サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『中国が目標としていた「GDP成長率5％」達成、では足元の「投資・消費の落ち込み」、「若者の高失業率」は何なのか 東アジア「深層取材ノート」（第314回）』（1/20JBプレス 近藤大介）について
1/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Tells World Economic Forum the 2020 Election was Stolen and “People will Soon be Prosecuted for What They Did”＝ 視聴：トランプ大統領、世界経済フォーラムで2020年の選挙は盗まれたと発言、「人々はすぐにその行為で起訴されるだろう」＞
トランプがここまで言ったのだから、パム・ボンディ司法長官は不正選挙で上層部の起訴をしないことはないと信じたい。今年は予備選もあり、共和党不利が囁かれている。
欧州は自由民主主主義国家と言うより、左翼グローバリストに乗っ取られた国家と言える。日本は見方を間違えないように。
トランプ大統領は水曜日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、2020年の選挙の不正操作に対する訴追が迫っていると述べた。
トランプ大統領はダボスで素晴らしい演説を行い、ナショナリズムと国家主権を擁護し、審査なしの大量移民というヨーロッパのグローバリスト政策を非難した。
「ヨーロッパのある場所は、率直に言って、もはや見分けがつかないほどだ。全く見分けがつかない」とトランプ氏は述べた。「世界の多くの地域が私たちの目の前で破壊されつつある。指導者たちは何が起こっているのかさえ理解していない。そして、理解している指導者たちも何もしていない。」
トランプ大統領は、NATO同盟が米国を「非常に不公平に」扱っていると批判する一方で、NATOは自分がいなければ消滅していただろうし、ウクライナ戦争は「2020年の米国大統領選挙が不正でなければ始まらなかっただろう」と述べた
「不正選挙だった。今や誰もが知っている。彼らはそれを知った」と彼は言った。「彼らはすぐに、不正行為の罪で起訴されるだろう」
「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道が必要だ。私はいつもそう言っている。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディアだ」とトランプ氏は続けた。
しかし、トランプ大統領は、米国の政治家が犯した、そして現在も犯し続けている様々な犯罪を繰り返し指摘し、逮捕を求めているが、パム・ボンディ司法長官はそれに対して何もしない。
昨年7月にロシア共謀疑惑が暴露され、反逆的な犯罪陰謀として明るみに出てから、私たちは1年間、ディープステート関係者、特にオバマ一味の逮捕と起訴を期待してきました。しかし、何の対策も取られていません。いわゆる「突撃部隊」が捜査のために設置されただけで、何の成果も上がっていません。
大統領は続けて、NATOが米国を騙していると非難し、「NATOはウクライナ問題に取り組まなければならない。米国はそうする必要はない」と宣言した。
「米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして我々の活動に感謝しない人々に莫大な資金が渡る以外に何を得るというのか？彼らは我々の活動に感謝していない」
トランプ氏：米国はNATOから非常に不当な扱いを受けている、と私は言いたい。考えてみれば、誰も異論を唱えることはできない。我々は多くのものを与えているのに、見返りはほとんど得られていない。私は長年NATOを批判してきたが、他のどの大統領よりも、そして他のどの人物よりも、はるかにNATOに貢献してきた。私が最初の任期に関与していなければ、NATOは存在しなかっただろう。ウクライナとの戦争がその一例だ。
私たちは何千マイルも離れており、巨大な海で隔てられています。これは決して始まるべきではなかった戦争であり、2020年の米国大統領選挙が不正操作されていなければ、始まることもなかったでしょう。不正選挙でした。今では誰もがそれを知っています。彼らはそれを知りました。人々はすぐに、その行為の罪で起訴されるでしょう。
おそらく速報でしょうが、そうあるべきです。不正選挙でした。不正選挙は許されません。必要なのは強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良い報道です。私はいつもそう言っています。強固な国境、強力な選挙、自由で公正な選挙、そして公正なメディア。メディアはひどい。ひどく歪んでいて、偏っていて、ひどい。しかし、いつかは正されるでしょう。なぜなら、メディアは完全に信頼を失いつつあるからです。
考えてみてください。私が圧倒的な勝利を収め、激戦州7州全てで勝利し、一般投票でも勝利し、全てを勝ち取ったにもかかわらず、報道は否定的なものしか受けなかったとしたら、それはつまり、私の選挙結果が信用できないということです。そして、もし信用を得たいのであれば、公平でなければなりません。ですから、公平な報道は必要ですが、同時に他の要素も必要なのです。
そして私は、本当にひどい状況を引き継ぎました。国境は開かれ、インフレは猛威を振るっていました。私が大統領に就任した当時、米国は総てに於いて最悪でした。それだけでなく、ウクライナとロシアとの厄介な問題も引き継ぎました。これは決して起こらなかったはずのことです。私はプーチン大統領をよく知っています。彼と私はウクライナ問題についてよく議論しました。ウクライナは彼にとってかけがえのない存在でしたので、彼は何もしようとしませんでした。私は「ウラジーミル、あなたはそんなことはしません」と言いました。彼は決してそんなことはしなかった。それが起きたのは本当にひどい。私もそうなるのを見た。私が大統領を去ってから、そうなるのを見た。
バイデン氏はウクライナとNATOに3500億ドル、なんと驚異的な金額を与えたのです！就任早々、南の国境問題、インフレ、そして経済問題など、全てにおいて「わあ、ここは大変な状況だ」と嘆きました。つまり、我が国のことです。これらすべてが制御不能でした。しかし、国境問題も制御不能でした。私たちは世界最強の国境線でこの問題を解決しました。そして、私はこの戦争に1年間取り組んできました。その間、インド、パキスタンなど、他の8つの戦争を解決しました。
私は他の戦争も解決しました。ウラジーミル・プーチン大統領は私をアルメニアやアゼルバイジャンに呼び、「あれを解決したなんて信じられない。35年も続いたのに」と言いました。私はたった1日で解決しました。するとプーチン大統領から電話があり、「あの戦争を解決しようと10年も努力したのに、できなかったなんて信じられない」と言われました。私は「お願いだから、自分の戦争の解決に集中してほしい。あのことは心配しないで」と言いました。
米国は、このすべての活動、このすべての資金から、死と破壊、そして私たちの活動に感謝しない人々への巨額の資金の流れ以外に何を得ているのでしょうか？彼らは私たちの活動に感謝していません。NATOのことを言っているのです。ヨーロッパのことを言っているのです。彼らはウクライナ問題に取り組まなければなりません。私たちはそうではありません。米国はあまりにも遠く離れています。大きく美しい海が私たちを隔てています。私たちはウクライナとは何の関係もありません。
私が就任するまで、NATOはGDPの2%しか負担しなくてもよかったのですが、実際には負担していませんでした。ほとんどの国は何も負担していませんでした。米国はNATOの実質100%を負担していましたが、私はそれを止めさせました。「これは不公平だ」と私は言いました。しかし、その後、さらに重要なのは、NATOに5%を負担させることに成功したことです。そして今、彼らは負担し始め、今もなお負担し続けています。つまり、誰も不可能だと言っていたことが現実になったのです。NATOは2%以上には絶対に引き上げないと言っていましたが、NATOは5%まで引き上げ、そして今や5%を負担しているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-trump-tells-world-economic-forum-2020-election/
1/21The Gateway Pundit＜‘Nobody Else Has It’: Trump Confirms Mysterious US ‘Sonic Weapon’ Used During Capture of Venezuela’s Maduro＝「他に誰も持っていない」：トランプはベネズエラのマドゥロ捕獲時に使用された謎の「音響兵器」を認める＞
力による平和。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/nobody-else-has-it-trump-confirms-mysterious-us/
https://x.com/i/status/2014041599483748855
https://x.com/i/status/2008613218961219842
1/21Rasmussen Reports＜Iran: Most Voters Want to Defend Peaceful Protesters＝イラン：有権者の大半は平和的な抗議者を擁護したい＞
イランで数週間にわたり抗議活動が続き、アリー・ホセイニ・ハメネイ師の政権が揺さぶられたことを受けて、米国の有権者の半数は抗議活動参加者を守るために軍事介入を支持しているが、アヤトラ政権の転覆については意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、平和的なイランの抗議者を守るために米国が軍事行動を起こすことを支持すると回答し、そのうち23%は「強く支持する」と回答しました。一方、38%はイランの抗議者を守るための軍事行動に反対し、そのうち21%は「強く反対する」と回答しました。また、12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1910069911755669660
https://x.com/i/status/2013977457385234470
1/22阿波羅新聞網＜打脸北京！今年新年，日本酒店中国预订暴增＝北京の顔を打つ！春節期間中、中国からの日本ホテル予約が急増＞
昨年末以来、中共は国民に対し日本旅行のボイコットを呼びかけ、高市早苗首相に「台湾有事」発言の撤回を迫ってきた。しかし、中国国民はこれを気にしていない。日本メディア（日経）によると、春節期間中、日本のホテルへの中国からの予約は前年同期比で60%増加しているという。
来ない方が有難いのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337879.html
1/22阿波羅新聞網＜张又侠不造反没活路？＝張又侠、反乱以外に道はない？＞
中共の反腐敗運動により、毎年100万人の汚職官僚が逮捕されており、軍から多くの大将や中将が姿を消している。これらの数字は、中共の徹底した腐敗だけでなく、共産党内部の権力闘争が熾烈なのも明らかにしている。
そのため、一部の高官が特定の会議に出席しないと、外部からは何らかのトラブルに巻き込まれたと推測されることがよくある。
最近、「省級及び部長級指導幹部のための中共第20期中央四中全会の精神の学習と実践に関する特別セミナー」に、中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立が欠席したことから、ネットユーザーの間では、中南海内部での激しい政治闘争が原因との見方が広がっている。
Xプラットフォームでは、Twitterユーザーの「蔡慎坤」が、習近平派の王小洪が特務局員を派遣し、張又侠や最近釈放された鍾紹軍を含む軍人17人を逮捕したと主張するメッセージを投稿した。
しかし、蔡慎坤は「このニュースは確認できない。張又侠が春節の集まりに現れるかどうか様子を見よう」と述べた。
蔡慎坤はさらに、張又侠と劉振立が粛清され「失踪」したと疑われた後、今回の会合には人民解放軍代表として中央軍事委員会委員で副主席の張升民だけが出席したと述べ、中南海が人民解放軍最高指導部に対して深い不信感を抱いているのではないかと推測した。
同時に、昨年12月に張又侠に「軍事クーデターを起こす」よう求めた公開書簡が、ネットユーザーの間で再び注目を集めている。
Newtalkニュースの報道によると、XプラットフォームのTwitterユーザー「CEO Briefing」は最近、省・部級幹部向けの最近のセミナーには、数々の重要会議を欠席していた中国国家航天局前局長の馬興瑞だけでなく、張又侠や劉振立といった軍高官、そして中共中央組織部長の石泰峰も欠席したと投稿した。この投稿は、共産党幹部の不在は党幹部間の政治的対立に関係している可能性を示唆している。
別のXプラットフォームユーザー「新高地」は昨年12月初旬に公開書簡を公開し、ネットユーザーの間で再び大きな議論を巻き起こしている。
「新高地」は公開書簡の中で、中南海が軍粛清を強めるにつれ、軍内の様々な派閥が「根絶」され、どの派閥にも属さず、「クーデター」の標的となりかねない張又侠が習近平の最終的な標的となったと指摘した。
公開書簡は、張又侠には当時、軍事クーデターを起こすか、家族に連座して責任を負わせないように自ら命を絶つか、あるいは秘密裏に逮捕されるのを待ち、屈辱的な人生を送るかという3つの選択肢しかないと主張した。そして、張又侠に「一刻も早く選択を」するよう促した。
張又侠の粛清疑惑が報じられると、「新高地」は嘆き、1ヶ月以上前に張又侠に反乱を呼びかけていたことを強調し、「そうしなければ、彼には死か捕縛の2つの運命しか残されていないだろう」と述べた。
中共の秘密体制では、何が真実かは分からない。
https://www.aboluowang.com/2026/0122/2337845.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
これらはすべて中東諸国（インドネシアもイスラム教の国）だけではない？ イスラム世界よ、おめでとう。ついに王を見つけたようだ。😂
ダボス会議の後、西洋世界はもはや米国がいなくなり、「米国主導の西洋」という言葉は歴史の舞台から消え去るかもしれない。
国連は解散を発表しておらず、平和委員会の加盟国はすべて（米国を含む）二重加盟を維持している。
引用
財経真相 @Rumoreconomy 8ｈ
共同声明：サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタールは、トランプ大統領の平和委員会への参加招待を受け入れた。各国はそれぞれの法的手続きに従って加盟文書に署名する。
新しい国連が誕生し、古い国連は消滅しようとしている！中国はまもなく国連安全保障理事会の常任理事国ではなくなる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプ米大統領は1/21、スイスで開催されたWEF2026で特別演説を行った。演説の要点と重要な情報は以下のとおり。
- 演説の中で、トランプはグリーンランドを「保護されていない」地域と呼び、米国がグリーンランドを買収する意向を改めて表明し、米国は直ちに交渉を開始することを目指していると述べた。しかし、軍事力で同島を奪取するつもりはないと明言した。
もっと見る
abcnews.go.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
所謂「病気がひどくなると，手当たりしだいに医者に診てもらう」で、この現実をご覧ください。よく目にするフレーズを思い出した。「世界は巨大な仮設舞台の巡回劇団に過ぎない」
EUはインドとの防衛安全保障協定の締結に向けて準備を進めている https://rfi.my/CN6D.X via @RFI_Cn
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
世の中には「借金は、いつかは返済しなければならない」という諺がある。ヨーロッパは現在、ツケを払っている。国家としての尊厳は失われた。兄貴を失ったことによる混乱はしばらく続くだろう。中国に対する複雑な感情（現状への羨望、集団で清朝を辱めた記憶が呼び覚ます強国のイメージを残しているが、そしてわずか3ヶ月前に米国が中国を最大の脅威として脱中国化を求める呼びかけに一致団結して応じたという宣言）――どのように方向転換するかが大きな課題だ。
もっと見る
引用
James Lt @JamesLt196801 1月21日
ヨーロッパの福祉政策は、第三世界諸国だけでなく、中国、米国、ロシアをも羨ましがらせる。何によるのか？何をするにもダメなヨーロッパ人が、世界の主要国よりも良い福祉を享受できるのか？理由は簡単だ。食ベさせてもらい、国防に金をかけず、借金しているからだ。最近、ドイツのテスラは週40時間労働への不満から生産停止に追い込まれた。ヨーロッパは長年福祉構想を推進してきたが、いわゆるイノベーション主導型開発は実現していない。それなのに福祉は増え続けている…。怠惰は怠惰だ。言い訳をするな、殴られるのも当然だ。
近藤氏の記事では、日本の大蔵省の大本営発表を出して、中共の発表もそうではないかと示唆するのは、中共を忖度しすぎでは？厳しく書くと取材拒否される？中国の統計数字が嘘なのは、中共ができてから以降、ずっとそう。でなければ、大躍進で大量餓死が起きるはずがない。中国人は嘘つきと知っているはずなのに。
「就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている」と言うのは、「寝そべり族」（躺平）ではなくて、啃老族（親のすねかじり）と言った方が良いのでは。まだ就職していないので。
記事
中国国家統計局の康義局長＝2024年1月撮影（写真：共同通信社）
目次
1月19日午前10時（中国時間）、年に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の康義局長は、緊張のせいか、眼鏡の奥の細い目をしばたかせながら、手元の紙に書かれた内容を淡々と読み上げた。
「2025年、国内外の経済環境の複雑な変化に直面しながらも、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門が党中央と国務院の決定手配を深く貫徹した。新発展理念を決然と貫徹し、高質の発展を決然と推進した。国内と国際の二つの大局を統合させ、また発展と安全を統合させ、より積極的で有為なマクロ経済政策を実施し、全国統一の大市場建設を縦横に推進した。国民経済の運行は圧力を押して前に進み、新たな優れた方向へと進んだ。高質の発展は新たな成就を得て、経済社会発展の主要目標任務は円満に実現、第14次5カ年計画（2021年～20205年）は勝利のうちに結束した」
勇ましいことを述べながらも、どこか投げやりに映る。康局長は、こうした「枕詞」に続いて、本論に入った。
5％成長を達成した10の要因
「初歩的な概算によれば、通年の国内総生産（GDP）は14（0が抜けている）兆1879億元で、物価の変動を計算しなければ、前年比5.0％成長した。産業別には、第一次産業の増加値が9億3347万元で、前年比3.9％増。第二次産業の増加値が49兆9653億元で、4.5％増。第三次産業の増加値が80兆8879億元で、5.4％増。四半期別に見れば、第1四半期の国内総生産は前年比5.4％増、第2四半期は5.2％増、第3四半期は4.8％増、第4四半期は4.5％増だった。前期比で見れば、第4四半期の国内総生産は1.2％増だった……」
このように、政府が目標に掲げてきた「GDP成長率5％前後」を達成したというのだ。以下、康義局長の長広舌をまとめると、以下の通りである。
① 食糧は増産豊作で、牧畜業は安定成長した。
② 工業生産は比較的スピード成長し、設備製造業と高技術製造業の成長の勢いも比較的よい。
③ サービス業は安定して成長し、現代のサービス業の発展は良好である。
④ 市場の販売規模は拡大し、サービス小売りは比較的早い成長を見せている。
⑤ 固定資産投資は前年比で下降したものの、製造業への投資は増加を保持している。
⑥ 貨物の輸出入は安定して増加しており、貿易のスタイルは引き続きよい方向に向かっている。
⑦ 住民の消費価格は総体的に安定しており、中心的なCPIは穏やかに上昇している。
⑧ 就業の形勢は総体的に安定していて、都市部の調査で失業率は平穏である。
⑨ 住民の収入は引き続き伸びており、農村の住民の収入は都市部の住民の収入より伸びが早い。
⑩ 総人口は減少に向かっているが、都市化率は引き続き上昇している。
私は、こうした康局長の物言いを見ていて、思い出したことがあった。それは、日本でバブル経済が崩壊して、日本が「失われた20年」に向かって転げ落ちていった1990年代半ばのことだ。
旧大蔵省幹部に思い知らされた「大本営発表」がいかに当てにならないか
当時、大蔵省（現財務省）の幹部に取材を申し込んだら、匿名を条件に応じてくれた。その幹部は大蔵省の一室で、約1時間半にわたって、分厚い資料を見せながら、日本経済の楽観論を説いた。
私は「でも、大手企業の○○や△△も倒産が囁かれていますよね」などと反論する。すると彼は、一笑に付して資料を繰り、「これをご覧下さい」などと言って、経済の専門用語を織り交ぜながら、さらに饒舌になった。
結局、向こうは経済のプロで、こちらは素人である。私が何を言っても、言い負かされてしまった。
だが、その後の日本経済は、私が指摘した通りに転落していった。○○も△△も倒産した。
その時、経済統計というのは恐ろしいものだと実感した。つまり、統計データは一つしかないが、政府はそれをいかようにでも解釈し、発表できるのだ。
ましてや中国の場合、発表される統計データさえ、西側の経済学者たちから疑義が出されている（中国にも疑義を唱えた勇気ある経済学者が数名いたが消えてしまった）。日本的に言うなら、「大本営発表」だ。
2％前後が目標だった消費者物価指数は0.2％
例えば、⑥の貿易について。中国経済は消費・投資・輸出の3頭馬車で発展してきたが、消費と投資は落ち込み、現在は事実上、輸出の一本足打法である。ところが周知のようにアメリカが関税を上げ、EUも中国の「デフレ輸出」に警戒感を強めている。いまや1本足もふらつき始めているのだ。
⑦のCPIについて。中国の昨年のCPIの目標値は「2％前後」だった（昨年3月5日の李強首相の「政府活動報告」）。ところが結果は、0.2％と一桁少ないのである。
一説によれば、経済の素人である習近平主席は、「物価が下がるのはいいことではないか」と述べたという。それで康局長も「穏やかに上昇している」と自賛したのかもしれない。だが、デフレスパイラルに陥ったらどんな目に遭うか、われわれ日本人は身をもって体験している。
想像を絶する若者の就職難
⑧の就業について。コロナ禍明けの2023年夏、大学生・大学院生の卒業生は1158万人に上った。翌2024年が1179万人、2025年が1222万人、そして今年夏の卒業生は1270万人だ。
4年で合わせて4829万人もの若者は、卒業後何をしているのか？ ちなみに私の友人の息子は、北京の準一流大学を卒業したにもかかわらず、就活で100社以上受けてけんもほろろで、自宅で「寝そべり族」（躺平）をやっている。そして「いまの中国では自宅が最も多い卒業生の受け入れ先だ」と証言する。
南京市の芸術労働者向けの就職フェアに大挙して押し寄せた求職者たち＝2024年3月撮影（写真：Featurechina／共同通信イメージズ）
おしまいに、中国国家統計局に関するアネクドート（政治小噺）を紹介しよう。
「中国経済は悲惨を極め、司令塔である国家発展改革委員会も、予算を統括する財政部も、ビジネスを統括する商務部も、人民元の番人である中国人民銀行も、さじを投げてしまった。
だが14億中国人民は、いささかも動揺することはなかった。『だって私たちには、頼もしい国家統計局がついているのだから』」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプの圧力が裏目に、中国「一帯一路」過去最高2135億ドルへ爆発的急増、資源とハイテク貪欲に囲い込み』（1/20JBプレス 木村正人）について
1/20The Gateway Pundit＜The Logic Behind Trump’s Push for U.S. Control of Greenland＝トランプがグリーンランドの米国による支配を推進する論理＞
鉱物資源なのか、安全保障（ゴールデンドーム）の問題かは別にして、買収で進めて行ってほしい。
今週の「ザ・パトリオット・パースペクティブ」では、トランプ大統領の外交政策の中で最も嘲笑されたアイデアの一つ、米国がグリーンランドの支配権を追求するという提案について会話が交わされた。
民主党は何ヶ月もの間、この考えを戦略ではなく無謀さの証拠として扱ってきた。しかし、嘲笑を排し、その本質を検証すると、トランプ大統領のグリーンランドへの関心は、急速に変化する北極圏におけるアメリカの安全保障上のニーズに対する冷静な評価を反映していると言える。
アメリカ合衆国は1世紀以上にわたり、グリーンランドに戦略的に関与してきました。1916年、ワシントンは北大西洋におけるより広範な安全保障協定の一環として、同島に対するデンマークの主権を 正式に承認しました。
その理解は第二次世界大戦後、現在も米軍のアクセスを規定している二国間協定を通じて米国がグリーンランド防衛の主たる責任を引き受けたことでさらに深まった。
米国のレーダーシステム、飛行場、そして早期警戒施設は、数十年にわたりこの島で運用されてきた。トランプ氏がグリーンランドに対する米国の関心を捏造したわけではない。彼は、グリーンランドの重要性が、以前の合意の根底にある前提をはるかに超えていることを認識していたのだ。
北極圏はもはや凍てついた緩衝地帯ではない。地球の他の地域よりもはるかに速いペースで温暖化が進み、航路が開かれ、未開発の資源が露出し、地理的条件が戦略的な強みとなっている。
ロシアは積極的に対応し、ソ連時代の基地を再開し、北方艦隊を拡張し、北米近海での潜水艦活動を強化した。中国は北極圏の領土を持たないにもかかわらず、明らかに軍民両用の可能性を秘めた国家関連組織を通じて、この地域全体で研究施設、インフラプロジェクト、鉱業権益の確保を進めてきた。
グリーンランドはこの変革の中心に位置しており、その地理的位置から、ミサイル探知、宇宙監視、そして大西洋へ航行するロシア潜水艦の監視に不可欠な存在となっている。
グリーンランドに設置された早期警戒システムは、大陸のいかなる施設も代替できない、極めて重要な検知時間を提供します。その数分間の時間は重要です。アメリカの都市が危険にさらされる前に、アメリカがミサイル発射に対応できるかどうかに直接影響を及ぼします。
現状維持を支持する人々は、既存の条約で既に十分な保護が提供されていると主張する。The Patriot Perspectiveで議論されているように、アクセスだけでは安全保障にはつながらない。デンマークは、中国関連企業がグリーンランドの港湾、通信ネットワーク、鉱業部門への進出を阻止しようと繰り返し努力してきた。
北極圏のインフラは、決して商業目的だけではありません。港は海軍のアクセスを可能にし、研究施設は情報収集に役立ち、通信ネットワークは数十年にわたる監視能力を形作ります。
経済的な利害関係も同様に深刻です。グリーンランドには、ミサイル誘導システム、レーダー技術、先進電子機器に不可欠な豊富な希土類鉱床が埋蔵されています。中国は既に世界の希土類処理を支配しています。
北京にグリーンランドのサプライチェーンに対する限定的な影響力をたとえ認めるなら、戦略的独立が減るどころか、より緊急性を増しているこの時期に、既存のアメリカの脆弱性がさらに深まることになるだろう。
トランプ大統領のグリーンランド提案は衝動的なものではありません。米国は既にグリーンランドの防衛責任を負っているものの、長期的な戦略環境を形成する権限が不足しているという認識に根ざしています。
グリーンランドは既にアメリカの安全保障において中心的な役割を果たしている。残る問題は、アメリカの政策がこの現実を認めるのか、それとももはや存在しない世界を想定した取り決めに依拠し続けるのか、ということだ。
今週、The Patriot Perspectiveは、トラウマと回復を専門とする心理学者、ノーマン・フリード博士にもインタビューしました。彼がICE（アイス・デレンジメント・シンドローム）の根源について解説する様子をご覧ください。エピソードはこちらで視聴できます。
https://rumble.com/v74iyyo-psychologist-explains-ice-derangement-syndrome.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/logic-behind-trumps-push-u-s-control-greenland/
https://1a-1791.com/video/fwe2/ca/s8/2/i/f/e/S/ifeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/60/s8/2/K/b/e/S/KbeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2013654657281724438
1/20Rasmussen Reports＜Trump’s Immigration Rating Takes a Hit＝トランプ大統領の移民政策支持率は低下＞
移民問題は長い間、ドナルド・トランプ大統領にとって有権者にとって最大の争点だったが、ミネソタ州での強制捜査をめぐる論争の中で支持率は低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは昨年 7月の45%から減少している 。一方、49%は「悪い」と評価している。
https://x.com/i/status/2013635331589902742
https://x.com/i/status/1836058683593114043
1/21阿波羅新聞網＜“格陵兰2026年成为美国领土”！特朗普深夜P图：加拿大、委内瑞拉都被划入美国版图＝「グリーンランド、2026年に米領に」！トランプは深夜に写真を投稿：カナダとベネズエラを含む米国地図＞
トランプ米大統領は20日早朝、ソーシャルメディアに、グリーンランドで星条旗を掲げ、その後ろにヴァンス副大統領とルビオ国務長官が立っている写真を投稿した。彼の横には「グリーンランド、2026年に米領に」と書かれた看板が掲げられていた。
トランプはまた、同日、WHで欧州首脳らと会談した際の写真も投稿した。彼の背後にある掲示板の地図には、米国本土を除いて、カナダ、グリーンランド、ベネズエラが星条旗で覆われていた。
トランプは、グリーンランドは領有されなければならないと主張した。欧州首脳が自身の計画に反対していることについて問われると、「彼らが過度に抵抗するとは思わない」と答えた。トランプは、近々予定されているダボス会議への訪問について、「非常に興味深いものになるだろう」と述べ、グリーンランド問題について協議するため複数の会合を設定したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2026/0121/2337348.html
1/20阿波羅新聞網＜川普豪赌 拿下格陵兰 两大方案曝光—吞掉格陵兰，川普两大方案率先曝光＝トランプのグリーンランド入手への大きな賭け：2つの案が明らかに グリーンランドを呑み込むためのトランプの2つの選択肢が明らかに＞
トランプ米大統領は、グリーンランドへの執着を国際舞台に押し出している。大統領はチームにグリーンランド問題に関する複数の計画を策定するよう指示し、今週ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）で欧州の同盟国に提示する準備をしているとの噂がある。
キエフ・ポスト紙は関係筋の話として、トランプが折衷案としてグリーンランドを99年間リースすることを検討する可能性があると報じている。これは、欧州からの反発を和らげ、資源豊富な北極圏の島を事実上米国が管理下に置くことを意図している。
もう一つの選択肢は、グリーンランド住民にプエルトリコ人と同等の権利を与えることである。この枠組みの下で、グリーンランド住民は米国市民権を取得し、二国間の旅行および貿易上の特権を完全に享受できる。また、グリーンランド住民は米国本土に移住しない限り、米国の所得税も免除される。トランプの幕僚は、この枠組みがグリーンランドの約5万6000人の住民に提供される「繁栄計画」として具体化される可能性があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337126.html
1/20阿波羅新聞網＜一旦开战 中共此处可能遭致命一击＝一旦開戦となれば、中共はここで致命的な打撃を受ける可能性がある＞
近年、中共は原子力発電所の建設を積極的に推進しており、商業用および建設中の原子炉の数は100基を超え、世界第1位となっている。しかし、この急速な拡大には潜在的な危険が伴う。沿岸部に高密度に建設された原子力発電所は、地域紛争が発生した場合に、標的となる可能性がある。
中国人民解放軍陸軍工科大学の王鳳山准教授率いる研究チームは、「指揮・統制・シミュレーション」の中で、原子力発電所などの重要インフラに対する安全保障上の脅威が継続的に増大していると指摘した。この研究は、原子力発電所が「必然的に」戦争や武力紛争における優先攻撃目標となり、防衛に失敗すれば壊滅的な結果を招くと明言している。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337193.html
1/20看中国＜习家军塌方式崩溃 上将倒剩他一人(图)＝習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊：残る大将は一人だけ（写真）＞
中共は1/16、中央軍事委員会規律検査委員会の拡大会議を開催した。張升民中央軍事委員会副主席は会議で、過去1年間の軍の反腐敗活動が大きな成果を上げていると指摘した。CCTVの映像には、会議に出席した大将はわずか二人だったことが記録されている。ある分析では、習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊し、今や董軍国防部長だけが残っていると指摘している。
中央軍事委員会拡大会議に出席したのは大将2名のみ
1/12から14にかけて開催された中央規律検査委員会第5回全体会議に続き、1/16、中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議が北京で開催された。張升民中央軍事委員会副主席が会議に出席し、演説を行った。張升民は会議で、軍の反腐敗活動は過去1年間で「顕著な成果を達成した」と主張した。今年は、より高い水準の「政治整風の深化」が求められると述べた。
「中国人事観察」がXプラットフォームに投稿した記事によると、1/16に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議には、演壇上に張升民、演壇下に中央戦区司令官の韓勝延の2名の大将しか出席していなかったという。残りは中将だった。
「中国人事観察」はまた、2025年1月に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議と比較すると、2025年には14名の大将が出席していたと指摘している。演壇上には何衛東と張升民、演壇下に許学強、徐起零、王秀斌、陳輝、徐西盛、凌煥新、王仁華、何宏軍、徐徳清、郭普校、李偉、張紅兵が出席していた。
今年は張升民のみが出席しており、大将の93%が事故に遭った可能性を示唆している。壇上にいなかった韓勝延は、昨年12月に昇進したばかりの大将だ。
欠席した大将はどのくらいいたのか？
習家軍は董軍にまで縮小
軍内の福建派閥は完全に壊滅
習近平の軍の側近は全員窮地に陥っている
習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊
習に軍権はないのが確実。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/20/1093736.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国は昨年同じ仕打ちを受けたが、今度はフランスの番だ。昨年、ヨーロッパは列強に虐げられた清朝末期と同じ運命を辿らないよう、祈っていた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプは突然フランスに対し「手を出す」！
ロイター通信が20日に報じたところによると、トランプ米大統領はフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと発表した。
情報筋によると、マクロンはトランプの「平和委員会」に参加する意向はないとのこと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【色白で太った体型の人の回答：「私はあなたの仲間です」、「閣下は賢明です」と言うのは役に立たない…🌚】
これはおとぎ話の話ではない。2020年、ハリウッド俳優がビバリーヒルズで強盗に遭い、BLMに暴行や強盗を受けた白人、中国人や黒人でさえも、皆泣いて、「私はBLMを支持する」と叫んだ。フィラデルフィアのある中国人女性は、「この街でBLM（のために立ち上がった最初の中国人です。私の娘を殴るべきではなかった」と言った。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
公平を期すために言うと、実はこれはEUだけに限ったことではない。米国の「同盟国」や従属国はすべて同じことをするだろう…。
なぜなら、虎の威を借る狐の最大の問題は、
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ：「『米国を投げ売り』する取引が再燃：投資家は何を知るべきか？」
トランプ大統領が欧州同盟国に対し新たな関税を警告した後、火曜日に「米国を投げ売り」する取引が再燃し、米国株は数ヶ月ぶりの大幅な下落を記録した。「ビッグ7」銘柄の時価総額は合計6,830億ドル減少し、トランプ大統領が10月10日に対中貿易発言をエスカレートさせて以来、最大の1日下落率を記録した。これは、4月に世界市場を揺るがしたボラティリティの記憶を蘇らせた。
もっと見る
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今年1月にダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）年次総会では、米国によるグリーンランド買収をめぐる論争が会議の中心となり、「会場の酸素をすべて吸い尽くす」ほどに、グリーンランド問題とそれによって引き起こされる地政学的危機が、気候変動や人工知能といった当初のテーマに取って代わっている。
- デンマーク政府は、グリーンランドに対する米国の主権主張とそれに伴う関税の脅威に抗議し、この会議を集団的にボイコットする。
もっと見る
https://x.com/i/status/2013725763300987137
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
もしロシアはプーチンがダボスに出れば、こんな愚かなことはしない。両国は関係を維持するだろう。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 9ｈ
欧州は完全に中国寄りになっている一方、ロシアはゆっくりと米国に接近している。
フランス大統領はサングラスをかけてダボス会議に出席した。妻に殴られたのか、それとも人前をはばかる感覚なのだろうか。
マクロンは中国に心からの招待を送った。「中国を温かく歓迎する。ヨーロッパへの中国の直接投資をもっと必要としている！」一方、英国はロンドンの非常に敏感な地域に中国が世界最大の大使館を設置することを承認した。x.com/wshngknshji1/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
カナダのカーニー首相は本日、ダボス会議で行った演説で参加者に強い印象を与えた。マーク・カーニー首相は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、注目を浴びる演説を行った。演説の中で、彼は「旧い世界秩序は終わった」と率直に述べ、世界的な混乱に対処するためにミドルパワー諸国が団結するよう促した。
演説の要点は以下のとおりである。
1.
もっと見る
2025/10/20宮崎正弘氏メルマガ＜本日から四中全会。借金の山となった「一帯一路」はいま？
本年度中に発展途上国は３５０億ドル返済か、借り換えを余儀なくされる＞
「習近平が獅子吼した「一帯一路」に対して世界各国では「債務の罠」批判が渦巻いている。しかし中国から見れば金を貸して戻ってこない訳だから『債務の罠』はブーメランとなって中国自身の金融危機を招いた。
よく『中国経済は崩壊したと言われるけど、まだ潰れないじゃないですか？』と質問を受けるが、中国経済はとうに破綻している。不動産バブル崩壊だけではなく、金融システムが機能しなくなっているのが真実であって、それを誤魔化し続けているのである。
豪ローウィー研究所は、「中国の一帯一路プロジェクトは７5カ国の開発途上国が関連し、巨額の債務返済によって深刻な債務危機に直面している」とする報告書をまとめた。
２０２５年中に発展途上国が返済義務を負うのは350億ドル。このうち220億ドルは最貧国からで、当該国では医療、教育、生活サービスへの大幅な予算削減をなさなければならないことになるからますますの貧困に陥るだろう。
２０１３年に開始された一帯一路（ＢＲＩ）で、中国が諸外国に融資した分の約80%は、既に債務不履行に陥った。或いは債務不履行に近い状態である。
中国共産党は、すり替えが得意だが、こうした債務問題は（１）西側諸国の貸し手に対して多額の債務を負っている、（２）米国の金利上昇が債務問題を引き起こしたのであり、（３）通貨安と世界経済の減速が原因である。（４）中国は返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない等とあべこべの主張を繰り返している。
西側は発展途上国に融資してきたが、中国とはまったく条件がことなる。低金利、長期返済が条件であり、それすら守れない国々は債務不履行に陥る危険性があったため融資を停止した。
そうした破綻状態の国々になぜか中国は介入し、破綻が眼に見えていたのに果敢にも巨額融資を行ったのか？
中国の債権を海外に増やし、物資と労働力を輸出し、同時に政治的影響力を高めるためだった。
仕掛けはこうだ。
ドル建てで貸し付け、プロジェクト一切は中国企業がおこなう。たとえば道路建設に融資するとしたら測量、整地、アスファルトなどは中国製品。工事に必要なクレーン、ブルドーザ、リフト、トラックなどは労働者と一緒に中国から持ち込む。地元の雇用はない。つまり中国は実質的にはドルを貸していないのだ。
米国の金利上昇が債務危機を引き起こしたという主張は議論のすり替えである。
多額の借入を続ける国は、世界的な金利上昇によって借り換えコストが上昇することを承知している。借り手が持続不可能な債務水準に近づいた時点で融資を停止する。中国はこうした警告を無視して融資を続けているのは別の思惑に拠る。いうまでもない。スリランカからハンバントラ港を取り上げたように。
▼真実の金額をこうやって誤魔化した
多くの一帯一路の「餌食」となった発展途上諸国は概して通貨が弱く、部分的に兌換可能であるにもかかわらず、債務の返済は米ドルで行わなければならない。
ドル高が進むにつれて債務返済コストが上昇し、国家準備金が枯渇し、経済危機が深刻化する。
これは西側諸国の責任でも、他国に損害を与えることを意図した米国の金融政策の結果でもない。
中国共産党は「返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない」と反論するが、中国は借り換えや融資の延長を通じて「債務救済」を提供すると主張しながらも、実際には、中国への異存を深めさせている。
世界銀行、ハーバード・ケネディスクールなどの調査では、中国は2021年末までに22カ国で総額2,400億ドルに上る128件の“救済措置”を実施した。インフラ融資から緊急救済融資への明確なシフトがあった。経営難に陥った借り手への融資は2022年に60%となった。
ところが中国の救済融資の金利は凡そ5%で、IMFの基準金利2%の2倍以上である。2025年10月1日現在、米国の金利上昇にもかかわらず、IMFの特別引出権（SDR）金利は3.41%、中国の救済措置の金利よりも低い。
一帯一路の債務の真の規模は、公式データが示唆するよりもはるかに深刻だろう。
中国政府は銀行システムを守るため、国際スワップライン網を利用して誤魔化しているのである。何年もの借り換えが繰り返されている（彼らの手口だが）けれども国際規則では短期債務は統計から除外されている。
このため中国は債務の本当の数字を隠せるのである。」（以上）
木村氏の記事で、中国人学者の発言は当然中共のプロパガンダしかできないというのが分かっていない。氏は産経新聞出身だが、グローバリストだから、中共の提灯記事を書くのでしょう。上の宮崎正弘氏のメルマガと比べてください。論調が全然違う。中共の出す数字は嘘と言うのがどうして木村氏には分からないのか？真実から遠い中共の宣伝に手を貸していることになるのに。
そもそもで言えば、外国に投資する資金があれば、国内で個人の賃金に回して消費拡大を図った方がGDPも伸び、個人の幸福感も増すと思うのだが。外国に投資しても「債務の罠」として相手国を引っかけるやり方は如何なものか？自身も『債権の罠』に陥るのに。
しかし、カーニー・カナダ首相（元イングランド銀行総裁）、キア・スターマー英首相や木村氏は何故親中共なのだろうか？マネトラかハニトラにかかったか、それとも共産主義者？
記事
アブダビの南部に位置するアルダフラ太陽光発電所。単一の発電所としては世界最大級の太陽光発電所で、「一帯一路」共同建設構想のグリーンエネルギー分野における重要なプロジェクトでもある（写真：新華社／共同通信イメージズ）
目次
- 逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
- コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
- テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
- バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
- エネルギー分野で強化される極端な二極化
- あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
［ロンドン発］中国の習近平国家主席のインフラ経済圏構想「一帯一路」の投資と建設契約の合計額が昨年、前年比で4分の3増え、過去最高の2135億ドルに達したことがオーストラリア・グリフィス大学のクリストフ・ネドピル・ワン教授の最新報告書『一帯一路投資レポート 2025』で分かった。
逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
コロナ危機で落ち込んでいた一帯一路は息を吹き返した（ワン教授の報告書より）
ワン教授は「昨年、一帯一路の対象国への中国の金融と投資は大幅に加速した。新年は米国主導の貿易制限措置による世界経済の逆風にもかかわらず、むしろ逆風だからこそ、一帯一路投資と建設契約のさらなる拡大が予想される」という。
「世界貿易の変動性と不確実性は中国企業のサプライチェーンの回復力強化と新規市場開拓への投資を促す。米国が強い影響力を持つ世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関の動向が不透明であるため中国にとってリスクもある」と分析する。
なりふりかまわぬ“資源帝国主義”に突き進むドナルド・トランプ米大統領の軍事介入や恫喝、懲罰的関税は逆に中国の危機感を煽り、下火になっていた一帯一路を強烈に後押しした。しかし、その反動で今年のメガディールは昨年の爆発的レベルには及ばない可能性がある。
コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
「中国主導の開発銀行、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行が中国の建設業者にインフラ開発の機会を提供する。鉱業、製造業など多額の投資を必要とするセクターへの積極的関与、エネルギー投資やデータセンターへの投資拡大能力の向上で案件規模も大きくなる」（ワン教授）
報告書によると、昨年の大まかな内訳は建設契約1284億ドル（2024年比81%増）、投資約852億ドル（同62%増）。取引件数は19%増の約350件となった。13年に始まった一帯一路の累積関与額は1兆3990億ドル（建設契約約8370億ドル、投資5610億ドル）に達した。
1億ドルを超える投資の平均は24年の6億7200万ドルから昨年9億3900万ドルへと過去最高水準に達した。建設プロジェクトは4億9600万ドルから9億6400万ドルに増えた。ナイジェリアの200億ドル規模の建設プロジェクトやカザフスタンの50億ドルのプロジェクトに引っ張られた。
ナイジェリアのラゴスで、中国土木工程建設集団（CCECC）は2022年12月にラゴス鉄道大量輸送（LRMT）ブルーライン第1期工事を完成させている。写真は中国人運転士と現地の運転士（写真：新華社／共同通信イメージズ）
コロナ危機の最中に宣伝された「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」というナラティブは完全に過去のものとなった。多くの大規模インフラプロジェクトは石油や天然ガスの資源を担保とした取引で、道路などのインフラを建設するホスト国に比べ中国に収益をもたらす。
テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
中国はインフラ建設契約を支援し、融資する場合でも財務リスクは比較的少なくて済む。アフリカは283%増の612億ドル、東南アジアは81%増の127億ドル、南米は48%増の21億ドルになったのに対し、太平洋地域96%減と東アジア59%減と大幅減が見込まれる。
建設契約額が最も多かったのはナイジェリアで約246億ドル（前年は18億ドル）、コンゴ共和国231億ドル、サウジアラビア198億ドル、イラク45億ドル。投資ではカザフスタンが約258億ドルで最大の受益国となった。これにエジプト102億ドル、タイ85億ドルが続く。
アフリカへの関与が高くなった理由としてアジア諸国に比べアフリカ諸国に対する米国の関税が低いことが考えられる。投資は「東方希望集団」「信発集団」「隆基緑能科技」といった民間企業が主導する一方、建設プロジェクトは国有企業が独占していた。
テクノロジー・製造業分野は前年比約27%増の287億ドルに達し、主要な成長セクターとしての地位を確立している。注目に値するのは投資内容の構造変化である。従来の太陽光発電パネル（PV）製造への投資が減少する一方で、半導体分野への関与が大幅に伸びた。
バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
中国の技術力が既存のインフラ枠を超え、次世代エネルギーやハイテク製造の川下に浸透している実態が浮き彫りとなっている。ナイジェリアにおける隆基緑能科技のグリーン水素開発への大規模関与はその象徴といえるだろう。
ポルトガルでの「中創新航」のリチウム電池工場建設21億ドルやエジプトでの「信義光能」の太陽光発電用ガラス生産拠点7億ドルなど欧州や北アフリカの戦略的拠点での直接投資が目立つ。バッテリー、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーは「新三大産業」と呼ばれる。
一帯一路の枠外だが、ブラジルでの「TikTok」による370億ドル超のデータセンター投資は中国のデジタル覇権への執念を物語る。中国の海外戦略は物理的なインフラ建設からサプライチェーンの要衝を押さえるハイテク製造とデータ基盤の構築へと着実に深度を増している。
エネルギー分野は541億ドル増の939億ドル、不動産178億ドル増、金属・鉱業112億ドル増、公益事業104億ドル増と大きく増えた。石油・ガス分野は約715億ドルへと急増、これまでの最高だった24年の3倍以上にハネ上がった。
エネルギー分野で強化される極端な二極化
エネルギー分野ではクリーンエネルギーへの移行を加速させる一方で化石燃料への依存もかつてないほど強化される極端な二極化が鮮明となっている。グリーンエネルギーの風力、太陽光、廃棄物発電、水力への関与は計214億ドルに達した。
投資・建設を通じ計28.2ギガワットの発電容量が追加され、そのうち太陽光14.6ギガワットと風力7.6ギガワットが8割近くを占める。サウジアラビアでの52億ドルのプロジェクトに象徴されるように中国はクリーンテクノロジーの供給者として圧倒的な存在感を示している。
ケニア・ナクル郡にあるソシアン地熱発電所で現地従業員と打ち合わせをする中国人技師。中国企業は「一帯一路」構想に積極的に呼応し、自社の技術とコストの優位性を生かし、ケニアのグリーン（環境配慮型）エネルギー産業の発展を後押ししている（写真：新華社／共同通信イメージズ）
その一方で、ナイジェリアのガス革命工業団地200億ドルやコンゴ共和国での巨大な油ガス田開発契約など化石燃料プロジェクトが全体を押し上げた。エネルギー分野に占める化石燃料の割合は74%に達しており、14年以来で最高の比率となった。
モンゴルやインドネシアでの石炭採掘インフラ建設への関与も依然として継続。関与の形態も「発電」から資源の「開発・採掘」や「加工」へとシフトしている。単なるインフラ建設業者からエネルギー資源の川上を支配する戦略的プレイヤーへと変貌を遂げたことを意味する。
あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
中国のエネルギー戦略は地球温暖化対策として脱炭素という国際的潮流に対応する一方で、自国のエネルギー安全保障と経済的実利を優先し、利用可能なあらゆる資源を貪欲に囲い込むハイブリッド型の拡大フェーズに入っている。
金属・鉱業セクターは記録的な年になった24年をさらに上回り、約326億ドルと記録を更新した。カザフスタンを拠点とする鉱物加工（鉱業への投資は約150億ドル）に重点が置かれた。人工知能（AI）用データセンターを支えるため銅への投資が昨年後半に大幅に増加した。
ワン教授は「中国と一帯一路対象国の双方でグリーントランジションを支える成長促進のための投資が求められている。これは鉱業・鉱物処理、EV・バッテリー製造の技術取引、グリーンエネルギー分野で継続的な投資機会をもたらすだろう」と指摘している。
米中の大国間競争の行方について、ワン教授は筆者の質問に「残念ながら私は政治についてはコメントできない」とだけ答えた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
A『大新聞よ、恥ずかしくないのか！「高市解散劇場」の片棒を担いだ、メディア崩壊の現場』、B『【検証】メディアが作った架空の「高市解散政局」…大手紙がいまだに続ける「無責任報道」の闇』（1/20現代ビジネス 広野 真嗣）について
1/19The Gateway Pundit＜JUST IN: Political Prisoner Tina Peters Put in Solitary Confinement; Reportedly to be Charged With Felony Assault＝速報：政治犯ティナ・ピーターズが独房監禁、重罪暴行で起訴へ＞
コロラド州政府がティナ・ピーターズを襲わせ、防御するのを映像で撮ったのでは？どこまでも悪い奴ら。
先週、コロラド州控訴裁判所は、元メサ郡書記官ティナ・ピーターズ氏の控訴審を審理した。審理中、リサ・マイケルズ上級副司法長官は、ピーターズ氏の裁判と判決に関するいくつかの問題について、裁判官から厳しく追及された。
これらの問題は、彼女が起訴された重罪の一つについて、その起訴の重要な要素である「利益」を明確に示していなかったことを中心に展開しました。もう一つの論点は、陪審員に対し、ある起訴は重罪であると指示されたにもかかわらず、「かもしれない」という表現は軽罪の起訴にのみ適用されるというものでした。これは以下の動画でも言及されています。
裁判官らはまた、マシュー・バレット判事が、メサ郡やコロラド州で選挙不正があったかどうかという点について、起訴されておらず、彼女の事件では提示も認められていない行為を考慮したとして、量刑に関する発言を厳しく追及した。
https://twitter.com/i/status/2011622845307372009
ピーターズ受刑者は、一見成功したように見えた控訴審の審理の後、新たな問題を抱えている。彼女は日曜日の夕方に同房者を暴行した容疑で告発されているのだ。
ティナ・ピーターズの公式Xアカウントによると、彼女は「ラ・ビスタ矯正施設で午後9時頃（山岳部標準時）に別の受刑者に暴行された」とのこと。
ピーターズ受刑者は、給水ユニットに水を補充するためにメンテナンス・クローゼットの中にいたところ、別の受刑者に殴打された。ピーターズ受刑者は「両手を上げて受刑者を押しのけた」が、この様子はカメラに捉えられていたものの、クローゼット内で行われた暴行の様子は捉えられていなかったようだ。
その結果、彼女は手錠をかけられ独房監禁され、重罪の暴行罪で起訴されたと告げられた。
犯罪歴のない70歳のゴールドスターママ、ピーターズさんは非暴力犯罪で有罪判決を受け、2024年10月にコロラド州の刑務所で9年の刑を宣告された。
先週の控訴審で、ピーターズ被告の弁護士は、コロラド州には最低警備レベルの刑務所が4つしかなく、そのすべてが男性専用であるため、ピーターズ被告は「殺人」犯や他の暴力犯罪者とともに中警備レベルの刑務所に収容されていると主張した。
1/19The Gateway Pundit＜Native Greenlanders Reveal Horrors Under Danish Rule Including Years of Forced Sterilization and Removal of Children＝グリーンランド先住民が、デンマーク統治下での長年にわたる強制不妊手術や児童の連れ去りなどの恐怖を告白＞
NYポストの記事による。先住民女性はデンマークから、1960年から1991年の間に強制不妊手術させられたとのこと。中共のウイグル人にやっていることと同じ。エスニッククレンジング。デンマークにグリーンランド住民の帰属先を決める権限はない。
1/19Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Increase Advantage in Midterm Forecast＝一般議会投票 中間選挙の予測で民主党が優位に＞
民主党は、下院の支配権をめぐる戦いで共和党に対して大きなリードを持って2026年を迎える。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日実施された場合、米国の有権者の47%が民主党候補に投票し、41%が共和党候補に投票すると回答しました。また、4%は他の候補者に投票すると回答し、9%はどちらに投票するか未定と回答しました。
https://x.com/i/status/2013350365895262365
https://x.com/i/status/2013283898935882195
1/20阿波羅新聞網＜重锤落在北京！川普三连击俄罗斯、伊朗、委内瑞拉—川普三连击，重锤中国山东＝北京に大打撃！トランプは、ロシア、イラン、ベネズエラへ三連続攻撃――トランプの三連続攻撃は中国・山東省を直撃＞
米国は2026年初頭に6隻のシャドータンカーを拿捕し、イランの貿易相手国に25%、ロシアの石油購入者に最大500%の関税を課す予定だ。これにより、ロシア、イラン、ベネズエラからの石油輸出に深刻な影響が及ぶ。山東省の「ティーポット型」製油所は、これらの低価格の制裁対象石油に依存してわずかな利益を維持しており、深刻な影響を受ける。この機会を捉え、小規模製油所の統合、国内の過剰精製能力の削減、そして業界の効率性と稼働率の向上を図ることが提案されている。
Ⅰ．新年早々、米国はロシア、イラン、ベネズエラといった制裁対象国からの原油輸出を阻止するため、前例のない強力な措置を次々と講じた。
まず、沿岸警備隊が制裁対象のシャドータンカーを直接拿捕した。
次に、イラン産原油を購入する国を含む、イランのすべての貿易相手国に25%の関税を課した。
3つ目に、トランプは、ロシアの原油輸出業者に最大500%の関税を課すことを可能にする「ロシア制裁法」の議会承認に同意した。
Ⅱ．山東省の「ティーポット型製油所」は、ベネズエラ、イラン、ロシアからの制裁対象原油の主な買い手である。
III. 不動産市場の低迷開始後、山東省の「ティーポット型製油所」の台頭と損益苦境。
IV.米国がロシア、イラン、ベネズエラ産原油に対する制裁を強化した場合、山東省の小規模製油所を統合することで、精製業界の過剰生産能力を実際に削減できる可能性がある。
中共の盟友を締め上げ、中共の弱体化を図る。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337006.html
1/20阿波羅新聞網＜影响欧洲未来！爆女生遭轮奸 政府迫使与难民同住＝ヨーロッパの未来に影響を与える！少女たちが集団レイプされたとされる、政府は難民との同居を強制する＞
オランダの調査ドキュメンタリー番組「ゼンブラ」によると、「統合促進」という名目で125人の難民と同居を強いられたオランダ人学生は、長年にわたり性的暴行、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為、さらには集団レイプを受けたと訴えた。恐怖に怯える若者たちは、当局に繰り返し訴えているにもかかわらず、長きにわたって無視されてきたと訴えている。アムステルダムのワーテルグラーフスメール地区にあるStek Oostプロジェクトは、かつて住宅と難民危機に対する「夢の解決策」と謳われた。このプロジェクトでは、125人の学生と125人の難民が共同生活を送り、移民がオランダでの生活に早く適応できるよう、彼らに「ペア」になることを奨励している。
中共の漢人とチベット人の同居政策のよう。左翼はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2336990.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
間違った時期に間違ったことをする。
前回の国連設立当時、政治的には、世界は大乱の後に秩序を求めており、米国の力は強さに基づいており、それが第二次世界大戦で同盟国を率い、勝利につながった。経済的には、マーシャル・プランが英国、日本、多くの欧州諸国の復興を支えた。これら二つの大きな優位性が、世界に米国の時代を開いた。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 20ｈ
返信先： @HeQinglian
私の見方では、彼は世界統治システムの再構築（国連の放棄）を望んでいるようであるが、これは少々ハードルが高すぎると思う。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
歴史的地位とは、単に自分の望みを叶えることではない。地球を覆う威勢を誇っても、ノーベル賞も手に入れていない。後世の人々が判断する彼の歴史的地位は、彼が何をしたか、何を成し遂げたか、そしてその結果によって決まる。
引用
飛鴿 @jufei9494 20ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたの視点はトランプの視点から来ているわけではない。トランプは歴史的な地位を求めている。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @TaoRay 15ｈ
「脱支那」は覚醒ではなく、精神的に白人化するのに失敗した後の自己嫌悪である。同胞を「シナ」と呼ぶ人々には、限りない軽蔑を感じる。中には、肌を白く染め、目を青くしたり、自分を偽って脱支那に成功したと思っているが、日本文化の継承である。しかし実際には、これらはすべて極端な劣等感の表れで、外見は西洋人のふりをしているが、内面は文化大革命の思考に完全にとらわれている。米国の教科書には物理学の女王呉健雄教授・・・
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
昨日、トランプ凡て派が貴紙の記事を配布したが、リンクは貼らず、次の一節のみを引用していた。「WSJの世論調査によると、2024年にトランプに投票した有権者の約92%が、トランプの職務遂行能力を肯定的に評価しており、70%が『強く支持する』と回答している」。その他の警告情報については一切触れられていない。多くのトランプ凡て派がこのコメントに「いいね！」を付け、シェアした。 😂😂
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 19ｈ
#独占記事 今やトランプが米国経済を形作っており、有権者は彼の対応にますます不満を抱いている。調査対象となった有権者の約半数が、過去1年間で経済が悪化したと回答している。今年後半に上下両院選挙が控えている中、この結果はトランプと共和党にとって警鐘となるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今日のトレンドニュース：トランプがノルウェーのヨナス・ガルストイ首相に宛てた書簡が漏洩した。AIを使って質問してみた（英語）：この書簡は、グリーンランドに対する彼の立場と、ノーベル平和賞を受賞できなかったことへの個人的な不満を結びつけている。これはフェイクニュースだろうか？ 返ってきた回答は以下の通り（スクリーンショット付き）：
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「グリーンランドの最終的な所有権は金銭によって決まるかもしれない」。この記事は、トランプ政権がグリーンランド奪取に固執し、立法支援、軍事抑止、外交圧力という三本柱のアプローチをとっていることを指摘している。いわゆる第二次世界大戦後の国際ルールは米国によって確立されたものだが、今や米国によって破壊されつつある。要するに、グリーンランドに対する米国の要求に直面して、欧州のNATO加盟国は、米国に対抗する決意があるかどうかだけでなく、その能力があるかどうかである。予測される結末は二つある。第一に、NATOの実質的な崩壊：第二に、最終的にEU加盟国が自国の利益を優先し、デンマークが単独でこの問題に対処できない状況で、米国がグリーンランドの帰属問題を解決するために「金銭交渉」に訴えるという事態だ。
mirrordaily.newsより
広野氏の記事では、高市政権の誰かが意図的に読売に衆院解散をリークしたと。観測気球打ち上げというか、メデイアが政権の思惑に乗せられて報道したのを、氏は批判している。
オールドメデイアは「報道しない自由」を行使しているから、たまには政権に乗せられて報道するのも罪滅ぼしかもしれない。でも、参政党や原口議員のゆうこく連合については報道していない。
A記事
「高市解散劇場」をお膳立てした新聞報道
高市早苗首相が19日、「解散する」と初めて明言した。これで胸をなでおろしたのは、大新聞ではないか。
最初に書いた読売新聞も、追随した朝日新聞や毎日新聞も、根拠が明らかでない「解散構想」を、連日、1面トップの大見出しで書き続けた。
新聞業界では、他社が一斉に扱っている大きなニュースを自社だけが報道し損ねてしまうことを「特オチ」と言い、大変な落ち度だと見なされる。
この「特オチ」回避が優先され、読者不在の報道で、「高市解散劇場」の舞台が整えられたのだ。
幕開けは１月９日夜23時に読売新聞が速報配信した「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に」というスクープで、翌10日土曜日付け朝刊は当然ながら１面トップ、かつ横組みの見出しという特大の扱い。
情報源は「政府関係者」とぼやかしており、高市氏本人に確認したのか判然としないが、解散権を握る高市氏本人、もしくはそれと一体となった人物に確認を取ったと考えるほかない。
政権発足の後ろ盾となった麻生太郎副総裁は10日、この解散報道について「（解散は）ないでしょうね」と一蹴（西日本新聞1月10日付）。鈴木俊一幹事長も「一言も聞いていない」と不快感を示している。
読売は同日付3面の別記事で「自民党は与党で過半数の獲得を目指す構えだ」と党側も選挙モードを報じたが、発信源が党で高市氏の後ろ盾を務める麻生氏や、選挙対策を取り仕切る鈴木氏でないのならば、「過半数の獲得を目指す構え」の主体は、党総裁の高市氏になりそうだ。
読売は、昨年7月に石破首相（当時）の「退陣意向」で誤報を出し、8月に維新議員の「公設秘書給与不正受給」にまつわる疑惑で捜査対象の議員を取り違えて報じるなど失態が続いており、社内では“誤報のスリーアウト”への警戒意識は強いに違いない。
朝日も毎日も根拠薄弱なまま一面トップで報道
ハラを括れるのは高市氏の意思が確認できたからではないか、という推察も働く。だが、丁寧にその根拠が紙面に示されるかといえば、そうではなかった。
読売に早速追随したのは、毎日新聞だ。10日の夜11時前には速報を打って翌11日（日曜日）朝刊は１面トップに「首相 衆院解散検討」の太字見出しで記事を掲載。また、朝日新聞は１面に「国会冒頭解散論が浮上」と書いたが、毎日も朝日も、記事中に根拠は示されていない。
高市氏は麻生氏にも伝えない「解散の意向」を、朝日や毎日には伝えたのだろうか。この点、産経新聞は「解散論浮上」という11日付1面の記事中に、「報道陣は10日、（略）読売新聞報道を受けて首相による説明を求めたが、首相官邸は応じなかった」と書き、裏が取れていないことを自白している。
朝日も同じだが、この「首相が説明に応じなかった」という不都合な事情を書いたのは1面の本記ではなく、3面の別の記事だ。つまり、“読売が書いた”以上の明確な根拠はないのだ。
朝日の3面の記事は「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つ」という考えを高市氏から示された政権幹部のコメントを記したが、一般論を超えるものではない。
つまり朝日も産経も毎日も、読売に抜かれたままの「特オチ状態」が耐えられなかったばかりに、根拠薄弱なまま１面に「解散論」報道を押し出し、連休明けの14日に鈴木幹事長ら与党幹部に高市氏自ら解散の意向を伝達するまで、「解散検討」を1面に書き続けた。
高市氏にとって効果は絶大だった。SNSは解散騒動に染まり、連休明けの13日には、国民生活への手当を含んだ新年度予算後回し、首相都合の解散への批判も一巡。解散に向けた土壌ができあがった。
B記事
高市早苗首相が19日、「解散する」と初めて明言した。これで胸をなでおろしたのは、大新聞ではないか。
最初に書いた読売新聞も、追随した朝日新聞や毎日新聞も、根拠が明らかでない「解散構想」を、連日、1面トップの大見出しで書き続けた。「特オチ回避」優先、すなわち読者不在の報道で、「高市解散劇場」の舞台が整えられたのだ。
前編記事『大新聞よ、恥ずかしくないのか！「高市解散劇場」の片棒を担いだ、メディア崩壊の現場』より続く。
新聞が無責任に使う「検討報道」のロジック
新聞の古い体質が、高市氏側に手玉に取られたとも言える。そもそも、「解散に本気かどうか」は首相の頭の中にしかなく、実際に首相が解散しなかったとしても誤報にはならない。「検討したがやめたようだ」と書けば、責任逃れが可能だからだ。新聞が無責任に使う「検討報道」のロジックである。
高市氏側は、こうした新聞の常套手段をよく分かっていたのだろう。1社が確からしく書けば他社は、「検討」で追随する―そんな特オチ嫌いの新聞の古臭い行動原理を見透かした上で、どの社にも言質を与えなかった。こうすることで権力者と権力を監視するはずのマスコミの間に奇妙な共犯関係が成立したのだ。
特筆すべきは、確信犯の読売でさえ、「検討報道」を続けていることだ。
「高市首相（自民党総裁）が通常国会冒頭での衆院解散の検討に入ったことを受け」（11日付朝刊3面）と書き、「通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったことに関し」（12日付朝刊1面）と書いた。
「〈1月27日公示―2月8日投開票〉の日程を軸に調整している」ことを書いた14日付1面の特報でさえ、「高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る場合」と主語を曖昧にした。あくまで「検討」なのである。
「解散報道」を受け、新年度予算の年度内成立を犠牲にする拙速な解散に批判が強まる可能性もあった。19日の正式表明が実現せず「やっぱり解散はしない」という壮大なるズッコケが起きる可能性もあっただろう。
「いまだにこんなことをやっていて大丈夫か？」
そうなっていたら、根拠も不確かなまま「解散ムード」を書き立てた新聞は、どう説明するつもりだったのだろうか。根拠もなく煽った「検討報道」などというマスコミ業界だけに通用するエクスキューズが、いまや“真実”に敏感な国民に受け入れられるわけもない。
戦前、満州事変以来の大陸進出を大きく書いて部数を伸ばした当時の新聞報道と本質的に何が違うのだろうか。立憲民主党と公明党が合流する新党話も誘発して高市氏有利とは言いがたくなったとしても、それはそれ。別の話だ。
例外的に、大手紙でこの流れに抗う意思を示したのは日経新聞だ。読売の初報の後、「解散案が浮上」と見出しを打った記事を11日付朝刊で出したが、扱いは5面にまで下げている。
1面に解散の記事を出したのは、14日付朝刊で、「首相、衆院解散へ きょう党幹部に伝達」と報じたのが最初だ。この日の首相との面会予定が入ったことを与党側に確認でき、根拠が確認できたことを踏まえて報じるランクを引き上げたと読める。
ネットでしか記事を読まない読者には伝わりづらいが、それでも、一定の抑制を明示して報じたといえる。
新聞社は「いまだにこんなことをやっていて大丈夫か？」と心配になる。今やテレビ・新聞は政治の本流に影響を与える影響力を減退させ、週刊誌からさらにYouTubeへとその主導権がシフトしつつある。
新聞が権力との間合いで旧来型の報道作法を続けていると、あっという間に多くの読者を新しいメディアに削り取られる。雑誌を主戦場にする筆者も他人事ではない。読者に届き、かつ権力に有効に対峙する。そんな新しい作法が求められている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『EU禁断の「共同借金」7000億ユーロの返済が開始…財源なき無謀な30年返済計画で噂されるドイツの経済破綻と、凍結されたロシア資産の行方』（1/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
1/18The Gateway Pundit＜Senator Ted Cruz: “There is a very real possibility, that in the next six months the regimes in Iran, in Venezuela, and Cuba will all fall” (VIDEO)＝テッド・クルーズ上院議員：「今後6ヶ月以内に、イラン、ベネズエラ、キューバの政権がすべて崩壊する可能性は非常に高い」（ビデオ）＞
専制政治体制は打倒すべき。彼らが主権国家や内政干渉を主張するのは、国民の意見をちゃんと聞いてから言え！国民を虐殺するような体制は、外部の圧力（武力行使を含む）を加えてでも打倒されるべき。
テッド・クルーズ上院議員は、司会者のマリア・バルティロモ氏とともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、1979年以来イランを支配してきたイスラム政権に対するイラン国民の自由を求める戦いについて語った。
「まずはイランから始めましょう。今、イランでは反対意見が弾圧されています。トランプ大統領はイランに対してどうすべきか、あなたの見解を伺いたいのですが」とバルティロモ氏は尋ねた。
「私たちは今、異常な時代に生きていると言わざるを得ません。世界中で起こっている変化は、ここ数十年で経験したことのないほどのものです」とクルーズ氏は述べた。
クルーズ上院議員は、今後数カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が崩壊する可能性があると楽観的な見方を示した。
「今後6カ月以内にイラン、ベネズエラ、キューバの政権が全て崩壊する可能性が非常に高い」とクルーズ氏は語った。
「今後6カ月以内に、これら3カ国の国民が自由と自由企業を重んじ、米国と共に立ちたいと願う指導者を選出する現実的な可能性がある」とクルーズ氏は続けた。
「私たちが今いる場所と同じくらい重要な時期を見つけるには、ベルリンの壁が崩壊し、米国が一発も銃弾を撃たずに冷戦に勝利した頃まで遡らなければならない」とクルーズ氏は説明した。
クルーズ上院議員は、ハマスやヒズボラを含む世界的なテロ活動に関しては、資金の大部分はイランが提供していると説明した。
「イランは50年間、世界最大のテロ支援国であり、ハマスへの資金提供の90%はイランから賄われている。ヒズボラへの資金提供の90%もイランから来ている」とクルーズ氏は警告した。
「イランは、ベネズエラなど他の場所にテロリストを送り込んだり、米国人を標的にしたりするなど、世界中のテロリストに資金を提供している」とクルーズ氏は続けた。
「現在、100万人以上のイラン人が信じられないほどの勇気を示し、この暴君的な政権に立ち向かっています。トランプ大統領は政権に対し、第一に、我々は国民と共にある、抗議者を標的にしたり殺害したりしてはいけない、抗議者に対して、米国はあなた方と共にある、と力強く伝えてきたと私は言わざるを得ません」とクルーズ氏は述べた。
「トランプ大統領がはっきりと、イランに新たな指導者が必要だと発言したことで、本当に重要な一歩が踏み出された」とクルーズ氏は続けた。
「あなたはそれを支持しますか？米国が介入して行動を起こすことを？」とバルティロモ氏は尋ねた。
「米国はこの政権を終わらせるためにあらゆる手段を講じるべきだと思います。アヤトラ・ハメネイ師は米国を憎んでいます。彼は定期的に大規模な暴徒を率いて『米国に死を』と叫んでいます」とクルーズ氏は説明した。
https://x.com/i/status/2012922379085791667
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/senator-ted-cruz-people-iran-their-fight-freedom/
https://x.com/i/status/2012970440390480155
https://x.com/i/status/2012974514028544093
1/18看中国＜十万加国伊朗侨民街头怒吼 盼川普伸出援手(组图)＝カナダ在住のイラン人10万人が路上集会で怒って吼える、トランプ大統領の支援を期待（写真）＞
イラン人民革命は4週目に突入した。1/17午後2時、カナダのオンタリオ州リッチモンドヒルのヤングストリートとハイウェイ16の交差点で、数万人のイラン人居住者が集会と行進を行い、イラン革命防衛隊（IRGC）によるイラン国民の虐殺に抗議し、テヘランの政権交代を求めた。主催者と参加者の推計によると、参加者数は10万人を超え、グレータートロント圏でこれまでで最大規模のイラン国民支援デモとなった。
一時、大雪が降り、風は身を切るような寒さだった。デモ参加者たちは雪に覆われた通りを数ブロックにわたって行進し、ライオンと太陽旗を描いたプラカードや「イランを再び偉大に」といったスローガンを掲げ、現政権の打倒を支持するようトランプ米大統領に求めるスローガンを連呼した。
トランプは早く、国民を虐殺するIRGCを殲滅してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093682.html
1/18阿波羅新聞網＜行动起来！川普找准哈梅内伊们最痛点—伊朗高官子女 驱逐出境＝行動を起こせ！トランプは、ハメネイ師の弱点を突く ― イラン高官の子息の国外追放＞
アポロネット王篤若の報道：イランで大規模な抗議活動は継続して激化し、弾圧で数千人の死者が出ている中、トランプ政権は一部のイラン移民に対する移民特典の見直しを進めている。これには、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師の政権と密接な関係にある高官の親族の国外追放も含まれる。このニュースは、イラン系米国人が立ち上げたオンライン請願書に端を発し、WHからの返答を受け、ソーシャルメディアや保守派の間で急速に注目を集めた。
主要人物：
ファテメ・アルデシル＝ラリジャニ：イランの最高国家安全保障会議事務局長アリー・ラリジャニの娘。現在はジョージア州アトランタに在住し、エモリー大学ウィンシップがん研究所の腫瘍学教授兼医師を務めている。彼女はバイデン政権時代の2021年にグリーンカードを取得した。請願書では、彼女の父親が最近の弾圧（1/8から10にかけて数千人の死者を出した）において重要な役割を果たしたが、彼女は「米国での生活を楽しんでいる」と批判した。
カリフォルニア州在住の学者、エイサ・ハシェミ（43歳）は、元イラン副大統領で「スクリーミング・メアリー」の異名を持つマソウメ・エブテカルの長男である。エブテカルは、1979年のイラン人学生による米国大使館占拠事件で過激派のスポークスマンを務め、52人の米国人を444日間人質にした。請願書では、ハシェミの母親は当時の行動について「何の反省も示していない」にもかかわらず、息子の米国滞在を許していると主張している。
この情報は、1/15付のNYポスト紙が初めて報じたもので、イラン系米国人活動家が「イラン支配層の子孫」の国外追放を求めていると報じている。 Change.org で行われた関連請願書には3万～4万以上の署名が集まり、「イラン当局が『米国に死を！』と叫びながら、親族が米国で安全に暮らすことを許している」という不当性を訴えている。
2025年末の通貨崩壊をきっかけに始まったイランの抗議活動は、2026年1月に急激にエスカレートし、政府はインターネットを遮断し、暴力的な弾圧に訴えた。人権団体は死者数を数千人と推定している。トランプは抗議活動を公に支持し、「助けがもうすぐ来る」と述べ、イラン国民に「政府機関を掌握する」よう呼びかけた。ラリジャニはXでこれに対し、トランプ大統領を「内政干渉」と非難し、米兵の安全に警告するとともに、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相を「イラン国民の主な殺害者」と呼んだ。
1/15、国土安全保障省広報担当次官のトリシア・マクラフリンはニューズウィーク誌に対し、政権は「バイデン政権がイランを含む懸念国出身の外国人に与えているすべての移民特典を見直している」と認め、特にアルデシル・ラリジャニの2021年グリーンカード取得について言及した。この対応は請願への間接的な回答と見られるが、現在は「見直し」段階にあり、具体的な国外退去手続きの開始は公式発表されていない。
米国は1/15、ラリジャニを含むイラン当局者に対し、弾圧を監督したとして新たな制裁を課した。エモリー大学は声明を発表し、職員の採用は「連邦法に完全に準拠」しており、患者ケア、研究、教育に重点を置いていると述べ、個人の身分については直接コメントしなかった。
トランプはポリティコのインタビューで、「イランには新たな指導者が必要だ」と述べ、ハメネイ師による約37年間の統治の終焉を求め、同師を「病人」と呼んだ。1/17の演説で、イランの最高指導者ハメネイ師はトランプを「犯罪者」と呼び、抗議活動によって「数千人の死者」が出たと主張し、デモ参加者を「米国の手先」と呼んだ。
この事件は、トランプの2期目において、国内外への圧力を目的とした抗議活動への支持、制裁、移民審査を組み合わせた強硬なイラン政策を鮮明に示している。しかし、実際の国外追放には法的手続きが必要であり、訴訟に直面する可能性がある。事は依然として発酵し続け、WHは今後の対応を発表していない。イラン国内の抗議活動は強い圧力にさらされているものの、散発的なデモは継続しており、国際社会は状況を注視している。
アポロネットの王篤然評論員は次のように分析している。「トランプ政権によるイラン高官の親族の移民ステータスに対する精査は、彼の第二期における移民政策と『反独裁主義』の深い融合を示している。これは中共にとって重大な警告となる。独裁政権とつながりのあるエリート一家は、米国で組織的な捜査を受ける可能性がある。この動きはイランへの圧力であると同時に、世界の独裁主義グループへのシグナルでもある。安全な避難所の時代は終わり、権貴家族はもはや米国のシステムを利用して両親の弾圧の影響から逃れることはできないのだ。」
「イラン高官の親族に対する精査は、単に移民政策の問題にとどまらず、新たな冷戦における独裁者への責任追及の延長線上にある。」
国外追放するだけでなく、CIAが中共を裏切る協力者を募集しているように、イラン人の協力者を探したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336322.html
1/18阿波羅新聞網＜川普为何要定格陵兰？看看丹麦和中共干的好事＝なぜトランプはグリーンランドを奪取したいのか？デンマークと中共の行動を見よ＞
トランプ米大統領は就任以降、グリーンランド奪取への意欲を繰り返し強調してきた。2026年1月以降、特にこの10日間で、トランプはグリーンランド奪取の意向を4回表明している。
トランプは、グリーンランドが望むと望まざるとに関わらず、行動を起こすと述べ、もしこうならなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するだろうとも述べた。この動きがNATO同盟国との関係に影響を与える可能性があるかと問われると、トランプは「NATOに影響を与えるなら、それでもいい」と答えた。
何か細かい点に気づいた人はいるだろうか？今回、トランプは「後で考える」と先に言ったのではなく、グリーンランドを必ず奪取すると明言したのだ。なぜか？
なぜトランプ政権は、NATO同盟国の反対にもかかわらず、グリーンランド奪取に固執しているのか？
まず、グリーンランドが米国にとっていかに戦略的に重要なのかを理解する必要がある。
もしロシアが北米に向けてミサイルを発射した場合、最短経路はどこになるかご存知か？太平洋や大西洋を迂回するのではなく、グリーンランドの真上を通過することになる。グリーンランドにレーダーを設置する者は数分の猶予を得ることになるが、その数分の猶予があるかどうかが、北米の都市全体の存続を左右する。その差はそれほど大きい。つまり、グリーンランドは単なる島ではなく、押しボタンなのである。ロシアの核ミサイル発射を早期に警告するための最初の押しボタンなのである！
第二に、デンマークと中共の関係がトランプを非常に不安にさせている。
表面上、デンマークは一貫して民主主義とNATOを支持し、米国を尊重すると主張している。しかし、デンマークは2008年という早い時期に中共と包括的戦略協力協定を締結している。
デンマーク外務省は、デンマークと中共の包括的戦略パートナーシップは両国間の協力の枠組みであり、両国政府間の協力の出発点であると公式に表明している。それ以降、両国政府の協力は発展を続けている。包括的戦略パートナーシップに基づき、デンマークと中共は2023年に「2023～2026年グリーン共同作業計画」を発足させ、グリーンエネルギー、海運、科学研究、北極圏関連プロジェクトにおける協力を強化することで合意した。
これは単なる交流や文化訪問ではなく、科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力である。米国の論理によれば、デンマークが中共とビジネスを行うことは構わないが、中共を米国のミサイル防衛線に近づけさせることはできず、米国の国家安全保障を脅かすことを容認することはできない。デンマークは中共と戦略的協力を行っており、特に科学研究、北極圏、海運を網羅する戦略的協力で、米国から見れば、中共による最前線偵察を容認し、米国の生命線を敵に渡し、米国の安全保障を直接脅かすことに等しいと見ている。
したがって、米国は今回、突如としてグリーンランドを欲しがったわけではなく、むしろデンマークと中共の協力が米国にとって許容できない一線を越えた。評論家「北米王律」が分析したように、米国の国家安全保障の論理には、壊すことのできない3つの要素がある。第一に核抑止力、第二に国土安全保障、そして第三に戦略的早期警戒だ。グリーンランドはこれら3つすべてを包含しており、おそらくこれが米国がグリーンランドを占領しようと決意する根本的な理由だろう。トランプのグリーンランド占領の決定は、単なる衝動的なものではなく、警告なのだ。誰への警告だろうか？中共が米国のアキレス腱に近づくことを望むすべての人々への警告であり、双方（米中）の立場を取れると考えているすべての同盟国への警告である。
欧州はNATO（≒米国）に自国の安全保障を頼りながら、米国の望む安全対策には協力しない。駄々っ子と同じ。左翼だからか？
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336411.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
どうして、中国の文革の時期を思い出したかというと、毛語録を学んだ際に、積極分子がこのような見方を示したから。「トランプ」を「毛沢東主席」に置き換えれば良い。
この感情は、華人グループに共通している。
引用
説人話Rose @Rosejoe999 9ｈ
返信先：@shiweijueye0307
ここ数年、困難に直面したり、挫折したり、諦めそうになったりするたびに、トランプのことを思い出すと、すぐに元気が湧いてくる。彼の職場環境と直面する課題の困難さはまさに世界トップレベルだが、80歳という高齢にもかかわらず、これほど冷静かつ鷹揚で粘り強い姿勢を保てている。本当に素晴らしい人物を目の当たりにできたことを神に感謝する。
引用
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「アイスランドが52番目の州になる」という噂は、トランプが駐アイスランド大使に指名した人物の「ジョーク」から始まり、深刻な外交問題を引き起こした。事件の経過：
核となる出来事：2026年1月中旬、トランプ大統領から駐アイスランド大使に指名されたビリー・ロング元下院議員は、ワシントンで元同僚との私的な会話の中で、アイスランドは米国の「52番目の州」になると冗談めかして語り、自身が同国知事に就任する意向を示唆した。
もっと見る
cbc.caより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
米国は今、領土拡大をする必要などない。不法移民を口実に様々な人権侵害産業を排除し、納税者の金をジェンダーの多様性促進に使わず、少数有色人種貴族のDEIを廃止し、教育改革を強力に推進するだけでよい。
もっと見る
引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
国防当局によると、ミネソタ州での移民法執行問題に起因する大規模抗議活動に対応するため、約1,500人の現役軍人が警戒態勢に置かれ、派遣準備が進められている可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
この人はイソップ物語を読んだことがなく、かわいそうな子羊のことも知らないのだろう。
引用
hello world @whiteTony99 14ｈ
先日、デンマーク外相が憤慨してこう述べた。「私は個人的に中国の投資を拒否したのに、なぜ米国は依然としてグリーンランドを占領しようとするのか？」
デンマーク人は頭がおかしいのではないかと真剣に疑っている！米国がグリーンランドを占領しようとしていることと、あなたが中国の投資を拒否していることに何の関係があるというのか？
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
欧州の指導者たちのこの種の話は全く役立たない。これまで、彼らは、米国のメディアも含めて、トランプの行動は同盟国を傷つけ、中国を利し、中国を密に笑わせているとよく言っていた。私からすれば、こうした言説はさらに馬鹿げている。米国と直接対決すれば、能力の高いものの方が多くの大事を為し、何か別のもので代用しようとして矛盾をよそに移すよりも効果的だ。実際、トランプはこのような言説に心を動かされたことは一度もない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 15ｈ
スペインのサンチェス首相は、1/18（日）の新聞インタビューで、米国のグリーンランド侵攻は「（ロシアの）プーチンを世界で最も幸せな男にするだろう」と述べた。
川口氏の記事では、左翼グローバリストであるメルケル、フォンデイアライエン、ラガルドの3女性は悪を行いながら、権力者として生き延びてきた。米民主党と同じである。凍結したロシア資産を勝手にEUが奪って使えば、それこそ核戦争になるのでは？トランプはEUがそうするなら、止めた方が良い。欧州はモンロー大統領が宣言したように、扱いにくく、身勝手な連中です。民主主義とか自由・人権とかは口先だけ。EUは確かに国連同様、腐った組織である。新しい国際組織を作っていった方が良い。
記事
条約で禁じられていた“禁断の借金”のツケ
国家権力が法律破りを正当化するための理由の一つが、「非常事態」だ。私の知る限り、EUで最初にこれが使われたのが2010年、ギリシャの金融危機の時で、欧州中央銀行がユーロ圏の財相とIMF（国際通貨基金）の合意を受け、ギリシャ国債を事実上無制限に受け入れた。本来なら欧州中央銀行は、加盟国の国債を引き受けてはいけない。ただ、この時はギリシャのデフォルトが迫っており、非常事態は必ずしも嘘ではなかった。
しかし、その後のEU共同債である「コロナ復興特別基金」は極めて怪しかった。コロナ復興特別基金というのは、2020年当時、コロナでボロボロになったEU経済を救うためという名目の、早い話、EU加盟国の共同の借金だ。元々経済が困窮していたフランスなどが、極めて熱心に提唱した。
EUはこの時、非常事態であるとして7000億ユーロを借り入れたのだが、実はこれこそが、EU創設時の基本条約「マーストリヒト条約」で固く禁じられていた行為だった。
EUの財源は、それぞれの加盟国が経済力に応じて持ち寄る拠出金が主だ。その他は付加価値税や関税や罰金などが少しあるだけで、これといった収入がない。
そんなEUが共同の借金をした場合、ドイツなど経済の強い国は、使ってもいないお金を払わされる可能性が高くなる。それどころか、どこかの国が返済に行き詰まれば、それをそのまま被る危険さえあった。返済額は各国がそれぞれに使った額ではなく、経済力に応じての返済となるからだ。そのため、共同の借金は御法度だった。ところが20年、規則違反であるはずのこの共同借金案が通った。
当時、欧州中央銀行のボードに加わっていたヴァイトマン独連邦銀行総裁は、この緩すぎる金融政策がもたらす危険を警告し、激しく抵抗したが、次第に四面楚歌となっていった。結局、ヴァイトマン氏は自分の意見を通せず、かといって、正しくないと信じる政策を進めることも嫌い、“一身上の都合”で退いた。
今年から始まる30年間の返済
これにより、EUの金融政策の方針は決定的に変わり、共同の借金案に反対する勢力もいなくなった。当時、おそらくどの国も、ヴァイトマン氏の主張が正しいとは知りつつも、結局、皆、当面のお金を取ったのだろう。
ちなみに私は、本当にこの案の裏にいたのはメルケル首相だったと思っている。氏は元々、EUを独立国家の連合体ではなく、一つの国家のような存在にしてしまおうと思っていたようで、それを決定づけるのが、まさにEUの財政統合だったのだ。
EUの加盟国が皆で借金をして、皆で返せば、ドイツの経済的優位性は薄まる。いつものことながらメルケル氏は、政治家の利権や国際資本の利益は守っても、ドイツという国家の姿や、ドイツの庶民の負担などはほとんど考えていなかった。
さて、コロナ復興特別基金の7000億ユーロに話を戻すと、その返済が今年より30年に亘って始まる。EUの当初の計画では、返済は、炭素税とCBAM（炭素国境調整メカニズム＝Carbon Border Ajustment Mechanism）による収入を使う予定だった。
CBAMというのは、今月から始まったいわゆるEUの関税で、一定の輸入品に対して、EU域内の製品に課される炭素税と同じ額の負担を課すというものだ。EU当局は、これにより域内の産業の競争力が維持され、他国での温暖化対策も進むと言っているが、私は、どちらもまさにその反対になるだろうと思っている。
特に、輸入肥料に対するCBAMは農家に大打撃を与えるといわれており、そんな農民を苦しめるCBAMで借金の返済をすることに、いったいどれだけの経済的意味があるかもよくわからない。
また、炭素税は、ドイツは21年に他の多くの国に先駆けて導入し、現在、国民も企業もCO21トンあたり55ユーロを支払っている。炭素税は当然、燃料代を引き上げ、それは大袈裟でなく全ての商品の値段に影響する。しかし、ドイツでは炭素税自体は、今後も段階的にまだまだ引き上げられる予定なのだ。
ロシア資産に目を付ける可能性？
ただ、EUの多くの国では、炭素税の徴収はさらに延期、あるいは無視が続くかもしれない。そうなると、炭素税もCBAMも、EUの借金返済のための財源としては望み薄である。
そこで慌てた欧州委員会は、7年ごとで組んでいるEUの予算を組み替えようと試みたが、今度は加盟国が揃って「ノー」と言った。借金の返済のため、他の予算が切り詰められるなど真っ平ごめんだと、皆が難色を示したのだ。元々、マーストリヒト条約で認められていない借金なのだから、払わなければならない法的根拠もないという理屈だったのだろうか？
いずれにせよ、そんなお金は今、EUを逆さまにして振っても出てこない。しかも、「ずっと低金利が続くだろう」という予想は外れ、すでに利子も上がっている。支払えなければ大ごとだが、不思議なことに、なぜかこれがニュースにならない。ニュースにならなければ、国民は誰も心配しない。ただ、返済は待ってはくれない。
さて、こうなると私の邪推は、EUは域内で預かっているロシア資産に目を付けているのではないかというものだ。
昨年12月12日、EUは、域内で預かっているロシア中央銀行の資産2100億ユーロ（約38兆円）を無期限で凍結すると決めた。そして今、そのお金を勝手に使うための正当な理由を必死で探しているようなのだ。ただ、いくら考えても、他人のお金を自由に使える正当な理由などあるはずもない。
そうこうするうちに、すでに危ないのはドイツだ。無謀なエネルギー政策が産業を圧迫し、この5年間、倒産と国外逃避が進んでいる。ドイツをこれ以上痛めつけると、EU全体に亀裂が走る可能性もある。
EUという組織は、ユーロという幻の通貨の上に立っている砂上の楼閣であると、私は以前より主張していた。それなのに、今年からブルガリアがユーロ圏に参入。ブルガリアはEUの最貧国である。
もし、東アジア連合なるものが結成され、日本が北朝鮮と財政統合をしようといえば、いくら心優しい日本人でも二の足を踏むのではないか。しかし、それと似たようなことが、EUでは平然と進められている。
汚職だらけのEU上層部
ただ、いくら何でもこのままではいけない。EUを立て直さなければならない。そして、そのための第一歩は、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に辞任してもらうことだと、私は思っている。
氏の評判は極めて悪い。19年に欧州委員長に就任してすぐ、GX(グリーントランスフォーメーション)を掲げ、果敢に化石燃料を駆逐していくうちに、産業は力を失い、農業も衰退した。
それだけではない。氏はコロナ蔓延時にはワクチン購入で不正を行い、起訴されている。しかし、EUでは議会も欧州委員会も見て見ぬふりで、本人も素知らぬ顔で権力を行使し続けている。
ちなみに、欧州中央銀行のラガルド総裁も、前職のIMFの総裁時の汚職で有罪判決を受けた。しかし、それでもなぜか問題なく現職に就任、今も大きな顔でEUの金融政策の手綱を握っている。
EUを四半世紀以上に亘って盛り立ててきたドイツとフランスだが、その両国の女性政治家がEU没落のキーパーソンになってしまったとは、何とも残念だ。保身や権力掌握には極めて長けていると思しき2人のこと、そのうち金策のための打ち出の小槌として、また新しい“非常事態”など作り出されたら、たまったものではない。
いずれにせよEUとは民主的でも何でもなく、あえていうなら国連と同じぐらい怪しい組織である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の対日強硬策で高まる高市人気、そして相次ぐ「大国の暴挙」、この総選挙は日本の安全保障を左右する戦いに 東アジア「深層取材ノート」（第313回）』（1/16JBプレス 近藤大介）について
1/18看中国＜川普：伊朗该结束哈梅内伊统治了(图)＝トランプ：イランはハメネイ師の統治を終わらせるべき（写真）＞
ドナルド・トランプ米大統領は1/17（土）、ポリティコのインタビューで「イランに新たな指導者を見つける時が来た」と述べ、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師による37年間の統治の終焉を求めた。
宗教専制政治は終わらせるべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/18/1093667.html
1/18阿波羅新聞網＜救下3.7万人！川普创造奇迹—川普打击芬太尼举措奏效 全美致死人数骤降＝3万7千人を救った！トランプが奇跡を起こす ― トランプのフェンタニル取り締まりが功を奏し、米国の死者数が激減＞
1/17（土）、コラムニストのデビッド・マーカスがFox Newsに寄稿し、米国のオピオイド過剰摂取による死亡者数が2022年のピーク時の11万人から2025年には推定7万3千人に減少した理由を分析した。同氏は、トランプ政権が実施したさまざまな対策が奏功したと。米国疾病対策センター（CDC）は、昨年8月までの12か月間で約7万3千人が薬物の過剰摂取で死亡したと推定している。マーカスは、「2022年、前政権の任期中（2021～2024年）に、オピオイドの過剰摂取による死亡者数は11万人に達し、2025年の死亡者数は2022年の年間ピークより3万7千人少なくなっており、まさに奇跡と言える」と述べた。
未だそれでも多い。取締りを強化すればもっと減る。
https://www.aboluowang.com/2026/0118/2336295.html
https://x.com/i/status/2012405783863124111
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
もし4月の訪問が国賓待遇なら、招待状は1年前に送るべきだった。そのレベルでないなら、6ヶ月前に送るべきだった。おそらくこれもまた特別なケースだろう。
引用
三生石 @tugshi 23ｈ
「大統領、カナダ首相の中国訪問についてどう思われるか？」
「ああ、それはよいことだ。もし数ヶ月以内に中国から招待状が来れば、私も中国に行ける」。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
「魔を払う剣教本」をめぐる大争奪戦：「NATOのグリーンランドへの部隊派遣に対するロシアの『深刻な懸念』」
もっと見る
rfi.frより
https://x.com/i/status/2012400368270168195
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
全く間違っている。2020年は文化大革命で、民衆を大規模に動員して「四旧」を破壊し、警察を廃止し（中国では公安、検察、裁判所を破壊した）、社会秩序を覆した。
現在のトランプは、むしろ第25代米国大統領ウィリアム・マッキンリー（1843年1月29日 – 1901年9月14日）に似ている。彼は、米国を率いて米西戦争でスペインを破り、関税を引き上げ、米国の産業を保護し、金本位制を維持した。
もっと見る
引用
Helen MAGA @helen_maga99 23ｈ
💢CNNの袁莉のあの動画には深く衝撃を受け、身の毛もよだつ思いであった。彼女は、今日の米国は中共の毛沢東時代、文化大革命を彷彿とさせる雰囲気に満ちた状態に向かっていると公然と主張した。自由で民主的な国を文化大革命時代の全体主義的な中国と比較することは、ジャーナリストの職業倫理の基本的な境界線を越えた発言である。x.com/helen_maga99/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、もし私たちが玄米、そば、サツマイモ、トウモロコシといった、半ば飢餓状態の生活に戻ったら、「三高」（高血圧、高血糖、高コレステロール）にはならないだろうと考えている。
引用
TIG Ξ R·G @Tiger_G_taste 16ｈ
返信先：@Predator_fund
1920年代から30年代にかけて、中国では心臓病、高血圧、糖尿病の罹患率はそれほど高くなかった。改革開放後、中国人は1日3食を摂り、米飯だけでなく肉類の摂取量も増加した。現在、中国では心臓病、高血圧、糖尿病が蔓延し、症状はさらに深刻化している。誰が結論を出せるのか？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
調査によると、2026年には米国とEUの依存関係が再構築されることが明らかになった。米国は安全保障面で依然として主導的な地位を維持するものの、経済製品と戦略的安定性の面でEUへの依存度は中国を上回っている。
以下は、米国の2026年のEU依存度の核心的な兆候である。
- 高い経済・貿易依存度
もっと見る
引用
北米劉索隆 @ZoroLiu20 11ｈ
トランプは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対する関税を10%引き上げると発表した。デンマークが6/1までにグリーンランドを米国に譲渡しない場合、関税率は25%に引き上げられる。素晴らしい！ #DoNothingAndWin x.com/rpsagainsttrum…
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは米国の国際的な影響力の試金石であり、結果を見るのが待ち遠しい。
引用
長楽未央 @dsm8NNrmIkKohP9 5ｈ
トランプ政権は、トランプ大統領が提案する「平和委員会」の常任理事国となるために、各国に少なくとも10億ドルの支払いを要求している。—ブルームバーグ
トランプは同委員会の議長を務め、その権限を掌握する。構成、決議の承認、資金の監督を行う。
初年度に10億ドルを拠出する国には任期制限はない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ドイツの方針転換は、3つの点に表れている。1. グリーンエネルギー政策の誤りを検討する。2. 2か月前まで敵対していたロシアとの関係を再構築する。3. 中国とのデカップリングから中国訪問する（カナダのように）。根本的な理由は単純明快だ。トランプ政権下の米国との関係が急速に悪化しているのだ。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 6ｈ
ドイツのメルツ首相は2月末に初めて中国を訪問する。 https://rfi.fr/tw/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/20260117-%E5%BE%B7%E5%9C%8B%E7%B8%BD%E7%90%86%E9%BB%98%E8%8C%A8%E5%B0%87%E6%96%BC2%E6%9C%88%E5%BA%95%E9%A6%96%E6%AC%A1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E4%B8%AD%E5%9C%8B?source=twitter
近藤氏の記事では、与党政治家が『習近平解散』と言ったとのこと。それなら門田隆将の『媚中勢力成敗選挙』の方がしっくりくる。狙いは衆院の過半数を抑えて、議会運営を楽にしたいと言うこと、これに尽きる。
トランプはインド太平洋地域を見捨てているような書き方ですが、台湾への武器売却支援や楽山レーダー供与の実態、マドｳロ襲撃を“殺鶏嚇猴”として習に見せつけたことで、抑止力を効かせている。
また台湾有事の一歩手前というのは、そんなレベルではない。軍事専門家（田母神俊雄氏や鍛冶俊樹氏）はそう言っている。脅しているだけ。
記事
政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相＝1月9日、首相官邸（写真：共同通信社）
目次
「今回は言ってみれば、『習近平解散』だよ。習近平の中国が、旅行規制やレアアース規制などをかけて、高市総理を貶（おとし）めようとすればするほど、いじめられる高市内閣の支持率は上がっていく。
その結果、いまなら総選挙で自民党が単独過半数を取れると踏んで、総理は解散を決断したのだ」
こう述べるのは、ある与党の政治家だ。
この話を聞いて、中国ウォッチャーの私には、思い起こす類例がある。2020年1月に台湾で行われた総統選挙だ。
人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大
選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。
一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。
ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。
ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾になってよいのか？」「民主がないとメシは食えない」……。私は総統選挙の取材で台湾を訪れたが、香港からの「亡命者」たちも応援に訪れ、どの演説会場に行っても熱気に満ちあふれていた。
結果、817万票という史上最高得票で、民進党の蔡総統は再選された。台湾で最大部数を誇る『自由時報』は、投開票日翌日の朝刊の社説でこう書いた。
＜今回の選挙は、外的要因が間違いなく最大の特色だった。特に中国の形勢判断の誤りが、台湾の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英文の最有力サポーターとなったのだから＞
さて、日本の話である。冒頭の政治家が言う「習近平解散」は、6年前の台湾の再来となるのか？
「大国の暴挙」に揺れる日本
たしかに昨年末から今年初めにかけて、日本に影を落とす「大国の暴挙」が、2件起こった。
一つは、昨年の12月29日、30日に、中国が敢行した軍事演習「正義の使命2025」である。人民解放軍と海警局が台湾の近海5カ所を取り囲み、台湾側の発表によれば、軍用機207機、艦船31隻、海警船16隻を繰り出したのだ。日本の近海が、一気に緊迫した。
もう一つは、今年1月3日、アメリカが南米ベネズエラの首都に侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致。同政権を武力で転覆させたことだ。
国際法を無視したこの「蛮行」を、ドナルド・トランプ米大統領は自画自賛。それどころか、「西半球の防衛」を盾に、グリーンランドやキューバなどへの「野心」も剥き出しにしている。
1月6日、トランスジェンダーの重量挙げ選手の物まねをするトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
台湾は有事の一歩手前
その他、もう一つの大国であるロシアは、周知のように2022年2月に隣国のウクライナに侵攻した。多くの街を破壊し、人命を殺傷した戦争は、来月で丸4年となるが、いまだ停戦の見通しは立っていない。
このように、第2次世界大戦から80年を経た世界は、明らかに「乱」の時代を迎えている。第2次世界大戦後に設立された国際連合は、「5大国が世界全体を管理するシステム」を構築した。だが、いまや大国自体が暴れ出したのである。これで世界が平穏に治まるはずもない。
こうした「21世紀の乱世」に、日本がどう生き延びるかが、今回の総選挙で問われているのだ。
これまで日本は、「二つの守り神」に守られていた。一つは同盟国のアメリカである。日本は世界最強のアメリカの「核の傘」に収まっていれば、平和と安定を享受できる時代が長く続いた。
だがトランプ政権は、先月公表した「国家安全保障戦略」（NSS）で、「西半球の防衛」を強調した。これは換言すれば、日本が含まれる「東半球の防衛」は優先事項にしないということだ。その後、ベネズエラ侵攻を経た今日までの言動を見ても、そのことを体現している。
それでも、日本の周辺が平穏なら構わないが、中国の脅威は増すばかりだ。習近平政権は、周知のように日本への圧力を加え続けている。台湾に対しては、前述の通り「有事」一歩手前だ。
中国の習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）
乱世において日本国憲法で国を守れるか
もう一つの守り神は、日本国憲法である。世界に例を見ない第9条を持つ「平和憲法」によって、日本は「戦争しない平和国家」というイメージを、世界に定着させてきた。そのため、世界は日本に対して侵攻したり、テロを起こしたりしなかった。
同時に日本も、世界各国の紛争に「加担」してこなかった。戦後80年にわたって、海外で「たった一人の人間をも殺（あや）めていない」ことは、自衛隊および日本の誇りである。
ところが、世界が「乱」の時代を迎え、重ねて言うが、中国の脅威は増す一方。その上、アメリカの「保護」も怪しくなってきた。
そうした中、われわれが長年共にしてきた日本国憲法も、「日本を守る」守り神なのか、逆に日本を防衛する際の「足枷（あしかせ）」なのか、分からなくなってきた。
1月15日、日本維新の会の藤田文武共同代表に、与党の対中政策について改めて聞いた。
「中国は重要な隣国であり、事を構えたり、対決したりということは考えていない。とはいえ、中国から日本に様々なプレッシャーがあり、台湾や東アジアで緊張が高まっているのは事実だ。
勇ましいことを言うのは言えるが、日本として自国は自国で守る。制度を整えて、粛々と冷静に実力をつける。それに尽きる」
いくら選挙とはいえ、外交や防衛に空白があってはならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
