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『入口は123万人上限でも｢特定技能2号｣は青天井…家族帯同と永住へ続く｢育成就労｣を後押しした組織の正体』（11/10 プレジデントオンライン 山岡 鉄秀）について
11/11The Gateway Pundit＜Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results – 00.15% Chance These Numbers Are Legit＝すごい！すごい！すごい！…「Truth Is Freedom」による新情報によると、2026年の選挙結果はほぼ不可能とのこと – これらの数字が本物である可能性は0.15%＞
2020年の大統領選も同じように不正選挙が言われて、6年経っても直らない米国社会は狂っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/big-big-big-new-information-truth-is-freedom/
11/11The Gateway Pundit＜The CyberAttack that Hit the FEC Also Hit the Voting Firm “CHAINSTACK” which has an application that Connects Networks to Submit and Retrieve Vote Counts＝連邦選挙委員会（FEC）を襲ったサイバー攻撃は、投票集計を送信・取得するためのネットワーク接続アプリケーションを提供する投票管理会社「CHAINSTACK」にも影響を与えた。＞
FECはDSに牛耳られているのでは。ここの人事に手を付けないとダメ。優秀な技術者も入れて。
11/11The Gateway Pundit＜Another Historical First: Four Democrat US Senate Candidates Received More Votes than Kamala Harris in Prior Presidential Election – Odds of This Happening is “Effectively Zero” in Historical Record＝もう一つの歴史的な最初の出来事：民主党の上院議員候補4人が、前回の米大統領選挙でのカマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した ― 歴史的記録では、このようなことが起こる確率は「事実上ゼロ」＞
不正行為の疑いのある選挙を今までキチンと調査してこなかったから何度でも起きる。徹底調査して不正が判れば再選挙。有権者ID＋紙の投票で。
11/11The Gateway Pundit＜Chinese Satellites, Russian Intelligence: Who Helped Iran Target U.S. Troops Ahead of a Possible Trump-Xi-Putin Meeting?＝中国の衛星、ロシアの情報機関：トランプ・習近平・プーチン会談の可能性を前に、イランが米軍を標的にするのを支援したのは誰か？＞
中共やロシアの言うことは信用できない。特に嘘つき中国人は。
11/11Rasmussen Reports＜53% Want Economy to Be Focus for New Congress＝53％が新議会で経済を重点課題とすることを望んでいる＞
1月に民主党が議会の主導権を握った場合、経済の改善が最優先課題となるだろうと、ほとんどの有権者が考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、新たに多数派となった民主党が議会でまず経済問題に取り組むことを望んでいる。18%は次期議会はイラン戦争にまず取り組むべきだと答え、10%はトランプ政権の調査を最優先課題とすべきだと考えている。移民税関執行局（ICE）の廃止を民主党の最優先課題とすべきだと考えるのはわずか9%で、最高裁判所の改革を優先すべきだと考えるのは2%にとどまっている。
https://x.com/seanhannity/status/2120515638901043667/video/1
11/12阿波羅新聞網＜黄乐是“行走的危险讯号”！爆：黄仁勋被耍—《黄仁勋传》作者曝：她靠这招偷天换日…＝黄楽は「歩く危険信号」だ！ジェンスン・フアン（黄仁勲）は騙された？――『ジェンスン・フアン伝』著者が暴露：彼女はこの手でこっそりすり替えた…＞
『ジェンスン・フアン伝』を執筆したテクノロジー系ジャーナリストのスティーブン・ウィット（Stephen Witt）がインタビューに応じ、チップのサプライチェーンにおける抜けと、その背後で行われていた手口について明かした。NVIDIAは、こうした転売がもたらす政治的リスクを察知していたようで、チップの流通経路に対する管理を強化していた。ウィットは、ジェンスン・フアンは裏で何が起きているのか間違いなく知っていたはずだと指摘する。中国へのチップ供給は違法であり、NVIDIAは甚大な法的責任と罰金を科される可能性がある。ウィットは、不倫自体は珍しいことではないとしつつも、相手が「黄楽」という人物だったことには驚きを隠さない。「私の知る限り、彼女にはコンピュータサイエンスのバックグラウンドなど一切ない。まさに『歩く危険信号』のような人物だ」。同氏はジェンスン・フアンの判断能力に疑問を呈し、周囲が誰も警告しなかったとは信じがたいと述べた。ウィットの見解では、ジェンスン・フアンの頑固な性格が、騙される結果に導いたようだ。
株価は下落するばかりでしょう。ジェンスン・フアンは女で虎の尾を踏んだ。
https://www.aboluowang.com/2026/1112/2456529.html
11/12阿波羅新聞網＜英伟达已找黄仁勋接班人？两大重量级人物与5名储君曝光＝NVIDIA、ジェンスン・フアンの後継者探しを開始か？大物2名と「次期候補」5名の名前が浮上＞
ジェンスン・フアン（Jensen Huang）は現職に留まっているものの、「ポスト・ジェンスン・フアン時代」に向けた後継者選びのシナリオはすでに動き出している。米テクノロジー系メディア『The Information』の分析によると、ヘッドハンティング会社が業界内で候補者の選定を始めている可能性があるという。そのリストには、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）のCEOリサ・スー（蘇姿豊Lisa Su）と、Arm（アーム）のCEOレネ・ハース（Rene Haas）という2人の大物の名前が挙がっている。
リサ・スー氏はAMDの売上高を急成長させた実績を持つが、AMDはNVIDIAにとって最大のライバル（宿敵）である上、彼女とジェンスン・フアンは親戚関係にもあり、これらが障害となっている。一方、レネ・ハースはNVIDIAに7年間在籍した経験があり、半導体業界にも精通しているため、より適した選択肢だと見なされている。報道によると、大株主でもあるジェンスン・フアンは退任する可能性が高いという。同氏は、会社を「再出発」させることが、自身にとっても全株主にとっても有益であると認識しているのかもしれない。
社内には、後継者候補が5人存在する。『ビジネスインサイダー』などの海外メディアの報道を総合すると、13年の経歴を持つCFO（最高財務責任者）のコレット・クレス（Colette Kress）が暫定的な後継者として最も有力だが、長期的な適任者ではないと見られている。また、CUDAプラットフォームの生みの親であるシニア・バイス・プレジデントのイアン・バック（Ian Buck）は、エンジニアリングのバックグラウンドを持つという強みがある。フアンの娘マディソン・フアン（Madison Huang）と息子スペンサー・フアン（Spencer Huang）は、それぞれAIおよびロボティクス部門で要職に就いており、従業員からは「一族による事業承継の布石」と見なされている。
最も注目される「ダークホース」は、35歳のスイス人である義理の息子、ニコ・カプレズ（Nico Caprez）だ。元プロスキー選手（スイス代表）である彼は、引退後にロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得。2024年初頭にNVIDIAに入社したばかりだが、3年足らずで「グローバルAIインフラストラクチャ成長担当バイス・プレジデント」にまで昇進した。その出世の速さは「ロケットのよう」だと評されている。元同僚によれば、彼はすでにフアンが極めて信頼を寄せる「重要な参謀」となっているという。なお、フアンは10月のインタビューで、子供たちにトップの座を押し付けるつもりはなく、「自らの力で勝ち取るべきものだ」と語っている。
問題は、誰であってもこの重責を担うのは困難だという点だ。NVIDIAは長年、フラットな組織構造を採用しており、60人もの幹部がフアンに直接報告する体制となっている。そのため、現時点では明確な後継者候補の序列（サクセッション・プラン）は存在しない。
ファンは逮捕・起訴まで行くか？後任によって株価は影響を受ける。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456308.html
11/12阿波羅新聞網＜习以为赢定了？川普心里正压着一笔血账＝習近平は「勝利確実」と思っているのか？トランプが抱える「血の清算」＞
『WSJ』の報道によると、トランプは中間選挙での苦戦を経て、深圳で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に出席する予定である。習近平は、12年前に（中間選挙で負けた）オバマを翻弄した時と同じようにトランプに圧力をかけようとしているが、北京側はレアアースや農産物の取引において契約不履行を起こしている。専門家は、これが致命的な誤算になると警告する。パンデミックを巡る過去の未解決問題に加え、新たな対立の火種も加わった。果たしてトランプは今回、どのような手を打つのだろうか？
トランプの一期に武漢肺炎が起こり、郵便投票が広く認められ、不正選挙で大統領選に負けた。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456291.html
11/12阿波羅新聞網＜普京绝密资料被黑客一锅端！惊人内幕全部外泄＝プーチンの極秘資料がハッカーにより一挙流出！驚愕の内部情報がすべて露見＞
ロシア連邦国家統計局には、本来、外部の目に触れるはずのないデータが存在していた。
それが今、明らかになった。1100万件を超える死亡証明書データであり、居住地、年齢、死亡場所が含まれている。そのうち約39万2700件については、2022年2月24日から2026年8月下旬までの期間において、死亡の理由がロシア・ウクライナ紛争と明確に関連付けられていた。具体的には、特定のコードが付与されているか、あるいは自由記述欄に「軍事行動」「砲撃」「ドローン」といった文言が記載されていたのである。
約40万人。これが、ウクライナでの戦闘において死亡したロシア国民の数である。
まず、このデータの出所を明確にしておこう。なぜなら、その出所こそが、この数字をどう解釈すべきかを決定づけるからだ。
このデータは、ベラルーシの反体制組織「サイバー・パルチザン」とウクライナのハッカー集団「サイレント・クロウ（Silent Crow）」が入手し、ブルームバーグ・ニュースおよび少数のメディアに共有したものだ。ウクライナ国防省が発表した戦果報告でも、西側の情報機関による推計でもない。ロシア連邦国家統計局が自ら記録・入力した死亡証明書データそのものなのである。
これは何を意味するのか。記録の一つひとつに、具体的な死者が存在しているということだ。居住地があり、年齢があり、死亡場所がある。統計モデルから導き出された推計値ではなく、事務担当者が一枚ずつ入力していった記録なのである。
これだけ死亡者がいるのにプーチンは戦争を止める気がない。愛国者とは言えないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/1111/2456280.html
https://x.com/DrClownPhD/status/2120225550539317557/video/1
https://x.com/Historybaoye/status/2120141121015668822/video/1
山岡氏の記事の外国人受入では、本年2月の衆院選で高市自民党に投票した人は裏切られた気持ちを持つのでは？小生は参政党に入れたから、そんな気はさらさらないが。石破リベラル政権から高市政権に替わっても、まだ経団連や外国人材受入産業や国際機関が、欧米の移民受け入れの失敗も考慮せず、国民に余り知られないようにして移民を進めるのは如何なものか。
山岡氏の言うように外国人の受入れによって本来解決すべき「企業の賃上げや設備投資、業態転換を図り、日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策」がお留守になってしまう。今やAIが出てきて労働力は十分余ることが予想されているのに。雇用のミスマッチと言うならその業種は賃金を上げるべきだし、非正規雇用こそが少子化の原因だと思うので非正規や派遣は正規と同一賃金に直すべきだと思う。外国人は賃金が安いからと言って受け入れることは、文化が変わるので止めるべき。次の選挙では自民党に入れず、参政党や保守党に入れるべき。
自維民で衆院の比例を31議席減らす案はダメな法案。もっと選挙制度自体に切り込んでから変更すべき。単純に議席を減らせば良いという問題ではない。小選挙区ではどぶ板選挙になり、本当に国政を考える人が当選する仕組みか？よく考えた方が良い。
記事
2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構（JICA）だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。
写真＝iStock.com／mirsad sarajlic
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2027年4月、育成就労制度が始まる
「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」
スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。
西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。
その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。
国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。
計8年労働＋2回合格で「上限なし」
育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル（A1相当）の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。
さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。
出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の概要」より
技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。
しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。
労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。
OECDが日本に示した処方箋
政府は2026年1月、2028年度末までの受け入れ上限を育成就労42万6200人、特定技能1号80万5700人、合計約123万人と閣議決定した。だが特定技能2号には上限がない。何人が2号へ進み、何人が家族を呼ぶのか。教育、医療、住宅にどれだけの公的負担が生じるのか。政府はその見通しを国民に示していない。しかも、2029年度に関しては白紙である。
この流れを外から後押ししているのが国際機関である。
OECD（経済協力開発機構）は2024年6月、国立社会保障・人口問題研究所と共同で日本の外国人労働者政策の審査報告書を公表した。その1カ月前の5月30日、OECDの移民課長は経団連の外国人政策部会に招かれ、日本の改善点として、初回の在留期間の短さ、永住権取得の居住要件の厳しさ、同伴家族の範囲の狭さを挙げている。経団連はその翌日、外国人政策委員会を新設した。
報告書自体も、技能実習制度を見直し、特定技能制度との接続性を高めるよう提言している。また、家族の呼び寄せを見据え、配偶者の就労や子供の教育を支える統合政策を強めるよう求めている。つまり、日本はもっと外国人を呼び込み、定住させよ、という処方箋だ。
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JICAが弾き出した「674万人」
国際移住機関（IOM）は、秩序ある移住の推進を使命とする国連の関連機関である。日本政府は2018年、移住を初めて包括的に扱う国連の「移住グローバル・コンパクト」の採択を歓迎した。
2024年2月には出入国在留管理庁がIOMと協力覚書を交わし、出入国在留管理制度について、要請に応じてIOMが助言する枠組みを整えた。政府が育成就労の改革方針を決定したのと同じ月である。日本の経済界も政府も、国際機関のアジェンダに乗ったとも解釈できる。
国内で政策の土台を築いてきたのが、国際協力機構（JICA）である。
JICAは2020年、民間団体とともに外国人労働者の受け入れ環境を整える官民の枠組み「JP-MIRAI」を立ち上げ、共同事務局を担った。2022年には、JICAの研究所が「2040年に日本が目標とする経済成長を達成するには、外国人労働者を674万人必要とする」との推計を公表した。
「アフリカ・ホームタウン」騒動の顛末
2025年、JICAがアフリカ4カ国と国内4市を結ぶ「アフリカ・ホームタウン」構想を発表した際、ナイジェリア政府は特別ビザによる移住促進策であるかのように発信した。対象となった4市には市民からの抗議や問い合わせが相次いだ。JICAは移民政策ではないと否定し、構想を撤回したが、相手国政府との具体的な協議内容や調整過程については十分に明らかにされていない。
「何人必要か」を先に計算し、その供給ルートと受け皿を設計する。この発想に立てば、日本人の賃上げや省力化で外国人依存を減らすという選択肢は脇へ追いやられる。低賃金でしか人を集められない産業は、本来、賃上げや設備投資、業態転換を迫られるはずだ。
海外から労働力が途切れなく供給されれば、その改革は先送りされる。日本の若者や非正規労働者、高齢者や女性を育て、活かす政策より、外国人の供給ルートを広げる方が企業にとって手っ取り早いからだ。
制度設計の現場に、より直接的に働きかけた団体がある。一般財団法人外国人材共生支援全国協会、通称「NAGOMi」だ。
二階俊博氏が最高顧問の「NAGOMi」
会長は元自民党幹事長の武部勤氏。最高顧問に同じく元幹事長の二階俊博氏。副会長には元厚生労働大臣の塩崎恭久氏らが就く。会員の対象は、外国人材の受け入れ企業、監理団体、登録支援機関、人材紹介会社、海外の送り出し機関。受け入れが増えるほど事業が広がる事業者たちである。
自由民主党国土強靱化総合調査会長・二階俊博（2014年当時）（写真＝内閣官房国土強靱化推進室／内閣官房／CC BY 4.0／Wikimedia Commons）
2023年10月3日、武部会長らは小泉龍司法務大臣（当時）と面談し、制度改革の提言を手渡した。同月には有識者会議の報告書たたき台に対する提言も公表している。そこには、同一企業で5年を超えて働いた外国人に家族帯同を、8年働いた者には永住許可を認めるという構想まで書かれていた。
その後成立した育成就労制度には、育成就労と特定技能の一体化、転籍の制限、転籍元企業への費用補償など、NAGOMiの提言と符合する仕組みが複数盛り込まれている。
外国人を受け入れて得をする業界団体
受け入れ人数が増えれば、紹介手数料も、支援委託料も、監理費も増える。外国人労働者の受け入れは、それ自体が一つの産業なのだ。その産業の担い手が元幹事長を看板に据え、法務大臣に直接制度案を届ける。企業が利益を追求するのは当然だが、業界の利益と国家の利益は常に一致するわけではない。
国際機関は移民の拡大を組織の使命とし、日本にその処方箋を示す。JICAは国際協力と共生の理念から需要を推計し、受け入れの基盤を整える。業界団体は事業の拡大を求め、大物政治家を看板に制度設計へ働きかける。経済界は人手を求める。
この構図は昨日今日生まれたものではない。2008年、自民党の外国人材交流推進議員連盟は福田康夫政権に「人材開国！ 日本型移民政策の提言」を提出した。積極的な受け入れ、日本語教育と職業訓練、社会への定着促進。2019年に特定技能が始まり、2024年に育成就労が決まり、2027年に動き出す。政府は一貫して「人手不足対策」と説明してきたが、実際に進んでいるのは人口構成の長期的な変化である。
これは秘密の共謀ではない。それぞれが自らの利益と理念に忠実に動いた結果、すべての力が受け入れ拡大と定住の制度化という一点に向かったのである。問題はまさにそこにある。これだけの組織が受け入れ拡大の側に立つ一方で、同じ熱意と組織力をもって日本の人口構成と社会の将来を論じる主体が、政策形成の場に存在しないのだ。
日本の未来を決めるのは国民のはず
必要なのは、外国人労働者政策を人口政策として国会で正面から議論することだ。特定技能2号と家族帯同の総量をどう管理するのか。定住を認める条件に、職業技能だけでなく日本語能力や社会への適応をどう組み込むのか。受け入れ拡大で利益を得る団体と政策決定者の関係を、どう国民に開示するのか。いずれも、制度が動き出す前に答えを出すべき問いである。
冒頭のフリッシュの言葉が示すとおり、労働力は人間であり、人間は社会を変える。欧州はその現実を数十年かけて思い知った。日本がどのような国になるのか。それを決めるのは国際機関でも、業界団体でも、官僚でもない。主権者である国民である。
育成就労制度は、その当たり前の原則を素通りして作られた制度ではないのか。一般国民の目から見れば、なぜ日本政府は大量移民政策で失敗した欧州の先例に学ばないのか、という素朴な疑問に行き着く。その答えは、海外の事例から学び、日本の国柄を将来の世代に残したいという動機を持つ者が政策形成の場にいないことにある。
私たちはこの問題から目を逸らしてはならない。日本の将来を決めるのはわれわれ国民であるべきなのだから。
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『対ロ投資は回収できるのか？JTのロシアの現地法人7社が政府管理下に、日本企業を直撃する資産没収リスクと出口戦略 【土田陽介のユーラシアモニター】外国企業への統制を強めるプーチン政権、対ロ投資の回収難が突きつける経営判断』（11/9JBプレス 土田陽介）について
11/10The Gateway Pundit＜Thune’s Senate Under the Bus — Reveals OVER 700 House Bills Stacked Up Waiting for Action as Lame Duck Clock Runs Out＝マイク・ジョンソン下院議長、共和党穏健派のジョン・トゥーン上院議員をバッサリ――任期切れ間近の議会で、700件以上の法案が審議待ちで山積みになっていることを明らかに＞
RINOのジョン・トゥーンは院内総務に再選出。上院の共和党も民主党同様腐敗し、民主党のおこぼれ頂戴で満足している。これでは不正選挙に太刀打ちできない。民主党の一党支配が持続するのに手を貸しているだけ。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）は今週、第119議会について率直な評価を下し、下院共和党が約1000件の法案を可決したものの、そのうち約700件が上院で審議待ちの状態であり、ジョン・トゥーン多数党院内総務（共和党、サウスダコタ州選出）率いる上院はそれらを前進させることができなかったと明らかにした。
ジョンソン氏の発言は、共和党が上院の支配権を失い（民主党が複数の議席を奪還）、下院を左派が掌握した中間選挙の大敗を受けてのものだ。
任期切れ間近の議会が始まっており、2027年1月には民主党が議長職を引き継ぐ予定である中、議長はボトルネックは下院にはないことを明確にした。
「第119議会では、下院共和党が多数派を占めました。下院では1000件もの法案が可決されました。そのうち約700件が現在、上院で審議待ちの状態です」とジョンソン氏は明らかにした。
彼は続けてこう述べた。「なぜか？上院民主党が法案を一切進めようとしなかったからだ。彼らは大統領と共和党にこれ以上勝利を与えたくなかったのだ…下院は機能するだろう。必要であれば24時間体制でここにいるつもりだ…現在、下院では多くの案件が保留されている。重要な案件だ。農業法案、国防権限法（NDAA）。外国情報監視法（FISA）もある。まだ棚上げされている財政調整法案もある。政府予算も必要だ…上院では歳出法案を一つも可決しなかったのだ。」
ジョンソン氏は下院を「議会の歴史上、特に現代において最も生産性の高い議院の一つ」と評する一方、上院は「石の壁」としての役割を果たしてきたと述べた。
彼は、許可法案の審議終結動議など、終盤にいくつかの動きがあったことを指摘したが、1月に政権交代が行われる前に、より多くの法案がトランプ大統領の机に届くかどうかは、残りの数週間における問題が下院ではなく上院にかかっていると強調した。
ジョンソン氏の発言は、下院自由議員連盟による土壇場での積極的な立法活動を受けてのものだ。
ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、保守派議員らはジョンソン氏とトゥーン氏に対し、共和党が2027年1月3日に議会の過半数を失う前に行動を起こすよう求める、包括的なレームダック政策課題を提出した。
彼らの優先事項には、連邦政府による有権者身分証明書の義務化、国境警備強化策、聖域都市を標的とした法案、議会議員の株式取引規制、エネルギー許可制度改革、そして少なくとも1兆ドル規模の歳出削減案などが含まれる。
議員らはまた、共和党議員に対し、自分たちの立法上の優先事項が解決されるまでワシントンに留まるよう要求した。
共和党の上院議員の間で、議員らが党の選挙での敗北を検証し、今後の方向性について議論できるまで、11月10日に予定されている共和党指導部選挙を延期するよう求める声が高まっている。
ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員は、共和党がまずその議論を行わずに党首選を進めるなら、党首選から撤退すると脅迫している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/speaker-mike-johnson-throws-rino-john-thunes-senate/
https://x.com/Bannons_WarRoom/status/2119828773835280710/video/1
Blackwellは禁輸製品のはず。
黄仁勲が中共のスパイと確定したら、当然逮捕・起訴される。その後Nvidiaはどうなるか？
11/10Rasmussen Reports＜Hegseth’s Rating by Voters Hasn’t Changed＝ヘグセス氏の有権者からの評価は変わっていない＞
ピート・ヘグセス陸軍長官の有権者からの人気は、弾劾を求める声にもかかわらず、最近の論争によって影響を受けていない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がヘグセス氏を好意的に見ており、これは2025年3月時点と同じで、うち20%は「非常に好意的」と回答している。一方、40%はヘグセス氏を否定的に見ており、うち30%は国防長官に対して「非常に否定的」と回答している。21%は判断を保留している。
11/10阿波羅新聞網＜(影)俄军前线惊爆离奇骗局！普京竟被层层蒙在鼓里—俄乌战损惨烈逾45万军民丧生! 俄前线竟用AI造假战报 层层瞒报普丁＝【動画】ロシア軍前線で驚くべき欺瞞工作が発覚！プーチンは完全に事態が全く把握できない状態に置かれる―露ウクライナ戦争の被害は甚大、軍民合わせて45万人以上が死亡！前線ではAIを悪用して戦果を偽造し、プーチンへの報告を組織的に隠蔽していた＞
ロシア式大本営発表。
https://x.com/NOELreports/status/2119699438939574526/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455895.html
11/10阿波羅新聞網＜(影) 中巴重大工程惊传溃堤！背后黑幕引爆质疑—中巴合建大坝溃堤! 巴方水电工程坍方决口 爆出工程安全与贪腐疑云＝【動画】中国・パキスタン共同の巨大プロジェクトで堤防が決壊！背後に潜む闇に疑念の声――中国・パキスタン共同建設のダムが崩壊！パキスタンの水力発電工事現場で崩落と決壊が発生、工事の安全性や汚職疑惑が浮上＞
パキスタン水利電力開発庁（WAPDA）は先日、同国北西部にあるタルベラ・ダム第5次拡張プロジェクト（T.5プロジェクト）の建設現場において、防護堤の崩落および浸水事故が発生したことを認めた。X（旧Twitter）上の複数の現場映像や情報によると、中国とパキスタンが共同で進めるこの重要な水力発電プロジェクトにおいて、施工エリアで岩盤が崩落。その結果、貯水が第5トンネルおよび発電所施設内に流入し、工事の安全性に対する懸念が高まっている。
パキスタン水利電力開発庁（WAPDA）の説明によれば、事故の原因は、掘削作業中に脆弱な岩盤が崩落し、それが連鎖的に防護堤の決壊を引き起こしたことにあるという。当局は直ちに緊急対応と排水作業を行い、人的被害はなく、主要トンネルも全体的な崩壊には至っていないと釈明した。しかし、総工費8億700万ドルにのぼるこの巨大プロジェクトにおいて発生した今回の深刻な事故は、再び大きな波紋を呼んでいる。
『新唐人テレビ（New Tang Dynasty Television）』は、同プロジェクトが機能不全に陥ったのは今回が初めてではないと指摘している。世界銀行とアジアインフラ投資銀行（AIIB）が融資を行い、中国電力建設集団（中国電建）が建設を請け負っているこの「一帯一路」の重要な水力発電プロジェクトは、近年、行政手続きの遅れや自然災害の影響により度々遅延が生じており、竣工予定時期も繰り返し先延ばしにされている。報道によると、昨年8月には、貯水池の水位が急上昇し、水が流入したことで工事が中断を余儀なくされたこともあった。相次ぐ予期せぬ事態を受け、複雑な地質学的・水文学的リスクに対処する同プロジェクトの能力に対し、強い疑問の声が上がっている。
まあ、中共とパキスタンの要人の賄賂で“豆腐渣工程”（おから工事）になっていると思われる。
https://x.com/Eftikhar_Ahmad1/status/2119900036653838648/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455896.html
土田氏の記事では、基本悪の枢軸国はカントリーリスクが高く、進出しない、進出企業は損切りしてでも撤退すべき。デカップリングを徹底すべきと思う。
ロシアも中共と同じようにロシアで儲けた外資企業の利益を本国に還流させないやり方をすると。中国の合弁企業の董事会（取締役会）には中国人1名を必ず入れ、重要な経営方針の決定に中国人董事は否決権を持つ（董事会全員一致の原則）と言うやり方をしていましたが、外商投資法（2020年1月1日施行）が成立し、最高意思決定機関が董事会から株主会へ変更になり、重要な決議事項が董事会全会一致から株主会2/3以上へ変更になったとのこと。でも日本企業は、中国内合弁企業の利益について、多分中国側の意向を受け中国内での再投資（日本に利益を還流できていない）に回していると思う。日本の敵国である中共を富ませるだけなのに。授業料と思って撤退すべき。
記事
ロシア拠点が政府管理下に置かれたJTの本社（写真：共同通信社）
目次
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日と6日、JT（日本たばこ産業）のロシア現地法人7社を一時的にロシア政府の管理下に置く大統領令に署名した。JTにとっては、同社の資産が事実上、接収されたことを意味する。相場全体の地合いの悪さもあり、翌6日、9日とJTの株価は連日のストップ安となった。
ロシアは主要国との関係が破綻して以降、ロシアに進出していた主要国企業の資産の没収を進めてきた。その動きがこのところ加速しており、今年9月にはスイスの食品大手ネスレやフランスの流通大手オーシャンの資産が没収された。今回のJT資産の没収もこの流れにある。こうした動きはロシアが経済的な余裕を失っていることの現れだろう。
ここには2つの意味がある。1つ目が、ロシア政府が経済への統制を強めているということだ。資産を没収された企業のいずれもが、ロシアで民生品、特に必需品の生産や流通を担ってきた企業である。そうした企業を政府の実質的な管理下に置くということは、必需品の供給に対する制約が強く意識されているからに他ならない。
そもそもロシアが日本を含めた主要国の企業を受け入れてきた最大の理由は、そうした企業のノウハウがなければロシア経済の供給力を引き上げることができなかったからだ。もっとも、主要国の企業がロシア経済のグローバルなサプライチェーン（供給網）を形成してきたことを考えれば、純粋なロシア企業がそれを担うことなどまず不可能だ。
主要国からの経済・金融制裁を受けて、ロシアはサプライチェーンの再編相手に中国を選択し、ある程度の成果を得た。ゆえに、ロシアは没収した主要国の企業の資産も中国の協力を得ることで活用できると考えているのかもしれない。とはいえ、最終的な実務を担うのはノウハウに欠けたロシア企業であるため、そう簡単に事は運ばない。
2つ目の意味だが、これはロシア特有のアプローチで、一種の瀬戸際戦術だ。要するに、資産を没収されたくないのなら経済・金融制裁を撤回しろというメッセージを主要国に対して発しているのだろう。経済・金融制裁が効いていないという論者が見落としがちなのはこの点である。結局、ロシア経済は中国や新興国との関係だけでは立ち行かない。
なかなか回収できない対ロ直接投資
例えば、ロシアが今後も安定的に石油やガスを生産するためには、外国からの投資が欠かせない。中国資本だけでは不十分だし、中国依存を強めることもリスクである。そのため、主要国に対してロシアは石油・ガス産業への投資を再開するように働きかける。その戦略目標を実現するために、資産の没収という戦術を用いているのだろう。
仮にそうした意図があるとすれば、いかにもロシアらしい交渉術だが、それが通用するかは果たして謎だ。投資する側の立場から見れば、先の投資を回収するために追加の投資を余儀なくされるわけで、さらにその回収が見込めないなら、そもそも追加の投資などせず減損するという選択も出てくる。ロシア側にこの認識がどの程度あるのかは定かではない。
日本の対ロシア直接投資の動きを読み解くと分かりやすい。日本の対ロ直接投資の実行額は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年に1600億円を超え、過去最高を記録した。一方、回収額は70億円程度にすぎず、純額は1530億円と前年から倍増した。
【図表1 日本の対ロ直接投資の推移】 （注）2026年は1-8月の累計額 （出所）日銀
もっとも、このことは、日本企業によるロシア進出が増えたことを意味するものではない。
2022年に対ロ直接投資の実行額が増えた理由は、日ロ間の関係の悪化でロシアに進出した日本企業が、その利益を本国に送還できなかったためだとみられる。つまり、日本企業の現地法人の内部留保が溜まったということだ。恐らくこの間に生じた原油価格の高騰で、エネルギー関係の日本企業の利益が数字上、上振れしたのだと考えられる。
一部の日本企業は、ロシアの友好国に相当する第三国（アラブ首長国連邦やトルコ、中央アジア諸国など）を通じてロシア事業の利益の回収に努めてきたようだが、資産そのものを没収されてしまえば元も子もなくなる。資産の没収リスクが大きいのであれば、日本のみならず主要国の企業が対ロ投資を手控えるようになって当然だ。
ロシアによる没収が今後も進む恐れ
ロシアによる主要国企業の資産の没収は今後も進む恐れが大きい。国家予算に占める軍事費の割合は年々増加しており、先に成立した2027年度予算では実に4割近くに達する見通しだ。このような状況では政府の経済に対する統制は強まるばかりで、ロシア企業だろうと活動が制約される。そうなれば、主要国企業の資産は没収を免れない。
同様に、瀬戸際戦術の観点からも、ロシアは主要国企業の資産の没収を進めるだろう。それがロシアの意図通りの果実、つまり主要国企業による追加での投資の呼び水になるとはとても考えられないが、それ以外にロシアが主要国に圧力を加えることができる手段も残っていない。いずれにしても、ロシアの余裕のなさが事態を悪化させる。
ロシアに進出した日本企業としては辛いところだが、ウクライナとの戦争に終わりが見えないことも事実である。それに戦争が終わったとしても、ロシアと日本を含めた主要国との関係の正常化がどの程度図られるか定かではない。今回のJTの“惨劇”をきっかけに、日本企業の中でロシア事業の再構築を図る動きが急加速するかもしれない。
今後も日本はロシアを不用意に刺激しないことが一番だが、日本を含む主要国が経済・金融制裁を続ける以上、余裕を失ったロシアがエスカレーションする事態は回避できまい。そうなると、消費財を現地で生産していた企業を中心に、来たるべき日に備えた準備を進める外国籍の企業が日本以外にも増えていくことは自然の理と言えよう。
ロシアは没収した資産を活かせるのか？
ロシアにとって、日本を含めた主要国の企業の資産を没収することは、経済の統制を強める観点からは意味のある判断だろう。一方、そもそもロシアは没収した資産を活かすノウハウを持ち合わせていないため、供給の底上げなど不可能だし、むしろレベルの低下につながる恐れの方が大きい。結局、ロシアは自分で自分の首を絞めている。
そうした事実をロシアが理解できていれば、そもそも今回のJTのような惨劇は起きなかったはずだし、ウクライナとの戦争の泥沼化も回避できただろう。資産を活かすことができないロシアを中国が救うとは考えられない。中国は中国で、ロシアの状況をドライに見据えている。利用できる限りにおいては利用するだけではないか。
今回のJTの惨劇は、日本企業にとっても来るべき日が来たという厳しい現実を物語るものだ。ロシアとの関係改善が容易でない以上、いずれかの時点でロシアに進出した日本企業は、ロシア事業の再構築は免れなかった。事業の撤退を図るにせよ継続を図るにせよ、通常の企業経営の判断を超えた高度な戦略性が問われる。
他方でロシアには、自らが蒔いた種のダメージコントロールが求められるわけだが、そうした危機意識が今のロシアにどれだけあるのかは、実際のところよくわからない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『10年前からトランプを応援してきたからこそわかる、米中間選挙・共和党大敗の本当の原因』（11/9現代ビジネス 朝香豊）について
11/9The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: I Know How Democrats Stole Texas- and Everywhere Else. It was “Foreign Interference in Our Elections.”＝ ウェイン・ルート：民主党がテキサス、そして他のあらゆる場所でどのように選挙を盗んだか、私は知っている。それは「外国による選挙干渉」だ＞
テキサスで共和党は「新たに非市民の300万票の民主党票」をどうして許したのか？それが一番問題。州知事は共和党なのに。
2026年の中間選挙には、何かが腐敗して悪臭を放っている。
私はメディアで最初に、共和党が多くの過ちを犯し、有権者の間で多くの敵を作った一方で、選挙結果は不条理で、ばかげていて、文字通りあり得ないことであり、選挙は不正操作され、盗まれたのだと大胆に報道した。
米国民はついに目覚めたようだ。
私の大胆な意見は、愚かで無知な共和党指導部には受け入れられていないものの、有権者の間では今や人気を集めている。
「ウォールストリート・エイプス」は、Xで人気のソーシャルメディアアカウントで、フォロワー数は140万人です。政治的なアカウントではなく、株式市場のニュースを扱うアカウントです。
彼らはフォロワーにシンプルな質問を投げかけた。「2026年の米国の中間選挙は不正操作されたと思いますか？」
投票結果は、不正操作が92％、不正操作されていないものが8％だった。
https://x.com/WallStreetApes/status/2119590396707901693?a=VZMbpxTk9_YDs_I0zPQ&s=20
共和党の敗北には、多くの正当な理由と言い訳があった。右派と左派双方の一般的な見解は、共和党がイラン戦争、ガソリン価格の高騰、そしてインフレによって地滑り的な敗北を喫したというものだ。
私は共和党が抱える問題、論争、そして犯したあらゆる過ちを理解しています。特に、無能で臆病で「何もしない」共和党上院議員たちのことはよく知っています。
それから、個人的にどうしても許せないことがあるのですが、共和党のテレビCMは私の人生で最悪でした。これについては、今後のコラムで詳しく書きたいと思います。
しかし、もしそれらの理由のいずれかが正しければ、共和党支持者は投票に行かなかったのではないか？
2022年の前回の中間選挙では、全国で5400万人の有権者が投票し、共和党が下院と上院の両方で過半数を獲得した。
今回は約5500万人の共和党支持者が投票に駆けつけたが、我々は敗北した。
確かに共和党の得票数は増えた。では、なぜ我々は地滑り的な敗北を喫したのか？理由は簡単だ。民主党の得票数が2000万票も増えたからだ。
2000万。
テキサスではさらにひどかった。10代の少女のような見た目の「何者でもない生贄の子羊」ジーナと、性別は6つあると考え、イエスは同性愛者だと信じている奇人ジェームズ・テイルフリーコという、テキサスの二人のひどい候補者は、どちらも民主党の得票数で史上最高記録を樹立した。
両者とも、民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏に約200万票差をつけて勝利した。しかも、投票率の低い中間選挙でのことだ。統計的に考えて、これはあり得ないことだ。
では、これらの架空の票は一体どこから来たのでしょうか？
簡単だ。全米で新たに民主党支持者となった2000万人、テキサス州では新たに民主党支持者となった300万人は、同じ場所から来たのだ…。
ジョー・バイデン（と彼のボスであるオバマ）は、2021年から2024年にかけて、2000万から2500万人の新たな不法移民を米国に流入させた。
テキサス州の国境だけで、1200万人以上の不法移民が米国に入国した。それでも、テキサス州で新たに300万人の民主党支持者がどこから来たのか、あなたはまだ不思議に思っているのか？
そしてバイデン政権、ソロスが出資するNGO、カトリック慈善団体、その他（米国政府から数十億ドルの資金提供を受けている）いわゆる非営利団体が、彼らに1万ドルのビザカード、福祉手当、食料配給券、無料の携帯電話、無料の住居、無料の医療（メディケイド）を提供し、全員を（有権者IDや市民権の証明なしに）投票登録させ、米国に留まり、無料の特典や福祉手当を受け取り続けたいなら民主党に投票するように教え込んだ。実に単純だ。
わずか2週間前に発表された新たな調査によると、カリフォルニア州は不法滞在者の家族に対し、平均して年間約10万ドルの給付金を支給していることが明らかになった。
数日前、カリフォルニア州で投票している不法移民が300万人をはるかに超えていることを示す別の調査結果が発表された。
状況は理解できましたか？
これは「ザ・グレート・リプレイスメント」と「クロワード＝ピブン」を合わせたような作品だ。
まず、民主党は2021年から2024年にかけて、あなたや私の代わりに2000万から2500万人の新たな不法移民を国内に送り込んだ。白人米国人、中流階級の米国人、そして米国生まれの市民といった、いずれも共和党に投票する層を圧倒するためだ。
そして彼らは、1960年代にコロンビア大学の2人の教授によって考案された「クロワード＝ピブン戦略」と呼ばれる戦略を実行に移した。その計画は単純明快だった。何千万人もの米国人を福祉手当に依存させ、政府に頼らせることで、彼らは手当を受け取り続けるために永遠に民主党に投票し続けるだろう、というものだった。
民主党は単純にこの2つの戦略を組み合わせた。なぜなら、彼らが開放された国境を通じて米国に流入させた何百万もの不法移民には、ゆりかごから墓場までの福祉が必要だと認識していたからだ。
これにより、こうした潜在的な非市民有権者は皆、政府からの給付金に依存するようになった。そして彼らは、給付金を受け取り続けるため、そしてもちろん、強制送還を阻止するために、永遠に民主党に投票し続けるだろう。
さて、パズルの最後のピースに取り掛かりましょう。
これが計画を成功させるための真の鍵だ！民主党はコロナ禍を利用して、郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置を推し進めた。
なぜこれがそんなに重要なのでしょうか？それは、こうした不法移民の多くは知能指数が低く、技能もなく、読み書きもできず、投票機の使い方も理解できないからです。そして、投票所に行くことをひどく恐れています。投票所では、移民税関執行局（ICE）や警察に尋問され、逮捕される可能性があるからです。
郵便投票は、その問題を解決する。なぜなら、不法滞在者も投票所に近づくことなく、また移民税関執行局（ICE）に逮捕されるリスクを冒すことなく投票できるからだ。
しかし、おそらくもっと重要なのは、郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置などによって、何千人もの民主党活動家が不法移民の投票用紙に記入し、郵送することができるということだ。
お分かりですか？郵便投票の場合、不法滞在の有権者は実際に投票する必要すらありません。民主党が彼らの代わりにすべて処理してくれるのです。
ほら、2000万票の新たな票が加わった。
民主党は2024年の時点ではまだ準備が整っていなかった。何百万人もの非市民を有権者登録させるには、もっと時間が必要だった。そして、この計画を成功させるには、中間選挙が必要だった。中間選挙は、トランプ大統領選の時よりも共和党支持者の投票率が低い時期だからだ。2026年はまさに絶好の機会だった。
この全てにおけるテストケース、あるいは「モデル」となったのはカリフォルニア州だった。
民主党は、何百万人もの不法移民を受け入れ、各家族に10万ドルの生活保護費、無料の医療と各種給付金を提供し、さらに有権者登録をさせることで、共和党の牙城であった州（ニクソン、レーガン、ピート・ウィルソンの出身地）を完全に民主党支持州に変えた。郵便投票制度は、彼ら全員にとって簡単かつ安全な投票を可能にし、決定的な役割を果たした。
なんと、民主党はこの戦略を国全体に適用したのだ。
今回の中間選挙に向けて、彼らはついにテキサス州を不正操作して奪い取るための全ての準備を整えた。テキサス州は、彼らが10年間切望してきた「至宝」なのだ。
テキサス州では前回の中間選挙以降、ここで新たに300万票の民主党票が獲得された。しかも、その全員が市民権の証明なしに登録されていた。
前回の中間選挙以降、全米で2000万人の新たな民主党支持者を獲得したのは、まさにこの方法によるものだ。民主党はこうして中間選挙を盗んだのだ。
これこそまさに「外国による選挙干渉」の定義そのものだ。
彼らは「大置換」と「クロワード・ピブン」、そして郵便投票、投票用紙の収集、投票箱の設置という3つの強力な戦略を組み合わせることでそれを実現した。
そして私たちは、カリフォルニアで起きたことを目の当たりにした後でさえ、すべてを許してしまったのです。
さて、問題は、トランプ大統領や共和党が今回何か行動を起こすかどうかだ。彼は選挙結果に異議を唱えるだろうか？今回の外国からの選挙干渉を理由に、「選挙に関する国家安全保障上の緊急事態」を宣言するだろうか？
彼は投票用紙と投票機の開示を要求するだろうか？大規模な選挙不正を理由に選挙結果を覆すつもりはあるのだろうか？
これらは、米国と資本主義の未来を決定づける問題である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-i-know-how-democrats-stole-texas/
11/9The Gateway Pundit＜The Odds of Democrats Winning 29 of 30 Midterm Contested Senate Seats is 1 in 5,510 or 00.018% …It Didn’t Happen!＝民主党が中間選挙で争われる上院議席30議席のうち29議席を獲得する確率は5,510分の1、つまり0.018%…そんなことは普通起こらないだろう！＞
不正選挙を厳しく罰しないから何度でも起きる。
2026年の中間選挙における米国上院選で民主党が勝利する確率は5,510分の1、つまり0.018%です。 – Grok画像
「Truth is Freedom on X」は日曜夜、2026年の中間選挙の結果がいかにあり得ないものだったかを示す新たな報告書を発表した。
アメリカ合衆国上院議員選挙は、合計35州で実施された。
35州のうち、4州（アイダホ州、モンタナ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州）では、共和党の上院議員候補が民主党候補と対決しなかった。
2つの選挙区では、民主党が優勢とみられているものの、まだ勝敗が確定していない。このままでは、民主党は争われている30の上院選のうち29で勝利することになる。
共和党と民主党の候補者が争った上院議席30議席のうち、民主党は29議席で勝利した（アラスカ州とミシシッピ州が民主党の勝利を維持した場合）。
このことが起こる確率は5,510分の1、つまり0.018%です。
つまり……言い換えれば、それは現実ではないということです。
以下は「真実は自由」の報告書です。
2026年の中間選挙は、ありえない出来事が起こった年として歴史に刻まれるだろう。何が実際に起こったのか、真実が一日も早く明らかになることを祈ろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/odds-democrats-winning-29-30-midterm-senate-seats/
11/9The Gateway Pundit＜“NO LEAVING TOWN UNTIL IT’S DONE!” House Freedom Caucus Drops BOMBSHELL 60-Day America First Agenda on Johnson and Thune — Demands Voter ID, Border Crackdown, $1 TRILLION in Spending Cuts Before Democrats Take Power＝「終わるまでDCを出るな！」下院自由議員連盟がジョンソン議員とトゥーン議員に対し、衝撃的な60日間のアメリカ・ファースト政策を発表――民主党が議会を握る前に、有権者ID制度、国境警備強化、1兆ドルの歳出削減を要求＞
無能なジョン・トゥーン上院多数党院内総務では望み薄。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/no-leaving-town-until-its-done-house-freedom/
https://x.com/60Minutes/status/2119583603206021555/video/1
トランプは上のウェイン・ルートの記事を読んだ方が良い。
11/9Rasmussen Reports＜Thune Is Lowest-Rated Congressional Leader＝トゥーン氏は議会指導者の中で最低の評価を受けている＞
ほとんどの有権者は議会の指導者たちを高く評価していないが、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏の支持率は最も低い。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の28%がトゥーン氏に好印象を抱いており、これは2025年11月の31%から減少している。サウスダコタ州選出の共和党議員であるトゥーン氏に「非常に好意的」な意見を持つ人はわずか8%にとどまっている。33%（36%）はトゥーン氏に否定的であり、そのうち16%は「非常に否定的」な意見を持っている。トゥーン氏は議会指導者の中で最も知名度が低いようで、有権者の36%が彼について「わからない」と回答している。
11/10阿波羅新聞網＜传被中共锁定！黄仁勋恐掀毁灭性风暴—极度愚蠢：黄仁勋若涉1事 恐掀毁灭性风暴＝中共の標的に？ジェンスン・フアンは壊滅的な嵐を招く恐れ――極めて愚かな事態：もし「ある件」に関与していれば、壊滅的な嵐を巻き起こすかも＞
NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン（黄仁勲）が中共の諜報活動の標的になっているとの情報があり、取締役会が調査に乗り出した。アナリストらは、もしこれが単なる私生活上の問題であれば市場への影響は限定的だが、国家安全保障上の脅威に関わる事態となれば、同氏は解任の危機に直面し、世界のAI産業や半導体サプライチェーンに壊滅的な嵐をもたらす恐れがあると指摘している。投資家は今後の展開や、間近に迫った決算発表を注視しており、専門家は「重要人物リスク」やコーポレート・ガバナンス上の課題について慎重に評価するよう呼びかけている。
ジェンスン・フアンは解職されないのでは。不倫のお詫びをSNSで発信したから黄楽とは別れさせられると思う。然も対中宥和にはならないように釘を刺されると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455753.html
11/10阿波羅新聞網＜公开宣布做空英伟达！黄乐背后画面惊人—黄仁勋出轨 做空机构半年前已爆内幕并指案涉阿里＝NVIDIA空売りを公言！「黄楽」の背後に驚くべき実態――ジェンスン・フアンの不倫疑惑、空売り機関が半年前から内情を暴露、アリババとの関与も指摘＞
米国の空売り調査機関「Culper Research」は半年前の報告書の中で、NVIDIAのCEOジェンスン・フアンと、シンガポールの企業「Megaspeed」の幹部である黄楽との関係が親密すぎると指摘し、さらに黄楽が中国企業のアリババと関わりがあることを明らかにしていた。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455742.html
11/10阿波羅新聞網＜黄仁勋选择保全小三—网爆黄仁勋保全了小三 传女方在很安全的地方＝ジェンスン・フアンは不倫相手の保護を選ぶ――ネット上で「不倫相手を匿っている」との噂、女性は安全な場所にいるとの情報も＞
NVIDIAのCEOジェンスン・フアンを巡る不倫騒動が拡大している。中共のスパイ事件への関与が疑われていることから、海外メディアは「単なる不倫問題であれば影響は小さいが、国家安全保障上の脅威に関わる事態となれば、壊滅的な嵐を巻き起こす恐れがある」と指摘している。あるネットユーザーはソーシャルメディア上で、ジェンスン・フアンと「アリス・フアン（黄楽）」という女性との関係について、6月の時点で既に知られていたと暴露した。この件はAI・コンピューティング業界では公然の秘密のようなものだったという。さらに、フアンがこの女性を保護しており、「少なくとも彼女は現在、非常に安全な場所にいる」と明かしたことで、ネット上で大きな議論を呼んでいる。
米国が彼女を確保しているなら、いろいろ情報が取れるはず。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455656.html
11/10阿波羅新聞網＜中共女谍手段野 她没穿内裤夜冲议员家搞定2市长＝中共の女性スパイ、大胆な手口―ノーパンで議員宅に深夜乱入、市長2人も籠絡＞
NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアンが、外国の情報機関による浸透工作を巡る論争に巻き込まれたことを受け、過去に米国で行われた情報機関による「ハニートラップ」の手法が再び注目されている。WHの政府透明化作業部会が連邦捜査局（FBI）の機密文書を公開したことで、中国籍の女性、方芳（クリスティーン・ファン）が米国の政界に浸透した驚くべき内幕が明らかになった。文書によると、方芳は民主党のエリック・スウォルウェル元下院議員や、中西部の少なくとも2人の市長と親密な関係を築いていた。その中には、深夜に相手の自宅を訪れ、「下着を穿いていない」と告げるなど、極めて親密なやり取りの詳細も記録されている。
中西部の少なくとも2人の市長の名は挙がっていない。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455659.html
11/10阿波羅新聞網＜何清涟：习近平突崩 谁也接不住盘—中国换领导人的难解困局＝何清漣：習近平が突然失脚すれば、誰も収拾はつけられない――中国の指導者交代における難題＞
大げさではなく、現在の中国における安定は、習近平による国内での強権的・高圧的な統治と、対外的（特に米国に対して）な徹底抗戦の姿勢に深く依存している。もし習近平が突然この世を去れば、中共政権は権威が空洞化した状態に陥るだろう。権力中枢に近い高官たちの中に、事態を収拾できるほどの権威を持つ者は誰もおらず、中央政府は地方や軍・警察組織に対する絶対的な統制力を失うことになる。海外の「中国情勢ウォッチャー（内部事情を推測する人々）」によって無理やり担ぎ上げられた李強でさえ、状況を掌握する能力は欠けている。この点について、中共の最高幹部（政治局委員以上）は十分に承知している。
ボートピープルが日本に押し寄せるのも困るが、中共が潰れないと台湾侵攻のリスクも消えない。
https://www.aboluowang.com/2026/1110/2455726.html
https://x.com/satireorcry1/status/2119356504717324439/video/1
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「橋本琴絵 2026年11月5日木曜日 18:12
米中間選挙は共和党の大敗だった。この原因につき、副大統領のバンス氏は、イランとの戦争によってガソリン価格の高騰などが起き国民生活を圧迫したことが挙げられるとの考えを示した。ここで、改めて今年の「トランプ政権の戦争」の目的と効果について考えを述べ、民主主義の限界を論じたい。
今年一月、ベネズエラを攻撃した。同国の最大の原油輸出国は中国だ。
そして二月、イランを攻撃した。同じく同国最大の原油輸出国は中国だ。
2021年3月、上院軍事委員会公聴会でフィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官（当時）が、
2027年までに中国軍の台湾侵攻作戦が始まる可能性について証言するなど、「戦争の危機」は依然として存在する。
しかし、戦争には大量の石油が必要だ。
なれば、その供給源を断てば、必然的に平和を守ることが出来る、と考えるのは自然だ。
こうして、2026年前半に起きた二つの「小さな戦争」は、「大きな戦争」を防止するための措置であったと理解できる。
特にイランでは、自由を求める自国民をおよそ7万5000人も殺害した事件が今年初頭に起きた。
イランの体制改革には、イランの人々の参画が不可欠であるため、「イランの民衆の意思」をトランプ政権が重視したことも無視できない。
しかし、日本をはじめ世界のマスコミは、この自国民に対する非道な犯罪を矮小化し、あるいは報道せず、風化させようと試みた。そして、それは現に成功した。
こうして、戦争の目的は結局のところ「未来」にその利益があり、「現在」には無く、自由を求める声自体がかき消されたため、
いよいよ人々は何のために戦争をしたのか、そしてその影響で生活が苦しくなったことを理解できず、終局的には責任をトランプ政権に求めた。
ここで、私は「知性(悟性)」と「理性」の峻別を覚える。
知性とは現在の情報を正確に認識する能力であるのに対して、
理性とは「未来」の情報を推知する能力であると定義されている。
全ての人類が普遍的に知性を持つわけではないように、全ての人類が普遍的に理性を持つわけではない。
しかも、知性はペーパーテストなどで数値化できても、理性はその存在を客観的な数値で証明する手段が無い。
あくまで、分析による未来予知能力であるため、株価や外国為替の動きを推知して、投機に勝ち資産を増やすことができる、程度の客観的尺度しかない。
そうなると、中国がいま何のために軍部を綱紀粛正しているのか、
なんのために大量のガソリンを備蓄し、軍事力の増強を求めているのか、という疑問への答えは、
知性では「単にガソリン備蓄」「単に軍事力増強」という現在の事実までは認識できても、
「それをなんのために使うか」という推知が不可能である。
なので、戦争を防止するという目的の理解もできず、いまある生活困難だけが認識され、政権非難に帰結する。
これが民主主義の本質であり、また限界でもある。
幸いなことに、トランプ政権の任期はあと2年ある。ロシアがウクライナ戦線で疲弊した今、最大の脅威は中国軍の台湾を巡る動きだ。
台湾に隣接する沖縄、そして鹿児島県奄美諸島も、危険が予想される地政学上の領域にある。
日本としては、生活の不安定が起きれば、さらに生活を不安定にさせる政権ができる、というリーマンショック後の民主党政権の歴史的経験則を踏まえ、
引き続きトランプ政権と連携し、「トランプ後の米国」を視野に入れねばならない。
究極的には、日米安保自体が尖閣諸島・沖縄に適用されるのか、そもそも存立するのかという試算もすべきだ。
トランプ政権はこちらが何も言わなくても日米安保の適用範囲を公言したが、
民主党のバイデン政権では、日本の首相が「安保適用範囲」を確認するまで何も言わなかった、という事がある。米民主党の対日政策は不安定性を内包する。
ただ、今回の米中間選挙で、民主党は上下両院の過半数を獲得して多数派となったものの、単独で3分の2以上の議席には届かない見通しだ。
つまり、大統領拒否権を制限することは米憲法上できない。大統領拒否権の制限には両院3分の2以上が必要だからだ。
よって、安全保障政策について、トランプ大統領を妨げることはできないと推知できる。そこが救いである。
民主主義とは、理性なき者も、理性ある者も包括して主権者とする政治体制だ。
ここで、カントの「純粋理性批判」から、次の一節を引用したい。
「認識はすべて感覚から始まり、そこから悟性へと進み、理性において終わる。理性よりも上位にあって、直観の素材を処理し、それを思考の最高かつ統一のもとに置く能力は存在しない」
つまり、まず最初に「感覚」がある。感情とかだ。
これは幼児にもあるし、サルや犬猫にもある。
この感覚を悟性(知性)で定義して分析する。例えば、不快だ。なぜ不快なのか。原因は何か。など。
そして、その原因を未来にわたって除去し、あるいは防止する機能が理性である。
理性がなく知性だけであれば、トラブルの原因を特定できても、
「原因がそこにある」という認識だけで終わり、それを未来にわたって防止・除去しようとする認識にならない。
よって「過ち」を繰り返す。
理性が国家指導者に無いとき、その国家は間違いなく崩壊の危機を迎える。これが、人類の歴史において幾度となく国家が消滅と建国を繰り返した理由だ。
民主主義は、原始的な感覚しかない者であっても政治参画が認められる。
また、原始的感覚の持ち主であっても、健康保険制度で、感染症や怪我などの脅威から保護され、自然淘汰を免れてその個体は増加する。
だからこそ、より一層、理性の警告が重要なのだ。
「このままでは全滅の未来があるぞ」という警告だ。
防備と警戒を怠るな。脅威は消滅せず依然としてそこにいる。」（以上）
朝香氏の記事で、小生は、今回の中間選挙で共和党が惨敗したのは①イラン戦争でのガソリンの値上がり②民主党の不正選挙対策がなっていなかった（2024年大統領選で民主党の不正を上回る票を獲得したので油断した）③共和党のトランプ頼みが奏功せず、だと思う。
朝香氏も今回もまた不正選挙のせいと言うのが判れば、違った論評になると思う。トランプは一番のナルシストだから鼻持ちならないと嫌われますが、それをエネルギーにして難局を乗り越えてきた。第一期の時も左翼主流メデイアはバッシング、左翼SNSはトランプのアカウント停止までしたが、トランプは自分でSNS会社を作り、メデイアに歪曲されずに自分の考えを表明してきた。今はメデイアの評価はどうなっているか？トランプの果たした役割は大きいし、マスクがTwitterを買収して、言論の自由を守ったのも大きい。
記事
支持者も二期目は「？」と見ていた
米中間選挙において、トランプ大統領率いる共和党は歴史的な大敗北を喫した。今回の大敗北は、私は当然だと思っている。また敗北の原因については、メディアにおいてもSNSにおいても様々に語られており、私が敢えて付け加えることはあまりないかなと思っている。
それでも私だから言えるということもあるとも考えている。実は私は今から10年前の2016年の大統領選挙において、トランプ氏がまだ泡沫候補扱いをされていた頃から、トランプ氏を強く応援してきた人間である。トランプ氏に対してメディアが酷い扱いばかりをする中で、そうしたメディアに様々に反発しながら、ずっとトランプ氏の擁護に回ってきた。
こうした長年にわたるトランプ支持派である私が、第二期のトランプ政権や今回の中間選挙をどのように見てきたのかを、今回は紹介したい。そしてそれは、私だけでなく、アメリカに数多くいるトランプ支持派のものの見方にも通じるものがあると思う。これによりトランプ支持派に対する誤解を修正できたらと思っている。
「マッドマン戦略」だからと思っていたのだが
トランプ氏というと、独特のクセの強いあり方ばかりに注目が集まるが、私がトランプ氏に期待していたのは、そうした独裁者的にも見える姿勢ではなかったし、恐らく大半のトランプ支持者も私と同様であったと思う。このあたりを誤解されている方は、「なんでトランプなんてわけわからない奴を支持しているのか」と思っていたことだろう。
トランプ氏は、あのクセの強いあり方を演出することによって、本当の狙いを隠し、相手の妥協を引き出して、狙った着地点に到達させるというやり方を好んだ。マッドマン戦略と呼ばれるものだ。第一期トランプ政権の時にはこのやり方はかなりうまく機能したが、第二期に入ると行動パターンを読まれるようになった。TACO（Trump always chickens out 強気なことを言っていても、トランプは常に尻込みする）との呼ばれ方は、トランプ氏のマッドマン戦略のあり方を嫌味な見地から表現したものだったと言えるだろう。
そしてこの呼ばれ方に元来負けん気の強いトランプ氏は、内心かなり傷付いていたのではないかと思う。チキンと呼ばれたことを払拭したいという個人的な思いが、ベネズエラやイランで展開された側面もあるのではないかと思う。
私はトランプ氏がマッドマン戦略を取ることは、トランプ氏の個性として容認していたが、そうしたやり方をするから支持していたわけではない。独裁者的に見える振る舞いやマッドマン戦略にも、トランプ氏の個性として、一種の魅力を作り出していたことまで否定するつもりはないが、トランプ支持者がトランプ氏に期待していた本筋は、そういったところにあったわけではない。
支持者のこころ
トランプ支持者がトランプ氏に真っ先に期待していたのは、「リベラル」勢力によって歪められた「常識」をひっくり返したいということだった。例えば、不法移民がどんどん増えて治安が悪くなっていることを問題視すると、人種差別主義者扱いされるようになっていた。治安が安定した中で暮らしたいという当然の願いを持つことが、時には「白人至上主義者」という烙印まで押される状況になっていた。
一部の極端な考えの人たちが、そうした妙な解釈を行なう可能性は常に存在することは否定しない。だが問題は、学校教育においても、主流派メディアにおいても、こうした歪んだ扱いが当然のようになされてきたことだ。
生物学的な男性が「心は女なの」と主張すれば、女子のスポーツ競技に参加できるようになった。注射を打って男性ホルモンの値を引き下げるようなことは必要にはなったが、元々作られた骨格は男性のまま変わるはずもないのにである。こんなことが認められたことにより、生物学的な女性が女子競技で勝てなくなるという、実に差別的なことが起きていた。そしてこれに異論を唱えても、性的少数者に対する無理解であるとして、やはり不当な差別主義者扱いをされるようになった。父親を「father」、母親を「mother」と表現することさえも、性的少数者に対する配慮の欠如だとされた。
左派「リベラル」勢力が当然視するこうした妙な「常識」が世間を覆い、この流れに抗するのが難しくなっていたなかで、メディアからいくら攻撃されても全く怯むことなく、「こんなのはおかしい」と言い切り、逆にメディアを徹底攻撃する動きを見せたのがトランプ氏だった。こんなトランプ氏に、世の中の狂った「常識」を叩き壊してもらいたいと、多くの人は願ったし、私もその一人だった。
「アメリカ第一主義」を信じていたのに
アメリカのトランプ支持者はトランプ氏に「アメリカ第一主義」も期待した。なんでアメリカが外国のために金を使わなければならないんだ、アメリカ政府ならアメリカ人を第一に考えるのが当たり前だろ、外国のことに干渉して余計なお金を使って、アメリカ人の命を危険に晒すんじゃねえよというものだ。従って、自国と直接関わらない外国の戦争にお金を使うなんて、絶対にやめてもらいたいと思っている人が、トランプ支持者の中には圧倒的に多かった。
そして実際、第一期のトランプ政権の時には、この「アメリカ第一主義」が有効に機能した。中東においては、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国と、アラブ諸国との長年にわたる対立を抱えてきたイスラエルとの和解が進められ、双方の共存と相互協力が一気に進むという、まさに歴史的な快挙が成し遂げられた。中東和平が前進すれば、アメリカが中東に関与する必要性は小さくなる。この平和推進路線をトランプ支持者は熱烈に歓迎した。
あとはイスラエルとの共存をあくまでも拒絶するイランに対して方針転換をさせることに成功すれば、争いが続くのは当然だと見られていた中東を、完全に平和にすることができるようになる。そうした未来が描けるかもしれないという期待を持たせるものだった。「リベラル」勢力は反トランプ意識が強いために、この快挙を大して評価しようとしなかったが、こうした評価は客観的なものではなかっただろう。
外国の戦争に関わろうとせず、ましてやアメリカが進んで外国で戦争を引き起こすようなことは絶対にやらず、アメリカの国力を回復させることを最優先するのがトランプ大統領のやり方だと思っていたから、「リベラル」勢力がどれだけトランプ叩きに邁進しようと、米国内のトランプ支持勢力は揺るがなかった。熱烈なトランプ支持者は、トランプ氏こそが正しさを体現しており、メディアがいくらトランプ氏叩きに動こうが、正しいのはトランプ氏の方だという思いを持っていたと思う。それが2024年の大統領選挙の勝利にも繋がった。
カナダ叩きへの違和感
だが、第二次トランプ政権がスタートする頃からは、トランプ氏のあり方に疑問を持つことがどんどんと積み上がっていった。これは私だけではないと思う。
トランプ氏が2期目の大統領に就任する2週間前の2025年1月6日に、カナダのトルドー首相が、間近に迫った総選挙にはこのままでは勝てないとして、辞任を発表した。当時トルドー氏率いる「リベラル」系のカナダ自由党は、目も当てられないような支持率の低下に苦しんでいた。この時にカナダに関税圧力をかけていたことが功を奏したと考えたトランプ氏が余計な発言を行なったのを、記憶している人も多いだろう。
カナダがアメリカと合併すれば、アメリカから関税を掛けられることもなくなり、ロシアや中国からも守られるから、カナダはアメリカの51番目の州になればいいという発言だ。この発言は当然ながら、カナダ人のナショナリズムを傷つけ、カナダ人から総スカンを食らった。
カナダ人の反発を受けたことを受けて、軌道修正すればまだ良かったのだろうが、自分の誤りを絶対に認めようとしないトランプ氏はその後も発言を変えることなく繰り返した。この結果、4月に迫ったカナダの総選挙で惨敗は必至と見られていたカナダ自由党は、トルドー氏からカーニー氏に党首が交代したことも相まって、完全に息を吹き返し、大勝利を収めた。トランプ氏が余計な発言をしなければ、米共和党と近い考えにあるカナダ保守党が、政権を間違いなく取っていたはずだ。
トランプ氏は大統領に就任した2025年1月20日に、メキシコ湾をアメリカ湾にすると就任演説で語り、その日のうちに大統領令に署名した。こんなことを支持する人は、トランプ支持のアメリカ人に限っても、かなりの少数派だったろう。
カナダ発言にせよ、メキシコ湾発言にせよ、大国が横暴に振る舞おうとする、かつての帝国主義を彷彿とさせるやり方であり、当然ながら世界的な反発を招いた。正義はトランプにあると見て、大統領選挙でトランプ氏に投票したアメリカ人の大半にしても、こうしたトランプ大統領の主張に違和感を感じた人が多かったのではないか。
早速、選挙に影響が
その証拠もある。第二期トランプ政権発足から1週間ほどしか経っていない2025年1月28日に、アイオワ州上院議会の補欠選挙が行われた。この選挙地域は2024年の大統領選挙でトランプ氏が民主党のハリス氏に21ポイント差を付けて勝利していたところだが、この選挙では民主党の候補者が共和党の候補者に4ポイント差を付けて勝利を収めたのである。
その2ヶ月後の3月25日には、ペンシルバニア州の上院議会の補欠選挙が行われたが、ここでも大きな変動が生じた。この選挙地域では136年間、共和党が議席を失ったことがなかったのに、民主党候補の勝利となった。トランプ共和党を支持していた民心が、急激にトランプ共和党離れを起こしていたことがわかるだろう。
こうした多くの人に嫌われる帝国主義的な主張は、パナマ運河やグリーンランドにも向けられた。しかもパナマ運河を取り戻し、グリーンランドを手に入れるのが戦略的に必要だというだけではなく、そのためには軍事力の行使もありうるとまで発言した。特にグリーンランドに関する発言では、ヨーロッパの同盟国との溝を大いに深めることになった。
トランプ大統領の気持ちは、私にはわからなくはない。グリーンランドに中国の手がどんどん入っているのに、ヨーロッパを総じて支配する「リベラル」勢力は、これに対して大した有効打を打っていなかった。あんな「リベラル」の連中のことなんか、信用できるかというわけだ。こうした「リベラル」主導のヨーロッパのあり方は覆らなければならないし、そうでないとヨーロッパの未来は見えてこないと、トランプ大統領は考えていたのだろう。
だが、トランプ大統領に決定的に欠けていたのは、敵をなるべく孤立させるために、仲間を増やしていくという発想だ。これは戦略発想の肝になる重要部分なのに、トランプ氏にはこの発想が欠如していた。
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『企業の｢宝の山｣だった個人情報が裏目に…海外ハッカーが日本を｢割に合う国｣と見なすようになった理由』（11/8プレジデントオンライン 青葉 やまと）について
11/7The Gateway Pundit＜President Trump Amplifies Explosive “15% Band” Analysis Exposing Democrats’ Algorithmic Pattern in 2026 Midterms by ‘TruthIsFreedom’ Following Gateway Pundit Reports — For Every 1,000 Trump Votes, 150 Shifted to Democrats Across the Map＝トランプ大統領、Gateway Punditの報道を受け、TruthIsFreedomによる2026年中間選挙における民主党のアルゴリズムパターンを暴露する衝撃的な「15%バンド」分析を拡散 ― トランプ票1,000票につき、全米各地で150票が民主党に流れた＞
問題は誰がこの操作をしたかを追及し、逮捕起訴、選挙の再計算と再発防止の手を打つこと。
「85/15アルゴリズム」と呼ばれるこの理論は、元々はTruth Is Freedom Xのアカウントによって投稿されたもので、共和党候補者がトランプ大統領の2024年の得票率の約85％を獲得し、民主党は残りの15％に相当する票を獲得したことを示唆している、とThe Gateway Punditは以前報じた。
11/8阿波羅新聞網＜直接摊牌了！川普与中共将迎来巅峰对决—美警告北京必须立即履行釜山贸易协议条款＝直接対決が始まった！トランプと中共は、いよいよ頂上決戦に臨もうとしている–米国は中国に対し、釜山貿易協定の条項を直ちに遵守するよう警告した＞
まあ、中国人だから、やると言ってもやらないでしょう。期待する方が愚か。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ですよ。
https://www.aboluowang.com/2026/1108/2455027.html
11/8看中国＜爆张又侠落马原因 反对习攻台 揭华为导致军方泄密(图)＝張又侠失脚の理由が明らかに：習近平による台湾攻撃への反対が理由 華為は軍事機密の漏洩を手伝った？（写真）＞
中共最高指導部に近い筋の湯明（偽名）は、習と張又侠の台湾侵攻の考え方の違いについて、「なぜ張又侠は戦争を主張しなかったのか？彼が本当に台湾問題を気にしていたと思うか？彼は気にしていなかった。彼は現在の軍事システムでは台湾を攻撃できないことを知っていたのだ」「ミサイル発射装置と燃料の調達には大きな問題があった」と述べた。
「張は米国や日本などの国が介入した場合、中共は長期戦に耐えられないことを懸念し、もし本当に戦争が勃発し、ロシアのように数年間も長引けば、中共は2年で疲弊してしまうだろう」
「彼は現在、中央軍事委員会の副主席だ。もし中共が敗北したら、彼はこの地位を維持できるだろうか？粛清されるのではないか？つまり、張又侠の最大の問題は、部下や軍全体が腐敗していることを知っていることだ。彼は職務を遂行できないので抵抗している。もし行動を起こせば、自分の悪事が露見するのではないかと恐れている。それが主な理由だ。」
中共による重要データの検証が、米国の人工知能システムに組み込まれたのか？
Dark Side of the Moonは10日間で約30万件の顧客リクエストをAnthropicに転送しており、その中には5,380件の不正アカウントが含まれており、そのほとんどはシンガポールと日本に所在していた。2026年5月から7月にかけて、AnthropicはDark Side of the Moonに起因する2,300万件以上のやり取りを確認した。
中共が神経質になっているのは、この問題が中共軍による機密漏洩の可能性という問題にも関わってくるからだ。
中共製AIから米国製AIに情報がどんどん流れれば良い。民主党がデータセンターに反対しているのが気になる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/08/1107177.html
馬尾は馬江、張培倫は張佩綸、「兵士を一人残して単身逃走した」は「兵士を全部見捨てて一人逃走した」の誤り。詩の訳は下に。
「鶏籠から南を見ると、涙が頬を伝う。総司令官が一人で帰還したと聞く。
一度の戦いが、いかにして国家の壮大な計画をこれほどまでに軽々と揺るがせたのか。この敗北の後、四方の戦略的要衝（「天関」）は失われ、国境防衛は完全に崩壊した。
（安禄山の騎兵に対し）戦車で対抗しようとしたが、戦車を敵に燃やされたのに、皇帝は唐の粛宗が房琯を許したように将軍を許した。漢の武帝は和睦を勧める文官の狄山に「国境の要塞を守り、匈奴の侵入を防げるか」と聞いて、できるとの返事。派遣して1月後に狄山は匈奴に斬首された。（信賞必罰を明確に、実務能力のない文官を防備に当たらせると失敗するの意）
皇帝は昼夜を問わず懸命に働き、甘泉宮で勝利を今もなお願っている。私たち官僚は、皇帝陛下をどう慰めればよいか」
米国は2028年に民主党大統領を迎えるだろうが、恐らく張佩綸よりマシにはなるまい。張佩綸とは何者か？張愛玲の祖父、李鴻章の女婿、若くして大才を発揮し、「同光中興」期の官場で最も輝く清流スター、毎日華夷の弁を大義名分で語り、道徳文章を吟誦する。
現在、清流の基準に最も合致するのはEUの指導者たちだ。頭の中は政治的正しさの巨大語彙と規範で満ち、それ以外に国政を握り経済を掴む長所など微塵も無い。
https://x.com/WesternLensman/status/2119066766936506373/video/1
https://x.com/RadioGenoa/status/2117896897486590235/video/1
https://x.com/realsert8964/status/2119291448285876292/video/1
青葉氏の記事では、氏の言う通り生成AIの出現により日本語の壁がなくなり、上手に騙せるようになったことがハッカーの大量進出を許していると思う。どうせ悪の枢軸国の連中がやっているのだろうとも思う。日本企業は600兆円も内部留保を貯めているのだから、サイバー防御にもっと金をかけても良いのでは。中小企業は企業の壁を乗り越え、一緒になって（組織を作り）、敵国から技術やデータを守るようにすべき。国がもっと関与を。
個人的にはメールに入っているURLは開かず、ブラウザーを立ち上げるのを基本にする。登録している会社へのハッキングは必ず起きると思って、個人が注意深くならないと。また外国から送ってきたものや会社と関係ないとものはメールアドレスを見れば分る（エンベロープfromを見ないと分からない時もありますが）のですぐ迷惑メール行きにする。また内容が儲かる話は怪しいと思った方が良い。
記事
日本を狙うサイバー攻撃が急増している。カーシェア「タイムズカー」では約660万件のアカウント情報が流出し、大和証券やヤマト運輸、大阪公立大学などでも被害が相次いだ。なぜ日本がこれほど狙われるようになったのか。海外メディアは、企業が大量に保有する個人情報や、生成AIによる攻撃の高度化などに注目している。海外報道から、日本がサイバー犯罪者にとって「割に合う国」になった背景を読み解く――。
写真＝時事通信フォト
カーシェアリングサービス「タイムズカー」の看板＝2026年10月8日、仙台市青葉区
免許センターの行列が3倍に伸びたワケ
「これを再発行することで免許証の信用度が落ちますけれど、よろしいでしょうか」
9月末に訪れた運転免許センターの窓口で、40代の男性は係員にこう尋ねられた。男性のもとにはカーシェアのタイムズカーから、個人情報が漏えいしたとの通知が届いていたという。男性のように不安を感じ、運転免許証の再交付手続きを行う人々は少なくない。テレビ朝日によれば、男性の手続きが終わるころには、10人ほどだった列が3倍に伸びていたという。
同局の取材に応じた元警視庁警部補の小比類巻文隆氏は、再交付の回数は番号に記録されるため、免許証を汚したり盗まれたりした、つまり管理がずさんだったと受け取られかねないと説明する。
だが、信用度が落ちるのを承知で再交付を受けても、時事通信が報じたように、変わるのは顔写真と、免許証番号の末尾の数字、すなわち再交付の回数を示す数字だけだ。
タイムズカーを運営するパーク24の発表によると、同サービスから外部に送信された痕跡が確認された免許証などの画像は、約146万件に上る。画像は暗号化して保管されていたが、同社は将来復号される可能性を完全には否定できないとしている。しかも氏名や住所、生年月日などは、画像とは別に会員情報として漏えいしている。再交付で番号の末尾を変えても、これらはすでに犯罪者の手に渡っているおそれがある。
日本はサイバー犯罪の「割に合う国」
タイムズカーに限らず、サイバー攻撃が相次いだことを受け、自民党は10月9日に緊急会合を開いた。一連の攻撃は国内のみならず、ニューヨーク・タイムズなど海外有力メディアも取り上げる事態となった。党内でサイバーセキュリティの委員会を率いる平将明・元デジタル相は同じ日、日本はいま「サイバー空間の有事」のさなかにあるとまで表明した。
これまでであれば日本語の壁は高く、海外の攻撃者が日本人をだますことは容易でなかった。だが、言語の壁を軽々と越える生成AIの普及により、その防壁の効果は薄れつつある。しかも日本は、修正プログラムの適用されていないシステムの存在や、企業が溜め込んだ個人情報の多さ、そして復旧の遅さという弱みを抱えている。
ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズは専門家の見方として、狙う側から見て日本は「割に合う国」になったと伝えている。
被害は金融から物流、大学、警察まで
世界的に増えるサイバー攻撃。このうち、データを勝手に暗号化して「人質」に取るランサムウェアに限れば、日本を対象とした攻撃件数は、世界を上回るペースで増えているとみられる。
米セキュリティ企業フォアスカウトの集計では、2026年1〜4月に日本の組織に対するランサムウェア攻撃の件数は、前年同期から39％増えた。集計期間が異なるため単純には比べられないが、世界全体の上半期の増加率（25％）をしのぐ数字だ。
この秋の被害は、業種を問わない。タイムズカーの情報流出以外にも、金融機関や物流企業、大学や警察にまで被害が広がっている。
大和証券や第一生命、ヤマト運輸、佐川急便が、次々に被害を公表した。ニューヨーク・タイムズなどが海外でも報じたように、ソフトバンク傘下のクラウド事業者IDCフロンティアがランサムウェア攻撃を受け、鉄道会社や警察本部、企業や自治体など500近い組織に影響が及んでいる。古川俊治デジタル相は10月9日の記者会見で、サイバー攻撃について、「全分野に及んでいる」との認識を示した。
米サイバーセキュリティ専門メディアのザ・レコードによると、大阪公立大学では、ランサムウェアによるとみられる攻撃で約500台のサーバーが止まった。大学は流出を確認していないと発表したが、メールから給与計算、図書館システムまで、学内の多くのシステムが稼働不能に陥った。ニューヨーク・タイムズによれば、授業は1週間にわたって休講となった。
セキュリティ企業TrendAIの調査では、2026年1月〜9月に国内で明らかになったサイバー攻撃は600件を数える。この時点で早くも2025年1年間の件数を上回っているという。フォアスカウトの国別集計では、2026年1〜4月にランサムウェア攻撃の標的となった件数で、日本は世界14位。2年前の同時期の28位から、一気に順位が上がった。
機能しにくくなった「日本語の壁」
日本が狙われる理由は3つある。侵入しやすいこと、盗んだデータが売れること、そして身代金を払わせやすいことだ。
まず、日本企業のシステムに侵入しやすくなった。かつては日本語の壁が、海外の攻撃者の行く手を阻んでいた。AI活用を掲げる政党「チームみらい」を立ち上げた技術者で党首の安野貴博氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に次のように語る。5年ほど前までは、攻撃者からの偽メールや偽電話の日本語がぎこちなければ、すぐに偽物だと見抜けた。ところが今はAI翻訳によって、他人になりすまして情報をだまし取るフィッシングの手口が巧妙になってきている。
攻撃前の下見も、AIでずっと楽になった。セキュリティ企業ブラックパンダの平岡正樹氏はフィナンシャル・タイムズに対し、時間のかかる下調べの一部をAIに任せれば、少人数でもはるかに多くのシステムに探りを入れることができると説明する。
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国内メディアの取材でも、同様の指摘が出ている。日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事はテレビ朝日に対し、攻撃者がプログラムの脆弱性を見つけるAIを使っている可能性が高いと指摘する。本来はセキュリティ向上のための技術を、攻撃に転用する人が増えたという。ただし、ニューヨーク・タイムズが報じたように、今回の一連の攻撃でAIが使われたのかどうか、政府はまだ調査中との立場だ。
57万人分のメールアドレスを1580円で販売
侵入を許す要因は、AIだけではない。日本はもともと守りが手薄だった。そこへ高齢化を背景にセキュリティ対策がおろそかになり、企業はデジタル化で後れを取ったと、フィナンシャル・タイムズは専門家の見方を伝える。BBCによると、海外では1990年代に廃れたフロッピーディスクでの書類提出を、日本の役所は2024年まで求めていた。
写真＝iStock.com／Pressmaster
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ニューヨーク・タイムズによると、企業と政府の橋渡しを担う会社マカイラの創業者、藤井宏一郎氏は、日本が多くの侵入を許した理由として、インフラシステムに修正プログラムが適用されていないことを挙げる。この状況が攻撃者に「最も高い投資対効果」をもたらしていると、藤井氏は述べる。
日本への攻撃が割に合う2つめの理由は、盗んだ情報が金になることだ。
「ログインをすると、このような形で購入サイトに…」
セキュリティソフト大手ノートンライフロックの鴇田宣一氏が、テレビ朝日の取材班の前で画面を操作してゆく。鴇田氏がたどり着いた先は、特殊な方法でしかアクセスできない、匿名性の高いネット空間の「ダークウェブ」だ。
そこでオーストラリアのパスポート画像に付けられた値段は、100米ドル（約1万5800円）。日本から流出したとみられる57万人分のメールアドレスは、約10米ドル（約1580円）で売られている。
「すでに2件売れていますね」と鴇田氏が話すように、ダークウェブでは盗まれた情報が日々売買されている。万一盗まれれば売り物になる情報を、日本企業は十分な守りのないまま溜め込んでいる。フィナンシャル・タイムズによると、専門家は何年も前からそう警告してきた。
退会しても7年間残っていた個人情報
タイムズカーの件は、その典型だ。運営するパーク24は、すでに退会した人の情報まで、退会から7年間保存していた。今回情報が漏れたアカウントは、約660万件に上る。漏れた情報には免許証の画像なども含まれ、冒頭の男性と同じ境遇の人々が免許センターに列を作ることになった。フィナンシャル・タイムズが伝えた専門家の見立てによると、こうした画像はダークウェブで、1枚あたり安ければ25円で売られているおそれがあるという。
パーク24は、画像は暗号化していたと説明し、10月23日時点で漏えい情報の売買や公開は確認されていないとしている。それでも、同社から通知を受けた東京都内の27歳の会社員は共同通信の取材に、「悪用されるのではないかと不安だ」と語る。
日本への攻撃が割に合う3つめの理由は、止まったシステムの復旧に時間がかかりがちなことだ。攻撃者としては、企業が音を上げて身代金を支払うことを期待しやすい。
2025年9月末、国内ビール市場の約4割を占めるアサヒがサイバー攻撃を受けると、全国に30ある工場の大半で生産が止まった。ロイター通信は、同社が得意先を回り、手書きで注文を取ったと伝えている。
その後、すべての工場で生産が一部再開したが、システムの復旧はなお遅れた。BBCが当時取材した酒類卸売会社に勤めるナカノ氏によると、現場では手書きで注文書を書き、FAXで送信して凌いだ。手作業のため出荷は大きく減り、入荷量は普段のわずか1〜2割だったという。
身代金を払った企業の6割はデータが戻らず
アサヒの復旧は長期に及んだ。フランスのセキュリティ企業シベルエンジェルの分析では、かかった期間は2カ月以上。アサヒに続き、翌月に攻撃を受けた事務用品通販のアスクルでも、法人客は約6週間FAXでの発注を迫られた。
誤解のないように補足しておくと、アサヒやアスクルは身代金を支払っていないと報じられている。ただ、大企業でさえこれほど長い期間を復旧に要したのは事実だ。シベルエンジェルによると、こうした復旧の長期化は、攻撃者にとって見返りを見込みやすいことを意味するという。
日本サイバーディフェンスのカータン・マクラフリンCEOはBBCの取材に、攻撃への備えがなく、身代金の支払いもいとわない組織が日本には多いと指摘した。そうした組織の多さが、攻撃者を呼び込んでいるという。
実際、フォアスカウトが紹介した日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、これまでにランサムウェアの被害を受けた国内の企業は少なくとも507社に上り、そのうち44％が身代金を支払った。ところが、支払った企業の63％は、データを取り戻せていない。
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1日平均約1510万回の攻撃を検知
攻撃の勢いも衰えていない。テレビ朝日によると、セキュリティ会社サイバーセキュリティクラウドが国内企業のサイトへの攻撃として検知した回数は、今年に入って増え続けている。9月には1日平均約1510万回に跳ね上がった。
同社の画面には、直近15分間に世界中から日本へ押し寄せた攻撃の様子が映し出されている。その数、1秒間に135回ほど。同社の代表取締役で最高技術責任者を務める渡辺洋司氏は、「全然（攻撃が）ない時間というのはほぼなくて、常に来ているような状態」と語った。
攻撃者のうまみを減らそうと、政府はようやく動き始めた。10月1日には、いわゆる能動的サイバー防御法のうち、「官民連携の強化」と「アクセス・無害化措置」に関する規定が施行された。内閣官房国家サイバー統括室の発表によると、重大な被害のおそれがあるなどの要件を満たせば、攻撃に使われているサーバーにアクセスし、不正なプログラムを停止・削除できるようになった。基幹インフラ事業者からのインシデント報告も始まっている。
だが、攻撃は収まる気配がなく、全容の解明も進んでいない。古川デジタル相は一連の攻撃について、「解明の進展は遅い」と認めている。
企業が溜め込む個人情報はリスクに
日本の現状は、悲観一色というわけではない。フォアスカウトによると、国際電気通信連合（ITU）の2024年の世界サイバーセキュリティ指数で、日本は最も高い評価を受けた国々に入っている。同指数は法整備や組織体制など国としての取り組みを評価するもので、制度面の土台は整いつつあるといえる。BBCによれば、能動的サイバー防御法も、政府が企業とより多くの情報を共有できるようになるなどとして、専門家から評価されているという。
では、個人には何ができるのか。本人確認書類の流出後にできる対応としては、指定信用情報機関の日本信用情報機構（JICC）やシー・アイ・シー（CIC）に申告することが有効とされる。自分の名義でローンの申し込みなどがあった際に、金融機関に注意を促せる仕組みだ。ほかにできることは、不審なメールを開かないといった基本的な対策にとどまる。
制度面の手当ても動き出している。時事通信によると、2027年4月からは改正犯罪収益移転防止法により、金融機関などにマイナンバーカードや免許証のICチップを読み取る本人確認が義務付けられ、画像だけでは成り済ませなくなる。
日本へのサイバー攻撃が増えるなか、国や企業には、AI以前とは別次元の堅牢なシステムづくりが求められそうだ。これまで「宝の山」だった個人情報についても、不用意な収集は「リスク」だと認識を改める必要があろう。
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『ネットでVIVANTをこっそり見る中国人が急増中…日本のドラマにまで｢いちゃもん｣を付ける習近平の焦りのワケ』（11/7プレジデントオンライン 池田 和加）について
11/7The Gateway Pundit＜SMOKING GUN: New Report Reveals Algorithmic Pattern on How Dems “Stole” the 2026 Election — Eerily Similar to the Impossible 2020 “Drop and Roll” Pattern Witnessed Across the US＝決定的な証拠：新たな報告書が、民主党が2026年の選挙を「盗んだ」方法を示すアルゴリズムパターンを明らかに ― 米国全土で目撃された2020年のあり得ない「ドロップ・アンド・ロール」パターンと不気味なほど類似＞
不正選挙の記事を見て思うことは、何故共和党はいつもいつも民主党の不正にやられ放しになるのか？頭が悪いとしか言えない。CMに金をつぎ込むなら、不正対策に金をつぎ込むべきでは。また、不正はキチンと摘発すべき。特にテキサス州。
この報告書をよく読んで、十分に検討してください。
まず、背景説明から始めましょう…
2020年、大統領選挙が不正操作された後、ジョー・ホフトとザ・ゲートウェイ・パンディットは「ドロップ・アンド・ロール理論」と題したレポートを発表しました。私たちが発見したのは、2020年の選挙では、州ごとに、真夜中にジョー・バイデンへの大量の票が「ドロップ」されるという明確なパターンがあり、その後の票のドロップはトランプとバイデンへの票が完璧な比率で行われ、民主党の勝利を確固たるものにしたということです。
2020年11月18日、ザ・ゲートウェイ・パンディットは、ジョー・バイデン氏に選挙結果をもたらした、あり得ないような数字を初めて掲載した。
激戦州で深夜に謎の票が大量に投下されたことで、選挙結果はジョー・バイデン氏に傾いた。
その後、トランプ氏とバイデン氏への票がほぼ同数で集計され、ジョー・バイデン氏がわずかにリードしたことで、民主党の勝利が確定した。以下にいくつかの例を挙げる。
ウィスコンシン州：
2020年の激戦州はすべて、この同じパターンをたどった。
ゲートウェイ・パンディットはこの現象を「ドロップ・アンド・ロール」と呼んだ。
選挙の専門家は誰もこのことを説明していない。なぜなら、説明しようとすると不正の可能性を高めてしまうからだ。
数字は嘘をつかない。
選挙は盗まれたのだ。
2020年11月18日、選挙からわずか数日後、TGPは調査結果を「ドロップ・アンド・ロール」と題した分かりやすい動画にまとめました。
この動画を再投稿するのは、 2020年の選挙がいかに米国民から盗まれたかをご覧いただくためです。
この動画はRumbleで380万回以上再生されています。
そして、こちらがYouTubeにアップロードされた動画です。ただし、何らかの理由で視聴に問題が生じているようです。YouTube動画は非公開設定になっていますが（何しろGoogleですから！）、それでも28万9000回再生されています。
https://www.youtube.com/watch?v=1_P3-Z2MV5I
この動画の情報は、The Gateway Punditで入手できます。 2020年のこれらの数字を説明できた人は誰もいません。この報告書は、主流メディアや選挙専門家によって広く無視されました。これらの動画は現在、YouTubeとRumbleの両方で埋もれており、見つけるのが困難です。
さて、これは…
本日（金曜日）、 X上のTruthIsFreedomが、疑わしい2026年の選挙に関する衝撃的なレポートを投稿した。
「真実は自由である」によれば：
この表を見てください。59の選挙区。上院議員選挙と州知事選挙。
2024年時点で共和党支持の強い州から民主党支持の強い州へと順に並べられています。
実線は2024年、破線は2026年を表しています。網掛け部分は変動した値を示しています。
すべてに当てはまる公式は一つ：
共和党2026年＝0.85×トランプ2024年
民主党2026年＝ハリス2024年＋0.15×トランプ2024年
トランプ支持票1000ポイントにつき、850ポイントは共和党支持のままだった。150ポイントは民主党支持だった。
数字：
上院：共和党はトランプ氏の議席の約85％を維持
知事：約86％
変動要因の説明：88％
奇妙な点は、
その州がどれほど共和党支持が強いかは関係なかったということだ。ワイオミング州、オハイオ州、イリノイ州、マサチューセッツ州：いずれも15％（p=0.69）。民主党の得票増はハリス氏の票ではなく、トランプ氏の票によるものだった。ハリス氏の票はゼロだ。
0.85という値は、あらゆる選挙区において、標準的な選挙変動モデルを両方とも上回った。
いずれか1つの州を除外しても、乗数は0.846から0.853の間に留まる。
議席が逆転した理由：
0.85という基準値では、トランプ氏の得票率が約58.5%を下回った州はすべて50%を下回る。テキサス、カンザス、アイオワ、オハイオ、サウスカロライナ、ノースカロライナ：すべてこの基準値を下回っている。すべて逆転した。
つまりこういうことだ。中間選挙は混乱しやすいものだが、今回はそうではない。2つの選挙区、異なる候補者、異なる選挙運動、そしてほぼすべての地域で同じ15％の支持率低下。
このようなパターンは、投票レベルでも説明を求める必要がある。つまり、紙の投票用紙の手作業による集計、集計された票と投票者名簿との照合、そして実際に投票した人を示す有権者ファイルなどだ。
Truth Is Freedomはこの理論をグラフで掲載した。
Truth Is Freedomは州レベルでもこの理論を検証した。結果はすべて明らかになった！
そして、この理論はカンザス州で検証された。すべての郡が範囲内に収まっている。
2026年の選挙では、2020年の選挙と同様に、民主党に有利になるような明確なパターンが用いられたようだ。
誰か説明してくれ！
改めて問いたい。 「今日の米国に、誠実な数学者はいるのだろうか？」誠実さと勇気さえあれば、誰でも構わない。
今度こそ、彼らにこの詐欺行為を許すわけにはいかない！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/we-caught-them-new-report-confirms-computer-pattern/
11/8阿波羅新聞網＜扒下中共画皮！欧洲、美洲和亚洲26国紧急联手—海外警察站不减反增…中共侨联的皮被扒下＝中共の「仮面」を剥ぎ取れ！欧米・アジアの26カ国が緊急連携―「海外警察拠点」は減るどころか増加…「中共華僑連合会」の正体が露見＞
人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は金曜日（11/6）、4年前に中国の「海外警察拠点」の存在が明るみに出た後も、中共は公安、裁判所、検察院などの機関を通じて、世界各地へさらに大胆にその「触手」を伸ばしていると指摘した。これを受け、欧州、米州、アジアなど26カ国の議員らが、中国による国外干渉や国境を越えた弾圧に対処するため、緊急措置を講じるよう呼びかけた。また、これらの国会議員らは、「中華全国帰国華僑連合会（華僑連合会）」が、中共による国境を越えた弾圧システムの「隠れ蓑（手先）」であると名指しで批判した。
日本の華僑華人組織も中共と繋がりがあるか監視しないと、中共は平気で主権侵害する。
https://www.aboluowang.com/2026/1108/2454884.html
11/7阿波羅新聞網＜中共不灵了！伊朗密使突访，普京收到密信—中共援建防空网挡不住美以空袭，伊朗急派密使向普京讨S-400＝中共の「神通力」が消えた！イラン特使が急遽訪問、プーチンに密書――中国が建設した防空網は米・イスラエルの空爆を防げず、イランはプーチンに「S-400」を求めて特使を派遣＞
中共の防空網を破っただけでも、中共の台湾侵攻阻止の抑止力として、ベネズエラ攻撃同様イラン戦争は価値がある。
https://www.aboluowang.com/2026/1107/2454754.html
11/8facebook記事
「橋本琴絵 1日前 2026年11月6日金曜日 18:43
米中間選挙で大敗した原因が「イランとの戦争」であるとの分析を踏まえ、この戦争を主導したヘグセス国防長官の解任をトランプ大統領が周囲に相談、との報道がなされた。だが、本質は「戦争をしたこと」より「戦争を遂行しなかったこと」ではないか分析と評論をしたい。イラン指導部は今だ健在だ。
まず、戦争という行為は、「外交上の話し合いでは解決できない問題を解決するため」という前提がある。
感情的に銃をぶっ放すものではない。
そこで、イランを相手とした2026年の米国の戦争には、どのような目的があったのか検討したい。
①イランの原油を中国軍に輸出させないことで、大量のガソリンを使用する中国軍による台湾沖縄侵攻作戦を抑止したい。
②自由を求める自国民を約7万5千人も2026年中に殺害した凶悪なイランの政権を崩壊させたい。
この二つがあった。
トランプ政権の動きを観察する限り、2026年初頭のベネズエラ攻撃(中国が最大の原油油輸出国)も含め、その目的は「①」にあると考えられる。
もし、台湾が占領されれば、半導体の生産、つまりミサイル統制やAIなど、
これからの戦争に必要不可欠な要素を多く失うこととなり、安全保障上の均衡が崩れる恐れがあった。
しかし、トランプ政権の発信を見る限り、国民に向けては「②」のイランの悪性を強調する傾向にあったように思える。
もちろん、「大戦略」ともいえる「原油と戦争の関係」の詳細を述べても、
国民の理解は期待できず、それよりも単純な善悪の構図を強調(自国民を殺害)し、
情緒的な正義感に訴える方が「効率的」ではないか、との判断に不自然さはない。
しかし、目の悪い人が眼鏡をかけるように、現代の技術は知性に欠ける人であっても、それをカバーできるほどにAIの利用率は高い。
なればこそ、従来のように有権者の知的水準をひと際低いものであるとのに前提に立脚し、
情緒的な善悪論をメインとした「戦争についての説明」は、これからの時代、悪手ではないのか。
我が国日本で1937年夏に始まった対中軍事行動も、「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)など、勧善懲悪を前提した「説明」をしてきたが、
実際のところは、蒋介石政権の背後いた欧米列強が、虎視眈々と「中国市場」(自国製品を関税によって阻害されることなく自由に販売できる市場)を狙いっていたことと、
明治維新以降、急成長した日本企業が、自国民の購買力のみならず、海外市場を求めて輸出拡大し、「安定した市場」(増大した人口の雇用)を求め、
それを巡って戦争をした背景などは、あまり説明されてこなかった。
戦後は、GATTそして、WTOで協定関税性(各国は話し合いで関税率を定める)という枠組みができたが、
第二次世界大戦以前の世界にそのような仕組みはなく、米国のホーリー・スムート法や、英国のスータリングブロックなど、容易に外国製品を市場から締め出していたのだ。
特に、世界の広範囲を支配する英国が日本製品を締め出したならば、「おしん」がいくらアカギレた手で絹織物を生産しようとも、高額関税をかけられたら、そこまでである。
だからこそ、欧米から邪魔されない「自由な海外市場」を求めて、日本は欧米に遅れた帝国主義を推進した背景まで説明して、ようやく「戦争をした動機」の理解は得られよう。
話を元に戻したい。
イラン政権の政治思想が、私たち自由社会と相容れるかといえば、それは全く無理だ。
だからとって、イラン政権を完全崩壊させるには、約90メートルの固い岩盤層の下に掘られた軍事基地も粉砕しなければならない。
これは物理的に通常兵器では不可能であり、必然的に戦術核の使用が前提となる。
そうなれば、イランが「既に核兵器を保有しているか、していないか未確定」の状態で、もし終局的な戦争をすれば、
イランはシャハブ6型弾道ミサイルなど、ヨーロッパのほぼ全域を射程に収めることができるのだから、「自滅覚悟」の相手と戦うリスクを負うことになる。
「勧善懲悪」として弾圧されたイランの人々を救済するコストとして、「欧州全体の危険」は見合う危険性なのだろうか？ それは難しい。
なので、「現在最も侵略戦争をしそうな国への石油供給を遮断して短期間であっても現在の平和を維持する」という、
トランプ大統領の戦争目的は達成されたと思うが、
米国民に繰り返し説明された表向きの戦争理由は「イラン政権は邪悪だから」であるため、
その戦争目的をいまだ達成していない「中途半端な男」に有権者から見えても不思議ではない。
マスコミは「かつてベトナム戦争やアフガニスタン、イラク戦争でも支持は後退」との論評を述べているが、
これらの戦争は米兵に相当数の出血を強いる地上戦が行われた戦争であり、今回のような空爆のみの戦争はこれにあたらない。
本質は、「国民の理解度を期待できないあまり、ナラティブに基づいた説明しかしてこなかった」ことによって、
「実際は戦争の目的を達成しているが、不達成だと認識された」という背景があるように思う。
日本政府もこれからの防衛費増大にむけて、様々な説明を国民にしなければならないが、
観念的かつ情緒的な説明はかえって理解を得られず反発を招くため、やめた方がいい。
真実の説得力は大きい。
「中国が脅威であるため防衛装備がより必要だ」と。
ここで、戦争とは何かを定義した、クラウゼヴイッツの『戦争論』から、以下を引用したい。
「戦争とは、物理的な力によって相手を自らの意思に従わせようとする行為である」
つまり、物理的な破壊や殺傷は戦争の目的ではなく、意思に従わせるための手段である。
敵に自国の意思を受け入れさせることが目的なのだ。
この点でいえば、中国とイランの関係性へ遮断を加えることにトランプ政権は成功している。そして、次の一節が最も重要だ。
「戦争において噴出する情念は、すでに国民の中に潜在的に存在していなければならない」
クラウゼヴィッツは、戦争を政府と軍隊だけで遂行するものとは考えなかった。
国民とは、単なる戦争の傍観者や、軍隊に物資を供給するだけの存在ではないと、クラウゼヴィッツは定義している。
国民は戦争の精神的基盤である。
その戦争が何故行われて、どこまで軍事力を行使し、最終的にはどのような意思を敵国に強制したいのか。
言い換えれば、その戦争の意義が国民全般に共有されていなければ、戦争に要するコストに対して国民が不寛容になるのは当たり前ではないか。
いま中国の軍事力は強大だ。
世界の平和の均衡をかき乱す力は十分にある。
その平和を守るために、「大きな戦争」を防止するためには「小さな戦争」が必要だったことを、国民に述べなければならない。
もはや国民は「愚かな無知蒙昧」ではない。AIの活用によって説明に対する理解能力は相当補完されている。
戦争には真実をもって説明せよ。これは日本政府も今後、遵守すべきことであると提言する。」（以上）
「佐々木俊尚 2026年11月7日土曜日 7:12
中国・深圳の企業が販売するAndroidTVセットトップボックスが、不正なプログラムを仕込んでいた。驚くべきは仕込んでいたのが中国メーカー自身で、そのプログラムを使う権利を犯罪グループなどに販売していたとか。恐ろしすぎる。グーグルの脅威分析チームが日本の警察庁などとも協力して無効化。中国の変なデバイスはもう使わない方がいいですね。↓」（以上）
池田氏の記事では、中共が「VIVANT」にイチャモンをつけたのは、中共の経済悪化が焦りを招いたからとの見方ですが、それだけではないと思う。左翼は基本的にイチャモン大好きで、しつこくやることによって何らかの経済効果を得ようとする、さもしい根性の持主。況して中国人は基本的に自己中で、責任転嫁や論理のすり替えが得意。また「人のものは俺のもの」、事後法は当たり前の国。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、嘘や歴史改竄も当たり前、法治国家では全然ない。まあ、日本から金と技術が欲しくなければ、イチャモンはずっと続くでしょう。こういう民族の隣人を経済的に大きくしたのが愚かだったということ。早く中国から日本企業は撤退したほうが良い。
記事
人気ドラマ「VIVANT」に中国当局がいちゃもんをつけたことが波紋を広げている。なぜ、政治案件ではない、エンタメ分野に口出ししたのか。ジャーナリストの池田和加さんは「『意図的に中国をおとしめている』と声高に抗議してきたのは習近平・中国の焦りの表れではないか」という――。
TBSテレビ 日曜劇場「VIVANT」の公式サイトより
「VIVANT」は「中国をおとしめている」
2025年11月のことだった。歌手の浜崎あゆみさんは、前日に「不可抗力」を理由に中止が決まった上海でのコンサートの会場に足を運んだ。1万4000人収容の「無人」のホールで、全編を歌い切ったという（※1）。
高市早苗首相が台湾有事をめぐる国会答弁で「存立危機事態」に触れたあと、日中関係が急速に冷え込んだ時期だ。コンサート主催者は中国当局が中止を命じたとは認めていないが、因果関係があるのは自明のことだろう（※2）。
それから1年足らず、中国当局が新たに標的としたのは日本のテレビドラマだった。10月25日、共産党中央宣伝部の管理下にある国営放送、中国中央テレビ（CCTV）のニュースアカウントが、TBS系で放送中のドラマ「VIVANT」シーズン2を「意図的に中国をおとしめている」と批判した。
彼らが問題視したのは、話の中に登場する架空の中国系諜報組織「シンシー」が、自衛隊の秘密部隊「別班」の隊員を拷問する場面である。翌26日には共産党機関紙・人民日報系の環球時報が続き、旧日本軍の行為に酷似していると断じた。
中国の習近平国家主席（＝2019年11月13日、ブラジル・ブラジリア）（写真＝Alan Santos／PR／Roman Kubanskiy／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）
さらに29日、外交部の郭嘉昆報道官が定例会見で「文化コンテンツを通じて中国をあしざまに描いて中傷し、嫌中感情を拡散することを企てる勢力が日本国内に常に存在することをまたさらけ出した」（産経ニュース）と批判し、国際社会と日本国内の有識者にも「警戒すべきだ」と呼びかけた。
これを受け、日本側では中国からの批判を「事実」と受けとめ、「VIVANTはプロパガンダだ」と投稿する人が一部に現れた。
VIVANTは民間放送局TBSがエンタメドラマとして制作した作品で、無論、日本政府が内容を指示していない。なぜ、習近平氏が率いる中国は、政治案件ではないのに、口出しをしたのか。
抗日作品を量産してきた側が言うのか
中国国内ではこれまで「抗日ドラマ」が量産されてきた。
英誌『インデックス・オン・センサーシップ』は、2012年だけで日中戦争を題材にした映画が約100本、テレビ番組が69本作られたと伝えている。素手で日本兵を真っ二つにしたり、手榴弾で飛行機を落としたりする荒唐無稽な作品は「抗日神劇」と呼ばれた（※3）。
また、英語メディアのシックストーンは2025年7月、「過去4カ月で抗日を扱うショートドラマが10本以上作られた」と伝えている（※4）。これらに対して中国当局さえも「規制」に動いたほど、活発に制作された。
自国では、史実を捻じ曲げた演出で日本を極悪非道の悪役にしたり小バカにしたりするストーリーを大量に流しておきながら、日本の民放が作ったフィクションの悪役には、国営メディアや外交部など国をあげて猛反発しているわけだ。
そもそもスパイものが、他国やその機関を敵役にするのは定番だろう。にもかかわらず、エンタメの領域に政治が介入し、市場へのアクセスを人質にして相手国や企業に圧力をかける……。これこそが、世界が警戒する「チャイナリスク」に映るに違いない。
エムバペとサンリオにも噛みついた
これと同じ時期、自国の市場規模を後ろ盾にした「経済的威圧（ハードパワー）」を振りかざしているように見える中国の動きがあった。
サッカーのフランス代表のキリアン・エムバペ選手は、フランスのネット番組「The Bridge」が10月26日ごろにSNSへ投稿した映像で、自分の顔を別人の体に合成したネットミームについて問われ、「中国の独裁者だと思う」と答えたとされる。映像は中国で炎上し、番組は後に映像を削除した。エムバペ選手の発言は、毛沢東の体に顔を合成した映像を指すとみられる（※5）。
この発言の直後、飲料大手の東鵬、乳製品の蒙牛や他のメーカーが相次いで契約を打ち切り、「国民感情を傷つけるいかなる言動にも反対する」と説明した。CCTVの親組織である中国メディアグループは、ラ・リーガの中継と、エムバペ選手が出る試合の放送を止め、関連広告を外した。エムバペ選手は同日に謝罪した。
こうした「力学」はVIVANTにも波及した。10月28日、サンリオ中国法人が中国のSNS「微博（ウェイボー）」で、VIVANTとのコラボ商品の販売を中止することを発表し、翌29日には日本のサンリオも公式サイトで、日本でのコラボ終了を発表した（※6）。
VIVANTとのコラボ商品は日本でしか売られておらず、共同通信によれば日本国内の販売も止まった。VIVANT自体も中国では放送されておらず、見るにはVPNが必要だ。
サンリオの2026年3月期の中国での売上は約314億円で、前年の約172億円から8割以上伸びている。その影響か、サンリオはドラマと距離を置いたのか。中国当局の姿勢が日本企業の自己検閲を招いた形と言えるかもしれない（※７）。
中国当局の焦りの正体
中国のSNS微博の人気ブロガーは10月に入り、VIVANTを見た中国国民はそのストーリー展開を「設定や演出の不自然さを茶化す反応が多く、荒唐無稽な演出が満載だと皮肉る声が中心」だと紹介し、強い怒りは目立たなかったという（※）。国営メディアが批判を強めたのはその後である。
指導部が「ドラマに口出し」したのはなぜか。
中国の公式統計によれば、不動産開発投資は2026年1～9月に前年同期比20.6％減った。2025年の出生数は792万人で、前年より17％減った。出生率も過去最低で、人口は4年連続で減っている。7～9月期の成長率は4.5％だった（実際の数字は、公表値より低い可能性がある）（※8）。
若者の失業も深刻で、国家統計局によれば、16～24歳(在学生を除く)の失業率は2026年8月に18.9%と最悪水準に達し、9月も18.0%だった（※9）。
若者の間では、激しい競争に疲れて最低限の暮らしを選ぶ「寝そべり（中国語で躺平）」という生き方も広がっている。国内にそうしたネガティブな要素が蔓延し、暗雲が垂れ込める中、「焦り」が生じたのだろうか。
出典＝前・在中国日本大使館一等書記官 森下 之博「中国経済の現状と見通し」2026年2月26日
「VIVANT」の存在は都合が悪い
近年、日本のアニメや音楽に夢中になる人や、旅行で日本を訪れる人も多い。中国の若い世代の日本文化への熱は、日中関係が冷え込んだあとも続いている。読売新聞の報道によれば、今春の連休中には上海の公園で開かれたポケモンのイベントに多くの家族連れが集まり、参加した35歳のIT企業の会社員は「日中関係の悪化は気にしない」と話している（※10）。
そうやって「日本接触」度が高まることで、中国が長年自国民に植え付けてきた愛国教育や官製報道の中で「日本＝敵」という意識が薄れつつある。国家的な思想統制を強める中国共産党にとって、中国をあしざまに描く「VIVANT」の存在は極めて都合が悪いものなのだ。
「VIVANT」は中国で放送されていないにもかかわらず、VPNを使って見る人がいる。この状況も、当局には「情報統制の綻び」と映り、危機感を抱いたのかもしれない。
参考文献
1．TBS NEWS DIG（ブルームバーグ配信）浜崎あゆみさんの上海公演に関する記事
「前日に中止要請…浜崎あゆみさん上海コンサート 急遽中止に 浜崎さん『言葉になりません』」
2．共同通信「浜崎さん、上海コンサート中止に 中国企業が公表、日中緊張影響か」(2025年11月28日)https://www.sakigake.jp/news/article/20251128CO0101/
3．Jemimah Steinfeld, “Screened shots: The Chinese film industry’s obsession with portraying Japan’s invasion during World War II”, Index on Censorship, 2015年 https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/0306422015570538
4．Sixth Tone, “Fantastical, False, and Absurd: Ultrashort War Dramas Come Under Fire”(2025年7月24日)https://www.sixthtone.com/news/1017391
5．ブルームバーグ日本語版、エムバペ選手の契約打ち切りに関する記事(2026年10月29日)https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-29/TNLXLIRKV2TM00
6．産経ニュース「中国外務省がVIVANT批判 コラボの『ハローキティ』もやり玉に…サンリオは中止発表」(2026年10月29日)https://www.sankei.com/article/20261029-QDVTCHHHINKRZHTV4D5YNTJE3Y/
7．ビジネスインサイダー・ジャパン「TBS「VIVANT」が中国で炎上した背景」(浦上早苗、2026年11月3日)https://www.businessinsider.jp/article/2611-vivant-china-controversy/
8．産経ニュース、中国の経済統計に関する記事(2026年10月19日)https://www.sankei.com/article/20261019-A7JXTTLRAVODPP5SDO5JZ5QLTE/
9．Caixin Global “China’s Youth Unemployment Rate Eases to 18%”(2026年10月21日)https://www.caixinglobal.com/2026-10-21/chinas-youth-unemployment-rate-eases-to-18-102495753.html
10．読売新聞「日中関係の緊張下でも日本のアニメは中国で人気『好きなものは好き、ポケモンは何にも代えられない』」2026年5月7日 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260507-GYT1T00035/
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