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『習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る～結局、台湾侵攻は困難に』（12/27現代ビジネス 田輝）について
12/27The Gateway Pundit＜Trump Enters New Year With Impressive Poll Numbers＝トランプ大統領、好調な世論調査で新年を迎える＞
ラスムセンの12/27トランプの支持率は45％だから、ギャラップの36％は10％近い差がある。世論調査会社も公平を装いながら、民主党を有利にする機関に堕してしまっている。
ドナルド・J・トランプ大統領は、明らかに彼に対して偏見を持っている世論調査会社の間でさえ、素晴らしい支持率で予想を覆し続けている。
最新のギャラップ世論調査によると、共和党支持者の間で大統領の支持率は90％で、これは大統領が党内で強固な支持基盤を持っていることを示す好結果となっている。
しかし、90%という数字は全体像を物語るものではない。それは、大統領への支持が政治連合内だけでなく、さらに根深いところから存在していることを裏付けている。
ギャラップは歴史的に共和党に投票しない人々を不釣り合いに選択的にターゲットにしており、共和党支持（もちろんトランプ支持でもない）の世論調査機関として知られているわけではないという事実によって、大統領の継続的な承認はより有利になっている。
さらに、ギャラップを含む大手のいわゆる「評判の良い」世論調査会社を動かす固有の偏見は、大統領人気の説明に使われるデータや要素に容易に表れている。
例えば、ギャラップが日常的に世論調査戦略を実施する方法を包括的に分析すると、この期間中に有権者に大きな変化があったにもかかわらず、2020年以降、その方法論に大きな変更は加えられていないことがわかります。
2020年以降、共和党は政党所属を追跡している30州で少なくとも240万人の新規登録有権者を獲得しており、共和党、特にトランプ大統領の政治課題に対する継続的な強い熱意を反映している。
同時に、フランクリン・ルーズベルト以来、20世紀と21世紀の大半を通じて主要政党として君臨してきた民主党は、より広範な政治体制の中で大きな立場を失っており、ある推計によれば、2020年以降だけでおよそ210万人の登録有権者を失っている。
この有権者登録数の変動は、共和党全体で450万人の純増を意味し、驚くべき振り子の揺れと言えるでしょう。そして、これらの傾向はトランプ政権時代に発生したため、大統領とMAGA運動の回復力と勢いの高まりを物語っています。
奇妙なことに、有権者登録におけるこれらの劇的な変化にもかかわらず、ギャラップ社はこの期間中にデータセットや調査方法に大きな変更を加えず、その代わりに、民主党が米国政治の優勢勢力であるという長年の、そしてますます時代遅れになっている仮定を組み込んでいる。
それだけでなく、ギャラップは有権者の関与に関する全体的な分析にも考慮をしていない。
具体的には、ギャラップは、トランプ支持者は民主党支持者よりも投票所に頻繁に足を運ぶ（ただし、民主党支持者は世論調査会社をはるかに信用していない）という事実を依然として繰り返し考慮に入れていない。それに、リズ・チェイニーやアダム・キンジンガーのような登録共和党員でありながら大統領に反対する共和党員の割合が減少していることも言うまでもない。
ギャラップ社が時代遅れの調査方法に固執したことにより、長年にわたりトランプ大統領の支持率は実際よりもはるかに低く人為的に引き下げられてきた。
このため、世論調査員らは最近の選挙予測を概ね間違え、結局何度も選挙日に投票に行かない（存在しないため）有権者の民主党支持者の割合を、大幅に誇張して見積もっている。
世論調査の不正確さは、単に調査方法の不適切さの問題というだけではないが、さらに世論調査員側の重大な不誠実さを示唆していると主張することもできる。
世論調査会社は、調査方法論を時代に合わせて更新しないことで、自らの評判に頼って、政治情勢について誤った認識を植え付けようとしている。
この誤った認識は、大統領の政策全体の人気（またはその欠如）に関するより広範な誤った物語を助長することになる。
その結果、悲観的なシナリオが生まれ、敵対的な旧来のメディアがそれを拾い上げて、まるで真実であるかのように軽々しく取り上げ、世界全体についての誤った物語を作り出すことになる。
ギャラップなどの世論調査会社や「評判が良い」とされる他の調査会社は、民主党によって力を持たされてきた。
このため、トランプ大統領は選挙運動中に独自の世論調査会社に依頼し、偏見のない方法論を実行させたところ、選挙日には「評判の良い」会社よりもはるかに正確であることが判明した。
これらの世論調査会社が持つとされる評判は誤ったものであり、関税や国境閉鎖といった政策を支持する大統領は不人気になるに違いないというのが定説であるとして、主流メディアもこの主張を支持している。
この見解によれば、そのような政策は、それを異端、偏見、人種差別などとみなす体制機関の間で依然として支配的な新自由主義およびグローバリストの世界観に反するものである。
ギャラップ社の雇用構成が、同社が常に代弁していると主張する有権者層（そしてしばしばギャラップ社は有権者層自身よりもその意見をよく知っていると主張する）と一致していれば、トランプ氏を支持する共和党員が少なくとも同社のシェアの半分を占めることになるだろう。
世論調査員は、自分たちの分析がいかに「客観的」だと思っていても、自分たちの調査方法には、本質的な、たとえ目に見えないものであっても、偏見が含まれているというのは否定できない事実です。
それは、世論調査を行うのは人間であり、したがって人間は世界の特定の現象について決定を下すことを余儀なくされ、その決定は必ず自分自身の個人的な見解と事実の解釈に基づくものとなるからです。
したがって、世論調査員は、たとえ無意識であっても、意思決定の過程で現実の歪んだ肖像画を作成することになり、最終的には物事の実際の様子よりも、世論調査員の主観的な世界観について多くを語ることになります。
実のところ、世界はわずか1年前と比べて驚くほど良い状態にあります。忘れてはならないのは、トランプ大統領が2024年の大統領選で史上最大の政治的カムバックを果たし、勝利したことです。2016年と2020年の得票数に数百万票上乗せし、共和党を根本から変革し、米国政治全体に世代を超えた影響を与えた勢力拡大に加わったのです。
その運動の成果は現れている。バイデン政権の空位期間中、一貫して高いインフレと高い失業率による不況に悩まされていた経済は、侮れない勢力となっている。
第二次トランプ政権の政策により、米国は再び世界舞台で無敵の経済大国として復活した。
2025年第3四半期は、記録的な政府閉鎖にもかかわらず、4月の「解放記念日」関税の恩恵が現れ、GDP成長率が大幅に上昇しました。
これに、大統領の最初の任期からの歴史的な減税を確固たるものにしただけでなく、控除の拡大や、その過程で何十万人もの雇用を創出した重要なインフラへの数十億ドルの投資など、他の成長促進インセンティブが満載の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」法案が加わり、専門家が繰り返し、そして適切にも新たな黄金時代と呼ぶ経済復興に火をつけました。
2025 年だけで、米国の歴史上どの時点よりも多くの百万長者と億万長者が誕生しており、これに匹敵するものはありません。
これは、国家の繁栄に向けたより大きなうねりの表れであり、まだ初期段階にあるが、来年には本格化すると予測されている。
既存の貿易協定を国内製品、製造業、投資に重点を置くように再調整することで、米国の利益に焦点を合わせた経済は、過去 2 世紀の繁栄を促し、現在の形を作り上げてきた、米国の長らく眠っていた楽観主義の文化を刷新するのに大いに役立つでしょう。
悲しいことに、オバマ、バイデン、クリントンなどの新自由主義の実践者らが言葉と行動の両方で米国の最盛期は遠い昔のことだと主張し、数十年にわたる不調と停滞がそれをさらに強め、米国は何十年にもわたってその真の可能性に到達することを妨げてきた。
世界の本当の仕組みをほとんど知らない「専門家」テクノクラートでいっぱいの旧来のメディアや学術界などの組織は、過去20年間吸収してきたすべての「目覚めた」という決まり文句や売りつけてきたグローバリストの論点が間違いだったことに徐々に気づき、今や自らの存在のアイデンティティの危機に陥っている。
私たちはこれらの失敗が内省と信念の再検討の感覚を呼び覚ますことを期待すべきだが、より現実的な天使たちは私たちに偽りの希望を与えないように告げるべきである。
いずれにせよ、世界についてのこれらの非常に問題のある仮定を煽る不良イデオロギーの伝道者であるこれらの機関や専門家が、たとえ目覚める瞬間があったとしても、そのような虚偽を非常に長い間広めてきた彼らの集団的な愚行は、彼らが残りの人生で深刻な政治的または社会的影響のある問題について意見を述べることから彼らの信頼性を疑わせるはずです。
一言で言えば、それはギャラップのような世論調査機関の何がそんなに間違っているかを言い表している。ギャラップは今日に至るまで、大統領の卓越した公僕としての信頼性を定期的に過小評価し、その過程でその信頼性を損なっている。大統領は、試練と苦難だけでなく、今や揺るぎない成功の記録によって、指導者の地位にふさわしい人物であるだけでなく、現在のどの世論調査機関も時代錯誤な方法論や世界についての同様に時代錯誤な想定では捉えきれていない正当性によって裏付けられていることを証明してきた人物である。
https://news.gallup.com/poll/203198/presidential-approval-ratings-donald-trump.aspx
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-enters-new-year-impressive-poll-numbers/
12/28阿波羅新聞網＜突发：美军决定留下！北京用力过猛？＝速報：米軍は残留を決定！北京は力を入れすぎ？＞12/26、日本メディアは、米軍が当初、沖縄に駐留する海兵隊歩兵部隊をグアムに移転し、即応部隊に再編する計画だったが、台湾海峡での紛争発生の可能性を考慮し、中国人民解放軍に対する抑止力を維持するため、これらの部隊を沖縄県うるま市にある海兵隊第3遠征軍の指揮下に残すことを決定した。
中共スパイの沖縄県知事がクレームをつけるでしょうけど、無視すればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/1228/2326409.html
12/28希望之声＜美强烈回应中共报复；川普新国安战略全面封堵中共；美强化边境管控，启用生物识别；NASA火箭将直奔月球＝米国は中共の報復に強力に対応；トランプの新国家安全保障戦略は中共を全面的に封鎖；米国、国境管理を強化、生体認証を有効化； NASAのロケット、月へ直行へ＞
今回の「米国ニュース速報」では、5つの主要な時事ニュースをお届けする：
米国務省は、米国の防衛企業20社と幹部に対する中国の報復制裁に強く反対、
NASAはトランプ大統領の任期2期目に月探査を再開すると発表。
トランプ政権は、西半球、インド太平洋、アフリカにおける中国の拡大を全面的に抑止するための新たな国家安全保障戦略を発表した。
米国の新たな移民規制が発効し、外国人から生体認証データを全面的に収集するようになった。冬の嵐が東海岸に深刻な影響を与え、6,000便以上の航空便が欠航または遅延した。
https://www.soundofhope.org/post/916210
田氏の記事では、習近平の実権がどの程度残されているのか、2つの見方があると。でも“定于一尊”の立場ではなくなったことは確か。氏は軍内部の対立として張又侠VS苗華と捉え、張と習近平との関係は説明していない。しかし、苗華は軍における習近平の側近中の側近、張が苗華の後ろにいる習を意識しないことはない。やはり張VS苗華ではなく、 張VS習と見た方が素直では。
「政権は銃口から生まれる」と毛が言ったように、軍を抑えない人物は党のリーダーとは言えない。勿論、鄧小平のように党総書記でなくとも、軍事委員会主席であったから、党総書記以上の力を発揮できた。今の習は軍事委主席であるが、軍権はなく（軍内で自分の思い通りの人事ができない）、鄧小平のような人物が後ろで、習を操っていると見た方が良いのでは？それが胡錦涛なのか、温家宝なのか、張又侠か、他の人物かは分かりませんが、権威と力を併せ持った人物でしょう。
氏は、台湾侵攻は今の軍の体制ではできないと考えていますが、大方はその意見に賛同するでしょう。小生は習の台湾侵攻を本気にさせないために、長老や張又侠が第31集団軍やロケット軍を粛清したのではと疑っています。
記事
粛清の中心は台湾侵攻最前線の旧31集団軍
この1年を振り返って、読者各位の印象に残った中国関係の事件といえば、やはり「高市発言」をめぐる中国の「激おこ」あたりだろうか。
実は筆者にとってさらに衝撃的だったことがある。10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の際に、軍選出の中央委員42人のうちなんと27人が欠席し、このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである（中時新聞網、10月28日「共軍反腐 28上將落馬或失蹤」参照）。党中央委員会全体会議はおおむね1年に1回開かれ、党の路線、方針などの重要問題を決定する極めて重要な会議であり、重病でもない限り中央委員は出席するのが当然である。
もちろんこうした異常事態に至るまでに、去年11月の段階で重大な「前兆」があった。苗華・中央軍事委員会委員兼政治工作部主任が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが発表されたのだ。苗氏は福建省アモイ市に駐屯する旧南京軍区第31集団軍（現東部戦区第73集団軍）の出身で、福建省で17年間仕事をした習近平・中央軍事委主席とは昔からつながりがあり、軍内では習氏の側近中の側近と言われてきた人物である。
第31集団軍は以前から台湾と向かい合う最前線の名門部隊であり、これまでにも趙克石、蔡英挺、王寧といった高級幹部を輩出してきたが、習時代になってその重用ぶりが一層際立った。苗氏は2014年6月に蘭州軍区政治委員に昇任した後、同年12月には海軍政治委員、2017年8月には中央軍事委政治工作部主任と、とんとん拍子で出世した。政治工作部主任は軍の人事を切り盛りするポストであり、苗氏の主任就任後に出世した人物は大なり小なり苗氏の息がかかった人物と見られている。
例えば苗氏と同じ第31集団軍出身で、軍内で習氏に次ぐポストである中央軍事委副主席に上りつめた何衛東氏も、元は苗氏よりも下のポストにいて、苗氏の推薦で破格の昇任をしたとされる。また対台湾最前線に位置する東部戦区司令員だった林向陽氏も第31集団軍の出身で、2013年5月の段階では副軍長だったが、その後3つの集団軍の軍長を経て東部戦区副司令員、中部戦区司令員、東部戦区司令員とこちらもハイスピードで出世を遂げた。
ところが何、林の両氏は4中全会の直前に「重大な規律・法律違反」を理由に苗氏と共に党籍・軍籍をはく奪される処分を受けたのである。また習氏の軍内での大番頭ともいえる中央軍事委弁公庁主任でやはり第31集団軍出身の方永祥氏も今年8月以降、当然姿を見せないといけないはずの場に3回続けて現れていないことから、軍で進む粛清に巻き込まれた可能性が指摘されている（大紀元時報、10月25日「王友群：習的大秘方永祥等六將軍也出事了？」参照）。さらに第31集団軍出身の曹青鋒中央軍事委聯合参謀部副参謀長についても拘束されたとの情報が流れている（Newtalk新聞、5月23日「張又俠在按名單抓人？ 傳又有多位習家軍將領被捕 胡錦濤『團派』勢力捲土重來」参照）。
抗争の対立軸、二つの見方
習氏は2012年に総書記・中央軍事委主席に就任した後、主に軍内での腐敗摘発を通じて権力固めを進めてきた。中央軍事委副主席を退任したばかりの徐才厚氏を2014年に、翌2015年には同じく中央軍事委副主席を退任した郭伯雄氏をいずれも党籍はく奪処分にした。この2人はいずれも江沢民系とされたので、一連の腐敗摘発は「江沢民つぶし」の一環と見られていた。
ところが今回摘発されたのは、まごうことなき習近平派の中核人物ばかりである。このため摘発を誰が主導しているのかについて相反する説が流れている。
1つは今回の軍内の争いを習近平派×反習近平派によるものという構図で捉え、反習近平派が習氏側近に狙いをつけて腐敗摘発を進めているという見方だ。その典型が参議院議員の石平氏で、習氏側近の粛清は反習近平派が主導していると見る（現代ビジネス、10月23日「習近平の側近『9人の人民解放軍幹部』粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による『習念願の台湾侵攻』の軍事体制を覆すクーデターだ」参照）。
もう1つは、争いを習近平×苗華という構図で捉え、習氏自らが苗氏の腐敗もしくは人事等での専横に腹を立て苗氏およびその息のかかった者を粛清しているという見方で、先に出版した「習近平研究」が第37回アジア・太平洋賞大賞を受賞した大東文化大学教授の鈴木隆氏（日本経済新聞、11月14日「習近平氏の軍粛清『台湾統一へ強軍建設急ぐ』」参照）をはじめ、中国研究者やジャーナリストの多くがこちらの見方で、習氏は2027年の党大会で4選を決める可能性が強いと判断している。そしてこの見方では、失脚した軍人の中央委員ポストを補充するための軍人の登用がなかったことについて、習氏の軍に対する不信感の強さが原因としている。
筆者は現状ではどちらの可能性もあると見るが、基本的には張又侠・中央軍事委副主席×苗華・中央軍事委政治工作部主任という構図で捉えており、苗氏がかつて張氏直属の部下だった李尚福国防部長の失脚をチャンスと見て張氏を粛清しようと動き、返り討ちにあったのではないかと見ている。
その理由だが、仮に反習近平派が今回の苗氏らの大量粛清を主導したとすれば、2027年の党大会では習氏以外の人物が総書記になる可能性が高いわけだが、10月の4中全会ではその可能性を示す人事は全くなかった。また習氏に近くない軍人が中央委員に新たに選出されることもなかった。
さらに、この構図を描く上での主な情報源は、反中国共産党メディアとして知られる法輪功系の大紀元、看中国、新唐人テレビなどだが、これらのメディアの情報は正しいこともあるものの、認知症とも言われる胡錦濤前国家主席が「権力を取り戻した」といった常識で考えにくい情報や、「中国共産党員4億5000万人が脱党」といったあり得ない数字を報じる（新唐人テレビ、８月26日「慶祝4.5億勇士三退 加國溫哥華遊行籲認清中共」参照）ことがあるため、ある程度割り引いて考える必要があるだろう。
一方、鈴木氏ら「主流派」の見方では習氏はしっかり軍を掌握していることになるが、もしそうであれば張又侠氏など高官の誰かが「海外で流布している習近平危機説は全くのガセネタだ」と表明すればよいことなのに、そうした動きはこれまで見られない。
また、江沢民系の軍人が粛清されるのは仕方ないとしても、習氏に深く忠誠を誓った人間がこれだけ粛清されるとなると、今後誰が習氏についていこうと思うのだろうか？という疑問も湧く。毛沢東時代の末期に毛沢東は林彪という自らが後継者に指名した軍の最高幹部とその一派を切り捨てることになったわけだが、その段階で毛沢東は、権力は残っていても権威については失われてしまったと筆者は考えている。従って習氏についても、仮に権力を保持しているとしても、その権威には深い傷がつき、修復が難しい状態になっているのではないか。晩年の毛沢東のような「孤独な独裁者」化である。
蔣介石化した習近平
また、筆者が気になった映像がある。2024年8月に張又侠・軍事委副主席が米国のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会見した映像なのだが、前年10月にかつて直属の部下だった李尚福・国防部長が解任されており、常識的には次に危ないのは張氏と見られていたにもかかわらず、この時の張氏は満面の笑みをたたえてサリバン氏と握手していた。この映像から筆者は、張氏が「俺はセーフだ。これからの軍は俺が仕切る」と無言のうちに語っているように感じたので、軍内の権力闘争は張又侠×苗華の構図が最もしっくりくるのである。
苗氏が中央軍事委政治工作部主任を務めた期間は7年余りに上り、この間に苗氏が引き上げた幹部は数知れない。苗氏の事件が起きる前の2023年にはロケット軍の腐敗事件が表面化し、李尚福国防部長、魏鳳和前国防部長、李玉超ロケット軍司令員ら多数の高級幹部が粛清されたが、後任としてロケット軍司令員に就任した苗華系と見られる海軍出身の王厚斌氏が失脚し、ロケット軍政治委員に就任した空軍出身の徐西盛氏も今年6月に摘発されたとの情報がある（人民報、6月29日「中共軍隊將領正在被誰清洗？」参照）。つまり、ロケット軍の腐敗体質を立て直すために他の軍種から送り込まれた2人が共に失脚もしくは消息不明になっているわけで、軍内の粛清は「底なし沼」の様相を呈している。
習氏がもくろむ台湾の武力統一には、台湾攻略の最前線である旧31集団軍やロケット軍が必要不可欠な戦力であり、そうした部署の高級幹部が次々と失脚している現状は、習氏の思いとはうらはらに台湾攻略の機会を何年も遠ざけているように見える。もちろん、そうであれば台湾そして日本にとっては願ってもないニュースであり、習氏に解放軍の“粛清”をさらに長期間続けてほしい位だが。
そういえば、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授が今年7月に出版した書籍「中国と台湾」の中で、「習近平の蔣介石化」という概念を提起している。これはかつて本気で大陸反攻の準備をしていた蔣介石が、最晩年には「大陸反攻」を諦めつつも、体面上そのスローガンを残すことで自らの権力保持に利用したことをもとに、習氏も台湾攻略が難しい現状を知りつつ「台湾統一」のスローガンを叫び続けることで、自らの権力維持を図るのではないかという見立てである（同書318ページ参照）。
粛清の空白は埋められたわけではない
さてここまで書いたところで、東部戦区司令員に楊志斌氏、中部戦区司令員に韓勝延氏が就任したことが分かったというニュースが12月22日に報じられた。この2人はいずれも空軍出身のため、空軍重視の人事との見方もあるようだが、ことはそれほど単純ではない。
というのは、12月11日に政治学者の劉軍寧氏がXに、常丁求・空軍司令員が軍規律検査委員会の取り調べを受けているときに、急性の心筋梗塞で死亡したと「暴露」した事実があるからだ（大紀元、12月22日「王友群：中共空軍司令員政委等都出事了？」参照）。
この記事ではさらに空軍の郭普校・政治委員と兪慶江・副司令員の消息も不明で、中国版ウィキペディアの「百度百科」でこうした人物を検索しても出てこないという。確かに筆者が常丁求氏を検索してみると、以前のような表示が出なかった。そしてこの「暴露」を否定する発表を中国当局は12月24日現在、していない。
今後、あまたいる消息不明の軍幹部の処分がどうなるのか、失脚した軍幹部によって空席となっているポストがどう決まっていくのか、あるいはなかなか決まらない状態が続くのか、2026年の中国は軍の人事動向から目が離せない。
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『東京まで600キロに迫った中国とロシアの爆撃機、その巨体は防空ミサイルの格好の餌食なのになぜ？中国とロシアの爆撃機の航路から軍事的・政治的意図を分析』（12/26JBプレス 西村金一）について
https://x.com/i/status/2004424026341437666
１２／２７阿波羅新聞網＜川普发了个视频，炸了！＝トランプが動画を公開、話題沸騰！＞
トランプ大統領が動画を公開し、話題沸騰！
たった一言：
イルハン・オマルを米国から追放せよ！
今！即時に！今すぐ！
なぜ？
彼女の米国市民権は存在しないかもしれない。
オマル自身はこう言っている。
彼女の市民権は父親から受け継いだものだ。
彼女の父親は2000年に市民権を取得し、彼女は18歳未満だったので、自動的に市民権を取得した。
問題なさそうに聞こえるだろう？
問題はそこにある。
誰かが情報公開法を利用し、
彼女の父親の市民権申請書類であるN-400フォームを検索した。
国立公文書館は徹底的に調査したが、どうなったと思う？
該当する人物は見つからなかった。
彼が市民権を申請した記録もなかった。
これは決して軽視できない問題だ。
情報のルーツが偽物なら、その後のすべては偽物だ。
もし彼女の父親の帰化が不正であるなら、
娘の国籍は空中楼閣のようなもので、簡単に破壊されてしまう。
これは移民詐欺だ。
法的にはどうなるのか？
国籍剥奪、そして国外追放。
もし彼女が米国市民ですらないのなら、
一体彼女には米国下院議員になる権利があるのか？
大きな政治的激変が迫っているかもしれない。
民主党は犯罪者集団。オバマも大統領の資格がなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326055.html
１２／２７阿波羅新聞網＜北京震怒！高市拍板！日本冲上世界第三＝北京は激怒！高市が最終決定！日本は世界3位に躍進＞
内閣は26日、総額9兆円を超える過去最大の防衛予算案を可決した。現政権の高雄早苗内閣は、東アジアの緊張の高まりを考慮し、巡航ミサイルの調達拡大、専用ドローン軍団の創設、「反撃能力」強化と離島・沿岸防衛の総合的な強化を決定した。
2026年4月に発効予定のこの防衛予算は、2025年度予算と比較して9.4%の増加となる。これは、日本の5カ年防衛予算増額計画の4年目となる。このペースで進めば、防衛費をGDPの2%に引き上げるという当初の目標は、2026年3月に前倒しで達成される見込みだ。
海外メディアは、日本は中国からの軍事的圧力の高まりを背景に、新たな防衛予算が再び上限を突破したと指摘しており、これは現首相の高市早苗の見解と一致している。新予算では、射程距離1,000キロメートルの国産開発・改良型12式陸上配備型対艦ミサイル（12式地対艦ミサイル）の調達費1,770億円を含む、日本の長距離ミサイル能力強化に9,700億円以上が計上されている。防衛予算の相当部分は、自衛隊員の処遇改善にも充てられており、給与の引き上げや福利厚生の充実を通じて、より多くの日本人の入隊を促したいと考えている。
さらに、人民解放軍（PLA）の潜在的な脅威に対抗するため、12式ミサイルの最初の一群が、当初の予定より1年前倒しの2026年3月までに九州・熊本に配備される予定である。高市内閣はまた、日本の現在の国家安全保障戦略において中国を「最大の戦略的課題」と位置付けていると述べた。同時に、自衛隊が日米同盟の枠組みの中でより攻撃的な役割を果たすことを期待し、米国にも働きかけている。
日本の防衛予算案が発表された直後、中共外交部は定例記者会見で、日本の動きを厳しく批判し、日本は邪悪な動機を持ち、「再軍備」を求める右翼の要求に迎合し、軍国主義を復活させようとしていると非難した。
林剣報道官は、近年、日本は集団的自衛権を継続的に拡張し、いわゆる敵基地攻撃能力を発展させ、拡大抑止協力を強化し、沿岸島嶼を前線基地化しており、専守防衛の範囲を明らかに超えていると述べた。
「こうしたいわゆる防衛反撃は、日本の右翼勢力によって長らく、世論を煽り、メディアを欺き、戦後の国際秩序と日本国憲法の規定を回避するための口実として利用されてきた。こうした動きは国際社会から強い警戒感を招いている。中国は平和を愛するすべての国々と協力し、軍国主義を復活させ、新たな軍国主義を形成するいかなる危険な行為も断固として阻止し、第二次世界大戦における勝利の成果を共に守っていく。」
日本の2026年度防衛予算は、英国およびイタリアとの次世代戦闘機の共同開発を含め、9兆円を超える見込みだ。（自衛隊Facebookページより）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。（AP通信）
日本が独自に開発した12式陸上発射型ミサイル。 （AP通信）
実際、増大し続ける防衛予算は、長距離ミサイルの購入に加え、日本の長期的な構造問題である人口高齢化と兵員不足に対処するため、日本の存亡に不可欠な無人化設備の開発を加速させることも目的としている。防衛省関係者は、敵の侵入を監視・防御するための無人航空機、無人水上機、無人水中機の調達・配備に1000億円を投資する計画を報道陣に明らかにした。「シールド」と名付けられたこのシステムは、早ければ2028年3月にも運用開始される見込みだ。このプロセスを迅速化するため、日本は当初は輸入に頼ることになるが、その供給元としてはトルコやイスラエルなどが候補となる。
日本は自国で装備品を開発・購入するだけでなく、法改正により、外貨獲得のために自国装備品の輸出制限も緩和している。 2026年度予算案には、英国及びイタリアとの2035年就役予定の次世代戦闘機開発協力、並びに両国とのAI搭載ドローン開発のための1600億円が盛り込まれている。
三菱重工業が8月にオーストラリア海軍に「もがみ」級フリゲート艦のアップグレード型を輸出する契約を締結したことは、オーストラリアの次世代沿岸防衛の主力となるもので、日本にとってこれは防衛兵器輸出における大きな前進と捉えられている。
日本の新たな国家予算は総額122兆3000億円となり、来年3月までに国会で承認されれば、日本は米国と中国に次ぐ世界第3位の軍事費支出国となる。
そもそも中共が軍事力拡大せず、台湾侵攻や南シナ海や東シナ海を自国の海としないというなら、近隣諸国は軍事費を上げる必要はない。自分の悪行が招いている結果。
https://www.aboluowang.com/2025/1227/2326026.html
西村氏の記事では、嫌がらせのためにコストと手間をかけて喜んでいるのは、狭量としか言えない。でも日本は舐められないためにも、憲法改正や核共有は必至でしょう。いつまでも左翼の言う幻想に誑かされているのは頭が悪いということ。歴史上で武力行使できない国が生き延びられるはずがない。自衛戦争は正当防衛と同じで、やられっ放しにしたら被害が大きくなることは子供でも分かるでしょう。騙されないことです。
記事
米空軍の「B1-B」爆撃機（12月3日撮影、米空軍のサイトより）
奇妙な爆撃機の行動
目次
ウクライナ戦争では、ロシアの爆撃機はウクライナの防空ミサイル射程には絶対に入らない。その射程外から巡航ミサイルを発射した後は、無人機の攻撃を受けないシベリアや極東地域に逃げている。
なぜなら、簡単に撃墜されるからだ。これがミサイルが飛び交う実際の戦争で起きていることだ。
一方で、憲法で戦争を放棄している日本に対しては、平時、爆撃機に防空ミサイルを撃ち込まないと分かっているので、中国とロシアの爆撃機は共同で日本に接近する飛行を行った。
図1 中ロ爆撃機の日本への接近飛行航跡
出典：統合幕僚監部発表（2025年12月9日）を筆者が図化した
防空態勢が整っている日本は、戦争状態になれば接近する爆撃機・戦闘機をいつでも容易に撃墜できるので、むやみに脅威に感じる必要はない。
しかし、中国とロシアの行為は不愉快であることは事実で、それを狙った「いやがらせ」そのものである。
日本周辺での中ロ爆撃機の行動
防衛省統合幕僚監部の発表によると、12月9日、日本海から東シナ海に進出したロシアの「Tu-95」爆撃機×2機が、東シナ海において中国の「H-6」（ロシア名「Tu-16」）爆撃機×2機と合流した後、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて、長距離にわたる共同訓練飛行を実施した。
これらには、中国の「J-16」（ロシア名「Su-30」）戦闘機×4機が宮古海峡を通過するまで援護飛行を行った。
また、日本海では、ロシアの「A-50」早期警戒管制機×1機「Su-30」戦闘機×2機が飛行した。
具体的には、図1に示すとおりである。
ロシアのTu-95爆撃機は、全長約46メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は時速約710キロ。
同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長6～７メートル、射程3500～5000キロ）の速度は、Tu-95爆撃機の速度とほぼ同じ。
中国のH-6は、ロシアでは旧式のため廃棄されており現在は使用されていない。
全長約35メートル、翼幅約33メートルの大型機で、巡航速度が約770キロ。同機が搭載する巡航ミサイル（直径50～70センチ、全長約8メートル、射程1500～2500キロ）の速度も同機とほぼ同じ。
この巡航ミサイルは、Tu-95搭載のミサイルとほぼ同じレベルのようだ。
ロシアのA-50は全長約50メートル、翼幅約50メートルの大型機で、巡航速度は、前述の爆撃機とほぼ同じである。
ウクライナ国境から遠ざかる爆撃機
ロシアのTu-95は、ウクライナ戦争では巡航ミサイルをウクライナに撃ち込み、A-50はウクライナ上空の情報を収集している。
だが、これらは自由に飛行できずに、防空圏外で飛行し、1500～2000キロ離れた地点から巡航ミサイルを射撃している。
爆撃機よりはるかに小さい巡航ミサイルでさえ米欧の防空ミサイルで撃墜されているので、これら大型爆撃機は、パトリオット防空ミサイルの射程圏内に入れば、容易に撃墜されてしまう。
A-50は、2014年1月にアゾフ海付近の上空を飛行中のところを撃墜された。その理由は、ウクライナが密かに前方に展開していたウクライナのパトリオットミサイルの射程内に入ったからだ。
図2 ロ爆撃機、防空網から離れた地点でミサイル発射（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成
2025年6月、ウクライナ無人機が爆撃機の基地を攻撃してからは、シベリアや極東方面にまで避難した。
パイロットにとっては、防空範囲に入ることは恐怖そのものであろう。
爆撃機が東京を攻撃する見せかけ戦略
今回の飛行航跡を見てみよう。
中国とロシアの爆撃機が宮古海峡を通過した後の飛行方向と折り返し地点を見ると、東京の手前約600キロで、東京に向けてミサイルを発射し、その後、中国に引き返す想定であるように見える。
米国領のグアムに対しても同様のことを過去何度も実施してきた。
図3 中露爆撃機の飛行航跡と東京への模擬攻撃（イメージ）
出典：統合幕僚監部の航跡図に筆者が攻撃のイメージを加えた（図は、以下同じ）
Tu-95等が保有する巡航ミサイルは、射程が2500キロ以上ある。ウクライナ戦争での爆撃機のミサイル攻撃を見ると、攻撃地点は目標から約1500～2000キロ離れた位置からである。
これを参考にすれば、東シナ海から東京に向けて発射すればいい。わざわざ東京まで600キロの地点まで近づく必要はない。
では、なぜ、東京まで600キロの地点まで近づいたのか。
おそらく、日本の統合幕僚監部が航跡を書いて公表すると見込み、「東京を狙って攻撃する想定」を日本のメディアや国民に伝え、衝撃を与えようとしたのだろう。
実際、日本のメディアは、中国とロシアのこの行為を「威嚇か」「威圧的」などのタイトルを付けて報じていた。
その意味では目的を達成した行動だったといえる。しかし、日本人の中国とロシア嫌いを増やし、日本の防衛費増加を認めるよう世論を誘導する副作用もあるはずだ。
防衛の専門家から見れば、あまり賢い選択だとは思えない。
爆撃機が防空ミサイル射程内を飛行できるか
中国とロシアの爆撃機は、万が一戦争事態になれば、今回のような航跡で日本の南西諸島の上空を飛行できない。
航空自衛隊や陸上自衛隊の防空部隊が、南西諸島や九州北部に配備されているからだ。防空兵器は移動が可能なので、現在配備されていない地域にも展開ができる。
下図4の赤○が防空範囲と考えられる。
戦争状態であれば、これらの防空ミサイルは航空目標に向けて発射される。爆撃機は大きくて速度も速くないので、撃墜されやすい。今回の航跡で飛行すれば、少なくとも4回射撃され、4回撃墜されたことになる。
能登半島沖に進出したA-50も日本の防空範囲であることから、撃墜されたはずである。
図4 爆撃機の航跡（12月9日）と自衛隊防空兵器の防空網（イメージ）
また、日本海や西太平洋上には、遊弋している海上自衛隊のミサイル護衛艦が存在する。爆撃機等は、これらからの射撃も受けることになる。
図5 地対空ミサイルから攻撃を受ける爆撃機（イメージ）
「脅威」ではなく「いやがらせ」
中国やロシアの爆撃機等のパイロットは、日本の領土内、特に南西諸島には防空兵器が配備されていて、捜索レーダーにも映っていることは知っているはずだ。
戦時であれば、これらから撃墜される危険性が高いが、平時ではミサイルは飛んでこない。
戦争を放棄している日本、平和を標榜している日本が、中国とロシアよりも先に、ミサイルを発射することは「ない」と確信している。
だから、特にロシアのパイロットは、ウクライナ戦争では防空兵器を恐れて近づけないのに、日本の近くでは防空兵器があってもその上空を悠々と飛行しているのだ。
すなわち、爆撃機の大きな機体を見せつけたいだけなのである。つまり「脅威」でも何でもなく、「いやがらせ」とみるべきだ。
ご苦労なことである。
中国の上層部はおそらく、国内向けに「中国軍は偉大で東京の間近まで爆撃機を飛行させることができる」と喧伝したいのではなかろうか。
日本としては、ウクライナ戦争でのロシア軍の実態を踏まえ、冷静に中国やロシアの行動を判断すべきだと考える。
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『ああ、今年も和平に至らなかったウクライナ戦争…最大のネックはゼレンスキーかもしれない』（12/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
12/24The Gateway Pundit＜Corrupt John Brennan Is Scared of Having Judge Cannon Oversee His Case in Florida＝腐敗したジョン・ブレナンは、フロリダ州での自身の事件をキャノン判事が担当することを恐れている＞
権力濫用者は厳罰に処すべき。
腐敗したディープステートの工作員、ジョン・ブレナンは、フロリダでの彼の事件で公正な裁判官が裁判をしてくれることを恐れている。彼はキャノン判事を恐れている
ジョン・ブレナン氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃に関連したトランプ大統領に対する虚偽の起訴を棄却したキャノン判事が自身の事件を担当する可能性が高いことを認識している。
アイリーン・キャノン判事はマール・アー・ラーゴ襲撃事件を担当し、公正な判決を下しました。彼女の公平さと勇気を示す行動をいくつかご紹介します。
2024年3月、キャノンは汚職に手を染めたジャック・スミスに対し、機密文書であると主張する文書を陪審員に提出するか、マール・アー・ラゴ襲撃事件を取り下げるかの選択を迫った。
2024年4月、キャノン判事はバイデン政権がトランプ大統領の襲撃と起訴に関与していたことを示す証拠を提示した。
2024年5月、キャノン判事はジャック・スミスとバイデン司法省の刑事行為を調査するための公聴会を設定した。
キャノン判事は、トランプ大統領の口封じを求めるジャック・スミス氏の要請を却下した。スミス氏は、バイデン政権の腐敗した司法長官ガーランドがこの事件を監督しているかどうかを確認したかったのだ。
彼女はワシントンD.C.のオバマ大統領判事ベリル・ハウエルの腐敗した行為を調査した。
結局、トランプ大統領がペンシルベニア州バトラーで暗殺されかけた翌日、キャノン判事は不正訴訟を棄却した。
キャノン判事がこの事件を担当していたという事実は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件をはじめとする今後の事件の審理を彼女が担当する理由です。彼女は司法府においてこの事件を熟知した専門家です。したがって、ロシア共謀詐欺事件などをめぐる行動で召喚状が出ているオバマ/バイデン政権の腐敗した関係者に対する、ディープステートに対する訴訟を彼女が担当する可能性は非常に高いでしょう。
これが、ジョン・ブレナンが裁判所に手紙を書いてキャノン判事に彼の事件を担当させないように勧告した理由であり、またおそらくブレナンがその手紙をNYTに漏らした理由である。
アメリカ国民は正義を求めています。キャノン判事は正義を要求することで知られています。ジョン・ブレナンは怯えています。キャノン判事はフロリダのこれらの事件を監督すべきです。
https://x.com/i/status/2003930890964021683
12/25Rasmussen Reports＜Christmas: America’s Favorite Holiday Again＝クリスマス：再び米国で最も人気のある祝日＞
クリスマスは、独立記念日に次いで2位に落ちてから2年経ち、再び米国の最も重要な祝日のトップに返り咲いた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の55%がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の一つとみなしており、これは 昨年の57%からわずかに減少しています。 また、30%はクリスマスをその中間の祝日と位置付けています。
https://x.com/i/status/2003932451630887020
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国の「キル閾値」に関する議論は当初、インターネット上で始まった。しかし、12/20に米国が2026年国防権限法を制定し、政治局常務委員などの海外資産の開示を義務付けたことで、当局の介入は秘密裏から公然へと変化した（人民日報の論評による）。最終的には、痛み止めの効果となり（米国への悪影響は限定的にした）、その概要は以下のとおりである。
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何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
李江琳を偲んで。李江琳は非凡な人生を送り、二つの大きな貢献をした。一つは、NY市クイーンズ区のフラッシング図書館で勤務していた頃、図書館を華僑のための文化活動センターへと変貌させたことである。
彼女の傑出した貢献を称え、2006年7月、万人傑ジャーナリズム文化基金会は李江琳に万人傑ジャーナリズム賞を授与した（同年の受賞者には、イギリスの中国人作家、張戎と香港の雑誌『開放』も含まれていた）。
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引用
Hongfu Ding @HongfuDing 12月25日
本日12月24日は、現代チベット史の独立研究者であった私の最愛の妻、李江琳の一周忌である。
5日前、スタンフォード大学の今年最後の職員として、私は米国東海岸、西海岸、そしてカナダから集まった20人以上の友人、親戚、そして学術関係者と共に、フーバー研究所図書館・アーカイブ閲覧室にある李江琳のブロンズ像の前で簡素な式典を行った。
何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のシェルターはホームレスの人々に基本的な食料、住居、暖房を提供しているが、それでもシェルターではなく路上生活を選ぶ人もいる。主な理由は次のとおり：1. 安全上の問題：これは最もよく聞かれる意見である。多くのシェルターは過密で混沌としており、盗難、暴力、セクハラ、虐待のリスクがある。調査によると、路上生活を送るホームレスの38%～50%は、かつてはシェルターで生活していましたが、安全上の懸念からシェルターを去っている。女性、LGBTQ+コミュニティ、そしてメンタルヘルスの問題を抱える人々…
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引用
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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塩原氏の記事で、一番悪いのはウクライナ侵攻したプーチンだが、次に悪いのは戦争援助資金を食い物にし、ウクライナ国民を戦死させ、和平に積極的でないゼレンスキーと言える。こんな指導者を持ったウクライナ国民に同情する。EUグローバリストもオールドメデイアも腐っている。
記事
12月19日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「ロシアとウクライナの和平に向けた五つの潜在的障害」という記事を公表した。その五つとは、（１）領土問題、（２）ウクライナのNATO加盟への意欲の放棄、（３）ウクライナ軍の規模、（４）ウクライナにおけるロシア語の地位、（５）ザポリージャ核発電所の管理――である。
12月22日に公開されたUnHerdのインタビューで、J・D・ヴァンス副大統領は、「領土の譲歩が交渉の大きな足かせになっている」と語り、紛争に平和的な解決がもたらされる「確信」はないとした。
ただ、いずれも和平の最大のネックについて触れていない。それは、ドナルド・トランプ大統領が「詐欺師」と同一視したウォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在そのものである。そこで、今回はゼレンスキーのどこが問題なのかを論じたい。
繰り返される「不誠実」
12月9日に公開されたPoliticoのインタビューで、「ウクライナは選挙を行う時期だと思いますか？」との問いに、ドナルド・トランプ大統領はつぎのように答えた。
「選挙を行うべき重要な時期だと思う。彼らは戦争を利用して選挙を妨げているが、ウクライナ国民には……その選択権があるべきだ。おそらくゼレンスキーが勝利するだろう。だれが勝つかはわからないが、彼らは長い間選挙を行っていない。民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に至っている」
これを受けて、9日にゼレンスキーが行った発言について、日本では、「ゼレンスキー氏、大統領選挙を実施の意向 トランプ氏の要求受け」（日本経済新聞）、「『90日以内に選挙の用意』ゼレンスキー氏 和平合意に向け譲歩か」（朝日新聞）などと報道された。しかし、こうした報道はゼレンスキーの真意をまったく伝えていない。要するに、後述する「詐欺師≒ゼレンスキー」に騙されたうえに、自らが「詐欺師」化しているのだ。
9日に実施されたオンライン記者会見で、ゼレンスキーは、「私は選挙の準備ができている」とたしかに話した。ただし、そこには条件がつけられていた。
ゼレンスキーは、この発言の直後に、「それだけでなく、私は今、アメリカ合衆国に、欧州の同僚たちとともに、選挙の実施の安全確保を支援するよう要請している」と語った。そのうえで、「そうすれば、今後60日から90日のうちに、ウクライナは選挙の実施準備が整うだろう」と話したにすぎない。選挙の実施が「選挙の実施の安全確保」を条件としている以上、大統領選が実際にはいつ行われるか、まったくわからないのと同じなのだ。
さらに、ゼレンスキーは、派閥の議員に、「戒厳令下における立法基盤と選挙法の変更の可能性に関する立法案を準備するよう求める」とものべた。その後、彼はたしかに要請を行い、22日になって、与党「人民の下僕」のダヴィド・アラハミヤ党首は「テレグラム」で、議会では、「戒厳令下におけるウクライナ大統領選実施に関する問題を迅速に検討するための作業部会が設置される」と発表した。ただし、今後の見通しは不明である。
選挙の困難
トランプから選挙を促されると、ゼレンスキーは大統領選を戒厳令下でも実施するかのような発言をして、トランプ批判をかわそうとする。その真意は、戦時下の「選挙は不可能」ということでしかない。にもかかわらず、オールドメディアは平然と選挙が近いような報道をする。
本当は、ゼレンスキーは先の発言をする前段で、「選挙を実施するには二つの問題がある」と話している。第一が安全保障、第二が選挙の正当性を裏づける法的根拠だ。この２条件がクリアされないかぎり、大統領選はありえない。
技術面からみたハードルも高い。①有権者確定の困難（西側に約400万人いるとみられる難民のほか、ロシア占領地域の住民の取り扱いなど、有権者登録自体が難しい）、②電子投票の活用に伴う不透明（海外在住者などに電子投票制を導入するにしても、システム構築に時間を要するだけでなく、不正投票に利用されやすいという欠陥がある）、③テレビを使った選挙運動に格差が生じる可能性――といった問題である。
ロシア在住ウクライナ人の選挙権問題
ウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末の記者会見で、ウクライナにおける選挙について、「ウクライナでの選挙の安全確保について検討する用意がある。少なくとも投票日には、領土の奥深くへの攻撃を停止し、自制することを検討する」とのべた。それだけでなく、「ロシア連邦の領土には、さまざまな推計によると500万人から1000万人のウクライナ市民が居住しており、彼らは投票権を有している」として、こうした人々にロシア連邦の領土で投票する権利を与えるよう要求する権利がロシア側にあると主張した。
もちろん、この要求を実現させるのは困難だろう。たとえば、昨年10月、モルドバの大統領選（第一回目）では、ロシアには数十万人のモルドバ人が在住しているにもかかわらず、モスクワに設置された投票所はわずか2カ所だった。
これに対し、イタリアには60カ所、米国には16カ所、カナダには7カ所の投票所が設置されていたという（カーネギー財団の資料を参照）。こんないかがわしい選挙でも、欧州連合（EU）は大目にみてきたことを考えると、ロシア在住のウクライナ人を無視しても、西側は不問に伏す可能性が高い。
だが、プーチンはほかにもいろいろな条件を挙げた。選挙と国民投票を実施する前に、Ⓐ憲法上の秩序を回復し、18の野党の活動禁止を解除、Ⓑ2014年のクーデター当初から政治的迫害を受けてきた者たちに対する迫害や処罰を禁止する法律を制定、Ⓒクーデター開始時から現在に至るまで、この政治的迫害にさらされている者に対する恩赦と名誉回復を規定した法律を制定、Ⓓウクライナ国民に対する制裁と、ネオナチ政策に反対した者に対する市民権剥奪を撤回、Ⓔ2019年から違法に禁止されたメディアの活動を再開し、ゼレンスキー大統領の法令で定められた情報独占を撤廃――といった条件が必要だとしたのである。
「テレマラソン」の存在
このうちⒺは、③にも関連した重大な課題だ。ゼレンスキーを露骨に擁護するオールドメディアは、いまウクライナが情報統制下にあるという事実を報道しない。この現実を改めなければ、そもそも選挙など実施してはならないはずだ。言論の自由を無視した、ゼレンスキー政権に有利な情報ばかりが垂れ流されているからだ。
ウクライナでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の翌日に「ユナイテッド・ニュース・テレマラソン」が創設された。戦争開始時に国内を席巻したロシアのディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）に対抗する目的で設立されたもので、政府令で正式決定される前にテレビ局自身が立ち上げた。Inter、 1+1、 We Ukraine、 ICTVの四つの民営チャンネルと、Suspilneと Radaの二つの公共チャンネルが共同制作している。
しかし、昨年2月の段階で、国境なき記者団（RSF）が、六つの主要チャンネルが共同制作する24時間ニュース番組の枠組みを廃止し、メディアの多様性を強化するため競争体制への回帰を求める事態となっている。
すでに、この「テレマラソン」はゼレンスキー政権の「広報」となっている。運営費などがそれほど必要と思われない「テレマラソン」の予算が15億フリヴニャ（約55億円）を維持しているのに対し、公共放送局Suspilneは、複数の全国・地方テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトを運営し、4000人以上を雇用するために、わずか4400万ユーロ（約81億円）しか予算がない、と先のRSFは指摘している。こんな状況では、ゼレンスキー政権の汚職といった批判は不可能なのだ。
ゆえに、欧州委員会は昨年10月、ウクライナの欧州連合（EU）加盟のための改革状況を評価した、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会および地域委員会への伝達文書のなかで、テレビ・マラソン・プロジェクトがウクライナ国民の自由な意見交換を可能にするための最善のプラットフォームであるかどうか、「再評価する必要がある」と指摘している。
さらに、「議会メディアチャンネルの主な目的は、議会活動に関する情報を共有することであり、野党議員の活動も含まれるべきである」とものべており「テレマラソン」が言論の自由を妨害している点を問題視している。
今年11月に公表された、同じ伝達文書によると、昨年10月になって、公共放送局Suspilneは共同ニュース番組「テレマラソン」からの撤退を正式に発表し、独自の独立ニュースチャンネルを立ち上げた。以後、テレソンは残存メディアを統合し、国家資金の受給を継続している。
そのうえで、伝達文書は、「公的資金によるテレソンの再評価は、とくに公共の信頼と影響力の継続的な低下を考慮し、遅くとも戒厳令の最終的な解除時期までに実施されるべきである」とまで書いている。なお、RADA・TVは今年9月16日より議会の生中継を再開した。
「やりたい放題」のゼレンスキー政権
西側のオールドメディアが、ゼレンスキー政権のひどさを報道しないことから、ゼレンスキーは「やりたい放題」といった状況になっている。
驚くのは、先に紹介した「テレマラソン」への厳しい批判があるにもかかわらず、ゼレンスキーは「テレマラソン」の廃止をまったく検討していないことだ。それどころか、巨額の予算をつけて、「言論弾圧」とも言える、一方的な親ゼレンスキー情報を流しつづけようとしている。
たとえば、2026年国家予算の「文化支出」項目は、2025年比45％増の161億フリヴニャ（約600億円）にのぼる。とくに、「テレマラソン」が急増し、昨年の15億フリヴニャに比べ40億フリヴニャ（約150億円）に達している。ゼレンスキーは「テレマラソン」による情報統制を止める気などまったくないようにみえる。
つまり、ゼレンスキーと彼のチームは、テレマラソンを利用することで、再選される可能性がはるかに高くなることをよく承知しており、いまの有利な体制を堅持しようとしているのである。
トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と
ここで、トランプのゼレンスキーに対する人物評価を紹介しておきたい。トランプは今年1月22日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティとの独占インタビューに応じた。その内容が報道されると、23日、FOXニュースは、「トランプ、ゼレンスキーは『天使ではない』と発言」という見出しを立てて報道した。それにはビデオがついており、10分過ぎのところで、たしかにトランプは “He is no angel”とのべていたことがわかる。
https://www.foxnews.com/video/6367602293112?msockid=1c714e17947d622e3ab1438095ec639e
さらに、先に紹介したPoliticoとのインタビューでは、トランプはゼレンスキーについて、「彼は……彼は天才的なセールスマンだ。私は彼をP.T.バーナム（下の写真）と呼んでいる。P.T.バーナムが誰か知っているだろう？」とのべた。バーナムとは、巡回サーカスの主催者テイラー・バーナムのことで、米国ではショービジネスではなく詐欺師として知られる人物である。だからこそ、トランプは、つぎのようにつづけた。
「地球上で最も偉大な人物の一人だ。彼はどんな商品でもいつでも売れた。それが彼の口癖だった、『俺はどんな商品でもいつでも売れる』と。それは真実だった。彼は言った、『それが機能するかどうかなんて関係ない』と。でも彼はP.T.バーナムですよ。あの……あの……不正なジョー・バイデンに3500億ドルも引き出させたんだ。その結果が…見ろよ。自国の約25％が消え失せた。」
つまり、トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と呼んだも同然なのだ。
（出所）https://breakingcharacter.com/the-truth-behind-barnum/
汚職閣僚らを起訴しないゼレンスキー
「詐欺師≒ゼレンスキー」の真骨頂は、汚職疑惑で辞めさせた政権幹部をいまだに立件していないことによく現れている。
すでに11月19日付の拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」や12月11日付の「ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲」に書いたように、ウクライナでは、送電会社ウクルエネルゴをめぐる汚職事件（契約金額の10～15%のリベートを受け取っていた）などで、ゼレンスキーの側近、ティムール・ミンディッチを複数の人物が逮捕された。
しかし、主犯格のミンディッチはイスラエルに逃亡したし、仲間の実業家オレクサンドル・ツケルマン（ツカーマン）も国外逃亡した。どうやら、ゼレンスキー周辺の人物が逃亡を助けたとみられている。
事件当時、エネルギー相だったゲルマン・ガルシェンコ（ガルチシェンコ）司法相や、スヴェトラーナ・グリンチュークエネルギー相は解任された。さらに、11月28日になって、ゼレンスキーは大統領府長官アンドリー・イェルマークの解任に関する大統領令に署名した。だが執筆時点（12月23日時点）では、いずれも起訴されていない。
ゼレンスキーは3人の立件に「待った」をかけ、彼らを守ろうとしている。それどころか、後任人事を遅らせて、大統領府長官だったイェルマークの影響力を温存しようとしている。
腐敗を糺（ただ）すようにみえても、実際には、汚職に手を染めた人々を庇いつづけることで、自らの腐敗が暴露されないようにしているにように映る。これでは、まさしく「詐欺師」の手口と同じではないか。しかも、そうしたゼレンスキーの悪辣さは「テレマラソン」のせいでまったく放送されず、国民を騙すことが可能となっている。
ミンディッチを発見
「ウクライナ・プラウダ」は12月21日付で、「イスラエルでミンディッチを発見」という記事を報じた（下の写真）。本来であれば、国際指名手配リストに収載されるべき人物だと思われるが、12月23日現在、そうした情報は得られなかった。つまり、汚職の主犯と目されている人物であっても、なぜかウクライナ政府は彼を逮捕しようともしていない。
ただ、彼を殺そうという動きはある。12月10日、ユダや人の実業家で、イスラエルに広範な人脈をもつイーゴリ・コロモイスキーは法廷で、11月28日にイスラエルにおいてミンディッチ暗殺未遂事件があったとのべたのだ（「ストラナー」を参照）。暗殺未遂で、犯人は逮捕された。その結果、家政婦に重傷を負わせたが、彼女は一命を取り留めたという。
ゼレンスキーの秘密を知りすぎているミンディッチを殺す動機があるのは、ゼレンスキー本人かもしれない。あるいは、今回は、「口封じ」を厳しく求めるための脅しであった可能性もある。いずれにしても、ゼレンスキー政権は真相究明をするつもりなど、まったくないようにみえる。その気があれば、指名手配すればいいし、米国の協力を得て、イスラエル政府に圧力をかけることも可能だろう。
（出所）https://www.pravda.com.ua/rus/news/2025/12/21/8012867/
「親ゼレンスキー報道」の弊害
私は、2022年7月に刊行した拙著『ウクライナ3.0：米国・NATOの代理戦争の裏側』において、「和平交渉のネックはゼレンスキー」という見出しを立てて、「日本のテレビでは、ロシアが和平協議を拒んでいるような報道を平然としているが、現実はゼレンスキーがネックとなって和平交渉が進んでいないのである」、と書いた。
それにもかかわらず、日本のテレビはいまでも「親ゼレンスキー」の立場から報道をつづけている。それは、ゼレンスキーへの支援をつづる欧州の政治指導者と同じだ。つまり、「詐欺師≒ゼレンスキー」の片棒を担いでいる。それは、「日本のテレビ≒詐欺師」、「欧州の政治指導者≒詐欺師」とみなすこともできることを意味している。
後者の詐欺師たちは、12月18～19日、ベルギー・ブリュッセルでEU首脳会議を開催し、19日になって、ウクライナに900億ユーロ（約16.5兆円）の無利子ユーロ借款を供与することを決定し、終了した。18日午後8時前に、コミュニケの極東情勢を扱った第2章以降が発表され、19日の午前4時すぎに第1章の「ウクライナ」部分が発表されたというドタバタ劇から、会議が難航したことがわかる。
結局、ロシア資産を事実上没収して、いわゆる「賠償ローン」を実施するという詐欺師たちの目論見は失敗する。そのため、「チェコ共和国、ハンガリー、スロバキアの財政的義務を負わせない」という条件を盛り込んで、2026年第2四半期以降のウクライナに対する必要な財政支援（軍事的ニーズを含む）を確保するため、EU予算の余剰枠を担保とした資本市場でのEU借入に基づき、2026年から2027年にかけてウクライナに対し900億ユーロの融資を提供することに合意した。つまり、この3カ国の反対を封じ込めることで、何とか全会一致というかたちでウクライナへの融資を捻出することになったわけである。
ただ、この合意には、詐欺師らしいからくりがある。それは、コミュニケに、「欧州理事会は、ウクライナへの融資に関連し、以下の要素の重要性を強調する」とあり、「a) 欧州およびウクライナの防衛産業の強化、b) ウクライナによる法の支配の継続的遵守（腐敗対策を含む）、c) 特定の加盟国の安全保障・防衛政策の特殊性及びすべての加盟国の安全保障・防衛上の利益」――という記述に隠されている。注意深く読み込まなければ、真意はわからない。
要するに、「900億ユーロの融資を利用する際、ウクライナはEUメーカーからの武器購入を優先する義務がある」という含意が込められているのだ。悪賢い詐欺師は、支援融資をするといいながら、詐欺師の国から「武器を買え」と脅しているとも言える。
ただ、いずれにしても経済的に破綻状態にある（ゼレンスキー自身、2026年の財政赤字が450億～500億ドルは確実に発生すると語っている）ウクライナを支援することで、詐欺師らはあくまで「詐欺師≒ゼレンスキー」に戦争を継続させようとしている。
他方で、詐欺師グループに属しているオールドメディアは、軍の人員不足により、ウクライナ軍医療委員会（VVC）が兵役不適格となる疾患のリストを縮小し、ウクライナ軍が「病人」を徴兵するようになった事実を報道しない。「詐欺師≒ゼレンスキー」を守るためだ。
本稿を読んで、目を覚ましてほしいと願っている。
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『欧州に対するトランプの戦争――マーティン・ウルフ』（JBプレス FT）について
12/24The Gateway Pundit＜Trump Says ‘It Would Be Smart’ for Venezuela’s Dictator Maduro To Leave Power and Flee the Country (VIDEOS)＝トランプは、ベネズエラの独裁者マドゥロが権力を放棄して国外逃亡するのが「賢明」と発言（動画）＞
陸上攻撃して、不正選挙の拠点を抑えてほしい。
これはマドゥロ氏にとって最後の「タフガイの演技」になるかもしれない。
米国とベネズエラ間の紛争は、麻薬撲滅作戦から、制裁対象のタンカー、石油備蓄、そしてボリバル社会主義共和国の将来を巻き込んだ包囲戦へと発展した。
ドナルド・J・トランプ米大統領は月曜日（22日）、記者団に対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が権力を退くのは「賢明だろう」と語った。
https://twitter.com/i/status/2003252800009158824
トランプ大統領はまた、米国はここ数日ベネズエラ沖で押収した石油を「保有することも売却することもできる」と述べた。
ロイターは次のように報じた。
トランプ大統領によるマドゥロ大統領への圧力キャンペーンには、この地域における軍事プレゼンスの強化と、同国近海の太平洋とカリブ海で麻薬密売を行っているとされる船舶への20回以上の軍事攻撃が含まれています。これらの攻撃で少なくとも100人が死亡しています。
マドゥロ大統領を権力の座から追い出すことが目的かと問われると、トランプ氏は記者団に対し、「まあ、おそらくそうなるだろう… 彼が何をしたいかは彼次第だ。そうするのが賢明だと思う。しかし、いずれ分かるだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/2003244220925256027
トランプ氏はまた、マドゥロ氏がチェス盤から完全に排除される可能性を示唆した。
「『もし彼が何かをしたいなら、もし彼がタフにプレーするなら、それは彼がタフにプレーできる最後の時になるだろう』と彼は言った。」
https://twitter.com/i/status/2003241054305419374
トランプ大統領はまた、非友好的なコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を激しく非難した。
「『彼はアメリカの友人ではない。本当に悪い奴だ。本当に悪い奴だ。コカインを製造してアメリカに送り込んでいるんだから、気をつけろ』と、トランプ氏はペトロ氏がベネズエラとの緊張関係へのトランプ政権の対応を批判したことについて問われると、こう答えた。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/trump-says-it-would-be-smart-venezuelas-dictator/
12/24Rasmussen Reports＜56% Say Economy Got Worse in 2025＝2025年は経済が悪化したと回答した人は56％＞
有権者の大半は、米国の経済は昨年より悪化していると述べており、ドナルド・トランプ大統領の経済政策を高く評価する人は減少している。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、過去1年間で米国経済は悪化したと考えていることが分かりました。経済が改善したと考える人はわずか26%、過去1年間でほぼ横ばいだったと答えたのは16%でした。
https://www.newsmax.com/mclaughlin/media-economic-powell/2025/12/23/id/1239473/
12/24看中国＜军队清洗近尾声 胡锦涛卷土重来 大本营两空军晋升上将(图)＝軍の粛清は終焉間近：胡錦濤が復帰、空軍将軍2名が胡錦濤の牙城から昇進（写真）＞
12/22、中央軍事委員会は北京の八一ビルで大将昇進式典を開催した。習近平中央軍事委員会主席は式典に出席し、楊志斌東部戦区司令官と韓勝延中央戦区司令官に命令書を授与し、両名は大将に昇進した。両将軍が空軍出身であり、空軍が胡錦濤の牙城であるという事実は、習近平が軍に対する絶対的な統制力を失ったことを示しているとある分析では見ている。さらに、年末に中共が大将の昇進を急いだことは、軍の大規模な粛清が終焉に近づいていることを示唆している。
楊志斌と韓勝延は空軍出身。
胡錦濤が権力を掌握。空軍から大将の昇進。
今回昇進した将軍が全員空軍出身者であることに、多くの人がおかしく感じている。
時事評論員「国内の一般人」は、主な理由は空軍が胡錦濤の牙城だからだと指摘する。胡錦濤は以前から空軍の育成に力を入れており、許其亮をはじめとする多くの空軍将軍が胡錦濤の影響力の恩恵を受けてきた。「この二人の空軍将校の昇進は、胡錦濤の幕後での権力掌握を物語っている」。
「国内の一般人」は、軍内で中道派と目される張升民が、習近平派の粛清において張又侠と協力したことは、胡錦濤への忠誠心を示していると分析している。「習近平の軍権を剥奪したのは張又侠ではなく、胡錦濤である」。張升民が張又侠の造反に敢えて加わったのは、張又侠の勢力大のためではなく、状況判断と胡錦濤の復活を見抜いていたからである。胡錦濤に味方しなければ、すぐに張又侠に失脚させられることを彼は知っていた。
習近平、式典への出席を強制される
『国内の一般人』によると、習近平は2024年7月には胡錦濤によって中央軍事委員会主席の日常業務を剥奪され、「今年10月に開催された中共四中全会の後、劉源が中央軍事委員会主席の日常業務を引き継いだ」という。しかし、中共の体面と安定のため、習近平は名目上は中央軍事委員会主席の地位にとどまっている。そのため、習近平はこの昇格式典への出席を義務付けられていた。
しかし実際には、習近平は今年1年を通して中央軍事委員会の8・1ビルをほとんど訪れていない。そのため、習近平は将軍昇進式に出席を迫られたと言えるだろう。
鍾紹軍の失脚は風向きとなる。
習近平は今年2人の大将を昇進させる。
軍粛清は終焉に近づいているのだろうか？
何処まで真実かは分かりませんが、習の軍権剥奪は確か。故に台湾侵攻はできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092489.html
12/25阿波羅新聞網＜重磅炸弹！印太要变天？五角大楼要求大规模总动员！＝重大衝撃！インド太平洋は変貌を遂げようとしているのか？国防総省は大規模動員を要求！＞
アポロネット孫瑞后の報道：重大衝撃！9000億ドルの米国国防法案が直接行動を指示。
12/23、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領が最近、2026年度国防権限法（NDAA）に署名したと報じた。この法案には、米中緊張が大規模紛争へとエスカレートすることに対する議会両党の懸念を反映した2つの重要な条項が含まれている。
主な条項は、国防長官、統合参謀本部議長、インド太平洋軍司令官に対し、インド太平洋地域における高強度有事への対応において、現役部隊（130万人）を支援するために、予備役（州兵を含む、総勢約80万人から100万人）を大規模に動員する能力を評価する全面的な調査を3ヶ月以内に完了することを義務付けている。
この調査は、1978年の「ニフティ・ナゲット」演習をモデルにしており、台湾海峡や南シナ海などのホットスポットにおける迅速な動員、展開、そして持続的な支援に焦点を当てている。
別の条項では、国防総省は来年4月までに、重要な弾薬と推進剤の不足について議会に報告することが義務付けられている。報告内容には、在庫状況、防衛産業基盤の拡大能力、コスト分析、欧州およびインド太平洋同盟国による米国製兵器の需要予測が含まれる。
ネットユーザーの文佑は、国防総省は3ヶ月以内に極めて厳密な全面的調査を完了する必要があると分析している。これは、中共とのインド太平洋における高強度戦争に備え、予備役と州兵を緊急動員するものである。
この調査は、1978年に実施された古典的な「ニフティ・ナゲット」演習をそのまま模倣したものである：海軍と航空輸送能力、兵站上のボトルネック、同盟国（日本、オーストラリア、フィリピン、台湾）との共同作戦能力を徹底的に調査し、予備役の民間スキルも最大限に活用するというものである。
国防総省は宣言した：「このような大規模戦争には大規模な動員が必要である！」彼らは議会に対し、動員権限を直ちに更新するよう強く求めている。さもないと、戦争が勃発した時に手遅れになる！
米国は本気なのか？インド太平洋は変化しようとしているのか？
中共がこれを見れば、習以外は台湾侵攻しようと思わないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/1225/2325318.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
2025年の最後の10日間の、中国による対米プロパガンダ戦：天朝の生活安心感と米国の生存キル閾値――この戦いで、米国は完全に敗北した。いや、正確に言えば、米国は受動的に攻撃されているだけで、戦争には参加していない。なぜなら、米国は現在、エプスタイン文書の公開をめぐる国内紛争に巻き込まれているからだ。米国は以前、2026年国防権限法において、国家情報長官は2026年末までに中共常務委員会委員と政治局員の海外資産を公開しなければならないと規定しており、今年の負けを彼らはたった一つの手で勝利に変えた。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
皆さん、タイミングは非常に良い。米国は不意打ちをかけた。トランプ大統領は12/20に2026年国防権限法を承認し、米国はすぐに長期休暇に入った。休暇中は、9.11のような大事件を除けば、官民ともに概ね休暇を取る；中国は時間との戦いをするとは思わなかった。あなた達が休暇を取っている間、私はプロパガンダ戦を展開する。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
文化大革命時のプロパガンダを思い出した：「世界の3分の2の人々は依然として苦境に陥っており、我々の救済を待っている。」 — この夜郎自大なメンタリティは終わったと思っていたのに、また勢いづいくとは思わなかった。
引用
文昭談古論今 @wenzhaocomment 9ｈ
インターネット全体が「米国キル閾値」で溢れかえっていて、誰が関わっていて、誰がこの話題を推進しているのかを見守っている。これは、対外的または対内的プロパガンダを促進するアカウントを識別する良い方法である。米国の中流階級の衰退は回復の見込みがないと言い、中共は国民に最低限の保障を提供し、戸籍制度を称賛している。これは、5年前に中国が省や都市を封鎖した際に唱えた「人民に対し責任がある」「祖国が私たちを守ってくれている」というレトリックの繰り返しに過ぎない。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
正直に言うと、私が初めて米国に招待されたとき、沈という台湾人の年配の男性が同行していた。彼は、米国人と中国人の消費習慣の違いが、家庭の経済状況の違いにつながっていると話していた。彼は自身の例を挙げた。退職前、彼は白人の米国人と同じ会社で働いており、給与も似通っていて、両方とも2人の子供がいた。8年後、彼の家族は持ち家を持ち、住宅ローンを期限前に払い終えたが、同僚は賃貸生活を続けていた。
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引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 14ｈ
中国社会が倹約的なライフスタイルを支持し、固定費が非常に低いため、中国人は貯蓄を好むのだろうか？ 米国人が貯蓄できないのは、浪費や怠惰のせいではなく、むしろ固定費が過度に高いことが原因かもしれない。
何清漣 @HeQinglian 8分
米国の政治がこの段階に達したとき、破滅するのはどの政党でもなく、米国そのものなのだ。
胡耀邦が冤罪をそそいだ時の彼の言葉から学べばよい。多くのベテラン党幹部の名誉回復した後、多くの人が加害者の処罰を求めた。胡耀邦は熟考の末、「この復讐の連鎖はいつ終わるのか？ 区切りをつけよう」と言った。
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引用
徐波 @by_xubo 21ｈ
Jony Askola：「トランプ」と呼ばれるこの破滅的なファシストの実験が世界的に終焉を迎えた後、彼の政府関係者の多くは最終的に投獄されるだろう。x.com/joni_askola/st…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【路上生活者となった元子役テレビスターの物語】 この物語は、将来を嘱望されていた米国の若手セレブが薬物中毒でホームレスになってしまったという話である。もしこれを「米国のキル閾値」の典型的な例と見なすならば、薬物中毒の息子に殺害されたハリウッドセレブ夫婦の最近の事件も挙げられるだろう。
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引用
艾森Essen @essen_ai 12月24日
ここ2日間、英語圏のTwitterで最も話題になったのは、「米国のキル閾値」の典型的な被害者、かつて子役テレビスターだったが今はホームレスになったという話だ。
J.D. ヴァンスの著書がブルーカラー階級の崩壊を描いたものだとすれば、TMZが暴露したこのニュース記事は、「キル閾値」に関するもう一つの残酷な真実を明らかにしている。それは階級を超越し、恐ろしいほど不可逆性を持っているということだ。
米国の有名な児童劇「ネッドの秘密解除された学校サバイバル」 x.com/FalconryFinanc…
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FTの記事では、筆者のマーテイン・ウルフは典型的なリベラル左翼。オールドメデイアの記事しか見てないから、トランプたちがしていることを正しく理解できないでいる。彼らが誤った情報を基に記事を書くのだから、正しい記事とはならないのは理の当然。「米国は自由と民主主義を信奉していた」と言いますが、トランプはそれを守ろうとしているからこそ、不正選挙にメスを入れ、ベネズエラ攻撃しようとしている。
EUの右派に政権を取らせないように工作することや、右派の発言を抑え込むようにしてきたことが民主的とでも？また反移民感情は国民として当たり前、況してや移民優遇策が取られているのを見れば猶更。リベラル左翼にはそれが見えず、自分達だけが正しいというスタンス。鼻持ちならないエリーテイズム。お説教を止めて、トランプのやることを、保守派の情報を入れながら見てほしい。
記事
トランプ級「戦艦」の建造を発表したトランプ大統領（12月22日、フロリダ州の別荘マー・ア・ラゴで、写真：ロイター/アフロ）
目次
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年12月17日付）
「自由の存続と成功を確実なものにするため、私たちはいかなる対価も払い、いかなる重荷も背負い、いかなる困難からも目をそらさず、いかなる友人も支え、いかなる敵にも抵抗します」
1961年1月20日の就任演説でジョン・F・ケネディ大統領は政権の目標をそのように明言した。当時は東西冷戦の真っ只中だった。分断された欧州に住む者にとって、この演説は衝撃的だった。
今にして思えば、この自惚れた野心がベトナム戦争の行き過ぎにつながった。だが、この演説は崇高な理想――道徳的な目的を持った超大国の掲げる理想――のあらわれでもあった。
数々の失敗にもかかわらず、人々はこの目的の存在を信じ続けた。ナチスや共産主義者とは対照的に、米国は自由と民主主義を信奉していた。
この約束は誰よりもヨーロッパ人にとって重要な意味を持つ。この約束は最終的にソビエト帝国の崩壊、中東欧の解放、そして統一と平和と繁栄の新時代につながったからだ。
だが、歴史においてはよくあることだが、希望は失望に変わってしまった。
欧州内部における排外主義的・反民主主義的な勢力の台頭、失地回復政策を取る権威主義的で好戦的なロシアの復活、そして現代欧州の中核に位置する思想への2期目のトランプ政権の激しい敵意は、欧州の人々をがっかりさせている。
米国の崇高な理想を裏切る国家安保戦略
米国の新しい国家安全保障戦略（NSS）には奇妙な特徴が多数見受けられる。
だが、最も奇妙なのは、そしてヨーロッパ人にとって最も不穏なのは、欧州が米国にとってイデオロギー上唯一の敵だと見られていることだ。
この文書のほかの部分では、国益とはイデオロギーではなく単に物質的なものだと見なされている。
そして民主主義と自由に脅威をもたらしているのは、米国とその親しい同盟国の内部に巣くうトランプ政権の敵だけだと決めつけられている。
そのうえでこの文書は米国政府の権力が「『米国の民主主義を守るため』との口実で濫用されてはならない」と断言し、それに続けて（続けて書かれているのは偶然ではない）こう述べている。
「我々は欧州、英語圏、そして民主主義世界のほかの国々、とりわけ我々の同盟国において、中核的な自由にエリート主導の反民主主義的な制約が課されることに反対する」
さらに、「米国の外交は、真の民主主義、表現の自由、そして欧州諸国がそれぞれの特徴や歴史を臆することなく称えることを擁護し続けるものであるべきだ。米国は、欧州の政治的盟友に対し、この精神の回復を促進するよう奨励する。実際、欧州における愛国者の政党の影響力拡大は楽観論を裏付けている」としている。
この記述の重要性は明らかだ。米国の主たる狙いは、右翼の「愛国者」が政権を取るよう欧州大陸全域で支援することなのだ。
おまけに米国は、そうした政党に抗う試み自体が反民主的だと主張している。ただし、次のことは思い出す価値がある。
ヨーロッパ人は（今までの）米国と違い、民主的に政権を取りに行く権利を右翼過激派に認めた結果何が起きたかを記憶している。ヒトラーがどのように権力を握ったかをまだ覚えているのだ。
欧州極右を計画的に後押し
残念なことに、米国と欧州極右との協調はかなり計画的だ。
文書には、欧州連合（EU）の機関や制度、大量の移民、「言論の自由」の検閲、そして政治的反対勢力の抑圧による「文明消滅という厳しい見通し」から欧州を守りたいと述べられている。
その趣旨は次のように明示されている。「我々の目標は、欧州が現在の軌道を正すのを支援することであるべきだ」。
米国は軌道をどのように「正す」つもりなのか。これも明白だろう。
今日の右翼の権威主義者、ネオファシスト、そしてウラジーミル・プーチンの崇拝者らが権力の座につけるよう支援することにより「正す」のだ。
この文書のほかの部分の大半は、筆者に言わせれば驚くほど中身がなく、ばかげている。例えば、中国に対する一貫した戦略が読み取れない。
その一方で、特に関税や譲歩を強いるほかの手段を使って米国がどれほど不当で不合理で予測不可能な振る舞いをしようと、世界の国々は米国を信頼し続けるという確固たる信念がうかがえる。
米国は南米に服従を強いることができるとの見方も示唆されている。南米では中国の影響力が強まっているにもかかわらずだ。
また、米国は科学を攻撃したり移民に人種差別的な敵意を示したりしているが、それでもテクノロジーにおける米国の優位性は維持されるとも確信している。
だが、ここで重要なのは次の一文だ。
「欧州を大いに痛めつけ、米国を脅かし、敵国を有利にしている『気候変動』や『（温暖化ガス排出実質ゼロを志向する）ネットゼロ』といったひどいイデオロギーを我々は拒絶する」。
これはつまり、中国に未来を明け渡す手段だ。
トランプの真の狙い
しかし、この新しい戦略はヨーロッパ人にとってこそ最も重要だと言える。まず、欧州が独力でウクライナを防衛することが示されている。
さらにひどいことに、米国は機関としてのEUを破壊したい、そしてその権力をドナルド・トランプやプーチンの腰ぎんちゃくたちに分け与えたいと思っていることも示されている。
2度の世界大戦の記憶による無力感、分断、心の傷に苦しんできたヨーロッパ人にとって、気持ちを奮い立たせることは非常に難しいだろう。
だが、ほかに道はない。やらなければ崩壊するだけだ。とんでもないタイミングでEU離脱を決断していたことが分かった英国にも、それに近いことが当てはまる。
では、具体的に何をやればいいのか。喫緊の課題はウクライナ支援だ。
必要な手をすべて打ち、何らかの実行可能なやり方で公正かつ安定した平和に持ち込まねばならない。
また、欧州はロシアの脅威にも効果的な対抗策を構築しなければならない。これについてはフィリップ・ヒルデブランド、エレーヌ・レイ、モリッツ・シュラリックの3人による「欧州防衛の統治と資金調達」のための提案が優れている。
ケネディの演説を読み返した時、筆者はトランプ版のパロディーを想像した。
「私の、私の家族の、そして友人たちの富と権力を確実なものにするため、私たちはいかなる金額も取り立て、いかなる重荷も背負わせ、いかなる困難をももたらし、いかなる友人にも反対し、いかなる敵とも味方になる」
しかし、たとえトランプが今示したように自分本位で損得勘定を重視する人物だとしても、MAGA（米国を再び偉大に）運動はそうではない。
経済学者のノア・スミスは、「米国の右派は欧州を評価している。なぜなら、欧州は白人キリスト教徒の故郷だと思っているからだ」と指摘している。
今日のリベラルな欧州が持ちこたえられるようにするには、このように反動的な妄想は対処され、打破されなければならない。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
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『ベネズエラの「左派」マドゥーロ政権が生み出す不法移民の奔流が、中南米の政治地図を「左」から「右」へ急速に塗り替えている』（12/23現代ビジネス 朝香豊）について
12/23The Gateway Pundit＜Fulton County’s Admission That 315,000 Votes Were Unlawfully Cast Exonerates President Trump Once And For All＝フルトン郡が31万5000票の不正投票を認めたことで、今回を最後にトランプ大統領の無罪が確定した。＞
ジョージア州は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する州。ケンプやラフェンスパーガー等。それにマイク・ペンスやビル・バーも不正選挙に加担した。彼ら全員を監獄送りにしないと。「不正選挙はなかった派」はどんどん事実によって打ちのめされていく。
先週あまり報道されなかったニュースは、2020年の選挙で投じられた票のうち、（少なくとも）315,000票が署名なしで提出された、つまり無許可で法律に違反していたという、フルトン郡の痛烈な告白だった。
「ピーチ州」でわずか11,000票ほどの差で決まった選挙では、その数字はジョージア州の選挙人16票をバイデン氏からトランプ氏に傾けるのに必要な数の28倍に相当する。
もう一度言うが、2020年は史上最も僅差の選挙だったと言えるだろう。なぜなら、この選挙で勝利するために最も重要だったジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州の3州でバイデン氏が勝利したとされる差は、それぞれ0.23%（11,779票）、0.30%（10,457票）、0.63%（20,682票）だったからだ。
これら3州では、42,918票、つまりフルトン郡の不正投票総数のわずか13.6%がドナルド・トランプ氏のホワイトハウス奪還を阻止し、バイデン政権の過去4年間を特徴づけた恐怖の連続を引き起こした。
この衝撃的な自白を報じたフェデラリスト紙によると、「地元の選挙の公正性活動家であるデビッド・クロス氏は、2022年3月に[州選挙管理委員会]に異議申し立てを行った。クロス氏は、2020年11月の選挙を前に、フルトン郡が期日前投票の取り扱いにおいてジョージア州の選挙規則に違反し、投票所の職員が認証プロセスに不可欠な投票集計「テープ」に署名しなかったにもかかわらず、数十万票を集計したと主張した。そしてフルトン郡はそれを認めた。」
同じ記事はさらに、「ジョージア州の選挙規則では、選挙管理当局は各投票日終了時に各投票スキャナーに3本の終了テープを印刷させる義務がある。投票所職員はこれらのテープに署名するか、拒否理由を文書で記載しなければならない」と述べている。
録音テープは法的に認証されていなかったため、デビッド・クロス氏は「フルトン郡には期日前投票の結果を州務長官に認証する法的権限がなかった。しかし、郡は認証したのだ」と証言した。
これが意味するのは、過去5年間、何百万人もの米国民、とりわけ大統領自身が知っていたことだ。ジョージア州当局者による国民の信頼の劇的な裏切りと職務怠慢が、米国の選挙制度の完全性に疑問を投げかけているのだ。
しかしながら、2020年の問題は、選挙の公正性の問題という単純なものよりもはるかに根深いものである。
民主党議員によるCOVID-19への独裁的な反応と同様に、2020年に対する両党のユニパーティーの主要メンバーによる超党派の反応は、米国の正義の心臓部に短剣を突き刺し、私たちがまだ自由な社会と呼べるかどうかという極めて重要な疑問を提起した。
もし2020年が、恐ろしい結果をもたらしたがそれに伴う法戦がなかった単なる「政治的ジレンマ」のままであったなら、それは十分にひどいものだっただろう。
この国はそれでも過去4年間の苦難を経験していただろうが、少なくとも民主党がドナルド・トランプと共和党に、これらの問題を公の場で徹底的に議論し、誠実な調査を行い、協力してこれらのシステムのセキュリティを強化することを許可していたら、最終結果はそれほど悪くはなかっただろう。
もちろん、そんなことは起こりませんでした。まったく違います。
それどころか、民主党（および共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの同調者）は、2020年の選挙結果についての公開討論を阻止しただけでなく（憲法修正第一条に基づく基本的権利を完全に冒涜した）、さらに100歩も踏み込み、公の場でその疑問を持ち出そうとする者を起訴し始めた（民事罰だけでなく刑事罰も厳しく処罰した）。
したがって、過去 4 年間の物語は、単に選挙の無能さが最大規模であったというだけでなく、憲法修正第 1 条と法の適正手続きの完全な無視でもあったのです。
大統領とその弁護団は、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官らと電話で話し、5年後にフルトン郡で何が明らかになり、認められたのかを詳しく尋ねた。
当時の大統領は、選挙手続きが適切に遵守されることを保証したいと考えていた。
それはどんな選挙でもまったく合理的な調査だが、特に選挙結果が非常に僅差で、多くの前例のない変更が行われた選挙では、「新型コロナウイルス」と（より過激なところでは）「人種的正義」（批判的人種理論の実践による壊滅的な結果）を口実に、ルールが公然と無視され、そのなかでも衝撃的なものの一つが行われた。
在任中に身体障害者であったジョー・バイデンが、ギャラップ世論調査の導入以来、米国史上最も人気のない大統領であったにもかかわらず、どういうわけかより多くの一般投票を獲得できたのは、（憲法上の正当性が疑わしい）こうした手続き上の変更のおかげだった。
実際、ドナルド・トランプ氏が2020年の最も接戦となった州の選挙手続きについて調査（いわゆるマージンコール）を行っていなかったとしたら、それは米国大統領としての職務怠慢だったという非常に強い主張ができるだろう。
大統領には、憲法第 2 条の本文に明記されているように、国の法律が忠実に執行されるように配慮する憲法上の特権があります。
これは、少なくとも、選挙中、特に100年に一度の世界的パンデミックの最中に行われる選挙中は、変更された選挙手続きが1)合法的に、2)長年にわたり歴史的に支持されてきた法的プロトコルに従って行われるように、予防措置を講じる必要があることを意味します。
しかし、ジョージア州は当時、民主党が支援する利益団体（大手テクノロジー企業やディープステート関係者を含む）に屈服するよう国民から強い圧力を感じていた。これらの団体は、ことわざにあるバトンを速やかにバイデンに渡すことを望んでいたため、そうなれば、1000年にわたるWoke帝国が永久に始まり、MAGAが歴史から永久に抹消される（実際、誇張抜きで、それが計画だった）かもしれない。ブライアン・ケンプ、ブラッド・ラフェンスパーガー、そして仲間たちは、代用的でずさんなやり方で、組織的な詐欺を覆い隠し、民主的な説明責任など顧みない結果となった。
今日でも、フルトン郡選挙管理委員会の法定代理人アン・ブランボー氏は、不正行為を認めたにもかかわらず、それを無視する無関心な態度を不気味に見せている。
フェデラリスト紙が再び報じたように、ブランボー氏はこの違法な認証を「規則違反」と表現した。
しかし、さらにこう述べています。「2020年以降、新たな経営陣、新しい建物、新しい理事会、そして新しい標準業務手順が導入されました。そしてそれ以来、研修も強化されました。…しかし…2020年の選挙における疑惑については異議を唱えません。」
おそらく、この信じられない告白は、繰り返しになるが、たった12票程度ではなく、2020年にジョージアで投じられた全投票の約6.5％を代表するものであり、もし選挙が何らかの平和的な解決に至り、結果について単に質問しただけで誰も逮捕されなかったならば、許されるかもしれない。
しかし、もちろん、実際に起こったことはそうではありません。私たちは皆、それを覚えています。何が起こったのか、少しでも穏便に尋ねようとする者――ティナ・ピーターズのような誠実な選挙スタッフ、1月6日に国会議事堂で平和的に抗議行動を起こしたデモ参加者、そしてアメリカ合衆国大統領でさえ――は、法の厳罰に晒されたのです。
そして、その怒りは、いわゆる「犯罪」に対する歴史的に異例かつ根本的に不釣り合いな対応であった民事罰という形だけでなく、刑事訴追という形でも現れたのです。
ジョージア州だけでも、トランプ大統領と18人の「共謀者」は、組織犯罪と戦うのと同じRICO法という組織犯罪取り締まり法の下で信じられないことに起訴され、危険な犯罪者としての評判を汚された。それは、2020年の大統領選挙が公正に行われたかどうかを調査することで大統領を支持するという大胆かつ勇敢な行動をとったというだけのことだった。歴史が証明するように、2020年は明らかに公正ではなかったのだ。
特派員は、今日でも多くの保守派が、憲法修正第一条の保護、とりわけ自由に自分の考えを発言し、政府によって細かく粉砕された政府の決定に異議を唱えるために平和的に集会を開く権利を持つことの意味するところを軽率に無視しすぎているのではないかと懸念している。
彼らは、それが起こった場合に生じる甚大な影響について考えようとしない。
この偽りの全体にさらなる嘲笑を加えるのが、共産主義政権の黄昏時によく見られた旧ソ連の指導者を彷彿とさせる傀儡大統領に最も近い人物が行政運営の指揮を執るというものだ。
ジョー・バイデンは、トランプが代表するものに耐えられず、彼を違法に権力の座から追放したでっち上げの装置の顔であり、この国がこれまでに見た中で最もひどい正義に対する侮辱である。
彼はまた、本来の真の意味での民主主義に対する侮辱でもある。
歴史が証明しているように、フルトン郡でのこの暴露はその最新の（そして決して最後ではない）繰り返しに過ぎないが、バイデンは、ドナルド・トランプに耐えられず、真の民主的な反撃に耐えられず、憲法とそこに定められた神から与えられた自然権に耐えられなかったために、（特に）不正行為を含むあらゆる手段を使って、権力の座に返り咲いた非合法な政治体制の顔だった。
つまり、この3つすべてを踏みにじらなければならなかった。これは、歴史記録に決定的な修正を加えずに（バチカンがかつて反ローマ教皇の一団に対して行ったように、バイデンを正式に非合法と指定して）浸透させれば、私たちの共和国を永久に沈没させる恐れがある恐ろしい前例の始まりとなるだろう。
バイデンの偽りの大統領職を完全に無効にし、ドナルド・トランプに拒否された最初の任期と選挙を回復すること以外には何も十分ではないだろう。
それは、歴史の記録を永久に修正する強力な予防策があるにもかかわらず、米国にとって致命的となる可能性がある大きな嘘である。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/12/fulton-countys-admission-that-315000-votes-were-unlawfully/
https://1a-1791.com/video/fwe2/00/s8/2/u/b/z/K/ubzKz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2003518467098706098
https://x.com/i/status/2003240641753678323
12/23Rasmussen Reports＜‘MAGA’ Label Not a Winner for Republican Candidates＝「MAGA」というラベルは共和党候補者にとって勝利ではない＞
ドナルド・トランプ大統領は「米国を再び偉大にする」（しばしば「MAGA」と略される）という公約を掲げて2度WHを勝ち取ったが、大半の有権者は普通の共和党員を好むと述べている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がMAGA運動を支持しており、そのうち30%が「強く支持」しています。一方、49%がMAGA運動に不支持であり、そのうち41%が「強く不支持」しています。
https://x.com/i/broadcasts/1lDGLBoWkYzxm
12/23看中国＜小型革命遍地开花 奥维尔预言在中国应验（图）＝小規模な革命が至る所で勃発。オーウェルの予言は中国で現実のものとなった（写真付き）＞
米軍がベネズエラ沖に向かう中国と関係の深い石油タンカー3隻を拿捕したのを受け、中国のネチズンは喜んでいると。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/12/24/1092485.html
https://x.com/i/status/2003362171447861346
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このような話は、かつて米国のリーダーズ・ダイジェストによく掲載されていた。米国に来たばかりの頃はよく耳にしたが、その後は珍しくなった。
引用
環球猟奇 🏅 @newsNZcn 18ｈ
ノースカロライナ州では、85歳の未亡人が伐採会社に電話をかけ、冬の間に暖を取るための薪を切望していたが、薪代を払えないと言った。
会社経営者のポール・ブリットンはためらうことなく対応した。彼は薪を無料で配達しただけでなく、彼女の車、屋根、エアコンも無料で修理し、最終的にクリスマスプレゼントとして2万ドルを集めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
孫雯の事件を捜査したのは、バイデン政権下の司法省だった。裁判になってトランプ政権の司法省が担当し、当時の公式声明では孫雯は「外国のエージェント」とされていた。
WSJの報道によると、「ボンディ司法長官は今年、司法省は外国のエージェントとされる人物の起訴を避け、孫雯への容疑はスパイ活動ではなく、巧妙な外国の影響によるものだと述べた」という。
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引用
何清漣 @HeQinglian 23ｈ
南京塩ダック（彼女はホーチョルNY州知事の副首席補佐官で中国駐NY総領事に塩ダックをねだり、家に届けさせていた）の名声を博した孫雯事件は、暫定的な結論に達した。 WSJ：「中国代理人として起訴された孫雯の裁判は審理無効に」。孫雯（41歳）は、中国代理人登録の不履行、詐欺、贈賄などの罪に問われている。彼女と43歳の夫、胡驍は共に裁判にかけられており、胡驍は詐欺と脱税の罪に問われている。しかし、陪審は全員一致の評決に達することができなかった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
情報の海は情報格差を生み出しやすくしている。ここ数日、「キル閾値」をめぐる議論は白熱しており、様々な国の華僑が参加しています。最も話題になっている「キル閾値」は米国にあり、「地獄のような」と評され、「刑務所A」が有名になった。そのため、多くの中国人は中国での生活が最も安定していると考えている。
中国と米国の自己認識の格差拡大：自信過剰vs敗北主義
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朝香氏の記事では、世界で今まで保守派が選挙で勝てなかったのは、グローバリスト左翼が不正選挙をしてきたからではないか？上のエメラルド・ロビンソンのXにあるように、世界的な不正選挙拠点がセルビアとベネズエラにあり、セルビアは2024年米大統領選に潰され、今米国はベネズエラを潰そうとしている。イーロン・マスクの活躍ぶりは凄いものがある。
南北アメリカがベネズエラ難民で困っているとのこと。トランプのモンロー主義が受け入れられる素地がある。マドゥーロは悪の中共やイランと結びつきが強く、ここで米国は一気にマドゥーロ打倒に動くのでは？
記事
あのチリで「極右」カスト大統領誕生
2000年代に入ってから、中南米では左翼政権がどんどん広がる動きが展開されてきた。これは「ピンク・タイド」とも呼ばれている。だが、この流れは今や完全に逆転した。今回は現在起こっている中南米での地殻変動を扱っていきたい。
地殻変動のトップは、チリである。チリでは12月14日に大統領選挙の決選投票が行われ、極右政治家ともいわれるホセ・アントニオ・カスト氏が、約60％の得票率でこれまでの左派の大統領の後継であるジャネット・ハラ氏を破って圧勝した。
チリでは、1970年にマルクス主義を公然と謳うアジェンデ政権が誕生した。この社会主義政権は、議会制民主主義を通じて初めて誕生したとして、当時は注目を浴びた。こんな政権が誕生するほど、チリでは左翼勢力が強かったのである。
アジェンデ政権は主要産業の国有化をどんどん進めていったが、その手法はかなり手荒なものだった。産業の国有化に際し、資産価値評価に基づく補償（買取）を原則としながらも、実際には過去の操業で資本家は「超過利潤」を不当に得ていたと見なし、補償に際してはそうした「超過利潤」は差っ引かれて当然だという理屈を築いたのだ。そして過去の「超過利潤」を差し引けば、実質的な価値はゼロないしマイナスになるから、補償をしなくてもいいということにした。要するに、屁理屈を捏ねてタダで奪ったのである。
チリは南米に位置し、歴史的にアメリカとの関係が深い。当然、アメリカ資本も多く進出していたから、アメリカ資本にとって極めて大きな打撃となった。アメリカ政府はこのアジェンデ政権のやり方にカンカンになって怒り、チリに対する援助を停止し、国際金融機関からの融資も妨害した。また、産業の国有化によって国内産業の競争力が弱体化し、物不足とも相まってインフレが進行した。インフレの進行により生活が苦しくなると、それを賃金引き上げで補おうとし、それがさらなるインフレを引き起こすという悪循環に陥り、1973年にはインフレ率は500％を超えてしまった。このように当時のチリ経済は混乱の極みにあった。
チリでピノチェト評価の声も
この混乱の極みにあったアジェンデ政権を1973年に軍事クーデターで倒したのが、当時陸軍総司令官だったピノチェトである。ピノチェト政権は1990年まで続いた。アジェンデ政権とピノチェト政権はオールドメディアによって、よく対比的によく捉えられてきた。そしてこの対比においては、社会主義のアジェンデ政権を善として位置付ける一方、軍事クーデターで成立したピノチェト政権を悪として位置付けるのが一般的だ。確かに、選挙で選ばれた政権を軍事クーデターでひっくり返したという点を見れば、この評価が間違っているとは言えないところもある。
そもそも大学などのアカデミズムの世界やマスメディアにおいては、圧倒的に左派勢力が強かったので、この点でも社会主義のアジェンデ政権を善とし、右派のピノチェト政権を悪とする傾向があった。国有化をめぐる経緯を無視し、また社会主義経済の根本的な矛盾に切り込むこともせずに、アジェンデ政権の経済運営がうまくいかなかったのは、全てアメリカの不当な策謀のせいだと言わんばかりの議論も多かった。私たちはそうした情報空間の中で生きてきたので、こうした左派的な考えに、無意識のうちに染められていたところもある。
チリの首都のサンチアゴには、ピノチェト政権の負の歴史を展示する「記憶と人権の博物館」という大規模な国立博物館が建てられ、ピノチェト政権下で行われた反対派弾圧・人権侵害ぶりが展示されてもいる。この国立博物館は、ピノチェト政権下で辛酸を舐めさせられた左派側が、ピノチェト政権崩壊後に政権を取った際に行った意趣返しのようなものだとも言えるが、彼らがピノチェト政権期に酷い目に遭わされ、殺された仲間も多かったのは確かだ。
にも関わらず、チリの人たちのピノチェト政権に対する評価は必ずしも悪いとは限らないのである。急激な国有化を進めたアジェンデ政権時代に経済が行き詰まった一方で、ピノチェト政権期の経済が順風満帆だったかというと、実は必ずしもそうともいえないのだが、それでもピノチェト政権期を評価する意見は、チリの人たちの中にはかなり強い。
ピノチェト政権期のインフレも必ずしも落ち着いたものではなかったが、それでもアジェンデ政権の混乱期に比べれば、かなり抑え込まれていた。ピノチェト政権期には2度のオイルショックの影響を受けて、主要輸出品目である銅が、世界的な不景気の中で暴落する不幸にも見舞われた。社会主義勢力が、様々にピノチェト政権の邪魔を行い、それが経済の混乱につながったところもある。このような理解も広がり、ピノチェト政権期の実際について、冷静な見方も広がっている。
ピノチェト政権期は、その強権的なあり方の裏返しとも言えるが、国内の治安が回復した時代でもあった。この点を評価する声もチリ人の中では強い。もっともその治安のよさは、ピノチェト政権が社会主義勢力を徹底的に弾圧していたことにも起因するから、左派勢力には許しがたいものなのは、間違いない。
ベネズエラからの不法移民大量発生が
このように、左右の立場によって、ピノチェト政権期の評価は正反対になるのだが、着目しておきたいのは、新大統領に選出されたカスト氏が、公然とピノチェト政権を肯定的に評価していたところだ。公然とピノチェト政権を肯定するカスト氏を、チリ国民が圧倒的に支持したというのは感慨深い。
カスト氏の支持を高めているのは、隣国であるアルゼンチンのミレイ政権誕生の影響もあるだろう。ミレイ大統領は「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれることもある強力な右派の大統領だが、アルゼンチン経済を安定した成長軌道に乗せて、今は国民の支持を集めている。
だが、ミレイ政権誕生以上にカスト氏当選を後押ししたのは、チリのナショナリズムが高揚したことによる。チリのナショナリズムが高揚した最大の理由は、移民の急増にある。チリの全人口に占める移民の割合は10％程度にまで上昇した。ペルー人、コロンビア人、ハイチ人、ボリビア人もかなり目立つが、圧倒的に多いのがベネズエラ人だ。
そしてベネズエラ人の中には南米最大級の犯罪組織である「トレン・デ・アラグア」、同様の犯罪組織の「太陽のカルテル」などに関係している人間も含まれている。これらの犯罪組織は、ベネズエラ政府とも深い関係があり、不法移民ビジネス、暗号資産を使ったマネーロンダリング、麻薬の密売、性産業に関わる人身売買に加え、猟奇的な殺人まで行っている。チリでは、マドゥーロ政権に反対するベネズエラの有力政治家がトレン・デ・アラグアによって殺され、セメントで固められた姿で発見されるなんてことも起こっている。
チリの人口10万人あたりの殺人件数は、2015年は2.3人だったが、2022年には6.7人にまで増加した。人口10万人のうち2.3人が１年間で殺されるというのも、我が日本から見れば信じられないくらいに多いが、それがさらに3倍近い6.7人にまで上昇したとなれば、由々しき事態だ。治安の悪化は国民共通の問題意識となり、カスト氏は既に国内にいる不法移民を国外追放するだけでなく、隣国ペルーやボリビアとの国境に壁を建設し、新たな流入を防ぐことも公約とした。
左派でもベネズエラ現政権だけは拒否
ところで、ベネズエラ人の急増とそれに伴う「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の活動による治安の悪化で困っているのは、チリだけではない。アメリカも、チリ以外の中南米諸国も同様にその深刻な被害を受けている。ベネズエラがとてつもない混乱に見舞われる中で、国外脱出したベネズエラ人は国民の1／4以上にもなる800万人程度いると推計されている。
ノーベル平和賞受賞のマチャド氏 by Gettyimages
こうした中で、今年のノーベルの授賞式に合わせて、パナマのムリノ大統領、エクアドルのノボア大統領、アルゼンチンのミレイ大統領、パラグアイのペニャ大統領という4人の中南米の大統領が、授賞式の行われるノルウェーのオスロに向かった。
彼らがノーベル賞を受賞したわけではない。ベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏がノーベル平和賞を受賞するのに合わせて、わざわざ現地に足を運んだのだ。ベネズエラからの移民と「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」の問題で自分たちの国が困っているのは、ベネズエラの選挙であからさまな不正を行って政権を維持しているマドゥーロ政権が原因だということを、世界にアピールするためにわざわざ出掛けたのである。アルゼンチンのミレイ政権は、国際刑事裁判所（ICC）にマドゥーロの逮捕状を要請する動きも見せている。
アメリカのトランプ政権が発案した「ベネズエラの選挙結果の公平で独立した監査を求める共同声明」は、アメリカ以外に、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイの中南米10カ国が賛同し、2025年の8月に発表された。
これらの国々の中には、実は左派政権の国も多く含まれている。グアテマラのアレバロ大統領も左派系だが、「マドゥーロ政権は民主的ではなく、私たちはその詐欺を認めない」と語っている。同じく左派系のチリのボリッジ大統領、ブラジルのルラ大統領、コロンビアのペトロ大統領、メキシコのオブラドール大統領も、アレバロ大統領よりは控え目だが、詳細な投票集計を見ずに彼の再選を認めることはできないとの立場を示している。
こうした左派系の政権とベネズエラのマドゥーロ政権は、イデオロギー的には同じ方向を向いているとは言える。それでも国内にベネズエラからの大量の移民流入による実害が生じ、国民の不満が高まっている状態では、ベネズエラのあまりに露骨な選挙不正に目をつむることができなくなっているのだ。
2025年の8月に行われたボリビアの大統領選挙の1回目の投票では、与党である左派の社会主義運動党（MAS）から出馬したデルカスティージョ候補はわずかに3％しか得票できず、10月の決選投票に進むこともできなかった。決選投票では中道のキリスト教民主党（PDC）のパス上院議員が勝利し、20年に及ぶ左翼政権は完全に崩壊した。2000年代初めから始まった「ピンク・タイド」の流れは、皮肉にも、左派政権であるマドゥーロ政権が強引に居座る反作用で、完全に逆転したのである。
現在、アメリカのトランプ政権がマドゥーロ政権の排除に動こうとしているが、これを実際にトランプ政権が行ったとしても、中南米諸国の反発は意外と小さいものにとどまるのではないか。そのくらい中南米諸国においてベネズエラのマドゥーロ政権は問題視されているのである。
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