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『中国・習近平が打ち出した「独裁の勝利宣言」、五中全会で見えた止まらない大粛清とくすぶる不穏な動き』（11/4JBプレス 福島香織）について
11/5The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Something Smells Rotten in Texas. And Kansas. And Mississippi. And Everywhere Else Too. Was This a 2020 Rigged Election All Over Again? Here are a Few Simple Questions About This Midterm Election.＝ウェイン・ルート：テキサス、カンザス、ミシシッピ、そしてその他あらゆる場所で何かがおかしい。これは2020年の不正選挙の再来なのか？今回の中間選挙について、いくつか簡単な疑問を提起しよう。＞
テキサスは共和党知事なのに、どうやって不正ができたのか？ウェイン・ルートの次の報告を期待しましょう。それとルート氏は選挙前に「NEED USA（米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言）」をトランプ大統領に要請していました。今後これが使われるかどうか？
http://dwellerinkashiwa.net/2026/10/03
それでは、いくつか簡単な質問をしてみましょう。
もし米国で最も民主党支持の強い州――カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、ロードアイランド、マサチューセッツ、イリノイ、メリーランド、オレゴン、ワシントン――が突然すべて共和党支持に転じたら、民主党員はそれを現実的だと考えるだろうか？彼らは選挙結果に疑問を抱くだろうか？
もしオレゴン州のすべての郡が共和党支持に転じたとしたら、誰がそれを信じるだろうか？
もしマサチューセッツ州が共和党に100万票差で投票した場合、メディアはその結果を受け入れるだろうか？彼らは疑問を投げかけるだろうか？
もしNY市が共和党支持に転じたら、それを「候補者が不適格だった、大統領が悪かった、間違った戦争をした、物価が高かった」などと片付ける人がいるだろうか？本当に？そんなことを信じろと言うのか？
民主党の大統領が不人気だったからといって、ワシントンDCが真っ赤に染まるなんてことはあり得るだろうか？そんなことはこれまで一度も起こったことがないし、これからも決して起こらないだろう。少なくとも今後1000年間は。
もしロサンゼルス、サンフランシスコ、パロアルト、ナパがすべて共和党支持になったらどうなるだろう？サンタモニカやマリブはどうだろう？民主党はそれを問題視するだろうか？
もしイスラム教徒のコミュニティがすべて共和党支持になったらどうなるだろう？ディアボーンやデトロイトはどうだろう？イスラム教の指導者たちはその結果に疑問を呈するだろうか？
もしボルチモアの都心部が共和党支持に傾いたらどうなるだろうか？民主党員はそれが不正選挙ではないと信じるだろうか？メディアはその結果に疑問を呈するだろうか？
ミシガン州はどうでしょう？白人共和党員はアブドゥル・エル・サイードに投票したのでしょうか？トランプを罰するために白人共和党員が共産主義者や過激派イスラム教徒に投票するというのは、NY、ニューアーク、カムデン、デトロイト、ボルチモア、シカゴのすべての黒人有権者が突然共和党に一斉投票したようなものです。そんなことを信じる人がいるでしょうか？
でも、一番いいものは最後に取っておきます。
テキサス。テキサスには何かがおかしい。投票結果が「おかしい」というレベルではない。文字通りあり得ない。マルクス主義者の空想だ。まるで子供のおとぎ話だ。
テキサス州の共和党支持の農村地域が民主党支持に転じた？タラフレアコのため？白人男性のキリスト教徒のハンターや漁師、銃所有者が、トランプ大統領を嫌うようになったから、人生で初めて民主党に投票することにしたって言うのか？テキサス州で圧勝して彼を選出してから2年後？国境警備を強化した後？減税した後？
そして、それを待っていてください。
彼らは突然、自分たちと同じだと主張するクールで威勢のいい銃を振り回す4つ星将軍に乗り換えたわけではない。彼らは人生で初めて、女性的でベジタリアンでマルクス主義者の変人で、「神はノンバイナリーだ」と言う人物に乗り換えたのだ。本当に？さらにすごいことがある。
彼らはタラリコ氏に陣営を切り替えたが、彼は10月に2週間も選挙活動から姿を消し、オハイオ州の精神病院に入院して神経衰弱に苦しんでいるという報道もあった。
彼は選挙運動を丸2週間も欠席したのに、テキサス州の民主党上院議員候補として史上最多の票を獲得したのか？中間選挙の年に、大統領選挙の年に民主党大統領候補だったカマラ・ハリスよりも60万票以上も多く獲得したのか？
皆さん、これは本当に面白くなってきましたよ！
これは2020年の再現のように聞こえる。ジョー・バイデンは選挙期間中ずっとデラウェア州の自宅の地下室に隠れ、マスクとオムツを着用していたにもかかわらず、どういうわけか米国史上最多の得票数を獲得したのだ。しかも、当時「人気」だったバラク・オバマ大統領の得票数を大きく上回った。
その間ずっと、彼は地下室に隠れていた。
タラリコの勝利は、バイデンの勝利と同じくらい奇妙で信じがたいことだ。
タラリコ氏のこの結果はひどく不愉快に見えるが、テキサス州知事選では実際にはさらに悪い結果となっている。
正直に言ってください。火曜日の夜まで、ジーナ・ヒノホサという名前を聞いたことがある人はいましたか？私は知りませんでした。生まれてこの方、一度も彼女の名前を聞いたことがありませんでした。彼女が犬捕り係に立候補しているなんて、ましてやテキサス州知事に立候補しているなんて、全く知りませんでした。彼女はテキサス州知事グレッグ・アボットに対抗する生け贄として擁立されたのです。彼女の勝算はゼロでした。まさに勝ち目のない自殺行為でした。
今や彼女はテキサス州知事だ。なぜなら、彼女はこれまでのどの民主党知事候補よりも200万票多く獲得したからだ。200万票。一つの州で200万票も上回るなんてありえない。無名の人物が。ヒスパニック系の女性で、人権弁護士であり労働組合の弁護士が。テキサスで？
彼女は2024年の民主党大統領候補としてカマラ・ハリスよりも多くの票を獲得した。中間選挙の年に。ジーナ・何とかがカマラ・ハリスに勝った？中間選挙の年に？頭と常識のある人なら、こんなことがあり得ると思うだろうか？
申し訳ありませんが、火曜日の夜に起こったことはあり得ません。
テキサス？カンザス？ミシシッピ？オハイオ？トランプ氏の圧勝からわずか2年後、米軍兵士21人が死亡した戦争をきっかけに、これらの州はすべて様変わりしたのか？
シカゴでは毎週土曜日に銃撃される米国人の数が増加している！
トランプ氏は国境警備を強化し、300万人以上の不法移民を強制送還または強制自主退去させた。その結果、過去100年間で最低の殺人率と犯罪率を記録した。
物価高騰？ガソリン価格の高騰？バイデン政権下ではインフレ率も物価もずっと高かった。民主党の地盤である州が共和党に鞍替えしたわけではない。ちなみに、バイデン政権下では戦争も関税もなくガソリン価格が高かった。メディアは何も言わなかった。民主党も何も言わなかった。
経済は悪かった？オバマ政権は世界恐慌以来最悪の経済状況を生み出した。何百万もの企業が倒産し、私が住むラスベガスの半分は閉鎖され、生活保護、フードスタンプ、障害者手当の受給者数は過去最高を記録した。しかし、そんな状況にもかかわらず、オバマは再選を果たしたのだ。
何かがおかしい。まるで「トワイライト・ゾーン」の世界だ。こんな結果になるはずがない。誰かが私たちを馬鹿だと思っているに違いない。
私は昨日生まれたかもしれないが、ここ5分以内に生まれたわけではない！
今のところ、共和党の政治家たちは皆、これらの結果を「普通」として受け入れている。私以外、誰も疑問を呈していない。
今のところ、私の知る限り、この言説に疑問を呈し、こうした問いを投げかけている米国の保守系のテレビ・ラジオ司会者は私だけだ。
それは私が間違っているという意味ではない。私が言いたいのは、何かが腐っていると認める勇気があるということだ。そして、他の人が怖くて声に出して言えないような質問をする勇気があるということだ。
他の人は皆、「陰謀論者」と呼ばれることを恐れている。
他の人々は皆、選挙結果に対する疑念に対して主流メディアがどのように反応するかを恐れている。
共和党が選挙結果に疑問を呈し始めたら何が起こるか、他の誰もが恐れている。全国的な暴動、略奪、放火が起こり、米国はフランスのような状態になるだろう。
他の誰もが自分の影を恐れている。
しかし、米国民はそう思っていない。周りの人に聞いてみればわかる。ソーシャルメディアを見ればわかるが、共和党員の多く、いやほとんどが選挙結果を信じていない。
妻がテキサスに到着したばかりなのですが、彼女が話した人は皆、テキサスの選挙は不正操作されたと信じているそうです。彼女が話した人の中で、この結果が信じられる人は一人もいません。皆、テキサスの選挙は不正操作されたと言っています。
トランプ大統領、聞いていますか？何かがおかしい。何かが腐敗している。テキサスだけでなく、あらゆる場所で何かが腐っている。
私たちは騙されている。私たちはガスライティングを受けている。誰かが調査する必要がある。
次回のコラムをお待ちください。民主党がテキサスをいかにして盗んだのか、その詳細をお伝えします。
11/5The Gateway Pundit＜Trump Chief of Staff Susie Wiles Faces Calls to Resign After Midterm Disaster＝中間選挙での惨敗を受け、トランプ大統領首席補佐官のスージー・ワイルズ氏に辞任要求が突きつけられる＞
敗因はイラン戦争によるガソリン高騰と不正選挙、スージー・ワイルズには直接関係ないと思うが。ネタニヤフの言うことを信じたトランプが問題。イランを叩くのは正しい道と思うが。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-chief-staff-susie-wiles-faces-calls-resign/
11/5The Gateway Pundit＜Longtime Trump Ally Peter Ticktin Warns Democrats’ First Move on January 3, 2027 Will Be to Impeach Trump and Vance – “They Just Need the Votes… They Can Impeach Them for Pushing Humpty Dumpty Off the Wall”＝ トランプ氏の長年の盟友であるピーター・ティックティン氏は、2027年1月3日の民主党の最初の動きはトランプ氏とバンス氏の弾劾だと警告した。「彼らに必要なのは票だけだ…ハンプティ・ダンプティを壁から突き落とした罪で彼らを弾劾できる」＞
ピーター・ティックティンは「中間選挙の敗因は機械による投票で、ドナルド・トランプにできる唯一のことは、選挙を無効とする大統領令を出すことだ。戒厳令も必要になるだろう。現時点で彼が国を救う方法は他にない」と。民主党はトランプを絞首刑にするとも。下のXは戒厳令の相談？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/attorney-peter-ticktin/
https://x.com/CapitolLeaks1/status/2118473296467366110/video/1
11/5Rasmussen Reports＜Most Give Congress ‘Poor’ Rating＝大多数が議会を「低評価」と判定＞
中間選挙前には、議会に対する否定的な見方が広く蔓延しており、ほとんどの有権者が、自分たちの代表者は自分たちの意見を気にかけないと言っていた。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、議会の働きを「良い」または「素晴らしい」と評価しているのはわずか18%で、8月の21%から減少している。一方、議会の働きが悪いと考えている人は52%で、8月の46%から増加している。
映画『スティング』のように民主党を引っかけたのか？NEED USAを発動してほしい。
11/6阿波羅新聞網＜黄仁勋摊大事！美国会要他闭门报告与中国女商人关系—国会要他闭门报告与中国女商人的关系＝ジェンスン・フアンに重大事態！米議会が中国の女性実業家との関係について非公開報告を要求＞
木曜日（11/5）、ロイター通信は、米下院共和党委員会委員長らが連名で、エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン（黄仁勲）に対し、今月中に議会へ報告を行うよう求めたと報じた。この要請は、フアンが中国の女性実業家と親密な関係にあり、その女性が北京（中国政府）に情報を伝達していると指摘する報道に関連している。
女スパイと懇ろになれば、エリック・スウｵルウエルのように当然機密情報は洩れる。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454110.html
11/6阿波羅新聞網＜字越少，事越大！好多官媒都在发同一个标题的新闻—今年结婚人数，可能要创46年来新低了＝文字数が少ないほど、事態は深刻！複数の官製メディアが一斉に同じ見出しで報道――今年の結婚件数、46年ぶりの低水準を記録する可能性＞
今日、複数の官製メディアが『今年第1～3四半期の全国の婚姻届受理件数は464万8000組』という、全く同じ見出しの記事を配信しているのを目にした。記事を開いてみると……なんと、それだけ。情報はすべて見出しの中に詰まっていた。「文字数が少ないほど、事態は深刻だ」とはよく言ったものだが……。
過去数年のデータを調べてみたところ、今年の結婚件数は、またしても過去最低を記録する恐れがあることがわかった。
今年第1～3四半期の全国の婚姻届受理件数は464万8000組で、前年同期比50万4000組減（9.8%減）となった。
四半期別に見ると、第1四半期は169万7000組（前年同期比6.2%減）、第2四半期は157万8000組（同8.7%減）、そして第3四半期は137万3000組（同14.9%減）にまで落ち込んでいる。
記憶にある方もいるかもしれないが、2024年の全国の婚姻届受理件数はわずか610万6000組で、1980年以降の最低記録を更新していた。
その後、2025年には676万5000組へと急反発し、前年比10.8%増となったため、当時は「結婚件数がついに回復に向かった」と見る向きも少なくなかった。 2024年の第1～3四半期における婚姻届の受理件数は474.7万組だったが、今年は464.8万組となっており、2024年の同期間と比べてもすでに10万組近く減少している。
絶望大陸中国。「内卷、躺平、挂壁、假装上班」が象徴するように。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454196.html
11/6阿波羅新聞網＜死亡达新高！中国校园爆发聚集性疫情 学校纷纷停课—中国校园爆发聚集性疫情 药品和口罩缺货＝死者数が過去最多に！中国の学校で集団感染が発生し、相次いで休校に ― 医薬品やマスクも品不足＞
中国の学校で集団感染が発生し、多くの小中学校のクラスや幼稚園が休校に追い込まれている。一部の学校ではマスクの着用が義務化され、関連する医薬品やマスクなどの防護用品が慢性的な品不足となっている。内部データによると、これに起因する死者数は過去4年間で最多に達した。
2020年米国大統領選で、武漢肺炎を発生させ、民主党と共謀した咎め。日本には旅行に来ないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1106/2454093.html
福島氏の記事での結論は、「習近平独裁の勝利宣言、習近平版遵義会議のようにみえる五中全会だが、それは必ずしも習近平体制が安定しているということを意味しない」。本ブログで紹介してきた中国語記事は、今回の五中全会は習の定于一尊の地位が揺らいでることが明らかになったと。まあ、反共や民主を標榜する団体（含む法輪功）だから、習を批判するのは当然ですが。習が27年秋の第21期党大会で総書記にならないことを望む。彼以外だったら、台湾侵攻という合理的計算外のことはしないと考えるので。
記事
中国共産党 第20期中央委員会第五回全体会議（五中全会）（写真：新華社/アフロ）
目次
中国の秋の重要政治イベント五中全会（第20期中央委員会第五回全体会議）が10月29日に閉幕し、同日午後にコミュニケが発表された。打ち出されたメッセージは主に2つ。習近平国家主席に対する絶対忠誠と規律の順守、そして大粛清継続のシグナルだ。これは来年の秋までに様々な不穏をもたらすかもしれない。
この五中全会はそもそも、開会前から不穏だった。異例にも開会前に討議のテーマ「全面的かつ厳格な党内統治」が発表され、また開会日の人民日報の社説の内容から推測するに、毛沢東の指導的地位が確立した遵義会議になぞらえた重要会議になるとみられていた。
遵義会議とは、1935年1月に長征の途中の遵義（貴州）で行われた政治局拡大会議のことだ。それまで党の主導権を握っていたモスクワ留学派（コミンテルン主導の教条主義派）の博古（秦邦憲）や軍事顧問オットー・ブラウンから、毛沢東が主導権を奪還。毛沢東の共産党軍における独裁的地位が確立した。
この会議前に凄惨な粛清（AB団粛清など）が行われ、また会議でも延安整風など粛清の嵐が吹き荒れた。こうした流れから、五中全会も遵義会議と同様、習近平独裁の確立、そして会議前の粛清の正当化と会議後も続く粛清の前触れを示すものと予測されていた。
その予測どおり、1978年の改革開放以来、最低の出席率を更新し、閉幕日には33人の党籍剥奪処分も発表された。具体的には、第20期の中央委員・候補委員の376人のうち、出席者は279人で、出席率は74.2％。中央委員に限ると出席率は79％で、205人のうち162人しか出席せず、過去50年で最低だった。
また、33人の党籍剥奪が一度に発表されるのも改革開放以来、最多だった。20期（2022年）に中央委員・候補に選出された名簿と比較すると、実に4分の1以上が失脚したといえる。
政治局は定員25人中、3人（馬興瑞、張又侠、何衛東）が失脚して22人だったが、中央軍事委員会副主席の張昇民が政治局メンバーに追加選出され23人になった。だが依然として2人が欠員したまま。中央委員候補から中央委員に補充選出されたのはわずか10人で、中央委員、政治局の縮小傾向は続いている。
中央軍事委員会は定員7人だったのが5人失脚し、習近平（主席）と張昇民（副主席）しか残っていない状況であったが補充されなかった。中央委員、政治局、中央軍事委員会の縮小は、それだけ習近平個人に指導力、決定権が集中し、より強固な独裁に向かうという意味として受け取ってよいだろう。
五中全会のコミュニケの中身
コミュニケの中身をみると、習近平政権時代（第18回党大会以降）になって「治乱興衰の歴史的周期律を打破する（中国の王朝の周期的な腐敗と衰退を打破する＝共産党体制の衰退を回避）」という問題に答えは出された、としている。そして、習近平を核心とする党中央が、かつて党の指導力不足によって起きていた問題（経済の自由化と独裁体制維持の矛盾など）について、厳格な措置（大粛清など）をもって解決した、といった表現で、習近平独裁を肯定。「党、国家、軍部内に存在していた深刻な隠れた危機を排除した」とした。
特に「党の指導が弱体化・形骸化・希薄化し、党の管理・統治が厳格さを欠き、実効性に乏しく、不十分な状態となり、党内に目を覆いたくなるような深刻な問題がいくつか生じたという厳しい現実が現れた」と指摘した上で、習近平がそれを克服したというニュアンスで、習近平独裁の正しさを強調していた。
また「習近平党建設思想」が強調され、「絶え間なく党風を正し規律を厳格化し、『腐敗を敢えてできない、腐敗できない、腐敗したくない』という3つの側面を揺るぎなく一体的に推進」といった表現で、大粛清による汚職退治の「正しさ」を明確にした。
さらに「党への忠誠」が強調され、規律違反と不忠誠が粛清の基準とされることもにじませた。
民主集中制という言葉が5回、厳格に貫徹、実行する、改善して実行する、よく発揮するといった述語で引用された。さらに「トップ（一把手）」という言葉も2度使われた。これは民主集中制を習近平独裁に置き換えるロジックにつながる。
全体的な文脈を見ると、コミュニケは習近平独裁と大粛清の勝利宣言である。そして、来年の第21回党大会における習近平総書記再選、あるいは党規約改正に向けた宣言とも言えよう。そして、習近平独裁の長期化に向けて、党員、官僚たちには習近平への絶対忠誠、規律順守、自己改革（内部の不純、腐敗の排除＝大粛清）が強く要請されたのだ。
こうした内容を考えると、確かに今回の五中全会が習近平版遵義会議（唯一無二の指導者・独裁者としての地位確立をした）と言えるかもしれない。
注目される政治局の人事
気になるのは政治局の人事だ。定員25人中3人が失脚していたが、ただ1人、張昇民（中央軍事委員会副主席）だけが昇格した。張昇民は、軍内粛清を習近平のために実施してきた監察畑の軍人だ。もし張昇民が失脚した張又侠や何衛東の後任として政治局入りしたなら、馬興瑞の後任として新疆ウイグル自治区書記に昇進した陳小江はなぜ政治局入りできなかったのか。
このあたりの政治局メンバー選出の基準については説明がついていない。ようするに、政治局メンバー入りといった出世はその政治的な成績や職歴より、習近平に対する忠誠心が最重要であるということかもしれない。
さらに注目すべきこともある。それは、第20回党大会で政治局から降格されながら完全失脚していない、共産主義青年団派のエースだった胡春華（63）にまつわる噂だ。五中全会前、胡春華の失脚説や、逆に政治局返り咲き説などの噂が流れた。
返り咲き説は、今年になって人民日報やCCTVの政治ニュースに胡春華の名前や姿が増えてきている印象があり、党内の一部官僚の間で、胡春華の党中央指導部復帰への期待があるからだろう。
一方、失脚説の根拠となったのは、10月22日に北京で開催された中国共産党紅軍長征勝利90周年記念大会に、胡春華が欠席したことだった。この記念大会は、五中全会の前夜祭的な役割もあるとみられていたので、この大会に理由なく欠席したとは思えなかった。このため、五中全会直前に胡春華が粛清されたのではないか、と噂が広がった。
結果からいえば、五中全会に胡春華が出席していることは、10月29日のCCTVのニュース番組・新聞聯播の中で確認された。20分以上の五中全会報道の中で、胡春華は3度、画面に映っている。そのうちの1回目では、胡春華は習近平の講話を聴きながらメモを取っていた。2度目に映ったのは後ろ姿で、3度目は採決の際に挙手している姿だ。
この時の胡春華の様子があまりにやつれていたので、長征勝利90周年記念大会の欠席は、病気であったのではないか、あるいは取り調べを受けた心労から健康を害しているのではないか、といった噂もたった。
「赤い小冊子」の謎
胡春華は胡錦濤政権時代に、すでに李克強世代の次の後継者として大事に育成されてきた有能な官僚政治家だ。その実務能力の高さは、チベット自治区勤務時代や河北省長時代、内モンゴル自治区書記・広東省書記時代から知られていた。
胡錦濤の影響力がまだあった2012年の第18回党大会で政治局入りしたものの、2022年の第20回党大会で政治局委員から平の中央委員に降格された。仕事上のミスや汚職などの規律違反の証拠もなかったことから、この降格は完全に習近平の個人的な感情が理由だとみられていた。有能すぎる若手政治家に習近平が自分の権力の座を脅かされると恐れたのではないか、とみられている。
だが、異例の政治局委員からの降格という目にあっても、全国政治協商会議副主席という立場で、外遊したり海外の要人との会見をこなしたり、かなりの実務もこなしている。党内でこれほど粛清の嵐が吹き荒れていて、明らかに習近平に嫌われているのに、いまだ完全失脚していないことも、謎とされていた。
汚職や規律違反の証拠をつかませない（実際にやっていない）ほど危機管理能力が高いのか。あるいは実務能力が高いので、習近平も完全失脚させるには惜しいと思っているからなのか。あるいはすでに共青団派の影響力は完全になくなり、胡春華自身も習近平に忠誠を誓っているのでもはや習近平にとって脅威ではなくなったのか。
五中全会のニュース映像に3度も映った胡春華だが、彼のテーブルには赤い小冊子が置かれていた。彼が習近平の演説を聴きながらメモを書いていたのは、その赤い冊子だった。他の中央委員の前には置かれていないので、胡春華の私物だろう。多くのチャイナウォッチャーは、これを党規約の小冊子（党のルールブック）だと言っている。かなり読み込まれ、よれよれになっていた。
ここでまた、様々な憶測が飛び交った。なぜ五中全会で、胡春華は党のルールブックを持ち込んだのか。そして、習近平の演説を聴きながら、その小冊子の余白に何をメモしていたのか。ある人は、習近平の演説が党の規約に背いている部分をメモしていたのではないか、と想像した。
「習近平独裁」はどこまで盤石なのか？
実際、「民主集中制」について、コミュニケの表現と党規約の表現を比較してみると、微妙にずれていることがわかる。党規約では「民主集中制とは、民主主義を基盤とした集中と、集中による指導の下での民主主義とを結合させたものである。それは党の根本的な組織原則である」としている。一方、五中全会コミュニケでは「民主集中制は党の根本的な組織原則であり、指導制度である……」「指導部の意思決定・審議規則を厳格に執行し、『トップ（一把手）』の職務遂行と権限行使を規範化する」としている。
つまり、習近平は「民主集中制」を自身の独裁を意味する言葉として使っているが、党規約にはそのような定義はない。党規約には「いかなる指導者も、独断専行を行ったり、個人を組織の上に置いたりしてはならない」と明確に規定しているからだ。
習近平は、「トップ」としての「職務遂行と権限行使」という名目で、党規約の抜け穴を突いて、民主集中制を習近平独裁の指導制度、と定義しようとしているわけだ。
もし胡春華が党章の小冊子を持ち込んで、習近平演説やコミュニケと党規約の内容の違いをメモしていたというなら、その本意はどこにあるのだろう。習近平のロジックと党規約の違いをしっかり理解したうえで、来年下半期に予定されている党大会で党規約が改正されると見越して、事前に勉強しているのだろうか。彼がまだ失脚していないのは、そういう注意深さが理由だとみることもできる。
あるいは習近平の言っていることは党規約に違反しているのだ、と周囲の中央委員に黙って訴えかける批判のパフォーマンスを行いつつ、習近平がずっと党規約に違反し続けていたという事実を記録し、いずれその罪状をもって習近平を権力の座から追い落とすつもりか、ともみることも可能だ。この想像は、チャイナウォッチャーとしては盛り上がる。
というわけで、習近平独裁の勝利宣言、習近平版遵義会議のようにみえる五中全会だが、それは必ずしも習近平体制が安定しているということを意味しない。来年秋の党大会まで、何が起こるかまだわからない、と思うのである。
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A『米中間選挙で躍進の民主党、トランプ政権監視強化へ 政治膠着の可能性 』（11/5ロイター）、B『【米中間選挙】民主党躍進で「トランプの暴走」に身構えるアメリカ 共和党が敗北しても混乱は収まらない。イランとの戦争、財政、閣僚人事など、先送りしてきた重大な決断が一気に押し寄せる』（11/4Newsweek）について
11/4The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: HOW AND WHY THE GOP LOST IN A LANDSLIDE LAST NIGHT: IT WAS STOLEN…AND WE DESERVED TO LOSE- ALL AT THE SAME TIME.＝ウェイン・ルート：共和党が昨夜地滑り的大敗を喫した経緯と理由：選挙は盗まれた…そして我々は負けるに値する――その両方が同時に言える。＞
ゲスト投稿：ウェイン・アリン・ルート
これは、昨夜起こった出来事を5回に分けて検証するシリーズの第1回目です。
パート1：なぜ我々は敗北したのか。共和党の過ち。そう、我々は負けるに値する。
パート2：私たちのテレビCMは、弱々しく、役に立たず、情けなく、愚かだった。何かを主張するか、さもなければ踏みにじられるかのどちらかだ。私たちは何も主張せず、踏みにじられた
パート3：アメリカの有権者は「手頃な価格」という問題でどのように投票したのか、そして悲劇的なことに、事態をさらに悪化させ、より高価にしてしまった。
パート4：民主党はいかにして国境開放と郵便投票で選挙を盗んだのか、そしてトランプ大統領と共和党はいかにしてこの不正行為を未然に防ぐことができたのか。
パート5：民主党はいかにしてピュロスの勝利を収めたか。地滑り的な勝利を収めたものの、権力は手に入らなかった。そして、2028年の大統領選を共和党に明け渡してしまったかもしれない。
まず最初に、「我々は失敗した」と言いたい。
この大敗は共和党が招いたものであり、当然の結果だ。言い訳は通用しない。我々はしくじったのだ。
しかし、共和党の数々の過ちや失敗について語る前に、私はこうも言っておきたい。「我々は騙された」。今回の選挙もまた、盗まれたのだ。その手口はあまりにも明白で、目が見えず、耳が聞こえず、本当に頭が悪い人でなければ気づかないはずがない。
それは民主党がカリフォルニアを盗んだのと全く同じ方法で盗まれたのだ。
民主党は、カリフォルニア州を、かつては共和党支持の強い州、おそらくアメリカで最も共和党支持の強い州、レーガン、ニクソン、ピート・ウィルソンの地だった場所から、国境開放と不法移民を容認する、完全に民主党支持の州へと変えた。それが彼らの武器だった。彼らの切り札だったのだ。その計画には「クロワード＝ピブン」という名前がついている。私はコロンビア大学でそれを学んだ。
過激なカリフォルニア民主党員は数百万人の不法移民を招き入れ、カリフォルニアの有権者の構成を完全に変え、彼ら全員を投票者として登録した…。
彼らに年間10万ドルの生活保護、食料配給券、無料の医療、無料の公立学校、無料の大学、あらゆる種類の援助を与えて「武器化」し、民主党に投票する限りICEや強制送還から彼らを守ると約束し、その後、身分証明書や市民権の証明を一切必要としない郵便投票で将来のすべての選挙を不正操作した。
あとは歴史が物語る通りだ。カリフォルニア州では、共和党員が再び高位の公職に選出されることは二度とないだろう。これは紛れもない事実だ。
これはまさに民主党がアメリカに対して行っていることだ。彼らは全く同じ計画を実行に移している。
昨夜、その結果をご覧になったでしょう。
昨夜、何百万人もの外国人や非市民（つまり不法滞在者）が投票した。そのほとんどは郵便投票によるものだった。
彼らは自分たちの利益のために投票した。彼らは、民主党が提供する福祉手当、食料配給券、無料医療が継続されることに賛成票を投じたのだ。
彼らは資本主義を終わらせ、アメリカを社会主義的な福祉国家に変えること、つまり自分たちの出身地である第三世界のクソみたいな国と全く同じようにすることに投票したのだ。
そして彼らは強制送還を阻止するために投票した。なぜなら彼らはここが好きだからだ。なぜダメなんだ？民主党は彼らの望むものを何でも与えてくれる。そして民主党に投票すれば、彼らは二度と故郷に帰る必要はないのだ。
その詳細、そしてどうすればそれを防げたのかについては、今週後半にお話しします。
しかし今日は、私たちがどのようにして自滅したのかをお話しします。
今日は、我々の過ち、愚かな決断、トランプ大統領と共和党の失敗について振り返りたいと思います。自己反省の時です。
民主党が勝利を奪ったのかもしれないが、我々もしくじった。彼らに付け入る隙を与えてしまったのだ。民主党は邪悪で、悪魔的で、狂っていて、共産主義的な詐欺師かもしれないが、それでも、これは我々自身の責任だ。多くの点で、我々は負けるに値する。
いくつか間違いを挙げてみましょう…
まず最初に挙げたいのは共和党上院だ。私はここ数ヶ月、彼らを「何もしない共和党上院」と呼んできた。彼らは文字通り何もせず、何も生み出さず、何も可決しなかった。
大統領、下院、上院、最高裁判所といったあらゆるレベルの政府を掌握しておきながら、一体何一つ法案を可決できないなんて、あり得ないことだ。ほとんど不可能に近い。それなのに共和党はなぜ負けたのかと不思議がっている。一体アメリカ国民のために何をしたというのか？ 2年間を無駄にしただけだ。
第二に、あなた方が可決できなかった法案の一つに「SAVE America Act（アメリカ救済法）」があります。アメリカ国民の大多数がこの法案を支持しています。ここネバダ州では、共和党は壊滅的な敗北を喫しました。主要な役職をすべて失ったのです。まさに惨事でした。
しかし、有権者ID制度導入のための住民投票は可決された。しかも2度目だ。得票率は62.3%。民主党の圧勝に投票した人々の62%以上が、それでもなお有権者ID制度に賛成票を投じたのだ。それほど人気が高いということだ。ネバダ州では、有権者ID制度は今や州法となっている。
共和党は2年間も上下両院を支配していたのに、この法案を可決できなかったのか？共和党上院は恥じるべきだ。有権者IDと市民権証明があれば、昨夜の選挙結果は劇的に変わっていたかもしれない。少なくともマイナスにはならなかっただろう。MAGA支持者の投票意欲を高め、投票行動を促したに違いない。それどころか、あなた方の情けない無策が彼らを落胆させたのだ。
さて、共和党議会が可決した唯一の法案について。あなた方は「ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決しました。さて、どうでしょう？ほとんどのアメリカ人は、その法案が宣伝文句通りのものだとは感じませんでした。実は私は「社会保障税なし」と「残業税なし」の両方を考案した人物です。
トランプ大統領と共和党は、これらがいかに素晴らしいかを言い続けている。しかし、一つだけ小さな問題がある。可決された内容は、それほど素晴らしいものではないのだ。
「社会保障税なし」という言葉を私が考案したのだから、その意味を説明する資格は私にある。文字通り「社会保障税なし」だ。一部の高齢者には6000ドルの控除があり、残りの高齢者には何もないという意味ではない。あなたは私の考えを台無しにした。高齢者はその違いを理解している。
あなたは彼らに「社会保障税免除」を与えたわけではありません。ですから、そうしたと言うのはやめてください。あなたは一部の高齢者に、ごくわずかな減税につながる控除を与えただけです。それだけです。
「社会保障に非課税」の要点は、高齢者は生涯にわたって社会保障に拠出してきたということです。彼らは40年間、無利子でそのお金を受け取るのを待ってきたのですから、40年以上経ってから無利子でゆっくりとお金を受け取る際に、なぜ税金を支払わなければならないのでしょうか？
彼らは税金を支払う必要はないはずだ。
しかし、共和党版の「社会保障税なし」は、私のアイデアとは全く似ても似つかない。私が考案したものの抜け殻に過ぎない。その名称自体が誤解を招く。高齢者たちは怒っている――当然だ。あなた方は彼らに「社会保障税なし」などとは決して約束していない。私はそれを知っている。彼らもそれを知っている。
「残業手当は無料」はどうでしょう？これもまた台無しにされました。またしても、このアイデアはほとんど意味をなさなくなってしまいました。まるで労働者に「残業手当は無料」にしたかのように振る舞っていますが、実際はそうではありません。そして、労働者はその違いを理解しています。
私たちは「残業代12,500ドルまでは無税、それ以外は全額課税」というスローガンで選挙運動をしたわけではありません。そんなスローガンでは勝てなかったでしょう。収入の上限を12,500ドルに限定するとは一度も言っていません。情けない話です。労働者も有権者もそれを知っています。彼らは騙された、裏切られたと感じています。しかし、共和党の誰もそれを認めようとしません。
さて、トランプ大統領について。昨夜の出来事については、彼も責任を負わなければならない。
今回の選挙で失われたものは2つある。何百万人もの非市民が郵便投票を行ったこと以外に、イラン戦争とインフレだ。
そもそもイラン戦争を起こさなければよかったという考えは忘れよう。それは一旦脇に置いておこう。
イラン戦争について説明するテレビの炉辺談話はどこにあったのか？なぜアメリカ国民に、なぜ戦争に踏み切ったのか、何が危機に瀕していたのか、作戦計画はどうだったのか、そして作戦の進捗状況はどうだったのかを詳しく説明しなかったのか？毎週の最新情報はどこにあったのか？もしそうしていれば、我々は今、大敗を目の当たりにすることはなかっただろう。
しかし、戦争について説明する炉辺談話は一度もなかった。一度もだ。アメリカ国民は、自分たちをその過程に巻き込めば、多くのことを許してくれる。
もしアメリカ国民に常に最新情報を伝えるための炉辺談話や、テレビで放送されるタウンホールミーティングが毎週開催されていたら、今回の選挙結果は全く違ったものになっていただろう。アメリカ国民は重要な存在だ。彼らは何が起こっているのか、そしてなぜ起こっているのかを知りたいと思っている。彼らの声を聞いてほしい。彼らは自分たちの意見を表明したい。彼らは重要な決定に関わりたいと思っている。彼らは支配され、無視され、無力な存在でありたくないのだ。
実を言うと、あなたは私たち全員に何も知らせなかった。
さて、本題に入りましょう。 ジェームズ・カービルは「問題は経済だ、バカめ」という言葉を生み出しました。これは決して変わることはありません。常に経済が選挙結果を左右するのです。人々は自分の財布と銀行口座に基づいて投票するのです。
トランプ大統領は経済のために1000もの素晴らしいことを成し遂げた。多くの点で経済は好調だ。しかしそれは裕福なアメリカ人に限った話で、中間層には当てはまらない。平均的なアメリカ人は大口の株式投資家でもなければ、「仮想通貨投資家」でもない。
平均的なアメリカ国民は苦境に立たされている。彼らはトランプ政権下の経済とバイデン政権下の経済に大きな違いを感じていない。好むと好まざるとにかかわらず、それが厳しい現実だ。
インフレ率は低い――トランプ大統領の言う通りだ。しかし、アメリカ国民はそれを理解していない。彼らはただ物価が高いとしか見ていない。そこには大きな違いがある。トランプ大統領はそれをアメリカ国民に説明する必要があった。そして、物価を下げるために何をしているのかも説明する必要があった。しかし、それは決して行われなかった。
改めて言いますが、毎週の炉辺談話やタウンホールミーティングがあれば、すべてが変わっていたでしょう。アメリカ国民に物事を説明し、アメリカ国民を巻き込むのです。「計画は何ですか？」と聞かれたら、彼らに伝えるのです。
一般のアメリカ人にとって、重要なのはガソリン価格、食料品価格、レストラン価格、健康保険料、自動車保険料、住宅保険料、そして電気料金だけだ。これらの料金はどれも高騰している。一般のアメリカ人は生活に苦しんでいる。彼らが目にし、感じ、理解できるのは、まさにそのことだけなのだ。
彼らはその問題を解決するためにあなたを選出したのです。ジョー・バイデンは事態をさらに悪化させたため、彼らは彼を追放しました。彼らはあなたが事態を改善するために何もしていないと感じています。
あなたは「アメリカ第一主義」という理念を見失ってしまった。それが肝心だったのだ。何よりもまず、中流階級の生活水準を取り戻すこと。物価を下げること。アメリカの中流階級にとって、再び住みやすい社会を築くこと。
そして毎週、人々に直接語りかけましょう。彼らの生活をより良くするために、あなたが具体的に何をしているのかを伝えましょう。人々に希望を与えましょう。
しかし、国民の声を無視し、情報を隠蔽し、価格に変化がないと国民に感じさせれば、国民はあなたを落選させるだろう。
トランプ大統領はそれら全てを無視した。彼は世界に焦点を当てた。誰も気にかけない場所での戦争の解決に。イランとの戦いに。NATOに。中国に。ウクライナに。そしてもちろん、イスラエルにも。
しかし、一般のアメリカ人はどうだろうか？彼は彼らのことを忘れてしまった。少なくとも、彼らはそう感じている。
彼らが気にしているのは、仕事、給料、財布の中身、そして物価上昇といった生活費のことだ。もし自分が惨めな気持ちになったり、生活費が払えなくなったり、外食ができなくなったり、健康保険に加入できなくなったり、子供を大学に行かせられなくなったりしたら、彼らは世界の他のことなど気にかけなくなる。
好むと好まざるとにかかわらず、それが大統領としてのあなたの仕事です。以上。一にアメリカ、二にアメリカ、三にアメリカ。経済。物価。家計。
問題は経済だよ、バカ。
あなたは今、それを思い出したばかりだ。それは悲劇的な教訓だ。
私の意見では、それは「アメリカのカリフォルニア化」（何百万人もの不法移民が郵便投票で投票したことにより選挙が盗まれた）と、我々の敗北が当然の結果だったことの組み合わせだった。
トランプ大統領と共和党はアメリカ国民を裏切った。我々は負けて当然だった。
それら全てが同時に真実である可能性もある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-how-why-gop-lost-landslide-last/
11/4Joe Hoft＜Why Is No One Talking About a Stolen Election? Were the 2026 Midterms Legit?＝なぜ誰も選挙不正について語らないのか？2026年の中間選挙は正当なものだったのか？＞
11/4Rasmussen Reports＜Election 2026: 38% Rate Media Coverage OK＝2026年選挙：メディア報道がOKと評価する割合は38％＞
政治的偏向の認識はあるものの、多くの有権者は、報道機関が今年の中間選挙キャンペーンを適切に報道したと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、主要メディアのほとんどが今年の議会選挙キャンペーンの報道において良い、あるいは非常に良い仕事をしたと考えていることが分かりました。これは2年前の36%からわずかに増加しています。26%はメディアの選挙キャンペーン報道を低く評価しています。
11/5阿波羅新聞網＜川普划下三大红线！民主党掌国会也别想逼他让步＝トランプは3つのレッドラインを引いた！たとえ民主党が議会を支配したとしても、彼に譲歩させることはできない＞
民主党が議会を掌握した場合、トランプ大統領は妥協するだろうか？最新の声明で、彼は予想外の答えを示したが、同時に「絶対に妥協しない」という3つのレッドラインも引いた。
トランプ大統領は、超党派協力について問われた際、多くの問題については民主党と協力する用意があるが、以下の主要な問題については絶対に協力しないと明言した。
🚫 1. 国境開放と不法移民
🚫 2. 男性が女子スポーツ競技に参加すること
🚫 3. 子どものトランスジェンダー問題
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453746.html
11/5阿波羅新聞網＜民主党横扫国会！川普王牌仍在手，欧洲最怕这5件事＝民主党が議会を席巻！トランプは依然として切り札を握っている、ヨーロッパが最も恐れる5つのこと＞
民主党は上下両院で圧勝したが、トランプは依然として外交、国防、関税、拒否権を掌握している。欧州が最も懸念しているのは、トランプの取引での高値要求、ウクライナへの支援は遅く間に合わないこと、対ロシア政策の転換、エネルギー価格が選挙に与える影響、そしてワシントン内部の混乱の5点だ。中間選挙での与党敗北はよくあることだが、民主党内で社会主義者が台頭しているということは、本当の問題はこれから始まるということだ。
https://www.aboluowang.com/2026/1104/2453479.html
11/5阿波羅新聞網＜中南海骇人听闻运作秘密！大内随时搬走高层人头—程晓农谈红墙内幕 高官警卫也是监视者＝中南海の盗聴に関する衝撃的な秘密！高官はいつでも内部から排除される可能性がある–程暁農は、共産党の内部事情について語る。高官の警備員も監視員である＞
米国在住の学者、程暁農は、今年10月27日に台湾で新著『赤い壁』を出版した。全国人民代表大会常務委員会調査室や趙紫陽が設立した経済体制改革研究所に勤務した経験を持つ程氏は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、自身の体制内の経歴を結び付け、中共最高指導部の内部事情、例えば機密の通信手段、ボディガード、指導者たちが頻繁に出入りする場所の背後にある権力関係などについて語った。
政治局員一人一人にボデｲガード兼監視員がつく。程暁農は何清漣のパートナー。
https://www.aboluowang.com/2026/1105/2453721.html
Facebook記事
「田村 こうたろう
約1時間前
議会を失ったトランプは、日本の財布に手を伸ばす
米中間選挙で、トランプの共和党は上下両院を失った。これが日本に何をもたらすのかを、PIVOTで話した。
結論から言う。トランプは大人しくならない。暴れ方が変わるだけだ。
物価で負けた大統領は、消費者に響く関税を下げる。2025年11月に地方選で負けた直後も、牛肉やコーヒーの関税を外している。その代わり、外で「勝ち」を取りに行く。議会で法案が通らなければ、大統領が一人で発表できる成果は外交と投資の発表くらいしか残らない。そのカネを出すのは日本だ。
前例はもうある。10月、トランプはニューヨーク州の半導体工場への210億ドル投資を自分の成果として発表し、「資金は日本が提供する」と言った。対米投資5,500億ドルのうち、8か月で決まったのはまだ4分の1ほど。期限は2029年1月で、トランプの任期末と重なる。残る約4,200億ドルを使い切るには、毎月150億ドルを超えるペースが要る。前倒しと上積みを求められるのは間違いない。防衛費、思いやり予算、米国製の兵器とLNGの購入も同じだ。
ただし、悲観するだけの話ではない。トランプには日本のカネが要り、急いでいるのは米国の方だ。要求が強まるほど、日本の交渉力も上がる。拒むのではなく、出す条件を上げればいい。
番組では、ほかにこんな話もしている。
・トランプが「引く」3つの基準
・対米投資で伸びる業界と、民主党議会で逆風を受ける業界
・中間選挙の後は日本株が上がりやすい。だが今回は話が違う
・円安の防波堤が弱まる理由
・民主党は日本の味方とは限らない。足場は党ではなく、議会と州に置け
・我々一般の日本人は、家計でどう備えるか
今回の選挙で一番示唆に富んでいたのは、ヒスパニック票の動きである。2024年に46%がトランプに投票した層で、今回共和党に入れたのは約3分の1にとどまった。彼らが共和党支持に変わったことは一度もなかったのだ。物価を見て投票先を変える層だった。ある政治コンサルタントはこう言う。「仕事ができなければ、クビにする。それをやっているのは、ラティーノだけだ」
暮らしを良くしない政治家は、クビにしていい。日本人がこの選挙から一番学ぶべきなのは、ここかもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Uxy4hL6bjMI 」（以上）
オルマはオマルの事と思う。
下の両記事や上述の記事を読んで、米国中間選挙での共和党の敗退はイラン戦争によるガソリン価格の高騰による部分が大きいと感じた。2024年の大統領選でトランプが民主党を攻撃したのは、インフレ問題。今回はそのしっぺ返しをされた。トランプはベネズエラのこともあり、もっと早く終わると思っていたのでしょうが、そう甘くはなかったということ。中間選挙後にイラン攻撃すればよかったかとも思いましたが、それだと大統領選にかかってしまう。まあ、イランの弱体化を図れれば良しと考えたい。
民主党はアラスカで共和党候補に似た名前のダン・サリバン候補を立てるなど、悪いことを考えて実行するのが得意。それに対し、共和党は余りに考えないでボーっとしすぎ。人はいいのかもしれないが頭が悪すぎる。トランプの言うように今後は民主党一党支配が続くような法改正がドンドンなされるのでは。
それより、イラン戦争でサウジと米国の関係がおかしくなることが心配。ペトロダラーでなくなれば、＄の基軸通貨としての地位が危うくならないか？プーチンは習近平にBRICS共通通貨を作って、ハードカレンシーにしたいと願っているようだが、習は首を縦に振らないでいる。人民元を優先したいとの思いでしょうが、国際金融のトリレンマに引っかかる。
A記事
[ワシントン ４日 ロイター] – 米中間選挙で躍進した野党・民主党は４日、共和党のトランプ大統領に対する監視を強化する方針を示し、米国は向こう２年にわたり政治的な膠着状態に陥る可能性が高まった。
３日投開票の中間選挙では民主党が連邦議会上下両院の過半数を奪還。共和党の牙城にも食い込んで幅広い勝利を収め、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。共和党のトランプ氏は２０１７─２０２１年にも大統領を務めたが、民主党が支配する議会と向き合うのは今回が初めてとなる。
下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は、民主党は生活費負担の軽減と政権の説明責任の追及に重点を置くと表明。「われわれはドナルド・トランプ氏のために働いているのではない。米国民のために働いている」とし、「下院がトランプ政権の完全な下請け機関のように機能した時代は終わった」と語った。
民主党の下院過半数奪還を受け、ジェフリーズ氏は下院議長に就任する見通し。関係筋によると、共和党のジョンソン下院議長は下院共和党トップの少数党院内総務選に立候補しない意向を固めた。
こうした中、トランプ大統領はこの日、記者団をホワイトハウスに招き、自ら建設を進めるホワイトハウスのボールルーム（宴会場）を披露。トランプ氏は「『なぜホワイトハウスの工事などしているのか』と批判されることがあるが、ホワイトハウスは米国を象徴する究極の存在で、完璧な状態でなければならない」とし、「私にとっては気分転換になる」と語った。
記者団と約１時間に及んだやり取りの中で中間選挙の結果に触れたのはわずかで、「民主党が破壊的な行動に出ない限り、おそらくうまくやっていけるだろう」と述べるにとどめた。ただ「私には拒否権がある」と改めて強調した。
トランプ氏は憲法の規定により３選を目指すことはできないが、対イラン戦争が共和党の中間選挙敗北の一因になったことを認める一方で、自らの判断は正しかったとの立場を崩さなかった。一方、２８年大統領選でトランプ氏の後継候補になる可能性があるバンス副大統領は、２月に開始した対イラン攻撃が中間選挙での敗北の一因になったとの考えを示し、トランプ氏と一線を画した。
バンス氏はＸへ長文の投稿で「われわれが（中間選挙で）敗北した理由は戦争だ」とし、「それでも、戦争には価値があった、今後６年間にわたり上院（の多数派）を失う代償を払うだけの価値があったと主張したいなら、そうすればいい」と指摘。過去に自身が戦争終結を勧告したことについても「妥当な助言だった」とした。
トランプ氏は、対イラン戦争が共和党の中間選挙での敗北の一因になったと認めながらも、戦争には価値があったとの考えを表明。記者団に対し「イランの件はやらなければならなかったし、今後も続けていく」と述べ、イランが核兵器を保有するのを阻止するために戦争は価値があったと主張した。
バンス氏の投稿は問題視しない考えを示し、「その戦争について言えば、私なら違う対応はしなかった」と述べ、自分自身が中間選挙の投票対象だったら勝利していたと改めて主張。「選挙集会では信じられないほどの熱狂と支持があったが、その支持を候補者たちに移し替えることはできなかった」と語った。
青い波
2026年の米国上院選における共和党の得票率と、2024年の大統領選における共和党の得票率の差（パーセントポイント）。
投票率が95%を超えた郡を矢印で示した地図。矢印のほぼ全てが民主党支持の方向、つまり左方向へ移動している。
注：Shiftは、2026年の上院選が行われる州のうち、予想される投票数の95％以上が集計済みの州のみを表示します。
出典：ロイター通信とUSAトゥデイが集計した投票結果。両社は今年、選挙結果をリアルタイムで収集するために提携している。
B記事
大人しく引き下がるはずはない？──中間選挙直前、米カンザス州サライナで集会に参加するトランプ（11月1日） REUTERS/Nathan Howard
※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。
ワシントンは今、固唾をのんでいる。選挙戦の終わりに待っているのは、安堵のため息ではない。ジェットコースターが急降下する直前のような緊張感が漂っている。
ここ数カ月、米政府内で繰り返されてきた言葉がある。「中間選挙が終わったら」だ。
トランプ大統領によれば、イランとの戦争に決着をつけるのはそのときだ。議会が戦費の調達方法を決めるのも、最高裁判事の退任が取り沙汰されるのも、閣僚の去就が判断されるのも選挙後になる。
11月3日の投票で不透明感が消えるわけではない。消えるのは、決断を先送りする口実だ。
一般に、中間選挙で与党が敗北すれば、大統領の求心力は低下し、残り2年間の政権運営は停滞すると考えられている。トランプ大統領と共和党が今回の選挙で敗北すれば、政権の影響力も次第に弱まっていくはずだ。
だが、今回は逆の展開が予想される。
有権者がどのような判断を下そうとも、2026年に先送りされてきた決断が一斉に押し寄せるからだ。とくに、新議会が1月3日に発足するまでの最後の2カ月間は、重要な政治判断が集中する。残されたわずかな時間で、積み残した課題を処理しなければならない。
イラン戦争が再燃する可能性
真っ先に問題となるのは、おそらくイランだろう。
トランプ大統領は投票日まで新たな攻撃を行わないと約束していたが、米軍は11月2日、当局者が「防衛的な攻撃」と説明する軍事行動を実施した。
同日、トランプ大統領は全面的な戦闘を再開するかどうかについて、判断を急ぐつもりはないと述べた。カタールの仲介による協議が続く一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな空爆作戦を求めている。トランプ大統領は大幅な軍事的エスカレーションを含む選択肢を検討している。
いずれの道を選ぶにせよ、選挙が終われば、決断を先送りする理由はなくなる。
議会にも、課題が山積している。
連邦政府の予算措置は12月11日に期限を迎える。議会が11月9日に再開してから、実質的な審議期間は約4週間しかない。イランとの戦争に必要な予算の問題も、この期間に持ち越された。
共和党は、民主党が下院の多数派を奪還した場合に備え、年末までに連邦政府の借り入れ限度額である債務上限を引き上げることを検討している。民主党が今後、債務上限の引き上げを政権との交渉材料に使うのを防ぐ狙いがある。
ただし、政府予算と債務上限の問題を民主党の協力なしに処理するには、共和党内の意見をまとめるだけでなく、必要な法案を成立させなければならない。民主党が下院を奪還すれば、新議会が発足する2027年1月3日までが事実上の期限となる。
もっとも、トランプ大統領はこれまで、議会に行動を妨げられることをほとんど許してこなかった。むしろ、大統領の行政権限を限界まで行使することを好んできた。
民主党が下院か上院、あるいは両院の多数派を握れば、トランプ大統領は2期目の就任直後のように、大統領令などの行政権限を矢継ぎ早に行使する可能性が高い。
行政権限の行使が増えれば、大統領と議会、司法の対立はさらに激しくなり、訴訟も増えるだろう。政治の混乱と不確実性が一段と深まることになる。
閣僚更迭で責任転嫁か
次に待ち受けるのは人事だ。中間選挙後の閣僚交代は、アメリカでは珍しくない。
2006年、共和党が下院の多数派を失った翌日、ジョージ・W・ブッシュ大統領はドナルド・ラムズフェルド国防長官の退任を発表した。
2018年の中間選挙前日には、トランプ大統領が記者団に対し、政権は通常、中間選挙後に人事を刷新するものであり、それはごく一般的なことだと語った。その2日後、ジェフ・セッションズ司法長官が政権を去った。
今回も、閣僚たちが民主党による議会調査の対象となることを避けるため、自ら辞任する可能性がある。ピート・ヘグセス国防長官の去就についても、以前から憶測が絶えない。
トランプ大統領は今のところ、人事刷新を示唆していない。しかし、選挙で敗北した責任を誰かに押し付けるため、ホワイトハウスの側近から閣僚に至るまで、周囲の人々に怒りの矛先を向ける可能性はある。
党指導部も安泰ではない。
トランプ大統領は、共和党のジョン・スーン上院院内総務の続投を支持するかどうか明言していない。一方、民主党の上院議員候補のなかにも、チャック・シューマーを引き続き党の上院トップとして支持するかどうか、態度を明らかにしていない者が複数いる。
そして、2028年大統領選に向けた動きも本格化する。
J・D・バンス副大統領は、中間選挙後に出馬について家族と話し合う意向を示している。民主党ではギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事らの動向に注目が集まっている。
選挙結果を認めない恐れ
共和党が大敗した場合、開票結果をめぐる争いが再燃する可能性も高い。トランプ大統領がこれまで「選挙の公正性」をめぐって取ってきた姿勢を考えれば、なおさらだ。
2020年の大統領選後、トランプ大統領とその支持者らは数十件もの訴訟を起こしたが、いずれも結果を覆すには至らなかった。支持者らが連邦議会議事堂を襲撃する事態にも発展した。
今回の選挙でも、投票前から訴訟が相次いだ。カリフォルニア州では一部の投票用紙の取り扱いをめぐり、アラスカ州では上院選の結果認証をめぐって、トランプ政権が法廷闘争を展開している。裁判所はこれまで、政権側の主要な請求を退けている。
トランプ政権が選挙に介入した場合、市民活動家らは大規模な抗議デモを計画している。
トランプ大統領は、有権者登録時の市民権証明や投票時の身分証明書の提示を義務付ける「SAVEアメリカ法案」について、選挙の正当性を確保する唯一の手段だと繰り返し主張してきた。
同法案はまだ成立していない。それでもトランプ大統領は、選挙結果の正当性に異議を唱えるための布石を、すでに打っている。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の記憶は、その後のあらゆる選挙に影を落としている。
下院を奪還しても混乱は続く
民主党が下院の多数派を握ったとしても、トランプ政権下のワシントンに平穏が訪れるわけではない。
大統領の所属政党と議会の多数派が異なる状況では、法案の成立が難しくなっても、政治的な対立そのものが収まるわけではない。
トランプ大統領に対する新たな弾劾手続きが始まる可能性もある。今回は大統領だけが対象になるとは限らない。ヘグセス国防長官も追及を受ける可能性がある。
民主党が下院の多数派を奪還すれば、2027年1月の新議会発足後も混乱が続く可能性が高い。議会による召喚状の発付、政府予算をめぐる対立、大統領の拒否権をめぐる攻防が予想される。政策をめぐる争いの舞台も、議会から大統領令や裁判所へと移っていくだろう。
2018年の中間選挙で共和党が下院の多数派を失った際にも、同年12月22日に連邦政府機関の一部閉鎖が始まり、民主党が下院を掌握した新議会の発足後まで、約5週間にわたって続いた。
もう一つの火種は、保守派が多数を占める連邦最高裁判所の人事だ。
注目されているのは、保守派のサミュエル・アリート判事（76）の去就だ。最高裁判事は終身制だが、アリート判事が退任すれば、トランプ大統領には後任を指名する機会が生まれる。ただし、任命には上院の承認が必要なため、民主党が多数派を奪還すれば、保守派の後任を承認させるのは難しくなる。
アリート判事は米法律専門メディア「ブルームバーグ・ロー」に対し、民主党が上院の多数派を奪還した場合でも、2027年6月まで続く最高裁の今期の審理期間は職務を続ける意向を示している。
ただし、一部の最高裁関係者は、11月に退任を発表し、翌夏に正式に退任するというシナリオもあり得ると指摘する。そうなれば、共和党が上院の多数派を維持している2027年1月3日までに、後任の承認を目指すことができる。
選挙後のわずか2カ月間で最高裁判事の後任を承認することになれば、異例の対応として大きな政治的対立を招く可能性がある。
支持率低迷でトランプも敗北を認めるか
もちろん、ワシントンが最も得意とするのは、決断を先送りすることだ。
議会は新年までのつなぎ予算を再び可決するかもしれない。政権内には戦闘再開に懐疑的な見方も多く、イランとの協議が長引く可能性もある。アリート判事も、発言どおり職務を続けるかもしれない。
トランプ大統領が現在の閣僚を留任させる可能性もあるし、共和党が大敗したとしても、その結果を受け入れる可能性はある。
そもそもトランプ大統領の支持率は低迷しており、共和党が敗北しても、有権者の支持動向から見て不自然な結果とは言い切れない。
トランプ大統領に対する熱狂的な支持にも陰りが見える。MAGA（アメリカを再び偉大に）運動の支持者のなかにも、戦争や1ガロン4ドルのガソリン価格にうんざりしている人々がいる。ジェフリー・エプスタインをめぐる問題に至っては、言うまでもない。
世論調査が大きく外れ、共和党が予測ほどの打撃を受けずに済む可能性もある。そうなれば、ワシントンを覆う緊張感は一時的なものに終わり、政治はおおむね従来どおりに進むかもしれない。
だが、そうなる可能性は低いだろう。
ワシントンが固唾をのんでいるのには理由がある。選挙が終われば、先送りされてきた決断が一気に迫る。数カ月にわたる政治的混乱は、そこから始まるのかもしれない。
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『暗号資産約1兆円がわずか20分で流出、FBIが北朝鮮の犯行と断定…史上最大の窃取事件の全貌』（11/2JBプレス 木村正人）について
11/3The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Las Vegas Oddsmaker with Best Record in Modern Media History Makes Final Midterm Predictions.＝ウェイン・ルート：現代メディア史上最高の成績を誇るラスベガスのオッズメーカーが、中間選挙の最終予測を発表＞
上院も負けたのは、イラン戦争によるガソリンの値上がりが効いたのでは。トランプはネタニヤフの言うことを聞いたのが失敗。中間選挙後に攻撃すればよかったのに。
私はいつも正しいとは限りません。私も人間ですから。しかし、99.999%の確率で正しいです。それは誰でも確認できる記録に残っています。書面でも、テレビ、ラジオ、ポッドキャストでも記録されています。
私は過去12年間で数千件もの政治予測を行ってきました。すべて記録に残しています。そして、私の実績は現代メディアの歴史上、誰よりも優れています。
理由は単純に、私がラスベガスのオッズメーカーを本業としているからです。政治の世界に入るずっと前から、メディアからは「アメリカのオッズメーカー」「ラスベガスのスポーツ賭博の王」と呼ばれていました。正確な予想を立てることで、42年間生計を立ててきたのです。
それでは、これが私の最終的な中間選挙予想です。
私は実際に自分のお金で賭けたのは2回だけです。1つは、ケン・パクストンがテキサス州の上院議員に当選することに大金を賭けました。テキサス州が、ジェームズ・タリフレアコのような奇妙で女々しい偽キリスト教徒で共産主義者の変人に投票するとは到底思えません。
第二に、私は共和党がアメリカ上院で勝利することに賭けました。
私の全体的な予想は昨夜のツイートで詳しく説明しました…
中間選挙に関する私の最終予測は、テレビ、ラジオ、ポッドキャストで100回以上、そしてコラムでもすでに述べてきましたが、改めて述べましょう。ブルーウェーブは存在しません。世論調査は偽物です。予測市場も偽物で、中共の資金で操作されています。接戦になるでしょう。歴史上、下院は民主党が獲得するでしょう。いつもそうであるように。与党は議席を失います。共和党にはミスをする余地がありません。ですから、たとえ数議席しか失わなくても、つまりほんのわずかな損失であっても、下院を失うことになります。しかし、民主党には信任がありません。民主党による不正行為で5～10議席がひっくり返されると思います。克服するのは困難です。ですから、民主党が下院で非常に僅差で勝利するでしょう。偽の投票用紙を数えるのに何日もかかるかもしれません。不正のない公正な選挙であれば、下院で勝利するでしょう。しかし、上院では勝利すると予測しています。そして、私の最大の賭けは、パクストンがテキサス州の上院議員の議席を獲得することです。私はこれに巨額の賭けをしました。テキサス州の世論調査でタリフレアコが勝利すると信じている人は愚か者です。テキサス州民はキリスト教の意味を全く理解していない共産主義者の変人で性倒錯者に投票するつもりはない。冗談でしょう？ミシガン州では民主党員が何千人もエル・サイードを見捨てている。ユダヤ人の民主党員でさえ、ユダヤ人を憎みイスラエルを破壊したいと願う過激なイスラムテロリスト、死ぬまでシャリア法を望んでいるこの人物には投票しないだろう。だから、午前3時に黒いバンでデトロイトに届けられる50万の偽の投票用紙を許さない限り、ロジャースは持ちこたえるはずだ。どちらにしても、ブルーウェーブなど存在しない。民主党が不法移民の郵便投票で不正をしているだけだ。トランプは今後2年間、彼らに拒否権を行使するだろう。彼らは何も達成できない。
つまり、まとめると、民主党の勝利はなかったということだ。
共和党は持ちこたえている。議会とねじれた政権が実現する可能性が高い。
しかし、アメリカではフランスやイギリスのようになりたいという声は上がっていません。社会主義、ましてや共産主義を支持する声もありません。シャリア法や国境開放、過激なイスラム教徒の入国を認めることを支持する声もありません。ほとんどのアメリカ人はアメリカ合衆国憲法を破棄したいとは思っていません。私が何度も警告してきたように…。
「ガソリン価格の高騰は一時的なものだが、共産主義、シャリア法、そして君の息子が女の子になることは永遠だ。」
では、なぜ「専門家」や世論調査員たちはこぞって民主党の圧勝を予測しているのだろうか？理由は簡単だ。彼らは自分自身を欺いているのだ。
まるで昔からのジョークみたいだ…
ある男が、自分の古いポンコツ車のオイル交換をするために自動車修理工場に入ってきた。整備士は「今日の調子はいかがですか？」と尋ねた。
男は「最悪だ。お金がどうしても必要なんだ。このポンコツ車を売りたいんだけど、走行距離が20万マイルもあるから誰も買ってくれないんだ」と言った。
整備士は言った。「あなたの問題を解決できますよ。200ドルください。走行距離計を2万マイルに戻します。ほら、問題解決。新車みたいになりますよ！」
男は200ドルを支払った。
1か月後、整備士は地元のスーパーマーケットで、ポンコツ車に乗った男を見かけた。彼は「それで、うまくいった？車は売れたの？」と尋ねた。
男は「もちろんそんなことはしないよ。なんでそんなことするんだ？俺の車は最高だ。まるで新車みたいだ。走行距離はたったの2万マイルだよ！」と答えた。
これが今日の民主党と主流メディアです（分かっています、同じことを繰り返していますね）。
彼らは詐欺師であると同時に妄想家でもある。彼らは自分たちの作り出した嘘を信じ込んでいる。自分たちの嘘を真に受けているのだ。
詐欺事件の第一部…
まず、民主党とディープステートは偽の世論調査を作成する。2016年、2020年、2024年の選挙で間違ったのと同じ偽の世論調査だ。ただ間違っているだけでなく、とてつもなく間違っている。
世論調査員は、民主党支持者を過剰にサンプリングし、民主党候補者が圧倒的なリードを保っているように見せるために報酬を受け取っている。その目的は、共和党支持者の士気を低下させると同時に、民主党候補者への支持を高めることにある。
詐欺事件のパート2…
民主党とディープステートは今年、新たな策略を講じた。彼らはポリマーケットやカルシといった予測市場を操作する方法を編み出したのだ。潤沢な資金を持つ民主党支持者（おそらく中共が主導）が予測市場に巨額の資金を投入し、民主党に有利なようにオッズを劇的に操作した。
今や偽の世論調査が予測市場と一致する。見事な手口だ。二重の欺瞞だ。
これは民主党の新たな「ファクトチェック」だ。あの詐欺事件を覚えているだろうか？民主党は嘘をつき、欺き、ガスライティングを行う。しかし、誰かがそれをグーグルで検索すると、ファクトチェッカーは嘘を「正しい」と宣言する。二重の欺瞞だ。
詐欺事件の第3部…
今や民主党の広報部門である主流メディアは、世論調査と予測市場の結果を24時間体制で報道している。どの記事でも民主党の圧勝を予測しているのだ。こうした繰り返し報道によって、有権者はまんまと騙されてしまう。これは三重の欺瞞だ。
不正行為の第4段階を忘れてはならない。選挙の夜から数日間、偽の投票用紙を数えて選挙を盗むのだ。こうして、偽の世論調査や偽の予測市場が結局は正確に見えるようになる。
通常であれば、このような詐欺や洗脳は効果抜群だろう。しかし、2016年以来、どんな時もトランプ大統領を支持し続けてきた7700万人のトランプ支持者／MAGA支持者は、そう簡単に騙されるような人たちではないと私は信じている。彼らは大勢で投票所へ足を運び、共和党に投票するだろう。そうすれば、トランプ大統領は仕事をやり遂げることができるのだ。
つまり、「ブルーウェーブ」は起こらないだろう。しかし、民主党はとんでもない不正行為を行うだろう。主に偽の投票用紙と、何百万もの不法移民による郵便投票だ。これが今回の選挙における彼らの主な不正行為の手口、つまり不正な郵便投票なのだ。
この不正行為は恐らく下院の議席を失うことになるだろう。しかし、上院はかろうじて、ギリギリのところで議席を維持できるだろう。
そして、今後2年間は議会とねじれた政権が続くことになるでしょう。
民主党は何も法案を可決しないだろう。そして、反抗的なトランプ大統領は、大統領令によって国政を運営するだろう。
それが私の最終予想です。
さあ、史上最多の人数で投票に行きましょう。まるであなた自身と子供たちの命がかかっているかのように。なぜなら、本当にそうなのですから。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-las-vegas-oddsmaker-best-record-modern/
11/3The Gateway Pundit＜POLITICAL EARTHQUAKE: Trump DOJ Sends Criminal Target Letters to 20 Democrats, Including Deep State Lawyer Marc Elias Over Decoy Dan Sullivan Scheme＝政治的大変動：トランプ政権下の司法省、おとりのダン・サリバン計画を巡り、ディープステートの弁護士マーク・エリアスを含む民主党員20人に刑事訴追状を送付＞
11/3Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Down One Point in October＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は10月に1ポイント低下＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
11/3阿波羅新聞網＜打败中共 日本酝酿大杀器！华府专家突然松口—日本发展核潜艇制衡中共？美专家态度正面＝中共を打ち負かす、日本が「殺人兵器」を検討か！米専門家は突然容認の姿勢――日本が原子力潜水艦を導入し中共を牽制？米専門家は前向きな反応＞
米ワシントンの専門家（米海軍関係者を含む）の間で、「日本による原子力潜水艦（原潜）の導入」という構想に対し、容認的な姿勢が広がりつつある。彼らは、もし日本の自衛隊が原潜を保有すれば、中共に対してより効果的な抑止力となり得ると考えている。
『日本経済新聞』の11/3付報道によると、10/23に開かれた国会の審議において、小泉進次郎防衛大臣は、次世代潜水艦の動力システムを検討するにあたり、「あらゆる選択肢を議論の対象に含めるべきだ」と述べ、原子力潜水艦に対して前向きな姿勢を示唆した。
日本は年内に安全保障関連の主要3文書を改定する予定であり、政策のあらゆる見直しがその検討対象となり得る。
海上自衛隊が現在運用している通常動力（ディーゼル電気推進）潜水艦に比べ、原子力潜水艦は連続潜航時間が格段に長い。これにより、敵に発見されるリスクが低減するだけでなく、より高速での航行を長時間維持することが可能となる。小泉進次郎はさらに、原子力潜水艦は乗組員の安全向上にも寄与すると指摘した。この構想は、与党連立の一角を担う日本維新の会の一部議員からも支持を得ている。
中共海軍への対抗策としての原子力潜水艦
米国では、日本が原子力潜水艦を保有することは、インド太平洋地域の安全保障に寄与すると考える向きがある。今年9月、米海軍関係者が『日本経済新聞』などのメディアの取材に応じ、日本政府は原子力潜水艦の導入を検討すべきだと語った。
核共有から核保有へ。
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2453042.html
11/3阿波羅新聞網＜俄军遭“供应链暗杀”！致命打击直插后方＝ロシア軍が「サプライチェーン暗殺」の標的に！後方を直撃する致命的な打撃＞
ロシア・ウクライナ戦線において、ドローンのオペレーターを標的とした「サプライチェーン暗殺」事件が発生したことが明らかになった。 X（旧Twitter）上の複数の情報によると、前線へ送られたFPV（一人称視点）ドローン用ゴーグルの一部が密かに改造され、内蔵の冷却ファンが小型爆発物に置き換えられていたことが判明した。これにより、ロシア軍のドローン操縦士らが使用中に顔や目を爆発で負傷する事態が発生している。
Xユーザーの@PrzemekShuraによると、問題の装備は約80台に上り、主に「Skyzone Cobra X V4」というモデルであるという。改造者は、本来冷却用だったファンを巧みに取り外し、その場所に10〜15グラムの自家製爆薬と起爆装置を仕込んでいた。
この爆発物を隠した装置は、ゴーグルに通電した瞬間、あるいはファンが作動した瞬間に爆発する仕組みになっている。操縦士がゴーグルを装着して電源ボタンを押すと、その直後に目の前で爆発が起きるというものだ。Xユーザーの@VictorKvert2008の情報によれば、これまでにベルゴロド州、クルスク州、およびロシア軍占領地域において、少なくとも8件の爆発事例が確認されており、複数の操縦士が顔に重傷を負い、視力に深刻なダメージを受けている。
この危険な装備の出所や黒幕については、ソーシャルメディア上で激しい議論が交わされている。@VictorKvert2008は、この装備のサプライチェーンに中国が関与していると指摘した。一方で、ウクライナの情報機関が周到に計画した「敵後方での破壊工作」である可能性を指摘する声もある。つまり、装備のサプライチェーンに介入して改造を施すことで、敵のドローン戦力をピンポイントで無力化しようとしたのではないかという見方だ。この件についてロシア・ウクライナ双方の当局から公式な確認はなされていないものの、ソーシャルメディア上で大きな注目を集めており、現代の戦争におけるサプライチェーンにおいて、民生品を軍事転用する際に生じるセキュリティ上の懸念を浮き彫りにしている。
ユダヤ人のやり方のように思える。
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2452980.html
11/3阿波羅新聞網＜中南海新动向：罕见谈党内民主！习惨失一尊地位？＝中南海の新たな動き：異例の「党内民主」への言及！習近平は「一尊の指導者」の地位を失ったのか？＞
『決定』は異例にも党内民主に言及し、民主集中制を厳格に貫徹・実行するよう求めた。また、各級党組織の「トップ（一把手）」による職務遂行や権力行使を適正化し、「独断専行（一言堂）」や「家父長制的支配」を禁じるとともに、組織の各階層において「トップ」個人の権威を擁護するよう求めることも禁止した。唐靖遠は、こうした党内民主に関する記述は、いずれも習近平を標的にしたものだと分析している。習近平の「唯一絶対の権威（定于一尊）」という核心的地位は、党内で実質的に終焉を迎えた可能性が高く、中共はすでに集団指導体制へと回帰しているという見方だ。
やはり27年秋の党大会で習の指名はなし？
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2452921.html
11/3阿波羅新聞網＜习近平面具引爆东京！美华人送他“见鬼”，现场曝光＝習近平のマスクが東京で波紋！在米中国人が「地獄へ落ちろ」と突きつける――現場の様子が明らかに＞
人気がないのは当たり前、独裁者だから。
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2452952.html
木村氏の記事では、悪の枢軸国は悪いことをするのは天才的。北朝鮮は長年制裁を受けていたのに、中ロが裏で支援していたから、いろんな技術が身に着いた。バイナンスは2017年に上海で設立されたが、わずか2ヶ月後に中共政府が仮想通貨を全面禁止したため、すぐに中国から撤退し、今は本社はUAE・アブダビにあるとのこと。損害補填はどのようにするのかは分からない。
記事
（写真：VCG/アフロ）
目次
- 北朝鮮の国家支援を受けたハッカーの犯行
- 攻撃者は開発・運用エンジニアのノートパソコンを乗っ取る
- 暗号資産を狙う高度な金融犯罪を専門とする「トレーダートレイター」
- 銀行の送金システムまで悪用、北朝鮮ハッカーが繰り返した巨額窃取
- 北朝鮮による暗号資産窃取の大規模化を象徴した2022年のRonin Bridge事件
- 北朝鮮ハッカーは2025年だけで20億2000万ドル相当の暗号資産を盗む
［ロンドン発］世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスで、総額63億6000万ドル（約1兆円）相当の暗号資産が不正に流出する事件が起きた。被害額は2025年のBybit事件の約4倍に達し、暗号資産の窃取事件として史上最大となった。
北朝鮮の国家支援を受けたハッカーの犯行
米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」による犯行だと発表した。盗まれた資産の大部分はわずか約20分間で流出していた。
米ブロックチェーン分析会社TRMラボによると、10月29日、バイナンスが保有するウォレットから数十億ドル相当の暗号資産が流出し始めた。暗号資産は攻撃者が管理するアドレスに送金された。資金流出時点の資産価格で算出した総額は63億6000万ドルにのぼった。
流出額の内訳は、ブロックチェーン別に見ると、イーサリアム上で37億9000万ドル、ビットコインで14億7000万ドル、トロン上で6億2800万ドル、XRPレジャー2億9600万ドル、ソラナ9600万ドル、アービトラム、オプティミズム、ベース計3900万ドル、アバランチ2800万ドル、ポリゴン1000万ドルだ。
攻撃準備は暗号資産の窃取が行われる少なくとも36時間前から始まっていたとされる。攻撃者のウォレットには10月28日朝から暗号資産の送金元を分かりにくくする匿名化サービス「トルネード・キャッシュ」を通じて少額の暗号資産が3回にわたって送金されていた。
攻撃者は開発・運用エンジニアのノートパソコンを乗っ取る
29日、攻撃者は攻撃用コードを初めて展開し、2つのウォレットを使ってテストを実施。3つ目のウォレットで最終版コードを試していた。4時間後、バイナンスのウォレットで事前に準備した不正なコードを実行させた。
最初に暗号資産が窃取されたのはXRPレジャー上で、バイナンスの5つのウォレットから攻撃者が管理する単一のアドレスへ送金された。続いてソラナ、オプティミズム、ビットコインのバイナンス・ウォレットから攻撃者のアドレスに送金された。
バイナンスの初期調査では、開発・運用エンジニアのノートパソコンを乗っ取り、内部システムにアクセスした後、権限のない出金取引を送信した可能性が浮上した。さらに、その後の調査では別の侵入箇所も確認された。TRM Labsは、異なるブロックチェーンのウォレットからほぼ同時に正規の電子署名を伴う送金が実行されたことから、バイナンスの送金承認システムそのものが侵害された可能性を指摘している。
バイナンスは顧客資産の全額補填を約束した。ステーブルコイン発行会社などによる迅速な対応で、10月30日時点で約27億ドル相当の資産が凍結された。一方、攻撃者は発行者による凍結が困難なイーサリアムやビットコインだけでも約24億ドル相当を保有しており、資金洗浄（マネーロンダリング）の動きも確認されている。
暗号資産を狙う高度な金融犯罪を専門とする「トレーダートレイター」
今回の攻撃は暗号資産を狙った高度な金融犯罪を専門に活動する「トレーダートレイター」に該当する可能性が高い。企業のエンジニアや技術幹部に接近し、採用担当者や取引先関係者などを装って信頼を獲得した後、システム内部の正規の権限を悪用する攻撃を得意とする。
米政府は北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局を国家主導のサイバー活動に関与する主要機関と位置付けている。
こうした活動は広く「ラザルス・グループ」の名称で知られ、金融機関を狙う「APT38」や暗号資産取引所への攻撃に関連する「トレーダートレイター」など複数の名称で追跡されている。
これまで北朝鮮関連では2014年のソニー・ピクチャーズ情報流出、16年のバングラデシュ銀行（中銀）8100万ドル窃取、17年のWannaCryランサムウェア、24年のDMMビットコインの3億800万ドル流出、25年の暗号資産取引所Bybitの15億ドル流出が起きている。
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃では北朝鮮人プログラマーが米司法省に訴追された。事件の背景には北朝鮮の最高指導者、金正恩を題材にした米コメディー映画『ジ・インタビュー』があった。
銀行の送金システムまで悪用、北朝鮮ハッカーが繰り返した巨額窃取
攻撃者は社内ネットワークに侵入し、幹部の電子メール、従業員情報、未公開作品を流出させた。データを消去する破壊型マルウェアを利用し、企業活動に深刻な混乱を引き起こした。特定の政治目的のため外国の民間企業に対して破壊的なサイバー攻撃が行われた。
バングラデシュ銀行から8100万ドルが盗まれた事件では北朝鮮ハッカーとみられる攻撃者は銀行のコンピューターシステムへ侵入し、国際銀行間通信協会（SWIFT）を利用して不正な送金を命令していた。盗まれた資金はフィリピンの銀行口座を経由しカジノなどに流れていた。
金融機関の取引承認プロセスを掌握し、SWIFTの送金ネットワークを利用して巨額の資金を動かしていた。正規の金融取引システムを悪用して不正送金を成立させた点は今回のバイナンス事件と構造的に共通する。ただし使用された送金技術や具体的な侵入手口は異なる。
世界中の病院や企業を襲ったWannaCry事件ではWindowsの脆弱性を悪用する自己増殖型マルウェアが大量のコンピューターに拡散、ファイルを暗号化して身代金を要求した。英国では国民保健サービス（NHS）の病院や医療機関が影響を受け、診療や予約に大混乱が生じた。
北朝鮮による暗号資産窃取の大規模化を象徴した2022年のRonin Bridge事件
北朝鮮ハッカーによる暗号資産窃取の大規模化を象徴したのが22年にブロックチェーンゲームに関連するローニン・ブリッジから6億2000万ドル相当の暗号資産が盗まれた事件だ。
ローニン・ブリッジは異なるブロックチェーン間で暗号資産を移動させる仕組みだ。取引の正当性を確認する署名権限が悪用されていた。
それ以降、暗号資産を狙った北朝鮮の窃取が相次いだ。DMMビットコイン事件では最初に狙われたのは被害を受けたDMMビットコイン自身ではなく、ウォレット管理ソフトウエアを提供する日本企業の従業員だった。
攻撃者は採用担当者を装い、ウォレット管理システムへのアクセス権を持つ従業員に接触。職務や技術的な能力を調べ、従業員が不審に思いにくい形を装っていた。マルウェアを作るだけではなく、標的企業の人員配置、業務内容、取引関係を研究している可能性が高い。
「トレーダートレイター」の特徴は暗号資産取引所のシステム管理者や開発・運用エンジニアを標的にしたニセの採用活動だ。攻撃者は高給の求人や転職機会を装い、標的に不正なソフトウエアを実行させる。
DMMビットコイン事件では攻撃者はニセの採用試験を通じて従業員の端末に侵入し、その後、社内システムにアクセスしていた。
北朝鮮ハッカーは2025年だけで20億2000万ドル相当の暗号資産を盗む
米財務省はこうした北朝鮮のエリートサイバー犯罪集団が違法な兵器・ミサイル開発計画を支えているとして制裁対象に指定している。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁専門家パネルは24年、17～23年に暗号資産取引所を標的として発生した北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃58件、被害額30億ドルを調査していると報告した。
米ブロックチェーン調査会社Chainalysisの分析（25年12月時点）では、北朝鮮ハッカーは25年だけで少なくとも20億2000万ドル相当の暗号資産を盗み、累計は約67億5000万ドルに達した。今回のバイナンス事件は1件だけでこの累計額にほぼ匹敵する。
民間の犯罪集団と異なり、北朝鮮の攻撃者は国家安全保障上の目的や資金調達という任務を持って活動している。時間をかけて標的のシステムを調査し、必要な権限や業務手順を理解してから攻撃を実行する。
盗んだ暗号資産をそのまま北朝鮮が自由に使用できるわけではない。交換業者、仲介者、複数のブロックチェーンなどを利用して資金を移動させて資金洗浄し、現金化できる組織力と犯罪能力が北朝鮮にはある。
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『プーチン逮捕状には大喝采、ネタニヤフなら沈黙…トランプの「ICC制裁」で露呈した「日本の二重基準」 メディア批評（第210回）国際司法と国家をめぐる未完の宿題①』、『赤根智子氏より100年前「世界の良心」と呼ばれた日本人がいた…日本はまた国際司法に背を向けるのか メディア批評（第210回）国際司法と国家をめぐる未完の宿題②』（11/2神保太郎）について
11/2The Gateway Pundit＜Trump Vows to Protect Elon Musk From Political Persecution If Democrats Take Congress — Will Consider Pre-Emptive Pardons (VIDEO)＝トランプ氏、民主党が下院を掌握した場合、イーロン・マスク氏を政治的迫害から守ると誓う ― 事前恩赦も検討へ（動画）＞
事前恩赦は、事後（未来）の犯罪は当然免責されない。ただ、事前恩赦と言うのはまだ起訴もされていないのに、その件を前もって免責するのは違和感がある。まあ、ファウチの例を思い浮かべるからでしょう。マスクは大量殺人を犯したファウチと違い、米国に多大な貢献（DOGEも含む）をしたが、民主党は彼を冤罪で罰する可能性がある。況してや彼の事業を接収するなんて、共産主義者のやること。事前恩赦は止む無し。
ドナルド・トランプ大統領は、民主党が議会の支配権を取り戻した場合、イーロン・マスク氏とその企業に対する調査を公然と計画している中で、マスク氏を守ると誓った。
トランプ氏はニューヨーク・ポスト紙のミランダ・デバイン記者に対し、民主党によるマスク氏への脅迫は政治的な虚勢だと一蹴したが、事態がエスカレートすれば介入すると明言した。
「そんなことは起こらない。ただの噂話だ」とトランプ氏は述べた。「しかし、噂話だとしても、我々は彼らを守らなければならないだろう。」
トランプ氏はまた、自身が退任した後、民主党が政権幹部や側近を訴追しようとした場合、彼らに対する先制的な恩赦を検討すると述べた。
https://x.com/cb_doge/status/2117230230964474165/video/1
今回の発言は、テスラ、スペースX、スターリンク、そして人工知能大手xAIなどを傘下に持つマスク氏に対する脅迫が数週間にわたってエスカレートしてきたことを受けてのものだ。
民主党は、火曜日の中間選挙で議会の主導権を握った場合に備え、マスク氏とその事業に対する大規模な調査を既に準備している。
経済学者のポール・クルーグマン氏や元労働長官のロバート・ライシュ氏など、左派の著名人たちは、民主党政権がマスク氏の会社を接収すべきだと提言している。
マスク氏は、トランプ氏が政府効率化省（DOGE）の設立を支援したこと、そして共和党で最も裕福で寛大な献金者であったことから、左派の主要な標的となった。
トランプ氏は以前、マスク氏に対する捜査の脅威から彼を擁護していた。
「イーロンは素晴らしい人物だ」とトランプ氏は先月述べた。「優秀な人材はそう多くはいないのだから、我々はそうした人材を守らなければならない。」
トランプ氏はさらに、マスク氏をアメリカでも稀有な「天才」の一人だと称賛し、革新者を保護することはアメリカの技術的優位性を維持するために重要だと主張した。
マスク氏自身も、黙って引き下がるつもりはないと明言している。
「剣に生きる者は剣に死ぬ」と、民主党がマスク氏を捜査する計画があるとの報道を受けて、マスク氏は警告した。
「私に喧嘩を売る者は、私が誰が本当に糸を引いているのかを突き止め、操り人形だけでなく、その黒幕をも標的にすることを理解すべきだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/trump-vows-protect-elon-musk-political-persecution-if/
https://x.com/FoxNews/status/2116920830542176612/video/1
11/2The Gateway Pundit＜“I Have Returned to Finish the Job”: María Corina Machado’s Return and Trump’s Strategy for Venezuela＝「仕事をやり遂げるために戻ってきた」：マリア・コリーナ・マチャドの復帰とトランプのベネズエラ戦略＞
https://gatewayhispanic.com/2026/11/i-have-returned-finish-job-maria-corina-machados/
11/3看中国＜美军本周或大举空袭伊朗 海湾盟友紧急戒备(图)＝米軍、今週にもイランへ大規模空爆か 湾岸同盟国は厳戒態勢（写真）＞
米国は中間選挙後、イランに対して新たな大規模軍事攻撃に踏み切る可能性がある。米紙WSJは2日（月）、米国の湾岸同盟国が、早ければ今週中にも起こり得る軍事行動に備えていると報じた。同盟国側は、イランが報復として現地の経済施設や民間インフラを攻撃する事態を懸念している。一方、バンス副大統領は、米イラン間の交渉に進展が見られるものの、トランプ大統領は依然として軍事攻撃の選択肢を排除していないと述べた。
WSJの報道によると、トランプは現在、中間選挙終了後にイランへの大規模攻撃を行うことに傾いており、攻撃対象にはイランのインフラや核施設が含まれる可能性があるという。ただし、最終決定には至っていない。
事情通によると、トランプは土曜日、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、まずは外交交渉にチャンスを与えたい意向を示した。しかし、ネタニヤフ首相は米国に対し、中間選挙終了後直ちに軍事行動を起こすよう強く求めた。イスラエル軍はすでに攻撃計画を策定し、厳戒態勢に入っている。
ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が、この両首脳の電話会談の詳細をいち早く報じた。米政府当局者はこの内容を否定せず、トランプがイランに対するあらゆる行動の選択肢を依然として保持していることを強調した。
攻撃するとすれば、MOABを使うかどうか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/11/03/1106912.html
11/3阿波羅新聞網＜中国海归迈进受难时代＝中国の「海帰（海外留学帰国者）」、受難の時代へ＞
最近、英米圏の大学で修士号を取得して帰国した中国人女性Aさんは、留学を決断したことを深く後悔している。彼女が3年前に渡航した当時、海外の名門大学の学位は、中国のエリート公務員の世界に入るための「入場券」のようなものだった。ところが帰国してみると、その留学経験が、かえって足かせとなってしまっていた。 10/31付の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、北京や上海など10以上の省級行政区で、2027年「選調生」（党や政府の中核幹部を育成するための優先採用制度）の募集が開始されたが、いずれの地域も海外の大学の卒業生には応募資格を認めていない。
習が下りれば方針は変わるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1103/2452768.html
方飛は方菲の誤り。
神保氏の記事で、小生の考えは①ICC非加盟国にICCは罰を加えることは出来ない②ナビ・ピレイはウイグル人への人権侵害を取り上げず、ICCとしては選択的介入をしていると見る③執行力もないのに大国に挑戦すれば報復されるのは仕方がない。結局日米離間の策として使われた（赤根氏はトランプがどう出て来るかを考えて、ネタニヤフ逮捕状を発したのか？考えてしたとしたら、日本の国益と衝突すると考えなかったのか？とても国際センスがあるとは思えない。日本の裁判の延長で判断したのでは）
神保氏は8人のジャーナリストによる共同筆名とのこと。だから、憲法擁護論や日共支持、世界市民の匂いがプンプンして、とても現実世界を生き抜くことは出来ない議論の進め方に感じた。日本人は理想論に一気に飛ぶのでなく、現実論で一歩一歩着実に前進していくことを心掛けた方が良い。
A記事
ノーベル平和賞受賞にトランプ政権が激高
今年夏から秋、ICC（国際刑事裁判所）へのアメリカの制裁をめぐる激震が続いている。
8月18日、トランプ政権は、ガザ攻撃におけるイスラエル高官への逮捕状請求を牽引したカリム・カーン主任検察官に加え、赤根智子所長とパレスチナ捜査を主導するアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士の2名を制裁対象に指定。アメリカ国内の資産凍結や入国禁止、金融システムから遮断する措置をとった。
続く10月9日、ICC裁判官や国連高等弁務官を歴任したナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞が報じられると、トランプ政権は激高し、わずか数時間後に、ICCに対する全面制裁を発表する。
本格的な制裁発動まで180日間の猶予期間を設けるとしながらも、赤根所長ら個人にとどまっていた対象を組織全体に広げ、ICCの資金繰りや実務運営を困難にさせることで、「レンガをひとつずつ崩すように、ICCの能力を麻痺させ解体」（ルビオ国務長官）させようというのである。
欧米メディアは一斉に反応した。まず、10月9日付のアメリカ『The Wall Street Journal Opinion』は、アメリカがICCの設立根拠となる「ローマ規定」の批准国でないにもかかわらず、「アフガニスタンでの米軍の活動を不当に捜査対象とし、さらには独自の民主的な司法制度を持つ同盟国イスラエルの指導者に対しても、手続きを歪めて逮捕状を請求した。これは、政治的偏見を帯びた法的権限の逸脱である」とし、「我が国と国民、さらには、同盟国の主権をこの暴走機関から守るため、制裁措置の執行は早ければ早いほど良い」と断じた。
これに対し、EU諸国のメディアが反発。10月10日、フランス『Le Monde』は、「国際法秩序への最大級の冒涜」だとし、「ガザやアフガニスタンでの戦争犯罪を直視せず、身内を守るために司法を金融システムから遮断するという手法は、独裁国家と変わらない」「この脅迫に屈することは欧州共通の価値観の自殺を意味する。言葉だけの遺憾は無意味であり、実効性のある法的盾を即座に構築すべき」と主張した。
このように、アメリカのクオリティ・ペーパーが、トランプ政権の主張に沿った方向を示したのに対し、ヨーロッパのメディアは、一貫して国際司法に対する重大な挑戦と受け止め、EUという国家連合の価値観そのものを踏みにじる暴走だとして厳しく非難した上で、米ドルに支配されないユーロ建て決済への移行や、アメリカが課した経済制裁に企業や個人が従うことを禁止する「ブロッキング規則」によって制裁を無効化するなど、経済的法的防衛の方策に踏み込んでいる。
赤根智子氏のICC所長就任を称賛していた産経新聞
これに対し、日本のメディアの論調は、ICCをめぐる事態の変化にともなって揺れ動いた。
2024年、ICCの所長に赤根智子氏が就任すると、日本の主要メディアは一斉に「国際司法の舞台でリーダーシップを発揮する日本の誇り」として、「ロシアによるウクライナ侵略開始から2年余が経過した。ロシアの非道な戦争犯罪を追及するICCにかつてない注目が集まる中、赤根氏には「法の支配」に基づく正義実現の先頭に立ってほしい」（2024年3月25日付『産経新聞』）などと称賛した。
この記事の背景には、2023年、赤根氏らが予審裁判官として決定したプーチン大統領に対する逮捕状がある。ウクライナ占領地域からの子供の連れ去りを戦争犯罪と認め、最高責任者としての刑事責任を問うこの逮捕状に対して、ロシア政府は即座に対抗し赤根氏を国際指名手配したが、ICCは揺るがなかった。
前掲記事は、その「ひるまない姿勢を高く評価」し、ロシアを対象とするICCの姿勢については、「国際社会の“法の支配”を担う決意の表れ」と論じ、法の絶対性を説いていたのである。
しかし、アメリカがICCに対する敵意を剝き出しにすると、その論調は日米同盟に配慮した地政学的現実論に一気に傾斜してゆく。
アメリカでは、以前から、過去の米軍によるアフガニスタンでの拘束者への拷問容疑を捜査するICC検察局に反発があった。さらに、2024年、ICCがガザにおける「飢餓を戦争手段として悪用した戦争犯罪」や殺人・迫害などの「人道に対する罪」の容疑で、同盟国イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出すと、アメリカは報復として赤根所長らへの制裁を開始。
さらにその制裁対象を組織全体にエスカレートさせると、日本のメディアにおいては、国際司法と日米同盟のはざまに立たされる日本政府の立場を代弁し、歩調を合わせるかのような論調が目立ち始める。
史上初「個人」を裁く国際刑事裁判所
この段階では、さきにICCのロシアへの姿勢を評価していた『産経新聞』の社説「主張」は8月21日付で、「米国は自国で整った軍法と軍法会議を有する民主主義国だ。当該国が放置する場合にICCが“補完性の原則”で対応するのが基本で、今回の米兵のケースが適切かは議論が分かれるところかもしれない」とし、赤根氏への制裁を批判するよりも、むしろアメリカの強硬姿勢の背景にある国家的事情に理解を示した。
さらに、日本国内有数のニュースウェブメディアである『PRESIDENT Online』10月15日付の論説に至っては、「日本政府に求められているのは、感情的な連帯表明でもなければ、リベラルな国際秩序への盲従ではない。唯一の同盟国である米国との関係を重視することだ。ICCのために米国と対立するなどバカげている。ICCは都合がよく使える時に使うだけで良い」とまで言い切っている。
また、個人制裁の段階で「大変残念」とコメントした高市首相の姿勢を批判的に報じていた『朝日新聞』『日本経済新聞』なども、国際司法の重要性を強調する視点は保ちつつ、「米国との関係から“ハンドリング”が難しい」と語る日本外務省や官邸の声を引用するスタイルの記事で、客観報道を装いながら日米同盟を基軸とする政府の苦境に寄り添うような論調となった。
これらメディア記事の変遷は、国家の利害に左右される国際司法の問題を浮かび上がらせる。そのためには、ICCという組織が掲げる理想と制度上の限界を歴史的に見ておく必要がある。メディアには、こうした背景を詳細に論じることなく、「国際司法vs国家」的な二項対立の図式に矮小化する傾向があるからだ。
2002年発効の「ローマ規程」に基づいて設置されたICCは、史上初の常設型の「個人」を裁く国際刑事裁判所である。それまで、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判、1990年代に国連安保理によって設置された旧ユーゴスラビアやルワンダの臨時法廷は、いずれも「勝者の裁き」あるいは「政治権力の事後的介入」という問題があると指摘されていた。
これに対しICCは、特定の事案が起きてから設置されるのではなく、あらかじめ合意された法秩序に基づき、いかなる国家権力からも独立し、個人の戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略犯罪を裁く普遍的司法の理想を掲げて生まれた。
しかし、その理念は、誕生の瞬間から「国家主権」という冷酷な現実の壁に突き当たった。
日本人がトップを務める2つの国際的な裁判所
ICCの宿痾とも言うべき構造的限界は、大きく以下、三つの要素に集約できる。
第一に、「執行力の脆弱性」。ICCは国連の機関ではなく、「ローマ規程」の締約国によって構成される組織で、独自の警察組織や軍隊、身柄拘束のための執行部隊を持たない。そのため、容疑者の逮捕、証拠物件の押収、証人の保護などは、全面的に、加盟した「主権国家の協力」に依存している。
第二に、「大国の非加盟」。ICCの普遍性を脅かしているのは、アメリカ、ロシア、中国、中東の火種であるイスラエルやインド、北朝鮮などが「ローマ規程」を批准していないという問題である。
さらに、第三の問題は、「補完性の原則」。ICCは、原則として当事国が「自国で捜査・訴追を行う意思や能力がない」と判断された場合にのみ、補完的に管轄権を行使する。この「国家に捜査の意思があるか否か」の判断基準そのものが、極めて政治的な摩擦を引き起こしてきた。アメリカやイスラエルなど、民主主義国家を自認する国は、「自国には精緻な司法制度が存在するので、ICCの介入は主権侵害」と反発する。
こうした問題は、国連の司法機関として1945年に設立された「国家」を裁くICJ（国際司法裁判所）にも表れる。ICJはICCと違い、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなど国連憲章を批准した193ヵ国すべてが加盟国だが、敗訴の判決に加盟国が従わない場合は、最終的な執行が安保理に委ねられるため、常任理事国が拒否権を発動すると機能しないのである。
ICC（赤根智子所長）もICJ（岩沢雄司所長）も日本人が率いており、日本政府や多くのメディアは、ある意味でナショナリスティックにこれら国際司法の場を持ち上げて讃える一方、憲法第9条を掲げ平和国家を国是とする日本が国際社会に対してどのような回路を開くべきかという本質論は避けてきた。
そのため、ICCが大国の地政学的利益や同盟関係の力学と正面衝突すれば、一気に瓦解の危機を迎えるという懸念に対し、事前に警鐘を鳴らし、その検証や対策を模索する視点に欠けていたと言わざるをえない。
また、ブラジル、南アフリカ、インドネシアなどグローバル・サウスのメディアや知識人が、「ウクライナの子供の連れ去りは告発されるのに、なぜ、ガザの何万人もの子供の爆殺や餓死はイスラエルの自衛権の範囲内として免罪されるのか」というダブルスタンダードを糾弾しているにもかかわらず、欧米の報道に追随しがちな日本のメディアは、その声を意図的に周縁化し、自らの問いとして内面化することがほとんどなかったのではないか。
トランプ政権のICC制裁に萎縮する日本政府とメディア。しかし、およそ100年前にも、日本は国際司法の場で、より破滅的な国家の暴走とジャーナリズムの敗北を経験していた。後編記事『赤根智子氏より100年前「世界の良心」と呼ばれた日本人がいた…日本はまた国際司法に背を向けるのか』へつづく。
B記事
ICC裁判官や国連高等弁務官を歴任したナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞が10月9日に報じられると、トランプ政権は激高し、ICCに対する全面制裁を発表する。これにより、日本のマスコミ報道は国際司法と日米同盟のはざまに立たされる日本政府と歩調を合わせるかのような論調が目立ち始める。しかし、この姿勢は突発的なものではない。およそ100年前にも、日本は国際司法を見放していたからだ。
前編記事『プーチン逮捕状には大喝采、ネタニヤフなら沈黙…トランプの「ICC制裁」で露呈した「日本の二重基準」』より続く。
「世界の良心」と称えられた日本人所長の存在
アメリカによるICCへの制裁問題において、現代の日本メディアが陥っている日米同盟の堅持という名の超大国への萎縮と、国際司法の瑕疵の指摘という姿勢は、歴史的に見れば決して突発的なものではない。およそ100年前にも、日本は国際司法の場で、より破滅的な国家の暴走とジャーナリズムの敗北を経験しているからだ。
この問題をメディアがとりあげた例としては、『NHKスペシャル』が、シリーズ「JAPANプロジェクト」のプロローグとして放送した『戦争と平和の150年——法による支配をめざして』（2009年）がある。
この番組は、ICJの前身にあたるPCIJ（常設国際司法裁判所）の所長を務め「世界の良心」と称えられた安達峰一郎（1869〜1934年）を軸に、彼が直面した国際司法と国家の関係の葛藤を描いている。この番組で紹介された歴史的事実を参照することで、現在のICC問題につながる未解決の国際司法問題の輪郭が浮かび上がってくるように思われる。
PCIJは、第一次世界大戦の惨禍を経て発足した国際連盟が、「力による支配」から「法による支配」への転換を目指し、1921年、オランダ・ハーグの平和宮に設立した世界初の常設法廷である。安達峰一郎は、PCIJの骨格を決める規程の起草を担う法律家諮問委員会の委員として、新たな国際司法の枠組み作りに奔走している。
安達は19歳の頃、「我が国（当時の明治日本）は小国である。西洋列強に囲まれて国の尊厳を守るためには、深く国際法理に通じなければならない」という志を持ち、国際法の道へ進んだ。
ベルギー駐在大使としてヨーロッパが灰燼に帰した第一次世界大戦を体験した彼は、大国間の国益という名のエゴイズムの衝突が何をもたらすかを目の当たりにし、自身が小国出身の法曹であるという認識、戦争抑止反対の信念のもと、世界を恣意のまま動かそうとする大国に歯止めをかけ、国際社会で小国が対等な立場を持てる法制度の構築を目指した。小国が国際社会において、法のもと、平等な立場を確保するため、安達が考えた制度設計は大きくふたつある。
第一に、「裁判官二重選挙制度」。PCIJ裁判官を、国際連盟の大国中心の「理事会」だけではなく、全加盟国が参加し小国が多数派を占める「総会」でも、それぞれ独立して選挙を行い、双方で過半数を得た者を裁判官にするという制度である。大国は意のままになる自国出身の裁判官を置きたがるが、この制度により、大国が司法を牛耳ることは不可能となり、小国の意向が反映される国際法廷の基礎が築かれた。
第二に、「応訴義務（強制管轄権）」。安達は、争いが生じた国がPCIJに提訴した場合、告訴された国もこれに応じて出廷しなければならないという義務を課そうとした。しかし、大国は、応訴義務は主権侵害だとし、紛争当事国双方合意の時のみ裁判を行うことを主張し紛糾した。
最終的に、この問題は、国家の意志としてPCIJの規程を選択的に批准すれば、事前の合意がなくても自動的に裁判が始まり提訴に応じる義務が生じるという「強制管轄権」制度として決着した。これにより、PCIJ規定を批准した国家間では、大国であれ小国であれ、平等に応訴義務を伴う国際法廷が機能し始めたのである。
安達峰一郎を裏切ったのは日本国家とマスコミだった
安達は、これらの法制度構築の尽力により、52ヵ国中49ヵ国という圧倒的な票を得てPCIJ裁判官に選ばれ、アジア人初の所長にもなった。しかし、国際社会の安達の奮闘を足蹴にしたのは、他ならぬ日本だった。
安達の所長就任から9ヵ月後、満州事変が勃発。国際連盟が調査団を派遣し、日本の主張を認めない報告書が採択されると、日本は国際連盟を脱退する。安達は、軍部拡大路線に批判的だった斉藤實首相に対し、「日中の問題は当法廷に来るべきです。国際連盟もハーグも、人々はそう信じています」との私信を送っている。
国際連盟脱退の翌年、安達は失意のままハーグで急逝し、オランダは国葬をもってその死を悼んだ。その2年後、斉藤實も二・二六事件によって暗殺され、日本は歯止めを失ったまま破滅の道を突き進んでゆく。ここには、自らを「大国」と考えた日本国家と、「小国」としての意識を失わなかった安達の認識の決定的な相違がある。
さらに深刻な問題は、当時の『大阪朝日新聞』『東京日日新聞』など日本国内の主要メディアだ。事変勃発当初、一部の新聞は関東軍の暴走に対して慎重な姿勢を見せていたが、軍部が満洲占領を既成事実化し、国内世論が「我が国の権益を守れ」というナショナリズムに沸き立つや否や、新聞各社は部数拡大と軍部の弾圧逃れの自己検閲から変質してゆく。
国際連盟やPCIJを「白人国家が日本を不当に圧迫するための不公正な機関」「現実を知らない法匪の集まり」などと論じ、大衆の敵意を国際社会に向けさせた。現在のアメリカによるICC制裁措置を受け、日米同盟の名の下に、国際協調のための普遍的原則の検証を怠るメディアの姿勢は、過去のメディアの国家への追従や、国益を隠れ蓑にした論調路線と底流でつながっている。
安達が格闘した応訴義務（強制管轄権）は、現在のICJにも受け継がれる遺産となった。しかし、それも、大国の思惑によって切り崩されてきた。
1973年、フランスは、太平洋ムルロア環礁での大気圏内核実験をニュージーランドなどから提訴されると、翌年、撤回。アメリカも、1984年、ニカラグアの共産政権勢力打倒のため軍事行動を起こしたことを同国政府から提訴されると、翌年、撤回を宣言している。共通しているのは、自国の核開発や軍事行動が国際裁判によって制限されることを嫌い、小国の訴えを無視して応訴義務を離脱するという姿勢である。
そして現在、米国防総省公式報告書を基にしたアメリカン大学のデヴィッド・バイン教授らの調査によれば、アメリカは、沖縄をはじめ約80ヵ国に750から800の軍事基地や施設を展開している。それらの軍事行動に対して、当該国や人権団体から、国際法違反や人権侵害だとして、いつどこで国際司法の場に申し立てが行われるかわからない。その可能性に対する不安や恐れを隠さず、国際司法に圧力をかけたのがトランプ政権だとも言えるだろう。
大国に立ち向かった国際司法の成果
しかし一方、国際司法は大国の思いのままに屈服していたばかりではない。1996年、ICJは「核兵器の威嚇または使用の合法性」に関する勧告的意見（判決）を下した。それは、過去にアメリカの広島・長崎への原爆投下も裁けなかった「人道に対する罪」に向き合い、その違法性について正面から法的判断を示した史上初めての判例となった。
判決では、国家の存亡がかかるような極端な自衛の状況においては、合法か違法か最終的な結論は出せないという留保がついたものの、国際司法が一般的不法性を明言した影響は大きく、2021年の「核兵器禁止条約」発効への道筋も築かれた。2024年の日本被団協のノーベル平和賞受賞もその延長線上にあると言ってよい。
このような国際司法の重要性を、国際人権法を専門とする阿部浩己氏（明治学院大学副学長）へのインタビューから示した9月13日付『しんぶん赤旗日曜版』は注目に値する。
阿部氏は、90年代、人権やジェンダーの主流化が広がり、国際法が国ではなく人間を守るための法になってゆくべきだという流れがICCを誕生させたとし、ICC成立の「ローマ規定」採択までの歴史を繙きながら、「当時、ドイツは加盟・非加盟に関係なく、世界中どこでも重大な犯罪を行った個人を裁くのは当然との考えでした。それに対して米国は、非加盟であれば自国の国民は裁かれないと反論。激しい対立ののち、妥協してできたのが現行ルールです。今の米国の態度は、当時の議論がなかったかのようなふるまいです」と述べている。
欧州議会の動きも活発で、10月22日、人権や思想の自由を守るための最高賞である「サハロフ賞」をICCとその職員に授与すると発表した。また、それに先立つ10月10日には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、カナダ、デンマークの外相が、トランプ政権によるICCへの制裁措置を「遺憾であり、強く反対する」と発表。その共同声明に日本も名を連ねた。
ICC支援の動きは欧州主導で、日本もその一隅に加わっているという印象だが、阿部氏は前掲記事において、このような日本政府の姿勢についても批判を展開。日本が、ロシアや中国には「法の支配」を主張する一方、アメリカやイスラエルにそれを求めないのは「典型的な二重基準」だとした上で、「欧米主導の懸念からアジアはICCへの非加盟国が多い」ため、「日本が見るべきはアジアの国々」であり「真に公正な“法の支配”をアジアの中で実現してゆく外交に、日本は転換すべき」と主張している。
「小国」の拠り所としての国際司法の役割
また、日本の進むべき道については、9月2日付の『産経新聞』＜正論＞欄に掲載された前駐豪大使・山上信吾氏の論説も興味深い。
山上氏は「国際機関はピンキリで使いようだ。日本の国益に沿って動かせるかどうかは日本の働きかけ次第でもある。特に今、ICCも国際司法裁判所（ICJ）もトップは日本人だ。生き馬の目を抜く国際機関で粉骨砕身している同胞がいるのだ」と述べた上で、赤根氏については「気の毒なことにSNSでは左翼だとか日本共産党だとか、人格攻撃が絶えない」「日本の代表として風圧にめげることなく、背筋を伸ばし身を粉にして貢献している。そんな同胞を、米国の制裁にかこつけてけなすとは、何とさもしく血の通わない所作か」と記し、日本政府は「今こそ“法の支配”が空念仏でないことを示し、日本人の生命、身体、財産、名誉を守る先頭に立ってほしい。世界が日本の国柄を見ている」と締めくくっている。
これは、現在のメディアが日米同盟という現実論をかざして、「国益のためには仕方がない」という諦念やシニシズムに陥っていることに対する批判にもなっているが、しかしながら、ICCや赤根氏を守るのは、「同胞」だからという論理ではないだろう。
アメリカはもとより、欧州の「大国」を前に、国際機関の場で「小さな声」として軽んじられることを警戒する世界の「小国」の立場を、アジアの一員として自覚的に支え、協働することが重要ではないか。
明治国家の黎明期、欧米列強「大国」による治外法権や関税自主権欠如の差別に苦しんだ日本は「小国」としての歴史も持つ。その日本が、安達峰一郎の目指す「法による支配」による正義ではなく、「力による支配」の道を選んだことが破滅につながった。このことを日本のメディアは銘肝してきたはずである。
自らの国家をどう認識するかという問題に加えて、現在のメディアが踏みとどまって再考すべきは、この「国家」という軛をどのようにして乗り越えるかという課題である。そのためには、国際司法の場におけるICCとICJの現在における接近が、ひとつの道筋を照らしているだろう。
ICCとICJは、それぞれ「個人」の刑事責任と「国家」の法的紛争を裁く機関として役割を分担してきた。しかし近年、人道に対する罪やジェノサイドといった重大な国際犯罪の頻発を背景に、両者は従来の境界を越えて急速に接近しつつある。
「国家」の軛を乗り越えるために
ICJは国家による国際法違反を国家全体の責任として追及してきたが、ウクライナ侵攻やガザにおける民間人虐殺など大規模な人道危機では、国家という抽象的な主体だけでなく、それを指揮した個人の責任も問われる。
そのため、ロシアやイスラエルなど国家の違法行為をICJで問う動きは、ICCがプーチン大統領やネタニヤフ首相ら個人を刑事訴追する動きと密接に連動しており、国家責任の追及が個人の刑事責任の追及と不可分のものとなっている。
一方、ICCは個人を対象とするが、人道に対する罪やジェノサイド犯罪は、組織的な攻撃を行う国家システムや国策の検証も必要となる。
例えば、ガザでの組織的な飢餓戦略や、ウクライナからの子供の強制移送をICCが個人に問う場合、その前提として国家の政策や軍事システムの違法性に踏み込まざるを得ない。結果として、個人を裁くICCの法廷が、事実上、国家の振る舞いを裁く場にもなるのである。
昨今の紛争では、この接近を裏付けるように、南アフリカによるイスラエルのジェノサイド条約違反をめぐるICJへの提訴と、ICCによる逮捕状の請求が並行して行われ、ウクライナをめぐってもICJでの国家間裁判とICCの個人訴追が同時に進んでいる。
「個人」の犯罪性と「国家」の政策性が表裏一体となった現代の国際紛争において、両組織は対象の壁を越え、法の支配の下、重大な国際法違反を抑止するという共通の目的に向け、車の両輪として機能しているのだ。
国際連合においても、国家代表のみならず、国家の枠組みを超えたNGOなどの民間組織の参加が急速に増加し、その数は国連登録されているものだけで24000団体に上る。
彼らは、現地の声を届ける変革主体として重視され、地雷禁止条約やSDGsの策定など重要なルール作りの原動力となり、また、国家代表だけでは隠蔽されがちな自国内の人権侵害を、現地の証言や証拠を国連に持ち込んで告発し、国際社会の注目を集める役割を担っている。
こうした世界の動きを、いまだ「国家」の枠で物事を論じがちなメディアは教訓とし、覚醒すべきだ。
国際司法の報道においても、今こそ、国益的地政学的な損得勘定や安易な国民的情緒論に逃げ込むのではなく、いかなる国家の暴力をも国際法という同じ秤で測り続けることの歴史的意味を検証し、伝えることが重要だ。
それこそが、「国家」の軛を超え普遍的な国際司法の場に身を投じて格闘した安達峰一郎が、1世紀前、私たちに遺した未完の宿題を現代のジャーナリズムが引き継ぎ、暴力と分断の連鎖を食い止める道につながるのではないだろうか。
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『台湾・台北市長選で異変、中国「越境弾圧」がまさかの逆効果…反中派・沈伯洋が躍進、現職の蒋介石のひ孫を脅かす』（10/31JBプレス 福島香織）について
11/1The Gateway Pundit＜27 States Win Lawsuits Against DOJ Saying They Would Violate Privacy Rights If They Divulged ‘Confidential’ Voter Info to US Government – But Same States Give Voter Registration Data to ERIC Every 60 Days!＝27州が司法省を相手取った訴訟で勝訴。同州は、機密扱いの有権者情報を米国政府に開示すればプライバシー権を侵害すると主張しているが、同じ州が60日ごとに有権者登録データをERICに提供している！＞
司法が不正選挙に加担していると思われても仕方がない。裁判所は腐敗している。
2025年9月、司法省公民権局は有権者登録名簿の取得を目的とした初の訴訟を起こした。対象はオレゴン州とメイン州だった。その約1週間後、さらに6州を相手取って訴訟を起こした。現在までに、ワシントンD.C.を含む31件の訴訟を起こしている。
司法省がこれらの有権者名簿を必要とする主な目的は、市民のみが投票していることを確認することです。彼らは、州から購入できる一般的な有権者登録リストよりも詳細な情報を必要としています。司法省は、生年月日、運転免許証番号、および社会保障番号の下4桁も必要としています。
オクラホマ州は訴訟を和解し、訴訟リストを提出した。地方裁判所では他に3件の訴訟が係争中である。残りの27件は地方裁判所判事によって棄却され、司法省の戦績は0勝27敗となった。
そして、これもある…。
拒否している州のほとんどは、電子有権者登録センター（ERIC）の加盟州です（下記の2列目参照）。ERICは、司法省が要求している情報だけでなく、それ以上の情報を定期的に受け取っています。TGPは長年にわたり、ERICについて頻繁に取り上げてきました。
司法省が起こした有権者登録データに関する訴訟の結果。
ERIC加盟州は、従業員3名の非営利団体と契約を締結するか、法律を可決した。各州はその後、2か月ごとに有権者登録リストとDMV/MVDデータベースをERICに提供する。グラフでは、司法省に抵抗している当局者の圧倒的多数は民主党員である。
定期的にこのようなデータを小さな非営利団体に提供しておきながら、公正な選挙を望む司法省には提供を拒否するのは、極めて偽善的、いや、腐敗行為とさえ言えるだろう。実際、ERIC加盟28州のうち、データ提供に応じたのはアラスカ州とサウスカロライナ州の2州のみで、両州は訴訟を起こすことなくデータを提供した。
連邦地方裁判所で却下された27件の訴訟のうち、司法省は23件を連邦巡回控訴裁判所に上訴した。ミシガン州の控訴審のみが判決に至った。2026年6月24日、第6巡回控訴裁判所は、司法省の訴訟を却下した地方裁判所の判決を支持した。最高裁判所にまで上訴された訴訟はない。
訴訟が却下される理由：
連邦判事らは概して、1960年公民権法は司法省が州に対し、修正されていない有権者登録データの提出を強制する法的権限を確立するものではないと述べている。各判事はそれぞれ異なる理由で州側に有利な判決を下した。
一部の裁判官は、プライバシー法によって司法省が必要とする個人情報へのアクセスが制限されていると述べている。一方、他の裁判官は、司法省が明確な必要性もなく何百万もの記録を求めているとして、要求が広範すぎると指摘している。
他の人々は、全米有権者登録法（NVRA）とアメリカ投票支援法（HAVA）は機密の有権者記録の開示を認めていないと述べた。彼らは、司法省の要求は議会が与えた権限を超えていると考えている。うんざりだ！
司法省公民権局が数十年にわたり、露骨な民主党主導の組織であったことは周知の事実だ。ハーミート・ディロン氏は、こうした全国規模の訴訟を監督する司法省の上級職員であり、同時に同局の偏見と腐敗の浄化にも尽力してきた。
司法省が提起した最初の2件の訴訟（メイン州とオレゴン州）では、データはすでに「執行権限を持たない民間組織」であるERICに提供されていると説明している。州は「米国司法長官が要求したのと同じ情報をERICに提供しているが、司法省には提供を拒否している」と説明している。
司法省による各州への有権者データ要求とERICとの比較。
我々の知る限り、この比較は2025年9月以降、司法省の訴訟で取り上げられたことはない。ERICにデータを提供しながら司法省にはデータ提供を拒否する州の奇妙な偽善について、裁判官が対処を迫られたことは一度もない。
裁判所は、司法省が選挙不正や有権者登録の不正を捜査できないと言っているわけではありません。ただ、水増しされた有権者名簿、非市民有権者、その他の名簿操作をチェックすることを不可能にしているだけです。これはあらゆる面で実に嘆かわしいことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/27-states-win-doj-lawsuits-saying-they-cannot/
カーティス・ハーテルはミシガン州民主党委員長。
11/2阿波羅新聞網＜中共这次装的太离谱！国际踢爆：实际为零—想掩盖更严重危机 北京谎言又被戳穿了＝中共のこの「誤魔化し」はひどすぎる！国際社会が実態を暴露：実際はゼロに近い――より深刻な危機を隠蔽か、北京の嘘がまたも露呈＞
アポロネット王篤若の報道：中共が4.5%の成長を発表、WSJ紙「実際はゼロに近い可能性」
不動産市場は依然として下落し、消費はほぼ停滞しているにもかかわらず、北京当局が発表する経済統計は依然として「好調」だ。第3四半期の成長率は4.5%とされ、9月の失業率も5.2%へとわずかに低下した。WSJ紙は、こうした状況が中共の公式統計に対する外部からの疑念をさらに深めていると報じた。
独立系機関による試算は、全く異なる結果を示している。調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）は、都市間旅客輸送量や工業用電力消費量など、目立たず改ざんが困難な数百の指標を用いて推計を行った結果、第3四半期の成長率はわずか2%にとどまるとした。さらに悲観的な見方を示したのはローディアム・グループ（Rhodium Group）で、今年の年間成長率は0%前後と推定している。同グループによると、第1～第3四半期の固定資産投資は前年同期比で7%以上減少し、社会消費財小売総額も5月には3年ぶりの減少を記録した。同グループは「中国が4.5%の成長を達成することは不可能だ」と指摘する。ローディアム・グループの共同創業者ダニエル・ローゼン（Daniel Rosen）は、「これほど巨大な主要経済国において、マクロ経済統計にこれほど深刻な問題がある例は、他にはほとんど見当たらない」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの中国専門家ジュリアン・エヴァンス＝プリチャード（Julian Evans-Pritchard）は、ある法則を見出した：北京当局が成長目標の達成に苦しむたびに、独立系の推計値と公式統計との乖離が拡大するというものだ。2008年の金融危機、2014年の不動産市場低迷期、そしてパンデミックによるロックダウン期間中も、同様の傾向が見られた。同氏の結論は極めて率直だ。「成長率は、目標によって決められているのだ」。2007年の時点で、李克強は自身が統治していた省のGDPが「人為的に作られたもの」であることを認めていた。同氏は当時、電力消費量、鉄道貨物輸送量、新規融資額のみを重視しており、これらは後に「李克強指数」として知られるようになった。
雇用統計についても同様に、精査に耐えうるものではない。清華大学のある著名な経済学者は7月、2年間職が見つからず、公式統計から漏れている人々を含めると、広義の都市部失業率は10.2%に達すると推計した。そもそも公式の失業率には、全国人口の3分の1を占める農村部住民は含まれていない。中欧国際工商学院の朱天副院長は、失業手当の受給者が増えているにもかかわらず、失業率は2021年以降、不自然なほど安定していると指摘し、「実質的な参考価値はほとんどない」と述べ、フードデリバリーや配車サービスの運転手は統計上は「就業」とみなされるが、実際には長期的な不完全雇用状態にあり、今年、こうした「柔軟な雇用形態（ギグワーク等）」に従事する人は3億2000万人に達する見込みだ。北京大学の張丹丹教授は2023年の時点で、多くの若者が「寝そべり（躺平）」の姿勢をとって求職活動から離脱しており、若者の真の失業率は公式統計の2倍に達している可能性があると指摘していた。当局の対応はこうだ。2023年に若年失業率が21.3%に急騰すると、統計の公表を即座に停止し、数ヶ月後に算出基準（定義）を変更して再開したところ、数値は大幅に低くなっていた。
データはますます見えなくなり、疑問を呈することはますます危険になっている。四半期ごとのGDPの内訳や月次の労働参加率は公表されなくなり、研究に使われていた多くのデータ集もひっそりと姿を消した。2024年には、経済学者の高善文がワシントンでのフォーラムで公式GDPの数値に疑問を呈したところ、帰国後に調査を受け、処分を下された。
朱天は、家計への直接給付や、債務を抱える地方政府への財政移転を行うべきだと主張しているが、こうした措置が実際に導入される可能性は低いだろうと認めている。
嘘つき中国人だから何を対策しても、そこから逃れるすべはないと思った方が良い。GDPはゼロでなく、マイナスでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452501.html
11/2阿波羅新聞網＜位置太要命！中共最新盯上它—这是中共下一个“灰色地带”目标＝あまりに危険な位置！中共が新たに目をつけた場所――次の「グレーゾーン」の標的か＞
アポロネット王篤若の報道：中共がフィリピン・バタネス諸島に照準――台湾の「南の玄関口」封鎖を画策か
中共の拡張主義が新たな標的を見つけた。台湾の真南に位置するフィリピンのバタネス諸島（Batanes Islands）である。米紙WSJによると、今年6月、広州にある暨南（じなん）大学の傘下機関がシンポジウムを開催した。そこで、中国当局と関係のある学者らが、「バタネス諸島は地理的に台湾の延長線上にある」と主張した。さらに、米西戦争後にフィリピンへ割譲された際の条約にはこれらの島々は含まれていないとし、現地住民と台湾の先住民との文化的なつながりを持ち出して、「これらの島々は中国に属する」と結論付けた。中共の国営メディアは、これを大々的に報じた。
これらの島々の位置は、極めて戦略的に重要だ。台湾の南東わずか約100マイル（約160キロ）の場所にあり、バシー海峡を見下ろす位置にある。中共が台湾を包囲・封鎖しようとするならば、この海域を掌握することが不可欠となる。米国はすでに現地で主導して軍事演習を行っており、最近では機動ミサイルシステムも配備した。これにより、バシー海峡を航行する中共の船舶を直接攻撃することが可能となっている。
フィリピン側の反応は迅速だった。国防相はこの主張を「荒唐無稽」と一蹴し、国家歴史委員会も一つひとつ反論を行った。それによると、これらの島々はルソン島北部の陸棚の一部であり、17世紀に英国の探検家が到着した際、中国による統治の痕跡は一切なかった。1783年にはスペインが正式に主権を宣言し、19世紀末以降、フィリピンの議会にはバタネス諸島選出の代表者が常に送られてきたという。最北端の町イトバヤト（Itbayat）のジョセフ・クルトゥラ町長は、「バタネス諸島は中国の一部ではない」と明言した。
言葉による攻勢だけでなく、実際の船舶の動きも伴っている。ここ1年半の間に、中共海警局の船や調査船が、これらの島々の周辺に度々出没している。この海域には、重要な海底ケーブルも敷設されている。最近では、フィリピン沿岸警備隊が最大級の巡視船と航空機を出動させ、中共海警局の船に護衛された中共の海洋調査船を退去させた。これに対し、在フィリピン中国大使館は逆に、「中国の管轄海域」で作業を行っていただけだと主張し、フィリピン側に対して「騒ぎ立てるな」と非難した。
オーストラリアのローウィー研究所のハンター・マーストンは、これは「お決まりの手法」であり、「単に一部の学者がアイデアを提示しているに過ぎない」という説明は「事実と全く合わない」と指摘する。中共系の学者は以前にも、琉球や釣魚島（尖閣諸島）に対する日本の主権に疑問を呈したことがある。まず学者に「観測気球」を上げさせて国際社会の反応を探り、その上で、中共海警局の船が第一列島線を越えて活動するための口実を作るというやり方だ。シーライト財団（SeaLight）のレイ・パウエルは、「彼らは（もっともらしい）理屈を求めているのだろう。たとえ中国以外の誰も、それを本気で信じていなかったとしても」と述べている。
中共の嘘を世界に告知し続けることが大事。拡張主義は中共だけでない。ロシアもアイヌはロシアの先住民族だと言い出しているし。彼らの頭には「1945年8月16日、スターリンは米国のトルーマン大統領に北海道の北半分を要求した」ことが残っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452496.html
11/2阿波羅新聞網＜为遏制中国商品涌入，欧盟“大手笔”＝ 中国製品の流入を抑制へ、EUが「大胆な措置」＞
AFP通信が11/1にブリュッセルから伝えたところによると、EUはオンライン経由での中国製品の流入を抑制し、規制を強化するため、11/1よりEU域内に輸入される小包に対し、2ユーロの「処理手数料」を課すこととした。2025年には約59億個の小包がEU域内に流入し、これは1秒あたり180個を超える計算となる。そのうち93%は中国からのもので、主にShein（シーイン）、Temu（テム）、AliExpress（アリエクスプレス）といったサイトを経由して流入している。
日本もすぐ動くように。少額輸入品は2026年度税制改正・2028年実施と。遅い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122000288&g=eco
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452431.html
11/2阿波羅新聞網＜中南海重磅发文：批习？—五中全会刚过 中南海重磅敲打“一把手”引发猜测＝中南海から重大な文書発信：習近平への批判か？—五中全会直後、中南海が「トップ」を厳しく牽制し憶測呼ぶ＞
五中全会が閉幕したばかりに、中共中央は、各級党組織の「トップ」に対し、職務遂行や権力行使を適正化するよう求めた。具体的には、「一言堂（トップの独断専行）」や「家長制（家父長的な支配）」を排し、また、階層ごとに「トップ」の個人の権威を擁護するよう求めるような行為も禁じている。この動きが注目を集めている。中国情勢に精通する専門家で、米シンクタンク「ジェームズタウン財団」研究員の林和立（ウィリー・ラム）は中央社に対し、五中全会のコミュニケ（公報）において、党内民主主義などの議題に関する記述が「予想外に詳細」であったと指摘した。習近平が「権力集中」を推し進め、民主主義を顧みない姿勢で知られていることを踏まえると、この公報の内容は、習による「個人支配」に対する「婉曲的な批判」である可能性がある。
やはり、五中全会で習が全面的に勝ったとは言えないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/1102/2452392.html
福島氏の記事では、台北と新北で民進党が勝つ可能性があるとのこと。特に蒋万安は蒋介石のひ孫にあたる（でも宋美齢は蒋万安の父親である蒋孝厳を蒋経国の庶子として生涯認めなかった。蒋万安は少年時代は母方の姓・章を使っていた）から国民党の象徴と言ってよい。これを打ち負かせば、福島氏の言う国民党の脱皮に繋がるかもしれない。
記事
台北市長選で支持を急拡大させている民進党候補、沈伯洋（プーマ・シェン＝中央）と応援に駆けつけた頼清徳総統（左）（写真：ロイター/アフロ）
目次
11月28日に予定されている台湾統一地方選挙・九合一まで1カ月を切った。
今回の選挙は面白そうだ。注目は、国民党の牙城とされていた台北市の市長選挙で民進党候補が勝つかどうかである。
台北市の民進党候補、沈伯洋（プーマ・シェン）の人気は従来の民進党支持者層を超えて広がり、「洋流」（沈伯洋ブーム）といった社会現象を起こしているという。これには、2018年の九合一選挙で民進党の牙城と言われた高雄市で国民党の落下傘候補の韓国兪が、「韓流」という大ブームを起こし当選したのに通じるという声もある。陳水扁以来の民進党の台北市長が誕生するという期待が高まっている。
2018年の「韓流」は、中国共産党がネットユーザーを動員した世論誘導作戦、認知戦が大きな貢献を果たしたのだが、「洋流」発生にはどんな背景があるのだろう。
九合一は台湾の9種類の地方選挙を一斉に行う大規模選挙。中でも22県市（6つの直轄市・台北、新北、桃園、台中、台南、高雄と16県市）の首長選挙は、頼清徳政権にとっての「中間選挙」ともいえ、2028年1月の総統選挙の行方も左右するとして注目されている。
特に目が離せないのが、台北市の現職・蒋万安市長（国民党、47歳）と民進党の若手立法委員の沈伯洋候補（44歳）の対決だ。蒋万安は蒋介石のひ孫という血統と俳優のようなスマートな容姿から国民党のプリンスとも呼ばれ、いずれは台湾総統選にも出馬する可能性が高い期待の星とされる。
一方、沈伯洋は中国の軍事圧力や有事、災害に対する民間防衛教育組織・黒熊学院（クマ・アカデミー）の共同創設者で、情報戦、認知戦研究の専門家として知られる。
中国は沈を「台湾独立分子の頑迷な徒」としてブラックリストに入れ、2025年10月には重慶市公安局が国家分裂容疑で捜査していることも発表している。中国国内においては事実上の指名手配犯扱いとなっている。また、2025年7月の国民党立法委員（議員）24人に対する大リコール運動（結果的には成立せずに失敗）を推進した中心人物でもあり、国民党員からも敵視されている。
本来なら、民進党候補には勝ち目のない台北市長選挙と思われていたが、沈伯洋が7月後半から加速度的に支持率を伸ばし、10月の民意調査では沈伯洋50.3％、蒋万安33.3％（10月20日発表、台北市信民両岸研究協会）といった数字までたたき出した。
国民党寄りの聯合報の民意調査ですら、支持率では沈伯洋45％、蒋万安41％（10月28日）と沈伯洋リードの結果となった。（ただし、どちらが当選すると思うかという予想においては、蔣万安が48％、沈伯洋が35％と逆転している）
また新北市の侯友宜市長（元国民党総統候補）の後継の国民党候補の李四川（68）と民進党候補の蘇巧慧（50）の勝負でも、民進党候補有利の予測が出ている。李四川は蒋万安台北市長の下で台北市副市長を3月まで務めていた。蘇巧慧は蘇貞昌・元行政院長（首相）の娘でLGBT＋権利擁護活動などでも知られる。世論調査による両候補の支持率は10月13日の段階で、李四川30％、蘇巧慧43.1％（台北市信民両岸研究協会）で、蘇巧慧が大きくリードし始めている。
台湾選挙史における「事件」となる予感
台湾北部は伝統的に国民党の票田であり、台北における民進党市長は第1期民選市長の陳水扁（後の台湾総統）のみ。今回、台北、新北の「双北」を民進党候補が獲れば、それは台湾選挙史における「事件」といえる。
新北の李四川はもともとさほど人気のある政治家ではない。蘇貞昌の娘が支持率をリードするのは大方の予想通りなのだが、国民党プリンスの現職台北市長が、沈伯洋にここまで脅かされるというのを、9月の上旬の段階で予測できた人はそれほど多くはなかったのではないか。
「洋流」を掲げる沈候補の支持者（写真：AP/アフロ）
9月中旬、沈伯洋が在日後援会結成のために来日した際には、優秀、逸材だと高い評判はあったものの、おそらく多くのチャイナウォッチャー、台湾ウォッチャーは、国民党の牙城で現職有利の市長選挙で、国民党プリンスに打ち勝てるほどの人物とは思っていなかっただろう。ある台湾ウォッチャーは10月上旬の段階でも「得票率で45％をとったら、事実上民進党勝利とみなしていい」という表現で、善戦はしても勝てない、という見立てを語っていた。
ではなぜ、10月に入って「洋流」が急激に拡大していったのか。私は、沈伯洋の人気拡大に最も貢献したのは、中国共産党と野党国民党だと思う。
例えば、中国の露骨な「越境弾圧」の手口が10月21日に明らかになった。台湾の新北市検察局はこの日、5人の台湾人を起訴した。彼らは中国の工作員と思われる人物から金銭を得て、習近平や中国共産党風刺で有名な台湾人コメディアン（相声）・黄逸豪を襲撃したという。
9月11日、バイクを運転中の黄逸豪は新北市の自宅付近で車に衝突され、軽傷を負った。この車を運転していた男たちは、コードネームKを名乗る中国人から45万ニュー台湾ドル（約220万円）の報酬と引き換えに、黄氏の個人情報を収集し、負傷させることを請け負ったという。Kの要求は、9月20日に予定されていた公演に黄氏を出演できなくさせるために、1～2週間の入院が必要な程度のケガを負わせてほしい、というものだったという。
中国が「越境弾圧」で台湾コメディアンを襲う？
この5人は、今年7月ごろから、黄逸豪のバイクにGPSをつけるなどして、襲撃機会をうかがっていた。彼らは手付金として先に25万ニュー台湾ドルを受け取り、その後、9月になって実際に自動車でバイクを運転中の黄逸豪に衝突した。幸い、黄逸豪のケガは軽傷で、車の運転者も丁寧に謝罪したため、当初は事故とみられていた。黄逸豪自身、彼らがわざと車で自分をはねたなどとは全く疑いもしなかったらしい。
だが警察はこの事故に不自然さを感じ、捜査を開始。今年5月に黄逸豪が出演していた台北市のコメディ劇場に汚物が投げ込まれるなどの嫌がらせを受けた事件もあったことから、この交通事故も、5月の嫌がらせ事件と関与しているのではないかと疑ったのだ。
襲撃者たちは、黄逸豪のけがの診断書のコピーを入手し、Kに提出したが、Kは負わせたけがが軽すぎるとして、残金の支払いを拒否したという。
その後、警察の捜査により、黄逸豪のバイクにGPSがついていたことや、事故現場近くの監視カメラに、事故数日前に車を運転していた男たちが下見に来ていた様子が写っていたことが発覚。彼らの携帯電話の通信記録には、コードネームKを名乗る中国人とのやり取りが残り、起訴されることになった。台湾当局はこの事件を、中国共産党が7月に施行した民族団結進歩促進法に関連して行われた対台湾社会への認知戦の一種としての「越境弾圧」だとみている。
この法律は共産党の推進する民族団結を損なう言動を行った人物に対し、国境を越えて罰則を与えることができると規定している。主に、中国が自国の一部と主張している台湾における反共産党的な言動を取り締まろうというのが、狙いだとみられている。
中国が台湾における反中言動（反民族団結言動）への制裁や圧力を、在外華人や民間人を動員して行う可能性は警戒されていた。この黄逸豪事件は、7月にも元産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が、講演会の帰りに聴衆の男にいきなり殴られた事件に続く、台湾で実際に起きた「中国の越境弾圧」事件だとされている。
中国が法律まで作って、台湾内の反中派に対する越境弾圧や認知戦を仕掛けているのは、11月に予定されている台湾の地方選挙の結果を中国に有利にしようという狙いがあったとみられる。中国の民族団結政策に抵抗する者は、台湾内外の華人の怒りや敵意を買ってしまい、身の安全も保てないことがありうる、と思わせることで、台湾有権者の選択肢から反中イデオロギーの強い民進党候補者を除外させようとした、とみられている。
だが、台湾有権者からすれば、中国がこうした圧力をかければかけるほど、むしろ対中認知戦や越境弾圧への警戒をかねてから説き、民間防衛教育を推進してきた沈伯洋のような人物の必要性を実感することになった。
国民党の内輪揉めに支持者もうんざり
さらに、ここに国民党の「応援」が加わる。
国民党の古株政治家でテレビ政治評論家として現在も活躍、2024年には国民党副総裁候補にもなった趙少康が、沈伯洋を自身の冠番組に2度にわたりゲストとして招き、政治討論を行ったのだ。この政治討論が沈伯洋のディベートのうまさや有能さを際立たせた。
沈伯洋は番組内で、死刑の存廃や、双城フォーラム（台北と上海の都市外交）への政治的条件なしでの参加意向、中国からの越境弾圧問題や、民進党の大リコール運動について、冷静かつ明快に主張を展開。趙少康はどちらかというと聞き役にまわり、結果的に沈伯洋の主張と魅力を引き出し、広める役割を担う格好になった。
このことで国民党内部では趙少康への反発が高まり、国民党の中央委員の江永雄は「台湾独立勢力が注目を集めるために舞台を貸した」と批判。署名を集めて国民党執行部に趙少康の除名を求めた。これに趙少康は「メディア司会者として中立の立場にいる責務がある」「国民党の一部にぼけたことをいうやつがいる」「（2024年の誰もやりたがらなかった副総統候補を党の命令を受けて引き受けたのだから）国民党に何の借りもない」と反駁。国民党の内部分裂ぶりを露呈し、ますます有権者をあきれさせることになった。
一応、この除名騒動は終息したが、国民党内の団結不足は今なお透けてみえる。
ということで、民進党にとって敵対関係、ライバル関係にある中国、そして国民党からの意図せぬ「応援」を受けて、今度の九合一選挙は民進党に追い風が吹いている。
台湾の選挙は投票直前の事件やスキャンダル発覚で、情勢があっというまに逆転するようなこともたびたびある。そのため、今の段階で選挙結果の予測を言うべきではない。だが、仮に、台湾の首都の台北市長を民進党候補が獲れば、それは台湾世論の大勢が頼清徳政権の今の路線、つまり抗中保台（中国の統一圧力に抵抗し台湾を守る）、親米路線に賛成であるということだ。ねじれ国会で苦労している頼清徳政権だが、首都の首長が協力的であれば、2028年1月の総統選で2期目を目指すうえで有利に働くだろう。
もちろん国民党期待の星である蒋万安が台北市長でなくなれば、次の総統選候補になる可能性も高まるわけで、そうなれば頼清徳にとって、これほど手ごわい対抗馬はない。仮に今回の九合一で国民党が惨敗すれば、おそらくその敗因分析もしっかり行うだろう。中国の脅威に対する警戒心不足や、目指すべき中台関係における有権者との認識のずれが指摘されよう。
それは国民党自身の「一つの中国」原則や92年コンセンサスなどの党是を見直し、台湾人政党として生まれ変わる必要性に迫られることにもなる。そうして、新しい時代の台湾の二大政党体制が整えられていくのであれば、選挙とは負けても勝っても、国家と国民にとって良いことでしかない。
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