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『もはや“泥船”だ…ここにきて、米バイデンの「対中強硬政策」が大きく揺らいでいる 兆しはあった』（6/25現代ビジネス 歳川隆雄）について
6/23The Gateway Pundit＜UNBELIEVABLE! Look At This Piece Of Paper Biden Is Holding With Instructions Reminding Him To Do The Most Basic Things＞
耄碌爺さんに世界平和を委ねてよいのか？
As Joe Biden met with wind industry executives at the White House on Thursday, the gaffe-prone illegitimate commander-in-chief obliviously held his cheat sheet backward.
The notecard showcased to the world step-by-step guidance prepared by Biden’s staff instructing the feeble crook to do the most basic things.
6/23The Gateway Pundit＜President Trump Asks Jan 6 Committee to Look into Why Bill Barr’s Justice Department Wouldn’t Act in PA?＞
President Trump asked the sham Jan 6 Committee whether they had seen the letter from the DOJ that identified numerous issues in Pennsylvania that Bill Barr refused to look into.
In July 2021, long after the 2020 Election President Trump received a letter from a top individual at the DOJ who claimed that Bill Barr asked him not to investigate the numerous 2020 Election issues in Pennsylvania.
Of course, the Jan 6 committee hasn’t looked at this letter and won’t look at this letter. All of America knows it. This Jan 6 committee is only in place to damage President Trump. He and America are their enemies.
6/24希望之声＜首个总统初选州民调：德桑蒂斯超川普2个百分点＝大統領予備選を一番早くする州の世論調査：デサンテイスがトランプを2パーセント上回る＞11/8の中間選挙は、共和党の2024年大統領選の前哨戦になる。現在、トランプ大統領に加え、競争する可能性のある多くの共和党員も現れており、その中で最も注目すべきはフロリダ州知事のロナルド・デサンティスで、最近全米初の予備選が開かれる州のニューハンプシャーの世論調査で、デサンティスとトランプの差はわずか2パーセントである。
トランプは最近、2024年に再戦するのを止めることはできないと述べたが、まだ多くの不確定要因があり、たとえば、民主党は彼が再び戦うことを恐れており、1/6議会事件を利用して、彼を倒そうとしている。共和党内には多くの潜在的な候補者もいる。
「フォックス」ニュースによると、デサンティスはニューハンプシャー共和党大統領予備選の世論調査で39％の支持を得ており、トランプの支持率は37％、元副大統領マイクペンスは9％で3位、元国連大使のヘイリーは6％であった。他の潜在的な候補者の支持率は1％以下である。
この調査は、デサンティスへの支持がニューハンプシャー共和党員の間で急上昇していることを示している。 去年10月の世論調査では、トランプとデサンティスは43％：18％であった。
世論調査はまた、自称共和党員の62パーセントはトランプが2024年に再び立候補することを望んでいることを示した。これは「少し低い」とCNNの寄稿編集者であるChris Cillizzaは述べた。しかし、彼は「それはフロリダだけの世論調査である」と言った。 「より広範な共和党のレースのすべての世論調査を見ると、トランプはまだリードしている。彼は共和党が指名する人気のある大統領として、彼の3回目の大統領候補になる予定である」と彼は言った。
デサンティスの人気は、過去2年間で、フロリダと全国の共和党の有権者の間で爆発的に増加した。長らくニューハンプシャーで全国共和党顧問として働いているデビッド・カーニーは、テレビに出演することが重要であると述べ、トランプがテレビに出演することはあまりないのに対し、デサンティスのメディア報道は過去1年半で増加したと付け加えた。 「この1年で支持率は18％から39％になった。確かに、フロリダの人達だけではない」
では、デサンティスは2024年の共和党大統領選挙に出馬するのだろうか。 デサンティスはこれまで何度もこの質問を避けてきた。レーガン大統領の再選キャンペーンを支援したストラテジストのロリンズはエポックタイムズに、2024年にトランプ大統領が立候補する以前であれば、デサンティスの共和党の指名を支援するため「政治行動委員会」を設立すると語った。
ロリンズは言った：「我々はトランプに対して何も反対していない・・・。トランプが候補になることを知れば、私はデサンティスがトランプに対して対抗馬にならないことを明らかにした」と。「トランプは資金がたくさんあり、政治的基盤はまだ残っている。彼にはあらゆる種類のスタッフがいて、良い人もいればそれほど良くない人もいるが、彼は選挙の準備ができている」、「誰もがトランプと競争するのは難しい。そう感じている」
トランプに近い情報筋は「フォックスニュース」に、トランプは8/23フロリダの予備選が近づくにつれ、デサンティスの知事選を支持することを排除できないと語った。
https://www.soundofhope.org/post/631736
6/25阿波羅新聞網＜“北约直逼家门”，中国的主要邻居也都悄悄“抄家伙”，为什么？＝「NATOが直接門に近づいている」、中国の主要な隣人も密かに「武器を持て」と、なぜか？＞NATOの招待により、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの指導者が月末にスペインのマドリッドで開催されるNATOサミットに出席する。同時に、日本は軍備を大幅に拡充し、韓国新政権はTHAAD対ミサイルシステムの展開を積極的に推進し、ベトナムとインドは共同で防衛パートナーシップを結び、日米インド、オーストラリアの四ｹ国対話メカニズムはさらに強化され、米国-英国-オーストラリアの三国間パートナーシップ関係も深まっている。中国は周りを見回し、北部を除いて所謂「一人ぼっちで頼るものがない」ことに気づいた。なぜこのような局面になったのか？
一対一路のペテンや戦狼外交のせいでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0625/1766911.html
6/24阿波羅新聞網＜又一国“爆雷”！经济崩溃，全民愤怒：滚出去…＝また別の国が「雷を爆発」！経済崩壊、全国民の怒り：出て行け・・＞今月、Radio Free AsiaのFacebookページに「ラオスの経済崩壊」というタイトルのラオス語の記事が掲載された直後に、一党国家の指導者に対する国民の怒りが火山のように爆発・噴出した。 1,100件以上のコメントを受け取った投稿には、ラオス人の憤怒と咆哮が含まれていた。コメントは簡単に追跡できたが、怒りが出てくるのは止められなかった。 「政府が経済を管理できないなら、出て行け！」とある女性は怒って言った。これは、ラオス人民革命党によって長い間脅かされてきた国民にあって、珍しく勇気のある表現である。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766700.html
6/24阿波羅新聞網＜痛骂普京后，俄罗斯嫩模陈尸行李箱，他伴尸3天＝プーチンを痛罵後、若いロシア人モデルが死んでスーツケースに入れられ、彼（彼女のボーイフレンド）は3日間死体と共にいた＞23歳のロシア人モデルであるグレッタ・ヴェドラーは、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ人への弾圧に不満を持っていたため、ネット上でプーチンを精神病者として批判した。その結果、数日前に残酷に殺害され、遺体はスーツケースに詰め込まれ、ロシアの諜報員が「粛清」したのではないかと疑われている。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766621.html
6/24阿波羅新聞網＜和尚化缘近身1分钟 下迷药？杭州女店员脚麻头晕急逃倒在店门口＝坊主が布施を願って1分後、昏睡薬をかがされだ？杭州の女性店員は店のドアで足のしびれとめまいで急に倒れた＞中国浙江省杭州市の女性店員が数日前一人で店番していたところ、坊主が施しを求めて店に入り、仏像や数珠を取り出して彼女に渡したが、彼女は突然異常を感じて店の外に飛び出した。彼女は店のドアのところで地面に倒れ、ひきつけを起こした。女性の通行人がたまたま通りかかって助け、坊主が逃げるのを防ぐためにドアを閉めた。坊主はまったく偽物であることがわかった。悪意を持って女性店員に昏睡薬をかがした疑いがある。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766877.html
6/24阿波羅新聞網＜一架直升飞机降落上海一家医院 疑运送人体器官 杀了谁来救谁？【阿波罗网报道】＝上海の病院に着陸したヘリコプターで、人間の臓器を輸送している疑いがあり、誰かを救うために誰かが殺されたのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット李雨菡記者の報道：6/22、ヘリコプターが上海の病院に緊急着陸し、箱を運んできた。多くの医療スタッフがヘリを迎え、専門要員が写真を撮っていた。専用機が人間の臓器を運んだのではないかと疑われている。ネチズンは叱責のメッセージを残した：「これはまた、誰かを救うために誰かが殺されたのか？」、「それは間違いなく「ニラ（＝大衆）」を救うことではない」
6/23、ネチズンの「オールドドライバー」は、6/22、上海でヘリコプターから新鮮な臓器が届けられ、臓器移植手術が緊急であるとツイートした。リーダー用かどうかわからない。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766841.html
6/24阿波羅新聞網＜中国经济崩盘会让习近平倒台吗？＝中国の経済崩壊は、習近平をダウンさせるか？＞私は関係ないと思う。・・・たとえば、江沢民と比べ、・・・当時、彼が集団と見なされていたとしたら、誰が江に反対する勇気があるのか？江沢民、あなたの方針は間違っていると言えるか。 1997年、朱鎔基は国有企業に3,000万人以上の従業員を解雇するように働きかけた。数年以内に、彼らは全員「解雇」され、全国民が持つ従業員としての地位を失った。医療保険や社会保障もなく、非常に困難な生活を送っていた。江沢民はこれに自責の念を覚えたか？いいえ。それは彼の2期目の再選に影響を及ぼしたか？いいえ。彼は再選された。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766803.html
何清漣 @HeQinglian 9h
おすすめの韓国ドラマ「第五共和国」：
1.軍事クーデターがどんなものであるかを鮮明に示す（兵を率いる鍵となる人物は死を覚悟している）。
2.権威主義国の社会的統制は、中共の全体主義体制に如かず、軍には同期と盟を結ぶ「一心会」があり、全斗煥の支援ネットワークとなっている。
3.真実の米韓関係。
韓国人は紙の上でクーデターを演習しないが、クーデターは古くから現在まで常に起きる。
何清漣 @HeQinglian 9h
全斗煥が計画した1212クーデターの実況中継から判断すると、中国の歴史ドラマのクーデターシーンは幼稚すぎる。
第1空輸隊（旅団）が国防部と陸軍本部を占領したとき、首都警備司令と張泰玩少将が生死を決したとき、上官は沈黙し、誰も応答しなかった。本部の兵士たちに動員命令を出した後、本部が反乱軍に対して彼を殺すとスピーカーから放送したとき、彼は一瞬で心が灰に変わるのを感じた。
何清漣 @HeQinglian 7h
ギャラップは、米国の中間選挙の結果を予想する3つの指標を調査指標として使い、バイデンが史上最低であることがわかった。
現大統領の支持率は約41％である。
議会の支持率は現在18％で、1974年以降で最低である。
国内の現状に対する満足度は現在16％で、2010年以降で最低レベルである。
結論：民主党はこの秋の中間選挙に負けるだろう。
news.gallup.com
普通の中間選挙の指標は民主党にとって非常に不利。
今年の中間選挙の環境は民主党にとって非常に不利であり、重要な国民心理指標は過去の平均をはるかに下回っている。
何清漣 @HeQinglian 2h
2019年1月の全米選挙委員会の公聴会で、専門家はドミニオンシステムに問題があると指摘したのを覚えておいてください：有権者の身分を確認せず、外部に公開してから0.1秒以内にハッキングされ、間に合わないと言った； 2020年1月同じ公聴会でも、同じ理由が述べられた。
現在、米国は数億ドルが出せない。
大権を握っているので、投票を盗む機械を更新しないでいる。あなたは私に何ができるのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。
ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。
近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。
https://brennancenter.org/our-work/research-reports/voting-machines-risk-2022
何清漣 @HeQinglian 2h
米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。
ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。
近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。
brennancenter.org
2022年に危険にさらされている投票機
ブレナンセンターとVerified Votingの共同分析によると、老朽化した投票機器の交換には数億ドルの費用がかかることがわかっている。
数億＄くらい米国で出せない金額ではないでしょう。ザッカーバーグは投票箱の設置に3億2800万＄出した。イーロンマスクが機械の更新費用を出せばとも思いましたが、機械はハッキングされるから、身元確認して投票、衆人環視で開票する方が良い。民主党が不正をするために更新しないでいるのでは。
歳川氏の記事では、民主党が如何に口先だけで、中共と対峙しているかがわかる。それでいて1/6委員会を開いて、彼らが恐れるトランプの再登場を阻止しようとしている。反論の場がない委員会はとても公正とは言えない。民主党は権力亡者で、金に汚い。
日本も民主党に利用されるようになってはダメで、今のうちに共和党とも人脈を作っておかないと。
記事
ホワイトハウス高官の発言から
ここに来てバイデン米政権のこれまでの対中強硬政策に揺らぎが見え始めたようだ。筆者がその兆しを感知したのは、首都ワシントンで行われたホワイトハウス（WH）高官の発言内容を吟味するなかでのことだった。
カート・キャンベル大統領副補佐官兼インド太平洋調整官は6月16日、古巣の民主党系シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」設立15周年のイベントに招かれて講演した。
このキャンベル講演を伝えたのは読売新聞（同17日付夕刊）のみである。同紙は一面トップに「太平洋新たな協力枠組み―米主導、日豪英仏など参加」の見出しを掲げて、次のように報じた。
《キャンベル氏は16日の講演で、太平洋諸国との関係を強化するため、日豪などと新たな協力枠組みを来週、創設する方針を明らかにした。多国間で連携し、南太平洋で軍事関与を強める中国をけん制する狙いがある》（同記事のリード）。
中国はこの間、王毅外相兼国務委員がソロモン諸島、キリバス、フィジーなど南太平洋の島嶼国を歴訪し、港湾施設や空港などインフラ開発への巨額融資を通じて南太平洋地域への影響力を強めてきた。
危機感を抱いた米・豪・英・仏・ニュージーランドは結束し、対抗措置を講じるべく水面下で新たな協力枠組み結成に向けて協議していたのは事実である。だが、「来週、創設する」と報じられたものの、その後、今に至るまで具体策が表面化していない。
何と中国と…
そこで筆者はキャンベル講演のテキスト（英文の起こし）を取り寄せ、発言内容をチェックしてみた。
確かに、キャンベル氏は「バイデン政権発足後16、18カ月を経た今、言えることは日本、韓国、オーストラリアなどとのイニシアティブが強化され、伝統的な同盟構築問題だけでなく、気候変動など21世紀の最先端の重要な分野についても、前例のないレベルの関与が行われるようになりました」と指摘した上で、AUKUS（英語圏の米英豪3加国の軍事同盟）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）、Quad（日米豪印4カ国の協力関係）を具体例として挙げている。
photo by gettyimages
ところが読み進めると、以下のような件があった《国家安全保障担当大統領補佐官（ジェイク・サリバン）は2日前、（中国外交トップの）楊潔篪（共産党政治局員）と会談しました。私も同席しました。ウクライナ、北朝鮮、東南アジア、インド太平洋戦略について、交渉の窓口をオープンに保ち、誤算（miscalculation）の可能性のある領域を除き、不注意や誤算あった場合にコミュニケーションリンクがあることを確認するために、詳細かつ非常に率直な議論を行いました。これは、紛れもなく競争関係でありながら、できれば平和的な関係を築き、双方の競争の良い面を引き出せるようにするための第一の目標です（but hopefully a peaceful relationship in which the best aspects of competition on both sides can be brought out.）》。
何と中国と「平和的な関係」を築きたいと言っていたのである。13日にルクセンブルクで行われたサリバン・楊潔篪会談は台湾を巡り、米側は懸念を示し、中国側が警告を繰り返すなど米中の激しい応酬は4時間半に及んだと報じられたのだが、キャンベル氏はサリバン氏が楊氏に平和的な関係を築きたいと述べたと明かしているのだ。
他にも兆しはあった。物価急騰対応に奔走するジャネット・イエレン財務長官は6月初旬から米議会の反対に抗して“虎の子”の対中関税引き下げを主張するようになっていたのだ。
仮に「米中全面衝突」だけは何としてでも回避したいという思いが強いとされるジョー・バイデン大統領の胸中を忖度しての発言であったとすれば、「台湾有事」を前提として国家安全保障戦略関連3文書を年末までに改定するべく準備している日本は梯子を外されることはないのか。
中国共産党政治局員の楊氏は党大会後に退任するが、キャンベル氏が11月8日の米中間選挙前にバイデン政権を離れるとの見方が米議会関係者の間で絶えない。それだけではない。実は当のサリバン氏も、夫人の才媛マーガレット・グッドランダー氏（35歳）がニューハンプシャー州下院選に出馬するため退任するとの噂がワシントン政界で流布されている。バイデン“泥舟”政権から逃げ出すのはWHスタッフだけではなく高官にも波及しそうだ。
岸田文雄政権の先行きは、取り敢えず7月10日投開票の参院選の勝ち方次第である。
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『「トランプ有罪」が58％に急増、支持層エバンジェリカルズ分裂 民主党は「第3次弾劾決議」を模索、司法省は立件を検討か』（6/24JBプレス 高濱賛）について
6/23The Gateway Pundit＜Maricopa County Republican Committee Executive Board To Reject 2020 Presidential Election After Election Audit and “2000 Mules” Documentary Prove Irrefutable Evidence of Fraud＞
是非民主党、主流メデイア、SNSは“2000 mules”は捏造だという証拠を上げてほしい。そうすれば不正選挙と叫んでいる人達を「そうでない」と説得できるのでは。
“The 2000 Mules Documentary irrefutably proves election fraud occurred in Maricopa County during the 2020 Election in the form of ballot trafficking through drop boxes,” states the resolution in Maricopa County.
“2000 Mules” was the latest blow to the stolen 2020 Presidential Election. Massive evidence of illegal ballot trafficking and a coordinated nationwide election fraud ring was presented by True the Vote and Dinesh D’Souza. The film revealed that over 200,000 illegal ballots were trafficked in Arizona.
6/23The Gateway Pundit＜BREAKING: VoterGA Challenges Georgia Secretary of State Raffensperger’s GOP Primary Results＞
ジョージア州のケンプ州知事、ラフェンスパーカー州務長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでswampに生息しているのでは？長らく腐敗の沼に浸かってきた？
6/23The Gateway Pundit＜Desperate Liz Cheney Begs Wyoming Democrats to Switch Parties and Vote for Her in August Primary＞
1/6委員会の共和党委員であるリズ・チエｲニーは予備選で勝ち目がないからと言って、こんな禁じ手を使う。節操がない。こんな手を使う人間がトランプを非難できるのか？下はシェリダン郡民主党のツイッター。当然のことであるが「民主党員は民主党議員の予備選に投票して」と。
Rep. Liz Cheney (R-WY) is mailing campaign brochures to Wyoming Democrats with instructions on how to switch parties to be able to voter for her in the state’s closed August 16 Republican primary. Cheney is getting crushed in recent polls by her Trump endorsed opponent Harriet Hageman with Hageman at 56 percent and Cheney at 28 or 26 percent support.
6/22The Epoch Times＜The Historical Meaning of Donald Trump＞
トランプの歴史的意義は大衆にエリート支配を気付かせ、行動を起こさせたことではと小生は考えます。
The historical meaning of Donald Trump depends on this outcome. How many of the longstanding, high-ranking, well-remunerated denizens of the swamp will survive Trump populism? How many will still be in place, running the D.C. show, steering money, churning out words and speeches and interviews, winning re-election, and keeping Trump-ish individuals away? They have certainly lost their luster, and a good portion of the American public despises them, but they are still in tight control of the halls of power. In 10 years, or 20, will they still hold the reins? A simple head count will determine what the Trump revolt of the masses really meant.
https://www.theepochtimes.com/the-historical-meaning-of-donald-trump_4551713.html?slsuccess=1
6/24阿波羅新聞網＜值得注意！习近平允许？普京困惑了—乐玉成为何被贬？外媒爆料降职内幕＝注目に値する！ 習近平が許可した？プーチンは困惑している–なぜ楽玉成は降格されたのか？外国メディアは降格の内幕を明らかにした＞日本のメディアは、中共の元副外相楽玉成の降格の内幕を暴露した。仕事の成績が不合格で、間違った話をしたのに加えて、習近平は親ロ疎（遠）米の外交戦略を変えた。中国の情報筋は日経に、習とプーチンとの関係とロシア外交における重要人物を外交部から移すことを、習が許可したことは注目に値すると語った。また、楽玉成の異動の発表は、習近平とプーチンが電話をかける6/15の前日に発表された。ロシアはこれらの進展に困惑しているに違いない。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766544.html
6/24阿波羅新聞網＜北京又要不爽！欧盟通过全球第一个碳关税机制 中国商品出口成本倍增＝北京はまた不愉快に！ EUは世界初の炭素関税メカニズムを可決し、中国製品の輸出コストは2倍になる＞EU炭素関税は、EU外から輸入された高炭素排出製品の二酸化炭素排出に対して追加徴収する税である。関連業界の人によると、炭素関税の正しい理解は、それがEU炭素市場の補完の役目をするということである。「1つは外部、もう1つは内部」、炭素市場はEU加盟国のエネルギー消費の多い産業の炭素排出を制御し、炭素関税は輸入製品からの炭素排出量に対する補足条項である。
https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766377.html
6/24阿波羅新聞網＜消息被封杀！中国作家声明拒领俄罗斯文学奖＝情報はブロックされる！中国作家はロシア文学賞の受賞を拒否すると宣言する＞6/22、中国作家の曹天は、ロシアの中国領土への侵入とウクライナへの侵略に抗議して、ロシアの独創文学賞の受賞を拒否する声明を発表した。関連する情報は中国ですぐにブロックされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766545.html
6/23看中国＜“九二共识”还能与中国对话？国民党民调出炉(图)＝「1992年コンセンサス」はまだ中国と対話できるのか？国民党の世論調査がリリースされた（写真）＞朱立倫国民党主席は、先日の米国訪問の際に、「1992年コンセンサス」は「コンセンサスがないというコンセンサス」と表現したが、「1992年コンセンサス」は代替案がない以上、中国とのコミュニケーションに使うべきであると考えた。しかし、国民党のシンクタンクは本日（23日）、台湾の対外関係戦略に関する最新の世論調査を発表した。その結果、台湾人の37％が「1992年コンセンサス」を中国との対話に使うべきではないと考えている。
中央通信社の報道によると、国民党シンクタンクの国政財団は本日、対外関係戦略に関する世論調査を発表し、回答者は台湾が優先して関係強化すべき国として、第一は米国、第二は中国、第三は日本と考えている。米中日に対する国民の好意度は、日本が1位、米国が2位、中国が3位である。
台湾にとってより有益な安全保障戦略はどれか？世論調査によると、29％の人が「親米愛台」、11％が「抗中保台」だと思っているが、27％の人は同意していない。調査によると、24％の人は国民党が両岸のコミュニケーションを最も促進できる党であると考えており、民進党は11％、民衆党は4％である。
政党支持については、この調査によると、民進党 18.6％、国民党14.7％、台湾民衆党8％、時代力量2.1％、その他の政党は1％に過ぎないが、6.3％はどれも支持しないことを選んだ。42.1％の人は「政党でなく人で選ぶ」と。
1992年ンセンサスの問題に関して、世論調査によると、「1992年コンセンサス」は中国との対話に使われるべきではないと国民の37％が考えており、26％はそれを使うべきと考えており、37％は分からないか答えることを拒否した。
国民党シンクタンクのエグゼクティブディレクターである柯志恩は、歴史的背景、国民の好み、対外戦略に関係なく、米国は間違いなく台湾の非常に重要なパートナーであることがわかると述べた。馬英九前総統が述べた「1992年コンセンサス」については、おそらく当時とその段階で、誰もがコミュニケーションが取れると感じていたが、今では時間と空間の背景が変わり、多くの人が「1992年コンセンサス」についてはあまりはっきりしてなく、世論調査のデータでは、さまざまな見方がある。
柯志恩は、国民党はさまざまな声を受け入れ、ゆっくり整合させ、本日提示されたデータが将来国民党の政策になるかどうかは、参考の余地がたくさんある。
国民党（台湾に住む中国人子孫が多い）の調査だから割り引いて見ないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/23/1009943.html
何清漣 @HeQinglian 3h
今、国際関係を考えるときに、地政学とグローバリズムの人権という2つの基準のうち、人権は主権よりも高いという基準を選ぶのが最もよい。2つを混ぜ合わせると、結局混乱してしまう。
難民を受け入れることは主権よりも人権の問題であり、国土の安全は地政学的な国益である。
私は、2つの標準を混ゼ合わせた多くの人を見てきた。
何清漣 @HeQinglian 59m
ドイツが国の天然ガスのリスクレベルを2番目に高い「アラート」段階に引き上げた後、経済大臣のロバートハーベックは、エネルギー供給業者が高価格にして損失をカバーすることを余儀なくされ、欧州へのガス供給を削減するロシアの動きがエネルギー市場の崩壊を引き起こすリスクがあり、これは世界のエネルギー産業のリーマン危機であると述べた。。 https://news.bloomberglaw.com/securities-law/germany-warns-of-lehman-like-contagion-from-russian-gas-cuts-1
問：この時点で制裁をあきらめたら、崩壊を避けられないのか？
news.bloomberglaw.com
ドイツはロシアのガスカットからリーマン並みの影響を警告した（3）
ドイツは、ヨーロッパの天然ガス供給を削減するというロシアの動きは、エネルギー市場の崩壊を引き起こすリスクがあり、金融崩壊の引き金となったリーマンブラザーズの役割と類似していると警告した・・・。
何清漣 @HeQinglian 53m
このシーンは私に寓話を思い出させた：
ふぐは美味しいけど毒があると聞いて試してみることにした夫婦。調理し終わってテーブルに出したら、二人で譲り合い、最後に妻が食べることになった。妻は夫に涙を流して言った：私が死んだら、子供たちに良くしてくださいと。夫は涙を流してうなずいた。隣の壁からこれを聞いていた隣人がドアを押して入り、フグを地面に叩きつけて言った：それに毒があるなら、なぜ食べるのか？
–制裁がこういう結果になった以上、制裁を中断するのはダメなのか？
何清漣 @HeQinglian 52m
ドイツはEUの経済の柱であり、ドイツの衰退はEUの衰退を意味する。
ウクライナがEUに加入したいのは、EUの光を浴びたいから。 EUが強かったとき、ウクライナは入場を許可されなかった。EUが衰退したとき、ウクライナは急いで駆けつけ、虚名を追った。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 1h
EUの指導者たちは木曜日に、ウクライナをEU参加の正式な候補国にすることに合意し、今後数年間でEU加盟の可能性への扉を開いた。
一方、ドイツ政府は、ガス不足に取り組むための3段階計画の内の第2段階を開始し、ガスの配給制に一歩近づいた。配給は、ヨーロッパ最大の経済を衰退に追い込む可能性がある。
https://on.wsj.com/3zUF0Dw
6/23日経電子版＜トランプ派候補の勝率9割 米共和予備選、半数州で終了＞
歴史的なインフレがトランプ氏の追い風になっている可能性がある=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】11月の米中間選挙に立候補する候補者を決める予備選は全米の半数超の州で投開票を終えた。野党・共和党の予備選では上下両院と州知事選の合計でトランプ前大統領が推薦する候補の9割超が勝利した。2024年の次期大統領選出馬をにらむトランプ氏が根強い人気を維持している。
予備選がある全米50州と首都ワシントンDCのうち、22日までに26で終えた。中間選挙は4年に1回で、今年は11月8日が投票日になる。連邦議会は上院の3分の1と下院の全ての議席が改選で、多くの知事選も同日に実施される。
米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに、トランプ氏が上院選、下院選、知事選の予備選で推薦した候補者の勝敗を集計した。
トランプ氏が支援する候補は全米に計163人いる。これまでに、現職と非現職（新人・元職）を含む候補者117人のうち108人が勝利した。勝率は92%に達する。有利とされる現職に挑むケースの多い非現職候補に限っても勝率が7割に達した。
高い勝率には、歴史的なインフレが追い風になっている可能性がある。もともとトランプ氏の支持者が多いとされる低所得の白人労働者層らの生活を物価高が直撃しているためだ。バイデン民主党政権だけでなく、共和現職を含む既存政治への不満をすくいとっている。
支持基盤としてきたラストベルト（さびた工業地帯）の一角、東部ペンシルベニア州の上院選の予備選ではトランプ氏が推す医師でテレビ司会者のメフメト・オズ氏が勝利した。
トランプ氏の人気を測る試金石となったのが南部サウスカロライナ州の下院選の予備選だ。支援したラッセル・フライ氏が、21年1月の米連邦議会占拠事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追に賛成した現職のトム・ライス氏を破った。弾劾訴追で賛成に回った議員の敗北は初めてとなる。
米CNNによると、フライ氏の得票率は51%で、ライス氏の25%を大きく上回った。フライ氏は「共和党の保守派が勝利した。ドナルド・トランプが勝った」と訴えた。
トランプ氏は3月にサウスカロライナで集会を開き、ライス氏を「愚かもの」「災害」などとこき下ろした。ライス氏は予備選直前にNBCのインタビューで「勝っても負けても私は正しいことをした」と話した。
下院で弾劾訴追に賛成した10人のうち、6人が予備選に臨む。ライス氏だけでなく、8月に予備選がある西部ワイオミング州のリズ・チェイニー氏らにもトランプ氏は「刺客」候補を擁立した。チェイニー氏らは苦戦が伝えられており、予備選終盤にかけての焦点になる。
一方、南部ジョージア州知事選の予備選ではトランプ氏が推薦したデビッド・パーデュー氏が現職のブライアン・ケンプ氏に敗北した。ペンス前副大統領らがケンプ氏を支援、得票率で約5割もの大差でパーデュー氏を退けた。
ジョージア州は20年大統領選でバイデン大統領が1万票あまりの僅差でトランプ氏に競り勝った激戦州だった。ケンプ氏は同州でのトランプ氏の敗北を認定した。ケンプ氏に不満を募らせたトランプ氏が対立候補を送った因縁の州だった。（以上）
高濱氏の記事を読んでいつも感じるのは、トランプ嫌いということ。嫌いが嵩じて、確証バイアスになっているのでは。もっと民主党の悪の部分に目を向けたらと言いたいですが、多分左翼だから気が付かないのでしょう。せめて上の日経の記事くらいに、共和党でトランプの影響力は強いことを教えないと。米国事情に詳しくなければ、トランプに対して偏った見方をするでしょう。米国民の半分はトランプを支持し、選挙に不正があったと信じているのは、証拠（“2000 mules”や選挙での不正映像、選挙前のバイデンやペロシの大掛かりの不正をにおわす発言の映像）があるからです。米国民は馬鹿ではない。主流メデイアやSNSはおかしいと思っている人は多い。
民主党は左翼で、彼らの言う民主主義は「エリートによる大衆支配」です。このままにしておくと全体主義政党になり、ナチと同じになります。選挙を厳しく監視し、正しい結果が出るようにしないと。民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは不正を当然と思っているように見える。
記事
2021年1月6日の米議会乱入事件（写真：ロイター/アフロ）
「新情報入手」で下院特別委公聴会続行
2021年1月6日の米連邦議会乱入事件に対するドナルド・トランプ前大統領の介在を調査している下院特別委員会は6月23日に行われた5回目の公聴会の後も7月公聴会を続行すると発表した。
続行の理由は「トランプ氏の介在を示す新たな情報を入手したため」としている。終了後、報告書を出すことになっている。
メディアの中には、民主党による中間選挙をにらんだ「政治ショー」といった冷ややかな見方をする者も少なくない。
公聴会を「魔女狩りだ」と批判してきたトランプ氏は「召喚に応じた証人たちは皆ペテン師だ」」と反駁（同氏は12ページに及ぶステートメントを発表したが、乱入事件ついては直接言及することは一切避けている）。
「我が国が直面している物価上昇、粉ミルク不足、失業、教育問題、供給不足、メキシコとの国境問題の責任は100％民主党にある。それらの問題から米国民の目を逸らすためにごまかしだらけのペテン師的なショーをやっている」
「2020年の大統領選挙は不正に操作された選挙であり、私が勝った選挙を民主党が掠め取った」
政治献金で集めた資金の大半は、「2020年の大統領選挙は不正操作で行われ掠め取られた選挙だ」キャンペーンに費やされているという。
（https://www.npr.org/2022/06/16/1105279623/jan-6-committee-trump-campaign-legal-defense-fund）
トランプ氏の長男が設けたサイトでは、「サイン入り特注MAGA（Make America Great Again）帽」や自叙伝（実は写真集）を販売、代金として政治献金を公募するメッセージが連日発信されている。
（https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/jj22-signed-maga-hat/）
一枚岩ではなくなってきた共和党
当初、共和党執行部も「民主党は公聴会を通じ、インフレやガソリン価格急騰といった難題から有権者の目をそらしたいだけだ」（トランプ派のエリス・ステファニク下院議員総会議長＝ニューヨーク州選出）などと強く反発した。
だが、公聴会が続く中で党内も一枚岩ではなくなってきた。
各州レベルの党支部の中からは、「トランプ有罪」を半ば認め、距離を置く共和党員も出始めている。
トランプ氏の命綱、保守系フォックス・ニュースは、初日の公聴会中継をボイコットしたが、3大ネットワークはじめCNN、MSNBCなど主要メディアが中継して高視聴率を上げていたのを見て（？）か、公聴会2回目から中継に踏み切った。
トランプ批判をするコメンテーターが現れてきた。普段はテレビを見ない若者層も公聴会の様子はオンラインで見ている。
筆者がチェックした「レッド・ステート」（共和党支配州）の地方紙も公聴会報道を一面で報じている。
「スイング・ステート」（大統領選ごとに共和党が勝ったり、民主党が勝ったりする州）の主要保守系地方紙の中には、同州選出の共和党議員に「民主主義を守るために勇気を出せ」とはっぱをかける編集主幹も現れた。
（https://wisconsinexaminer.com/2022/06/20/needed-some-courageous-wisconsin-republicans/）
民主、共和両との対立が激化の一途をたどる中で、どっちつかずの無党派層の多数は、今回の公聴会を「公正な公聴会」だと受け止めている。
少なくとも1回目の公聴会テレビ中継を観た米国民は2000万人、2回目は1100万人が観ている。
これにオンラインやSNSで見ている人たちを併せたらどのくらいの米国民がいるだろうか（正確なデータは目下のところない）。
（https://www.nytimes.com/2022/06/10/business/media/jan-6-hearing-ratings.html）
今回の公聴会は証人喚問だけでなく、これまで公開されなかった事件当日の映像や同委員会の調査員が行った非公開事情聴取の録画、関係者たちのツイッターやメールが大型スクリーンに映し出される新方式が導入された。
そのインパクトは大きく、結果は世論調査に即、表れた。
4月上旬には、「トランプ氏に責任あり、有罪だ」としていた米国民は46％（「無罪」は48％）だったのが、4回目の公聴会終了時の6月20日時点では「トランプ有罪」は58％に急増した。
（https://poll.qu.edu/poll-release?releaseid=3842）
（https://www.washingtontimes.com/news/2022/jun/20/nearly-60-americans-say-donald-trump-should-be-cha/）
民主主義を守った英雄か、明智光秀か
これまでに公聴会で明らかになった「事実」をかい摘んで拾ってみるとこうだ。
一、トランプ氏の家族や当時の政府高官への聴取映像を開示。
この中で軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、マイク・ペンス前副大統領が何度も軍に鎮圧を命じたのに対し、マーク・メドウズ前大統領首席補佐官が「副大統領が全権を握っているように見えてはいけない」と阻止したことを明らかにした。
二、現場で負傷した警官や、襲撃に加わった極右団体「プラウドボーイズ」の記録映像を撮影した監督も公聴会に出席。
暴徒らがトランプ氏のツイートに駆り立てられ、武装し、組織だって行動していた様子を証言した。
三、ペンス氏の側近らが証言、大統領選を「不正」と主張するトランプ氏が襲撃当日、選挙結果を最終確認する上下両院合同会議に出席していたペンス氏に選挙結果を覆すように執拗に迫っていた。
襲撃が起きた2021年1月6日、議会では選挙結果を最終確認する上下両院合同会議が開かれ、一貫して拒否するペンス氏にいら立ち「臆病者」などとなじった。
トランプ氏は「ペンスは度胸がない」とツイート。これを見たトランプ氏の支持者らが「ペンスを絞首刑にしろ」などと叫びながら議事堂になだれ込んだ。
暴徒らは、安全確保のため議事堂の地下へ避難するペンス氏まで十数メートルに迫っていた。
四、トランプ陣営のビル・ステピエン選対本部長やウィリアム・バー前司法長官が録画で証言。
大統領選に「不正」の証拠はないとトランプ氏に進言したものの、トランプ氏が聞き入れなかった。
五、トランプ氏は敗北した州の議員や選挙管理人対し、「足りない票を探し出せ」などと圧力をかけ、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官に電話し「私が見つけたいのは（同州の選挙結果を覆すのに必要な）1万1780票だ。再集計したと言えば問題ない」と架空の得票をでっち上げるよう迫った（その録音音声が公開された）。
六、ジョージア州で票の集計などに携わる選挙管理人（ボランティア）を務めたシェイ・モスさん（黒人女性）は、トランプ氏の顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（トランプ氏の個人弁護士兼相談役）に名指しで選挙不正の容疑をかけられた後、トランプ・シンパの極右団体「ゲートウェイ・パンデット」から自身や家族の命に関わる脅迫を受けた。
こうした公聴会の証言を聞き、観ても共和党の親トランプ派はこう言う。
「民主党員や共和党の裏切り者が御託を並べているが、百歩譲って、トランプ氏が議会襲撃を教唆した証拠があるのか」
だが、ペンス氏の言動については共和党支持者の間でも意見が分かれている。
特にトランプ・ペンス正副大統領にとって岩盤のような支持層である宗教保守、エバンジェリカルズが、「トランプ有罪」是非をめぐって分裂したのだ。
ペンス氏はカトリック教徒だがエバンジェリカルズだ。
信仰には無関心なトランプ氏がペンス氏を副大統領に指名したのは、エバンジェリカルズの票獲得を期待したからだ。
そのペンス氏がジョー・バイデン氏の当選の最終確認の印を当然のこととして捺したのだ。
ペンス氏にすれば、4年間仕えてきた「主人」よりも米国憲法、大統領よりも「神の声」に従ったという、エバンジェリカルズとして当然のことをしたのだ。
まさに「本能寺の変」で織田信長を暗殺した明智光秀である。
この行動に民主党支持者は党利党略を絡めて「民主主義を守った英雄だ」と褒めそやした。
公聴会で証言台に立ったエバンジェリカルズと思われるペンス氏の弁護士や側近は、同氏にアドバイスをする際に「トランプの圧力」を撥ね返した根拠に聖書の聖句＊1を挙げている。
＊1＝旧約聖書のイザヤ書や新約聖書の「テモテへの第二の手紙」などを引用している。「王よりも神の御心に従え」とか、「戦いを全うした後は勝利者に従え」といった「教訓」を挙げている。
エバンジェリカルズの動向に詳しい主要メディアの記者は筆者にこうコメントしている。
「エバンジェリカルズのトランプ支持は、何も同氏の信仰心から来ているものではない。同氏はむしろ無神論者だ」
「エバンジェリカルズがトランプ氏を支持する理由の一つは、同氏がエバンジェリカルズが絶対に受け入れられない人工中絶に反対しているからだ」
「エバンジェリカルズはペンス支持を経由してトランプ支持になっている。だから議会襲撃事件の最中、トランプ氏が大統領選挙結果を米国憲法に則って確認したペンス氏を裏切り者などと口汚くののしれば、動揺するのは当然だ」
「かといって民主党支持に宗旨替えするわけにはいかない。依然としてトランプ支持をするエバンジェリカルズもいるわけだ」
最近、エバンジェリカルズで影響力を持つ牧師、アンディ・スタンレー師が新著を出した。
タイトルは『Not in It to Win It: Why Choosing Sides Sidelines the Church』（それを得るために教会はなぜどちらかを選ぶのか）。
毎週日曜日の礼拝には3万8000人の信者が集まるジョージア州アトランタ近郊のメガチャーチの主任牧師だ。
（https://www.amazon.com/dp/0310138922/）
スタンレー師は、コロナ禍、ジョージ・フロイド殺害抗議、2020年の米大統領選挙などで保守とリベラルが真っ向から対立、エバンジェリカルズがトランプ氏の主張に賛同していることについてこう諭している。
「アメリカを救うといっても、アメリカを本当に救うというエネルギー、焦点、世評がその本体からそれてしまうと、もはや教会ではなくなる」
「それは政治の道具に過ぎない。それは単なる投票箱になってしまう。教会がモラル上、倫理上の高台であることを放棄したことになる」
「今一部のエバンジェリカルズの指導者たちが教会を政治化させている。われわれはクリスチャンだから共和党員なのだ、共和党員だからクリスチャンなのだ、という声を聞く」
「こんなクレイジーなことはない。一つの事案に賛同したからといって何から何まで共和党一辺倒になるべきではない」
「クリスチャンは聖書を読み、祈り、神の声に耳を傾け、それを日々の生活で実践することにある」
明らかにエバンジェリカルズのトランプ支持に対して警鐘を鳴らした本だ。この本をめぐってエバンジェリカルズの教会では論争が巻き起こっている。
（https://edition.cnn.com/2022/06/04/us/andy-stanley-evangelicals-book-blake-cec/index.html）
中間選挙での民主党勝利とは無関係？
公聴会の報告書の中身次第では、司法省がトランプ氏を刑事罰で起訴することは十分考えられる。
民主党内にはトランプ氏を弾劾する動きも出ている。
大統領をすでに辞めている人物を弾劾できるか、の議論はある。法律専門家の間には、弾劾することでその人物を政界から永久追放（一切の選挙に立候補できなくする）できると唱える者もいる。
そして中間選挙。
下院特別委員会の公聴会で「トランプ断罪」が明確になり、劣勢が予想される中間選挙で共和党に勝つという保証は全くない。
その証拠として前掲の世論調査では、公聴会での「結論」が中間選挙での投票に影響を及ぼすことはないと答えた者が50％を超えている。
上下両院選の民主、共和両党の候補のどちらに入れるかは有権者が「トランプ断罪」だけをどう判断するかだけではなく、バイデン政権の11月の時点での物価政策、インフレ脱却にかかっているというわけだ。
むろん、立候補する民主党の候補の人品骨柄、政策、実績が当否を決めることは言うまでもない。
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『米国がいつか「新冷戦」に負ける時』（6/23日経ビジネス ジョセフ E.スティグリッツ）について
6/22The Gateway Pundit＜Missouri Attorney General Files Landmark Lawsuit Against Biden for Colluding with Big Tech — Evidence from The Gateway Pundit Plays Major Role in Case＞
検閲は恐ろしいことを自由民主主義国は真剣に考えないと。
From the COVID-19 “pandemic’s” actual origins in Wuhan, Hubei Province, Red China, to the face-diaper masking of America, to the COVID-19 “vaccine,” to half the country’s concern about election fraud in the 2020 election, to the Hunter Biden Laptop, disfavored positions Americans posted on social media have been met with outrageous censorship, consisting of at least:
- sudden account termination;
- account suspension;
- imposing warnings or “strikes” against accounts to chill future speech;
- shadow-banning;
- demonetizing content;
- adjusting algorithms to suppress or de-emphasize speakers or messages;
- promoting or demoting content;
- placing warning labels on content (“This Article’s Claims are False”);
- suppressing content in OTHER users’ feeds;
- promoting negative comments on disfavored content; and
- requiring additional click-throughs to access content, among others.
6/22The Gateway Pundit＜Biden Walks Back Comments on Taiwan for a Third Time – Even He Doesn’t Know What His Policy Is＞
6/21The Gateway Pundit＜President Trump Releases Statement on Phone Call With Arizona RINO Rusty Bowers Hinting It Was Recorded – Did Bowers Lie In Jan 6 Testimony?＞
2020年選挙は大きな力が働いたから、権力側にいる人（RINOを含む）は不正を見て見ぬふりしたのでしょう。共和党が2022年と2024年選挙に勝たないとはっきりさせられないのでは。
6/21The Gateway Pundit＜Something Strange Happened in Georgia: Vernon Jones Is Latest Trump-Endorsed Candidate to Lose Run-Off Election in Peach State — A Clean Sweep for Never-Trump＞
機械で票を集計するのはやはり危ない。
And on Tuesday, popular conservative and Trump supporter Vernon Jones — who just months ago would receive a rock star’s welcome at rallies — lost to his opponent Mike Collins.
Vernon Jones lost his race 76% to 24%.
So Georgia was a clean sweep against President Trump and his supporters.
If we want to believe the numbers — Trump only has 24% support from the conservatives in the state.
Only 24% of Republicans in Georgia support President Donald Trump. That’s what we’re supposed to believe.
We know the machines they use, that Brad Raffensperger purchased, are able to be breached and manipulated. A recent government report confirmed this.
6/22阿波羅新聞網＜差很远！ 中共航母挑战美国 智库曝真正目的＝差ははるか遠い！ 中共空母が米国に挑戦 シンクタンク：真の目的を明らかに＞中国の003型空母「福建」は17日に進水し、世界クラスの軍事大国になるという北京の野心を示している。この外、それは北京が、米国が長い間最強だった領域でワシントンに対抗する準備ができていることを示しているのか？
これにより、「福建」は米国の海軍力への直接の挑戦ではなく、むしろ中国が考えていることを示している–アジアにおける米国の力の信頼性がさらに低下し、北京がより小さな国にもっと自由に付き合えるようになる時代が来る。言い換えれば、中国はポスト米国艦隊を建設している。
https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765885.html
6/23阿波羅新聞網＜因应威胁 美军部署超级雷达！中俄高超音速导弹和隐形战机难逃踪迹＝脅威に応えて米軍がスーパーレーダーを配備！中露極超音速ミサイルとステルス戦闘機は追跡を逃れることができない＞22日のThe EurAsian Timesの報道によると、この監視レーダーは現在、米軍および国際的なパートナーが使っている。このSバンドシステムは、精密な電子保護と高い機動性を組み合わせて、今日の急速に変化する戦場での生存を保証する。この新しいレーダーシステムは、第5世代戦闘機、極超音速兵器、無人システム、弾道ミサイルを検出できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766319.html
6/22阿波羅新聞網＜极具吓阻力！军事专家：台湾量产云峰飞弹 —台制“云峰飞弹”射程可达北京 军事专家：极具吓阻力＝脅威に対して非常に強い阻止力！軍事専門家：台湾の大量生産された雲峰ミサイル–台湾製の「雲峰ミサイル」は、北京に到達できる射程である 軍事専門家：脅威に対して非常に強い阻止力＞台湾立法院の游錫堃院長は先日、台湾が自主開発した中距離高高度巡航ミサイル「雲峰ミサイル」が、北京に到達できる射程を持ち、大量生産に入っていると指摘した。雲峰ミサイルの威力を考えると、多くの軍事専門家は、射程が最大2,000 kmのこのミサイルは、中国国内の軍事目標を効果的に攻撃できると考えており、台湾の脅威に対して非常に強い阻止力を持つ兵器である。ワシントンD.C.に本拠を置く米国のシンクタンクである「2049計画」研究所のシニアディレクターであるイアンイーストンもVOAとの電子メールインタビューで、台湾の量産された雲峰ミサイルにはかなりの信頼性があると述べた。
日本も台湾から「雲峰ミサイル」を購入して、与那国島に多数配備すればよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766040.html
6/23阿波羅新聞網＜习普通话显示，中共的“游戏”玩不长＝習とプーチンの通話は、中共の「ゲーム」が長くは続かないことを示している＞この報道はまた、習近平とプーチンの通話に関する公式のプレスリリースの内容は異なっていたと述べた：「これらの詳細から、中国政府が綱渡りをするのがどれほど難しいかがはっきり見て取れる」：一方で、モスクワへ忠誠を示し、西側の同盟国と共同対処して勝とうとし、もう一方で、北京は国際的な制裁の対象となることを避けながら、平和を促す大国として、国際舞台で認められることを望んでいる。長期的に見て、このダブルスタンダードのゲームは持続可能ではない。中国はすべての利益を貫徹することはできない。結局、それらは矛盾している。
https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766214.html
6/23希望之声＜金砖峰会火药味浓 穆迪杠上习近平＝BRICSサミットは火薬の匂いが強く、モディが習近平を襲う＞6/22、中共政府主導でのBRICS会合が、北京のビデオサミットとして開催された。 中共は、今年のBRICSサミットをプラットフォームとして使い、国際社会に向けて米国が主導する国際秩序とは別なものを構築しているとアピールしようとした。しかし、インド政府当局者は、インドがこの件について中共の反対側に立ち、中ロが欧米に対する宣伝戦を進行するのにサミット利用を阻止するため全力を尽くすことを明らかにした。
メディア報道を総合すると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSリーダーのオンラインサミットが22日に開始した。出席者は、習近平、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、および南アフリカのラマポーザ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、他の新興市場国のリーダーが含まれていた。
AFPによると、中共国家メディアは今回のサミットは、習近平が北京でBRICSサミットのｵﾝﾗｲﾝ経済フォーラムの開始前にスピーチを行い、欧米の「軍事同盟の拡大」を攻撃し、特にNATOと米国を名指して高らかに非難した。
この点で、外部は、ロシアがウクライナに侵攻する数週間前に、ロシアと中国の指導者たちは「両国間の協力は上限がない」と宣言したと考えている。したがって、このBRICSサミットは、中国とロシアの宣伝ツールになる可能性がある。
しかし、メデイアの事情通の官員の情報によれば、インドの交渉代表は、今回の首脳会談での共同声明の基調は中立であることを確保しようとし、中国とロシアが首脳会談を使って米国とその同盟国に対して宣伝戦争を行うことを防ぐ。また、インド政府は、BRICS加盟国を拡大しようとする中国の試みに対しても対策を講じる予定である。
https://www.soundofhope.org/post/631430
何清漣 @HeQinglian 9h
昨日、≪第五共和国≫の第4話と第5話を見たが、金載圭が尋問されたときの話は面白く、尋問官に聞いたのだが、米国側は私の事情を聞いたかどうか？これは私は問題ないと教えていることになる？都合よく軍は、彼が一人で行動したとは信じておらず、背後に人かいて、陥れられたと考えた。
最後の結論は、金と米国は緊密な関係にあり、米国が朴を好まないことを理解しており、朴の暗殺は米国が喜ぶと考えた；米国は実際の証拠なしに調査を開始し、米韓関係に影を落とした。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6月21日
昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。
1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。
中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。
スティグリッツの記事では、やはり左翼の発想の限界を感じざるを得ませんでした。世界はバイデン民主党が選挙を盗んだのを知っているから、米国を軽んじているのであって、トランプが悪いわけでない。
中国のワクチンは効かないことで有名であるが、ワクチンを中国外交のポイント稼ぎに使っていたことを彼は無視する。共産主義は悪というのが分かっていないらしい。ノーベル賞受賞者のレベルもこんなものでしょう。
米国は自由で民主主義の世界の盟主です。それが邪悪の専制国家に取って代わられたときの被害の大きさを考えればよい。本当に地頭が悪いとしか言えない。
記事
ドナルド・トランプ前大統領が米国の信頼と自由に残した傷は深い（写真=ロイター／アフロ）
米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞（ぎまん）をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは（民主主義の）価値観ではなく、少なくとも部分的には（米国の）世界的な覇権であることを、暗に示している。
共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。
さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクーデター未遂、無数の銃乱射事件、有権者弾圧に走る共和党、（米国の極右が提唱する）Qアノンなど陰謀カルトの台頭――。米国の政治・社会生活のある側面が底知れず病的であることを示唆する証拠が、十二分にそろっている。
もちろん、米国は退陣を望んでいるわけではない。しかし、どのような指標を使っていたとしても、中国がいずれ米国を経済面において凌駕（りょうが）することは明らかである。人口が米国の約4倍というだけでなく、経済成長も長年にわたって3倍速である（実際、購買力平価ベースでは2015年にすでに米国を上回っている）。
中国は「戦略的脅威」になるか
中国は自らを米国の戦略的脅威と宣言するようなまねはしていないが、前兆ははっきりと現れている。ワシントンでは、「中国が戦略的脅威となる可能性があり、そのリスクを軽減するために米国が最低限すべきは、中国経済の成長を助けるのをやめることだ」とする超党派のコンセンサスが存在する。こうした見方によれば、先制攻撃は正当化される。たとえそれが、米国が自ら考案し推進してきた世界貿易機関（WTO）のルールに違反することであってもだ。
新冷戦の火種は、ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から始まっていた。そして、米国の高官たちは、この戦争によって長期的な真の脅威から目をそらしてはならないと警告している。それこそが中国である。ロシアの経済規模がスペインとほぼ同じであることを考えると、中ロの「無制限」のパートナーシップは経済的にはほとんど問題ではないように思える（世界中で破壊的な活動に従事する意欲は、より大きな南の隣人にとって有益であることを証明するかもしれないが）。
「戦争」をする国には戦略が必要であり、米国は単独で新たな大国間競争に勝つことはできず、友人を必要とする。その本来の同盟国は、欧州をはじめとする世界の先進民主主義国である。
しかし、トランプ氏はこうした国々を遠ざける、ありとあらゆることをしてきたし、共和党は依然としてトランプ氏に全面的に従っており、各国が米国を信頼できるパートナーとして見なすことに不安を覚えるような、数々の根拠を同盟国に提供してきた。しかも米国は、世界の発展途上国や新興国にいる数十億人もの人々の心をつかまなければならない。それは単に数を味方にするというだけでなく、重要な資源へのアクセスを確保するためでもある。
世界の支持を得るうえで、米国は多くの失点を取り返す必要がある。米国が長年にわたって他国から搾取を続けてきたこと、米国に深く根付いた人種差別、そしてそれをトランプ前大統領が巧みに、かつ皮肉たっぷりに利用したことなど、信頼を得たいにしては、実にお寒い限りの素行だ。
直近では、米国の政策立案者が世界的な「ワクチン・アパルトヘイト」に貢献した。つまり、富裕国は必要な予防接種をすべて受け、貧困国の人々はそのまま運命にゆだねられた。一方、米国の新しい冷戦相手国は、自国のワクチンを他国に低コストですぐに提供しただけでなく、各国におけるワクチン製造施設の開発を支援している。
気候変動に至っては、信頼性の溝はさらに広がっている。気候変動は、対処能力の低い「南半球」の人々に不釣り合いな影響を与える。今日、主要な新興国が温暖化ガスの主要な排出源になっているが、米国の累積排出量は依然として圧倒的に多い。先進国はさらに排出量を増やし続け、さらに悪いことに、豊かな世界が引き起こした気候危機の影響を貧しい国が管理できるよう支援するというわずかな約束さえも果たしていない。それどころか、米国の銀行は多くの国で迫り来る債務危機に加担し、その結果生じる苦しみにしばしば堕落した無関心さを露呈している。
欧州と米国は、道徳的に正しく、経済的に理にかなったことを他者に講じることにはたけている。しかし、米欧の農業補助金の存続が明らかにしているように、通常伝わってくるメッセージは、”do what I say, not what I do”（私の言うとおりにしなさい、だが私はしない）なのである。特にトランプ大統領の時代以降、米国はもはや他者に道徳的優位性を求める資格はなく、助言を与えるほどの信頼感もない。新自由主義やトリクルダウン経済学は、南半球では決して広く受け入れられておらず、今やどこでも廃れようとしている。
同時に、中国は講釈を垂れることより、貧しい国々にハードなインフラを提供することにたけている。途上国の債権者としての欧米の銀行がやってきたことを見れば、中国が米国やその他の国から非難される筋合いはないだろう。
米国は信頼できるリーダーなのか？
論点ははっきりしている。もし米国が新たな冷戦に乗り出そうとしているならば、勝つために何が必要かを理解する必要がある。冷戦は最終的にソフトパワー（魅力と説得力）で勝利する。トップに立つためには、われわれの製品だけでなく、われわれが売り込んでいる社会的、政治的、経済的システムをも世界の他の国々が受け入れるよう納得させなければならないのである。
米国は世界最高の爆撃機やミサイルを造る方法を知っているかもしれないが、それは私たちを助けてはくれない。それよりも、発展途上国や新興国が自らワクチンや治療薬を製造できるように、新型コロナウイルス関連の知的財産をすべて放棄することから始めるなど、具体的な援助をしなければならない。
同じぐらい重要なことは、欧米諸国がもう一度、自分たちの経済、社会、政治システムが世界の羨望の的となるようにすることである。米国ではまず、銃乱射事件の減少、環境規制の改善、不平等や人種差別との戦い、そして女性の「性と生殖に関する権利」の保護から始める必要がある。
米国がリーダーにふさわしいことを世界に証明するまでは、他国が私たちの取る音頭に合わせて踊ってくれることなど、期待できない。
ジョセフ・E.スティグリッツ［Joseph E. Stiglitz］
米コロンビア大学教授
ノーベル経済学賞受賞、米コロンビア大学教授、国際法人税改革独立委員会委員。
国内独占掲載：Joseph E. Stiglitz © Project Syndicate
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『ウクライナ侵攻、誰が破壊の後始末をするのか』（6/21日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ バリー・アイケングリーン 米カリフォルニア大学バークレー校）について
6/21The Gateway Pundit＜Same “Sick” People Each Time. I Guess It Must Be “Trump Derangement Syndrome” – President Trump on “Crazed” Democrats＞
トランプ人気を民主党はそれだけ恐れているということ。
6/21The Gateway Pundit＜Attorney Mike Davis on War Room: GOP Must Begin Impeachment Proceedings Against These 7 Biden Officials Starting in January 2023 (VIDEO)＞
是非共和党は中間選挙に勝利し、弾劾してほしい。
Here are the corrupt officials named by Mike Davis:
** Attorney General Merrick Garland
** Deputy Attorney General Lisa Monaco
** Assistant AG for the Criminal Division Kenneth Polite
** FBI Director Chris Wray
** US Attorney Jennifer Aber (Virginia)
** US Attorney Erek Barron (Maryland)
** US Attorney in DC Matthew Graves
6/21阿波羅新聞網＜没有事能阻止我选2024！川普：拜登正将美带向世界大战＝2024年の選挙を止めるものは何もない！トランプ：バイデンは米国を世界大戦に導いている＞トランプ前大統領は20日のニュースマックス番組の独占インタビューで、彼が2024年の大統領選挙に立候補するのを止めることはできないと述べ、バイデン大統領が米国を「世界大戦」に巻き込んでいると非難した。
https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765442.html
6/22阿波羅新聞網＜美中争霸内幕文件曝光 华府：我们又被他玩弄了＝米中覇権争いの内部文書が明らかに ワシントン：我々はまた弄ばれた＞一部のウオッチャーは、ソロモン諸島はバイデン政権が見たくないものを見せるため、米国議会代表団が首都ホニアラを訪問する前にわざと、中共との安全保障協定の署名を完了したと信じている。アルジャジーラは、米国国際開発庁にコメントを求めたが、同庁は返答しなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765473.html
6/22阿波羅新聞網＜美智库：习近平和拜登都大错特错 为武统台湾准备方向不对＝米国のシンクタンク：習近平とバイデンはどちらも非常に間違っており、台湾への武力統一の準備をするのは間違っている＞米国の上級研究者であるピルズベリーとブリアンは「長期戦への準備：西太平洋での米中戦争はすぐには終わらない理由」と題した記事で、「ワシントンは間違った戦争のタイプに備えているのかもしれない」と書き、北京に対する（米国の）戦争は、当局が認識しているよりもはるかに長くなる可能性があると述べた。持久戦になると認定するのは、どちらの側が負けても負けが大きすぎて、全員が頑張るからである。最も簡単な解決策は、戦前の状態を回復することである。
自由主義国は、戦争になる前にデカップリングして、中国経済を縮小させて軍拡できなくすればよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765811.html
6/22阿波羅新聞網＜啥信号？中共军机“扰台”路线罕见＝どのような信号か？ 中共軍用機の「台湾を混乱させる」ルートはまれである＞29機の中国軍用機が21日に台湾の南西防空識別圏（ADIZ）に入り、今年これまでで3番目に多い記録を打ち立てた。その中には、台湾南東の領空と南東のフィリピン海に深く入る軍用機のルートがあったが、これはどういう意味か？台湾は火曜日（6/21）に戦闘機を派遣し、台湾南西部とフィリピン海を含む防空識別圏に飛来した29機の軍用機に警告した。ロイター通信は、5月下旬に両岸の緊張が高まって以来、これが最大の侵入であったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765774.html
6/22阿波羅新聞網＜俄罗斯威胁立陶宛 美国打破天窗说亮话 亮出北约第五条款＝ロシアはリトアニアを脅かし、米国は天窓を破って明確に話し、NATOの第5条を示した＞リトアニアは、EUによって制裁を受けている商品が自国の領土を通ってカリーニングラードのロシアの飛び地に移動することを禁止した。ロシアはリトアニアに対抗することを約束したが、EUはそれを支持した。ワシントンはきっぱりとNATOの第5条（欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は，武力攻撃が行われたときは，国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して，北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び共同して直ちにとることにより，攻撃を受けた締約国を援助する。）を示した。
https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765570.html
6/21阿波羅新聞網＜过度吹嘘！俄罗斯Su-75“将军”隐形战机夭折…＝大きなことを言いすぎ！ロシアのSu-75「将軍」ステルス戦闘機は早くにダメになる＞昨年、モスクワ国際航空ショー（MAKS2021）で、ロシアの連合航空機製造会社（UAC）は、Su-57「将軍」(Checkmate)のシングルエンジンの第5世代戦闘機であるが、ツインエンジン戦闘機として期待されるSu-75「重罪犯」”(Felon)戦闘機を展示し、低価格で国際市場を開くことへ期待した。しかし、最新の進展についてはほとんど聞かれておらず、特にウクライナとの戦争を開始した後は、ロシア自身の経済力では最先端兵器の研究開発を支援することは困難であり、必然的により深刻な国際的禁輸措置を受け、十分な品質の重要な部品を入手することは不可能である。
https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765241.html
6/21阿波羅新聞網＜疫情源自中国武汉实验室？俄国科学家：新冠肺炎病毒可以制造出来＝疫病は中国の武漢研究所から発生したのか？ロシアの科学者：新型コロナ肺炎ウイルスは製造できる＞中共ウイルスは2019年末に中国で発生して以来、5億人以上が感染し、633万人以上の命が奪われた。しかし、中国当局は、疫病の起源の調査を妨害しただけでなく、絶えず責任転嫁し続けた。外部は武漢のP4研究所からウイルスが漏洩したのではないかと疑っていたが、中共はそれを断固として否定し、強く抗議した。しかし、ロシアのトップの科学者は、武漢肺炎ウイルスは実験室で作られる可能性があり、自然のウイルスと見分けがつかず、「誠実であれば率直に認める」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765223.html
何清漣 @HeQinglian 9h
昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。
1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。
中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。
何清漣 @HeQinglian 8h
この映画は、軍権がいかに大事かを示している。首相等1000名の文官はチェスの駒であり、全斗焕などの軍人は、智謀に富み野心的な軍人のなすがままであった。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰
米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。 https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/story/001096341?archive
ヨーロッパは災いが重なってやって来る。
d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net
米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰
米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。
https://twitter.com/i/status/1539203349400240128
何清漣 @HeQinglian 8h
転送、BBCは近年真面になってきた。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 11h
BBCの調査では、国連本部内に性的暴行、レイプ、汚職の告発がなされ、国連職員で上級職は刑事免責を持っており、犯罪者の天国となっている。
告発者は、申し立ては隠蔽されており、一部の人は自分の経験を話したことで罰せられ、解雇されたと述べた。
完全なドキュメンタリーは今夜BBC2で放送される。
何清漣 @HeQinglian 5h
米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動（主に若者をトランスジェンダーに変える）と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」（自然を打ち負かす）という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した；後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。
両方とも人間を蝕む。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
マスクの18歳の息子はちょうど成年になり、トランスジェンダーをするため、最近、彼の名、姓、性別を変更するための文書を裁判所に提出し、その文書では、彼は実の父とのすべての関係を完全に切断すると主張した。
嗚呼、すべての家族は唱えにくい経典を持っている、そして最も裕福な人も例外ではない。マスクはかつてトランスジェンダーの人を支援しているとツイートしたが、各種代名詞は悪夢である。
何清漣 @HeQinglian 5h
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の最新の調査レポート：米国の13歳以上の160万人のトランスジェンダーの人のうち、約43％が青年および若人であり、年齢分布は13〜24歳である。トランスジェンダー現象は10代と若い成人の間でかなり一般的であることを反映している。
https://axios.com/2022/06/10/transgender-teenagers-young-adults-ucla-report
中国の3年間の飢饉の間、人口は約6億人であり、3000万人は総人口の5％を占めていた。
米国のトランスジェンダーの人々は総人口の約0.5％を占めており、まだやるべきことがある。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動（主に若者をトランスジェンダーに変える）と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」（自然を打ち負かす）という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した；後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。
両方とも人間を蝕む。 twitter.com/realTaoRay/sta…
何清漣 @HeQinglian 5h
大阪地裁の判決 日本政府が同性婚を認めないのは違憲ではない。https://rfi.my/8W4C.T
同性カップルが大阪地方裁判所に訴訟を起こした。これは日本で2番目の同種訴訟の判決である。
北海道札幌地方裁判所は、最初の判決で、2021年3月に日本政府は違憲であるとの判決を下したが、今回の違憲でない判決は、権利活動家が日本政府に同性婚の承認を求めるという希望を打ち砕いた。
rfi.fr
大阪地裁の判決 日本政府が同性結婚を認めないのは違憲ではない。
（AFP、東京、20日電）日本の大阪地方裁判所は本日、日本政府が同性婚を認めることを拒否したことは「憲法に違反」せず、日本のLGBTQの権利を後退させた判決を下した。
日経ビジネスの記事で、侵略者のロシアに褒美を与えるのは侵略を助長し、中共の台湾侵攻の動機ともなりかねないので反対ですが、でも戦争が長期化すれば失われる人命と損失は増大します。両国が妥協できる点を誰かが提案してほしい。
ロシア資産の没収は難しいのでは。凍結までは戦争を長引かせない意味で許容できるでしょうけど、凍結した資産を没収してウクライナの再建に充てるのでは、和平が遠のくし、侵略国だからと言ってそこまで財産権の侵害ができるものか？やはり自由主義国全体でウクライナの復興支援をすべきでは。
記事
誰が破壊の後始末をするのか（写真：Abaca／アフロ）
ロシアによるウクライナ侵攻は終結の兆しを見せていないが、戦後のウクライナの安定、繁栄、安全を確保する方法について考え始めるのに早すぎるということはないだろう。すでに経済再建のための資金調達と、ウクライナの対外的な安全保障の確保という2つの議論が進行中である。問題は、両者が密接に関連しているにもかかわらず、別々に議論が進められていることである。
戦争の見通しが不透明なため、復興費用の予測は難しい。戦前のウクライナの国内総生産（GDP）は約1500億ドル（約20兆円）だった（※編集部注：元原稿ママ。別データあり）。資本係数（資本ストック／GDP）を3として、資本ストックの3分の1が破壊されると仮定すると、やはり1500億ドルということになる。当然、仮定の数値を置き換えれば概算も変わるが、1500億ドルは妥当な出発点であると思われる。
これは、資金提供国にとって不可能な援助額ではない。1500億ドルは、2020年7月に欧州連合（EU）諸国が合意した「次世代EU」復興基金の6分の1、昨年3月に米バイデン大統領が署名し、成立した経済対策法の12分の1の規模である。
とはいえ、ロシアが破壊したものを米国と欧州に修復するよう求めるのは間違っているようにも思える。ロシアの資産を差し押さえて、ウクライナの復興費用を賄うべきだと提案したくなる。2840億ドルというロシア中央銀行の凍結資産は、そうするのに十分な金額だ。
安全保障は、経済回復のためにも不可欠
たしかに、賠償金には道義的な側面もある。ロシアが正当な理由なしに戦争を始め、その遂行のために戦争の罪を犯したことはほぼ間違いない。また、抑止力という観点から議論すれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が今年の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で述べたように、「侵略者が全てを失えば、戦争を始める動機が失われるのは間違いない」とも言える。
安全保障はウクライナ国民の安全のためだけでなく、経済回復のためにも不可欠だ。公的支援でいつまでも経済を回すことはできない。民間からの投資が必要だが、安全保障が確立されなければ海外からの投資は集まらない。ウクライナ国民でさえ、国内への投資を控えるだろう。
欧米は、ウクライナに強力な武器を与えることで自衛力を強化することはできる。しかし核保有国であるロシアと、非核保有国のウクライナの間の戦力は不均衡なままだ。米国とEUによる安全保障があれば、ロシアの優位的立場に対抗できるが、欧米はそのリスクを負うことに消極的である（これには理由がないわけではない）。
唯一の強固な解決策は、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認め、和解することだ。これを実現するため、最後に必要となるのが賠償金である。賠償金負担は、すでに苦境に立たされているロシア国民にさらなる苦難を強いることになる。ロシア経済は今年、10～20％程度縮小する見込みで、ロシアが無傷で済むわけではない。
たしかにロシアに甘い態度を取りすぎることは、融和策につながりかねない。いかなる場合でも、ロシアのプーチン大統領の侵略行為が報われることはあってはならない。しかし、その逆のリスクも考慮しなければならない。
ロシアはウクライナの政治的・領土的な正当性を認めなければならず、その和平交渉の過程でロシアをさらに罰することは、交渉を困難にする恐れがある。私たちが望むのは、ロシア政府が将来的に国際規範を尊重することだ。国際規範を持ち出してロシアが持つものを全て奪おうとすれば、ロシアによる国際規範の尊重を遠ざけることになりかねない。
こうした状況は、第1次世界大戦後のドイツによる賠償金や、戦争勃発の全責任はドイツにあると明記したベルサイユ条約の戦争責任条項と明らかに類似している。よくも悪くも、今のロシア人は当時のドイツ人と同様、自分たちが単独で戦争の責任を負っているとは考えていない。
ベルサイユ条約の戦争責任条項に不平を募らせたドイツ愛国主義の政治家らは、政治運動を始めるに至った。戦勝国の金銭的要求は、ドイツ政府が同条約内の軍縮条項やオーストリアとの関税同盟の禁止といった項目を無視するための隠れみのとなった。そして賠償金は、国際金融システムの安定化と再構築という課題をより複雑にした。英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズ氏は、『平和の経済的帰結』（Economic Consequences of the Peace）という著作で、これら全てを予期していた。
とはいえ、第1次世界大戦後の賠償金を批判しすぎるのも良くない。賠償金だけが世界恐慌を引き起こしたわけではないし、ドイツの経済恐慌だけがヒトラーや第2次世界大戦につながったわけでもない。今の状況との類似点は、他の類似する歴史的な出来事と同様、完全に一致するわけではない。それでも、この経験は教訓になるだろう。
ロシア資産の没収に合法性は？
賠償金に対する反論は、まだ他にもある。その一つは、凍結されたロシア中央銀行の資産を没収することの合法性が不明だということだ。西側諸国がこれを合法化する法律を制定することも考えられるが、その場合、自分たちの都合で法律を曲げているとみなされる恐れもある。
国連が資産差し押さえのための委員会を設置することも考えられるが、いつか自分たちが標的にされるかもしれないと考える中国などの国々は反対するはずだ。いずれにせよ、ロシアの海外資産を差し押さえれば、他国政府は海外投資を控えるようになるだろう。
肝心なのは、賠償金を要求することで、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認めて和解する未来を描きづらくなるということだ。敵対心を持つロシアを目の前にして、ウクライナの安全を確保するのは難しい。ウクライナが健全で安定した経済成長を維持することは、さらに困難だろう。
（翻訳＝菊池友美）
バリー・アイケングリーン［Barry Eichengreen］
米カリフォルニア大学バークレー校経済学教授
米ハーバード大学経済学部准教授、国際通貨基金（IMF）シニア政策アドバイザーなどを経て1999年から現職。最近の著書に『In Defense of Public Debt』 (Oxford University Press, 2021）がある。
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『経済フォーラムで「ペレストロイカ」の必要性を語ったロシア中銀総裁の真意 なぜ今経済のペレストロイカなのか、乖離するプーチン氏とナビウリナ総裁』（6/21ＪＢプレス 岩田太郎）について
6/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Calls The Influence Behind The Democratic Party ‘Next Level Insanity’＞
マスクは組合が民主党を裏から動かすと。日本の自治労同様、左翼が政党を動かし、不正選挙までして政権を握ってしまうのは恐ろしい。全米自動車労組はマフィアと手を組んだジミー・ホッファが有名。悪い奴です。
Last week, Elon Musk, the Tesla, SpaceX, and Starlink CEO gave an interview where he called out the unions’ “stranglehold” on the Democrat party, calling it “next-level insanity.”
During the hour-long interview, Musk criticized the Democratic Party, their relationship with labor unions, and Tesla’s exclusion from a White House electric vehicles event because the company is not unionized.
Musk took particular issue with the Democratic Party’s strong relationship with union leadership.
6/20The Gateway Pundit＜Texas Republicans Declare Biden Regime Illegitimate at State Convention in Houston＞
不正選挙で選ばれたのだから、非正統、非嫡出の大統領となります。テキサスに続いたほうが良い。バイデンだと中共が台湾侵攻するのではと心配。
6/20The Gateway Pundit＜WATCH: Republican Congressional Candidate Vernon Jones Calls Out The History Of Racism Among Democrats＞
奴隷解放したのはリンカーン共和党大統領で、負けた南軍将兵がKKKを作った。日本を戦争に引き入れ、米国で収容所に入れたり、原爆投下したのも民主党。日本人も民主党支持の米国主流メデイアの記事ばかり読んでいると、軸がずれます。
https://twitter.com/i/status/1538208480401702913
6/20阿波羅新聞網＜勒朋漂亮一仗 法国会选举极右席次翻了逾十倍跃居主流地位＝ルペンの華麗なる戦い フランス議会選挙で極右の議席は10倍以上になり、主流の地位に躍り出た＞フランスの極右派は、日曜日（6/19）の議会選挙で歴史的な成功を収め、国会議員の数は10倍を超え、党は少数党から野党主流派までになり、立場はさらに強化された。
マクロン大統領に対して遍く失望し、生活費の上昇などが民衆の不満となり、マリーヌ・ルペンの方に走らせた。彼女は4月の大統領選挙で投票の42％を獲得し、本日は勝利を追いかけて、彼女の党は議会で89議席を獲得し、2012年の2議席、2017年の8議席から増加した。
先週の世論調査では、国民連合は25-50議席を獲得すると推定された。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764927.html
6/21阿波羅新聞網＜江苏常州骨科停诊惊爆医师集体买春被逮 3段影片疯传！官方终于回应了＝江蘇省常州の整形外科が診療停止したのは医師が集団買春した3つの映像が広まったため！当局はついに応答した＞中国江蘇省常州市の第一人民病院でビックリするスキャンダルが発生し、最近、整形外科の予約が取れなくなった。集団買春の結果、整形外科医全員が逮捕されたためと指摘された。情報や映像が出回って3日後、常州市当局者はとうとう、そのニュースはデマであると強調して答えたが、医師達が買春したかどうかはまだ確認されていない。
“報喜不報憂”の典型。
https://www.aboluowang.com/2022/0621/1764958.html
6/20阿波羅新聞網＜民怨沸腾！上海、辽宁多家银行爆发挤兑；反霸凌！他提台湾杀招，中共意外不敢回嘴；＝民衆の不満が沸騰！上海と遼寧で取り付け騒ぎが発生；いじめ対策！彼が台湾の抵抗する手について言及したとき、中共は意外にもあえて反論しなかった；＞河南村鎮農村銀行で雷が起こった後も、預金者は資金を引き出すことができず、多くの黒幕が晒された。また、上海や遼寧の多くの銀行で取り付け騒ぎが発生し、民衆の不満が沸騰した。
中国は、パイナップル、バンレイシ、ハタ、タチウオを禁止し、台湾を経済的にいじめ続けている。台湾行政院の鄧振中政務委員は対抗策（台湾から中国へのチップ輸出の40％カット）を提案したが、中共はあえて反論しなかった。
人口ボーナスの終了、都市化人口の減速、中共による固定資産税の導入など、不利な要因が重なって、中国の不動産は低迷している。最近、中国の多くの地域で巨大な「解体補償証」が世の中に再び登場したが、それは本当に中国の住宅市場を救うことができるのか？
大手インターネット企業は採用ニーズを減らし、公務員・大学院入試の競争が激しく、新卒者の就職圧力が高まっているが、集積回路専攻は非常に人気があり、エンジニアがボスよりも高賃金のめずらしい現象が起きている。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764897.html
6/20阿波羅新聞網＜技术低劣！中共造武器不堪使用 巴基斯坦军方头大＝技術は低劣！ 中共製の武器は使用に堪えず、パキスタン軍はイラつく＞The EurAsian Timesの報道：米国セキュリティ専門家であるDi Valerio Fabbriは、パキスタンが2005年に中国から購入して2009年に取得した4隻のF-22Pフリゲート艦に欠陥があり、捜索レーダーと追跡レーダーがハイパワーで伝送中に故障が生じ、ターゲットにロックできなかった。搭載されているIR17センサーにも欠陥があり、廃棄する必要があった。これはある程度ミサイルを無効にし、それによって大事な任務の1つをストップすることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764882.html
6/20阿波羅新聞網＜战斗打响时见分晓！足以颠覆亚太军事格局？美海军敬佩日本军力—日本军事实力是否已足以颠覆亚太军事格局？＝戦闘が始まるとわかる！アジア太平洋の軍事情勢をひっくり返すのに十分か？米海軍は日本の軍事力に敬服–日本の軍事力はアジア太平洋地域の軍事情勢を覆すのに十分なのだろうか？＞岸田文雄首相の「アジア安全保障会議」（シャングリ・ラ対話）での基調講演に続き、日本がアジアの安全保障問題においてますます重要な役割を果たしているという最近の一連の兆候の中で、日本は今週米国と「太平洋水陸両用リーダー検討会議」を共催した。インド太平洋地域の約20カ国からの水陸両用軍司令官と地域の安定をどのように強化するかについて話し合う。中共は会議から除外されたが、台湾軍の数人の将軍がオブザーバーとして参加するよう招待された。日本の海戦に関する知識は広範かつ深遠であるが、現在のところ、米国の第7艦隊や中共海軍のように表現されていない。彼女は、米海軍は日本の海軍能力を高く評価しており、プロ意識と知識の面で世界で最も優れている海軍の1つであることを明らかにした。
本記事はサーバーエラーになるので削除された可能性あり。理由は不明。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764784.html
6/20阿波羅新聞網＜中共中央欲甩锅问责河南红码维稳—河南红码维稳：中央若想甩锅问责，也并不容易＝中共中央委員会は安定を維持するため、河南のレッドコードの説明責任を負わせたい–安定を維持するための河南のレッドコード：中央が責任転嫁して非難したくとも、簡単ではない＞河南省の多くの村鎮銀行が2か月間現金引き出しサービスを停止した後、何百人もの外地預金者が河南省の首府である鄭州に続々駆けつけたが、お金を引き出すために銀行のカウンターに行くか、抗議するために集結する前に、彼らは皆健康コードが訳なく赤に変わっていることに気づき、行動するのが困難になった。預金者は、河南省当局が資金のない銀行を密かに助けるために偽の赤いコードを使い、彼らの権利保護を抑制した疑いがあると述べた。論争は数日間激しさを増しており、Weiboで何度か検索され、中国ネチズンの注目を集めている。国民の不満が沸騰し続ける中、中国国営メディアは最近、地方役人が権力を濫用したとして公に非難し、責任を追及した。これに対し、ウオッチャーは「偽の赤いコード」論争が北京のイメージを傷つけたと分析したが、中央は明らかに責任転嫁し、草の根に責任があるとしたがっている。この大規模な取り付け騒ぎも地方金融の信用崩壊につながる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764769.html
6/20阿波羅新聞網＜重磅！“拨乱反正”再现中纪委网站！习近平要拨江泽民之乱？【阿波罗网报道】＝重大！「世の中を正常な状態にする」が、中央規律検査委員会のウェブサイトに再び表示される！習近平は江沢民の乱を正したいか？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：6/15、中央規律検査委員・国家監察委員会のWebサイトに、≪「2つの確立」の確立過程と決定的な意義≫という記事を再投稿した。その中に、珍しく「世の中を正常な状態にする」いう表現で、強力な政治的信号を発した。さらに、これは間違いなく習近平の承認か黙認がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764757.html
何清漣 @HeQinglian 9h
対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング
https://rfi.my/8W5e.T
記事は少し誇張されている。中国を政治的に西側から切り離すことに加えて、技術自主は切り離しを意味するのではなく（西側をまだ必要）、市場は西側と相互依存しており、どちらの側も当面は離れたくない。
バイデンは自転車に乗って倒れた後、すぐに習に電話して関税を取消すると述べた。これは彼のデカップリングしたくない明らかな証拠である。
中国と米国の違いは、双方が自分たちの空間を拡大する必要があるということである。
rfi.fr
フランスの新聞ダイジェスト–対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング
月曜日（6/20）、フランスの日刊紙はすべて、マクロン大統領が議会で絶対多数を獲得できなかったことと、左翼の中で極左と連立し、極右勢力は虎視眈々と政権を狙っている中で、今後5年間の内に分断されたフランスを統治することから始まった。中国関連の報道で、オピニオンマガジンはニコラの記事を発表した。…
岩田氏の記事で、武闘派のプーチンが下りて、平和・経済優先のナビウリナ女史が大統領になればと思いますが、プーチンが下りても、後を継ぐのはFSBからではないのか？共産主義の残滓であるからして、人民弾圧しか頭に浮かばないでしょう。中共と同じ。北朝鮮も含め、日本の周りは厄介な国ばかり。
記事
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するプーチン大統領（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト）
ロシアのプーチン大統領の「対露経済制裁失敗論」が、ますますヒートアップしている。
自身の故郷で6月15日から開催されていたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で17日に演説したプーチン氏は、「米国とその同盟国が（ロシアのウクライナ侵攻に対して）科した前例のない制裁は狂気であり、無分別で、当初から失敗が運命づけられていた」と断じた上で、次のように主張した。
「われわれが金融市場・銀行システム・貿易システムを安定させたため、制裁の効果はなかった」
「ロシア経済を砕こうとする目的は成功しなかった。彼らは明らかに失敗した」
「ロシアは強くてモダンな国家として新時代を迎える」
「ロシアは乗り切れるが、欧州は自らの制裁の結果、今年4000億ドル（約54兆円）の損失を被る」
一方、「チーム・プーチン」のメンバーたちも意気軒昂だ。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は6月15日、「中国はロシアからのエネルギー供給が自国に必要なことを理解しており、自ら自分の足を撃つことはしない。だが、西側諸国は自分の頭を自分で撃っている」と嘲笑した。
マクシム・レシェトニコフ経済発展相も同日、「ロシアのインフレは明らかに予想よりも低水準になる。今年の景気後退は従来想定されていたよりも深刻ではない可能性がある」と指摘している。
事実、ロシアは過去数年間、ウクライナ戦争に向けてゴールドや準備金を積み上げ、対外負債の返済を急ぎ、外国資本への依存を減らす一方、国産品の生産を増強する輸入代替政策を実施してきた。こうした備えが、制裁ショックを弱めているのは確かだ。
さらに、アントン・シルアノフ財務相は6月16日、「ロシア国産品の需要を増やすため、連邦公務員が公用で移動する際には、国営自動車メーカーであるアフトワズが生産する国産車ラーダに乗るべきだ」と踏み込んだ。
チーム・プーチンが熱烈に愛国的・翼賛的で勇ましい言説を唱える一方で、一部の実務家肌のロシア高官やビジネスマンは、冷めた見方を披露しており、注目される。
プーチン氏に真っ向から異議を唱えた形のナビウリナ総裁
自由主義改革派と評されるイェフゲニー・ヤシン元経済発展相を師と仰ぐロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、6月16日のSPIEFにおける講演で、「ロシア経済はペレストロイカ（改革）が必要だ。わが国は（構造的に）割引価格で輸出し、割増価格で輸入している。輸出の恩恵を再考し、生産の大部分を国内向けにすべきだ」と語った。
旧ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長（のちの大統領）が1980年代中盤に打ち出したペレストロイカは、不効率な国有企業を独立採算の経済主体とするべく、経済管理を根本的に再編する狙いで実施され、生産財の割当て配分を廃止し、商品を自由に取引できる市場の創設を目指した。早い話が、ソ連経済の資本主義化とグローバル化だ。
今、そのペレストロイカを持ち出すということは、戦時下ロシア経済を旧ソ連のような閉鎖的で、過度に統制された非効率なものと認識していることにほかならず、プーチン大統領の「ロシアは強くてモダンな国家」「西側の制裁は失敗した」との認識に真っ向から異議を唱えているに等しい。そのため、筆者はこの発言を読んでのけぞってしまった。
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで経済のペレストロイカ（改革）に言及したナビウリナ・ロシア中央銀行総裁（写真：AP/アフロ）
ナビウリナ総裁は、現在のロシアが旧ソ連と同じとは言っていない。だが、モノ不足によるインフレが高進した旧ソ連に戻らないためという慎重な言い回しを使いながら、講演で旧ソ連を悪い手本として引き合いに出している。
曰く、「ロシアに必要なのは近代化だが、いかに進めるか。旧ソ連に戻らないために、異なる方法で民間のイニシアチブに目を向ける必要がある」
彼女の脳裏に「新ペレストロイカで打倒すべき対象」として存在するのは、青春時代に旧ソ連で蔓延していた官僚主義、事なかれ主義、ヤル気の欠如、需給のミスマッチ、モノ不足、インフレなどの亡霊ではないだろうか。
立ち遅れたロシア国内のイノベーションを促すべく、民間主導の構造改革に重点を置かねばならないということだ。
現実的に見て、それには西側の資本やテクノロジーの導入が不可欠となる。ナビウリナ総裁は戦時下で「通常の技術資源にアクセスできない状況」があると認めながらも、改革継続による国力涵養を訴えた。
ナビウリナ発言の哲学的意義
こうした構造改革の必要性を訴えるのは、ナビウリナ氏だけではない。ロシアの最大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（元経済発展相）は6月17日のSPIEFで、「ロシアに制裁を加えた国はロシアの輸出の56%、輸入の51%を占める」との試算を示した上で、「これはロシアの国内総生産（GDP）の15%に相当する脅威であり、経済の大部分は火の車だ」との極めて現実的な見解を表明した。
「国産車ラーダに乗れ」などソ連への回帰を思わせる掛け声や、愛国的な勇ましいプーチン節とは、かなりトーンが違う。
グレフCEOはさらに、「もし何もしなければ、ロシア経済を2021年の水準に戻すのに10年程度かかる」として、ナビウリナ中銀総裁と同様、ロシア経済の構造改革を呼びかけたのである。
ナビウリナ総裁の「ペレストロイカは必要」との発言は、表面的には西側の金融・経済制裁でロシア経済が深刻な悪影響を受けたことを奇貨に、従前からの産業構造に抜本的な改革を加えることを呼びかけたものである。
ロシア経済の構造改革の必要性自体は、開戦前から多くの財界人や知識人が主張してきたことだ。プーチン大統領自身も折に触れて論じてきたため、問題はないように思える。
しかし、ナビウリナ氏がその構造改革をペレストロイカと重ね合わせたことには、重大な政治的なメッセージが込められている。
なぜなら、ペレストロイカ本来の哲学的な源泉は、ゴルバチョフ大統領が構想した「欧州共通の家」という国家間の平和的共存の希求であり、旧ソ連と西側諸国の軍事的・政治的境界線を無効化することで、ソ連（ロシア）帝国の否定を意味するものであったからだ。
ゴルバチョフ政権下で外相を務めたエドゥアルド・シェワルナゼ氏が著した回顧録『未来は自由に属する』（邦題『希望』、朝日新聞社刊）、およびロシア・ソ連研究家の中澤孝之氏の論考に、その背景が語られている。
西側陣営との対立放棄と密接に結びついた「ペレストロイカ」
すなわち、コムソモール（共産青年同盟）時代からの盟友で、腹の内を明かし合う間柄であったゴルバチョフ氏（当時は党中央政治局員）とシェワルナゼ氏（旧グルジア共和国第一書記）は、互いに旧ソ連のアフガニスタン侵攻に疑問を抱いていることを確認していた。
現在のロシアによるウクライナ侵攻を彷彿とさせる状況の中、二人は黒海沿岸にあるグルジア（ジョージア）共和国のアブハジアにあるリゾート地のピツンダ公園の森の中を一緒に散歩する間に、「遠大なる構想」を得た。ペレストロイカの萌芽だ。
それは、「ソ連の敵」と規定された西側諸国のイメージを、人々の心から消し去ることであった。
1975年7月の欧州安全保障協力会議で、「すべてのヨーロッパの国が政治的・経済的・軍事的な歴史的分断状態を克服する」ことを希求としたヘルシンキ宣言に基礎を置きながら、旧ソ連国内の改革であるペレストロイカと融合した「欧州共通の家」構想と同根だ。
それは、国家間の関係にイデオロギーや階級闘争概念を持ち込まないという、「政治優位」から「経済優位」へのコペルニクス的な発想の転換であり、市場経済化によってソ連に平和と繁栄をもたらすという思想であった。ソ連型ナショナリズムの否定と言ってもよい。
つまり、ナビウリナ氏が用いた「ペレストロイカ」のコンセプトは、西側陣営との対立の放棄と不可分に結びついている。そのため、現在プーチン大統領が邁進する「西側との対峙」「ソ連（ロシア）帝国の復活」「特別軍事作戦」とは哲学的に真正面から対立する。
青春時代にペレストロイカを体験したインテリのナビウリナ氏が、そうしたペレストロイカの哲学的な文脈を離れて発言したとは考えにくい。
また、同じくペレストロイカを体験したが、その結果としての旧ソ連崩壊による失業の苦難を身に刻んだプーチン大統領が、その含意に気付かぬはずはないだろう。ロシア人ジャーナリストのアレクサンドル・バウノフ氏が指摘するように、「プーチンは、ペレストロイカ2.0につながる改革を怖れている」のだ。
彼のような旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身者の多くは、「ペレストロイカは欧米の対ソ破壊工作だった」「ペレストロイカさえなければ、ソ連帝国は崩壊しなかった」「ペレストロイカはあらゆる災いの元だった」という苦い思いを抱き続けている。
今こそ「ナビウリナ大統領」が必要？
翻って、ナビウリナ総裁が過去10年にわたり、チーム・プーチンの一員としてロシアの領土拡大路線を実務的に支えてきた存在であることを忘れてはならない。
それでもなお、国を統率する大統領であるにもかかわらず、目先の戦術的な課題しか見えておらず、ビジョンに欠けるプーチン氏と比較すると、ナビウリナ氏に戦略眼があるのは明白だ。すでに彼女は中央銀行総裁の枠を超えて、経済の司令塔的な役割をも果たしている。
そう考えれば、大統領職に適任なのは、平和を破壊し、ロシアの国力を急速に消耗させているプーチン氏ではなく、何が国益かを明確に認識しているナビウリナ氏ではないかと思える。彼女の政治的手腕は未知数ながら、国全体を世界的な文脈で俯瞰できる能力は高く評価されるべきだろう。
前述のシェワルナゼ元外相は、「すべての国家は共同社会を形作る世界につながり、それがペレストロイカの意味するものである」と強調している。ナビウリナ総裁は現在の状況下で、ロシアの自力更生を唱えながらも、「近代化」という西側の市場経済哲学の肯定と、旧ソ連の轍を踏まないとの誓いを通して、暗にロシアのグローバル社会への復帰の必要性を訴えている。
外交の原則と基本が、対立や闘いであるとのソ連・ロシア型思考を脱却したペレストロイカ哲学を信奉する彼女は、ロシアが世界の中でいかにあるべきかのビジョンを持つ。だからこそ、旧ソ連型ではない自由な経済を希求し、改革を唱え、グローバル経済への目配りも忘れないわけだ。
そうした文脈で見ると、ナビウリナ中銀総裁が6月10日に行った講演で、「輸入に依存する製造業におけるサプライサイドのリスク」「物流チェーンの問題」「インフレ再燃のリスク」「ルーブルの価値の再下落リスク」「スタグフレーションのリスク」に言及したのは、厳しい現実を直視する姿勢を表している。
一方で、おそらくそうした直言姿勢を苦々しく感じながらも、ウクライナ戦争開戦時に辞任しようとする彼女をプーチン大統領が引き留めたのは、正解であった。ナビウリナ総裁が政策金利を引き上げ、輸出企業の貿易収入の大半をルーブルに替えさせて自国通貨を支えたことで、西側の制裁がロシア経済を押しつぶすことを、数カ月単位で遅らせたからである。
だが、ここに来て彼女が「ペレストロイカ」を持ち出したことで、プーチン氏とナビウリナ氏の関係は悪化する可能性がある。もしナビウリナ総裁が更迭されれば、ロシアの対制裁耐久力にも悪影響を及ぼすだろう。また、ロシア中銀の政策は戦局にも深く影響を及ぼすため、ウクライナ侵略戦争の帰結を占う上でも、ナビウリナ中銀総裁から目が離せない。
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