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『習近平が「二酸化炭素を減らせ」と大号令をかけた結果…世界の8割超を握った中国太陽光パネル業界の惨状』(11/18プレジデントオンライン 青葉 やまと)について

11/20Rasmussen Reports<Harris Still Leads 2028 Democratic Primary Field=ハリスが2028年民主党予備選で依然として首位に立つ>
2028年の民主党大統領候補指名争いでは、カマラ・ハリス元副大統領が依然として最有力候補であり、ピート・ブティジェッジ元運輸長官とジョン・オソフ・ジョージア州上院議員が有力候補として浮上している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の30%がハリスに投票すると回答した。これは8月の37%から減少している。




https://x.com/ZemuUrdock/status/2123815262470246770/video/1

https://x.com/NYCMayor/status/2123752253295042912/video/1
11/20阿波羅新聞網<新华社竟替川普表态!这国政府怒斥造假=新華社はトランプに代わって表明?この国の政府は『捏造』と非難>
深圳APEC首脳会議の開催に合わせて行われたドナルド・トランプ米大統領と中共の習近平総書記との会談後、中共の公式メデイアである新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と述べたと報じた。これに対し、台湾・大陸委員会(MAC)の邱垂正副主任委員は11/20、外交部を通じて確認したところ、この報道は事実と異なると述べた。
11/19に行われた米中露首脳会談に先立ち、習近平とトランプは約1時間にわたる二国間会談を行った。中共の国営放送局である中国中央テレビ(CCTV)によると、習近平は会談の中で台湾問題を取り上げ、米中関係の大きな後退を避けるために、台湾問題において「正しい対応」をとるよう米国に求めた。一方、新華社は、トランプが「米国は台湾独立を支持しない」と発言したと報じた。
大陸委員会の邱垂正主任委員は、中共の国営メディアは長年にわたり同党のプロパガンダの道具として機能しており、特に高官級の会談後などには、他者の発言を捏造して報じることが頻繁にあると指摘した。こうした手法はこれまでにも何度も繰り返されてきたものだ。中共がどのような工作を仕掛けようとも、中華民国(台湾)が主権国家であるという事実は変わらない。台湾はこれまで一度も中華人民共和国の一部であったことはなく、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属する関係にはない。これは、中共の国営メディアによる画策によって変えることのできない客観的な現実である。
報道機関から、当該報道が「事実ではない」という主張について、「トランプが実際に『台湾独立に反対する』と発言したことはなかった」という意味なのかと問われた際(「台湾独立を支持しない」という立場は、米国の長年の対中政策としてしばしば言及されるものであるため)、邱垂正は、この結論は外交部との予備的な確認を経て得られたものだと回答した。同氏はさらに、議論の具体的な内容については、今後米国側から正式に明らかにされる必要があると付け加えた。
まあ、嘘つき中国人だから捏造した可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460448.html
11/20阿波羅新聞網<川习会当天!华府竟5大杀招同出=トランプ・習会談の当日に!米国政府が5つの主要な措置を同時に発表>
深圳でトランプと習近平の会談が行われたまさにその日、米国商務省による半導体関連の新たな規制が発効した。これにより、TSMCやサムスン電子は、16ナノメートル未満の半導体チップを中共へ供給することを停止せざるを得なくなった。一方、米連邦通信委員会(FCC)は、中国移動(チャイナ・モバイル)を含む中国の主要通信事業者3社に対し、米国での電話番号取得を禁止した。さらに、米下院の報告書では、中国製航空機に対する認証を拒否するよう求めるとともに、過去の航空関連インシデントについても改めて検証が行われた。米国はまた、中国の通信会社が米国のネットワークにアクセスすることを阻止し、米国におけるデータセンターの運営を制限することも検討している。論評者の「陶喵」は、技術面におけるデカップリング(切り離し)は、もはや後戻りできない段階にあると指摘している。
経済でもデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460512.html
11/20阿波羅新聞網<中共引爆东南亚怒火 北京黑金产业链遭围攻=東南アジアで怒りが爆発、北京の「闇資金」サプライチェーンが窮地に>
悪の元締、中共。ミャンマーも中共の影響を受けて悪の道に。
4/21Money Voice<中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す=勝又壽良>
https://www.mag2.com/p/money/1732879


https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460567.html


青葉氏の記事では、董明珠の『市場烈々―13億人に売りまくった「鉄の女」の物語2003/2/17発売』を中国在勤時代に読んだことを思い出します。中国は昔から過当競争で、価格競争して競争相手が潰れるまで続けます。今はやりの言葉“内巻”の状態は昔からあったということ。
東京都は新築建物に太陽光発電設置義務化を25年から始めましたが、中共の太陽光発電屋を都民の税金で救済することにならないか?小池と二階は武漢肺炎が蔓延したての頃、中国から頼まれて、保護衣とマスクを中国に送り、日本で疫病が猖獗を極めた時に不足が生じた事態を招いた。小池は性懲りもなく・・・・。自民党は腐っている。
記事
世界の生産シェアの8割超を握った中国の太陽光パネル業界に異変が起きている。2026年上半期には、上場22社が計4000億円超の赤字を見込んだ。2020年、習近平国家主席が掲げた脱炭素政策で工場が急増したが、いま過剰生産による共倒れの危機に陥っている。海外メディアの報道からその背景を読み解く――。

写真=EPA/時事通信フォト
北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕160年の記念行事に出席した中国の習近平国家主席(=2026年11月12日、中国・北京)
工場の前でトランプに興じる従業員たち
道端に十数人が輪になって座り、トランプ遊びに興じている。みな太陽光パネル新興メーカー「泉為」の作業着姿だ。「まともに生産していたら、誰がこんな所でトランプなんかするか」と一人がこぼした。
今年4月、中国東部の山東省棗荘市にある、泉為科技の工場の前での光景だ。現地を取材した中国の毎日経済新聞によると、工場は2025年夏から量産をしていないという。いま残っている60人余りは、いわば留守番役だ。最盛期には400〜500人が働き、トラックが日に20〜30台出入りしていたが、今は見る影もない。
工場を運営する会社の代表者は、「調整中で、生産している」と、生産停止を否定してはいる。一方、数百キロ離れた安徽省にある同社のもう一つの工場では、門が閉ざされ、すでに生産設備の一部が運び出されたという。
泉為が行き詰まった理由の一つは、技術選択の誤りだ。同社は「ヘテロ接合(HJT)」と呼ばれる方式の太陽電池に賭けたが、市場では従来の製造ラインを一部流用できてコストを抑えやすい「TOPCon」や裏面電極(BC)といった別の方式が主流になったと、毎日経済新聞は分析する。だが、苦境は泉為だけでなく、業界全体に広がる。
上場22社の赤字見込みは最大5000億円超
太陽光パネル産業は、中国政府が成長の牽引役に据えた分野だ。2020〜23年には各地に工場が乱立した。ところが今では、供給が需要を大幅に上回る。2026年の世界の生産能力は、見込まれる需要の2倍を超えると、中国メディアのTMTポストに掲載された記事は分析している。
値下げ合戦は終わりが見えず、2026年上半期の業績見通しを公表した中国の太陽光関連上場企業26社のうち、実に22社が赤字を見込む。損失は計183億〜214億元(約4390億〜5140億円)に上るという。国策として育てたはずの産業が、過剰生産による共倒れの瀬戸際に立っている。
そもそも中国の太陽光業界には、危機を乗り越えて力をつけてきた歴史がある。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のマイケル・デビッドソン准教授らが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)に寄せた論考によれば、2024年の世界の太陽光パネル生産に占める中国の割合は86.4%。2012〜13年、中国勢は欧米の市場を失い、大手2社が破綻した。それでも政府の救済を受けて業界は再編され、かえって力をつけたという。
国策で60万社に膨らんだ太陽光関連企業
転機は2020年に訪れた。中国の習近平国家主席が、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするよう号令をかけたのだ。これに呼応した地方政府が、土地や税、融資の面で優遇策を大盤振る舞いする。すると巨額の資金が流れ込み、似たような太陽光パネル工場への重複投資が相次いだ。英非営利環境メディアのダイアローグ・アースは、太陽光関連の登録企業数が2023年までに実に60万社を数えたと伝える。
冒頭の泉為科技も、この参入ブームに飛び込んだ一社だ。2022年末、27歳の褚一凡(チュー・イーファン)氏が1億9600万元(約47億円)を投じて上場企業を買収した。その後、褚氏は社名を改め、太陽電池の製造に乗り出す。同社が山東の工場に計画した総投資額は、買収額の60倍を超える122億元(約2930億円)に達した。
過剰生産を懸念する材料はすでに出ていた。ダイアローグ・アースによると、中国政府は2018年5月、生産能力が過剰になりつつあると懸念し、新規の太陽光発電事業への補助金を突然打ち切っている。パネルの需要は一夜にして急落したものの、翌19年には新たな政策で業界が息を吹き返す。政策に振り回される不安定な情勢が続いていた。
毎日経済新聞によれば、2022年の時点で生産能力の過剰に対して警鐘が鳴らされていた。それでも泉為は、新型の太陽電池技術に賭けた。山東の工場で最初の生産ラインが動き出したのは2023年2月。量産が止まるのは、その2年半後のことだ。
パネル価格は2年で約6割下落
中国の太陽光パネル業界では工場が増えすぎ、各社は値下げ合戦に突入した。作るほど赤字が膨らむのに、工場のラインは止まらない。
太陽光パネルの価格は急落した。国際エネルギー機関(IEA)によると、2023年のパネルの市場価格(スポット価格)は、前年比で5割近く下がっている。デビッドソン氏らが示すデータでは、2024年にはそこからさらに25%下がった。2年間で売値の約6割が消えた計算だ。
世界首位の企業でさえ、利益はほとんど出ていない。中国太陽光パネル大手のジンコソーラー(晶科能源)は2025年、パネルの出荷量で7度目の年間首位を達成したが、売上総利益率は散々だった。同年10〜12月期にはわずか0.3%に沈んだ。前年同期でも3.8%しかなかった。

写真=iStock.com/WangAnQi
※写真はイメージです
しわ寄せは働き手に及んだ。ロイター通信が各社の開示資料を調べたところ、大手5社は2024年、従業員を計約8万7000人減らしていた。各社の平均を取ると、従業員の31%が削減されたことになる。
それでもなお、生産設備の削減は遅々として進まなかった。同通信の取材に応じたアナリストらは、多くの省政府は過剰設備の厳しい取り締まりに及び腰になるとの見方を示した。省の幹部は省内企業の雇用や経済成長の実績で評価されるため、よそが決めた削減目標を達成するだけのために、地元の有力企業を犠牲にする判断は下しにくい。
習近平が求めた「無秩序な価格競争」の停止
中央政府としては、手をこまぬいていたわけではない。経済政策を統括する国家発展改革委員会は2025年2月、太陽光パネルの新規案件を見合わせるよう求めた。だがパネル大手であるトリナソーラー(天合光能)の高紀凡(ガオ・ジーファン)会長は同年6月、要請後も新規案件が始まったと認めている。
こうした状況を、中国政府は「内巻(インボリューション、過当競争)」と呼んでいる。政治的な含みを持つ「過剰生産」という言葉を避けるためだと、デビッドソン氏らは指摘する。
薄い利幅に危機感を覚えた業界は、2024年末に生産量と価格を申し合わせた。2025年7月には習氏が「無秩序な価格競争」をやめるよう求め、政府も介入の構えを見せた。すると、パネルの原料となる多結晶シリコンの価格は同月、実に7割近く跳ね上がった。

写真=iStock.com/jonnysek
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当局が問題視した出資比率での市場分割
多結晶シリコン大手のGCL(協鑫)がロイター通信に明らかにしたところによると、主要各社は産油国でつくるOPEC(石油輸出国機構)のような組織を設け、価格と供給量を管理する計画だったという。500億元(約1兆2000億円)の基金で性能の劣る設備を買い取り、稼働を止める構想の検討も進んでいた。過剰生産を整理する動きだ。
ところが今年1月、独占禁止法を所管する国家市場監督管理総局が、業界団体とGCLなど多結晶シリコン大手6社を北京に呼び出したと報じられた。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストによると、当局は、一部の企業が値崩れ対策を口実に「生産と販売の量を管理し、出資比率に基づいて市場を分け合い、下流(の買い手)の利幅を圧迫した」と指摘し、是正を求めたという。
呼び出された企業幹部は同紙の取材に対し、当局は業界の実情を見誤っているのではないかと反論する。「競争はなお極めて激しい」との弁だ。米ウィラメット大学のリャン・イエン教授(経済学)は、当局の今回の動きについて、行き過ぎた値下げ合戦の抑制と公正な競争の確保の間で、中国政府が「不安定な均衡」を取らざるを得ないことを浮き彫りにしたと指摘する。
中国メーカー関係者「過去最悪の低迷」
生産量や価格の申し合わせに当局から待ったがかかる中、国内の需要まで冷え込んだ。今年上半期、国内で新たに導入された太陽光発電の設備容量は、前年同期比で66.1%減を記録している。前年同期には新たな電力価格制度の適用を前にした駆け込み設置が集中しており、その反動が出た面もある。だが制度の切り替え後は、採算の合わない計画が相次いで頓挫したと、前出のTMTポストの記事は伝える。
上海では6月、太陽光業界で最大級の見本市SNECが開かれた。ドイツ太陽光発電専門誌のPVマガジンに語ったアナリストによると、今年は蓄電池関連のブースが、パネルメーカーのブースを初めて数で上回ったという。
会場の活気も例年に及ばなかった。ブースの数も新顔の企業も減り、華やかな催しも少なかったと、ブルームバーグNEFの太陽光アナリスト、ジェニー・チェイス氏は同誌に語る。
中国メーカーの関係者たちの口調は暗い。チェイス氏によれば、彼らは意気消沈した様子を見せ、現状を「過去最悪の低迷」と呼んだという。大手2社が破綻した2012〜13年の危機をも上回る低迷というわけだ。
蓄電池参入組の多くはブランドも技術もなし
拡大競争を繰り広げてきた当の企業からも、一時代の終焉を告げる声が上がった。当局から呼び出しを受けたと報じられたGCLの朱共山(ジュー・ゴンシャン)会長は、2日の開幕イベントの基調講演でこう訴えた。やみくもに設備を増やし、値下げでシェアを奪い合う「ゼロサムゲーム」は、もう完全に過去のものだ、と。
英太陽光発電業界専門誌のPVテックによると、朱氏は、太陽光発電と蓄電池の一体化などが「新たな産業の基盤」を築きつつあるとも説いている。電力市場の自由化などの変化と相まって、従来のメーカーが「デジタルエネルギーサービス企業」へと進化する後押しになるという。宇宙空間での太陽光発電で地上の資源の制約を乗り越える構想も示した。
もっとも、サウスチャイナ・モーニングポストによると、当時カナディアン・ソーラーの取締役で、傘下のCSIソーラーの総裁を務めていた庄岩(ジュアン・イエン)氏は、蓄電池に駆け込んだ多くのメーカーにはブランドも技術もなく、「結局また価格で競うしかない」と冷ややかだ。

写真=iStock.com/YoungNH
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強制執行を受ける太陽光関連企業が急増
ダイアローグ・アースによると、今年7月、中国で太陽光発電の設備容量が初めて石炭火力を上回った。鶴の一声でグリーンエネルギーが急速に存在感を高めたこと自体は顕著な成果であり、強力な統制力を持つ中国共産党ならではの施策と言える。
だがその裏で、メーカーの傷は深い。調査会社ウッドマッケンジーで世界の太陽光サプライチェーン調査を統括するヤナ・ハリシュコ氏は前出のPVマガジンに対し、同社の最新の2025年版ランキングでは、世界の太陽光関連メーカー上位10社の損失が計約55億ドル(約8700億円)に上ったと明かす。業界の再編は足踏みしており、最大手の1社が経営破綻に至ることで初めて潮目が変わるとの見方さえあるという。
債務の返済が滞り、裁判所から強制執行を受ける太陽光関連企業も後を絶たない。中国テック起業家向けメディアの36Krによると、こうした企業は少なくとも104社に上り、2024年から大幅に増えた。かつて出荷量で世界上位3社に入っていた東方日昇でさえ、計6回の強制執行を受けた。対象額は計1億9900万元(約47億8000万円)に上る。陶龍忠会長は、裁判所から飛行機の利用などを禁じる「高額消費制限令」を受けた。
止まった工場の屋根で動き続けるパネル
業界として打てる手は限られており、当局から独占禁止法違反の疑いをかけられて半年余りが経った今年8月、再び価格の申し合わせに及んだ。ダイアローグ・アースによると、国内の多結晶シリコン供給の9割を占める8社が、原価割れでは売らないことで合意している。
商品市況の調査会社OPISが太陽光発電業界専門誌のPVマガジン米国版に寄せた分析によると、中国有色金属工業協会のシリコン部会は、10月から業界の稼働率が35%前後に下がるとみている。ただ、これは今年上半期の水準に戻るにすぎない。一方で在庫は、50万トンを超えて膨れ上がっている。供給を絞るだけでは下流のメーカーが買い付けを増やすきっかけにはならない可能性があると、OPISは指摘する。
冒頭で触れた泉為が安徽省泗県に構えたもう一つの工場は、値崩れで採算が取れず、稼働開始からわずか1〜2カ月で操業が止まった。地元の開発区の担当者は毎日経済新聞に、「生産しなければ損はしないが、生産すれば分単位で損が出る」と明かす。
工場に残る従業員によると、今も動いているのは屋根の太陽光パネルだけだ。電力の供給先となるはずだった肝心の工場は、稼働していない。

写真=iStock.com/zhangyang135769
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『終わりを告げるベトナム経済の狂騒、中国資本と米国のダブルスタンダードに翻弄された無残な結末 巨大な対中貿易赤字、脆弱な産業構造…AIブームという魔法がベトナムに残したもの』(11/18JBプレス 川島博之)について
11/19The Gateway Pundit<Longtime Trump Ally and Tina Peters Attorney Peter Ticktin Demands President Trump Nullify the Rigged 2026 Midterms, Invoke the Insurrection Act, and Declare Martial Law — Urges Americans to Flood the White House With Calls=トランプ氏の長年の盟友であり、ティナ・ピーターズ氏の弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は、トランプ大統領に対し、不正操作された2026年の中間選挙を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告するよう要求し、米国民はWHに電話を殺到させるよう呼びかけた>
世界が左翼に牛耳られれば、ビッグブラザーが統治する社会になる。監視・密告社会に確実になる。旧ソ連・東欧や現中共の全体主義と同じになる。トランプは行動を起こせるか?
フロリダ州の弁護士で、ドナルド・トランプ大統領とはNY陸軍士官学校時代からの幼馴染であり、コロラド州の選挙不正を告発したティナ・ピーターズ氏の主任弁護士でもあるピーター・ティックティン氏は今週、厳しい警告を発した。2026年の中間選挙はアルゴリズムと機械によって不正操作されており、民主党はトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領を罷免する構えであり、国を救う唯一の道は、大統領が選挙結果を無効にし、反乱法を発動し、戒厳令を布告することだと彼は主張した。
ティクティン氏はスティーブ・スターン氏とのインタビューの中で、11月の中間選挙の数字は基本的な数学的事実に反していると断言し、民主党の明らかな躍進は、不満を抱いた共和党支持者ではなく、外国とつながりのある投票機と事前にプログラムされたアルゴリズムによるものだと主張した。
ティックティンによれば、米国はもはや後戻りできない地点に達しており、2027年1月3日に新議会が発足した際に、ドナルド・トランプ大統領による断固たる行政措置によってのみ、米国政府の壊滅的な乗っ取りを防ぐことができるという。
「我が国が生き残る唯一の方法は、彼が正しいことをすることだ」と彼は述べた。「前回の州および連邦選挙の結果を無効と宣言し、すべてを無効にし、さらに反乱法を発動して戒厳令を敷くことだ。さもなければ、我々は破滅する。もし彼らが1月3日に議席に着いたら、もう後戻りはできない。」
Ticktinによると、「 Truth Is Freedom」が最初に暴露したアルゴリズムは、2024年の選挙結果に基づいて共和党の得票数を減らし、民主党候補に票を移したという。
彼によると、投票システムは統一された計算式を適用しているように見えたという。つまり、候補者の2024年の得票総数から共和党の票数から15%を差し引き、その正確な数字をそのまま民主党の票数に反映させるというものだ。
「もし同じ方式が管轄区域から管轄区域へと次々とコピーされているとしたら、何かがおかしい、それは機械によって押し付けられたアルゴリズムだと認識しなければならない」とティックティン氏は述べた。
これは、Truth Is Freedomによって最初に明らかにされ、The Gateway Punditによって詳細に取り上げられた「15%バンド」、つまり0.85の公式に基づいています。この公式には、数百の郡でこのパターンが維持されていることや、結果が自然に発生する統計的にほぼ不可能であることを示す分析が含まれています(Big! Big! Big!… New Information by “Truth Is Freedom” Reveals Near Impossibility of 2026 Results、Second Class Citizens: One Republican Vote in 2026 Election Was Worth 0.85 of a Normal Vote、The 85/15 Algorithm as an Optimal Solution Set)。
ティックティン氏は、共和党がガソリン価格や「手頃な価格」のために敗北したというメディアの論調を否定した。
「ガソリン価格が上がったからといって、イスラム主義者や共産主義者に投票しようと決めた共和党員は一人も知りません。そんなことは起こりませんでした。実際に起こったのは、民主党に投票する有権者がさらに増えたということです」と彼は述べた。
彼は、これらの機械の起源をベネズエラ(彼が言及したSmartmaticとの関連を含む)、セルビアでのプログラミング、中国製の部品と結びつけ、Gateway Punditが長年報じてきた外国関連の投票システムや遠隔接続の問題を改めて指摘した。
彼は、民主党は(ミシシッピ州の結果次第ではあるが)新議会が発足すれば、トランプ氏とバンス氏の両方を罷免するために必要な票数まであと12票か13票しか残っていないと警告した。
「彼らは追加の票を獲得し、彼を罷免できるだろう」とティックティン氏は述べ、イランに関連する「戦争犯罪」の主張に焦点を当て、感情に訴える映像を用いて演出された弾劾手続きが行われるだろうと予測した。
これは、ティクティン氏が以前The Gateway Punditとの独占インタビューで、中間選挙の3つのシナリオを概説し、民主党が大差で勝利した場合、戒厳令と選挙結果を無効にする大統領令だけが国を守る唯一の方法だと述べていたことに直接基づいている。
ティックティン氏は、大統領は選挙が不正に操作されたことを既に知っており、公にもそのように示唆しているが、罷免されるという差し迫った脅威や、断固たる行動に対する支持基盤の強さを完全に理解していない可能性があると強調した。
不正な結果の認定を阻止するため、ティックティンはトランプ大統領に対し、大胆かつ歴史的な行動を取るよう強く求めている。
- 2026年の中間選挙における州および連邦の選挙結果を完全に無効とする。
- 反乱法を発動し、戒厳令を敷いて、国の選挙インフラを保護し、敵対勢力による権力掌握を阻止せよ。
彼は米国民に対し、WHに202-456-1414(または202-456-1111)に電話し、中間選挙の無効化と反乱法の発動を支持する明確なメッセージを残すよう促した。
一人につき一度だけ、その番号にお電話ください…大統領が政権を掌握することに賛成であることを伝えてください」と彼は述べた。また、機械操作や大規模な不正行為の確かな証拠をお持ちの方は、 pt@legalbrains.comまでお送りください。彼が大統領に転送すると述べた。

https://x.com/Colorado_Based/status/2123140699579367731/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/longtime-trump-ally-tina-peters-attorney-peter-ticktin/
11/19The Gateway Pundit<Denmark Unanimously Passes Trump’s Greenland Accord in Major America-First Foreign Policy Win=デンマーク、トランプ大統領のグリーンランド協定を全会一致で可決、アメリカ第一主義外交政策における大きな勝利>
この行政協定は、米上院の承認を必要としないとのこと。


https://x.com/EricLDaugh/status/2123193090454290473/video/1

https://x.com/TLRupdates/status/2123143327516332163/video/1






11/19Rasmussen Reports<Republicans Support Israel More Than Other Voters=共和党支持者は他の有権者よりもイスラエルを支持している>
2023年10月7日のハマスによるテロ攻撃以降、アメリカの有権者の間でイスラエルへの支持は低下しているが、共和党支持者は民主党支持者の2倍以上の割合でイスラエルへの支持を継続している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、イスラエルとパレスチナの歴史を振り返ると、イスラエル側に同情すると回答した。この割合は9月と変わらないものの、 2023年11月の59%からは20ポイント以上減少している。パレスチナ側に同情すると答えたのは31%で、残りの31%は未定である。





https://x.com/AmericaNewsroom/status/2123440036070805769/video/1




https://x.com/SecWar/status/2123405721064890636/video/1
11/20阿波羅新聞網<引爆国际哗然!马斯克究竟说了什么?=国際的な波紋を呼ぶ!イーロン・マスクはいったい何を言ったのか?>
マスクの言うのは正しい。左翼グローバリストはすぐレッテル貼りして中傷する。

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2123205489311825945/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460361.html
11/20阿波羅新聞網<【微博精粹】恐吓高市早苗失败 习近平忘了她能扛200斤=【微博(ウェイボー)の精髄】高市早苗への威嚇は失敗――習近平は彼女が「200斤(100キロ)」の荷を担げることを忘れていたのか>

cuichenghao:今回のAPEC(アジア太平洋経済協力)会議が閉幕した。もし、この会議を最も象徴する写真を一枚選ぶとしたら、私はこれを選ぶ。数十年後にこの写真を見れば、いつどこで撮られたものか一目でわかるだろう。だが、恥じるべきは日本の方ではないはずだ。
Gfreedman9:開催国という立場を利用し、相手がその場で異を唱えたり、公の場で文句を言ったりしにくい状況下で、姑息に優位に立とうとする。一体どのような品格を持ち合わせれば、これほど卑劣な振る舞いができるのか? 椅子を少し高くすれば、映像の中では相手より背が高く見える。タラップを低くすれば、客は飛行機から降りる際に慎重にならざるを得ない。底上げの台をさらに厚くすれば、権力を見上げることに慣れきった連中に、「我が主君はやはり他者より偉大で屈強だ」と思わせることもできるだろう。こうした小人の心根は、軽蔑に値するほど卑劣極まりない。こうした意図的な仕掛けは、外交の知恵などではなく、大国の風格とは程遠い。それは「おもてなし」を「計算」に変え、外交儀礼を権力の虚栄心を満たすための安っぽい小細工に貶める行為だ。国家の強さとは、他者をどれだけ困惑させられるかにあるのではない。むしろ、すべての客に対して礼節をもって敬意を払えるだけの、十分な自信があるかどうかにこそあるのだ。外交儀礼とは、至る所に文明のあり方が表れるものであり、その細部には教養が滲み出るものなのである。大国の台頭、まさかこの「40センチの高さ(タラップの意)」の上で台頭するつもりではあるまいな……
恥を知らない民族だから。
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460354.html
11/20阿波羅新聞網<震惊!川普政府对中共重磅放行—美半年内批准对华出售近90万枚英伟达AMD芯片=衝撃!トランプ政権が中共に対し「解禁」の重い決断――米政府、半年間でNVIDIAおよびAMD製チップ約90万個の対中販売を承認>
木曜日(11/19)、米国下院外交委員会は、トランプ政権が2025年12月から2026年5月までの期間に、中国企業向けに約90万個の先端人工知能(AI)チップの引き渡しを承認したことを明らかにした。
NYTが騒ぎ出したのは何のため?ジェンスンファンを追い出し、米国のAI開発スピードを遅らせるため?
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460352.html
11/20阿波羅新聞網<第一张骨牌显现!俄战争目标开始崩塌=ドミノ倒しの最初の1枚が現れた!ロシアの戦争目標が崩壊し始める>
ケルチ大橋が今週相次いで攻撃を受け、道路橋の崩落、鉄道橋の不通、さらにイリスキー製油所の被災が発生した。これによりロシア軍は、クリミアおよび南部戦線への補給ルートを、アゾフ海北岸の陸路回廊へと全面的に切り替えざるを得なくなる可能性がある。しかし、このルートは輸送能力の過負荷と火力による脅威という二重の圧力に直面しており、沿線の鉄道結節点や石油貯蔵施設が、道路橋崩落後の次なる攻撃の主要目標となる可能性がある。
ロシアは真剣に停戦を考えよ!
https://www.aboluowang.com/2026/1120/2460274.html

https://x.com/zhihui999/status/2123289333633356271/video/1



川島氏の記事では、トランプは口先だけというのを示している。今度の中間選挙の結果でも、非常事態宣言するわけでもなし。悲しいかな、Trump always chickens outならぬ Trump ‘s all talk and no actionになっている。Nvidiaの禁輸もザルだった。
ベトナムは中共に利用されただけ。中共は人口の多さを売りに、先進国から投資を誘い、時間をかけて技術を移転、或いは収奪した。ベトナムには人口も余裕の時間もなく、経済成長しようとしたのが良くなかった。然も投資して来る国が中共であれば、もっと警戒して然るべき。米国はベトナム製品も中共の迂回輸出として締め上げて来るでしょう。そうすれば中共は別の国を探すようになる。
中共は自国に呼び込んだ外資は撤退させない(資金の出境はさせない)指導をしている。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」。自己中な民族。
2017年1月1日、本ブログ記事<『令人很慚愧 中國新十大惡人有你嗎?(人を恥ずかしく感じさせるもの 中国の新しい十大悪の部分があなたにもありますか?)』(12/28中国観察)について>今回の高市首相の扱いは礼儀を知らない中国人だからできること。
http://dwellerinkashiwa.net/2017/01/01
記事

ベトナム・ホーチミン市のカイメップ・チーバイ港に積み上げられた貨物コンテナ(資料写真、2026年10月27日、写真:AP/アフロ)
目次
「アジアの星」「ポスト・チャイナの優等生」「勤勉な労働力と人口ボーナス」──。これまでメディアは、お決まりの美辞麗句を並べ、ベトナムの経済成長を語ってきた。確かに若々しい人口構成や真面目な国民性は事実である。
しかし、コロナ禍が終わった2022年から2026年にかけての数年間、ベトナム経済を急成長させる最大の力となったのは、決して労働者の勤勉さなどではなかった。
その正体は、米国の巨大テック企業(ハイパースケーラー)が爆発させたデータセンター(DC)投資の波であり、そして「中国包囲網」を標榜しながらも、その裏で巧妙に中国のサプライチェーンと資本に依存し続けた米国のダブルスタンダードの構造そのものであった。
AIブームというつかの間の魔法は、東南アジアの小国ベトナムをかつてない興奮のるつぼへと叩き込み、そして今、その魔法が解けようとしている。
膨れ上がった対米貿易黒字
ベトナムの貿易統計を定点観測してきた者であれば、近年の数字の異様さに気づかないはずがない。コロナ禍の混乱期からAIバブルの狂騒、そして失速に至るまでの軌跡は、そのまま世界のテック産業の歪みを映し出している。
2022年以降のベトナムの対米貿易収支の推移を見ていこう。
・2022年(コロナ明け、供給網混乱期)
対米貿易黒字は約949億ドル、対中貿易赤字は約602億ドル。コロナ規制がいち早く明けたベトナムに多国籍企業が進出し、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の初期成功体験に沸いた。
・2023年(AIバブル前夜、テック不況期)
対米黒字は約830億ドルへと一時縮小(対中赤字は約500億ドル)。スマホやPCの買い替え需要が一巡し、世界的なテック不況のあおりを受けてベトナムの輸出も失速した。
・2024年(AIバブル勃発、米国の黙認期)
生成AIブームの到来により、対米貿易黒字は過去最高を大幅に更新する約1280億ドルに跳ね上がった(対中赤字は約850億ドル)。米国は「安い代替品」としてベトナム経由の中国企業製サーバーや電子部品の迂回輸入を事実上黙認した。
・2025年~2026年(バブルの頂点と崩壊)
2025年の通期対米黒字は約1340億ドル(対中赤字1156億ドル)を記録。さらに2026年1~10月累計では対米黒字1401億ドルに対し、対中赤字は1349億ドルへと膨らみ、対米黒字と対中赤字の差がほぼ消失する異常事態に突入した。この2年間、米国のハイパースケラーによるデータセンター投資はまさにピークを迎えていた。しかし、そのバブルは2026年11月、米国の中間選挙での共和党大敗を一つの契機として冷え始めたと言ってよい。
ベトナムを「組み立て工場」化した中国企業
この貿易構造の異様さをさらに深く理解するためには、モノの移動だけでなく、マネーの移動、すなわち中国からの直接投資(FDI)の変遷を見落とすわけにはいかない。
コロナ明けからAIバブルの絶頂期に至るまで、ベトナムへの中国資本の流入は以下のように凄まじい勢いで拡大し続けた。
・2022年(約25億~28億ドル規模)
コロナ明けのサプライチェーン再構築が始まり、中国企業によるベトナムへの投資(特に太陽光などの再生可能エネルギーや中小型の製造業)が急増し始めた。
・2023年(約44億7000万ドル)
世界的なテック不況の最中でありながら、中国からの投資額は前年から大きく跳ね上がった。中国本土のサプライヤーがベトナム国内への工場移転や拠点構築を急ピッチで進めた実態を物語っている。
・2024年(約47億3000万ドル、過去最高水準)
生成AIブームの勃発と連動し、中国資本による新規プロジェクト数が約910件超と全投資国の中で圧倒的1位を記録。サーバー部品、プリント基板(PCB)、電子部材関連の中小・中堅メーカーがベトナムの工業団地へなだれ込んだ。
・2025年~2026年上半期(約45億~48億ドル水準の維持、2026年上期も約20億~24億ドル規模)
米国の関税リスクや迂回貿易の締め付けを先回りするかのように、ベトナムを最終的な「組み立て・輸出基地」とするための中国からの投資が途切れなく続けられた。
つまり、ベトナムの対中貿易赤字が膨れ上がったのは、ベトナム企業のみならず、ベトナムに拠点を構えた中国企業が中国から中間財や部品を大量に輸入してきたことが大きな要因だったといえる。
中国企業はその輸入された部品をベトナムの工場で組み立て、米国のハイパースケーラー向けに「Made in Vietnam」として輸出していた。中国はベトナムの安い労働力や土地を利用してベトナムを「組み立て工場」化した。FDIという形でベトナムの生産インフラそのものを完全に自国のサプライチェーンに組み込んでしまったのだ。
育たなかったベトナム企業
海外からの直接投資(FDI)は確かに一時的に開発途上国を潤す。外資系企業に巨大な工場を建ててもらうことは、外貨を稼ぎ、雇用を生み出す上で最も「手っ取り早い」経済発展の手法である。国力を手っ取り早く底上げしたように見せるには都合が良い。しかし、それは途上国の経済の「足腰」を鍛えるどころか、深刻な依存症へと蝕む麻薬にほかならない。
外国資本が持ち込むのは、海外ですでに完成されたサプライチェーンの末端部分である。ベトナムの国内企業にとって、自前で技術を蓄積し、川上から川下までの一貫した産業エコシステムを構築する機会とはならない。現地の下請け企業は、中国から持ち込まれた部品をただ組み立て、言われた通りに輸出するだけの「下請け工場」に甘んじることになる。海外の風向き一つ、あるいは大国の気まぐれ一つで、外資はいつでも工場を別の国へと移転させることができる。
FDIの数字の背後で、ベトナム国内の中小企業は育たず、技術の蓄積もなく、ただ「外資の都合に振り回されるだけの脆弱な下請け構造」だけが残されることになった。
ベトナムに残されたものとは
こうした中国とベトナムの歪な構造を、トランプ政権は半ば黙認していた。「中国を徹底的に締め上げる」「米国内に製造業を呼び戻す」──。トランプが声高に叫んだスローガンは、熱狂的な支持者向けのパフォーマンス、いわば「プロレス」に過ぎなかったと言ってよい。
中国企業が米国に中国製品を直接輸出すれば関税の壁に阻まれる。そこで編み出されたのが、ベトナムを中継地として米国に輸出する迂回策であった。
ベトナムのGDPが約5000億ドル規模であることを踏まえれば、対米貿易黒字だけで1400億ドル超を叩き出す構造が、いかにベトナム経済の規模を凌駕した特異な歪みであったかが分かるだろう。
トランプは表面上は迂回貿易に対して強硬な態度を示していたが、実態はザルであった。膨大な数のデータセンターを建設するためには、安価な中国製のサーバー部品や電子デバイスが不可欠である。実際には、ベトナムを経由して中国から安い部品がなだれ込んでいた。
真の勝者はベトナムの工場労働者でもなければ現地企業でもない。利益をごっそり持ち去ったのは、ベトナムを巧みに利用して米国市場へのルートを確保し続けた中国企業であった。ベトナムは、大国同士の利害とプロレスのリングに組み敷かれた、単なる「便利な下請け拠点」に過ぎなかったというわけだ。
AIブームの狂騒は終わりを告げつつある。トランプの掛け声に踊らされ、中国のサプライチェーンの隠れ蓑として一時的な活況を謳歌したベトナムに残されたのは、中国に対する巨大な貿易赤字と、自ら足腰を鍛え損ねた脆弱な産業構造、そして冷え切った外需という名の現実である。
「アジアの星」の輝きは本物だったのか、それとも大国に都合よく消費された幻影に過ぎなかったのか。AIブームの退潮とともに、ベトナムは自らの足で立つ本当の試練の季節を迎えている。
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『ロシアが揺さぶるNATO東翼、ウクライナ戦争を支える「支作戦」の狙い 元陸将が読み解くロシアの軍事戦略、戦況次第では「支作戦」が新たな「主作戦」に転じる危険も』(11/17JBプレス 福山隆)について
11/18The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Once Again GOP Leadership Has No Clue What Their Own Voters Think. GOP Leadership May Not Admit Midterms Were Stolen, But the Entire GOP Base Knows It Was Stolen and Wants Action.=ウェイン・ルート:共和党指導部はまたしても、有権者の考えを全く理解していない。共和党指導部は中間選挙が盗まれたことを認めないかもしれないが、共和党支持者全体はそれが盗まれたことを知っており、行動を求めている。>
共和党の票が100票中15票が民主党に移されたというのなら、計票機をフォレンジック調査できないのか?ログを残さないようにしているのかもしれないが。左翼はどこまで行っても悪。未来は『1984』のようになるのでは。
私のテレビ番組、ラジオ番組、ポッドキャスト番組の視聴者やリスナーから、毎週何百通もの手紙が届きます。
プロクター・アンド・ギャンブル社はかつて、「消費者からの手紙一通は、何千人もの人々が考えているものの、怖かったり、忙しかったり、疲れていたりして書けない気持ちを表している」と有名な報告書を発表した。
つまり、私が毎週受け取る数百通のファンメールは、実際には数万人、いや数十万人もの共和党支持者やMAGA支持者の票を表しているのです。
ここに、他のメールと全く同じ内容のメールが2通あります…
ウェイン、
あなたがしてくださっていることに感謝します。選挙結果を覆す希望を私に与えてくれるのは、あなただけです。もしトランプ大統領が行動を起こさなければ、私は彼への信頼を永遠に失い、彼を偉大な大統領とは見なさず、むしろ我が国を衰退させた人物としか思わなくなるでしょう。
ノースカロライナ州のリンダより
ウェイン、
いつかあなたにお会いして握手をして、「本当にありがとうございました」と伝えられることを願っています。コルシ博士とのこのインタビューは素晴らしく、私に新たな希望を与えてくれました。しかし、 実際に見てみるまでは信じられません。特に、この信じられないほど明白な不正選挙を擁護する強力な勢力が多数存在する状況では、もう二度と大きな失望を味わうわけにはいきません。2020年にトランプが「全員捕まえた」と言った時と同じように、結局何も起こらず、私たちに対して行われた検閲や法律による攻撃によって、多くの保守派が苦しみ続け、死に至っただけです。あなたは、この不正選挙に声を大にして反対している唯一の人物であり、私はあなたとあなたの勇気を心から尊敬しています。共和党は全く無力で、あるいは戦う気力がないのでしょうか。それとも、彼らはただ怖がって脅されているだけなのでしょうか。多くの人が腐敗しているのか、それとも悪人に味方しているだけなのでしょうか。私は私たちの国と子供たちの未来をとても心配しています。あなたと同じように、私もこの不正選挙の結果を覆すようなことが起こる可能性について、非常に多くの疑念を抱いています。特に司法界における腐敗が蔓延しているからです。ウェイン、神のご加護がありますように。そして、神があなたを常に祝福してくださいますように。
心から、
リチャード
ええ、一日中、毎時間、こうしたメールが届きます。どれも同じ内容です。保守派は希望を失いつつあります。トランプ大統領が私の番組を見てくれていることを祈っています。私のアイデアである「NEED USA」――選挙のための国家非常事態宣言――を大統領に導入するよう説得してほしいと願っています。そして、不正に行われた中間選挙について大統領が何らかの対策を講じてくれることを祈っています。さもなければ、もはやこの国は存在しないと。
火曜日は中間選挙から2週間、つまり14日間の記念日でした。その間に少なくとも1400通のメールを受け取ったと思います。これは何千人もの有権者からのメールです。そして、彼らは皆同じことを言っています。中間選挙は不正に行われた、そして私たちはそれに対して何らかの行動を起こさなければならない、と。
共和党の指導部、知事、上院議員、下院議員は、中間選挙が不正に行われたとは信じていないかもしれないし、信じていたとしても、メディアを恐れて公言できないのかもしれない。しかし、彼ら自身の支持者たちは、選挙が不正に行われたと確信している。
全員です。
全員がそうでした。1400通のメールの中で、反対意見は一つもありませんでした。私に反論する人も、議論を挑む人もいませんでした。皆、私が彼らの代弁者となってくれたことに感謝してくれました。
誰もこの結果を信じていない。共和党が米国で地滑り的な敗北を喫したとは誰も信じていない。共和党がテキサス州で敗北したとは誰も信じていない。テキサス州選出の民主党上院議員候補ジェームズ・タラリコ氏や、テキサス州知事候補ジーナ・ヒノホサ氏が史上最多得票を獲得したとか、民主党大統領候補カマラ・ハリス氏よりも多くの票を獲得した(大統領選のない年にそんなことはあり得ない)などとは誰も信じていない。
私が話を聞いた共和党員の中で、そんなことを信じている人は一人もいない。
しかし、共和党全国指導部もテキサス州共和党指導部も、一言も発せず、疑念の種すら投げかけない。結果がばかげているだけでなく、想像もできないほどあり得ないことだとは、一切触れないのだ。
もし私が間違っているなら、共和党支持者の中には私に反対し、私が間違っていると指摘し、選挙が不正操作されたと言うのをやめるよう求める人が何人かいるだろうと予想される。
今のところ、一つもありません。
でも、さらに一歩踏み込んで言わせてもらうと、彼らは私のファンです。でも、私はごく普通の一般の米国人と直接話をするのが大好きなんです。彼らがどう考えているのかを知りたい。
私はここラスベガスに住んでいます。ここは「米国の十字路」と呼んでいます。人口は250万人で、年間4000万人の観光客が訪れます。これはかなり良いサンプルサイズだと思います。
私は幸運にも、週7日毎晩ラスベガスで食事やエンターテイメントを楽しんでいます。私ほど多くの人と話をする人は少ないでしょう。ウェイター、ウェイトレス、バーテンダー、マネージャー、ゼネラルマネージャー、レストランオーナー、カジノ幹部、ラスベガスの地元住民、観光客など、あらゆる人に話を聞きます。毎晩、彼らの話に耳を傾けています。
90%以上が共和党支持者でトランプ支持者だ。労働者はほぼ例外なくそうで、特にチップで生計を立てている人はそうだ。
私が会う観光客のほとんどは、会議のためにこの街に来ています。彼らは皆、出世のために長時間働いています。政府からの援助は一切受けていません。そういう人はほぼ例外なく共和党支持者です。
長時間労働で生計を立てている人々の大多数は共和党支持者である。
研究結果もそれを裏付けています。最近の調査によると、週40時間以上働く人は圧倒的に共和党に投票しています。週50時間以上働く人はさらに高い割合で共和党に投票し、週60時間働く人はさらに共和党支持が強まります。
私が毎晩会う人たちは皆、米国生まれか合法的に米国に来た人たちで、毎日必死に働き、政府からの援助は一切受けず、ほとんどの場合、政府を軽蔑し、税金に憤慨している。なぜなら、彼らは自分たちの税金が無駄遣いされたり、盗まれたり、怠惰な生活保護受給者に再分配されたりするだけだと知っているからだ。
そう、私は共和党支持者の意見だけを引用しているのです。共和党指導部が気にかけるべきなのは、まさにそういう有権者ではないでしょうか?彼らは中間選挙が不正操作され、盗まれたものだと信じているのです。
共和党支持者の大多数は、中間選挙の結果は全くのデタラメだと考えている。
なぜ共和党の指導部自身がそれを信じないのか?
ちなみに、そういう人たちは皆、新型コロナウイルスワクチンによって何百万人もの人が死亡または負傷したと信じている。彼らは皆、血栓症を引き起こすワクチンを接種した後に亡くなった知人がいると報告している。しかし、共和党指導部はそれについても何も語っていない。
またしても、権力者、つまり私たちの生活を牛耳る人々は、一般市民とは正反対の立場を取っている。彼らは私たちを軽蔑したり、恨んだり、無視したり、あるいは敵対する側に立っているのだ。
理由は何であれ、彼らは我々の味方ではない。
それでは、金持ちでエリート主義的で、カントリークラブ的な考え方を持つ共和党指導部のために、要約してみましょう…
お前らは何も分かっていない愚か者か、都合の良い道具か、賄賂を受け取ったか脅迫されたかのどれかだろう。いずれにせよ、お前らは真実を見るにはあまりにも盲目で、耳が聞こえず、口もきけない。
今回の中間選挙は、2020年と同様に不正操作され、盗まれたものだ。そして、あなたの支持者のほぼ全員が私に同意している。
さて、問題は、あなたがそれに対してどうするつもりかということです。
なぜなら、もし何もしなければ、我々は皆失うことになるだろうし、共和党は滅びるだろうし、文明史上最も偉大な国は永遠に失われてしまうだろうからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/wayne-root-once-again-gop-leadership-has-no/
11/18Rasmussen Reports<Election Integrity: Most Republican Voters Suspect Cheating in Midterms=選挙の公正性:共和党支持者の大多数が中間選挙での不正を疑っている>
有権者の大多数は、今年の中間選挙に不正行為が影響したとは考えていないが、共和党員のほとんどは影響があったと疑っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の36%が、今年の議会選挙の結果は不正行為によって影響を受けた可能性が高いと考えており、そのうち18%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、53%は不正行為が中間選挙に影響を与えた可能性は低いと考えており、そのうち36%は「全く可能性がない」と回答している。2024年の大統領選挙後には、32%が少なくともある程度は不正行為の影響があった可能性が高いと考えている。

https://x.com/RealLindellTV/status/2123159187957920099/video/1






11/18阿波羅新聞網<美国出手反击!中共砸出去的钱悬了=米国が反撃に出た!中共の巨額投資が危うい>
アポロネット鄭浩中の報道:ラテンアメリカは、米中両国が影響力を競い合う重要な地域となりつつある。米国は先日、ペルーのカヤオ港(Port of Callao)におけるインフラ設計を支援するため、450万ドルの資金拠出を発表した。米国務省の11/12の声明によると、トーマス・G・ディナノ(Thomas G. DiNanno)国務次官補代理がペルーを訪問した際、軍事協力についても発表が行われた。
カヤオ港の北80キロ足らずの場所には、中国資本主導のチャンカイ港(Chancay Port)がある。同港は中国遠洋海運集団(COSCO)傘下の企業が運営に関与しており、2024年11月に供用が開始された。台湾の国防安全研究院の研究員である沈明室は大紀元に対し、米国は「インフラの軍事転用への備え」と「商業的融資」という二本立てのアプローチで、チャンカイ港が持つ戦略的・物流的な優位性に直接対抗していると指摘した。中共は同港を利用して拠点間直行ルートを構築し、米国が管理するパナマ運河への依存度を大幅に低減させようとしているが、陸路での接続には依然として制約がある。
中共とペルー側は、これは単なる商業プロジェクトであると強調している。これに対し沈明室は反論し、たとえ軍事基地でなくとも、商業港であれば燃料、真水、食料の補給や機械の修理といった軍事支援を提供できると指摘した。さらに、スマート港湾の自動化システムを通じて、中国側は南米の太平洋沿岸における船舶の動向や貨物の流れを把握することが可能となる。これには米国およびその同盟国の艦船の動きも含まれるため、チャンカイ港は監視・偵察や情報伝達の機能も果たしていると言える。
米国務省西半球局は今年2月、X(旧Twitter)への投稿で、中共からの安価な資金を受け入れる代償は「主権の喪失」であると述べた。また、米連邦議会議員らも、同港が軍民両用(デュアルユース)であり、直接的な軍事的脅威となり得ると指摘している。ペルーの裁判所は7/1、政府が同港を監督できるとの判決を下し、1月の判決(民間港湾施設に対するペルー政府機関(OSITRÁN)の監督権限を制限・不当とする判決)を覆した。国際メディアの多くは、これを米国の外交的勝利と見なしている。
7/28フジモリ大統領就任で流れが変わったのでは。COSCOは上告中。
https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459540.html
11/19阿波羅新聞網<美媒:辉达2022年牵线阿里巴巴与黄乐 涉助规避美芯片管制=米メディア:NVIDIAが2022年にアリババと黄楽を引き合わせる――米国の対中半導体規制の回避に関与か>
テクノロジー系メディア「The Information」が匿名の情報筋の話として報じたところによると、米国による先端半導体輸出規制が実施される数ヶ月前の2022年、NVIDIA(エヌビディア)の営業チームが、現在中共のスパイである疑いが持たれている黄楽をアリババに紹介した。これにより、その後、NVIDIAのチップ関連事業において両者の協力関係が築かれることとなった。
営業チームの責任者はファンの娘Madison Huangである。これは政府の輸出規制の迂回を会社ぐるみでやろうとしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459642.html
11/19阿波羅新聞網<美政府报告:中共寻求取得辉达先进芯片 用于AI武器=米政府報告書:中共、AI兵器への転用を目的にNVIDIAの先端チップ入手を画策>
米政府の独立機関である「米中経済安全保障検討委員会(USCC)」は本日、年次報告書を発表した。その中で、中国製プロセッサの性能が依然として米国の競合製品に比べて遅れていることから、中共軍がAI機能を備えた兵器に使用する目的で、NVIDIAの先端チップの入手を画策していると指摘した。
ハードがあっても、中共軍はAI兵器の運用ができるか?
https://www.aboluowang.com/2026/1119/2459644.html

https://x.com/falali2015/status/2122995213547577617/video/1
中共のやることはガキの虐めと同じレベル。とても大国の風格は感じさせない。個人が旭日旗を連想させるデザインの衣装を着用して雑誌に掲載された趙薇に公演中糞尿をかけたのと同じ文明程度。精神文化を感じさせない国。


「黄仁順」は「黄仁勲」の誤り。

https://x.com/CEOBriefing/status/2122880763762753815/video/1
福山氏の記事では、やはり悪の枢軸国が連携して、中共の台湾侵攻を支援することだと思う。同時に先端を開かれたら、米軍は対処できるか?台湾侵攻は在日米軍+日比、北朝鮮は在韓米軍、
ロシアは日本と在日米軍、イランはイスラエル?その時欧州は傍観者になるのか?
先ず悪の枢軸国の連携が働かないように自由民主義国は普段から目配りして、制裁破りを国際的に糾弾し続けなければならない。地道な活動が大切。
記事

2026年8月4日、ポーランド・ベモボピスキエ演習場。射撃位置へ移動する米陸軍のM109自走榴弾砲(米陸軍のサイトより)
ロシア関与の破壊工作、なぜポーランドの鉄道が狙われるのか
目次
- ロシア関与の破壊工作、なぜポーランドの鉄道が狙われるのか
- ウクライナで勝つために、別の場所で相手を疲弊させる
- 第一の効果――ウクライナへの補給を妨げる
- 第二の効果――少ない戦力でNATOの戦力を拘束する
- 第三の効果――NATOの結束を揺さぶり、対応を探る
- NATOに負担を強いること自体が、支作戦としての効果になり得る
- 「支作戦」だった正面が重点正面になる可能性――NATO東翼のもう一つの危険
- 日本が警戒すべきは、台湾海峡だけではない
2025年11月、ポーランドで鉄道の線路が爆破される事件が起きた。
現場は、首都ワルシャワからルブリンを経てウクライナ国境方面へつながる鉄道路線。ウクライナへの支援物資の輸送にも関係する重要な交通網である。
ポーランドのトゥスク首相はロシアの関与を指摘した。爆発物によって線路が破壊されたほか、別の地点でも鉄道施設が損傷し、旅客列車が急ブレーキをかける事態となった。
こうした破壊工作を巡る疑惑は、以前から欧州各地で問題になっていた。2025年9月にはロシアの無人機がポーランド領空に侵入し、NATO(北大西洋条約機構)の戦闘機や防空システムが対応する事件も起きている。
そして2026年11月10日、ポーランド当局は同月3日に、ロシア情報機関の指示によるスパイ活動や破壊工作に関与した疑いで、ウクライナ人男性2人を逮捕したと発表した。
当局によれば、容疑者らは重要インフラや軍事施設を偵察したほか、車両のナンバープレートをウクライナ軍のものに似せて交換したうえで、放火するなどの工作に関与した疑いがある。
ロシアはなぜ、ウクライナで戦争を続けながら、NATO加盟国のポーランドでもこのような活動を行っているのだろうか。
私は、陸上自衛隊の作戦概念である「主作戦」と「支作戦」を使うと、こうしたロシアの行動を一つの戦略的構図として理解できると考えている。
ウクライナで勝つために、別の場所で相手を疲弊させる
陸上自衛隊の教範『野外令』には、「主作戦」と「支作戦」という考え方がある。
主作戦とは、作戦目的を達成するために主たる努力を集中する作戦であり、支作戦とは、その成功を容易にするために行う作戦である。
重要なのは、支作戦が必ずしも敵の主力を撃破する必要はないということだ。
例えば、ある地域に敵の部隊を引き付け、その移動を妨げるだけでも、別の地域で行う主作戦を有利にできる。敵に増援を送らせ、補給を増やさせ、あるいは別の脅威に備えさせれば、その分だけ主作戦に向けられる戦力や注意を減らす効果が期待できる。
軍事作戦では、敵の戦力を直接破壊することだけが成果ではない。敵に望まない行動を取らせることにも意味がある。
この視点から現在の欧州を見ると、ロシアがウクライナで遂行している戦争を主作戦、ポーランドやバルト三国などNATO東翼への圧力を、主作戦を容易にする支作戦として捉えることができる。
ただし、これは私が自衛隊の作戦概念を応用して行う分析であり、ロシアが個々の行動を統一された支作戦として計画していることが確認されたわけではない。
それでも、複数の行動をこの枠組みで捉え直すと、少なくとも三つの効果が浮かび上がってくる。
第一の効果――ウクライナへの補給を妨げる
最初に注目したいのは、ポーランドの鉄道への破壊工作である。
ポーランドは、ウクライナに対する西側の支援を支える重要な兵站拠点となっている。
戦争は前線の兵士や兵器だけで続けられるものではない。弾薬、燃料、車両、交換部品などを絶えず送り続けなければ、どれほど優秀な部隊も戦闘能力を維持できない。
自衛隊の作戦を考える場合も、敵部隊との戦闘だけでなく、その背後にある補給路をどう確保し、相手の補給能力をどう制約するかは重要な問題となる。
ロシアにとって、ウクライナ軍を前線で攻撃することと、ウクライナへの支援を後方から妨げることは、異なる場所で行われても戦略的にはつながっている。
鉄道への破壊工作は、その具体例として理解できる。
さらに重要なのは、鉄道の破壊そのものが限定的であっても、警備強化、施設点検、輸送計画の見直しなどを相手に強いることができる点だ。
少数の工作員による行動が、相手側に広範囲の警戒と対策を要求する。
これが支作戦という概念から見た場合の、破壊工作の軍事的な意味である。
第二の効果――少ない戦力でNATOの戦力を拘束する
2025年9月10日、ロシアの多数の無人機がポーランド領空に侵入した。
これに対し、ポーランド軍のF16戦闘機だけでなく、オランダ軍のF35戦闘機、イタリア軍のAWACS(早期警戒管制機)、ドイツ軍の防空システムなどが対応した。
さらにNATOは9月12日、東翼全体の防衛態勢を強化する「イースタン・センチネル」を開始した。
ロシア側にどこまで意図的な領空侵犯の狙いがあったかは慎重に判断すべきだが、この事件は一つの重要な事実を示した。
無人機による限定的な侵入であっても、NATO側は複数国の航空戦力や監視能力を投入し、警戒態勢を強めなければならないということだ。
ロシアがNATO東翼で緊張を高めれば、NATOは部隊の配置、航空監視、防空システムの配備、兵站などを調整せざるを得ない。
その負担が長期化すれば、同盟国の防衛資源の配分にも影響し得る。これは軍事的にいえば、相手の戦力を別正面に「拘束する」効果に近い。
ただし、NATOの東翼防衛強化が、そのままウクライナ支援の減少を意味するわけではない。東翼防衛とウクライナ支援を両立させることも可能であり、ロシアが期待する資源分散の効果がどの程度生じているかは別途検証する必要がある。
第三の効果――NATOの結束を揺さぶり、対応を探る
ロシアが狙い得るものは、NATOの軍事力だけではない。
加盟国間の政治的結束や、危機に際しての意思決定能力も重要な対象となる。
NATOは加盟国への武力攻撃に共同して対処する集団防衛の仕組みを持つ。しかし、領空侵犯や破壊工作、偽情報の拡散など、武力攻撃と直ちに断定できない事態については、加盟国間で状況認識や対応の判断が異なる場合がある。
軍事的な対処が必要なのか。警察や情報機関が対処すべき事件なのか。ロシア政府の関与をどの程度まで確認できるのか。
こうした判断に時間がかかれば、相手に付け入る余地が生まれる。
2026年11月にポーランド当局が発表した破壊工作疑惑でも、容疑者らがナンバープレートを交換し、ウクライナ軍の車両による事件に見せかけようとしたとされる点は注目に値する。
ポーランド検察は、この工作にはポーランド国民の反ウクライナ感情をあおる狙いがあったとみている。
前線で戦うウクライナ軍を直接攻撃せず、支援国の世論を揺さぶる。
これも主作戦を有利にするための間接的な働きかけである。
こうしてロシアの行動を並べてみると、鉄道の爆破、無人機の侵入、情報工作という一見無関係な事件が、軍事作戦上は共通する効果を持ち得ることが分かる。
いずれも相手に警戒、戦力の配置、政治的判断を強いることで、ウクライナでの戦争を間接的に有利にする可能性がある。

注:右列はロシアの作戦目的として確認されたものではなく、「主作戦・支作戦」の概念を応用した軍事的分析。捜査・容疑段階の事例を含む。出典:NATO、ポーランド政府、ロイターの発表・報道を基に作成。
NATOに負担を強いること自体が、支作戦としての効果になり得る
ここで、支作戦の成果をどのように評価するかという問題を考えてみたい。NATO東翼への圧力によって、ロシアは実際に何を得ているのだろうか。
軍事作戦の観点からいえば、相手に防空態勢の強化や部隊の再配置、兵站の警備、情報収集の拡大などを強いること自体が、一定の成果となり得る。
実際、NATOは東翼の防衛態勢を強化している。
2025年1月にはバルト海の海底インフラを守る「バルト・センチネル」を開始し、同年9月にはロシアの無人機によるポーランド領空侵犯を受け、「イースタン・センチネル」を開始した。
さらに2026年6月には、フィンランドの防衛を強化するNATOの9番目の多国籍前方展開部隊が発足した。スウェーデンが主導し、同国北部の戦闘群とフィンランド北部の司令部要素などで構成される。
こうした防衛力増強のすべてが、ロシアの個々の挑発行動によって生じたわけではない。しかし、ロシアの脅威に対応するため、NATOが多くの人員、装備、予算を投入していることは確かである。
ここで重要なのは、支作戦の直接的な成果と、それが主作戦にもたらす最終的な貢献を区別することだ。
NATOに追加的な負担を強い、その戦力や注意を拘束できれば、支作戦として一定の効果を上げたと評価できる。
一方、その負担がウクライナへの軍事支援をどれほど制約したのか、あるいはウクライナ正面でのロシア軍の作戦遂行にどれほど貢献したのかは、別の問題である。
それを外部から正確に測定することは容易ではない。
また、NATOの対応には、ロシアの思惑に反して加盟国の結束や共同防衛能力を強めるという側面もある。
つまり、NATOに負担を強いるという直接的な成果があったとしても、それが最終的にロシアに有利な戦略的結果をもたらすとは限らない。
支作戦の効果と、戦争全体の勝敗は分けて考えなければならないのである。
「支作戦」だった正面が重点正面になる可能性――NATO東翼のもう一つの危険
ここまで、ロシアによるNATO東翼への圧力を、ウクライナでの主作戦を支援する「支作戦」という視点から考えてきた。
しかし、軍事作戦を考えるうえで、もう一つ重要なことがある。
それは、主作戦と支作戦の関係が、必ずしも固定されたものではないということだ。
戦況が変化し、別の正面でより有利な作戦機会が生じれば、指揮官はそこに作戦の重点を移すことがある。
当初は主作戦を支援するための正面だった場所が、新たな主作戦正面に転化することも、軍事理論上は考えられるのである。
この視点から見ると、NATO東翼へのロシアの圧力には、さらに重大な問題が浮かび上がってくる。
例えば、ウクライナ正面で戦況が膠着する一方、ポーランドやバルト三国方面にロシアが軍事的な好機を見いだしたとしよう。
その場合、ロシアが従来の支作戦正面に作戦の重点を移し、本格的な攻勢作戦を展開するという可能性も、理論上は排除できない。
そうなれば、ロシアの目的は単にNATOの戦力や注意を拘束することではなくなる。
NATO東翼で直接的な戦果を獲得し、欧州の安全保障環境を自国に有利な方向へ変えることが、新たな作戦目的となり得る。
ただし、これはロシアが現時点でそのような攻勢を計画しているという意味ではない。また、NATO加盟国への本格的な攻撃は、NATOとの直接戦争に発展する重大な危険を伴う。ロシアがこれを実行する能力や意図を持っていると断定する根拠もない。
ここで注目したいのが、ポーランドとリトアニアをつなぐスヴァウキ回廊である。
西側にはロシアの飛び地カリーニングラード、東側にはロシアと軍事的に緊密なベラルーシが位置する。
この地域は、ポーランドとバルト三国を陸路でつなぐ要所であり、自衛隊の作戦概念でいう「緊要地形」に相当する戦略的な重要性を持つ。
仮にこの回廊が遮断されれば、バルト三国への陸路による増援や補給に重大な支障が生じる。
逆にいえば、NATOがこの地域の防衛や増援経路の確保を重視するのは、当然のことである。
ロシアがNATO東翼で緊張を高めるだけでも、NATOはこの地域の防衛に戦力や資源を振り向けなければならない。
これが支作戦としての効果である。
しかし、仮にこの地域で本格的な軍事攻勢が始まれば、そこは単なる戦力拘束のための正面ではなく、戦争の帰趨を左右しかねない新たな主作戦正面となる可能性がある。
強調したいのは、作戦の重点は戦況によって移り得るという軍事的な原則である。
昨日まで支作戦だった正面が、明日も支作戦であり続けるとは限らない。
この柔軟性を理解しておくことが、NATO東翼の安全保障を考えるうえで重要なのである。
日本が警戒すべきは、台湾海峡だけではない
この作戦概念は、日本の安全保障を考えるうえでも示唆に富む。
仮に台湾海峡で軍事的緊張が高まり、日本と米国が南西方面への対応を強めなければならなくなったとしよう。
そのとき、日本海や北方方面でもロシアの軍事活動が活発化すればどうなるだろうか。
日本は南西方面に対応しながら、航空監視、海上警戒、防空態勢などを別の方面でも維持しなければならない。
さらに、サイバー攻撃や重要インフラへの妨害が重なれば、政府全体の情報収集や危機対応能力にも負担がかかる。
中国とロシアがそのような作戦を共同で計画していると断定することはできない。しかし、自衛隊の立場から考えれば、複数の正面で同時に圧力を受ける事態は当然想定しておかなければならない。
ここで重要なのは、相手がどこで主作戦を行い、どこで支作戦に相当する行動を取っているかを見極めることだ。
さらに、いま支作戦と見られる正面が、情勢の変化によって新たな主作戦正面に転化する可能性も考慮しなければならない。
重要なのは、複数の正面で同時に対処する能力だけでなく、戦況の変化に応じて防衛の重点を柔軟に移せる態勢を整えておくことだ。
一見すると小規模な行動でも、こちらの戦力や注意を別の方向に向けさせることが目的であれば、その戦略的な意味は大きくなる。
ただし、警戒を強めるあまり相手の思惑通りに戦力を分散させてしまえば、それ自体が問題となる。
そのためには、個々の事態に反応するだけでなく、日米が共通の情勢認識を持ち、どこに重点を置き、どこまでの戦力を振り向けるかを判断できる態勢が必要だ。
ロシアによるNATO東翼への圧力から日本が学ぶべきことは、敵の攻撃に備えるだけでは足りないということである。
敵がこちらに何をさせようとしているのか。そこまで読み解いて初めて、相手の戦略に振り回されない防衛が可能になる。
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『トランプ大敗が空前のAIバブル崩壊の引き金となるのが間違いないといえる「これだけの根拠」』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について
11/17The Gateway Pundit<TGP Accuracy vs. 328 Mainstream Media Mistakes — History of the “Fake News” Smear Revealed=TGPの正確性と主流メディアの328の誤り ― 「フェイクニュース」という中傷の歴史を明らかに>
左翼メデイア、SNS、学界は保守派の主張をフェイクと言って広がらないようにしてきた。オールドメデイアの言うことを100%信じているとしたら、洗脳やマインドコントロールされていると思った方が良い。
Wikipediaによると、The Gateway Pundit(TGP)は2017年から2019年の間に15本の記事で誤りを犯した。同時期に公開された記事の総数と比較すると、これは出版における「誤り率」が0.053%、つまり0.005パーセントに相当する。
年月が経つにつれ、TGPはより良いプロセスを採用し、年間記事掲載数も増加しました。TGPの誤報率は低下しました。ウィキペディアが2018年からTGPについて主張しているように、これほど誤報率の低いメディアを「フェイクニュースサイト」と呼ぶのは名誉毀損にあたります。
同時期に、8つの主要メディアはTGPよりも多くのミスを犯しました(下の画像を参照)。これには、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NBCニュース、CNN、MSNBCなどが含まれます。もう一つの相違点は、出版社のミスに対する監視体制です。
TGPはSnopes、Media Matters、PolitiFactなどによって厳しく監視されてきた。対照的に、主流メディアが誤った報道をした328件の記事のうち、虚偽/ほぼ虚偽と評価されたのはわずか16件だった。これは、左派系のファクトチェッカーが主流メディアの誤りを黙認しているという明白な証拠である。

「フェイクニュース」攻撃はどのように始まったのか:
2016年の大統領選挙に向けて、左派は保守系メディアがソーシャルメディア上で大きな反響を呼び、トランプ氏を有利にしていることに気づいた。これらのメディアの投稿は、ハフィントン・ポスト、CNN、ワシントン・ポストなど、他の多くのメディアの投稿を凌駕していた。実際、BuzzFeedはバルカン半島に100もの「トランプ支持」サイトが存在すると報じた。若いサイト運営者たちは、一部のコンテンツは捏造であり、広告収入だけを目的としていたと認めた。民主党とその工作員たちは、こうしたトランプ氏の支援を阻止しようと躍起になっていた。
トランプ氏が2016年の大統領選挙で勝利してから7日後、Googleは新たな広告ポリシーを発表した(11月15日)。それまで、Googleの規制は誤解を招く広告のみを対象としていた。しかし、新たなルールはサイト自体に対しても権限を及ぼすものとなった。つまり、広告を表示するウェブサイト上での捏造ニュースや誤解を招くコンテンツを制限するようになったのだ。
選挙直後、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」は3カ年計画(2017年~2020年)を開始した。その目的は「新たに勢力を拡大したオルタナ右翼の影響力とインフラを無力化する」ことだった。また、「我々の活動の結果、主要な右翼勢力の影響力は低下するだろう」とも述べている。この計画期間中、彼らは左派系団体から4100万ドルの資金を得た。
80名のスタッフのうち数名がデータ分析を担当し、34名が調査に専念した。彼らはテクノロジー企業における志を同じくする人脈を活用し、ほとんどの場合、協力を得た。協力しない企業に対しては、圧力キャンペーンを展開して影響を与えた。2016年12月、彼らはTGPのウェブサイトをはじめとする複数のウェブサイトのデータ収集を開始した。そしてGoogleに連絡を取り、TGPを含む40サイトをAdSense広告プラットフォームから規約違反を理由に削除するよう要請した。この攻撃は何年も続いた。
その選挙から約2週間後、メディア・マターズもフェイスブックに接触し、自らを調査パートナーと名乗った。彼らはフェイスブックの幹部と面会し、誤情報への対応に影響を与えようとした。彼らは「偽情報」や「フェイクニュース」とされる保守系フェイスブックアカウントのリストを提供し、その中にはTGPも含まれていた。その目的は、フェイスブックの配信システムを変更し、こうした保守系コンテンツの「流れを食い止める」ことだった。
同年12月(2016年)、Facebookは方針を転換した。ニュース配信事業者の分析を開始し、ポリシーの適用を徹底した。また、第三者によるファクトチェック、警告ラベルの導入、そして「議論の余地のある」記事のリーチ制限も開始した。翌月には、「トレンド」記事の基準を読者の人気度から、その記事を取り上げている配信事業者の数に変更した。NBC、ハフィントンポスト、CNNが上位にランクインしたのは、左派系の配信事業者が意図的に同じ記事を取り上げて自らの主張を広めているためだ。

2017年の調査によると、ゲートウェイ・パンディットは2016年の選挙期間中、右派寄りのメディアの中で4番目に影響力のあるメディアだった。保守派にとって、ゲートウェイ・パンディットよりも影響力があったのは、ブライトバート、ザ・ヒル、FOXニュースだけだった。
学術界 ― 正当性の確立
左派は、バルカン半島のサイトのように、正当な保守系サイトをルール違反者、高リスク、信頼性の低いものとしてレッテルを貼る必要があった。そうすれば、Googleはそれらのサイトのリーチを制限し、広告収入を阻止できる。FacebookやTwitterも同様の措置を取るだろう。左派は、正当に見える証拠を必要としていたのだ。
その後、大学はソーシャルメディアで最も影響力のあるサイトを見つけるための資金援助を受けた。いくつかの研究は高度な研究成果を生み出し、中には方法論の説明だけで70ページにも及ぶものもあった。そのうちのいくつかは出版までに2年近くかかった。より有名な論文のうち2つは、TGPを「フェイクニュースサイト」と呼び、さらにひどい評価を下している。

大学の職員は、ウェブサイトの信頼性を判断するために、第三者機関からリストを入手した。これらのリストは、偏向的、クリックベイト、偽情報、風刺、信頼性に欠けるなどのラベルを使用してウェブサイトを評価している。職員がその評価に同意できない場合は、評価を変更した。
これらの主要なリストとその後の更新版すべてにおいて、TGPが「偽情報」と評価されたことは一度もありません。人気のある保守系サイトはすべてこれらのリストに掲載されています。主流メディアは一つも挙げられておらず、これはこれらのリストがいかに偏向しているかを示しています。NBCニュース、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、CNN、MSNBCなどは一切言及されていません。
カテゴリが統合されました!
フォードとシボレーの自動車販売台数を合算して、そのグループ全体を「フォード」と呼び、フォードの市場シェアが大幅に拡大したと発表することを想像してみてください。大学の研究の中には、これと似たようなアプローチをとったものもありました。彼らは「偽情報」と評価されたサイトを、より低いカテゴリーに分類されたサイトと統合し、それらすべてを「偽ニュースサイト」と呼んだのです。
この誤解を招くような情報集約によって、TGPは「フェイクニュースサイト」というレッテルを貼られた。この手法は非倫理的であり、名誉毀損にあたる可能性もある。別の調査では、TGPはたった2人のスタッフ(うち1人は学生)によって「フェイクニュース」と再分類された。数々の調査が、彼らの手法がいかに特定の目的のために歪められていたかを明らかにしている。
出版社を評価する適切な方法は、記事のうち誤りや虚偽であることが判明した割合を測定することである。しかし、どの研究も「誤り率」を測定していなかった。この方法を用いるには主流メディアも分析する必要があるため、検討されることはなかった。彼らの意図は、ソーシャルメディア上で「最も影響力のある」保守系メディアを見つけ出し、それらを貶めることで、その影響力を制限することを正当化することだった。
研究者たちは循環論法を用いていた。別の研究では、たった3つのSnopesのファクトチェックを評価しただけで、TGPを「フェイクニュースサイト」と断定した。そして、ソーシャルメディアに投稿されたTGPの記事を一つも分析することなく、すべてフェイクニュースとしてカウントした。TGPの記事は多くの人に共有されているため、TGPは「最も共有されているフェイクニュースサイト」だと主張した。彼らはTGPの膨大なユーザー数を利用して、不正確な記事を一度も測定しない結果を導き出したのだ。
当時、TGPはトランプ関連の記事で、Politico、CNN、New York Times、その他ほとんどのメディアよりも多くのリツイートを獲得していた。TGPのブランドイメージを損なうため、これらの研究者は意図的にドメインレベルの分類を用いたが、これは分割の誤謬である。(ドメインの評価が低い場合、そこから発信される記事はすべて悪いということになる。)
これらの研究の多くは、様々な大学の教職員が協力して行われました。学生や教授陣は、特任教授、非常勤教授、准教授など、様々なレベルにわたって参加しました。参加大学は、ノースイースタン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学、ラトガース大学、テキサス工科大学、チューリッヒ大学、バッファロー大学など多岐にわたります。研究の正当性を高めるため、論文はハーバード・ジャーナル・オブ・ロー、オックスフォード大学出版局、サイエンス誌などに掲載されました。
一部の研究では、TGPは「虚偽の情報を発信し、デマを広めることで知られている」と主張している。しかし、これは彼らの研究結果ではなく、TGPの直接の競合相手であるPoliticoを引用したに過ぎない。これを学術報告書に掲載することで、実際には存在しない研究の重みを与えている。TGPに対するこうした中傷的なレッテルは、様々な出版物によって140回以上も繰り返されてきた。こうした繰り返しと、「研究」からの悪意のあるコメントの引用によって、まるで既成事実であるかのように見せかけているのだ。
2016年の選挙後の数週間で、連邦政府のグローバル・エンゲージメント・センターの役割が劇的に拡大され、巨大テクノロジー企業の政策が変更され、メディア・マターズのような左派NGOに数百万ドルが提供され、擁護団体が保守系の広告主を攻撃し、大学の研究が開始され、選挙が「重要インフラ」と宣言されるなど、様々な変化が起こりました。
自問自答してみてください。トランプ氏が大統領に就任する前から、これほど多くの派閥をこれほど迅速に、しかも同じ方向に動かすことができたのは、一体誰(あるいは何)だったのでしょうか?
主流メディアの過ち ―「社会的に大きな代償」
TGPは、他の報道機関と同様に、長年にわたって過ちを犯してきたことを認め、是正措置を講じてきました。主流メディアと同様のプロセスを用いて、プロフェッショナルな方法で運営されています。場合によっては、主流メディアよりも優れていると言えるでしょう。以下に比較を示します。
TGPに新しく採用されたジャーナリストが、トランプ大統領の捜査を担当する特別検察官ロバート・ミューラーに関する性的スキャンダル記事を掲載した。記者会見で証人を提示できなかったため、そのジャーナリストは解雇された。記事は撤回された。TGPはその後何年にもわたり、主要メディアから嘲笑の的となった。
これをCNNと比較してみましょう。2017年6月、CNNはアンソニー・スカラムーチ氏がロシアの銀行家と会談し、トランプ氏のために米国への投資について話し合ったと報じました。米国大統領とロシアの資金提供を結びつけようとする彼らの試みはすべて嘘でした。23時間後に記事は撤回され、そのあまりにもひどい内容のため、CNNは記者、編集者、編集主幹を解雇しました。CNNは、ロシア関連の記事に対して新たな、より厳格な審査基準を設けたと主張しました。
しかし、その2週間後、CNNはトランプ大統領が今後のG20サミットでプーチン大統領に対しロシアの干渉問題を「提起する可能性は低い」と報じた。ところが、実際にサミットが開催されると、トランプ大統領は最初にこの問題を取り上げ、しかも複数回にわたって言及した。数か月後、CNNは再びロシア関連の報道で誤りを犯した。彼らの「より厳格な審査」プロセスが機能しなかったのだ。しかし、主流メディアからの批判は一切なかった。
もう一つの非倫理的なアプローチは、「フェイクニュース」というレッテル貼りの仕方だ。この言葉はしばしば「意図的な虚偽情報」と定義される。ジャーナリストが意図せず誤りを犯した場合、それは除外される。しかし、主流メディアにはある定義が適用され、TGPには別の定義が適用される。
NBCニュースやAP通信が記事を誤報した場合、それは「訂正/撤回」として扱われます。これは意図的ではない報道ミスであり、名前、日付、その他の特定の情報が誤っているために誤りが生じます。記事は欠陥があるとみなされますが、フェイクニュースとはみなされません。
TGPが、シャーロッツビルで抗議デモ参加者を轢いた運転手の名前を間違えるなど、ミスを犯すと「フェイクニュースサイト」と非難される。同じミスを犯しても、大手メディアはお咎めなしなのに、TGPはより高い基準で評価される。なぜだろうか?
オックスフォード大学出版局が発表したある研究は、この偏ったアプローチを説明している。主流メディアを同じ間違いで「フェイクニュース」とレッテルを貼ることは「社会的に大きな損失」となる。研究者たちは、「すでに苦境に立たされている主流メディアの信頼性をさらに低下させることになる」と説明している。これが、TGPが非難され、禁止され、さらにひどい目に遭う一方で、彼らが既存メディアを守ることを正当化する方法なのだ。
評価リスト:決して「偽物」ではない
ウェブサイトを風刺、偽情報、偏向などと分類した最初のリストの一つは、メリッサ・ジムダー教授によって作成された。彼女は学生たちを自分が好むニュースメディアに誘導しようとしていた。そのリストは偏向しており、Googleドキュメント上で定期的に更新されていた。
2017年2月、その全コンテンツはOpenSourcesのニュースサイト評価リストに移行された。これは、記事のニュースソースが信頼できるかどうかをユーザーに通知するブラウザプラグインを開発するという商業的な取り組みでもあった。予想通り、左派系のサイトが好んで情報源として利用された。
OpenSourcesのリストはその後、Poynterによって利用されました。Poynterが550のウェブサイトの評価を発表すると、すぐに反発が起こりました。Poynterの評価はあまりにも不正確だったため、わずか3日でリストを削除しました。この時期には、BuzzFeed、Fake News Almanac、FactCheck.orgなどのリストも登場しました。これらのリストは数百回更新されていますが、TGPが「フェイクニュース」と評価されたことは一度もありません。
こうしたリストの影響力と、保守系出版社に与えるダメージの大きさに気づいた人々から、新たな産業が誕生した。2018年から2019年にかけて、ファクトチェックは商業的なメディア信頼性評価ビジネスへと移行した。NewsGuardのような資金力のある企業が登場し、TGPを含む保守系メディアを標的にし続けている。
続報あり – WikipediaによるTGP、COVID、EIPへの批判
https://www.thegatewaypundit.com/2026/11/tgp-accuracy-history-fake-news-attacks/


11/17Rasmussen Reports<Few Expect Democrat-Controlled Congress to Cooperate With Trump=民主党が多数を占める議会がトランプに協力すると予想する人はほとんどいない。>
ドナルド・トランプ大統領は、次期議会で民主党が多数派を占める議会から協力を得られる可能性は低いと、多くの有権者は考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領と新たに多数派となった民主党が協力して米国民にとって最善の政策を実現できると確信しているのはわずか24%にとどまっている。70%はトランプ大統領と民主党が協力できると確信しておらず、そのうち33%は「全く確信していない」と回答している。






11/18阿波羅新聞網<🔥突发!卢比奥罕见动怒,直接“扇耳光”‼️‼️=🔥速報!ルビオが珍しく激怒、まさに「平手打ち」を食らわせる!!>


CNNを筆頭に左翼メデイアはフェイクニュース拡声放送機関。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2122893998637359374/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459463.html
11/18阿波羅新聞網<数字曝光!中国全阶层谁也躲不过=数字が明らかに!中国では全階層が避けられない事態に>
あらゆる階層で資産の減少が見られ、その減少幅も前年より拡大している。資産の目減りは、今や全階層が直面する現実となっている。
バブル崩壊後の日本と同じ。家庭が資産減少していてGDPが4.5%も行くわけがない。

https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459464.html
11/18阿波羅新聞網<日本“风俗店”出大事了=日本の「風俗店」で重大事態が発生>
世界各地でハッカーによるサイバー攻撃が相次いでいる。日本でも複数の業界で、公式サイトがハッキングされ、顧客データが流出の危機にさらされるセキュリティ事案が続発している。この個人情報流出の波は、極めてプライベート性の高い情報を大量に扱う「風俗業界」にも及んだ。日本メディアの報道(11月17日)によると、ダークウェブ上で、女性を対象とした有名なアダルトサービス業者の会員および従業員の個人情報が流出したことが明らかになった。これらの個人情報は、犯罪者が金銭を脅し取るための「武器」として悪用される恐れがある。一部の風俗店が採用している個人情報管理体制が、セキュリティ上の「弱点」となっている可能性がある。
風俗チエーン店は「東京秘密基地」とそのグループ店舗。「無名の会」を名乗るハッカーは、会員5万8,573人分、従業員5,331人分の個人情報に加え、63万件以上の利用履歴やSNS認証情報などを窃取したと主張。
https://www.aboluowang.com/2026/1118/2459312.html

「同氏の解任を明確に拒否し」は「同氏の復帰を明確に拒否し」の誤り。


対中宥和派はマネトラかハニトラに罹っているのでは。
朝香氏の記事では、NVIDIAとコアウィーブの循環取引はまるで花見酒の経済のよう。コアウィーブのどこかで資金の流れが止まれば、破産し、NVIDIAだけでなく出資者や金融機関に迷惑をかけるのでは。
米国のAIの競争力は軍事方面にだけあるのかもしれない。データセンターの建設はままならず、電力供給も保証されるかどうかわからないのであれば、事業として成り立つかどうか?AI企業が上場してもバブルが弾けるだけかもしれない。
記事
不足額4兆9000億ドル、投資に見合わないAI収益
私は昨年末の段階から、今年は株式市場の暴落のリスクがかなり高まることになるのではないかとして、警戒を呼びかけてきた。最近でも、今年の9月2日に「【警鐘!】売上倍増でも資金繰りは赤字 ファイナンス危機の先延ばしが始まったアメリカAI巨大バブルの実態」という記事を公表するなどして、AIバブルの崩壊に警鐘を鳴らしてきた。この記事の中身を簡単に要約すると、以下のような感じだ。
「AI投資が急拡大して、NVIDIAに代表される半導体を作る側には膨大な利益が生まれる一方で、AIサービスを提供する側には凄まじい赤字が積み上がっている。このいびつな構造の中で、NVIDIAらの半導体企業が、AIサービスを提供する側の企業を助けるように、膨大な資金が回されて、その資金がさらにNVIDIAらの半導体チップを購入する費用に回されている。
こうした循環取引が行われているだけでなく、AI企業は様々に問題のある会計処理を通じることで、問題が表面化することを防いでいる。AIは時代の最先端を行くサービスだが、最初から競合が多いことで、収益化が難しい構図になっている。特に中国企業が米企業よりも使いやすいあり方を安価に示して、国際的なシェアを奪っている中では、米企業が安易に値上げできなくなっている構図を見落とすべきではない」

AI投資をめぐる危険な在り方は、最近の報道によっても裏付けられている。ITやテクノロジー領域に関する市場分析、トレンド予測、ベンダー評価を提供しているガートナー社は、2026年には、AIプロバイダーはAIインフラに約1兆ドルを費やし、2027年から2030年の間にさらに6兆ドルを投資すると予測している。
こうした投資費用を回収するには、最低でも7兆ドル(1兆ドル+6兆ドル)の収益が必要だが、さらに電力料金や人件費なども必要になるから、実際には7兆ドルで済むわけがない。AIデータセンターの提供企業が必要とする収益は、累計8兆5000億ドルになるというのがガートナー社の見立てである。
その一方で、実際のAI収益は最大でも3兆6000億ドルにとどまると、ガートナー社は見ている。この結果、少なくとも4兆9000億ドル(8兆5000億ドル−3兆6000億ドル)が不足することになるのは、単純計算で理解できるだろう。ドルで話をしていると分かりにくいが、日本円に換算すると800兆円近くが不足することになると理解すれば、これがいかにとんでもない話をしているかがわかるだろう。
さらにガートナー社は、現在のペースでAIインフラ投資が続いた場合、2030年末までに3兆5000億ドルを超える支出が減損リスクにさらされ、2032年には4兆ドル以上の資産価値が減損リスクにさらされるのではないかという。最終的にAIデータセンター提供に特化した企業(ネオクラウド企業)の80%以上が独立運営の継続が困難になるとガートナー社は警告している。
米民主党の圧勝はデータセンター反対の民意
こうした構図がある中で、米中間選挙でトランプ共和党が大敗北したことを受けて、AIに対する逆風が一気に強まることとなった。その一つ目はデータセンター建設に対する大きなブレーキである。

ミシガン州で建設中のデータセンター by Gettyimages
データセンターの建設が進むと、電力消費が一気に増える。発電設備に余力がなければ、データセンターと一般家庭の間で電気の取り合いが生じて、電気料金が高くなる。データセンターができて、電気料金が高くなるのは反対だという民意は以前からあった。だがトランプ大統領は、AIをめぐる戦いで中国に負けるわけにはいかないとして、AIを積極的に推進する方針を示していた。
これに対して米民主党は電力料金が上昇することに反対する民意を積極的に拾い、中間選挙を戦った。CNBCの中間選挙の出口調査では、56%がAI・データセンターを重要争点だと答え、そう回答した人たちの65%が民主党に投票したとされる。米民主党の圧勝には、データセンター建設推進に反対する民意があり、米民主党が今後議会でデータセンター建設にブレーキをかける政策を強めてくるのは確実だろう。
すでに建設が進められているデータセンターについては、このまま進むとしても、まだ建設着工に至っていないデータセンターの場合には、今後の建設を進めるのがかなり難しくなる。こうしたことから、2027年までに完成するデータセンターについては影響は小さいものの、2028年に計画されている米国データセンターでは、予定通りの建設が進まなくなるのは確実視されている。
バイデン民主党政権時代には、AIの進展に伴う様々な懸念に対応しようとして、大統領令によってAI開発に関する規制をかなりかけていたが、トランプ大統領はそれでは中国に勝てなくなる可能性を考慮し、バイデン時代のAI規制の大統領令を排除した。トランプ大統領はその上で「AIにおける米国のリーダーシップに対する障壁の除去」と題する大統領令を出して、AI開発がなるべく自由にできるようにしてきた。この流れも米民主党の圧勝によって、大きな変更があるのではないかと見られている。
すでに民主党は新議会が発足する1月に向けて、AI規制に関して3つの法案を準備していると報じられた。この中には、主要なAIモデルが安全基準を満たしているかを独立した専門家に評価させるというものも含まれる。AI開発を巡る規制強化は、新モデルの投入遅れや製品仕様の変更、規制強化に伴うコスト上昇を余儀なくされることになる。
もっともアメリカには大統領に拒否権が付与されているから、議会で過半数を制したからといってこうした法案が簡単に成立するとは言い切れない。だとしても、民意はAIのリスクを現政権は真剣に受け止めていないと判断しており、こうした世論に弱体化したトランプ政権がどこまで抵抗できるかと考えると、かなり苦しいと見た方がいいだろう。
フアンCEO疑惑が押し潰すNVIDIA型AI事業モデル
トランプ共和党の敗北は、民主党の優位を作っただけではない。共和党内部においても、反トランプ派の勢いが増している。AI向け半導体で圧倒的なシェアを持つNVIDIAに対する逆風が一気に強まり、ジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれたこととも、これは大いに関係がある。
米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党)、外交委員会のブライアン・マスト委員長(共和党)、情報委員会のリック・クロフォード委員長(共和党)の3氏が、米国の国家安全保障がどの程度危険にさらされているのかを議会が把握することは極めて重要だとし、非公開の説明要請にフアン元CEOが応じなければ、議会への召喚状が出る可能性が高いと語った。

NVIDIAの急成長には、時代に乗った側面も当然大きいが、カリスマ経営者であるフアン元CEOの力量による部分も大きい。フアン元CEOによる独断体制のもとで急成長してきた中で、NVIDIAでは会計上も倫理上も問題のある循環取引が黙認されてきたのである。世間からの厳しい逆風に直面する中で、循環取引に基づいたAI企業に対しての資金支援ができないということになれば、AI事業は事業成立の前提が崩れることになる。
Googleを擁するアルファベットのように、AI事業以外に巨大な収益基盤を既に確立している企業はAI事業を継続できるだろうが、AI専業の事業者は明らかな劣位に陥ることになる。
市場を欺いてきたNVIDIAマジック
このことを、AI向けクラウドサービス提供企業のコアウィーブの事業継続を例に考えてみよう。NVIDIAはコアウィーブに対して22.5億ドル(3600億円)という巨額の資金を出資している。またNVIDIAはコアウィーブとの契約で、コアウィーブのデータセンターの貸し出し事業がうまくいかなかった場合に、他社に売れなかった計算能力をNVIDIAが2032年4月まで、63億ドル(1兆円)を上限に買い取るという契約も行っている。
NVIDIAの巨額の出資があることによる安心感がコアウィーブにもたらされ、破格のリスク保証をNVIDIAが提供することにより、NVIDIA以外の投資家や金融機関がコアウィーブに対して資金提供できる基盤が作られているのである。コアウィーブはこうした資金背景ができたことから、NVIDIAのGPUを大量に購入して、データセンターを建設して、データセンターの貸付事業を行っている。ただそれは裏返せば、NVIDIAの破格の支援がなければ、コアウィーブの事業が成立しないことを意味する。

11月10日発表のコアウィーブの7~9月期決算では、売上高は前年同期比2.7倍の36.6億ドルではあったけれども、支払利息が8.5億ドルに達し、純利益はマイナス7.1億ドルに達した。純損失が7.1億ドルと表現した方がいいだろうか。10~12月期の売上高予想は、前年同期比3~3.2倍の約47億~50億ドルになるとの見通しで、売上が事前予想よりも好調だということが好感されて、株式市場では安心感が一旦広がったとされているが、話はそんなに単純ではない。
コアウィーブは2027年の設備投資として470億ドルが必要となり、最大で約260億ドルを社債や借入金などの負債で追加調達しなければならないと、UBSは見ている。単純計算すれば、今年9月末段階の負債額がさらに1.4倍に膨らむ可能性があることになる。それは利払い費がさらに膨れ上がることを意味する。現状でも支払利息とほぼ変わらない金額が純損失となっている中で、果たして利益が出せる企業に変わっていくのだろうか。
インフレ進行が迫る循環取引の終わり
ここでおっかないのは、目下進行中のインフレ傾向だ。2026年10月の米消費者物価指数は、前月比+0.4%となり、市場予想中央値(+0.3%)を上回った。エネルギー・食品を除く消費者物価指数(コアCPI)も、前月比+0.3%と高水準を維持し、市場予想(+0.2%)を3カ月連続で上回った。FRBが基調的なインフレ動向として重視する「スーパーコア指数」(住居費を除くサービス価格の上昇率の指数)は、前月比+0.4%の高水準を維持した。足元でのインフレ圧力の再燃が確認された形となったのだ。このインフレ再燃傾向は12月のFOMCにおいてFRBが追加利上げを検討・実施する極めて強力な根拠となる。

ここにさらにアメリカ政府の財政赤字拡大に対する懸念が強まっており、指標となる10年物国債利回りは心理的な壁である5%を上回り、5.1%程度となっている。4月段階では4.3%程度だったから、7ヶ月で0.8ポイントほど高い状態になったことになる。
高金利が続き、さらなる上昇につながれば、コアウィーブの経営環境はさらに悪化する。経営環境が悪化しても、NVIDIAが追加の支援策を打ち出してくれれば、信用不安を打ち消すことができただろうが、フアン氏の退任によって、そういう事態が今後期待できるとは限らなくなった。
17日に予定されているNVIDIAの決算発表では、追加の支援は行わない姿勢が打ち出される可能性もあるだろう。もしこうなったとすれば、追加の260億ドル(4.1兆円)の借入は可能なのだろうか。厳しいと見るのが妥当ではないのか。こうした負の連鎖が、コアウィーブに限らずに広がっていく可能性が出てきたのだ。これはかなり笑えない話ではないだろうか。
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『ジェンスン・フアンCEOを地獄に追い落とした「中国女スパイ」が株式市場とホワイトハウスに突きつける刃 17、18日に最初のヤマ、大スキャンダルに発展か』(11/17現代ビジネス 朝香豊)について


11/16Rasmussen Reports<Most Don’t Think Iran War Made World Safer=イラン戦争が世界をより安全にしたとはほとんどの人が考えていない>
イラン戦争の終結は有権者の間で人気が高く、その多くはドナルド・トランプ大統領の「戦争によって世界はより安全になった」という主張に同意していない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%がイランに対する軍事行動の終結を支持しており、そのうち46%は強く支持している。一方、24%は反対しており、そのうち14%はイラン戦争の終結に強く反対している。





11/17阿波羅新聞網<多国签联合宣言 抵御中共—川习会前 多国签宣言 防范中共科技胁迫=多くの国が共同宣言に署名、中共に対抗――米中首脳会談を控え、中共による技術的脅迫を防ぐための宣言に署名>
APEC首脳会議および米中首脳会談を控え、米国は多数の同盟国と共同宣言に署名した。この宣言は、人工知能(AI)の重要技術とインフラを共同で保護し、中共の影響力を低減させ、同党による経済的威圧に対抗することを誓約するものだ。
「サンフランシスコ宣言:持続的繁栄のための安全保障の基盤」:日本、オーストラリア、英国、イスラエルなどの同盟国は既に署名しており、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会は来週署名する見込みとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458677.html
11/17阿波羅新聞網<余茂春不忍了!戳穿黄仁勋—黄仁勋卷女间谍风波 余茂春驳斥其“六大谬论”= 余茂春は我慢できず!ジェンスン・フアンの主張を論破――女性スパイ騒動に巻き込まれたフアンに対し、余氏が「6つの誤謬」を指摘>
米エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・フアン(黄仁勲)が、不倫騒動および中共の女性スパイが関与したとされる疑惑を受け、辞任した。この件に関し、米国務省の元中国政策担当首席顧問である余茂春(マイルズ・ユー)が論評を発表。フアンが過去に中国や米中関係について語った「もっともらしいが誤った」6つの主張に対し、一つひとつ反論を加えた。
1、中国はAI競争に勝利しつつあるのか?もしそうなら、なぜ中国企業はこれほど必死にエヌビディアのチップを必要としているのか?
2、輸出規制は効果がないのか?それなら、なぜ米国が規制を強化した際、中国のAI企業は先端チップの不足、コスト上昇、そして計算能力(コンピューティング・パワー)のボトルネックに直面したのか?
3、中国へのチップ販売は、米国の主導的地位の維持に寄与するのか?
4、中国人研究者を制限することは、非愛国的な行為なのか?
5、エヌビディアの利益は米国の利益を代表するものなのか?全く違う!
6、対中強硬派(タカ派)であることは「恥の烙印」なのか?
ジェンスン・フアンの復帰は難しいのでは。ジョブズやアルトマンが戻ったのとファンでは状況が違う。ファンは不倫相手が中共の女スパイだったので、たとえ売上を伸ばすためであったとしても、女との寝物語で、中共から頼まれて動いたと見えてしまう。
https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458575.html
11/17阿波羅新聞網<封死中共!美极限堵漏 大招终于来了=中共を封じ込めよ!米国の徹底的な抜け穴封じ、ついに「切り札」が登場>
米トランプ政権は月曜日、中国が海外のデータセンターを経由して、最先端の人工知能(AI)向けチップにアクセスすることを制限する新たな規制を推進すると発表した。この規制は、ワシントン側が「抜け穴」と見なしている箇所を塞ぐことを目的としている。これまで中国側は、まさにこの抜け穴を利用することで、米商務省による禁止令(NVIDIAなどが製造する最先端AIチップの中国企業による購入を禁じるもの)を回避してきた。中国企業が東南アジアなどのデータセンターにあるチップを借りることで、こうした技術へのアクセスを維持し続けているという問題は、トランプ政権内部で議論の焦点となっていた。
何でも抜け駆けされるのを許すのは良くない。
https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458574.html
11/17阿波羅新聞網<这场暗战,中共是最大输家=この水面下の戦い、中共こそ最大の敗者>
NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン(黄仁勲)が、最近複数の不倫スキャンダルに巻き込まれたことを受け、現地時間12日、同社関連の役職から辞任すると発表した。国際社会は、フアンの退任後、NVIDIAがどのような方向へ進むのか注視している。一部の海外メディアは、フアンが現在「復帰」を検討していると報じているが、その一方で、同氏がNVIDIA製チップを東南アジアから中国へ密輸するための「裏口」を残していたという情報も浮上している。こうした中、あるメディアは、フアンの「失脚」によって、中国が「最大の敗者」となる可能性があるとの見解を示した。
裏口を残していたとすれば完全アウトでしょう。戻れるわけがない。
https://www.aboluowang.com/2026/1117/2458609.html


朝香氏の記事を読めば、ファンは完全にハニトラに罹ったとしか思えない。気づいた時点で早く手を打てばよかったのに、売上も女も追求して、取締役会の調査にも嘘をついた。彼の信用まで失ってしまった。トランプがいくら庇っても、復帰は叶わないと思う。Spyに協力したわけだから、懲役刑に処されてもおかしくない。しかし、中共のリクルートを防ぐために、懲役を科す代わりに、彼に監視装置をつけ、マスクの「Terafab」で働いてもらってはどうか?
記事
アリス・ファン氏の怪しい企業
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任に追い込まれた話は、中国との絡みで極めて重大である。そしてこの話はNVIDIAに留まる話ではなく、トランプ政権にとっても極めて重大な意味がある。

アリス・フアン氏(右)とジェンソン・フアン氏、台北で 現地ニュース映像より
ジェンスン・フアンCEOは、中国のスパイであると疑われてきたアリス・フアン氏との関係は、アリス・フアン氏が経営に関わるメガスピード社に関わるものでしかなく、極めて普通で、不正常なものではないとの説明を行っていた。10月29日には、NVIDIAの公式見解として、メガスピード社がNVIDIA製品の中国への不正輸出に関わっているとの疑惑については、昨年段階で完全に調査が行われ、根拠がないものだと判明しているとも発表していた。ところがアリス・フアン氏との関係について、それから10日ほどで嘘だとバレたのである。これを受けて、NVIDIAの株主側は、NVIDIAとファンCEOを相手取り、集団訴訟を起こした。
アリス・フアン氏との不適切な関係を認めた後も、アリス・フアン氏が中国のスパイだとは気づかなかったと、ジェンスン・フアン氏は言い訳をしているが、それをにわかに信じることはできない。
アリス・フアン氏が経営に関わっていたメガスピード社は、元々は中国のゲーム企業7RoadHoldingsの海外事業会社の7Road Internationalとして、シンガポールに設立された企業だった。アリス・フアン氏はこの中国系企業をケイマン諸島に設立した法人名義で購入しているが、少なくとも購入後は事業実態のないペーパーカンパニーだった。
メガスピード社はそのわずか8ヶ月後に、シンガポールのペーパーカンパニーであるSwiftdata社に売却されている。しかも、このSwiftdata社の設立はメガスピード社を買収する1ヶ月前だ。つまり、設立まもない企業が、いきなり設立1ヶ月後に外部の企業を買収したのである。Swiftdata社も活動実態のないペーパーカンパニーであった。事実、Swiftdata社が登記されている住所には、インテリアデザインの会社が入居していた。
このインテリアデザイン会社も謎に包まれている。現地紙の記者がこのインテリアデザインの会社の呼び鈴を鳴らしても、誰も応答しなかった。つまり、日常の活動実態があるかどうかさえ不明なのだ。インテリアデザイン会社の創業者に連絡を取ると、自分の会社がその住所の唯一の占有者であって、Swiftdata社やメガスピード社がこの住所を勝手に使っただけだろうと言っている。だが、Swiftdata社とメガスピード社で秘書として働いているとされる人物が、インテリアデザイン会社の秘書でもあるとの報道もある。
5万個?24万個?中国に横流しされたAI用チップ
以上見てきたように、メガスピード社は、その周囲も含めて怪しさ満載の企業だ。その怪しさは上記の説明を超えて本当はもっともっと複雑だが、これ以上に詳細に説明しても、むしろ理解の妨げになりそうなので、これ以上は割愛する。

これだけ怪しさ満載で、まともに相手にできそうにない企業であるのに、メガスピード社はなぜかSwiftdata社に売却された4日後に、NVIDIAのクラウドパートナーとして認定されているのである。クラウドパートナーとは、入手が困難になっているNVIDIAのAI用のチップを、優先的に調達できる資格だ。NVIDIAがメガスピード社の活動実態や履歴などをまともに調べずに、クラウドパートナーとして認定したのは間違いない。
そしてメガスピード社がNVIDIA製のチップを購入する際の資金は、アリババが提供していたと見られている。アリババのシンガポール子会社と、メガスピード社のマレーシア子会社との間には、担保契約が存在することもわかっている。メガスピード社は2023年にゲーム会社から転換した後、2024年には売上高約3億ドル、総資産約30億ドル(4800億円)の企業に急成長している。この背後に中国政府が絡んでいるのは、まず間違いないとみていいだろう。
アリス・フアン氏が深い関係を築いた7Road Holdingsとアリババには直接的な関係はないようだが、そのどちらにも中国政府は強い影響力を行使できる。そもそも中国には純粋な民間企業は存在しないから、西側企業を見るのと同じ姿勢で中国企業の関連を見ようとすること自体が間違っている。怪しさ満載の複雑な経緯の一つ一つには、常に謎がつきまとうが、そうした謎の連鎖が続くと、全体像を考えるのがどんどんと難しくなっていく。そうなっていくことが中国側の狙いだと見た方がいいかもしれない。
理解しておくべきは、もともと中国系の企業だったものが、建前上はシンガポール企業に看板を付け替えてから、突然NVIDIAと深い関係を築くようになったという点だ。ブルームバーグによると、看板を付け替えた直後のメガスピード社は、保有現金残高の1000倍を超える46億ドル(7300億円)ものNVIDIA製のチップを購入しているのだ。そしてこのチップは東南アジアのデータセンターに置かれ、アリババによって利用されていた。
こうしたチップが全てデータセンターに置かれているのをNVIDIAは確認したと言っていたが、メガスピード社が輸入したチップの数は、こうしたデータセンターに置かれているものよりも5万個も多かったと報じられている。この5万個のチップが中国に横流しされたのは、想像に難くない。
横流しされたのはそんな規模ではなく、もっと大きいという報道も出てきた。この報道によれば、アリス・フアン氏が少なくとも75億ドル相当の24万個のNVIDIAチップを中国に移す役割を果たしたとのことだ。
トランプは中国スパイと認識していたのか
そもそもアリス・フアン氏は、中国政府の情報機関である中国国家安全部に所属していると見られている。台湾の自由時報は、中国国家安全部に半導体確保工作を専門に担当する「チップチーム」が創設されており、アリス・フアン氏はこの「チップチーム」のメンバーだと報じた。アリス・フアン氏は陳一新・国家安全部長(大臣)から直接指示を受け、海外の第三国にペーパーカンパニーを設立して、輸出が遮断された米国製の先端半導体と高性能サーバーを買い集める任務を与えられていたという。ジェンスン・フアン氏に意図的に接近し、同氏が中国側の利害を代弁するように仕向ける工作任務も遂行していたと報じられた。

トランプ訪中に随行したジェンソン・フアン氏(右端) by Gettyimages
トッド・ブランシュ米司法長官は、アリス・フアン氏が中国のスパイかどうかについて、まだ結論を出していないと語っているが、これはトランプ大統領や、近々APECで開かれる米中首脳会談に対する配慮として見た方が自然ではないか。
ニューヨークタイムズによると、ジェンスン・フアン氏と親しい関係にあるアリス・フアン氏が、中国のスパイではないかとの報告が、トランプ大統領に対して昨年秋と今年5月の2回にわたってなされていたが、トランプ大統領はこれに応じる姿勢を見せなかったとされる。今年5月の報告は、国家安全保障担当大統領補佐官を兼任していたルビオ国務長官が、トランプ大統領が訪中の際に利用したエアフォースワンの機内で行なったものだという。
この手の反トランプ報道を頭から信じるのは危険だし、トランプ大統領もこの報道を否定している。だが、ルビオ国務長官からは肯定も否定もなされていないことからすると、実際にあった可能性は高いと見ていいのではないか。この頃に政権内部では、アリス・フアン氏が中国国家安全部のスパイだとする秘密メモが回っていたとも報じられている。
トランプ大統領がジェンスン・フアン氏との個人的な関係を優先し、AI用半導体の中国への輸出を緩める決定をしていることに対して、このままでいいのかと疑問視する考えが、政権内部にかなり広がっていたのだろう。トランプ共和党の大敗北をきっかけに、詳細な捜査情報が一気に噴き出しているところに、トランプ大統領に対する政権内部の不信感の高まりが見て取れる。
当然ながら、中間選挙で大勝した民主党の側でも、トランプ大統領を追及する声が高まっている。米民主党のウォーレン上院議員とクーンズ上院議員は、NVIDIAの対中輸出やジェンスン・フアン氏と中国情報機関のスパイ疑惑のある人物との関係に関するあらゆる通信記録や関連文書の保持を求める書簡を、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ミラー大統領首席補佐官宛てに送付している。トランプ政権の利益相反を追及し、この件を使って再び大統領弾劾に向けて動き出そうとしていることが示唆される。
注目の17日NVIDIA決算報告で
さて、カリスマ経営者の退任によって、企業の方向性やブランド力が失われ、急速に業績が悪化する例は多い。アップルでは創業者のスティーブ・ジョブズが、プロ経営者として招いたジョン・スカリーCEOによって1985年に追放された結果、企業の方向性やブランド力が失われ、10年後には倒産寸前にまで追い込まれた。その後アップルは1996年にジョブズが復帰してから奇跡の復活劇を演じた。
2010年にも、HPのマーク・ハードCEOがセクハラ疑惑から始まった社内調査で不適切な経費支出が発覚し、辞任に追い込まれた。ここからHPの業績は急激に悪化し、株価はハードCEO退任前につけた頂点から2年半ほどで7割以上下落した。
NVIDIAの場合には、単にフアンCEOが辞任に追い込まれただけでなく、トランプ政権追及に伴う政治的なリスクまで付きまとうことになる。この点で業績に与えるダメージは、相当に大きいのではないか。NVIDIA株の時価総額は、S&P500指数全体の7%程度を占めるとされている。NVIDIA株の下落はそのままS&P500指数の下落にも強い影響を及ぼす。
注目すべきは11月17日の夕方に行われるNVIDIAの第三四半期(2026年8月~10月期)の決算発表である。決算の数字そのものよりも、フアン元CEOに向けられた疑惑追及にどう答え、今後のNVIDIAの方向性について何が語られるかが極めて重要だ。
翌日の11月18日にはフアン氏に対する議会の非公開聴取が行われる。フアン氏は既にこの聴取に出席する意向を示している。非公開聴取ゆえに、フアン氏によって語られた内容が完全公開されるわけではないが、その概要は伝わることになる。
そしてその翌日の11月19日には、AI企業のアンソロピックの大型上場が予定されているが、この環境でどこまで投資家がこの株を買おうとするのだろうか。既にスケジュールが進んでいるので、恐らくこのまま上場にはなるだろうが、アンソロピックに資金が吸収される結果として、株式市場の需給関係が悪化することも想定しておかなければならない。
またアメリカにおいては、銀行を通じないで融資を行うプライベートクレジットに黄信号が灯っている。プライベートクレジットに投資するファンドのうち、アメリカの証券取引所に上場している主要10銘柄について調べたところ、2026年の第一四半期で9銘柄が前年同期より純資産額を減らしており、そのうち5銘柄は純資産が赤字に転落していると、日経新聞は報じている。プライベートクレジットの規模は今や1.8兆ドルに達しており、信用不安が広がると、ここに大きなダメージがもたらされることになる。
株式市場は人間の心理に依存するところが大きいから、集団心理が一気に変わることで、トレンドは大きな転換を迎えることになる。株式市場が大きな試練を迎えているのは、間違いないだろう。

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