人の中国人従業員(そのほとんどが中国籍)を海外に転勤させる準備を進めている。ネットでは転勤する従業員は家族を同伴できると。ネチズンは、これは「完全なデカップリング」を意味すると嘆いた。

今の中国では外人は落ち着いて仕事はできない。ただ、スパイには注意を払うべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055374.html

5/17阿波羅新聞網<入行、逃亡、华涌之死 叛逃中共特工再揭内幕=入国、逃亡、華涌の死、亡命中共工作員が内幕を暴露>彼は、自分が安心できる方法は一つしかないと言った。「中共と習近平に反対するすべての人々にとって、私たちが本当に安全だと感じる日は、中共が崩壊する日だ。」

中国人だけでなく、世界の人がそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055341.html

5/16阿波羅新聞網<他和彭丽媛都是山东人 因而被提拔了=彼と彭麗媛は共に山東人 そのため昇進>香港日報は、「彭麗媛は中央軍事委幹部評価委員会の専任委員を務めているようだ」と報じた・・・ある分析では、「彼女は少将以上の最高レベルの幹部の任命と昇進に影響力を及ぼしてきた」と考えている。

香港の「星島日報」は5日、習近平国家主席夫人・彭麗媛(62歳)の写真を掲載し、中華圏で話題を呼んだ。 なぜなら、写真の下に書かれた「中央軍事委幹部評価委員会専任委員」という地位における彭麗媛の役割を推測する手がかりがあったからだ。

中華圏では多くの分析があるが、董軍国防相(下の写真)と彭麗媛はともに山東人で、そのため昇進したと考えている。 彭麗媛は山東省菏沢市、董軍は山東省煙台市で生まれた。中国軍の上層部には特に山東省出身者が多い。山東閥は中国軍内の最大派閥とみなされている。習近平政権が発足した2014年の統計によると、中国軍の歴代大将の23.6%が山東省出身者だった。

中国在勤時代、軍で力があるのは山東閥という話は聞いたことがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055193.html

5/16阿波羅新聞網<普京陷入自己造成的危机 专家:俄罗斯经济越来越接近崩溃=プーチンは自ら招いた危機に陥る 専門家:ロシア経済は益々崩壊に近づいている>ロシアのウクライナ侵略は西側諸国からの厳しい制裁を引き起こしており、プーチンは「我が国は影響を受けておらず、むしろ失業率は過去最低に達しており、実質賃金は上昇しており、インフレは深刻ではない」と繰り返し主張している。 しかし、欧州政策分析センターは、ロシア経済問題の専門家アレクサンドル・コリャンドルの特別記事を掲載し、ロシア経済は何度も危機から逃れることはできず、ショックに対してますます脆弱になっていると指摘した。

経済では完全に中国の属国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055109.html

5/16阿波羅新聞網<竣工17年养蚊子 巴基斯坦港口见证习近平一带一路失败=竣工から17年で蚊を繁殖させただけ、パキスタンの港で習近平の一帯一路構想の失敗を目撃>パキスタンの南西海岸にあるグワダル港は、中国・パキスタン経済回廊の中核として宣伝されており、世界の海運ネットワークに接続できる。2007 年に完成し、2013 年に中国の運営会社に引き渡されたとき、投資家はここが次のドバイになると考えていた。しかし、これまでの最高の年でも、同港への寄港はわずか22隻にとどまり、定期的な遠洋海運会社の誘致に失敗した。

これも不良債権?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055110.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

私たちが長い間連絡を取っておらず、お互いに関心を持っていなかった大きなV (=50万以上のファンがいる)(北京) が、何と私に余生の広告活動を祝うプライベート・メッセージを送ってくれた。 奇妙に思うが、おそらく間違いか他の誰かによるものだろう。

何清漣 @HeQinglian 8時間

「杞憂:中国の生産年齢人口減少」という記事で、私は中国の当面の最大の懸念は生産年齢人口の減少ではなく、失業率の高さであると結論付けた。 3つの理由:

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引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 8h

評論 |#何清漣 @HeQinglian:根拠のない杞憂の現代版:中国の生産年齢人口は減少している https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05162024103620.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

今日、台湾人等がフェイスブックで、中国人がチップを手で磨いていると頻繁にリポストし、みんな大興奮した。この業界の事情に詳しい中国の方々に教えていただきたいが、これは本当なのか?

もしそうなら、中国のハイテクへの野心はどこから来るのか?

そうでなければ、どうしてこの噂がこれほど多くの人の心を慰めることができるのか?

youtube.com

これは5ナノメートルの精度の「手作り研磨」と呼ばれ、網諷は「手作りチップは遠くないのでは?」と | 中国テレビニュース 20240512

中国国営メディアCCTVは最近、中国航空宇宙科学技術委員会の特別技術者である葉輝は一流の研磨技術を有しており、5ナノメートルの超精密研磨を実現できると報じ、中国のネット民の間で賛否両論、白熱した議論を引き起こした。一部の人は嘲笑した。

福島氏の記事では、習近平というか中国人全体に言えることだが、相互主義の概念は持たないらしい。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」と考える民族だから、他人の立場に立って考えることはしない。悪いのは全部相手側にあると。でも新5反運動が展開していけば、益々外国人の居場所はなくなり、最悪冤罪で密告・逮捕・収監されて帰国できないようになるのでは。

日本人駐在員や留学生はそこまでは起きないだろうと安心してはダメ。すぐ帰国したほうが良い。金の問題より命の問題。なんせ文革を経験した国。カニバリズムも起きた国ですよ。よくよく昔の事件を調べて、残留するかどうか判断したほうが良い。

記事

外国勢力をターゲットにした「粛清」が始まるか。写真は中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

  • 中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。
  • 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。
  • 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。

五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢力およびその走狗(そうく)だ。つまり、中国とかかわる私たちのような外国人に直接関わる話なので、注意喚起もふくめて整理しておきたい。

このキャンペーンの呼びかけは4月15日発行の中国共産党理論誌「求是」、そして4月29日付の中国共産党中央党校機関紙「学習時報」に陳一新の名前で寄稿された。タイトルは「総体国家安全観を全面的に貫徹せよ」とか「総体国家安全観を深く学び、揺らぐことなくしっかりと国家安全を維持せよ」といった、習近平が2014年に打ち出した「総体的国家安全観」の貫徹を呼び掛けるものだ。「反転覆」「反覇権」「反分裂」「反テロ」「反スパイ」の五反を強く打ち出している。

一般に五反闘争として知られているのは毛沢東時代に行われた2回の五反闘争である。最初の五反闘争は1952年1月、毛沢東の指示で全国の大都市で展開された。

この時の五反とは反賄賂、反脱税、反国家財産窃取、反資材泥棒、反国家経済情報窃取。資産階級と私営工商界が徹底粛清され、その後の社会主義経済化の思想および組織の基礎が形成された。

次に1963年5月から64年6月までの間に第2次五反闘争が発動した。その際の五反は、反官僚主義、反分散主義、反浪費主義、反腐敗窃盗、反投機。党内のブルジョア右派が粛清された。

いずれも経済のシステムと思想の右傾化に対する粛清だ。一方、習近平の今回の五反闘争は、国家安全を主眼において、外国がターゲットになっている。

孤立を深める中国、「国家安全」の維持に危機感

陳一新の原稿によれば、世界は100年に1度の大変局が加速しており、世界の変化、時代の変化、歴史の変化は未曾有の展開を見せており、そのなかで「4つの枠組み、4つの転換」という趨勢の特徴が表れている、という。4つの枠組みとは「国際パワーの枠組み」「国際発展の枠組み」「国際安全の枠組み」「国際ガバナンスの枠組み」だ。

イメージ(写真:OnePixelStudio/Shutterstock)

いわく、国際パワーは(米国)一極から多極化し、新興市場と途上国の発展による影響が強まっている。グローバル化は協力から競争に転換し、経済モデルは保守化。各国は産業チェーンの本国回帰を推進し、一部国家はデカップリング、デリスキングを推進した。

国家安全は安定から動揺に転換し、グローバルセキュリティーの陣営分化が起き、安全保障のメカニズムが果たす機能が失われてきた。国際的なガバナンスは調整から再構築に向かい、グローバル統治秩序のバランスが失われている。国際ガバナンスの仕組みの新旧交代の特徴が明らかになっている、という。

そういう情勢のなかで、国家安全を維持することは巨大な任務であり、我々は総体的国家安全観の指導をもって、反転覆、反覇権、反分裂、反テロ、反スパイの五反闘争を深く展開して、しっかりと国家安全のバリアーを築こう、と呼び掛けた。

新たな「五反」とは?

反転覆とは、対外的には政権転覆の陰謀に対抗するということだ。政治安全を対外的に守り、反中敵対勢力による西洋化、分断を高度に警戒し、外国勢力の浸透や破壊・分裂活動を厳しく取り締まり、カラー革命(共産党独裁政権の打倒を目指す民主化運動)が中国で起きるのを断固防ぐということだ。

そして国内に向けては、政治安全保障に悪影響を与える土壌を根絶し、インターネットや大学などのイデオロギーの立場を守り、各種の誤った思想の潮流を抵抗、排除するのだという。

反覇権の覇権とは名指しはしていないが米国を指していると思われる。具体的には保護主義やデカップリング、一方的制裁や弾圧に抵抗し、一切のあらゆる覇権主義、強権政治との闘争を断固とする、としている。健全な反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄メカニズム(遠方からの影響力による干渉)、ハイレベルなテクノロジーの自立自強を推進し、国家と民族の発展を自己のパワーを基本にして行う、ということだ。

反分裂とは、台湾独立分子がターゲットだ。いかなる台湾独立の陰謀も断固としてくじき、外部勢力の干渉に抵抗し、台湾独立派やそのお先棒を担ぐ台湾スパイを法に基づき懲罰し、国家主権と民族利益を維持することを意味する。全力で台湾統一を促進し、祖国統一の大事業の隠密戦線で貢献するという。

反テロとは、国内のテロ活動をターゲットとするが、中共が宗教過激派と呼ぶウイグル人、チベット人、モンゴル人などを想定しているようだ。

さらに反スパイの摘発強化には、いわゆる密告プラットフォームや、各部門に反スパイ主体責任を与え、国家秘密安全の強化な防衛線を敷くとしている。つまり反スパイ、防諜の任務はいまや国家安全部だけの仕事だけでなく、他の部門組織や民間を動員して行えということだ。

習近平の「総体国家安全観」はほぼ挫折

なぜ、いまこのような新たな五反キャンペーンが強く打ち出されたのだろう。それはありていにいえば、中国共産党が自らの体制に安全を感じられないからだ。習近平の総体国家安全観が打ち出されて十年、実はこの理念は挫折しかかっている。

習近平が2014年に打ち出した総体国家安全観とは、政治、軍事、国土といった伝統的安全保障の分野だけでなく、経済、社会、科学技術などの非伝統的安全保障の分野も重視している。経済発展よりも国家安全が優先されるという新たな統治理念を打ち出したものだ。

そして、国家安全部や公安といった専門の機関だけでなく、人民動員型の安全政策や法律が次々と打ち出された。国家安全デーが設けられ、小学校で模擬スパイ狩りの授業が行われたことなどが、国際メディアで驚きをもって報じられた。

この総体国家安全観の重要なポイントは、「自身の安全保障と共同安全保障」を共に重視し、運命共同体を築き上げ、各方面が相互利益、共同安全という目標に向かって進むよう促さなければならない、と主張している点だ。これは総体国家安全観の最終目標が、国際安全保障枠組みの中国主導の再構築であることを意味する。

習近平の野望「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢は、まさに国際安全保障の主導者の座を米国から奪うことで、一帯一路構想もグローバル安全保障イニシアチブも世界各地への中国警察派出所進出も、そこを目標にした動きだった。

だが、陳一新が寄稿で指摘しているように、中国は目下、デリスキング、デカップリング、一方的制裁のターゲットとなって国際社会で孤立する窮地に追い込まれている。世界の警察、世界のルールメーカー米国にとって代わるという野望は達成されそうになく、総体国家安全観は挫折しかかっているのだ。

国内経済に展望見えず

そもそも反転覆を叫ぶということは、習近平自身が自らの権威が転覆されるのではないかという危機感がそれだけ強いということだ。習近平がそこまで危機感をいだく最大の理由は中国経済に展望が見えないことだろう。

中国経済に展望がなければ、米国を敵に回してまでデカップリングやデリスキングの呼びかけに抵抗する国もほとんどない。中国は孤立し、経済は低迷していく。経済悪化に人民の不満は高まり、内政の不安定化が加速する、という悪循環に陥り、習近平の危機感はさらに強まる。

こうして不安になった習近平が取ることのできる唯一の手段は、恐怖政治によるコントロールだ。だが、軍も国家安全部も公安も有能な人材はこの十年でぐんと減り、機能が落ちている。

理由は一言で言えば粛清のし過ぎだ。さらには、地方財政の悪化で、警官を含む公務員の給与、軍人の給与が落ちている。そのことで任務に支障が出るレベルにまでモチベーションが下がっている。

そういう時、中国共産党はたいてい「闘争」を呼び掛けてきた。人民同士を敵対させ相互に監視させ密告させ戦わせるやり方で、司法など政府の組織、メカニズムの機能不全を補った。いや機能不全を隠蔽するためにあえて混乱を生じさせるのだ。

闘争の範囲はネット空間にも

混乱は恐怖を産み、その恐怖によって支配を強化する、ということだ。典型例が文化大革命だが、昨年秋ごろから習近平は文化大革命のプロトタイプと言われた楓橋経験をやたら持ち上げて、全人代の政府活動報告にも「新時代の楓橋経験を堅持せよ」と盛り込んでいる。

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今回の新五反闘争は「新時代の楓橋経験」と並んで、習近平の権威維持のための人民動員型のキャンペーン呼びかけと言えるかもしれない。しかもターゲットは外国人や外国人に友好的な中国人で、その闘争の範囲はインターネット空間やSNS上にも及ぶだろう。

5月は習近平の安全に対する危機感を増幅させる季節だ。20日には習近平が台湾独立分子とみなして憎む頼清徳が台湾総統として就任する。頼清徳が就任演説で、中国に対してどのようなメッセージを送るのか、その中身によっては習近平も無視できないかもしれない。

さらにロシアとウクライナの戦争の結末がそろそろ見えてくる。5月16日からのプーチン訪中時に、どのようなシグナルが打ち出されるかはまもなく判明するだろう。ロシア・ウクライナ戦争の終わり方は、国際安全保障枠組みの再構築の行方に大きな影響を与えることになる。

11月には米国の大統領選もある。仮にトランプ政権が復活すれば、米中関係は今よりも悪化するだろうか。そういう時に、習近平の恐怖政治の矛先が向けられるのは、中国で中国人と一緒に学んだり仕事をしたりして良好な関係を築いていると信じて疑わない日本人留学生や駐在員、あるいはその友達であるかもしれないことを頭の片隅にいれておいてほしい。

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『中国人民解放軍は「習近平ご夫妻の私兵部隊」となるのか~主席夫人・彭麗媛「軍人事掌握説」の真偽を探る』(5/15現代ビジネス 石平)について

5/15The Gateway Pundit<Democrats Boxed Out RFK Jr. From the Presidential Debates – And There Is Only ONE REASON Why! …Update: RFK Jr. Announces He Has Qualified for the Debate!=民主党はRFKジュニアを大統領討論会から排除した – そしてその理由はただ1つ! …更新:RFKジュニアがディベート出場資格を獲得したと発表!>

どうせバイデンはイアフォン音声をオウム返しするだけ。司会が左翼だと進行が妨げられるが、RKJが入れば、バイデン抜きの両者の活発な討論になるのでは。

今日早くに、ジョー・バイデン政権はついにドナルド・トランプ大統領と討論することに同意した。過去6年間、ジョー・バイデンが認知症との戦いに敗れたのを見て、これは米国民にとって大きな驚きであった。

最初の公式大統領討論会は1960 年にリチャード・ニクソンとジョン・F・ケネディの間で開催されました。今年64年ぶりに大統領討論会が行われなくなるとみられていた。バイデン政権はジョー氏が史上最悪の外交政策、過去100年間で最悪の内政政策の記録を持っていることを知ってこの案に二の足を踏んでいた。精神的能力が低下しているため、公の場で討論することができない。

ということで、今日のニュースは驚きでした。もちろん、民主党は議論を進めるためにいくつかの条件を列挙した。

アクシオスは次のように報道した。

バイデン大統領は従来の大統領討論会の仕組みから脱退し、来月にもトランプ前大統領に一対一の対決を挑む。

これが重要な理由:超党派の大統領討論委員会は、伝統的に 9 月と 10 月に 3 回の大統領討論会を主催します。バイデン氏の提案は委員会をプロセスから切り離すことになる。

行間:水曜日に発表された委員会への書簡によると、バイデン陣営は現在の討論会が独自のルールを強制しない「娯楽見世物のように構成されている」と見ている。

  • 陣営は代わりに、共和党と民主党の両方の予備討論会を主催する放送ネットワークと直接協力したいと考えている。
  • 書簡では、候補者2名と司会者のみで無観客とすることを提案している。
  • また、制限時間や候補者が発言する番ではない場合には自動的にマイクを切ることも提案している。

CNNの討論司会者は、トランプ大統領とジョー・バイデンが討論会に同意したことにちなんで指名された。

トランプ嫌いでフェイクニュース推進者のジェイク・タッパー氏とダナ・バッシュ氏が、民主党とCNNの手下によって討論会の司会者に選ばれた。

もちろん、民主党が討論会に同意したのは、極左の司会者らとイベントを重ね、ルールを定めた後だった。そして民主党は民主党・無所属候補ロバート・F・ケネディ氏の壇上への出演オファーを拒否した。

その理由はただ一つ、ケネディがジョー・バイデンから票を奪うだろうということだ。それでおしまい。それが、彼らが彼をステージに立たせない唯一の理由だ。

民主党によるRFKジュニアへの攻撃はこれが初めてではない。民主党は以前、挑戦者には不可能なルールを設けていたため、同氏は無所属候補として立候補せざるを得なかった。

さらに悪いことに、バイデン政権は、ロバート・ケネディ・ジュニアが子供の頃に父と叔父が暗殺されたことを知りながら、選挙運動のためのシークレットサービスの保障を与えることを拒否している。

ロバート・F・ケネディジュニアは現在、Real Clear Politicsの平均得票率10.8%を獲得している。

しかし水曜日の夜、ロバート・F・ケネディ氏は要件を満たしており、トランプ氏とバイデン氏とともに討論会に参加すると発表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/democrats-boxed-rfk-jr-presidential-debates-there-is/

https://twitter.com/i/status/1790429079113543913

5/15Rasmussen Reports<Is America Still a Constitutional Republic?=米国はまだ立憲共和制ですか?>

左翼(ユダヤ・グローバリスト)に乗っ取られた米国。

1787 年の憲法制定会議の後、ベンジャミン フランクリンは憲法会議によってどのような政府が誕生したか尋ねられたとき、「もしそれを維持できるのであれば、共和制だ」と答えました。有権者のほぼ半数は、私たちがそれを守っていないと考えています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか39%が、米国が共和国を維持するのに良い仕事をしたと信じているが、47%は建国者たちが築いた共和国はすでに崩壊したと考えていることが判明した。さらに 14% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_america_still_a_constitutional_republic?utm_campaign=RR05152024DN&utm_source=RR05152024DN&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1790753517050777730

肌の色に関係なくトランプ支持が増えている。

5/16阿波羅新聞網<中共外交部跳脚:都是死路…坚决反对!=中共外交部が地団駄:全て死への道…断固反対!>

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。中共外交部の汪文斌報道官は火曜日の定例記者会見で、米国と台湾の船舶間の「予期せぬ遭遇」に関する報道に中国側は注目していると述べ、米国に対し「米台の軍事結託という誤った行為を止める」よう求めた。

汪文斌はまた、「『武力により独立を図る』と『武力により統一を拒否する』のは死への道であり、失敗する運命にある」と警告した。

火曜日(5/14)、ロイター通信は、米国と台湾の海軍が先月合同軍事演習を行ったが、公式には合同軍事演習は「行われておらず」、両軍の協力強化を目的とし、台湾周辺でほぼ毎日のように軍用機を台湾の防空識別圏や伝統的な台湾海峡の中間線を越えて嫌がらせをするなど、中共の軍事的脅威が増大していることに対抗することが関係筋の話で明らかになったとの独占報道を発表した。

一方的に現状変更しているのは中共なのだから、台湾もそれに合わせて変更するのはできる。日本も尖閣できちんと取り締まれ!

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054995.html

5/16阿波羅新聞網<中国的“产能过剩”,正在酿造恶果=中国の「過剰生産能力」が悪影響を及ぼしている>中国の電気自動車、太陽光エネルギー、リチウム電池の輸出は拡大を続けており、欧米諸国は中国の「過剰生産能力」を疑っている。アナリストは中国による国民生活の軽視や外国人ビジネスマンへの弾圧のやり方、製造業への大規模補助金が、今日の過剰生産能力を引き起こしており、他国にとっては脅威となっている。

関税賦課で中国製品をシャットアウトすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054994.html

5/16阿波羅新聞網<“头上悬着把剑” 普习会有些微妙=「ダモクレスの剣がぶら下がっている」習・プーチン会談は微妙>習近平は今週、ロシアのプーチン大統領の中国訪問を歓迎する。 2022年にロシアがウクライナに侵攻してから、「プーチン・習会談」は4回目で、プーチンにとっては5/7に5期目の大統領任期が始まってから初の外国訪問でもある。プーチンの新任期において、中国の重要性が窺い知れる。

傷つくわけにはいかない:中国資本の銀行は「二次制裁」の剣を頭上にぶら下げている

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国による広範な制裁を受けて以降、中国とロシアの貿易関係の深化は、ロシアにとって戦時経済を維持するための生命線となっただけでなく、ロシアのための戦争の機器提供が重要な支援となっている。

WSJは4/23、米国が中国によるロシア軍産複合体への商業支援を阻止することを狙い、一部の中国の銀行を世界の金融システムから切り離す可能性のある制裁案を策定していると報じた。

昨年12月、バイデン米大統領は、ロシアの軍産複合体を支援する銀行に二次制裁を課す権限を米財務省に与える大統領令を出し、これらの銀行を米ドル主導の世界金融システムから追い出せるようにした。

中国政府は常に米国や西側諸国の対ロシア制裁を非難してきたが、中国の銀行は米国が二次制裁を発動する可能性を避けるため、2022年以降ロシアとの取引に慎重に対応してきた。 バイデンが「二次制裁」を承認したことを受け、中国の一部の国有銀行はロシア関連事業のコンプライアンス審査を全面的に強化した。

フランス通信は5/13、米国による「二次制裁」の脅威により、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップが試されていると報じた。

嘘つき中国人だから、早く2次制裁したほうが良いのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054992.html

5/16阿波羅新聞網<一语撕开习普“无上限”遮羞布 他说完不禁哈哈大笑—周晓辉:印度前大使调侃中共没有朋友 只有“损友”= 一言で、習・プーチンの「上限なし」のイチジクの葉は引き裂かれた、彼はそれを言った後、笑いをこらえられなかった—周暁輝:元インド大使は中共には友達がいない、いるのは「悪い友達」だけとからかった。>

インドはロシアに米国主導のインド太平洋構想への参加を呼びかけており、中露関係は微妙になっている。 写真はインド太平洋地域を航行する空母セオドア・ルーズベルトを示している。 (米海軍、ゲッティイメージズ経由)

最近、インドのメディア関係者が元駐ロシア大使のパンカジ・サランにインタビューした動画がインターネット上で拡散されたが、このインタビューでは主に中国、ロシア、インド、米国の主要4カ国の関係が取り上げられていた。

サランは、「現在、中共国は力の点でロシアをはるかに上回っている」が、「社会学的および政治学的観点から見ると、ロシアが中共国に屈伏することは不可能である」と述べた;「中共国とロシアの根本的な矛盾は、中共国はロシアを友人と見做しているが、欧米とも交流がある」。サランの言葉は、中国とロシアの「無制限の」関係の背後にある本質を突然明らかにしたことは間違いない。

トランプが大統領になれば、ロシアとの関係も変わる。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054891.html

5/15阿波羅新聞網<习近平“一统江山”老军头七月上演逼宫大戏?=習近平の「祖国統一」、軍トップは7月に王宮圧迫劇を上演?>中共が今年7月に中共中央3中全会を開催すると発表した後、軍トップが同会議で中共指導者に圧力をかけ、同党指導者を追放するだろうとの噂が海外に広まった。

中共海軍司令部の元中佐兼参謀である姚誠はソーシャルメディアプラットフォームのX上で、中共20期中央3中全会の前に、軍についてのさまざまな噂が広まり、その焦点は、中共は軍事問題を理解しておらず、ゴマスリを要職に就かせることへの不満であった。また軍の一部の有能で知識豊富な士官は自分たちには将来がないと感じており、次々と転職を報告したと述べた。

姚誠は、中共軍報は軍幹部の言動に「一線を引く」記事を特に掲載しており、軍内の一連の現象は草の根の客観的な反映であるだけでなく、習近平に不満を持つ一部の軍高官や退役将軍さえ三中全会で圧力をかけるのは排除されないと述べた。

中共軍指導者らは習近平に対して下心を抱いており、先制攻撃する可能性があるとの見方もある。

中共軍部や官界には習近平に不満を抱いている人が実際に多いため、今度の中共中央3中全会で軍指導者達は習近平に圧力をかけるか、あるいは追い出すか?私はこの可能性はないと思う。

軍指導者達が習に圧力をかけるか、あるいは追い出すかどうかは、主に2つの点に左右される。1つは習に圧力をかけて追い出す動機があるかどうか、もう1つは習に圧力をかけて追い出す勇気と実力があるかどうかだ。

まあ、wishful thinkingでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054777.html

https://twitter.com/i/status/1790602317051675111

何清漣 @HeQinglian 7時間

英国のBBCによる「英国の労働者階級」という上下2部構成のドキュメンタリー(政論映像とも呼ばれる)があるが、そこでは1930年代以前の労働者の生活と家庭のモデルは中流階級と上流階級のものであったと述べられている:あらゆる手段を講じて子供たちに教育を提供し、余暇は一緒に音楽会を開いて過ごす。ジャズは労働者によって発明され、集会やさまざまな儀式の際にはスーツを着用し、女性はスカートを着用するようになった。

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引用

✨あだぁぁぁ:✨ @quoi2023  18時間

1930 年のNY市・・・人々は身なりが良く、太った人はいなかった

2024年の今日・・・何が起きている☹️☹️☹️

何清漣 @HeQinglian 11時間

皆、このNATO事務総長が何を言いたいのか分かるだろうか?

【#NATO事務総長、ウクライナの再建は非常に費用がかかると発言#:戦争に負けたらウクライナの再建は意味がない】 NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの「再建には非常に費用がかかる」、したがって「我々がウクライナに提供するすべての対空ミサイルは実際、損失と破壊を少なくする」と考えている。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

ロイター:世論調査でバイデンとトランプではどちらがリードしているのか? https://rfi.my/Abaz.X @RFI_Cn 経由

バイデン氏が1%リードしている。

どうしてこの世論調査を信頼できるか? 私が信じていることは 1 つだけである。調査対象者の約半数は LGBTQI+、民主党員、BLM である。

rfi.frより

左翼がまた出鱈目な世論調査数字を出してきた。

石氏の記事では、中国では妻は血が繋がっていないから寝首をかかれる恐れがあると考えるというのをどこかの本で読んだ気がする。政治を任せるのであれば娘の習明沢が血の繋がりがあって良いでしょうが若すぎるし、軍の経験もない。まあ、自分の娘でも裏切るケースはあり、林彪の娘・林立衡は父を裏切り、毛・周側についた。独裁者は誰も信じられないというところ。

彭麗媛は権力を持つと“江青”のように振舞う可能性もある。特に軍人の昇格に関わるポストを握るとなると、賄賂は彭麗媛に流れるかもしれない。習の蓄財に利用するつもりか?それとも、プーチンの今回の国防相人事のように汚職をなくし、真の強軍化を図る目的のためか?

人民解放軍は「習家軍」になることは間違いない。

記事

解放軍の歌姫が

5月5日付の香港紙・星島日報は、習近平・中国国家主席夫人の彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会専任委員に就任していると報じた。

同紙によると、彭氏が軍で活動する様子の写真が交流サイト(SNS)に出回り、写真の説明には彭氏の肩書が幹部審査評議委員会専任委員と記されていた。彭氏は軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという。

by Gettyimages

「中央軍事委員会・幹部審査評議委員会」は、2016年10月に設立されたものである。2017年9月1日付の解放軍報記事によると、委員会の設立は習主席の直接指示によるものであって、「これは習主席が自ら行った重大なる意思決定であり、軍事委員会主席責任制を貫徹させるための重要措置」であるという。このような説明からも、「幹部審査評議委員会」はまさに習主席が軍人事掌握のために設立した重要機関であり、習氏による軍支配の要であることが分かる。

したがって、もし習主席夫人の彭氏はこの委員会の専任委員に就任している報道が本当であれば、彭氏はすでに中国軍全体の人事決定に深く関わっており、習主席の代理人として軍掌握を補佐する立場にあることを意味する。

ちなみに彭氏はもともと軍所属の歌手であって少将の軍階級を持ち、2017年まで解放軍芸術学院院長を務めていた。

すでに軍の人事に影響力行使

ここでの問題はまず、上述の星島日報報道にどれほどの信憑性があるのかであるが、それを探るためにはまず、星島日報の正体を一度見てみよう。

星島日報は1935年に創刊、香港に本部をおく星島新聞グループが発行する新聞紙である。それは香港だけでなく米国、カナダ、豪州などで支社を設置して各国の地方版を発行し、世界各地の華僑たちを読者に持っている。こうしてみると、星島日報が長い歴史と伝統を持つ、香港に拠点を持つ大新聞であることが分かるが、このような新聞紙が真っ赤な嘘記事を書くようなことは普通はしないだろうと思われる。

さらに重要なことは、国家安全維持法が施行されてからの香港は、その言論の世界はすでに中国共産党政権によって支配されている点である。このような状況下では、香港に本部をおく星島日報は、習近平夫人に関して根拠のないデマや嘘の記事を流すことはまず考えられない。そんなことしていたら一発で潰されてしまうし、新聞社自身はこのような記事を掲載することの重大さは当然よく分かっている。

したがって、星島日報が掲載した前述の「彭麗媛記事」にはかなり高い信憑性があると、筆者の私が判断しているのである。

その一方、星島日報とその所属する星島新聞グループは従来、親中国政府のメディア集団としても知られる。2021年8月、星島日報の米国支社は、米国司法省によって米国で活動する新華社通信分社などの中国官制メデイアと同様に「外国政府代理人」として登録された。この登録で米国政府は事実上、星島日報のことを中共政権の「御用宣伝機関」だと見做していることは分かるし、事実上そうであると思われる。そしてこのことからすれば、星島日報掲載の前述の「彭麗媛記事」に信憑性のあることはもとより、記事の掲載それ自体は、中国政府=習近平政権の意向を受けての報道である可能性さえある。

結論としては、習近平妻の彭氏は「中央軍事委員会幹部審査評議委員会」の専任委員として軍への人事権行使に多大な影響力を及ぼしていることは事実であると本欄が考えているのである。

7月の三中全会で政治デビューか

彭氏がいつからこういう役職について軍の人事に関わったのかは、今は不明である。もし前述のように、星島日報による記事掲載が習政権(すなわち習主席)の意向によるものであったのならば、習主席は一体何のためにこのタイミングで、夫人がすでに軍事委員会の要職についていることを外部に知らせたのか、それが次なる重要な問題である。

彭氏は今年の3月下旬、習主席の湖南省視察と同じ時期において、中央官庁の副大臣と湖南省の筆頭副省長の随行で同じ湖南省を視察した。私を含む一部は当初から、それは習主席が夫人の彭氏に政治的デビューの機会を与えるための準備ではないのかと見ているが、それから一月余が経った5月初旬、彭氏が軍委員会の要職についていることが星島日報を通して内外に広く披露された。このこともまた、「彭麗媛政治デビュー」の準備工作の一環であるとも考えられよう。

実は、前述の星島日報記事掲載と同じ日の5月5日、彭氏は主席夫人として習近平に随行してフランス・セルビア・ハンガリーの3カ国への歴訪を始めたが、5月6日からの人民日報は、彭氏の習主席と同じ場面の写真を一面トップで毎日掲載し、夫人の存在感のアピールに努めていることがよく分かる。

このような流れからすれば、一つの可能性として考えられるのは、今年7月の開催予定の共産党中央委員会の「三中全会」において、彭氏を共産党中央委員会委員(場合によって政治局員)に選出し、その公式な政治デビューを飾ることである。

今回の三中全会ではすでに失脚した前外相の秦剛や前国防相の李尚福の中央委員会委員の正式罷免は必至であるが、これで「定員補欠」の名目で中央委員会が新しいメンバーを迎えることは必要となるから、彭氏の中央委員会入りには大義名分がついてくるのである。

実は今までの慣例では、三中全会が昨年の秋に開催されるはずであったが、今年の7月に大幅に先延ばされた原因について、「それは彭氏の政治デビューの準備を進めるための時間稼ぎだったのではないか」との推測は以前からあったが、今になって、それはかなり当たっていると思う。

習夫妻の軍

そうすると、今後のシナリオの一つとしては、7月の三中全会開催に向けて彭氏に対する存在感アップの宣伝工作は着々と進められ、用意周到の上で彭氏を一気に政治の表舞台に登場させるのかもしれない。

そして、もし彭氏はこの段取りで中央委員会委員(場合によって政治局委員)となった場合、おそらく彼女が中央軍事委員会でも要職につくこととなり、習近平との二人三脚で軍中枢を牛耳る立場となろう。解放軍はこれで、単なる共産党の「私兵部隊」に止まらずにして、まさに「習近平ご夫婦の私兵部隊」となっていく様相である。

今まで、習主席は蔡奇などの一部側近を使って党・政府・公安警察の掌握にあたっているが、やはり肝心の軍掌握となると、「他人」の側近ですら習近平としては完全に信用できない。最後のところ、夫人を軍支配の右腕として使う以外にない。

しかしそれでは、習近平夫婦による軍の私物化・夫人の軍支配に対する軍全体の反発と離反を招くことは必至であって、昨年からの軍粛清で生じてきた習近平と軍との亀裂が拡大する可能性もある。習近平個人独裁体制は最悪の結末を迎えていくのである。

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『中国の脅威からアジアを守る、バリカタン2024で成果挙げた「連合国」 台湾有事にルソン・バシー両海峡封鎖を目指した対艦ミサイル実射訓練も』(5/14JBプレス 樋口 譲次)について

5/14The Gateway Pundit<REPORT: RFK Jr. Surpassing Ballot Access Expectations, Likely to Qualify in All 50 States=報道:RFKジュニア、投票用紙へのアクセスは予想を上回り、50州すべてで出場権獲得の可能性が高い>

バイデンがRKJを追い出した咎めが出た。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙活動は予想を上回っており、50州すべてで候補者としての資格を得る可能性が高い。

ポリティコの報道によると、ケネディ氏はテキサス州での立候補に必要な署名数の2倍以上をすでに集めており、他の主要州でも急速に署名を集めているという。

報告書には次のように記載されています。

ケネディと彼の新人選挙チームがこの要件を達成する能力は、組織としての偉業であり、彼らは州ごとに同じことを繰り返している。ケネディ大統領と副大統領候補のニコール・シャナハン氏は現在、4つの州で投票に参加している。さらに9件の署名集めを終え、残り29件に請願書を配布している。

陣営は予想を覆し、全50州とワシントンD.C.で投票に参加することを望んでおり、彼の立候補が11月の選挙に影響を与えることを確実にしている。

投票用紙アクセス会社ノー・ラベルズと協力したマイケル・アーノ氏は、「ここ2、3カ月、私はケネディの作戦を賢明に操縦し、高価で困難だった投票用紙リスト入りすることができたことに非常に感銘を受けた」と語った。 「彼らはテキサスとニューヨークの両方で非常に良い成績を収めているようですが、それは非常に印象的であり、本当に素晴らしいことです。」

ケネディはテキサス州オースティンでの集会で、自分を疑う人々が間違っていることを証明したと述べた。「この選挙運動の当初、専門家たちは我々が投票に参加するのは不可能だと言っていたが、我々はテキサス州で投票に参加することができた」と彼は語った。 「テキサスで載れるなら、どこでも載れるよ。」

ケネディの立候補は、彼の姓だけでなく、彼が選挙の結果に影響を与える可能性があるため、重大な国益の問題となっています。

ケネディは当初民主党員として出馬することを誓っていたが、党内に反体制的な見解が入り込む余地がないことに気づき、無所属で出馬することを決意した。

ケネディ氏は必然的に両候補から票を引き離すことになるが、これまでの世論調査データは、ケネディ氏の立候補がバイデン氏よりもトランプ氏を助けることを示唆しているようだ。先月、妹のロリーさんは、彼自身の選挙運動が最終的にはトランプ大統領のWH復帰につながるのではないかと懸念を表明した。

「ボビーの出馬について私が最も懸念しているのは、彼がバイデンから票を奪うことだ。今回の選挙は少数の州で少数の票で終わると思う」と当時彼女は語った。 「そして、ボビーに投票することでバイデンから票が奪われ、トランプ大統領につながるのではないかと懸念しています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/report-rfk-jr-surpassing-ballot-access-expectations-likely/

5/14Rasmussen Reports<Are College Graduates Ready for Work?=大卒者は就職する準備ができていますか?>

2018/01/29の産経新聞の記事<今時アメリカの学生は脆弱「スノーフレーク(雪の結晶)だ」>

https://www.sankei.com/article/20180129-FP6FHHL4QZMPDNNICZPBXKODUA/

マルクス主義の二項対立(抑圧者と被抑圧者)で考えるから。左翼の先生が下種な人間の感情(妬み・嫉み)を刺激し、体制や社会に不平・不満を持たせてきたので。

米国人は、今年の大学卒業生が就職する準備ができているかどうかに自信を持っておらず、最近のキャンパスでの抗議活動がその認識に拍車をかけている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ほとんどの大学卒業生が就職に必要なスキルを持っていると信じている米国成人はわずか 33% であり、 昨年の44% から減少しています。 46% は、24 年卒業生が就職に必要なスキルを持っているとは考えておらず、21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/may_2024/are_college_graduates_ready_for_work?utm_campaign=RR05142024DN&utm_source=RR05142024DN&utm_medium=email

https://www.youtube.com/watch?v=MA8a2g6tTp0

5/15阿波羅新聞網<中共是否取消海峡中线 台湾最坏打算是什么?=中共は海峡中間線を廃止するのか?台湾の最悪の計画とは?>中国軍用機が海峡の中心線を薄め、一方的に現状を変更しようとして台湾の領空に侵入し続けてきたことを受けて、中国の最新のアプローチは、海警船や公船を使って台湾の金門島の制限海域に侵入するというものである。中国国営メディアは、法執行機関による常態の巡査の「金門モデル」は将来的には馬祖、澎湖、さらには「台湾海峡全体」にも適用される可能性があるとさえ述べた。

アナリストは、中国は過去に海峡両岸協力の暗黙の了解を一方的に破り、海警の法執行を合法化して自らの管轄権をやんわりと主張し、台湾を交渉のテーブルに着かせ、台湾と米国のレッドラインを試そうとしていると述べた。中共による海洋と航空の圧迫は今後さらに強まるだろうし、台湾は最悪の事態に備えなければならないし、これは頼清徳新政権の知恵も試されることになる。

蒙志成は、台湾は最悪のシナリオを想定し、計画を立てる必要がある、つまり、中国が一度に数十隻の海警船を海峡の中間線に接近させた場合、台湾のレッドラインは何なのか、と述べた。 このレッドラインについては、まず米国側とコミュニケーションをとり、米国側から一定の理解を得る必要があるかもしれない。レッドラインのために取られる行動は必ずしも武力衝突のレベルにまで達するわけではないが、少なくとも法執行中に日本の海上保安庁の船舶が放水するようなものになる可能性がある。放水の過程で誤って相手側に死傷者が出た場合、そのような状況では、台湾政府は最悪のシナリオに備えた全体的な計画を立てる必要がある。そうしなければ、双方が譲らず、法執行権限を持っていることになり、台湾船が海上で追い追い回されると台湾政府の信頼を傷つけることになる。

ソフトな衝突に備える

台湾の中央警察大学水上警察系の葉雲虎副教授は、台湾政府は正しいメッセージを伝える他に、中共の悪事を国際社会に訴え、同盟国間の協力を通じてそれに対抗することに加え、もう一方で、相手が軽率な行動をとらないように、自分自身の力を強化し、正しい対応方針を見つける必要がある。

同氏は、台湾の海上哨戒は「第二の海軍」ではなく「第一の海洋巡視」であるべきだと述べた。 戦争が勃発すれば当然両者は海軍となるが、平時から中国船舶による嫌がらせや衝突に直面し、海洋巡視は船舶を含めたグレーゾーン戦略の「ソフト衝突」に備える必要がある。船舶の設計は、波に強く、機動性が高いものにするのを含めて、例えば、日本の海上保安庁の船は衝突に対する耐性が強く、船の縁と船首が低く、船尾が高いという特徴がある。これらはすべて衝突と加速のためであり、放水砲の射撃精度が非常に高いという事実も含まれているが、台湾の放水砲は本当に「強化する必要がある」。

同氏は、台湾の現在の問題は、中国の大型船舶が頻繁に出入りしていることであると述べ、現時点で台湾の船舶設計や人材育成がこの問題に対応できているかどうかを振り返って自問すべきであると述べた。 台湾の造船政策は、正しく、実際に効果を生み出すことができる船を建造する場合にのみ意味がある。海洋巡視にとって、野心的すぎる「第二海軍」としての役割を果たすよりも、「ソフトな衝突」に備えたほうがはるかに現実的である。

日米比豪でできることを考えておく。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054604.html

5/15阿波羅新聞網<一个不好的风向,中国今年越来越明显=悪い傾向が、中国は今年ますます顕著に>エリートたちはボトムラインを突破し始めた。 2つのこと: 上場ミルクティー会社が独自のマーケティングで対立を煽り、その後引っ繰り返って流れが変わった。大手工場の女性副社長は、専門学校を卒業したインターネット有名人の例に倣い、個人 IP を作ろうとしたが、広報上の大惨事を引き起こした。 その記事で、ある傾向について話しあった。かつては草の根によって行われてきた沈下市場の大きな誘惑に直面して、今年はエリートたちも長い中国服を脱ぎ捨て、恥を顧みず、この状況を突破して、巨万の富を築くことが最終目的である。

上場ミルクティー会社というのは“香飄飄”で、従業員が日本の中国人スーパー向けに、ラベルに日本の核処理水を核汚染水と表記したとして売上を伸ばしたが、胡錫進に「日本にこのミルクテイーを売っている店はない」と詐欺的商法を非難された。

https://finance.sina.cn/2024-05-07/detail-inaummtr0226517.d.html?from=wap

大手工場の女性副社長は百度の璩静のこと。彼女は辞職せざるを得なかった。

https://www.163.com/dy/article/J1TCO0NM05560RIA.html

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054591.html

5/15阿波羅新聞網<习绝不回头!访欧后立马见普京…—访欧后立马见普京、重用亲俄派…习绝不回头=習は決して振り返らない! 訪欧直後にプーチン大統領と会談… 訪欧直後にプーチン大統領と会談、親ロシア派を重用…習は決して振り返らない>中共外交部の華春瑩報道官は火曜日(5/14)、習近平の招待により、ロシアのプーチン大統領が5/16~17まで中国を国賓訪問すると発表した。 アナリストらは、ロシアとウクライナの間の戦争により、中国とロシアの戦略的連携がますます緊密になり、イランと北朝鮮にも及ぶ可能性があると警告した。 彼らは、ロシア・ウクライナ戦争が中国、ロシアと西側諸国の間の「新冷戦の最初の代理戦争」になりつつあり、ウクライナ戦争は既に新たな「世界大戦」になっているのではと懸念している。

露中をくつけたバイデンの愚かさ。オバイデンは米国を崩壊させようと動いてるとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054574.html

5/15阿波羅新聞網<出人意料!联合国“胖揍”哈马斯—出人意料!大幅调低两数字 联合国“胖揍”哈马斯=予想外! 国連がハマスを「叩きのめす」――予想外だった! この2つの数字を大幅に引き下げ、国連はハマスを「叩きのめす」>5/6、国連はガザで14,500人以上の子どもが死亡したと報告したが、5/8までにこの数は突然7,797人に減り、女性の死亡者数も9,500人超から4,959人に減少した。これは直接ハマス保健省の顔を殴るもので、国連はもはや彼らの数値の正確性を認めないと述べた。

左翼やテロリストは基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054566.html

5/14阿波羅新聞網<新冠变异株KP.2蔓延 传染性更强 广东已沦陷=新型コロナウイルス変異種KP.2が広がり、感染力が高まっている 広東省は既に蔓延>最近、新型コロナ(中共)ウイルスのより感染力の強い変異株KP.2が世界の多くの国で蔓延している。 中共は広東省が陥落したことを初めて公式に認め、地元ではKP.2の感染者が発見され、国民の不安を引き起こした。

中国で感染力の強いKP.2変異種が拡大

KP.2 は オミクロン JN.1 亜種の第 3 世代亜種であり、感染力が強く、今年 1 / 2にインドで初めて検出された。

5月初旬、世界保健機関(WHO)はKP.2亜種を監視下の亜種としてリストに掲載した。 現在、KP.2 の亜種は世界中の多くの国で蔓延している。

中国人には近づかない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054455.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない

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upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない – 上報

米国の大学キャンパスでの親パレスチナ・反イスラエルの抗議活動がやはり鎮静化している中、学生たちが予想もしなかった結果が予期せぬ形でもたらされた。企業はアイビーリーグ卒業生の雇用をますます望まなくなっている・・・。

樋口氏の記事では、次は尖閣で、台湾を交えた自由主義各国で訓練するのはどうか?

記事

バリカタン2024に参加した米海兵隊員(4月29日、米海兵隊のサイトより)

米比に加え15か国が参加した大演習

4月22日に始まった米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン2024」は、約3週間にわたって実戦的かつ挑戦的な訓練が行われ、5月10日をもって終了した。

バリカタン2024には、米比に加え、オーストラリア軍とフランス軍が初めて正式参加した。

さらに、日本をはじめ韓国、インド、ニュージーランド、カナダ、英国、ドイツ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールの13か国がオブザーバー参加した。

南シナ海事態を巡って、合計17の同志国が多国間パートナーシップを強化した最大規模の演習となった。

本演習は、フィリピンの「包括的列島沿岸防衛構想(Comprehensive Archipelagic Coastal Defense Concept)」と称する新戦略に基づいて行われた。

この構想は、フィリピンの防衛態勢の範囲をセカンド・トーマス礁やスカボロー礁など南シナ海の島々を含む排他的経済水域(EEZ)、そしてルソン海峡などの最外縁領域に拡大することを目的としている。

これをもって、日本から台湾、フィリピンそしてボルネオ島へと続く第1列島線の防衛が一応連結された形となり、対中国包囲網が強化されたことが、本演習の最大の狙いであり成果ともいえよう。

同演習では、フィリピンおよびその周辺海空において多領域にわたる訓練・演習が行われたが、その中で注目すべき2つの訓練について概観してみよう。

台湾有事想定のルソン海峡正面防衛訓練

ルソン島の最北部のバタネス州のルソン海峡正面にあるバタネス島は、マニラよりも台北に近い。

そのバタネス州全域に展開して、米陸軍・海兵隊およびフィリピン海兵隊は共同作戦能力の強化に向けた訓練を行った。

台湾からわずか138マイル(約500キロ)離れたフィリピン海軍前哨基地のある無人島マブリスには、海洋領域認識(maritime domain awareness)センサーを備えた米第3海兵沿岸連隊(MLR)の部隊が展開した。

同島への米海兵隊の展開は初めてという。

また、米比海兵隊の合同沿岸偵察チームがマブリス島に近隣するイトバヤット島とバタン島に赴き、海洋領域感知ネットワークを構築した。

バタネス州最大の島であるバスコでは、米比海兵隊が同州最大の飛行場に前方燃料補給および再武装拠点を開設した。

ルソン海峡では、米豪比空軍による共同空襲作戦に関する訓練が行われた。

米陸軍の第1マルチドメイン任務部隊(MDTF、米ワシントン州)は、ルソン島北部の港と飛行場に高機動ロケット砲システム(HIMARS)を展開する急速浸透訓練を行った。

また、本演習にはMDTFの中距離ミサイル能力(MRC)システムが初めて持ち込まれた。

同システムは既存の「Navy SM-6」と「UGM-109 Land Attack Missile」を地上発射型に改修したもので、射程は約1800キロあり、中国大陸の戦略要点を十分に攻撃する能力があることも注目点である。

(マニラから広州市までの距離は約1250キロ)

これらは、中台両岸関係の緊張の高まりを受けた訓練であることに間違いない。

台湾有事には、米比両軍が共同してルソン島北部を防衛するとともに、ルソン海峡、ひいてはバシー海峡を封鎖する訓練の一環と見られる。

台湾とフィリピン間の間隙を塞ぎ、防衛を連結して中国海空軍の太平洋への進出を阻止する上で、極めて重要な戦略的目的の訓練であったと見ることができよう。

南シナ海で初の対艦ミサイル実射訓練

バリカタン2024のクライマックスとなったのは、フィリピン海軍などが5月7日朝、海上攻撃訓練として南シナ海で目標船舶を対艦巡航ミサイル等で撃沈した実射訓練である。

目標には、退役したタンカー「レイク・カリラヤ号」(中国製タンカー)が使われた。

実射に当たっては、米海軍の「P-8」ポセイドン哨戒機や海兵隊の「TPS-80」地上/航空任務指向レーダーセンサー、オーストラリア空軍の「E-7A」ウエッジテール早期警戒管制機など、空地の様々なプラットフォームから得られたデータ(目標情報)が統合調整センターで集約され、それが直ちに艦艇や航空機に送られて目標を射撃する統合射撃ネットワークが構成された。

フィリピン海軍初の誘導ミサイル搭載フリゲート「ホセ・リサール(Jose Rizal)」は、目標に向けてCスター対艦巡航ミサイルを発射した。

同海軍の高速攻撃艇はスパイクミサイルを発射した。

また、三沢米空軍基地を拠点とする第13戦闘飛行隊の「F-16」戦闘機が複数のJDAM(Joint Direct Attack Munition)精密誘導爆弾を投下した。

こうして、フィリピン標準時10時59分、レイク・カリラヤ号は2時間にわたって攻撃を受けた後、海中へと没した。

なお、目標となったレイク・カリラヤ号は、訓練の機会を最大化するため、船体をできるだけ長く浮かせておくように工夫されていた模様である。

本訓練では、前述の通り、米豪比3軍間のセンサーから射撃装置までを統合したキルチェーンネットワーク(sensor-to-shooter kill-chain network)が運用され、南シナ海で初めて対艦ミサイル等による実射訓練が行われたものである。

中国のフィリピンの領土や海洋領域の侵犯のみならず、南シナ海の内海化、軍事的聖域化の動きを阻止する上で画期的な訓練であり、その意義は極めて大きく、今後の拡大的な実施が望まれる。

日台比「統合島嶼防衛構想」を推進せよ

第1列島線のどこかの一部でも中国軍によって突破され、占領支配されるようなことがあれば、日本のみならず米国にとっても死活的ダメージを被る。

その意味で、フィリピンの戦略的価値はますます重要性を増している。

それを踏まえ、4月12日にワシントンにおいて日米比の首脳会談が開催され、3か国で安全保障・防衛協力を強化する方向で合意された。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認された。

来年のバリカタン演習には、自衛隊が本格参加すると伝えられている。

このように日本は、フィリピンの安全保障・防衛の強化に協力するとともに、日米比3か国での戦略的トライアングルの推進に向け連携を強めることがことのほか重要である。

その重要性は、とりもなおさず日米台の関係にも当てはまることである。

日米比と同様の取組みを通じて、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊かつ不可欠の課題であるからだ。

それは、米国との同盟・協力関係を通じて日台比3か国の防衛を連結し、切れ目のない強靱な「統合島嶼防衛構想」を推進する上で必須であり、中国の野望を絶つ最強かつ最優先の施策といえよう。

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『真実を教えよう! 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」』(5/12現代ビジネス 塩原 俊彦)について

5/13The Gateway Pundit<“The More Unfair the Attacks on Trump Seem to the Public, The Higher He Will Rise in the Polls” Elon Musk Weighs in on Alvin Bragg’s Kangaroo Court=「トランプへの攻撃が国民にとって不公平に見えるほど、世論調査でトランプ氏の支持率は高くなる」イーロン・マスク氏、アルビン・ブラッグ氏のカンガルー法廷に意見を表明>

世論調査でいくら差をつけていても、民主党はそれを無視して悪いことをする。犯罪人の集団。

トランプ大統領は本日、NY市の陪審の面前で、トランプ大統領が関与したとされる犯罪行為を検察がまだ明確にしていない現在進行中の法廷に戻った。

これはトランプ大統領に対する最新の法的訴訟であり、完全に民主党とバイデン政権が2024年の選挙を妨害するために導き出したものである。

トランプ大統領は現在、 ウィスコンシン州を除くすべての激戦州で世論調査でリードしている。アリゾナ州とジョージア州ではトランプ氏が大差でリードし、ネバダ州では13ポイントの差をつけている。

マルクス主義左翼による法廷での裁判は裏目に出ている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-unfair-attacks-trump-seem-public-higher-he/

5/13Rasmussen Reports<‘Are You Better Off Than You Were Four Years Ago?’= 「4年前よりも生活は良くなりましたか?」>

共和党は有権者の最重要課題に関して民主党よりも信頼されており、ジョー・バイデン大統領の再選に向けて最悪の予兆かもしれない中、重要な質問に対しては大半が「ノー」と答える。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、「4年前よりも生活は良くなりましたか?」との質問に、米国の有権者と思われる人のわずか39%が「イエス」と答えた。この質問に対して 54%が「ノー」と答えており、この質問は 1980 年のロナルド・レーガンとジミー・カーターとの討論会で有名になりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_you_better_off_than_you_were_four_years_ago?utm_campaign=RR05132024DN&utm_source=RR05132024DN&utm_medium=email

ミシェル・オバマが出てもトランプには不正をしない限り勝てないと思う。

5/14阿波羅新聞網<细节惊人!中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国=5/14阿波羅新聞網<细节惊人!中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国=細部はビックリ! 中国で最も悪名高い諜報員が中国から逃亡>フォー・コーナーズの調査で、中共の悪名高い秘密警察部門の内情と、オーストラリアを含む海外での反体制派の捜索方法が明らかになったことで、オーストラリアの国家安全保障に関する深刻な問題を引き起こした。中共情報機関の中で最も恐ろしく強力な部門である秘密警察のメンバーが公の場で発言したのはこれが初めてだ。調査ではまた、同部門が昨年オーストラリア国内で秘密工作を実施し、2019年にオーストラリア在住者が極秘に中国に帰国したことも判明した。

先月、“Safeguard Defenders”団体は、外国人および外国人居住者が中国に強制送還された280件以上の事例を記録した報告書を発表した。これらの人物は経済犯罪に関与しているとされている。

中共は冤罪をでっち上げ、海外の反体制派を拉致して締め上げる。

潜入捜査官の名前はエリック。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054179.html

5/14阿波羅新聞網<华春莹受命习近平?彭丽媛异军突起步入前台?—中共外长鼓噪“夫人外交”,彭丽媛步入前台?=華春瑩は習近平から任命? 彭麗媛が突然最前線に浮上?–中共外相が「夫人外交」を叫ぶ中、彭麗媛が前面に出た?>最近、中共の王毅外相は習近平の欧州訪問の成果を総括する際、「夫人外交」が目玉であり、中共のソフトパワー強化に積極的な役割を果たしていると述べた。 外界は、中共が公式に彭麗媛の役割を大々的に宣伝しているのは、彼女がさらに実権を握る道を切り開いているかどうかだと、熱心に議論している。

5/5~10まで、中共の習近平国家主席は夫人と共にフランス、セルビア、ハンガリーを国賓訪問した。 中共外交部が5/11に発表したニュースリリースによると、王毅外相は随行記者結果を総括する際、今回の訪問のハイライトとして「夫人外交」を挙げ、次のように述べた。「彭麗媛教授の魅力外交は、外国人の中国に対する好感度を高める上で重要な役割を果たし、中共のソフトパワーを高める上で積極的な役割を果たした。」

王毅は一例を挙げ、彭麗媛は習近平に同行して20以上の活動に参加し、3カ国の指導者の夫人たちと交流し、現地の女性や学生たちと交流し、中国語をもっと学び、中共を理解するよう奨励した。 彭麗媛はまたユネスコ本部を訪れるよう招待され、ユネスコ女子教育推進特使就任10周年記念の栄誉証書を受け取った。

華春瑩が彭麗媛の動画をソーシャルメディアで共有

同行していた中共外交部の華春瑩報道官も、「素敵な出会い」とキャプションされたその内容は、彭麗媛とマクロン仏大統領夫人ブリジットがオルセー美術館の外で中共党員と交流した様子を収めたビデオをX上に投稿した。 彭麗媛は「オルセー美術館にはよく来ますか?」「皆さんはどこから来たのですか?」と尋ねた。 現場にいた中共関係者らは「彭ママ」「とても美しい」と称賛した。 ブリジットは「皆さんはフランス語を話せますか?」と尋ねた。 最後に彭麗媛は両手で3回キスをし、「愛している」と言った。 このビデオは 15万回以上再生された。

https://twitter.com/i/status/1787983670512374085

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054170.html

5/14阿波羅新聞網<这9国将在台海开战?美智库示警:一旦开打可能变成世界大战=台湾海峡で戦争を始めるのはこれら9か国か? 米シンクタンクが警告:戦争が始まれば世界大戦になるかも>最近、台湾海峡における軍事的緊張が世界の注目を集めている。 特にバイデン政権の発足後は、米国の対台湾政策が変化しており、台湾海峡情勢は一層混迷を極めている。米国のシンクタンクが発表した最近の報告書は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、世界大戦に発展する可能性があると警告した。

戦争に直接参加する可能性のある国は、中国、ロシア、北朝鮮、米国、日本、韓国に加え、フィリピン、インド、オーストラリアで、これら9か国が最も確率が高く、最初に戦争が勃発すれば、大戦争となり、これらの国は傍観者となることは難しい。

習は、バイデンが大統領の内が戦争を起こすのに良いと思っているかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054164.html

5/14阿波羅新聞網<共军H-20战略轰炸机要来了?!美情报高官:技术、水准都不如B-2、B-21=共産軍のH-20戦略爆撃機がやってくる!?米情報高官「技術もレベルもB-2やB-21には及ばない>米国メディア「ブレークスルー・ディフェンス」の報道によると、国防総省の情報当局者はメディアに対し、中共のH-20戦略爆撃機は心配する必要はないと公に述べ、その理由としてH-20戦略爆撃機の技術的パラメータは米国の B-2 や B-21 ステルス戦略爆撃機には及ばないと。 同当局者はさらに、たとえ兵器システムが追いついていても、中共パイロットの訓練レベルは依然として米国に遠く及ばないと指摘した。

これで中共は本気で台湾侵攻するつもり?

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054158.html

5/13阿波羅新聞網<台积电进驻日本 当地马上… 中日对比引发热议=TSMCの日本進出 現地はすぐ…中国と日本の比較で激論>台湾の半導体大手TSMCが日本の熊本県菊陽町に拠点を置き、この地域に多くの雇用と税収をもたらしている。 自治体がまず考えたのは、税収に貢献するので来年度、町内の小中学生に「栄養たっぷりの給食を無料」で提供することだった。このニュースはすぐにネチズンの間で激しい議論を巻き起こし、中共と日本のやり方を比較した。

「本当にいいね。お金を外にばら撒くことではない。」

「本当に奉仕するのは党ではなく国民だ。」

「うらやましい。本当にうらやましい。中国(中共)政府は多くの税外収入があれば、信号機を修理できるのに。」

「ある国:どんなに貧しくても、政府が貧しくなるわけにはいかないし、どんなに苦しくても指導者を苦しめるわけにはいかない。」

「中国人学生は依然として高価で安全でない食べ物を食べている。」

中国のネットユーザーは、「我が国の小学生の給食の質を見れば、なぜなのか不思議に思うだろう」「日本の生徒の給食が安全であることだけは知っている」と述べた。

政府を批判する自由もない国、中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2054082.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

中国の人口構造により過剰生産能力が持続不可能になっているという記事を投稿した人がいたが、それはポリコレのせいで、あちこちにリツイートされた。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

本当の問題は、グローバリゼーションが設計され実行された当初からの比較コスト理論に基づく国際分業にある。

米国は科学技術、教育、製造業には強いが、労働組合の力や製造業の利益が薄いことで、米国は(収益性が高く、現在と未来の支配力を持つ)高度な科学技術と教育を発展させ、すべての西側諸国がそうであるように、製造業、特に労働集約型産業を外部に移転してきた。

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引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h

西側諸国が中国を「過剰生産能力」で非難する根本的な理由は、彼らが運んでいる石を自分の足に落としていることにある。

イエレンは2日前のインタビューで、いわゆる「中国の過剰生産能力」は米国が産業競争で競争力を失った結果であることを実際に認めた。 では、なぜそうなったのか考えてみよう。中国の産業政策と国内市場での熾烈な競争を除いて、外から助けてくれる人はいるのだろうか?

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https://twitter.com/i/status/1789892562137776330

何清漣 @HeQinglian 5時間

20数年前、リーダーズ・ダイジェストを読んだとき、私はよくこの種の話を読んだ。そこには米国の心優しい下層の人々がいて、そのほとんどは非常に自尊心が強く、一銭も受け取らない人たちであった。たとえば、海外旅行中に亡くなった夫とその愛人の隠し子の子育てを手伝うなど、愛に満ちた中流階級の女性たち。

今日に至るまで、私はこれらの人々はかつて存在しなかったとは言わず、今は消えてしまっただけと言う。

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任公説 @Rengongmeng  21時間

もう一つの実話:

彼女は物乞いに暗証番号のないクレジットカードを渡した。

ハリスはNY市の有名な広告会社の女性役員である。2010 年 8 月のある日、彼女は友人たちとレストランで夕食をとっていた。 途中で友人がタバコを吸いに外に出ようとしたので、二人はレストランを出て外の通りに立った。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

中国とEUの関係:EUは誰が浮き沈みしているか?

ドイツ、フランスと中国との交流や習近平の最近の欧州3カ国訪問について、欧州メディアはこれは中国がEU内の違いにつけ込んでいると考えているが、これはEU諸国を米国から遠ざけるには程遠い。米国は依然として EU 同盟国の中で最も信頼できると考えられている。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

本当に離れてしまったようである。 この一節をよく見てみる必要があるが、この工場移転劇の真の勝者は日本だ。

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Ezio Mao☢ @KELMAND1 17時間

フォックスコンはトランプ時代に嘘つきだった…。

ということは、TSMCはバイデン時代に嘘つきなのか…? 未定

何清漣 @HeQinglian 45m

😂😂😂🤣

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リダロング @lidalong171577 2時間

返信先:@HeQinglian 、 @lydia488144315

あなたは私の言った意味を理解していない。あなたは「すべて中共の“外国勢力に支援された反中・反共勢力”という一種のプロパガンダに惑わされている」と言った。

これは中共と何の関係があるのか? 中共はいつこのようなプロパガンダを行ったのか? 国内ではほとんど聞いたことがない言葉である! だからあなたは考えすぎだ。

あなたの発言から、中共に対するあなたの理解は不正確で歪んでいることがわかる。

実際、中共の最も弱い点はプロパガンダであり、それがあなたの問題の説明の 1 つとして使用できる。

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塩原氏の記事では、米国に武器在庫が増えるのは良いが、米国の債務増とウクライナ人の血の犠牲をどう考えるのか?やはりバイデン、ボリス・ジョンソンの悪だくみにウクライナ人が犠牲になっている構図と思える。

ただ米軍の最新鋭の兵器が本当にテストされているのであれば、こんなにウクライナがロシア軍に圧倒されることはないような気がするが。

記事

2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。

驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。

ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領

ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。具体的にどの州が潤うかについては、4月18日付の「ワシントンポスト」が「議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半が使われている地区の地図を掲載している(下図を参照)。

議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半は、上記の地区で使われている

(出所)https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/04/18/ukraine-map-districts-weapons/

『ウクライナへの援助』の使い道

米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「『ウクライナへの援助』のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル(60%)が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている(下図を参照)。これは、下図の青、オレンジ、斜線の三つの部分を合わせたものということになる(「備考」を参照)。バイデン政権は、自らの政府機関への資金提供、米軍への資金提供の大部分、軍備の補填とウクライナの装備購入の大部分、人道支援の一部について、ウクライナへの「支援」や「援助」という名目で行っており、その資金は米国内にとどまる。このため、カンシアンは、「ウクライナ援助」(Aid to Ukraine)という言葉は「誤用(misnomer)である」と指摘している。

図 アメリカ議会承認済みのウクライナ支援の配分(単位:10億ドル)
(出所)https://breakingdefense.com/2023/10/most-aid-to-ukraine-is-spent-in-the-us-a-total-shutdown-would-be-irresponsible/
(備考)青とオレンジはウクライナへの軍事援助で、青は対外援助法に基づいて大統領が軍事援助を提供するために大統領権限を行使してなされる物品などのウクライナへの移転(ドローダウン)を指し、オレンジは大規模訓練や役務の提供を指す。青色斜線(「軍事-アメリカ」)は、国防総省が受け取る東欧での軍事活動の強化や軍需品生産の加速のための資金で、大半は米陸軍に支払われ、米海軍と米空軍に支払われる金額は少ない。黄色は人道援助、水色はウクライナ政府が通常の政府活動を継続するための資金、緑色(「米政府と国内」)は核不拡散活動など、戦争関連活動向けに米政府の他の部署が受け取る資金を示している。

バイデン大統領の大きな過ち

本当は、バイデン大統領は大きな過ちを犯している。それは、2022年2月24日にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を停止し、和平合意を締結させる絶好のチャンスを逸したとことだ。もっとはっきり書けば、せっかく緒戦でウクライナが勝利し、和平協定の締結目前にまで至ったにもかかわらず、米国と英国が軍事支援を約束して、ウクライナに和平を見送らせたのである。その結果、数十万人の死傷者が増加しただけでなく、戦渦の終結はまったく見通せない状況がつづいている。

2022年春の段階で、バイデン大統領がウクライナ支援を名目に「投資」し、その資金を国内にとどめたり、還流したりして、大統領選に利用しようとしていたわけではない(彼にとっては中間選挙で大きく負けないことが念頭にあった)。ただ、「ロシアの弱体化」という目的のために、ウクライナ戦争の継続を望んだのである。

和平目前だった

すでに、独立言論フォーラムで公開した拙稿「2022年2~5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」で詳述したように、『フォーリン・アフェアーズ』の報道によって、ウクライナとロシアが2022年に和平協定締結の直前にまで至っていたことが米側の情報としてはじめて明らかになっている(ほぼ同じ内容をドイツの「ヴェルト」も報道)。

2022年2月28日からスタートした2国による和平協議は断続的に行われ、3月29日になって、トルコのイスタンブールで直接会談し、双方は共同コミュニケに合意したと発表する。「ウクライナの安全保障に関する条約の主要条項」と題されたコミュニケ草案の全文を入手した『フォーリン・アフェアーズ』には、「ウクライナ側がこのコミュニケを大筋で起草し、ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れたという」と書かれている。

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コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するものであった。「ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する」として、コミュニケには、条約を保証する国の候補として、国連安全保障理事会の常任理事国(ロシアを含む)、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコが挙げられていた。

ウクライナが攻撃を受け、支援を要請した場合、すべての保証国は、ウクライナとの協議や保証国同士の協議の後、ウクライナの安全回復のために支援を提供する義務を負うとのべているという。「驚くべきことに、これらの義務は、NATOの第5条(飛行禁止区域の設定、武器の提供、保証国の軍事力による直接介入)よりもはるかに正確に明記されていた」と『フォーリン・アフェアーズ』は指摘している。
さらに、提案された枠組みではウクライナは永世中立国となるが、ウクライナのEU加盟への道は開かれており、保証国(ロシアを含む)は明確に「ウクライナのEU加盟を促進する意思を確認する」と記されていたという。

この内容には、『フォーリン・アフェアーズ』の記事が指摘するように、プーチンの譲歩があったと思われる。3月初旬には、プーチンの電撃作戦が失敗したことは、明らかだったから、「おそらくプーチンは、長年の懸案であった『ウクライナがNATOへの加盟を断念し、自国領土にNATO軍を決して駐留させない』という要求をのむことができれば、損切りするつもりだったのだろう」、と記事はのべている。「コミュニケにはもうひとつ、振り返ってみれば驚くべき条項が含まれている」ともかかれている。それは、今後10年から15年の間に、クリミアをめぐる紛争を平和的に解決することを求めるというものだ。2014年にロシアがクリミアを併合して以来、ロシアはクリミアの地位について議論することに同意してこなかったことを考えると、ここでもロシア側の譲歩が現れている。

刮目すべき事実

刮目すべきは、和平協議がキーウ郊外のブチャとイルピンでの虐殺が明らかになった4月上旬以降もつづけられたことである。『フォーリン・アフェアーズ』の記事は、4月12日と15日の協定(交渉官間で交わされた最後の草案)のバージョンを比較し、その時点では重要な安全保障問題についての合意が得られていなかったことを明らかにしている。原案では、「ウクライナが攻撃された場合、保証国(ロシアを含む)はウクライナに軍事支援を行うかどうかを独自に決定する」とされていたが、4月15日の原案では、「合意された決定に基づいて」行われるという要件が追加された。

戦争の終結と平和条約の調印後にウクライナが保有できる軍隊の規模や軍備の数についても意見が対立した。4月15日の時点で、ウクライナ側は25万人の平時の軍隊を望んでいたが、ロシア側は最大でも8万5000人で、2022年の侵攻前のウクライナの常備軍よりかなり少ないと主張した。ウクライナ側は800台の戦車を望んでいたが、ロシア側は342台しか認めなかった。ミサイルの射程距離の差はさらに顕著で、ウクライナ側は280キロ、ロシア側はわずか40キロだった。

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こうした実質的な意見の相違にもかかわらず、4月15日の草案では、条約は2週間以内に調印されることになっていた。「確かに、その日付はずれたかもしれないが、両チームが迅速に動くことを計画していたことを示している」というのが『フォーリン・アフェアーズ』の見立てだ。

和平を潰した米英

米国の利害を代表する『フォーリン・アフェアーズ』の記事では、和平交渉決裂の理由を、ウォロディミル・ゼレンスキーに帰しているようにみえる。(1)ブチャとイルピンでのロシアの残虐行為に憤慨していた、(2)自分たちは戦争に勝てるというウクライナ人の新たな自信――といったものがゼレンスキーの和平拒否へと傾かせたというのだ。

だが、3月30日、当時のボリス・ジョンソン英首相が「(プーチンの)軍隊が一人残らずウクライナから撤退するまで、制裁を強化し続けるべきだ」と述べ、4月9日、キーウを訪問した出来事は重大だった。そこで、ジョンソンは戦争継続を求めたのである。この事実は、和平会談でウクライナ側の代表を務めたダヴィド・アラハミヤが

「私たちがイスタンブールから戻ったとき、ボリス・ジョンソンがキエフにやってきて、『我々は(ロシア側とは)何もサインしない。戦い続けよう』とのべた」という発言によって裏づけられている。もちろん、ジョンソンの裏にはバイデン大統領が控えていた。

こう考えると、バイデン大統領の思惑が気になる。おそらく戦争を長期戦にもち込んで、ロシアの弱体化をはかるというのが狙いであったのだろう。

ウクライナ支援の本当の理由

しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。

日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能(AI)を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」(Project Maven)に着手している。たとえば、戦争に革命をもたらす可能性のある新世代の自律型無人機の開発が行われており、そのための実験場として、ウクライナ戦争は格好の場となっている。だからこそ、NYT(ニューヨークタイムズ)によれば、プロジェクト・メイヴンは、「現在では、ウクライナの最前線でテストされている野心的な実験に成長し、ロシアの侵略者と戦う兵士たちにタイムリーな情報を提供する米軍の取り組みの重要な要素を形成している」という。

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おまけに、遠隔操作で動く軍事用ロボットは、非クルー式地上車両(Uncrewed Ground Vehicles, UGVs)もウクライナに投入され、実験場と化している。「最近のビデオでは、ウクライナのUGVがロシア領内の橋や陣地を攻撃し、爆発物を設置して撤退したり、神風攻撃をしたりしている」という(The Economistを参照)。

つまり、最新のテクノロジーを実験するうえでも、ウクライナ戦争の継続が望ましいと考える人々が米国にたくさんいる。ウクライナ戦争で自律型無人機などの最新兵器の性能が高まれば、今後予想されるロシアや中国との直接的な戦争に大いに役立つかもしれない。そんな「悪だくみ」もあって、米国はウクライナ戦争を支援しつづけているのだ。

そう考えると、日本がウクライナに対して武器供与するなど「もってのほか」ということになるだろう。AIを使った自律型兵器開発に間接的に手を貸すことになるからだ。日本国民はバイデン政権の「悪だくみ」に加担すべきではない。

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