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『「安楽死幇助ではない、正しい処置だ」終末期患者の延命措置に映し出される日欧の「死の質」の違い スウェーデン在住筆者が考える「人間らしい最期」とは、日本が直面する超高齢社会の重い宿題』（1/22JBプレス 松沢みゆき ）について
1/24The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Considering Naval Blockade of Cuba With Plan For Regime Change by Year End＝報道：トランプは年末までにキューバの政権交代を計画し、海軍によるキューバ封鎖を検討中＞
イランもキューバも体制転換を図れるようにした方が良い。でも中共の台湾の海上封鎖に名分を与えないか？
トランプ政権はキューバの海上封鎖を検討していると報じられている。
ポリティコによると、トランプ政権当局者は、約70年ぶりに共産主義の島国キューバの政権交代を推進しようと、選択肢を検討しているという。
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロが逮捕されて以来、社会主義のカリブ海同盟国からの重要な石油供給が遮断され、キューバ政権はかつてないほど弱体化している。
彼らの報告書にはこう記されている。
トランプ政権は、カリブ海諸国キューバへの原油輸入の全面的封鎖など、キューバの政権交代を促すための新たな戦術を検討していると、計画に詳しい３人の関係者が木曜日に明らかにした。
このエスカレーションは政権内のキューバ政府批判者らが求めており、マルコ・ルビオ国務長官もこれを支持していると、この微妙な議論について匿名を条件に語った3人のうち2人が明らかにした。
この措置を承認するかどうかはまだ決定されていないが、キューバの共産主義政権の終焉を強制するためにドナルド・トランプ大統領に提示された一連の可能な措置の中に含まれる可能性があると関係者らは付け加えた。
キューバへの原油輸出を阻止することは、キューバの主要な原油供給国であったベネズエラからの原油輸入を米国が停止するとしたトランプ大統領の先週の発言から一歩前進することになる。
今週初め、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が自身の政治的功績を確固たるものにするためにキューバの政権交代を個人的に求めていると報じた。
同ジャーナルは次のように指摘した。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国に追放されたことで勢いづいたトランプ政権は、年末までにキューバ共産党政権を追い出す合意をまとめるのに協力できるキューバ政府関係者を探していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ政権は、キューバ経済は崩壊に近づいており、マドゥロ大統領という重要な支援者を失ったことで政府はかつてないほど脆弱になっていると評価していると関係者らは語った。
米政府高官らは、カリブ海の島国キューバで70年近く権力を握ってきた共産党政権を終わらせる具体的な計画は持っていないが、マドゥロ氏の逮捕とその後の同盟国からの譲歩はキューバにとっての青写真であり警告となると見ていると述べた。
当局者らによると、トランプ氏とその側近（多くはフロリダとつながりがある）は、キューバの共産主義政権を打倒することが、西半球を再構築するという彼の国家安全保障戦略の決定的な試金石になると考えている。
ハバナの共産主義政権にとって、時間は刻々と過ぎているようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/report-trump-considering-naval-blockade-cuba-plan-regime/
「カナダ最大の貿易相手国である中国の怒りを買って」は「カナダ最大の貿易相手国である米国の怒りを買って」の誤り。
「張有霞」は「張又侠」の誤り。
https://x.com/i/status/2015064046681157711
https://x.com/i/status/2014446126892827043
1/25阿波羅新聞網＜弗林将军对习喊话：“请做好准备“ 结局惊悚？—消息：张又侠、刘振立被身边人告密 反扑随时发生＝フリン将軍、習近平に「準備はできているか」と警告 恐ろしい結末？ ― ニュース：張又侠と劉振立は側近から密告 反撃はいつでも起こり得る＞
1/24、中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が捜査対象となった。このニュースは、中共幹部間の内紛が「生死を分ける」段階に達していることを反映している。報道によると、全軍部隊が厳戒態勢に入り、あらゆる軍事行動が直ちに凍結・停止され、将兵全員のスマホが押収されたという。フリン将軍は中共指導者の習近平にこう語った。「習近平総書記、準備はできているか。中国内部の動揺は良い結末を迎えることはないだろう」
習は打倒されるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339164.html
1/25阿波羅新聞網＜张又侠因何被抓？ 蔡慎坤分析“三大原因”＝ 張又侠はなぜ逮捕されたのか？蔡慎坤が「3大原因」を分析＞
これまでも張又侠に関する情報を何度もリークしてきた蔡慎坤は、24日に自身のYouTubeチャンネルで、張又侠の失脚は、恐らく習近平を怒らせた3つの原因によると分析した。
第一に、蔡慎坤は、張又侠が72歳にもかかわらず第20回党大会期間中も副主席の職にとどまっていたのは、習近平が党長老に約束したことと関係があるのではないかと推測した。張又侠の留任は、第21回党大会における習近平から胡春華への権力の円滑な引き継ぎを確保するためだった可能性がある。しかし、習近平による胡春華の粛清と張又侠の育成していた「実戦派」への攻撃は、張又侠の基盤を取り除くもので、両者の間に対立を引き起こした。
第二に、蔡慎坤は、近年、特に三中、四中全会において、「張又侠が習近平に取って代わる」「習近平は権力を失った」といった噂が国内外で広まったと分析している。これらの噂は張又侠自身によって広められたものではないかもしれないが、生来疑り深い習近平にとって、軍部における張又侠の「実戦派」としての評判と党長老からの支持は、彼こそ習近平に挑戦できる唯一の人物であった。張又侠を「救世主」とみなすこのイメージは、習近平にとって彼を極めて危険な存在にしていた。
第三に、蔡慎坤は「防諜」作戦が最も直接的なきっかけになったと考えている。習近平が張の部下を粛清している間、張又侠は座して死を待つのではなく、国家安全保障システムにおける経歴を活かして習近平の「福建閥」の側近（何衛東と苗華）を秘密裏に監視し、彼らの賄賂の証拠を習近平に直接提出した。習近平はこれを「反腐敗」ではなく「政治的挑戦」、つまり自身の最高権力に対する脅威と見なしていた。
張又侠の失脚に関して、蔡慎坤は習近平が革命第二世代の高官からの反発のリスクを考慮する可能性があると見ている。そのため、処置には二つの選択肢がある。一つ目は「旗を高く掲げて軽々しくやり過ごす」、つまり張又侠を党と軍から追放するが、軍事法廷には送致せず、軍内部の勢力を懐柔する道を残す方法だ。二つ目は、劉亜州や任志強の例に倣い、汚職で重刑を宣告し、獄死させることだ。
張又侠失脚の理由については、評論家らも様々な意見を述べている。張又侠は長老の支援を得て習近平の軍権を確かに弱体化させたものの、彼らは党を守るために完全に習を打倒することは敢えてせず、習近平に反撃の機会を与えたという見方もある。
24日、人民解放軍報は、張又侠と劉振立が「中央軍事委員会主席の責任制を深刻に蹂躙、揺るがし、党による軍の絶対的指導に深刻な影響を与えた」と主張する記事を掲載した。
詰めが甘いから、やられる。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339163.html
1/25阿波羅新聞網＜抓张又侠 习真要发起战争了？＝張又侠逮捕：習近平は本当に戦争を仕掛けようとしているのか？＞
Eric.V、元諜報員／V旅団創設者／多くのネット上の友人がこう言っている：「張又侠の逮捕は、彼が台湾を攻撃するつもりという意味か？」
かつて当局のために地政学レポートを頻繁に執筆していた者として、これはまさに一時停止ボタンであり、戦争のプロセスを冷却し、遅らせるためのものだと言いたい。
もし本当に戦争したいなら、内部に不確実性を生み出すことはしないだろう。むしろ「戦いたいが、賭けに出られない」という状況だろう。
これは、習近平が腐敗した軍に対する失望と焦り、つまり戦わず、自信なく、心から願わずを反映している。
台湾侵攻は益々遠のいたのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339253.html
1/25看中国＜吁全民起义 传中共军队反习将领联署《告全国人民书》 (组图)＝全人民蜂起を呼びかける：反習近平派の軍将官らによる連名での《全人民へ与える書》が拡散（写真）＞
1/24、中国の張又侠大将と劉振礼大将が捜査対象となっていることが公式発表されたことを受け、反習近平派の軍将官らが連名で書いた《全人民へ与える書》がインターネット上で広く拡散され、全人民蜂起を呼び掛けている。しかし、この《全人民へ与える書》の具体的な出所は現時点では確認できていない。
X上で「李隽」が転送した《全人民へ与える書》によると、張又侠大将と劉振礼大将が捜査対象となっている。 「これは単なる『反汚職』キャンペーンではなく、習近平独裁政権による露骨な宮廷クーデター、軍に残された最後の長老、革命第二世代のエリート、そして全軍の良心までが血みどろの粛清に晒されているのだ！」と書簡は述べている。
その書は「習近平の暴政は今に至った、既に窮地に陥り、途方に暮れている！」と。
軍で反乱を起こす勇気のある者がいないと人民は蜂起できない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/25/1094001.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
デイリービースト紙によると、トランプ米大統領は世界経済フォーラム（WEF）から帰国後、1/23午前0時40分から午前1時30分までのわずか50分間で70件以上の投稿とリツイートを行い、Truth Socialで深夜の「投稿ラッシュ」を引き起こした。 24時間以内の合計を含めると、その数は80を超える。
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引用
Thomas Ng @ThomasN20180200 11ｈ
返信先：@HeQinglian
現在、米国はおそらく世界で最も孤立した国だろう（平和委員会の一部のメンバーが互いに支え合っていることを除けば）。
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
人は硬骨がなければ立ち上がれない。中流国である以上、なぜ他国の救いが必要になるのか？国民福祉は少し低下し、生活は苦しくなり、朝のコーヒーの香りは薄れ、バターも減り、労働時間は長くなる。それでも、他人に頼っているのと比べればましである。
中国人は非常に厳しい生活を送っている。米国の生活保護受給者を除けば、労働者でさえ生活は非常に厳しい。
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引用
hello world @whiteTony99 1月24日
イギリス人が書いた内容が信じられない。本当にひどい。「中国は米国の中規模同盟国をドナルド・トランプから救うことも、救おうともしない」。これは英国エコノミスト誌の記事のサブタイトルで、メインタイトルは「西側諸国の指導者たちは孤独な世界を歩んでいる」だ。添えられた写真は本当に素晴らしい。灯台が見えるか？ 2つの灯台があり、米国の灯台は火を灯さず、中国の灯台はイギリスとカナダの国旗に温かい光を当てている。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
まさにその通り。あなたは彼を深く理解してくれる弟分だ。昔、皇帝は不眠症に悩まされると、酒と薬を飲んだ。さて、この米国人はどうやって不安を解消しているのだろうか？深夜の投稿だ。
引用
Annie Fallon @Anne_Smith22 1月24日
返信先：@HeQinglian
トランプは史上初のネットで人気の大統領であり、注目を集めることも彼の仕事の一部である。旧時代の政治家はもはや新しい環境に適応できず、もはや彼を伝統的な見方で見ることもできない。😄
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ダボス会議における西側陣営の分裂劇、そしてトランプからフランス、イギリス、ドイツ、フィンランドに至るまで、あらゆる国の首脳が中国への友好訪問を希望していることは、日本の政界に大きな刺激を与え、まるで間違った列車に乗ってしまったかのような気分にさせている。😅
今度の日本の選挙は「媚中勢力成敗選挙」と言われているのを知らない？
引用
hello world @whiteTony99 23ｈ
現地時間1月21日、日本の自民党は重要な発表を行った。衆議院選挙の公約には「中国との建設的で安定した二国間関係の構築」が盛り込まれた。これは、現首相で自民党総裁の高市早苗が一貫して中国に対して強硬な姿勢をとってきたこととは、差が大きい。
これは親米から親中への政策調整などではなく、率直に言って、綿密に計算された「歩兵を捨てて王を守る」であることは、誰の目にも明らかだ。自民党は、高市早苗の政治生命の花道―つまり退陣への道を、静かに切り開いているのだ。
中国人の自信過剰には呆れる。高市は、対中関係で「対話の扉」は常に開いていると言っている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
音響兵器に関する噂は本当だ。NYポスト紙のインタビューで、トランプ米大統領は、2026年1月3日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕えるための「絶対的決意作戦」において、米軍が「The Discombobulator」と呼ばれる秘密兵器を使用したと述べた。
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nypost.comより
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 12ｈ
胡適時代の寛容は、現代の覚醒文化における寛容とは異なる。
古典的な寛容：思考においては反対し拒絶するが、行動においては干渉せず容認し、平和的共存を目指す。
現代の寛容：心を開き、判断せず、行動においては歓迎し受け入れ、深い理解と融合を目指す。
古典的な寛容：私は反対だが、異端の存在は尊重する。
現代の寛容：異端（ジェンダーの多様性、異教）を真理として認める。
引用
劉軍寧 @liujunning 1月23日
無神論者の胡適は、寛容は自由よりも重要だと考えていた。
神を信じ、皮肉屋のチェスタトンは、寛容は信仰を持たない人々の美徳であると主張した。
寛容は自由よりも重要か？
あなたは胡適とチェスタトンのどちらに賛成か？
松沢氏の記事では、安楽死（Euthanasia）や尊厳死（death with dignity）は「患者の自己決定権」に属するもので、それを国家が認めた方が良いのかどうか？
自殺は犯罪でない（「自殺幇助」や「自殺教唆」は犯罪）から、自殺すればよいと考えても、それをする体力と勇気があるかどうか。一人一人意見は違うでしょう。
小生は治る見込みがなければ、管を通すことは止めて、痛みのないまま死にたいと思っています。山岡鉄舟のように全生庵で座禅を組みながら死ぬのはできませんが。
記事
どのように人生の最期を迎えるか。そこに自己決定権はあるのか（写真：PlNA/Shutterstock.com）
目次
（松沢 みゆき：在スウェーデンのジャーナリスト）
筆者の母は昨年9月、肺がんで亡くなった。2月に担当医から「余命は今年中くらい」と宣告され、スウェーデンに住んでいる私は6月に日本へ向かい、最期を看取った。「ガン治療をしても、あまり効果は見込めないだろう」とのことだったので積極的な治療や延命措置を断った。
亡くなる日は、夕方ごろから呼吸が苦しそうになり、「こんなに苦しいなら死んじゃったほうがまし」というのが最期の言葉になった。延命治療をしなかったせいなのか、意識ははっきりしていた。
母との思い出は、楽しかったことばかりだ。母の人生は苦労も多く、それほど幸福なものではなかっただろうと思う。が、母と最期の3カ月を過ごすことができたのは、私にとって楽しかったし嬉しかった。
母は認知機能を保ったまま、寝たきりにもならずに亡くなったが、人はどのように最期を迎えるのか、あらためて考えることにもなった。
夫の死因は「餓死」ではないのか？病院を訴えた妻
以前に、スウェーデンの全国紙ダーゲンス・ニーへテル（DN）の医療記事を読んで、ショックを受けたことがある。「何がグスタフ・Bを殺したか」というタイトルの記事で、国内で非常に多くの反響を呼んだ。
記事によると、末期にある重度の入院患者が、病院から何の栄養補給も受けず、何と「餓死」させられたというのだ。
記事のタイトルになったグスタフ・B氏はがんとの診断を受けて入院し、113日後に病院で死亡した。しかし夫が亡くなった後、彼女は、生前にベッドに横たわる夫の写真を見てある疑問を抱いた。
夫のベッドからはプラスチックのバッグ（筆者注：ベッドサイドの尿バッグと思われる）が1つぶら下がっているだけ。ほかのものはない。夫は死ぬ前の1週間、必要な栄養を補給されていたのか？
妻は病院に行き、夫の生前の処置の記録を見せてもらい、その疑問はさらに深まった。記録には生存に必要な栄養補給がなされた形跡はほとんどなかった。
夫の直接の死因は「餓死」ではないのか――。
妻は、直ちに医学倫理の専門家に相談の上、保健医療責任当局に対し、病院が｢安楽死を幇助した」として訴えを起こした。
記事を書いた記者が、「B氏のケースは安楽死幇助に当たるのか」と、ある医師に尋ねた。その医師は｢安楽死幇助ではない｣と断言している。｢食べ物を出さないことは正しい処置です。患者は回復不可能な状態でした｣
Vad var det som dödade Herr B？（何がグスタフ・Bを殺したか？）
延命措置は穏やかな最期を妨げるのか
このニュースにショックを受けた筆者だが、一方で、記事中でコメントしている医師の言い分に納得する自分もいた。
スウェーデンに住んでいて気がついたことがある。当地の病院や医療ケア施設では、無数のチューブや管をつながれたまま、寝たきりになっている病人をあまり見かけないことだ。
私の友人には医師も多い。娘の大親友の母はその一人で、彼女が主催するヨガサークルやキャンプに参加させてもらったことで、女性医師の友人が非常に増えた。
彼女らと話をしてわかったことがある。日本の医療が行うような「延命措置」は、欧州では積極的に行われていないということだ。
さらに驚いたことに、彼女らの考えでは、延命措置をすると、人は穏やかに最期を迎えることはできないのだという。
日本の医療では、可能な限り延命措置をすることが普通だ。回復する見込みの乏しい終末期患者に対して延命を試み、点滴や経管栄養の措置を施す。
しかし、欧州ではそれをよしとしていないそうだ。見込みのない延命ではなく、痛みを取り除くための緩和治療をしながら、穏やかに苦しまず自然に死んでいく。そうして死を受け入れていくのが欧州のやり方だという。
延命期間が長いと、昏睡状態が長くなる。しかし、食べるだけ飲めるだけで自然な死を迎える方が、意識を保ったまま、周囲に別れを告げて逝くことができるという。
生まれることと死ぬことは自然なことなので、寿命に抗わず、余計な医療を行わず、穏やかに亡くなるという考え方だ。
とすれば、冒頭で挙げた「病院が重篤患者を餓死させる」という医療措置は、あながち間違いだったわけではないのかもしれない。
「あなたは、なぜ死にたいのか？」4人の考え方
前回の記事（もし親に「殺してくれ」と懇願されたら？8割が安楽死容認の国で起きた「愛ある殺人」の波紋）でも安楽死について考えたが、安楽死を選択したり、望んだりする人々の背後には、「自己決定権」「尊厳」といった強い願いがある。欧州メディアで安楽死を扱った記事に出てきた人物の考え方をいくつか紹介したい。
「命を愛しているからこそ、病に支配される前に自ら幕を下ろしたい」
アンヌ・ベール（享年59・フランス人作家・ALS患者）
彼女は、2015年9月にALSと診断された後、2016年1月に病名を公表し、以後「終末期における自己決定権」を訴える活動を始めた。彼女は「私は生きることを愛している。しかし、尊厳をもって死ぬ権利を奪われることは耐えられない」という言葉を残し、2017年ベルギーのクリニックで命を絶った。
L’écrivaine Anne Bert a été euthanasiée en Belgique
Le dernier combat d’Anne Bert
「すべての人が自分の死について決定する権利を持つべきだ」
ステファン・ニルソン（享年67・作曲家、ピアニスト・ALS患者）
彼は「このような病気で、一縷の希望も見出せないなら、自ら命を絶つ権利があるべきだ」と考え、スウェーデンの自宅で、愛する人たちに囲まれて安楽死することを望んだ。彼は遺言を残し、死は自らの選択であり、最期の瞬間には自らが殺害行為を行ったのだということを示した。
「私、ステファン・ニルソンは、ここに自らの命を絶つことを決意する…私は、自分自身の伝手（つて）をたどって、安らかに眠りにつくために必要なものを手に入れた」。つまり「（医師などの）公式ルートではなく、自分自身のコネクションや手段を使って、死を迎えるための準備（薬など）を整えた」として、自己決定であることを強調している。そして致死量の薬物を飲んだ。
しかし、警察は殺人の疑いがあると見なし、ニルソンと妻の自宅は犯罪現場とされ徹底的に捜索されている。
Hennes make valde döden – efter ALS-beskedet
「死のカクテルを調合し、一人でそれを飲み干すだけ」
アニカ・ヒルデブランド（享年87・癌/多発性神経障害患者）
彼女は、2種類の癌と、筋肉が萎縮する多発性神経障害を患っていた。「目標は、スウェーデンで安楽死が認められることです。今のところ、政治家たちはこの問題を調査しようともしません。本当に腹立たしい」「安楽死への抵抗に小さな毒矢を投げ込み、議論を巻き起こしたい」
アニカは愛する人たちを集め、ワインを飲みながら思い出を語り合い、そして全員と別れを告げた。最期の瞬間は法的な理由から、誰にも付き添ってもらわなかった。彼女は部屋に一人で座り、致死量である77錠の錠剤を、長い時間をかけて苦労しながらヨーグルトと一緒に飲み続け、たった一人で死んでいった。
「窒息死したくなかった」
ヘンリック（ALS＝筋萎縮性側索硬化症＝患者）
6年間ALSと闘った後、ヘンリックはスイスへ渡航し、安楽死を選んだ。病気が判明してからヘンリックは車椅子生活となり、ほぼ24時間人工呼吸器をつけていた。スイスは、欧州で唯一、安楽死を希望する外国人を受け入れている国だ。かかった費用は20万クローナ（約340万円）。医師からの診断書を複数取得し、車椅子と介助付きの飛行機の手配も必要だった。ヘンリックは2杯の飲み物を渡された。1杯目は胃が毒に反応しないようにするもので、2杯目には毒物が入っていた。彼の隣には妻のアンナと2人の子供が座っていた。
「あっという間に終わりました。とてもドラマチックでなく、痛みもなく、穏やかで、心地よかったです。まさに彼が望んでいた通りでした」
アンナは、重病や苦痛を抱える人々がスウェーデンで安楽死を受けられるようになることを願っている。
「もし夫がスウェーデンでこのような援助を受けられたら、彼の病気はもっと穏やかだったでしょう」とアンナは言う。
Annas man Henrik åkte till Schweiz för dödshjälp: ”Ville inte kvävas till döds”
「人生の完成図を誰が描くのか」
安楽死を選択したり、望んだりする人が問うているのは、単なる「死の是非」ではなく、「人生の完成図を誰が描くのか」という究極の問いである。
日本における医療は、伝統的に「生かすこと」に主眼を置く。これに対し、欧州には、栄養補給を断つことさえも「穏やかな死」への積極的な支援と捉える価値観がある。
両者の対比は、私たちが信じている「善意の医療」が、当事者の尊厳を損なっていないかを厳しく問い直すものである。
「死の質」を社会がどう保障するのか
特に進行性の難病患者にとって、自由が奪われていく過程は、自己のアイデンティティが崩壊していく過程に等しいのかもしれない。孤独な自決を選んだり、多額の費用をかけてスイスへ渡ったりするのは、彼らにとっての「生」が、単に心臓が動いていることではなく、「自分らしくあること」を意味しているからだ。
彼らが求めているのは死そのものではなく、自分の物語に自らピリオドを打つ「自己決定権」である。
スウェーデンでも、安楽死を巡っては法的・倫理的障壁がある。しかし、当事者たちの叫びは一貫している。「自分のいる場所で、愛する人とともに、人間として去りたい」という願いだ。
死をタブー視し、一律に延命を美徳とするのではなく、個人の価値観に基づいた「死の質（QOD: Quality of Death）」を社会がどう保障するのか。超高齢社会を生きる私たちは、自身の「最期の一頁」をどう描くかという重い宿題に直面している。
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A『貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み…中国経済は内需消滅と再びのトランプ関税で沈んでいく』、B『中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇』（1/22現代ビジネス 藤和彦）について
1/23The Gateway Pundit＜From Davos to Bucharest: Trump’s Election Integrity and Accountability Warning Strikes a Nerve in Democracy-Deprived Romania＝ダボスからブカレストへ：トランプ大統領の選挙の公正性と説明責任に関する警告は、民主主義を奪われたルーマニアの痛いところを突く＞
欧州は腐敗している。左翼以外の政党が政権を取れなくしている。エリーテイズムは国民の代表ではない。民主主義を否定するもの。
東欧諸国はここ1年ほど、民主主義のプロセスが崩壊していくのを目の当たりにしてきたが、ルーマニアほどその不安が深刻化している国はない。ドナルド・トランプ大統領が数日前にダボスで開催された世界経済フォーラムで演説した際、その言葉は、大統領選挙の中止に未だ動揺しているルーマニア人にとって最も痛烈な衝撃を与えた。ルーマニア人にとって、トランプ大統領のメッセージは、単なるレトリックというよりも、むしろ認識の表れのように響いた。
ルーマニアの政治危機は、2024年12月に当局が大統領選挙の第2回投票を突然中止したことに遡ります。この動きは国民に衝撃を与え、国は未解決の政治的宙ぶらりんの状態に置かれました。当局は手続き上の必要性と説明したこの措置は、望ましくない結果を阻止するためのエリートによる介入だと、有権者の間で広く受け止められています。
大統領選挙の第1回投票で大勝した無所属候補のカリン・ジョルジェスク氏は、躍進を遂げ、勝利は確実視されていた。ところが、選挙プロセスは不透明な状況下で凍結され、事実上数百万票が無効となり、民主主義は崩壊した。多くのルーマニア人にとって、この出来事はまるで制度を通じて実行されたスローモーションのクーデターのように見えた。
こうした背景のもと、トランプ氏のダボス会議での演説は東欧全体に大きな反響を呼んだ。不正選挙を行った者は訴追されるだろうと警告した際、ルーマニア人は自らの経験を率直に認めたと受け止めた。この発言は、数ヶ月にわたる公式の沈黙と国際的な無関心を一掃した。
「自由で公正な選挙と、公平な報道機関が必要だ」とトランプ氏は述べ、選挙の公正さを主権と国家民主主義の譲れない基盤と位置付けた。この発言はスイスで行われたが、ルーマニアの首都ブカレスト、そしてその周辺地域でも大きな反響を呼んだ。これは、国内外でますます不人気で非合法化しているリベラル・グローバリストのエリート層が受け入れ可能な結果が民主主義の条件であるかのように扱う体制に異議を唱える発言だった。
https://x.com/i/status/2014038849064775863
トランプ大統領は、2020年以降米国民に馴染みのある例を挙げ、選挙操作を国家の不安定化と明確に結びつけた。「不正選挙は許されない」と述べ、制度が有権者の意思を無視する時、民主主義は統治原理ではなくパフォーマンスになってしまうと強調した。ルーマニアの観察者にとって、その含意は明白だった。
演説では、ルーマニアを孤立した事例としてではなく、より広範なパターンの一部として位置づけた。トランプ氏は、選挙への介入――しばしば「安定」「価値観」「安全保障」の名の下に正当化される――は、最終的には国民の信頼を失墜させると示唆した。この観点から見ると、ルーマニアの事例は、依然として国家の民主的プロセスを支持する人々にとって、厳しい警告となる。
ルーマニアでは、政治的影響が深刻化の一途を辿っている。無効とされた2024年大統領選挙の第1回投票で圧倒的な勝利を収めたカリン・ジョルジェスク氏は、同国の与党に対し、投票中止の正当性を独立した国際調査に提出するよう正式に要請した。ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジョルジェスク氏はEU寄りの主張を否定し、多くのルーマニア人が自由で公正な選挙だと信じていた選挙結果を覆すために使われた主張について、米国とイスラエルに独立した調査を求めている。これは、国内機関への信頼が崩壊する中で、外部からの精査を求める声が高まっていることを浮き彫りにする訴えである。
トランプ氏の発言には、国内政治に介入する超国家機関やNGOへの痛烈な批判も含まれていた。トランプ氏は、これらの組織やNGOが、各国に対し民主主義の規範について頻繁に説教する一方で、結果が既得権益を脅かす事態になると、ひそかにそれを弱体化させていると示唆した。こうした偽善は東欧でますます顕著になっている。
トランプ氏がダボス会議の聴衆に目を向けたのは、あくまでも二の次だった。世界経済フォーラムは長らく、世界の経営層にとっての聖域、エリートたちが歴史が依然として自分たちの方向に進んでいることを互いに確信し合う場として機能してきた。2026年、その必然性は揺らいだ。
トランプ氏は国際機関に媚びへつらったり、グローバリストのテクノクラート的コンセンサスを支持したりはしなかった。むしろ、選挙を恣意的に監視するシステムの正当性に疑問を投げかけたのだ。
彼は、ダボス会議が時代遅れとして軽視しがちな政治の基本原則に繰り返し立ち返った。「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良好な報道」は、自治と切り離せないものだとトランプ氏は主張した。これらがなければ、主権は単なる幻想となってしまうのだ。
報道機関への言及もまた意図的だった。西側諸国の多くにおいて、メディア機関は中立的な裁定者というより、イデオロギーの執行者としての機能を強めている。トランプ氏が「等距離報道」を求めたことは、言論統制、さらには完全な抑圧さえも民主主義と両立するという前提に疑問を投げかけた。
ダボスのエリートたちは、管理された成果、ステークホルダーの調整、そしてトップダウンの解決策によって繁栄してきた。トランプ氏は、合意、説明責任、そして結果という、既得権益を持つ官僚機構の権力を揺るがす考え方を口にした。
ダボス会議以外、特に東欧諸国では、反応は著しく異なっていた。選挙の延期、無効化、あるいは正当性の喪失を目の当たりにしてきた市民にとって、トランプ氏の発言は、長らく待望されていた正当性を示すものだった。多くの人が既に結論づけていたことを、そして多くの場合、沈黙の中で、ようやく誰かが明確に表明したのだ。
ルーマニアの選挙中止は、エリート層が有権者に不信感を抱いている最も明白な例と言えるだろう。トランプ氏の発言は、望ましくない結果を避けるために選挙を中止することは、まさに民主主義の否定であると示唆している。
トランプ氏はまた、選挙の公正性と国家の独立性は切り離せないことを明確にした。国境を越えた圧力、イデオロギーに基づく裁判所、あるいは外部の主体によって結果が左右されるとき、国家は必然的に自らの運命を切り開く能力を失う。トランプ氏は、この喪失こそが今日の混乱の根底にあると示唆しているようだ。
ダボスは長らく世界秩序の守護者を自称してきた。2026年、ダボスは秩序の破綻が招いた結末に直面せざるを得なくなった。国民の反発が広がる世界では、必然性という言葉は空虚に響いた。
トランプ氏は、テクノクラート的な解決策や多国間枠組みを提示しなかった。代わりに提示したのは、執行、つまり訴追、説明責任、そして結果だった。こうした言葉はエリート層の場ではあまり聞かれないが、民主主義が事実上廃止されている国では大きな意味を持つ。
1/23The Gateway Pundit＜At World Economic Forum, Trump Administration Calls Out Europe for Globalism, Socialism, and Open Borders＝世界経済フォーラムでトランプ政権は、グローバリズム、社会主義、国境開放を掲げる欧州を批判した＞
1/23Rasmussen Reports＜Voters Divided Over ‘Sanctuary’ States＝「聖域」州をめぐって有権者の意見が分かれる＞
有権者のほぼ半数は依然として、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち28%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く支持」しておらず、そのうち33%が「強く支持」していない。これらの結果は 、昨年7月に47%がサンクチュアリ州を支持していた時点から大きな変化はありません。
https://x.com/i/status/2014770129125749044
1/23阿波羅新聞網＜川普让步？ 5大赢家浮现＝トランプの譲歩？ 5人の勝者が浮上＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は「グリーンランドを武力で奪取する」可能性を否定し、NATO事務総長ルッテとグリーンランドに関する将来の協議の枠組みを策定したと発表した。同時に、欧州諸国への関税も撤廃した。
米国の左派メディア「AXIOS」は直ちに「5人の勝者」のリストを発表した。
第１に、トランプ自身。トランプは必要な駆け引きのカードを得ることに成功し、MAGA支持者はこれを米国の完全な勝利と見なした。
第２に、デンマークとグリーンランド。トランプが公に武力行使を排除したことで、デンマークが抱いていた最大の懸念である「軍事的脅威」が払拭された。情報筋によると、交渉の枠組みには、グリーンランドにおけるデンマークの主権を尊重するという米国のコミットメントが含まれていた。
第３に、欧州。欧州は米EU間の貿易戦争を回避し、声明発表を迫られる圧力を先送りし、米国への依存度を下げる戦略を継続することができた。
第4に、世界市場。トランプが関税の脅威を撤回した後、株式市場は急騰し、長期債利回りは低下し、市場は地政学的リスクが低下したと認識した。
第5に、スイスのダボス会議。トランプの交渉の有効性により、ダボス会議は再び国際危機調整の場となった。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、トランプはグリーンランドを武力で奪取するつもりはなかったと指摘する。これは、欧州の交渉の空間を狭め、デンマークとNATOにグリーンランドにおける米国の戦略的利益を認めさせることを目的とした、典型的な高めからスタートする交渉戦術に過ぎなかった。言い換えれば、ダボス会議は勝利ではなく、トランプが米国の影響力を拡大するための舞台となったのだ。
王篤然は、トランプの真意は北極圏の戦略的支配における米国の絶対的な優位性を確保し、交渉を通じて中国とロシアの介入の可能性を最小限に抑えることにあったと考えている。左派メディアがこれらすべてを「トランプの譲歩」と表現していることは、トランプの交渉論理に対する長年の誤解を露呈している。
王篤然は、トランプの一貫した交渉術は、高い要求を突きつけ、強い圧力をかけ、最後に協力的な姿勢で終えることだと指摘する。ビジネスから国際政治に至るまで、彼のスタイルは変わることがない。今回の交渉は最初から最後までトランプが主導権を握っていた。彼は「軍事的に島を奪う」から後退することなく、圧力を行使してデンマーク、NATO、さらにはヨーロッパ全体を米国が設定した軌道に引き戻した。これは実際には、中共、ロシア、そして「悪の枢軸」以外のすべての国の、国家安全保障にとって最大の利益をもたした。
王篤然氏の見方は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338660.html
1/23阿波羅新聞網＜确凿！重量级军变爆发 张又侠被拿下 今日通报直达这层＝確定！重大な軍事クーデター勃発、張又侠失脚、本日の通知はこのレベルに到達＞
アポロネット王篤若の報道：23日未明（米国時間）、時事評論家の蔡慎坤は記事の中で、「張又侠の逮捕は完全に正確だ。しかも、逮捕されたのは1人ではなく、高級将官17名が同時に逮捕されたのだ」と強調した。
蔡慎坤によると、今回の逮捕は公安部特勤局、中央警衛局、中央規律検査委員会が共同で実行したものであり、「軍内部のクーデター」のレベルに近いという。
逮捕者リストには、劉振立大将、肖天亮大将、鍾紹軍中将、そして張又侠の家族全員が含まれている。
このニュースは21日午後に省および部レベルの当局者に伝えられ、22日には副省レベルの当局者にも伝えられた。つまり、これはもはや噂ではなく、中共体制における「公式認定」となったのである。
蔡慎坤も警告を発した：「本当の嵐はまだ来ていない。今後数日のうちに、さらに多くの中将、少将、さらには師団レベルの将校が逮捕されるだろう。」
アポロネットの王篤然評論員は、習近平の現在の考え方は晩年の毛沢東に近づいていると述べた。極度の疑念と不信感により、わずかな動揺も「潜在的なクーデター」と解釈される可能性がある。張又侠は、軍権掌握と経験ゆえに、習近平にとって支持源であると同時に脅威でもある。
もしこれが事実なら、郭伯雄と徐才厚以降、中共軍における最大かつ最高レベルの粛清となる。軍内部におけるこの硝煙のない粛清は、まだ始まったばかりなのかもしれない。
粛清を決めているのは誰？習とは思えないが。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338616.html
1/23阿波羅新聞網＜张又侠成“终极靶心”？军权红线被撕开 习近平权斗临爆点＝張又侠が「究極の標的」に？ 軍権のレッドラインが引き裂かれ、習近平の権力闘争は激化＞
より深刻な危機は張又侠個人にあるのではなく、体制そのものにある。習近平には後継者がおらず、いかなる挑戦も許さない。彼は権力を極限まで集中させようとしている一方で、後継者候補に対しては深い不信感を抱いている。毛沢東の後継者指名とその後の解任は、彼の政治的影となった；しかし、習が選んだのは、あの制度的封鎖の悲劇を繰り返すことだった。任期制限の撤廃、後継者の指名放棄、そして説明責任の排除である。
『習近平の終焉』という書籍が指摘するように、「すべての権力が一人の手に集中し、忠誠心が唯一の基準となり、すべての制度設計が安定と忠誠心の維持に利用されるようになると、このシステムは最終的に調整、修復、そして自己調整能力を失うことになる」。このようなシステムでは、誤りは修正できず、隠蔽することしかできない。忠誠心が唯一の通貨となり、疑念が統治の規範となるのだ。
共産主義は人間を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338659.html
1/23阿波羅新聞網＜美军火巨头秘密登陆台湾！中共最怕的事成真＝兵器製造の巨頭は台湾に密かに上陸！中共最大の恐怖が現実に＞
アポロネット王篤若の報道：1/22、米国駐台協会（AIT）の谷立言所長は、国防安全保障研究所主催のシンポジウムで、米国の大手軍事産業企業ノースロップ・グラマンが台湾に「中口径弾薬試験場」を設立したことを確認した。これは、台湾が世界基準に準拠した弾薬試験を行うのを支援するとともに、技術移転と専門家育成を通じて台湾の軍事研究開発プロジェクトの進展を促進するためである。
疑米論を吹聴するのは中共の情報戦に乗せられた人たち。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338541.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国外交における重要な変化にご注意ください。《トランプ外交：「カラー革命」から「体制管理」へ》：ラテンアメリカを専門とする米国シンクタンクや学者は数多く存在するが、新世代のシンクタンクメンバーは、マドゥロ逮捕作戦の後、即座に完璧な理論的解釈を提示した。ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアフェロー兼アメリカ大陸プログラム副所長であるクリストファー・ヘルナンデス＝ロイは、1月6日に「「政権交代」から「体制管理」へ：ワシントンのベネズエラ戦略」と題する論文を発表した。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
本日、トランプ大統領が新たに設置した平和評議会の加盟国リストを時間を作って整理した。中国の戦略的パートナーである第一レベル（「全天候型戦略パートナー」）と第二レベル（「包括的戦略協力パートナー」）（太字で強調表示）と比較した。第三レベルは挙げないが、平和評議会にも複数のメンバーがいるはずである。この二つのリストは、米国と中国が設置した二つのテーブルで「VIP」となる資格を持つ国々を明確に示している。
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https://x.com/i/status/2014674349253341295
何清漣 @HeQinglian 49分
はっきりさせておくが、私が「win-win-win」のツイートをした後、ダメな人がでたらめを言っている。ただ、彼らには口しかなく目がないからである。
1/21のWEF（世界経済フォーラム）で、NATO事務総長マーク・ルッテはトランプ米大統領と会談し、デンマークが1951年に米国と締結し、2004年に更新された条約について言及した。この条約は、米国がグリーンランドに軍事施設（ピトゥフィク宇宙基地（旧称チューレ宇宙基地）など）を建設・運用し、軍事面で無制限のアクセスを可能にしている。
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aljazeera.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
なんてこった、ヨーロッパは今日から発奮して強くならないと。さもないと、誰かが来て、踏みつけられる。
引用
DW Chinese – ドイツの声 @dw_chinese 10 ｈ
【ゼレンスキー大統領、ダボスで欧州の不作為を批判】
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、欧州はより強力かつ迅速な行動を取る必要があると強調した。
藤氏の記事では、「中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリ」というのは、「死了吗」で、改名後に「Demumu」になったとのこと。確かにシニシズムの表れとしか思えない。中国人は自信過剰から自信喪失まで振幅が大きい。自己中だから。ハッタリも多い。
昨日の本ブログで、今年の中共の７大リスクを挙げましたが、はっきり言って打つ手はないのでは。
７大リスク：
第一に、年金制度の資金不足は拡大し続けている。
第二に、地方政府財政の自立性が崩壊しつつある。
第三に、不動産市場は同時に悪化している。
第四に、中小銀行への圧力が高まっている。
第五に、産業部門は引き続き弱体化している。
第六に、人口問題は引き続き下向きである。
第七に、外需は大幅に弱まっている。
人民元は基軸通貨・ペトロ元にもならず、シニョリｯジは＄と比べれば少なくなる。負債が大きすぎて外国も救済はできないのでは。
A記事
貿易黒字、過去最高でも
中国経済の対外依存の高さが浮き彫りになっている。
中国政府は1月14日、昨年の貿易黒字が前年比20%増の1兆2000億ドル（約191兆円）と過去最高を記録したことを明らかにした。
貿易摩擦のせいで米国への輸出は前年比20%減少だったが、その他の貿易相手国が減少分を補い、全体の輸出が前年比5.5%増加した。中でも電気自動車（EV）やリチウム電池、太陽光発電関連製品の輸出は前年比27%増だった。
だが、中国の今年の輸出は伸び悩む可能性がある。
中国政府は4月から、太陽光関連企業に対する輸出付加価値税の還付優遇措置を撤廃し、バッテリー業界に対する同様の補助も9%から6%に引き下げることを決定した。中国の「デフレ輸出」に対する国際社会の批判の高まりを踏まえた対応だ。
結局貿易摩擦は再燃する
中国で産業空洞化が進んでいることも気がかりだ。
ブルームバーグは14日、「中国は昨年上半期に初めて米国を抜いて世界最大の対外投資国になった」と報じた。中国の対外投資の相当の部分がインドネシアやタイに流れており、特にEVとバッテリーなどの投資が目立つという。
世界最大の対外投資国になっても…Photo by Gettyimages
バブル崩壊後の日本で企業の海外進出が急速に進んだが、中国でも同様の現象が起きており、同国からの輸出が減る構造的な要因になるだろう。
輸出頼みの中国にとって、米国との貿易摩擦の緩和は好材料だった。
ブルームバーグによれば、昨年10月の貿易休戦後、中国製品に対する米国の平均関税率は40.8%から30.8%に低下した。レアアースを武器に米国の関税引き下げに成功した形だが、ここに来て貿易休戦のもろさが露呈する事態となっている。
トランプ米大統領が12日、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明したからだ。
先端技術分野での活躍の一方
中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の8割を購入している。対イラン2次関税が発動されれば、中国の米国への輸出は大打撃を受ける。そのような事態となれば、中国が対抗措置を講ずる可能性が高く、米中の貿易摩擦は再び激化するだろう。
このところ、中国企業の技術進歩が毎日のように報じられている。人工知能（AI）や半導体、EVなどの先端産業分野での中国企業の活躍はめざましいが、華やかな外見の裏で深刻な危機が迫っているのも事実だ。
ヒューマノイドも力を入れる分野の一つだ…Photo by Gettyimages
中国政府は内需振興に舵を切ろうとしているが、遅々として進まない状況が続いている。昨年の新規融資総額は16兆2700億元（約342兆円）と前年の18兆900億元から減少し、2018年以来の低水準となった。資金需要の冷え込みは、不動産不況に起因する国内需要の低迷の証左だ。
不況のあおりをもろに受ける中国の若者たちの間では、冷笑主義がまん延している。その行きつく先とはなんなのか。後編記事『中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇』で詳しく見ていく。
B記事
前編記事『貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み……中国経済は内需消滅と再びのトランプで沈んでいく』で見てきたように、中国では貿易黒字が過去最大を突破した。しかし、必ずしも落ち込む景気の改善を意味するものではない。新規融資額は減る一歩で、遅々として内需拡大は進んでいないからだ。
つまり、貿易依存度が高まっているのだ。頼みの綱の貿易も関税引き下げには成功したものの、いつ貿易戦争が再燃してもおかしくない状況だ。
出生数、ついに大台を割り込む
不況の長期化は少子化を助長している。
中国の昨年の出生数は前年比17%減の792万人と1949年以来で最も低い水準となった。就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減少したのが主な要因だ。実際に中国の2024年の結婚届け出件数は610万組と前年より2割少なかった。
出生率は減るばかりだ…Photo by Gettyimages
中国政府は出生率の引き上げに躍起だ。ロイターは16日、「中国政府は今年、少子化対策に1800億元（約3兆7800億円）の財政資金を投入する見込みだ」と報じた。
中国政府は若者の雇用環境の改善にも努めている。
若者の間に広まる虚無感
日本経済新聞は19日、「中国政府は単発の仕事を請け負って働く『ギグワーカー』の待遇改善を急いでいる」と報じた。出前料理の配達員などに対して今年から、サービス運営企業の責任の下で労災に相当する新たな保障制度に加入させる方針を示している。
定職に就くのが難しい若者の生活の安定を図る狙いだが、サービス運営企業間の競争が激化しており、事態が改善される見込みは低いと言わざるを得ない。
注目すべきは、中国の若者の間で虚無感が広がっていることだ。
中国のSNSで昨年、自らを「ネズミ人間（働かず自宅に籠もり、食事は宅配で済ませる生活スタイル）」と称する若者の投稿が爆発的に拡散した。
社会とのつながりが希薄になったからだろうか、中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリにも注目が集まっている。
改名の理由は旧名称が不評だったこととされる Photo by Gettyimages
※1月15日、名称は「Demumu」に変更された。
このアプリは、ユーザーが48時間ごとに確認しないと登録した緊急連絡先にアラートを発信するものだ。一人暮らし世帯が急激に増加していることが人気の背景にあると言われている。
若者の冷笑主義の行く末は
中国政府は2024年時点で全世帯の約20%（約2億人）が一人暮らしとなっているとしているが、実際の比率は30%を超えているとの指摘がある。
故郷で暮らす高齢者の安否確認の需要があるのは確かだが、それにしてもこのアプリの旧名称は刺激的すぎる。筆者は「このアプリが注目されるようになったのは、ネズミ人間が増殖したため、若者の間で安否確認の必要性が高まったからではないか」と考えている。
ネズミ人間の行き着く先はホームレスだからだ。
中国の経済専門メディアは12日、「中国のホームレスの総数は過去5年間で5倍以上増加し、5000万人に達した可能性がある。そのうち6割が20～30歳代だ」と報じた。
戸籍の仕組み上、中国でホームレスになれば、公的医療へのアクセスが極めて困難になるなど、死が一気に近づいてしまう。実際に、かねてから刹那的な生き方をする若者の行き倒れ（路倒）は問題視されてきた。
このようにホームレスになれば突然死するリスクが急激に高まるため、シニシズム（冷笑主義）が蔓延する若者の間でこのアプリへの関心が高まったというわけだ。
このように、中国の内情は危機的だと言っても過言ではない。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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『トランプのイラン攻撃「作戦時計」は動き出した 米軍によるイラン攻撃はどのように始まり終わるのか』（1/21JBプレス 福山隆）について
1/22The Gateway Pundit＜Trump Wants To End Communist Rule in Cuba by the End of the Year: REPORT＝トランプは年末までにキューバの共産主義政権を終わらせたいと考えている：報道＞
左翼グローバリストの権勢をもぎ取るようにしないと。トランプだけができる芸当。キューバの共産主義体制も転換させる。
トランプは毎日歴史を書いている。
あらゆる問題でトランプ大統領に対抗することに疲れ果てたグローバリストの「リーダーたち」は、これからはキューバの共産主義者を擁護しなければならなくなるだろう。
ドナルド・J・トランプは、主流メディアとグローバリストのエリートたちを相手に「ロープ・ア・ドープ」ゲームをしている。彼は窮地に追い込まれているように見えるが、実際は彼らの方が愚かだ。
彼は、慌ただしい活動を展開し、重要な問題に対する立場を頻繁に変えることで批評家を困惑させつつ、特に西半球において自らの政策を容赦なく実行している。
敵メディアは、ニコラス・マドゥロを擁護するか、グリーンランドに対するデンマークの権利を主張するか、それともロシアとウクライナの和平交渉を妨害しようと出馬するか、まだ決めかねている…。
そういったことが起こっている間に、トランプ政権は年末までの合意を期待して、キューバの共産主義政権の交代を積極的に模索しているという報道が出てきている。
NYポスト紙は次のように報じた。
「トランプ政権は、政権移行を円滑に進めるため、現共産主義指導者を権力の座から追放するのを手助けできるキューバ政府関係者を探している」とWSJ紙が水曜日に報じた。
同メディアによれば、70年近くキューバを支配してきた共産主義政府を打倒するための「具体的な計画」はまだ策定されていないが、同国に対する政府の支配力はかつてないほど脆弱になっている。
米国の諜報機関によれば、キューバでは停電が頻繁に発生し、生活必需品や医薬品が不足している。
マドゥロ大統領の石油がなければ、キューバは数週間以内に燃料が枯渇するだろう。
「米軍によるマドゥロ氏の拘束と、それに続くトランプ政権によるベネズエラ政府からの譲歩の獲得の成功は、キューバにとっての青写真とみなされている」と米当局者は述べた。
トランプ政権は、キューバへの圧力を強めると同時に、同国の指導者、すなわち長年独裁者として君臨した故フィデル・カストロ氏の弟である94歳のラウル・カストロ氏とキューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領の「出口」について交渉する可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/trump-wants-end-communist-rule-cuba-end-year/
ラスムセンでも支持率は46％しかない。低落した原因を分析して、政策に生かした方が良い。
無能か捏造歪曲する世論調査会社は、訴訟により、淘汰されるべき。民主主義を歪めるもの。
1/22Rasmussen Reports＜War Likely, Voters Believe, But Casualties Unacceptable＝有権者は戦争の可能性を信じているが、犠牲者は容認できない＞
有権者の大多数は、米国は近いうちに大規模な戦争に直面する可能性が高いと考えているが、戦闘で非常に多くの米軍兵士が死亡することは受け入れられないと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、今後1年以内に米国が新たな海外紛争に巻き込まれる可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち44%は「非常に可能性が高い」と回答しています。米国が今後1年以内に戦争に直面する可能性が低いと考える人はわずか20%でした。
1/23看中国＜“习总书记下台吧”传中共国务院官网有人实名建议(图)＝「習近平総書記は退陣せよ！」国務院ウェブサイトに実名で投稿したと噂されている（写真付き）＞
先日、ネット上で拡散している投稿によると、米国の「キルライン」の提唱者で中国のブロガー「King Squich」の父親、深圳在住の孔令玉が国務院のウェブサイトで習近平国家主席の辞任を公然と要求し、彼を「人民が暮らしていけないようにした獣」と呼んだという。中共からの公式な反応は今のところ見られない。
スクリーンショットによると、孔令玉の職業は自営業で、タイトルには「総書記、辞任せよ！」と書かれている。内容はこう書かれている。「習近平は20年以上も皇帝を務めてきたのに、まだ足りないのか？早く退陣させろ！私の家族は彼のせいで破滅するだろう！彼は民衆を苦しめる野獣だ。」
習が定于一尊であれば、起こり得なかった。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/23/1093895.html
1/22阿波羅新聞網＜川普对中俄公开下战帖—川普狠酸中俄武器：回去重新画设计图吧＝トランプは中国とロシアを公然と挑発――中国とロシアの兵器を酷評：「設計図を描き直せ」＞
アポロネットの王篤然評論員は、トランプがダボス会議で、グリーンランド問題とベネズエラの攻撃を結び付けたことは、本質的に米国の世界における地政学的主導権の再確立を示すものであり、中国とロシアに対する公然たる宣戦布告であると述べた。中国とロシアの兵器の無力さを風刺することは、軍事的な屈辱であるだけでなく、戦略的抑止力でもある。中共にとって、米国が北極圏とラテンアメリカに同時に展開していることは、包囲網が急速に強化されていることを意味する。
中共に冒険させないということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2338149.html
1/22阿波羅新聞網＜欧洲惨了! 自毁武功 掉进中共火坑＝ヨーロッパはひどい状況！自滅し、中共の火の穴に落ちている＞
ドイツの発電量は22%も急落した！
イギリスのエネルギー生産量は1999年の3分の1にまで落ち込んでいる！
これは自然災害ではなく、人災だ。
トランプ大統領の選挙勝利により、米国はダボス会議のエリートたちが画策したこのエネルギー自殺を回避できた。
この「グリーン・ニューディール」の脚本を書いたのは誰だ？
最大の勝者は誰なのか、見てみよう。
中共国はほとんど役に立たない風車をヨーロッパに売りつけて、莫大な利益を上げている。
中共国領土内に大規模な石炭火力発電所を建設している。
汚染は放置したまま、世間知らずの西側諸国に「クリーンエネルギー」という足かせを売りつけている。
これは環境保護主義なのか、それとも経済の超限戦なのか？
背後にあるのは愚行なのか、それとも通敵なのか？
相手がルールを決める時、あなたはゲームではなく、自らの葬式をやっているようなものだ。
彼らは自らの独占を確保するために、自滅的な「グリーン」の未来を売りつけているのだ。
欧州は本当に愚か。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2338207.html
1/22阿波羅新聞網＜不满卡尼亲中共! 加拿大“这省”发起独立公投 民众低温下大排长龙连署＝カーニーの親中共姿勢に不満！カナダのこの州が独立住民投票を提起。凍えるような寒さの中、署名活動に長蛇の列が＞
最近の報道によると、カナダのカーニー政権は、一連の米国政策の影響を受けて、貿易の多様化を推進し始めており、最近では自ら代表団を率いて、北京に行った。しかし、カーニーの北京訪問はカナダ国民から「宥和政策」だと批判されており、一部の地域では独立住民投票を求める請願書が提出され、オタワの現行政策への反対が表明されている。
請願書の署名集めは、カナダ西部のアルバータ州で。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2338200.html
1/22阿波羅新聞網＜极不寻常！2026年中国七大危机罕见同框＝極めて異例！ 2026年に中国で7大危機が同時発生＞
アポロネットの葉小凡記者が編集報道：米国防総省および各国政府の顧問であり、カジミール・プラスキ財団アジア研究センター所長でもあるルーベン・F・ジョンソンは、20日、米国のウェブサイト「19FortyFive」に寄稿し、中国の経済・政治情勢に詳しい複数のアナリストが、2026年初頭から中共国は複数の深刻な構造危機の集中的な発生に直面する可能性があると警告していると指摘した。これは単一セクターの循環的な景気後退ではなく、金融、人口、実体経済にまたがるシステム的な共鳴であり、極めて異例なレベルのリスクを伴う。
第一に、年金制度の資金不足は拡大し続けている。
第二に、地方政府財政の自立性が崩壊しつつある。
第三に、不動産市場は同時に悪化している。
第四に、中小銀行への圧力が高まっている。
第五に、産業部門は引き続き弱体化している。
第六に、人口問題は引き続き下向きである。
第七に、外需は大幅に弱まっている。
中共は誤魔化し切れるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2338186.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ダボス会議2026の感想：これは怒りをぶちまける場だった。欧州諸国は怒りをぶちまけ、長兄が弟を虐めていると非難し、NATO事務総長がグリーンランドの枠組み交渉を比較的体面を保った形で行うことを黙認した。トランプの米国は過去の旧弊を清算し、弟たちに悪い事を知り、恩に報いることを教えた。今回はカナダが反対の態度を取ったが、今回は単なる教訓で、米国なしではあなた方は今日生きられなかった。今後の再教育を待ちなさい（それが大きな打撃になるか軽い打撃になるかはカーニーのパフォーマンス次第である）。
もっと見る
福山氏の記事では、解説が分かり易い。米国にはイランの宗教専制体制を粉砕してほしい。その後は、パフラヴィーによる立憲君主制でも良い。今よりは絶対に悪くなることはないと思う。
氏の言う「来る衆議院議員選挙では、このようなパラダイム認識で国運を回天できる政治体制ができることが望まれる。」に全面的に賛成。高市保守政権を擁護するため、参政党は自民党リベラルには対抗馬を立てるとのこと。参政党が伸び、保守派勢力が伸びることが今度の衆院選での願いです。左翼リベラルの巣窟の「中道改革連合」は“披着羊皮的狼”です。騙されないように。左翼はどの国でも基本嘘つきです。
記事
最近アラビア海に派遣されたインディペンデンス級沿海域戦闘艦「USSサンタバーバラ」から発射された無人攻撃機「LUCAS」（2025年12月16日アラビア海で撮影、米海軍のサイトより）
目次
- 静かに、しかし確実に高まる戦の気配
- 現在の状況認識：即応態勢への移行
- 作戦の政治的トリガー：引き金は何か
- 作戦目的：米軍が狙う4つの戦略目標
- 作戦フェーズ：米軍ドクトリンに基づく6段階モデル
- イスラエルとの共同・統合作戦：役割分担の実態
- イラン側の想定反応：報復のシナリオ
- 結論：米軍の軍事介入は「短期・高精度・限定的」
- 若干のコメント
中東では、戦争は決して突然始まるわけではない。むしろ、小さな兆候が静かに積み重なり、ある瞬間に臨界点を超える。
いま、その臨界点に最も近い場所が、カタールの首都ドーハ近郊にあるアル・ウデイド空軍基地である。
ロイターを含む複数の国際メディアは、同基地で米軍要員に退避勧告が出されたと報じた。
外交官は「避難ではなく態勢変更」と説明したが、軍事の世界でこの言葉ほど「重い含意」を持つ表現はない。
イランと向き合う前線基地での要員削減は、米軍が軍事行動に踏み切る前に必ず実施するフォース・プロテクション（部隊防護）措置である。
つまり、米軍はすでに「何かが起きる前」の段階に、一歩踏み出したということだ。
現在の状況認識：即応態勢への移行
アル・ウデイド空軍基地での動きは、単なる用心のための措置ではない。その背後には、イラン国内の急速な不安定化がある。
- 経済難を背景に抗議デモが拡大
●デモ参加者の処刑報道が国際的非難を呼ぶ
●トランプ大統領が「非常に強力な措置」を示唆
こうした情勢の中、欧州当局者はロイターに対し、「米軍の軍事介入は24時間以内に起こり得る」と述べた。
これは外交辞令ではない。「作戦時計」が確実に動き始めたことを示す言葉である。
さらに、情勢を一段と緊迫させたのが、トランプ大統領とイランのハメネイ師の「24時間以内の応酬」である。
トランプ大統領は1月16日、イランで予定されていた大量処刑の中止を「評価する」と発言し、一時的にトーンを和らげた。
しかし翌17日、イランの最高指導者ハメネイ師は演説で「数千人が死亡した」と認めつつ、米国とイスラエルが扇動したと非難し、「トランプはイラン国民に対する犯罪者だ」と強烈に反撃した。
これを受け、トランプ大統領は再び強硬姿勢に戻り、「イランには新しい指導者が必要だ」と応酬した。
この「発言の揺れ」は偶然ではなく、双方が国内政治と軍事的圧力を同時に操作する中で生じる典型的なエスカレーション・パターンである。
つまり、外交言語のレベルでも「作戦時計」は確実に進んでいる。
作戦の政治的トリガー：引き金は何か
米国が軍事行動に踏み切る条件は、次の4つに整理できる。
- イラン当局によるデモ参加者への大規模弾圧・処刑
●イランが米軍基地（特にアル・ウデイド）への攻撃を示唆
●トランプ大統領の強硬姿勢により、軍事行動に踏み切るための「政治的な敷居」が下がった
●アル・ウデイド空軍基地における米軍要員の撤収＝フォース・プロテクションの発動
これらを総合すると、米国はすでに「イランの行動次第で即応できる態勢」に入っていると評価できる。
冒頭写真の無人攻撃機LUCAS部隊を展開するUSSサンタバーバラ（2025年12月16日アラビア海で、米海軍のサイトより）
作戦目的：米軍が狙う4つの戦略目標
（1）デモ弾圧の抑止
米国の目的はデモを直接支援することではなく、弾圧コストを引き上げ、デモが継続できる環境を整えることである。
（2）イランの報復能力の無力化
・弾道ミサイル基地
・UAV拠点
・IRGC（イラン革命防衛隊）指揮統制施設（C2）
（3）米軍基地・同盟国の防衛
・先制的能力破壊
・中東における米軍プレゼンス維持
（4）核関連施設への打撃（政治判断次第）
・ナタンズ、フォルドゥ等
・ただしエスカレーションが大きい
作戦フェーズ：米軍ドクトリンに基づく6段階モデル
米軍は教範「JP 3-0 “Joint Operations” 」に基づき、6フェーズ・モデル（Joint Operation Phasing Model）で作戦を構築するのが一般的。
- フェーズ1：部隊防護・前方展開（Deter）
目的：イランの報復能力を見極めつつ、米軍の損害リスクを最小化
・アル・ウデイド基地の非戦闘員撤収
・空母打撃群（CSG）の中東展開準備――現在、中東には空母が不在だが、複数の報道によれば、空母「エイブラハム・リンカーン（CVN‑72）」を中核とする機動打撃群は、アラビア海（イラン南部への攻撃が可能）には1月22〜25日、オマーン湾（イラン本土の大半が射程内）には1月24〜28日、そしてペルシャ湾（最も近接するがリスクが大きい）には1月27日〜2月1日に到達すると予測されている
・爆撃機「B-52」/「B-1」/「B-2」の前進配置準備
・サイバー部隊のアクティブ化
- フェーズ2：初動打撃（Seize the Initiative）
米軍が最も得意とする短時間・高精度の限定攻撃が実施される。
・トマホーク巡航ミサイル
・ステルス戦闘機「 F-35」/「F-22」による指揮統制施設（C2）破壊
・サイバー攻撃による防空網の麻痺
・IRGCミサイル部隊・UAV拠点への同時攻撃
攻撃目標は指揮統制施設（C2）、防空網（IADS）、ミサイル・UAV（無人航空機）基地、海上封鎖能力（ホルムズ海峡）、核関連施設（政治判断次第）
- フェーズ3：抑止的継続攻撃（Dominate）
・ミサイル発射基地の継続的無力化
・IRGC（イラン革命防衛隊）指揮系統の分断
・沿岸部の対艦ミサイル・高速艇部隊の排除
- フェーズ4：限定的地上作戦（Stabilize）
大規模侵攻は避けられるが、以下の限定的作戦は想定される。
・特殊部隊による人質救出
・核関連施設の一時的制圧
・UAV・ミサイル基地の破壊
- フェーズ5：民政移行支援（Enable Civil Authority）
政権転覆型作戦で用いられるフェーズであり、イラン作戦では通常想定されない。
イスラエルとの共同・統合作戦：役割分担の実態
米・イスラエルは「役割分担型の統合作戦」を形成する。
- 米軍の役割（広域・戦略攻撃）
・防空網破壊
・C2無力化
・ミサイル基地攻撃
・ホルムズ海峡沿岸の制圧
・サイバー攻撃
・B-52/B-1/B-2による長距離打撃
- イスラエルの役割（精密・特殊攻撃）
・核関連施設（ナタンズ、フォルドゥ等）
・高価値目標――イラン革命防衛隊（IRGC）の対外作戦部門幹部、指揮統制施設（C2）、ミサイル・UAV（無人機）部隊の中枢、特殊作戦部隊（国外任務を専門とする特殊部隊）の拠点
・特殊部隊による破壊工作
- 共同領域
・サイバー戦（NSA × Unit 8200）
・ISR統合（衛星・UAV・HUMINT）
・空域調整
・総括：米軍が「扉を開け」、イスラエルが「奥の部屋を叩く」構造である。
イラン側の想定反応：報復のシナリオ
・米軍基地（カタール、バーレーン、クウェート）へのミサイル攻撃
・ホルムズ海峡でのタンカー拿捕・機雷敷設
・ヒズボラによるイスラエル攻撃
・金融・エネルギー分野へのサイバー攻撃
米軍の要員撤収は、これらの反撃を見越した損害最小化措置である。
結論：米軍の軍事介入は「短期・高精度・限定的」
- 米国の軍事介入は、「限定的・高精度・短期間」という特徴を持つと推定される。
主要目的は以下の3点。
・デモ弾圧の抑止
・報復能力の無力化
・米軍・同盟国の防衛
- 作戦は次の形に収束する可能性が高い。
・基地要員撤収・空母展開
・数十〜数百発の精密打撃――トマホーク巡航ミサイル（海軍艦艇・潜水艦）、JASSM-ER（空軍の長距離精密ミサイル）、ステルス機による精密誘導兵器、B-52／B-1／B-2による戦略打撃、サイバー攻撃（非キネティック兵器）
・サイバー攻撃による防空網の麻痺
・IRGCのミサイル・UAV能力の削減
・必要に応じた追加攻撃
・地上戦は最小限
若干のコメント
いま世界を見渡すと、国際社会はまるで極度に乾いた大地のようであり、各地で山火事のような危機が次々と噴き出している。
本来であれば火消し役として振る舞うべき大国が、むしろ火種を増やしかねない行動を取る場面すら見られる。
こうした環境の中で、日本が「憲法9条があるから平和だ」という前提だけに依存して、安全を確保できる時代ではなくなっていることは明らかだろう。
私たち一人ひとりが、「自分と自分の国は自分で守る」という主体的な姿勢を持つことが求められている。
これからの政治においては、こうした現実認識を共有し、国の進路を大きく転換できる体制が形成されることが望まれる。
来る衆議院議員選挙では、このようなパラダイム認識で国運を回天できる政治体制ができることが望まれる。
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『中国が目標としていた「GDP成長率5％」達成、では足元の「投資・消費の落ち込み」、「若者の高失業率」は何なのか 東アジア「深層取材ノート」（第314回）』（1/20JBプレス 近藤大介）について
1/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tells World Economic Forum the 2020 Election was Stolen and “People will Soon be Prosecuted for What They Did”＝ 視聴：トランプ大統領、世界経済フォーラムで2020年の選挙は盗まれたと発言、「人々はすぐにその行為で起訴されるだろう」＞
トランプがここまで言ったのだから、パム・ボンディ司法長官は不正選挙で上層部の起訴をしないことはないと信じたい。今年は予備選もあり、共和党不利が囁かれている。
欧州は自由民主主主義国家と言うより、左翼グローバリストに乗っ取られた国家と言える。日本は見方を間違えないように。
トランプ大統領は水曜日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、2020年の選挙の不正操作に対する訴追が迫っていると述べた。
トランプ大統領はダボスで素晴らしい演説を行い、ナショナリズムと国家主権を擁護し、審査なしの大量移民というヨーロッパのグローバリスト政策を非難した。
「ヨーロッパのある場所は、率直に言って、もはや見分けがつかないほどだ。全く見分けがつかない」とトランプ氏は述べた。「世界の多くの地域が私たちの目の前で破壊されつつある。指導者たちは何が起こっているのかさえ理解していない。そして、理解している指導者たちも何もしていない。」
トランプ大統領は、NATO同盟が米国を「非常に不公平に」扱っていると批判する一方で、NATOは自分がいなければ消滅していただろうし、ウクライナ戦争は「2020年の米国大統領選挙が不正でなければ始まらなかっただろう」と述べた
「不正選挙だった。今や誰もが知っている。彼らはそれを知った」と彼は言った。「彼らはすぐに、不正行為の罪で起訴されるだろう」
「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道が必要だ。私はいつもそう言っている。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディアだ」とトランプ氏は続けた。
しかし、トランプ大統領は、米国の政治家が犯した、そして現在も犯し続けている様々な犯罪を繰り返し指摘し、逮捕を求めているが、パム・ボンディ司法長官はそれに対して何もしない。
昨年7月にロシア共謀疑惑が暴露され、反逆的な犯罪陰謀として明るみに出てから、私たちは1年間、ディープステート関係者、特にオバマ一味の逮捕と起訴を期待してきました。しかし、何の対策も取られていません。いわゆる「突撃部隊」が捜査のために設置されただけで、何の成果も上がっていません。
大統領は続けて、NATOが米国を騙していると非難し、「NATOはウクライナ問題に取り組まなければならない。米国はそうする必要はない」と宣言した。
「米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして我々の活動に感謝しない人々に莫大な資金が渡る以外に何を得るというのか？彼らは我々の活動に感謝していない」
トランプ氏：米国はNATOから非常に不当な扱いを受けている、と私は言いたい。考えてみれば、誰も異論を唱えることはできない。我々は多くのものを与えているのに、見返りはほとんど得られていない。私は長年NATOを批判してきたが、他のどの大統領よりも、そして他のどの人物よりも、はるかにNATOに貢献してきた。私が最初の任期に関与していなければ、NATOは存在しなかっただろう。ウクライナとの戦争がその一例だ。
私たちは何千マイルも離れており、巨大な海で隔てられています。これは決して始まるべきではなかった戦争であり、2020年の米国大統領選挙が不正操作されていなければ、始まることもなかったでしょう。不正選挙でした。今では誰もがそれを知っています。彼らはそれを知りました。人々はすぐに、その行為の罪で起訴されるでしょう。
おそらく速報でしょうが、そうあるべきです。不正選挙でした。不正選挙は許されません。必要なのは強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道です。私はいつもそう言っています。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディア。メディアはひどい。ひどく歪んでいて、偏っていて、ひどい。しかし、いつかは正されるでしょう。なぜなら、メディアは完全に信頼を失いつつあるからです。
考えてみてください。私が圧倒的な勝利を収め、激戦州7州全てで勝利し、一般投票でも勝利し、全てを勝ち取ったにもかかわらず、報道は否定的なものしか受けなかったとしたら、それはつまり、私の選挙結果が信用できないということです。そして、もし信用を得たいのであれば、公平でなければなりません。ですから、公平な報道は必要ですが、同時に他の要素も必要なのです。
そして私は、本当にひどい状況を引き継ぎました。国境は開かれ、インフレは猛威を振るっていました。私が大統領に就任した当時、米国は総てに於いて最悪でした。それだけでなく、ウクライナとロシアとの厄介な問題も引き継ぎました。これは決して起こらなかったはずのことです。私はプーチン大統領をよく知っています。彼と私はウクライナ問題についてよく議論しました。ウクライナは彼にとってかけがえのない存在でしたので、彼は何もしようとしませんでした。私は「ウラジーミル、あなたはそんなことはしません」と言いました。彼は決してそんなことはしなかった。それが起きたのは本当にひどい。私もそうなるのを見た。私が大統領を去ってから、そうなるのを見た。
バイデン氏はウクライナとNATOに3500億ドル、なんと驚異的な金額を与えたのです！就任早々、南の国境問題、インフレ、そして経済問題など、全てにおいて「わあ、ここは大変な状況だ」と嘆きました。つまり、我が国のことです。これらすべてが制御不能でした。しかし、国境問題も制御不能でした。私たちは世界最強の国境線でこの問題を解決しました。そして、私はこの戦争に1年間取り組んできました。その間、インド、パキスタンなど、他の8つの戦争を解決しました。
私は他の戦争も解決しました。ウラジーミル・プーチン大統領は私をアルメニアやアゼルバイジャンに呼び、「あれを解決したなんて信じられない。35年も続いたのに」と言いました。私はたった1日で解決しました。するとプーチン大統領から電話があり、「あの戦争を解決しようと10年も努力したのに、できなかったなんて信じられない」と言われました。私は「お願いだから、自分の戦争の解決に集中してほしい。あのことは心配しないで」と言いました。
米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして私たちの活動に感謝しない人々への巨額の資金の流れ以外に何を得ているのでしょうか？彼らは私たちの活動に感謝していません。NATOのことを言っているのです。ヨーロッパのことを言っているのです。彼らはウクライナ問題に取り組まなければなりません。私たちはそうではありません。米国はあまりにも遠く離れています。大きく美しい海が私たちを隔てています。私たちはウクライナとは何の関係もありません。
私が就任するまで、NATOはGDPの2%しか負担しなくてもよかったのですが、実際には負担していませんでした。ほとんどの国は何も負担していませんでした。米国はNATOの実質100%を負担していましたが、私はそれを止めさせました。「これは不公平だ」と私は言いました。しかし、その後、さらに重要なのは、NATOに5%を負担させることに成功したことです。そして今、彼らは負担し始め、今もなお負担し続けています。つまり、誰も不可能だと言っていたことが現実になったのです。NATOは2%以上には絶対に引き上げないと言っていましたが、NATOは5%まで引き上げ、そして今や5%を負担しているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-trump-tells-world-economic-forum-2020-election/
1/21The Gateway Pundit＜‘Nobody Else Has It’: Trump Confirms Mysterious US ‘Sonic Weapon’ Used During Capture of Venezuela’s Maduro＝「他に誰も持っていない」：トランプはベネズエラのマドゥロ捕獲時に使用された謎の「音響兵器」を認める＞
力による平和。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/nobody-else-has-it-trump-confirms-mysterious-us/
https://x.com/i/status/2014041599483748855
https://x.com/i/status/2008613218961219842
1/21Rasmussen Reports＜Iran: Most Voters Want to Defend Peaceful Protesters＝イラン：有権者の大半は平和的な抗議者を擁護したい＞
イランで数週間にわたり抗議活動が続き、アリー・ホセイニ・ハメネイ師の政権が揺さぶられたことを受けて、米国の有権者の半数は抗議活動参加者を守るために軍事介入を支持しているが、アヤトラ政権の転覆については意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、平和的なイランの抗議者を守るために米国が軍事行動を起こすことを支持すると回答し、そのうち23%は「強く支持する」と回答しました。一方、38%はイランの抗議者を守るための軍事行動に反対し、そのうち21%は「強く反対する」と回答しました。また、12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1910069911755669660
https://x.com/i/status/2013977457385234470
1/22阿波羅新聞網＜打脸北京！今年新年，日本酒店中国预订暴增＝北京の顔を打つ！春節期間中、中国からの日本ホテル予約が急増＞
昨年末以来、中共は国民に対し日本旅行のボイコットを呼びかけ、高市早苗首相に「台湾有事」発言の撤回を迫ってきた。しかし、中国国民はこれを気にしていない。日本メディア（日経）によると、春節期間中、日本のホテルへの中国からの予約は前年同期比で60%増加しているという。
来ない方が有難いのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337879.html
1/22阿波羅新聞網＜张又侠不造反没活路？＝張又侠、反乱以外に道はない？＞
中共の反腐敗運動により、毎年100万人の汚職官僚が逮捕されており、軍から多くの大将や中将が姿を消している。これらの数字は、中共の徹底した腐敗だけでなく、共産党内部の権力闘争が熾烈なのも明らかにしている。
そのため、一部の高官が特定の会議に出席しないと、外部からは何らかのトラブルに巻き込まれたと推測されることがよくある。
最近、「省級及び部長級指導幹部のための中共第20期中央四中全会の精神の学習と実践に関する特別セミナー」に、中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立が欠席したことから、ネットユーザーの間では、中南海内部での激しい政治闘争が原因との見方が広がっている。
Xプラットフォームでは、Twitterユーザーの「蔡慎坤」が、習近平派の王小洪が特務局員を派遣し、張又侠や最近釈放された鍾紹軍を含む軍人17人を逮捕したと主張するメッセージを投稿した。
しかし、蔡慎坤は「このニュースは確認できない。張又侠が春節の集まりに現れるかどうか様子を見よう」と述べた。
蔡慎坤はさらに、張又侠と劉振立が粛清され「失踪」したと疑われた後、今回の会合には人民解放軍代表として中央軍事委員会委員で副主席の張升民だけが出席したと述べ、中南海が人民解放軍最高指導部に対して深い不信感を抱いているのではないかと推測した。
同時に、昨年12月に張又侠に「軍事クーデターを起こす」よう求めた公開書簡が、ネットユーザーの間で再び注目を集めている。
Newtalkニュースの報道によると、XプラットフォームのTwitterユーザー「CEO Briefing」は最近、省・部級幹部向けの最近のセミナーには、数々の重要会議を欠席していた中国国家航天局前局長の馬興瑞だけでなく、張又侠や劉振立といった軍高官、そして中共中央組織部長の石泰峰も欠席したと投稿した。この投稿は、共産党幹部の不在は党幹部間の政治的対立に関係している可能性を示唆している。
別のXプラットフォームユーザー「新高地」は昨年12月初旬に公開書簡を公開し、ネットユーザーの間で再び大きな議論を巻き起こしている。
「新高地」は公開書簡の中で、中南海が軍粛清を強めるにつれ、軍内の様々な派閥が「根絶」され、どの派閥にも属さず、「クーデター」の標的となりかねない張又侠が習近平の最終的な標的となったと指摘した。
公開書簡は、張又侠には当時、軍事クーデターを起こすか、家族に連座して責任を負わせないように自ら命を絶つか、あるいは秘密裏に逮捕されるのを待ち、屈辱的な人生を送るかという3つの選択肢しかないと主張した。そして、張又侠に「一刻も早く選択を」するよう促した。
張又侠の粛清疑惑が報じられると、「新高地」は嘆き、1ヶ月以上前に張又侠に反乱を呼びかけていたことを強調し、「そうしなければ、彼には死か捕縛の2つの運命しか残されていないだろう」と述べた。
中共の秘密体制では、何が真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337845.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これらはすべて中東諸国（インドネシアもイスラム教の国）だけではない？ イスラム世界よ、おめでとう。ついに王を見つけたようだ。😂
ダボス会議の後、西洋世界はもはや米国がいなくなり、「米国主導の西洋」という言葉は歴史の舞台から消え去るかもしれない。
国連は解散を発表しておらず、平和委員会の加盟国はすべて（米国を含む）二重加盟を維持している。
引用
財経真相 @Rumoreconomy 8ｈ
共同声明：サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタールは、トランプ大統領の平和委員会への参加招待を受け入れた。各国はそれぞれの法的手続きに従って加盟文書に署名する。
新しい国連が誕生し、古い国連は消滅しようとしている！中国はまもなく国連安全保障理事会の常任理事国ではなくなる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ米大統領は1/21、スイスで開催されたWEF2026で特別演説を行った。演説の要点と重要な情報は以下のとおり。
- 演説の中で、トランプはグリーンランドを「保護されていない」地域と呼び、米国がグリーンランドを買収する意向を改めて表明し、米国は直ちに交渉を開始することを目指していると述べた。しかし、軍事力で同島を奪取するつもりはないと明言した。
もっと見る
abcnews.go.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
所謂「病気がひどくなると，手当たりしだいに医者に診てもらう」で、この現実をご覧ください。よく目にするフレーズを思い出した。「世界は巨大な仮設舞台の巡回劇団に過ぎない」
EUはインドとの防衛安全保障協定の締結に向けて準備を進めている https://rfi.my/CN6D.X via @RFI_Cn
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
世の中には「借金は、いつかは返済しなければならない」という諺がある。ヨーロッパは現在、ツケを払っている。国家としての尊厳は失われた。兄貴を失ったことによる混乱はしばらく続くだろう。中国に対する複雑な感情（現状への羨望、集団で清朝を辱めた記憶が呼び覚ます強国のイメージを残しているが、そしてわずか3ヶ月前に米国が中国を最大の脅威として脱中国化を求める呼びかけに一致団結して応じたという宣言）――どのように方向転換するかが大きな課題だ。
もっと見る
引用
James Lt @JamesLt196801 1月21日
ヨーロッパの福祉政策は、第三世界諸国だけでなく、中国、米国、ロシアをも羨ましがらせる。何によるのか？何をするにもダメなヨーロッパ人が、世界の主要国よりも良い福祉を享受できるのか？理由は簡単だ。食ベさせてもらい、国防に金をかけず、借金しているからだ。最近、ドイツのテスラは週40時間労働への不満から生産停止に追い込まれた。ヨーロッパは長年福祉構想を推進してきたが、いわゆるイノベーション主導型開発は実現していない。それなのに福祉は増え続けている…。怠惰は怠惰だ。言い訳をするな、殴られるのも当然だ。
近藤氏の記事では、日本の大蔵省の大本営発表を出して、中共の発表もそうではないかと示唆するのは、中共を忖度しすぎでは？厳しく書くと取材拒否される？中国の統計数字が嘘なのは、中共ができてから以降、ずっとそう。でなければ、大躍進で大量餓死が起きるはずがない。中国人は嘘つきと知っているはずなのに。
「就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている」と言うのは、「寝そべり族」（躺平）ではなくて、啃老族（親のすねかじり）と言った方が良いのでは。まだ就職していないので。
記事
中国国家統計局の康義局長＝2024年1月撮影（写真：共同通信社）
目次
1月19日午前10時（中国時間）、年に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の康義局長は、緊張のせいか、眼鏡の奥の細い目をしばたかせながら、手元の紙に書かれた内容を淡々と読み上げた。
「2025年、国内外の経済環境の複雑な変化に直面しながらも、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門が党中央と国務院の決定手配を深く貫徹した。新発展理念を決然と貫徹し、高質の発展を決然と推進した。国内と国際の二つの大局を統合させ、また発展と安全を統合させ、より積極的で有為なマクロ経済政策を実施し、全国統一の大市場建設を縦横に推進した。国民経済の運行は圧力を押して前に進み、新たな優れた方向へと進んだ。高質の発展は新たな成就を得て、経済社会発展の主要目標任務は円満に実現、第14次5カ年計画（2021年～20205年）は勝利のうちに結束した」
勇ましいことを述べながらも、どこか投げやりに映る。康局長は、こうした「枕詞」に続いて、本論に入った。
5％成長を達成した10の要因
「初歩的な概算によれば、通年の国内総生産（GDP）は14（0が抜けている）兆1879億元で、物価の変動を計算しなければ、前年比5.0％成長した。産業別には、第一次産業の増加値が9億3347万元で、前年比3.9％増。第二次産業の増加値が49兆9653億元で、4.5％増。第三次産業の増加値が80兆8879億元で、5.4％増。四半期別に見れば、第1四半期の国内総生産は前年比5.4％増、第2四半期は5.2％増、第3四半期は4.8％増、第4四半期は4.5％増だった。前期比で見れば、第4四半期の国内総生産は1.2％増だった……」
このように、政府が目標に掲げてきた「GDP成長率5％前後」を達成したというのだ。以下、康義局長の長広舌をまとめると、以下の通りである。
① 食糧は増産豊作で、牧畜業は安定成長した。
② 工業生産は比較的スピード成長し、設備製造業と高技術製造業の成長の勢いも比較的よい。
③ サービス業は安定して成長し、現代のサービス業の発展は良好である。
④ 市場の販売規模は拡大し、サービス小売りは比較的早い成長を見せている。
⑤ 固定資産投資は前年比で下降したものの、製造業への投資は増加を保持している。
⑥ 貨物の輸出入は安定して増加しており、貿易のスタイルは引き続きよい方向に向かっている。
⑦ 住民の消費価格は総体的に安定しており、中心的なCPIは穏やかに上昇している。
⑧ 就業の形勢は総体的に安定していて、都市部の調査で失業率は平穏である。
⑨ 住民の収入は引き続き伸びており、農村の住民の収入は都市部の住民の収入より伸びが早い。
⑩ 総人口は減少に向かっているが、都市化率は引き続き上昇している。
私は、こうした康局長の物言いを見ていて、思い出したことがあった。それは、日本でバブル経済が崩壊して、日本が「失われた20年」に向かって転げ落ちていった1990年代半ばのことだ。
旧大蔵省幹部に思い知らされた「大本営発表」がいかに当てにならないか
当時、大蔵省（現財務省）の幹部に取材を申し込んだら、匿名を条件に応じてくれた。その幹部は大蔵省の一室で、約1時間半にわたって、分厚い資料を見せながら、日本経済の楽観論を説いた。
私は「でも、大手企業の○○や△△も倒産が囁かれていますよね」などと反論する。すると彼は、一笑に付して資料を繰り、「これをご覧下さい」などと言って、経済の専門用語を織り交ぜながら、さらに饒舌になった。
結局、向こうは経済のプロで、こちらは素人である。私が何を言っても、言い負かされてしまった。
だが、その後の日本経済は、私が指摘した通りに転落していった。○○も△△も倒産した。
その時、経済統計というのは恐ろしいものだと実感した。つまり、統計データは一つしかないが、政府はそれをいかようにでも解釈し、発表できるのだ。
ましてや中国の場合、発表される統計データさえ、西側の経済学者たちから疑義が出されている（中国にも疑義を唱えた勇気ある経済学者が数名いたが消えてしまった）。日本的に言うなら、「大本営発表」だ。
2％前後が目標だった消費者物価指数は0.2％
例えば、⑥の貿易について。中国経済は消費・投資・輸出の3頭馬車で発展してきたが、消費と投資は落ち込み、現在は事実上、輸出の一本足打法である。ところが周知のようにアメリカが関税を上げ、EUも中国の「デフレ輸出」に警戒感を強めている。いまや1本足もふらつき始めているのだ。
⑦のCPIについて。中国の昨年のCPIの目標値は「2％前後」だった（昨年3月5日の李強首相の「政府活動報告」）。ところが結果は、0.2％と一桁少ないのである。
一説によれば、経済の素人である習近平主席は、「物価が下がるのはいいことではないか」と述べたという。それで康局長も「穏やかに上昇している」と自賛したのかもしれない。だが、デフレスパイラルに陥ったらどんな目に遭うか、われわれ日本人は身をもって体験している。
想像を絶する若者の就職難
⑧の就業について。コロナ禍明けの2023年夏、大学生・大学院生の卒業生は1158万人に上った。翌2024年が1179万人、2025年が1222万人、そして今年夏の卒業生は1270万人だ。
4年で合わせて4829万人もの若者は、卒業後何をしているのか？ ちなみに私の友人の息子は、北京の準一流大学を卒業したにもかかわらず、就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている。そして「いまの中国では自宅が最も多い卒業生の受け入れ先だ」と証言する。
南京市の芸術労働者向けの就職フェアに大挙して押し寄せた求職者たち＝2024年3月撮影（写真：Featurechina／共同通信イメージズ）
おしまいに、中国国家統計局に関するアネクドート（政治小噺）を紹介しよう。
「中国経済は悲惨を極め、司令塔である国家発展改革委員会も、予算を統括する財政部も、ビジネスを統括する商務部も、人民元の番人である中国人民銀行も、さじを投げてしまった。
だが14億中国人民は、いささかも動揺することはなかった。『だって私たちには、頼もしい国家統計局がついているのだから』」
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『トランプの圧力が裏目に、中国「一帯一路」過去最高2135億ドルへ爆発的急増、資源とハイテク貪欲に囲い込み』（1/20JBプレス 木村正人）について
1/20The Gateway Pundit＜The Logic Behind Trump’s Push for U.S. Control of Greenland＝トランプがグリーンランドの米国による支配を推進する論理＞
鉱物資源なのか、安全保障（ゴールデンドーム）の問題かは別にして、買収で進めて行ってほしい。
今週の「ザ・パトリオット・パースペクティブ」では、トランプ大統領の外交政策の中で最も嘲笑されたアイデアの一つ、米国がグリーンランドの支配権を追求するという提案について会話が交わされた。
民主党は何ヶ月もの間、この考えを戦略ではなく無謀さの証拠として扱ってきた。しかし、嘲笑を排し、その本質を検証すると、トランプ大統領のグリーンランドへの関心は、急速に変化する北極圏におけるアメリカの安全保障上のニーズに対する冷静な評価を反映していると言える。
アメリカ合衆国は1世紀以上にわたり、グリーンランドに戦略的に関与してきました。1916年、ワシントンは北大西洋におけるより広範な安全保障協定の一環として、同島に対するデンマークの主権を 正式に承認しました。
その理解は第二次世界大戦後、現在も米軍のアクセスを規定している二国間協定を通じて米国がグリーンランド防衛の主たる責任を引き受けたことでさらに深まった。
米国のレーダーシステム、飛行場、そして早期警戒施設は、数十年にわたりこの島で運用されてきた。トランプ氏がグリーンランドに対する米国の関心を捏造したわけではない。彼は、グリーンランドの重要性が、以前の合意の根底にある前提をはるかに超えていることを認識していたのだ。
北極圏はもはや凍てついた緩衝地帯ではない。地球の他の地域よりもはるかに速いペースで温暖化が進み、航路が開かれ、未開発の資源が露出し、地理的条件が戦略的な強みとなっている。
ロシアは積極的に対応し、ソ連時代の基地を再開し、北方艦隊を拡張し、北米近海での潜水艦活動を強化した。中国は北極圏の領土を持たないにもかかわらず、明らかに軍民両用の可能性を秘めた国家関連組織を通じて、この地域全体で研究施設、インフラプロジェクト、鉱業権益の確保を進めてきた。
グリーンランドはこの変革の中心に位置しており、その地理的位置から、ミサイル探知、宇宙監視、そして大西洋へ航行するロシア潜水艦の監視に不可欠な存在となっている。
グリーンランドに設置された早期警戒システムは、大陸のいかなる施設も代替できない、極めて重要な検知時間を提供します。その数分間の時間は重要です。アメリカの都市が危険にさらされる前に、アメリカがミサイル発射に対応できるかどうかに直接影響を及ぼします。
現状維持を支持する人々は、既存の条約で既に十分な保護が提供されていると主張する。The Patriot Perspectiveで議論されているように、アクセスだけでは安全保障にはつながらない。デンマークは、中国関連企業がグリーンランドの港湾、通信ネットワーク、鉱業部門への進出を阻止しようと繰り返し努力してきた。
北極圏のインフラは、決して商業目的だけではありません。港は海軍のアクセスを可能にし、研究施設は情報収集に役立ち、通信ネットワークは数十年にわたる監視能力を形作ります。
経済的な利害関係も同様に深刻です。グリーンランドには、ミサイル誘導システム、レーダー技術、先進電子機器に不可欠な豊富な希土類鉱床が埋蔵されています。中国は既に世界の希土類処理を支配しています。
北京にグリーンランドのサプライチェーンに対する限定的な影響力をたとえ認めるなら、戦略的独立が減るどころか、より緊急性を増しているこの時期に、既存のアメリカの脆弱性がさらに深まることになるだろう。
トランプ大統領のグリーンランド提案は衝動的なものではありません。米国は既にグリーンランドの防衛責任を負っているものの、長期的な戦略環境を形成する権限が不足しているという認識に根ざしています。
グリーンランドは既にアメリカの安全保障において中心的な役割を果たしている。残る問題は、アメリカの政策がこの現実を認めるのか、それとももはや存在しない世界を想定した取り決めに依拠し続けるのか、ということだ。
今週、The Patriot Perspectiveは、トラウマと回復を専門とする心理学者、ノーマン・フリード博士にもインタビューしました。彼がICE（アイス・デレンジメント・シンドローム）の根源について解説する様子をご覧ください。エピソードはこちらで視聴できます。
https://rumble.com/v74iyyo-psychologist-explains-ice-derangement-syndrome.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/logic-behind-trumps-push-u-s-control-greenland/
https://1a-1791.com/video/fwe2/ca/s8/2/i/f/e/S/ifeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/60/s8/2/K/b/e/S/KbeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2013654657281724438
1/20Rasmussen Reports＜Trump’s Immigration Rating Takes a Hit＝トランプ大統領の移民政策支持率は低下＞
移民問題は長い間、ドナルド・トランプ大統領にとって有権者にとって最大の争点だったが、ミネソタ州での強制捜査をめぐる論争の中で支持率は低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは昨年 7月の45%から減少している 。一方、49%は「悪い」と評価している。
https://x.com/i/status/2013635331589902742
https://x.com/i/status/1836058683593114043
1/21阿波羅新聞網＜“格陵兰2026年成为美国领土”！特朗普深夜P图：加拿大、委内瑞拉都被划入美国版图＝「グリーンランド、2026年に米領に」！トランプは深夜に写真を投稿：カナダとベネズエラを含む米国地図＞
トランプ米大統領は20日早朝、ソーシャルメディアに、グリーンランドで星条旗を掲げ、その後ろにヴァンス副大統領とルビオ国務長官が立っている写真を投稿した。彼の横には「グリーンランド、2026年に米領に」と書かれた看板が掲げられていた。
トランプはまた、同日、WHで欧州首脳らと会談した際の写真も投稿した。彼の背後にある掲示板の地図には、米国本土を除いて、カナダ、グリーンランド、ベネズエラが星条旗で覆われていた。
トランプは、グリーンランドは領有されなければならないと主張した。欧州首脳が自身の計画に反対していることについて問われると、「彼らが過度に抵抗するとは思わない」と答えた。トランプは、近々予定されているダボス会議への訪問について、「非常に興味深いものになるだろう」と述べ、グリーンランド問題について協議するため複数の会合を設定したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2026/0121/2337348.html
1/20阿波羅新聞網＜川普豪赌 拿下格陵兰 两大方案曝光—吞掉格陵兰，川普两大方案率先曝光＝トランプのグリーンランド入手への大きな賭け：2つの案が明らかに グリーンランドを呑み込むためのトランプの2つの選択肢が明らかに＞
トランプ米大統領は、グリーンランドへの執着を国際舞台に押し出している。大統領はチームにグリーンランド問題に関する複数の計画を策定するよう指示し、今週ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）で欧州の同盟国に提示する準備をしているとの噂がある。
キエフ・ポスト紙は関係筋の話として、トランプが折衷案としてグリーンランドを99年間リースすることを検討する可能性があると報じている。これは、欧州からの反発を和らげ、資源豊富な北極圏の島を事実上米国が管理下に置くことを意図している。
もう一つの選択肢は、グリーンランド住民にプエルトリコ人と同等の権利を与えることである。この枠組みの下で、グリーンランド住民は米国市民権を取得し、二国間の旅行および貿易上の特権を完全に享受できる。また、グリーンランド住民は米国本土に移住しない限り、米国の所得税も免除される。トランプの幕僚は、この枠組みがグリーンランドの約5万6000人の住民に提供される「繁栄計画」として具体化される可能性があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337126.html
1/20阿波羅新聞網＜一旦开战 中共此处可能遭致命一击＝一旦開戦となれば、中共はここで致命的な打撃を受ける可能性がある＞
近年、中共は原子力発電所の建設を積極的に推進しており、商業用および建設中の原子炉の数は100基を超え、世界第1位となっている。しかし、この急速な拡大には潜在的な危険が伴う。沿岸部に高密度に建設された原子力発電所は、地域紛争が発生した場合に、標的となる可能性がある。
中国人民解放軍陸軍工科大学の王鳳山准教授率いる研究チームは、「指揮・統制・シミュレーション」の中で、原子力発電所などの重要インフラに対する安全保障上の脅威が継続的に増大していると指摘した。この研究は、原子力発電所が「必然的に」戦争や武力紛争における優先攻撃目標となり、防衛に失敗すれば壊滅的な結果を招くと明言している。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337193.html
1/20看中国＜习家军塌方式崩溃 上将倒剩他一人(图)＝習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊：残る大将は一人だけ（写真）＞
中共は1/16、中央軍事委員会規律検査委員会の拡大会議を開催した。張升民中央軍事委員会副主席は会議で、過去1年間の軍の反腐敗活動が大きな成果を上げていると指摘した。CCTVの映像には、会議に出席した大将はわずか二人だったことが記録されている。ある分析では、習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊し、今や董軍国防部長だけが残っていると指摘している。
中央軍事委員会拡大会議に出席したのは大将2名のみ
1/12から14にかけて開催された中央規律検査委員会第5回全体会議に続き、1/16、中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議が北京で開催された。張升民中央軍事委員会副主席が会議に出席し、演説を行った。張升民は会議で、軍の反腐敗活動は過去1年間で「顕著な成果を達成した」と主張した。今年は、より高い水準の「政治整風の深化」が求められると述べた。
「中国人事観察」がXプラットフォームに投稿した記事によると、1/16に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議には、演壇上に張升民、演壇下に中央戦区司令官の韓勝延の2名の大将しか出席していなかったという。残りは中将だった。
「中国人事観察」はまた、2025年1月に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議と比較すると、2025年には14名の大将が出席していたと指摘している。演壇上には何衛東と張升民、演壇下に許学強、徐起零、王秀斌、陳輝、徐西盛、凌煥新、王仁華、何宏軍、徐徳清、郭普校、李偉、張紅兵が出席していた。
今年は張升民のみが出席しており、大将の93%が事故に遭った可能性を示唆している。壇上にいなかった韓勝延は、昨年12月に昇進したばかりの大将だ。
欠席した大将はどのくらいいたのか？
習家軍は董軍にまで縮小
軍内の福建派閥は完全に壊滅
習近平の軍の側近は全員窮地に陥っている
習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊
習に軍権はないのが確実。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/20/1093736.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国は昨年同じ仕打ちを受けたが、今度はフランスの番だ。昨年、ヨーロッパは列強に虐げられた清朝末期と同じ運命を辿らないよう、祈っていた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプは突然フランスに対し「手を出す」！
ロイター通信が20日に報じたところによると、トランプ米大統領はフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと発表した。
情報筋によると、マクロンはトランプの「平和委員会」に参加する意向はないとのこと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【色白で太った体型の人の回答：「私はあなたの仲間です」、「閣下は賢明です」と言うのは役に立たない…🌚】
これはおとぎ話の話ではない。2020年、ハリウッド俳優がビバリーヒルズで強盗に遭い、BLMに暴行や強盗を受けた白人、中国人や黒人でさえも、皆泣いて、「私はBLMを支持する」と叫んだ。フィラデルフィアのある中国人女性は、「この街でBLM（のために立ち上がった最初の中国人です。私の娘を殴るべきではなかった」と言った。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
公平を期すために言うと、実はこれはEUだけに限ったことではない。米国の「同盟国」や従属国はすべて同じことをするだろう…。
なぜなら、虎の威を借る狐の最大の問題は、
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ：「『米国を投げ売り』する取引が再燃：投資家は何を知るべきか？」
トランプ大統領が欧州同盟国に対し新たな関税を警告した後、火曜日に「米国を投げ売り」する取引が再燃し、米国株は数ヶ月ぶりの大幅な下落を記録した。「ビッグ7」銘柄の時価総額は合計6,830億ドル減少し、トランプ大統領が10月10日に対中貿易発言をエスカレートさせて以来、最大の1日下落率を記録した。これは、4月に世界市場を揺るがしたボラティリティの記憶を蘇らせた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今年1月にダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）年次総会では、米国によるグリーンランド買収をめぐる論争が会議の中心となり、「会場の酸素をすべて吸い尽くす」ほどに、グリーンランド問題とそれによって引き起こされる地政学的危機が、気候変動や人工知能といった当初のテーマに取って代わっている。
- デンマーク政府は、グリーンランドに対する米国の主権主張とそれに伴う関税の脅威に抗議し、この会議を集団的にボイコットする。
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https://x.com/i/status/2013725763300987137
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
もしロシアはプーチンがダボスに出れば、こんな愚かなことはしない。両国は関係を維持するだろう。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 9ｈ
欧州は完全に中国寄りになっている一方、ロシアはゆっくりと米国に接近している。
フランス大統領はサングラスをかけてダボス会議に出席した。妻に殴られたのか、それとも人前をはばかる感覚なのだろうか。
マクロンは中国に心からの招待を送った。「中国を温かく歓迎する。ヨーロッパへの中国の直接投資をもっと必要としている！」一方、英国はロンドンの非常に敏感な地域に中国が世界最大の大使館を設置することを承認した。x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
カナダのカーニー首相は本日、ダボス会議で行った演説で参加者に強い印象を与えた。マーク・カーニー首相は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、注目を浴びる演説を行った。演説の中で、彼は「旧い世界秩序は終わった」と率直に述べ、世界的な混乱に対処するためにミドルパワー諸国が団結するよう促した。
演説の要点は以下のとおりである。
1.
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2025/10/20宮崎正弘氏メルマガ＜本日から四中全会。借金の山となった「一帯一路」はいま？
本年度中に発展途上国は３５０億ドル返済か、借り換えを余儀なくされる＞
「習近平が獅子吼した「一帯一路」に対して世界各国では「債務の罠」批判が渦巻いている。しかし中国から見れば金を貸して戻ってこない訳だから『債務の罠』はブーメランとなって中国自身の金融危機を招いた。
よく『中国経済は崩壊したと言われるけど、まだ潰れないじゃないですか？』と質問を受けるが、中国経済はとうに破綻している。不動産バブル崩壊だけではなく、金融システムが機能しなくなっているのが真実であって、それを誤魔化し続けているのである。
豪ローウィー研究所は、「中国の一帯一路プロジェクトは７5カ国の開発途上国が関連し、巨額の債務返済によって深刻な債務危機に直面している」とする報告書をまとめた。
２０２５年中に発展途上国が返済義務を負うのは350億ドル。このうち220億ドルは最貧国からで、当該国では医療、教育、生活サービスへの大幅な予算削減をなさなければならないことになるからますますの貧困に陥るだろう。
２０１３年に開始された一帯一路（ＢＲＩ）で、中国が諸外国に融資した分の約80%は、既に債務不履行に陥った。或いは債務不履行に近い状態である。
中国共産党は、すり替えが得意だが、こうした債務問題は（１）西側諸国の貸し手に対して多額の債務を負っている、（２）米国の金利上昇が債務問題を引き起こしたのであり、（３）通貨安と世界経済の減速が原因である。（４）中国は返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない等とあべこべの主張を繰り返している。
西側は発展途上国に融資してきたが、中国とはまったく条件がことなる。低金利、長期返済が条件であり、それすら守れない国々は債務不履行に陥る危険性があったため融資を停止した。
そうした破綻状態の国々になぜか中国は介入し、破綻が眼に見えていたのに果敢にも巨額融資を行ったのか？
中国の債権を海外に増やし、物資と労働力を輸出し、同時に政治的影響力を高めるためだった。
仕掛けはこうだ。
ドル建てで貸し付け、プロジェクト一切は中国企業がおこなう。たとえば道路建設に融資するとしたら測量、整地、アスファルトなどは中国製品。工事に必要なクレーン、ブルドーザ、リフト、トラックなどは労働者と一緒に中国から持ち込む。地元の雇用はない。つまり中国は実質的にはドルを貸していないのだ。
米国の金利上昇が債務危機を引き起こしたという主張は議論のすり替えである。
多額の借入を続ける国は、世界的な金利上昇によって借り換えコストが上昇することを承知している。借り手が持続不可能な債務水準に近づいた時点で融資を停止する。中国はこうした警告を無視して融資を続けているのは別の思惑に拠る。いうまでもない。スリランカからハンバントラ港を取り上げたように。
▼真実の金額をこうやって誤魔化した
多くの一帯一路の「餌食」となった発展途上諸国は概して通貨が弱く、部分的に兌換可能であるにもかかわらず、債務の返済は米ドルで行わなければならない。
ドル高が進むにつれて債務返済コストが上昇し、国家準備金が枯渇し、経済危機が深刻化する。
これは西側諸国の責任でも、他国に損害を与えることを意図した米国の金融政策の結果でもない。
中国共産党は「返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない」と反論するが、中国は借り換えや融資の延長を通じて「債務救済」を提供すると主張しながらも、実際には、中国への異存を深めさせている。
世界銀行、ハーバード・ケネディスクールなどの調査では、中国は2021年末までに22カ国で総額2,400億ドルに上る128件の“救済措置”を実施した。インフラ融資から緊急救済融資への明確なシフトがあった。経営難に陥った借り手への融資は2022年に60%となった。
ところが中国の救済融資の金利は凡そ5%で、IMFの基準金利2%の2倍以上である。2025年10月1日現在、米国の金利上昇にもかかわらず、IMFの特別引出権（SDR）金利は3.41%、中国の救済措置の金利よりも低い。
一帯一路の債務の真の規模は、公式データが示唆するよりもはるかに深刻だろう。
中国政府は銀行システムを守るため、国際スワップライン網を利用して誤魔化しているのである。何年もの借り換えが繰り返されている（彼らの手口だが）けれども国際規則では短期債務は統計から除外されている。
このため中国は債務の本当の数字を隠せるのである。」（以上）
木村氏の記事で、中国人学者の発言は当然中共のプロパガンダしかできないというのが分かっていない。氏は産経新聞出身だが、グローバリストだから、中共の提灯記事を書くのでしょう。上の宮崎正弘氏のメルマガと比べてください。論調が全然違う。中共の出す数字は嘘と言うのがどうして木村氏には分からないのか？真実から遠い中共の宣伝に手を貸していることになるのに。
そもそもで言えば、外国に投資する資金があれば、国内で個人の賃金に回して消費拡大を図った方がGDPも伸び、個人の幸福感も増すと思うのだが。外国に投資しても「債務の罠」として相手国を引っかけるやり方は如何なものか？自身も『債権の罠』に陥るのに。
しかし、カーニー・カナダ首相（元イングランド銀行総裁）、キア・スターマー英首相や木村氏は何故親中共なのだろうか？マネトラかハニトラにかかったか、それとも共産主義者？
記事
アブダビの南部に位置するアルダフラ太陽光発電所。単一の発電所としては世界最大級の太陽光発電所で、「一帯一路」共同建設構想のグリーンエネルギー分野における重要なプロジェクトでもある（写真：新華社／共同通信イメージズ）
目次
- 逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
- コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
- テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
- バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
- エネルギー分野で強化される極端な二極化
- あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
［ロンドン発］中国の習近平国家主席のインフラ経済圏構想「一帯一路」の投資と建設契約の合計額が昨年、前年比で4分の3増え、過去最高の2135億ドルに達したことがオーストラリア・グリフィス大学のクリストフ・ネドピル・ワン教授の最新報告書『一帯一路投資レポート 2025』で分かった。
逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
コロナ危機で落ち込んでいた一帯一路は息を吹き返した（ワン教授の報告書より）
ワン教授は「昨年、一帯一路の対象国への中国の金融と投資は大幅に加速した。新年は米国主導の貿易制限措置による世界経済の逆風にもかかわらず、むしろ逆風だからこそ、一帯一路投資と建設契約のさらなる拡大が予想される」という。
「世界貿易の変動性と不確実性は中国企業のサプライチェーンの回復力強化と新規市場開拓への投資を促す。米国が強い影響力を持つ世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関の動向が不透明であるため中国にとってリスクもある」と分析する。
なりふりかまわぬ“資源帝国主義”に突き進むドナルド・トランプ米大統領の軍事介入や恫喝、懲罰的関税は逆に中国の危機感を煽り、下火になっていた一帯一路を強烈に後押しした。しかし、その反動で今年のメガディールは昨年の爆発的レベルには及ばない可能性がある。
コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
「中国主導の開発銀行、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行が中国の建設業者にインフラ開発の機会を提供する。鉱業、製造業など多額の投資を必要とするセクターへの積極的関与、エネルギー投資やデータセンターへの投資拡大能力の向上で案件規模も大きくなる」（ワン教授）
報告書によると、昨年の大まかな内訳は建設契約1284億ドル（2024年比81%増）、投資約852億ドル（同62%増）。取引件数は19%増の約350件となった。13年に始まった一帯一路の累積関与額は1兆3990億ドル（建設契約約8370億ドル、投資5610億ドル）に達した。
1億ドルを超える投資の平均は24年の6億7200万ドルから昨年9億3900万ドルへと過去最高水準に達した。建設プロジェクトは4億9600万ドルから9億6400万ドルに増えた。ナイジェリアの200億ドル規模の建設プロジェクトやカザフスタンの50億ドルのプロジェクトに引っ張られた。
ナイジェリアのラゴスで、中国土木工程建設集団（CCECC）は2022年12月にラゴス鉄道大量輸送（LRMT）ブルーライン第1期工事を完成させている。写真は中国人運転士と現地の運転士（写真：新華社／共同通信イメージズ）
コロナ危機の最中に宣伝された「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」というナラティブは完全に過去のものとなった。多くの大規模インフラプロジェクトは石油や天然ガスの資源を担保とした取引で、道路などのインフラを建設するホスト国に比べ中国に収益をもたらす。
テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
中国はインフラ建設契約を支援し、融資する場合でも財務リスクは比較的少なくて済む。アフリカは283%増の612億ドル、東南アジアは81%増の127億ドル、南米は48%増の21億ドルになったのに対し、太平洋地域96%減と東アジア59%減と大幅減が見込まれる。
建設契約額が最も多かったのはナイジェリアで約246億ドル（前年は18億ドル）、コンゴ共和国231億ドル、サウジアラビア198億ドル、イラク45億ドル。投資ではカザフスタンが約258億ドルで最大の受益国となった。これにエジプト102億ドル、タイ85億ドルが続く。
アフリカへの関与が高くなった理由としてアジア諸国に比べアフリカ諸国に対する米国の関税が低いことが考えられる。投資は「東方希望集団」「信発集団」「隆基緑能科技」といった民間企業が主導する一方、建設プロジェクトは国有企業が独占していた。
テクノロジー・製造業分野は前年比約27%増の287億ドルに達し、主要な成長セクターとしての地位を確立している。注目に値するのは投資内容の構造変化である。従来の太陽光発電パネル（PV）製造への投資が減少する一方で、半導体分野への関与が大幅に伸びた。
バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
中国の技術力が既存のインフラ枠を超え、次世代エネルギーやハイテク製造の川下に浸透している実態が浮き彫りとなっている。ナイジェリアにおける隆基緑能科技のグリーン水素開発への大規模関与はその象徴といえるだろう。
ポルトガルでの「中創新航」のリチウム電池工場建設21億ドルやエジプトでの「信義光能」の太陽光発電用ガラス生産拠点7億ドルなど欧州や北アフリカの戦略的拠点での直接投資が目立つ。バッテリー、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーは「新三大産業」と呼ばれる。
一帯一路の枠外だが、ブラジルでの「TikTok」による370億ドル超のデータセンター投資は中国のデジタル覇権への執念を物語る。中国の海外戦略は物理的なインフラ建設からサプライチェーンの要衝を押さえるハイテク製造とデータ基盤の構築へと着実に深度を増している。
エネルギー分野は541億ドル増の939億ドル、不動産178億ドル増、金属・鉱業112億ドル増、公益事業104億ドル増と大きく増えた。石油・ガス分野は約715億ドルへと急増、これまでの最高だった24年の3倍以上にハネ上がった。
エネルギー分野で強化される極端な二極化
エネルギー分野ではクリーンエネルギーへの移行を加速させる一方で化石燃料への依存もかつてないほど強化される極端な二極化が鮮明となっている。グリーンエネルギーの風力、太陽光、廃棄物発電、水力への関与は計214億ドルに達した。
投資・建設を通じ計28.2ギガワットの発電容量が追加され、そのうち太陽光14.6ギガワットと風力7.6ギガワットが8割近くを占める。サウジアラビアでの52億ドルのプロジェクトに象徴されるように中国はクリーンテクノロジーの供給者として圧倒的な存在感を示している。
ケニア・ナクル郡にあるソシアン地熱発電所で現地従業員と打ち合わせをする中国人技師。中国企業は「一帯一路」構想に積極的に呼応し、自社の技術とコストの優位性を生かし、ケニアのグリーン（環境配慮型）エネルギー産業の発展を後押ししている（写真：新華社／共同通信イメージズ）
その一方で、ナイジェリアのガス革命工業団地200億ドルやコンゴ共和国での巨大な油ガス田開発契約など化石燃料プロジェクトが全体を押し上げた。エネルギー分野に占める化石燃料の割合は74%に達しており、14年以来で最高の比率となった。
モンゴルやインドネシアでの石炭採掘インフラ建設への関与も依然として継続。関与の形態も「発電」から資源の「開発・採掘」や「加工」へとシフトしている。単なるインフラ建設業者からエネルギー資源の川上を支配する戦略的プレイヤーへと変貌を遂げたことを意味する。
あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
中国のエネルギー戦略は地球温暖化対策として脱炭素という国際的潮流に対応する一方で、自国のエネルギー安全保障と経済的実利を優先し、利用可能なあらゆる資源を貪欲に囲い込むハイブリッド型の拡大フェーズに入っている。
金属・鉱業セクターは記録的な年になった24年をさらに上回り、約326億ドルと記録を更新した。カザフスタンを拠点とする鉱物加工（鉱業への投資は約150億ドル）に重点が置かれた。人工知能（AI）用データセンターを支えるため銅への投資が昨年後半に大幅に増加した。
ワン教授は「中国と一帯一路対象国の双方でグリーントランジションを支える成長促進のための投資が求められている。これは鉱業・鉱物処理、EV・バッテリー製造の技術取引、グリーンエネルギー分野で継続的な投資機会をもたらすだろう」と指摘している。
米中の大国間競争の行方について、ワン教授は筆者の質問に「残念ながら私は政治についてはコメントできない」とだけ答えた。
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