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A『ドイツで大躍進の政党・AfDを「極右」と決めつけていては理解できない「欧州の不満の本質」 移民政策への反発はもはやヨーロッパの標準になった』、B『ドイツ代表する企業・フォルクスワーゲンの崩壊がAfDの支持拡大を後押ししている理由 ドイツ人の生活、ドイツの国力は左派・リベラル政策に奪われた』（9/10現代ビジネス 朝香豊）について
9/11The Gateway Pundit＜A COMPLETE FAIL: Democrat Counter-Convention in Dallas Draws Maybe 120 Supporters – Counter Protest Is Filled with Mindless Freaks and Hateful Slogans＝完全な失敗：ダラスでの民主党の対抗大会にはわずか120人しか支持者が集まらず、対抗デモは愚かな変人たちと憎悪に満ちたスローガンで溢れかえった＞
左翼メデイアは「共和党大会は欠席が目立った」と放送していたが、民主党の分も放送すればよいのに。
トランプ大統領とJD・バンス副大統領は、史上初となる共和党全国委員会（RNC）の中間選挙大会の2日目に演説を行った。
トランプ大統領は大会初日の基調演説も行い、聴衆に対し、今回の選挙で共和党を支持するよう呼びかけた。
一方、民主党は木曜日の夜、市内の別の場所で中間選挙に対抗する党大会を計画していた。
ゲートウェイ・パンディットの記者マイルズ・モレルはイベントに参加し、イベント期間中、左翼勢力から嫌がらせを受けながらも、その狂気じみた様子を多数の写真や動画に収めることができた。
2夜連続で、2万人以上の保守派がダラスで開催された共和党全国大会（中間選挙）に参加すると予想されていた。会場は熱気に包まれ、演説は歴史的なものとなった。そして、共和党員たちが国と大統領を支持するためにそこに集まっていることは明らかだった。
一方、民主党は活気に欠けるイベントにわずか100～120人しか集まらなかった！
民主党がドナルド・トランプを攻撃し、米国を貶めることばかりに終始し、米国民に何も提供しないという事実は、もはやうんざりするほどだ。
9/11The Gateway Pundit＜MADE IN CHINA DISASTER: Chinese-Origin Tank Explodes During Bangladesh Army Live-Fire Exercise — Two Soldiers Killed, Officer Seriously Injured＝中国製戦車が大惨事に：バングラデシュ陸軍の実弾射撃訓練中に中国製戦車が爆発、兵士2名死亡、将校1名重傷＞
中国製兵器の売り上げは減ることに？
https://twitter.com/i/status/2097645268284154144
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/made-china-disaster-chinese-origin-tank-explodes-during/
9/11Rasmussen Reports＜Midterms 2026: Many Voters Remain Undecided＝2026年中間選挙：多くの有権者が依然として態度を保留＞
中間選挙まで2か月を切った時点で、有権者の約3分の1がまだ投票先を決めかねている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%は11月の中間選挙で誰に投票するかを既に決めているが、30%はまだ決めていない。
https://x.com/CurtisHouck/status/2098380024369811488/video/1
ジョー・ディジェノバは、米司法省においてトランプ政権の政敵や関連捜査を指揮した検察官。
9/12看中国＜偷用美国AI翻车 中共军方资料外泄还拿AI模拟压制台湾(图)＝中共軍による米国製AIの利用試みは裏目に出た。軍事データの漏洩や、台湾弾圧をシミュレーションしていたことが分かった（写真）＞
9/10、米国のAI企業Anthropicは最新の脅威インテリジェンスレポートを発表し、過去8ヶ月間に発見され阻止された多数のクロード悪用事例を明らかにした。これらの事例の多くは中国に関連している。中国軍関係者が監視データを分析し、台湾の標的を制圧するシミュレーションにAIを使用した事例だけでなく、中国のAI企業もクロードを秘密裏に使用して独自のモデルを訓練しており、その結果、中国軍、公安、大手国有企業からの機密データが米国のAIに直接提供されていた。
クロードを盗用したのはよいが、自身の機密情報が漏れていたことが発覚した。
Anthropicは、中国のAI企業であるMoonshot AIとDeepSeekが、仲介者グループを通じて中国のユーザーからクロードに大量の質問を密かに転送し、クロードの回答を利用して独自のモデルを「蒸留」していたことを明らかにした。
問題は、これらのユーザーが、中国のAIに渡したデータが最終的にクロードに転送されることを全く知らないということだ。
中国軍のユーザーの一つは、ムーンショット社製のキミというソフトウェアを使って監視映像を分析し、追跡対象者が異常な行動をとっているかどうかを判断しようとした。このデータは、成都にある数百台のカメラから収集されたもので、軍事施設外のカメラ、中国電子科技集団公司傘下の機関のカメラ、そして大手国有企業のカメラなどが含まれていた。
その結果、キミは仲介者のネットワークを通じて、この監視データをクロードに転送した。
同様のミスは複数回発生した。ある中国人エンジニアは、キミを使用して大手国有企業の内部システムを構築した際、複数の大手中国企業の内部コードとリアルタイム認証情報を入力した。また、ある中国テクノロジー企業の従業員は、DeepSeekを使用して、主力AIプロジェクトの完全な仕様、組織構造、戦略目標を含む内部文書を分析した。この情報もクロードに転送された。
ロシア国防省傘下の機関のデータ処理を担当していた別のITスタッフが、DeepSeekの操作中に、ロシア政府のデータベースからリアルタイムの認証情報を漏洩させた。
中国のある都市の公安局に勤務する別のITエンジニアは、市民のID番号を使って個人の居場所と警察の記録を照合するツールを開発したいと考えていた。彼がDeepSeekを使ってシステムを構築した際、彼の依頼もクロードに転送された。
Anthropic社は、MoonshotやDeepSeekといった中国のAI企業が、これらの仲介業者を利用して、位置情報やパスワードなどの機密情報を含む数百万件ものユーザーからの問い合わせをクロードに転送していたと述べている。
報告書は、こうした行為の中には、一般的なAIモデルの「蒸留」の域を超え、巧妙な違法行為に類似するものもあると主張している。その結果、機密性の高い、あるいは悪意のある目的で中国のAIを利用していた一部の人々は、自分のデータが密かに米国のAI企業に送信されていたことに気づいていなかったという。
AIを用いて台湾の12の標的の制圧をシミュレーションする
同報告書は、台湾に直接関係する事例もさらに明らかにした。
ある中国人がクロードを用いて、合計16個のモジュールからなる中国製電子戦ソフトウェアを設計し、継続的に改良した。このソフトウェアは、レーダー、防空ミサイル基地、指揮所、通信ノードを解析し、探知範囲や電子妨害効果を計算した上で、標的の重要度や弱点に基づいて制圧の優先順位を決定することができる。
このソフトウェアは、パトリオットミサイルや終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などの防空システムの交戦範囲をシミュレートできる。
シミュレーションの途中で、相手側はシナリオを台湾に変更し、司令部壕、早期警戒レーダー基地、パトリオットミサイルと天宮ミサイルの発射基地、主要な空軍基地、地域作戦司令部など、12の標的を挙げた。
Anthropic社は、このユーザーが中国の国防または軍事研究分野の関係者であり、中国の軍事研究機関と関係がある可能性があると推定している。
AIを用いて反体制派や台湾の政治家を監視する
生化学研究と兵器開発を含む
クロードは米国が仕掛けたトロイの木馬だったのか？中国人が蒸留・盗用するのは目に見えているので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/12/1104715.html
9/12阿波羅新聞網＜伊朗总统赴金砖峰会发“救命”信号＝イラン大統領、BRICS首脳会議で「SOS」信号を発信＞
中央通信社／イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は11日、米国によるイランへの圧力は「重大かつ危険な」段階に達したと述べた。BRICS首脳会議前夜にインドで発言したペゼシュキアン大統領は、「世界は現在、極めて複雑な時期を迎えている」とし、経済的圧力を用いることはこの複雑さを増すだけだと指摘した。
「イランは近年、ずっと厳しい制裁を受けてきた。米国とイスラエルによるイランへの軍事侵略により、この圧力はここ数カ月で重大かつ危険な段階に達した」とペゼシュキアンは述べた。
イランがBRICSでいくら訴えても誰も表立っては助けない。米国の2次制裁が怖いから。
https://www.aboluowang.com/2026/0912/2432399.html
9/12阿波羅新聞網＜川普突拒绝另开战线！释放重大信号＝トランプが突然、新たな戦線を開くことを拒否！これは重大なメッセージだ＞
イエメンのフーシ派反乱軍は今週、紅海沿岸を南下し、10日には南西部の港湾都市モカを制圧し、バブ・エル・マンデブ海峡に接近したことで、原油価格が急騰した。Axiosは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が10日にトランプ米大統領に2度電話をかけ、フーシ派への攻撃を促したが、トランプ大統領はこれを拒否したと、米当局者2人が明らかにしたと報じた。米当局者らは、現時点でフーシ派への直接介入の計画はないと強調した。
サウジアラビアとフーシ派の対立は7月に再燃した。きっかけは、フーシ派の高官がイランの故最高指導者アリー・ハメネイ師の葬儀から帰国する途中、サウジアラビアによってイエメンのサナア空港への着陸を阻止されたことだった。トランプ大統領の支持を得たムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサナア空港への攻撃を開始したが、米軍の支援は必要ないことを明確にした。
その後、フーシ派は報復として紅海でサウジアラビアの石油タンカーを攻撃し、後に攻撃対象をサウジアラビアのエネルギー施設にまで拡大した。サウジアラビアとイエメンの同盟国は、空爆と地上攻撃でこれに対応した。
戦闘が激化するにつれ、サウジアラビアは米国にさらなる支援を求め始めた。情報筋によると、米中央軍司令官のブラッド・クーパーも10日にサウジアラビアを訪れ、緊急調整会議に出席した。しかし、フーシ派がモカに向けて進軍し、サウジアラビアが支援するイエメン軍が撤退する中、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ大統領に電話をかけ、悪化する状況を説明し、数時間後にも再び電話をかけ、フーシ派に対する米軍の攻撃を命じるようトランプ大統領に強く求めた。トランプ大統領はこれを拒否したが、米当局はサウジアラビアに対し、フーシ派に関する諜報情報と標的情報を提供すると表明した。
リヤドが米国による直接的な軍事行動を要求したことは、7月にフーシ派の動きに自力で対処できると宣言した姿勢からの劇的な転換を意味する。しかし、トランプ政権の高官は、ワシントンは紅海の航行の自由といった国家安全保障上の核心的な利益を優先し、より広範な紛争は地域のパートナーが主導すると述べた。
紅海はメッカ協定国で解決したらどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2432096.html
「蕭碧錦副総統」は「蕭美琴副総統」の誤り。
朝香氏の記事では、CDUが保守政党で、AfDが極右政党と言うのは違う。CDUは長くメルケルに指導された左翼グローバル政党であり、AfDは反EU、反移民を掲げる保守政党である。また、BSWは極左政党ではなく、労働者党と言うのが相応しい。メデイアのレッテル貼りに騙されてはならない。
9/9本ブログの記事で、9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞とあり、左翼がAfDに過半数を取らせず、連立しか道がないように仕向けたと思われます。阿漕と言うか、悪足掻きと言うか、でも、AfDとBSWとが連立を組んで、ドイツ人のための政治をすればよいと思う。
http://dwellerinkashiwa.net/2026/09/09
フォルクスワーゲン（VW）がおかしくなったのは、本記事の指摘通り①得意の内燃機関者をやめてEV化を図ってきた②中国に肩入れ過ぎの2点が大きい。メルケルの中国重視と脱原発政策がVWの経営判断を誤らせてきたのでは。
フランスではルペンが大統領になりそうとのこと。メローニ（イタリア）、高市（日本）、ルペン（フランス）、ワイデル（ドイツ）が政権ﾄｯﾌﾟに就けば保守派女性が国を仕切ることになる。これに英国のリフォームUKのファラージが加われば、トランプも入れて、保守派は大勢力になる。マスメデイアの極右呼ばわりはやめさせないと。メデイアは左に拘っているから地盤沈下を起こし、売上を減らし続けている。
A記事
実態はCDUの失墜
9月6日にドイツ東部のザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われ、「極右」と評されることの多い「ドイツのための選択肢（AfD）」が2021年の前回選挙の得票率の20.8％から倍以上の43.8％もの得票となり、第一党となった。今回の選挙の投票率は78％に達しており、決して低投票率の中でAfDが相対的に優勢になったというわけではない。幅広い有権者の支持が、間違いなくAfDに集まったのである。
AfDが支持を集めているのは、このザクセン・アンハルト州に限られるわけではない。オーストラリアのSBS Newsが「世論調査によると、ドイツ全土的に見てもAfDは今やドイツで最も支持率の高い政党である」と報じたように、今やドイツ全土で支持を集めている。AfDについては、メディアが「極右政党」だと報じていることから、現実離れした無茶苦茶な考えを語る一部の例外的なグループのようなイメージを持っている人もいるだろうが、それは現実ではないのだ。
連邦議会でワイデルAfD代表のスピーチを聞くメルツCDU党首（奥） by Gettyimages
ここで注目すべきは、これまで保守政党として大きな支持を得てきたキリスト教民主同盟（CDU）の支持率が、前回の37.1％から19.9ポイントも下がって、17.2%に落ち込んだところだ。前回の半分以下となる大惨敗だ。ドイツを代表する保守政党の地位はこれまではCDUが担ってきたが、CDUが保守政党として認識されなくなり、その地位がAfDに移行したことを象徴する出来事だったとも言える。9月20日にはメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙とベルリン州議会選挙があるが、メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙においてもAfDは4割程度の議席を取るのではないかと見られている。
こうした動きは、CDUを率いるメルツ首相にとってまさに大打撃だ。CDUの中には、不人気なメルツ首相率いるCDUを見限って、何らかの形でAfDを支援する側に回った方がいいのではないかと考える動きも出ている。単純に乗り換える選択肢も一応ありうるが、それよりもCDUから離党してAfDを無所属の立場から支援するといった動きが広がるのではと見られている。
上＝EUからのキレイゴト押しつけへの反発
今回の選挙でAfDは大きく票を伸ばしたが、州議会の議席の過半数には3議席届かず、連立相手がいないと政権を握ることはできない。こうした中、主要政党は軒並みAfDとの連立を拒否している。
by Gettyimages
唯一AfDとの連立を否定していないのが、「極左」と評されることの多い「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」である。BSWは、ドイツ社会で知名度のあるドイツ連邦議会議員のザーラ・ヴァーゲンクネヒトの名前を前面に出した割と新しい政党で、彼女たちは元々はドイツを代表する左派政党である左翼党のメンバーだった。
表面的に見ると、「極右」扱いされることの多いAfDと「極左」扱いされることの多いBSWが連立を組むことなんてありえるのかと思うかもしれないが、意外にも両党の根っこの部分の問題意識は似通っている。
BSWは、左翼党が気候変動、ジェンダー平等、移民差別反対などの理念ばかりを追いかけて、ドイツの労働者層の経済的利益を後回しにしていることに不満を持つ人たちが作り上げた政党だ。
AfDは、EUが押し付けてくる政策を既存政党が当然のように優先する中で、ドイツ国民のことがおざなりにされている既存の政治に危機感を持ち、ドイツの政治はまずドイツ国民のためでなければならないという主張によって生まれた政党である。
両政党は上から押し付けられてくるキレイゴトに素直に従うのをよしとせず、そんなことよりもドイツ人の現実の利益を優先して考えるべきなのだという、似たような問題意識から出発している政党なのである。
「反移民」はもはや「極右」ではない
ところでAfDはこれまでどうして極めて危険な「極右」政党扱いされてきたのだろうか。それは、AfDがEUの理念に反して移民に対して極めて厳しい姿勢を取っていることが、かつてのナチスドイツのユダヤ人排斥と変わらないものだと見なされたからだ。私にはこの受け取り方は相当に悪意のあるもののように感じられたし、AfDにしてもそう感じてきた。そして、大量の移民が押し寄せ、社会のあり方も激変する中で、移民に対する見方は今やヨーロッパの中でも大きく変容した。
イタリアの「極右」政党として位置付けられた「イタリアの同胞」を率いるメローニ首相は、首相選出当時は大いに警戒されたが、今やヨーロッパを率いる重要なリーダーとして認められるようになった。彼女が主張する反移民政策は、EUの政策の中にもかなり反映されるようになってきた。
デンマークの中道左翼政党「社会民主党」率いるフレデリクセン首相さえもが、今やメローニ首相の反移民政策に賛同するに至った。こうして見た場合に、AfDが掲げる反移民政策は、今やEU内においても極端な主張だとは言えない状況にあり、AfDを今なお危険な「極右」として扱い、政権参加や法案成立の協力を頭から排除する「防火壁」戦略を続ける根拠は失われてきている。
そもそもドイツの既存政党がこぞってこの「防火壁」戦略を採用することによって、AfDの内部では自分たちが不当に弾圧されているとの思いを募らせ、その団結を強める役割も果たしてきた。現実の政治で結果を残せない既存政党の政治が続く中で、既存政党に対する不信任からAfDを支持する勢力をどんどん強めていくことにもなった。BSWのザーラ・ヴァーゲンクネヒト党首は「支持率40%に達する政党を恒久的に排除し続けるのは非民主主義的だ」と主張しているが、まさにその通りではないか。
そしてこうした主張と同様の主張が、メルツ首相率いるCDUの中でも広がっており、メルツ首相が「防火壁」戦略を維持しようとすれば、CDU所属議員が次々とCDUから離脱しかねず、メルツ政権自体が崩壊する危機さえもが広がっているのである。
移民の集団（パリで） by Gettyimages
【あわせて読む】大量人員削減、国内工場閉鎖～フォルクスワーゲンの崩壊がAfDへの支持拡大を後押ししている理由
B記事
前編「地方選大躍進の『ドイツのための選択肢』AfDを『極右』と決めつけていては欧州の本質は理解できない」で解説したようにEUが押しつけるリベラル政策にはっきりした「NO」が示され始めている。そしてドイツ人にとって本当の危機感は実は……
経済の悪化こそが
AfDがここまで支持を大きく伸ばした理由の第一は、移民問題の深刻さであるのは言うまでもない。だが、移民問題だけに限定してAfDが支持を伸ばしていると考えるのは、あまりに単純すぎる。
AfDの排除を前提としたドイツの既存政党による政治によって、ドイツ経済はどんどん悪化し、ドイツ人の暮らしは苦しくなった。こうした既存政党の在り方に対する不満からAfDを支持する流れは従来からあったが、AfDによる既存政党への批判が正鵠を射ていると考えるドイツ人が大きく増え、AfDへの支持が固定化する流れが生まれている。
フォルクスワーゲン労働組合 by Gettyimages
ドイツ経済の悪化を象徴するのが、フォルクスワーゲンをめぐる動きだ。フォルクスワーゲンは9月3日に、公表済みの5万人の削減計画をさらに拡大し、従業員10万人を2030年までに削減する新たな再建計画を決定した。これは全従業員の16％に相当する。フォルクスワーゲンは2035年までに製品ラインナップを半減し、ドイツ国内の4つの工場を閉鎖する見通しとなった。
世界に販売網を広げる中で、多様なニーズにきめ細かく対応して販売台数を増やす路線を、フォルクスワーゲンはこれまで取ってきたが、この路線を完全に排除し、ニーズの高い車に生産を集中させ、生産効率化を優先させるという。生産台数を犠牲にしながら、車種も絞り込むというのである。これにより研究開発費も大幅に削減され、中国の電気自動車の洪水的な輸出が広がる中で、これに対抗できる価格競争力の維持を優先させる路線だ。ただし、価格競争力で勝る中国工場への依存を高め、中国から新興国市場への輸出を強化する一方、採算の取れないドイツ国内の工場を閉鎖する方針だ。
こうしたドイツ人にとって非常に厳しい経営改革方針が、株主代表や労働組合代表を含む20名のメンバーで構成されるグループ監査役会によって満場一致で承認された。株主代表には左派・リベラル政党の「社会民主党（SPD）」の影響力の強いニーダーザクセン州政府も加わっている。このことからも、フォルクスワーゲンが今どれだけ追い詰められているかがわかるだろう。
オスナブリュック工場は早くも2027年には自動車生産を終了させ、イスラエルの投資会社アウレリウス・キャピタルなどに売却し、防衛装備品の生産工場に転換される見通しとなった。イスラエルの防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが生産に乗り出すようだ。現在の同工場の労働者の8割近くは、防衛産業の新工場で採用される見通しとなり、これによって工場閉鎖のショックは和らげられている。
ドイツは「脱炭素」理念の犠牲になった
それでもドイツを支えてきた自動車産業が大きく衰退する流れが生み出されたわけだが、これについてAfDはドイツの産業政策がそもそも間違っていたのだという立場から問題視してきた。AfDの主張は、以下のような感じだ。
by Gettyimages
「二酸化炭素を絶対悪のように見なして、補助金による誘導も行いながら、EV化を強引に進めてきたのがそもそも間違いなのだ。ディーゼル車、ガソリン車というドイツが優位を誇ってきた内燃技術を無力化するようなことを推し進めてきたから、今の苦境を招いたのではないか。ディーゼルやガソリンに重課税を課して、その料金を引き上げ、庶民の暮らしを困らせるようなことなど、やる必要はなかっただろう。脱原発を強引に進めて、エネルギー価格を引き上げたのも間違いではなかったか。手前勝手な理念によって余計な費用ばかりかけ、その結果としてドイツ人の日々の暮らしに負担を負わせるだけでなく、ドイツ産業を弱体化させる力にもなったのだ」……ドイツ人の生活が実際に苦しくなり、ドイツの製造業が窮地に陥れられて、ドイツから逃げ出す動きが強まる中で、この主張に説得力を持つと感じる人たちが、どんどんと増えていった。
「全人類のため」に、脱炭素化とそのための産業構造の転換をなんとしてでも推し進めなければならないという理念にとらわれることによって、生身のドイツ人の生活を苦しめ、ドイツの国力を引き下げてきた。そしてそれが皮肉にも、強権国家中国の工業力をさらに高めることに貢献し、強くなった中国との妥協が求められるようになったばかりか、将来は中国の強権体制に飲み込まれるかもしれない恐怖を否が応でも高めることになった。
ドイツ人の生活、ドイツの国力を犠牲にしたばかりでなく、自分たちが本来最も大切にすべき、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配といった西側の価値観すら、今後は安心できない世の中を作り出してしまったのだ。
こうした思いを持つ人たちは、ドイツばかりで増えているわけではない。
ヨーロッパに広がる左派・リベラルへの否定
来年の4月にはフランス大統領選挙があるが、やはりフランスで極右政党扱いされている「国民戦線」の指導者であるマリーヌ・ルペン氏が、現在大統領候補の圧倒的なナンバーワンになっている。2027年仏大統領選挙の第1回投票で誰に投票するつもりかを尋ねた、今年8月に実施された世論調査では、ルペン氏を選ぶ人が35％に上り、第2位となった急進左派「不服従のフランス」を率いるメランション氏の2倍の支持を集めている。支持率トップが「極右」、2番手が「極左」となっていることから、フランスにおいても優等生的な既存政党の人気が薄くなっていることがわかるだろう。
マリーヌ・ルペン支持者 by Gettyimages
イギリスにおいても、従来の保守党と労働党の二大政党制が大きく崩れ、やはり「極右」扱いされてきた「リフォームUK」が、今年5月の統一地方選挙において大躍進を遂げた。労働党が1068議席、保守党が801議席にとどまる中で、リフォームUKは両党のどちらをも上回る1454議席を獲得する歴史的大勝利を収めたのだ。
左派・リベラルの理念優先政治によって自分たちの国がズタズタにされたという思いは、ドイツ、フランス、イギリスに限らず、ヨーロッパ全域に広がっている。「リフォームUK」の党大会にはフランスの「国民戦線」のバルデラ党首が招かれ、互いに政権を取った場合に難民申請者を強制送還する協定を結ぶ動きも出ている。こういう動きが出るほど、彼らは今、政権奪取に近づいている。
これまで絶対的に正しいことのように扱われてきた左派・リベラル的な理念こそが、むしろ現実の問題を作り出しているのであり、それに異を唱えることで「極論」扱いされてきた右派的な主張の方がむしろ正しいのではないかとの見方が、ヨーロッパにおいて急激に広がっている。今回のドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙でのAfDの大きな前進は、この流れをまさに象徴するものとして見ればいいだろう。
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『中国・習近平政権がいま築き上げている「日本包囲網」の真実 戦勝国の論理を振りかざして…』（9/8現代ビジネス 近藤大介）について
9/11The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Says He Doesn’t Think $5,000 Payments Would Need Congressional Approval＝動画：トランプ氏、5000ドルの給付金は議会の承認を必要としないと考えていると発言＞
大盤振る舞い。日本の食料品の減税とスケールが違う。でも40兆＄の財政赤字の心配は？
トランプ大統領は木曜日のインタビューで、共和党が中間選挙で勝利した場合、すべての米国人成人に5000ドルを支給するという自身の計画について、議会の承認は必要ないと考えていると述べた。
トランプ氏はCBSのインタビューで、水曜日にテキサス州ダラスで開催された共和党全国大会で発表した、今回の選挙で共和党が下院と上院の過半数を維持した場合、国内のすべての成人男性と女性に5000ドルの配当金を支給するという計画について語った。
議会の承認が必要になるのかと問われたトランプ氏は、「必要ないと思う。必要であれば承認してくれるだろうが、必要ないと思う」と答えた。
トランプ氏は続けて、「この国は非常に好調だ。関税などで数兆ドルもの税収を得ている。現在、米国では20兆ドルを超える製造工場やその他の投資が行われており、これは過去最高額だ。そして、これは良いことだと考えている」と述べた。
「ただし、一つ条件があります。それは、そのお金が使われること、人々が米国内でお金を使うことです」とトランプ氏は述べた。
「私たちはそのお金が他国で使われることを望んでいません。そして、これは本当に良いことで、人気があり、素晴らしい資金注入になると考えています。」
トランプ氏は昨夜、配当金は「米国のすべての成人市民」に支給されると述べた。
「もし共和党が下院と上院の両方で勝利すれば、それは我々の経済の驚異的な成功によるものだ。歴史上、今起きているようなことはかつてなかった」とトランプ氏は昨夜の共和党全国大会で聴衆に語った。
「しかし、我が国の経済的な強さと成功を鑑み、米国のすべての成人市民に5,000ドルの配当金を支給する。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/watch-trump-says-he-doesnt-think-5000-payments/
9/10Rasmussen Reports＜50% Approve Trump’s Venezuela Oil Deal＝トランプ氏のベネズエラ石油取引を50％が支持＞
ドナルド・トランプ大統領が最近発表した、ベネズエラの数十億バレルに及ぶ石油埋蔵量を確保するための合意は、アメリカの有権者の大多数から支持を得ている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%がベネズエラとの石油取引を支持しており、そのうち31%が強く支持している。一方、36%が反対しており、そのうち24%が強く反対、13%はどちらとも言えないと回答している。
https://x.com/GuntherEagleman/status/2097841686013522331/video/1
https://x.com/Acyn/status/2097825980165525711/video/1
https://x.com/Republicans/status/2097867927257018827/video/1
9/11阿波羅新聞網＜集体拒收！中国一片狼藉 炸雷滚向全世界—电动车“这个车龄”正被拒收 中国传来坏消息＝一斉に買取拒否！中国では悪名が轟く、世界へ広がっていく「爆弾」―EVの「ある車齢」が敬遠され、中国には悪い知らせ＞
国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、中国の中古車業者の約5分の4が、車齢5年を超える電気自動車（EV）の買取りを拒否している。これはバッテリーの寿命や交換コストへの懸念によるものである。車齢3年のEVの残存価値は新車価格の45%にまで下落しており、2023年時点の55%を下回っている。中国には現在4400万台のEVが存在し、世界で初めてこの問題に大規模に直面する市場となっている。専門家はバッテリーの状態評価が困難であることを指摘しており、昨年の中国製EV輸出が250万台を超えたことを踏まえると、欧米以外の市場でも同様の価値下落の危機に直面する恐れがある。
日本でBYDがTV広告を出しているが、中古で引き取ってもらえないことを考えると、やはり日本の車の方が良い。中国車はソフトにマルウエアが仕込まれている恐れもある。
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2432029.html
9/11阿波羅新聞網＜捣毁中共重磅行动！美顶级公司披露惊悚细节＝中共の重大工作を粉砕！米トップ企業が衝撃の詳細を公表＞
木曜日（9/10）、米国のトップAI企業であるAnthropicは、150ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を発表した。その中で、カトリック、チベット仏教、法輪功、台湾のキリスト教徒グループを標的とした中共による宗教関連の諜報工作を阻止したことが明らかにされた。報告書によると、同社は中国国内に拠点を置き、中国政府の支援を受けた諜報工作に関与していると見られるアカウント群を停止した。工作員らは、同社のチャットボット「Claude」を分析チームの一員として利用し、アジア各地の宗教指導者や華人コミュニティに関する中国語のファイル（人物・団体情報）を構築しようとしていた。
信仰の自由も結社の自由もない共産主義。
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2432025.html
9/11阿波羅新聞網＜蔡奇出头！高层恐惧达到最高峰＝蔡奇が前面に！上級幹部の恐怖が最高に＞
最近の情報によると、中共内部で2025年末に「中央社会統治工作指導小組」が密かに設立された。政治局常務委員の蔡奇が組長を務め、中央統一戦線工作部長の李干傑、中央宣伝部長の李書磊、中央政法委員会書記の陳文清、中央全面深化改革委員会弁公室常務副主任の穆虹が副組長に就任している。報道によると、中共がこの「中央社会統治工作指導小組」を設立した目的は、党による社会工作の指導体制を整備し、社会統治業務を強化することで、社会の安定を維持することにある。
蔡奇は北京市長時代、農民工の多く住むスラム街の整理のため、放火して「強制立ち退き」させたとの噂がある。事実はどうか分からないが、冷酷な人間であることは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2431817.html
9/11阿波羅新聞網＜叛军挺进！全球航运第二咽喉告急—伊朗盟友大捷！川普面临严峻考验＝反政府勢力が進撃！世界の海運における「第二の要衝」は風雲急—イランの同盟勢力が大勝利！トランプは厳しい試練に直面＞
アポロネット王篤若の報道：フーシ派が紅海沿岸の港湾都市モカを奪取、マンデブ海峡への脅威が増大
イエメン政府軍関係者および地元住民が9/10に複数の国際メディアへ語ったところによると、イランの支援を受けるフーシ派武装組織が紅海沿岸の港湾都市モカ（Mocha／Al-Mokha）に進入し、親政府勢力は南方のドゥバブ（Dubab／Zubab）方面へ撤退した。これは近年のイエメン内戦における西海岸での最も重要な版図変動の一つであり、世界の海運における「第二の要衝」であるマンデブ海峡のリスクを著しく高めるものである。
オーストリアの中東安全保障アナリスト、プズタイはアルジャジーラに対し、タイズとモカを結ぶ道路が遮断されたことは政府軍にとって大きな打撃であると述べた。また、フーシ派には独自の戦争目標があり、必ずしもイランの「操り人形」というわけではないとも指摘した。一方、サウジアラビアのアナリストは、モカの陥落は反フーシ派陣営の分裂をより露呈させるものであり、リヤド（サウジ政府）は対抗措置を講じる可能性があるものの、長期化する地上戦への再突入は避け、海上安全保障については多国間枠組みを模索するだろうと見ている。
現時点で確認できるのは、フーシ派が紅海沿岸に重要な拠点を確保し、マンデブ海峡がもはや単なる「遠距離からの嫌がらせ攻撃が行われる地域」ではなくなったということだ。海運会社による対応、護衛体制の構築、そしてサウジアラビアの次なる軍事的反応が、この事態が局地的な戦闘にとどまるか、それとも世界のエネルギー輸送路の継続的な遮断へと発展するかを決定づけることになるだろう。
サウジが介入してフーシ派を海運の邪魔にならないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0911/2431926.html
近藤氏の記事では、習・中共の「ロシア・韓国・米国」を巻き込んだ「反日統一共同戦線」構築は北野幸伯氏がずっと言ってきました。でも安部氏によるQUADやFOIPで引っ繰り返されたと。安部時代と今の違いは、トランプ２．0で、①トランプは米政界把握に自信を持っていることと、②安部氏は日本にもういないということです。高市首相としては日本の安全保障上、米国と離れるわけにいかず、ハッキリ米国支持を打ち出している所が、中ロの癇に障るところでしょう。それで、世界に嘘をばら撒いている訳です。南京事件はないものをあったことにし、通州事件や六四事件はあったものをなかったことにする、中国人の得意な欺瞞です。ヤルタ会談は英米ソの集まりだから中国は当然参加していなかった。中国は軽んじられていたということ。筆者の言うように「新ヤルタ会談」で世界秩序＝領土を分け合うことができるのか？トランプは、中ロは米国の敵と明言しているのに。また映画『カイロ宣言』のポスターで中共は蒋介石の代わりに参加していなかった毛沢東にすり替えたので問題になった。左翼（含む中共）は歴史の改竄・捏造を平気でする。嘘つき中国人の言うことをまだ信じる人がいることが信じられない。歴史戦は正しい歴史を学ぶことから始まる。筆者の見方は、左翼プロパガンダに近い。騙されないように。
https://www.recordchina.co.jp/b116722-s0-c30-d0039.html
記事
9月3日を強調する中国
1945年9月2日、東京湾に浮かぶアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板で、日本は降伏文書に署名した。日本側の署名者は、重光葵（しげみつ・まもる）外務大臣と、梅津美治郎（うめづ・よしじろう）参謀総長である。
一方の「戦勝国」（連合国）側は、計9カ国の代表が署名した。アメリカ、中華民国（台湾）、イギリス、ソ連（現ロシア）、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドの各代表たちだ。
1945年9月2日、ミズーリ号での調印式
中華人民共和国（中国）は、1949年に建国したため、署名には加わっていない。だが中国では、この署名式が行われた翌3日を、中国人民抗日戦争勝利記念日に指定している。
かつ習近平主席は、自らの政権を発足させて間もない2014年2月27日、わざわざ全国人民代表大会常務委員会（国会）で、この日を国の「勝利記念日」にすることを確定させている。つまり毎年この日に、全国津々浦々で「記念イベント」を行うようにということだ。
実際、昨年の9月3日には、「中国人民抗日戦争勝利80周年」と銘打って、北京の天亜門広場で大々的に軍事パレードを敢行した。習近平主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が揃い踏みとなったことで、世界の耳目を集めたのは、まだ記憶に新しい。
標高4000mの「抗日精神」
今年の9月3日、習近平主席は、後述するエジプト国賓訪問から帰国した日だったので、一連の活動には参加していない。派手な軍事パレードも行わなかった。
代わりに北京では、李書磊（り・しょらい）党中央宣伝部長が主催して、記念の座談会を開いた。かつ全国で81周年のイベントが開かれた。
CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースを見ていたら、アナウンサーが厳粛な表情で、新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイベントまで伝えていた。
「標高4000mを超えるカラコルム高原でも、新疆軍区のある部隊は、革命教育の授業を雪山の頂上で実施しました。将兵たちは厳粛に宣誓を行い、国境防衛への信念を固め、忠誠心と責任感に満ちた気概を鍛え上げたのです。また、将兵たちは全軍で最も標高の高いカンシワ烈士陵園を訪れ、厳粛な追悼の儀式の中で、英烈に敬意を表し、初心を新たに固めました……」
高度4000mでの抗日戦争勝利の式典（CCTV）
そんな高地で走ったり、「抗日の精神」を叫んだりして、高山病にかからないのかと思ってしまう。だが軍人にとっては、標高4000mで「抗日の精神」を叫ぶことも「仕事の一環」なのだ。
2日連続吠えた戦狼外交官
中国外交部は相変わらず日々、日本批判を続けているが、9月2日と3日の定例会見では、ひときわ声を荒らげた。この両日の郭嘉昆（かく・かこん）報道官の発言要旨は、以下の通りだった。
（9月2日）「1945年9月2日、日本政府は正式に降伏文書に署名し、『ポツダム宣言』の全条項を受け入れた。これにより、日本の軍国主義が侵略戦争を仕掛けたということが確認された。この歴史的な結論は改竄（かいざん）を許さず、戦後の国際秩序はなおさら挑戦を許さない。
今日、日本の政権当局は、歴史的責任について言及を避けるばかりか、第二次世界大戦のA級戦犯を崇拝し、侵略犯罪を歪曲・美化し、『再軍事化』を加速させ、平和憲法の改正を図り、ほぼすべての近隣諸国と関係を悪化させ、他国の内政に公然と干渉し、さらには武力による威嚇さえ行っている。日本の『新型軍国主義』という『灰色のサイ』が猛スピードで迫ってきており、アジア太平洋地域の平和と安定に再び脅威をもたらしている。こうした背景において、『国連憲章』を全面的に遵守し、「敵国条項」を再確認することは極めて必要である。
われわれは、日本当局に対し、『降伏文書』で確認された国際的義務を確実に遵守し、歴史を直視し、歴史を教訓として、軍国主義と徹底的に決別し、具体的な行動をもってアジアの近隣諸国および国際社会の信頼を得るよう強く求める」
9月2日の中国外交部定例会見でも日本に吠えた（中国外交部HP）
（9月3日）「『中国人民抗日戦争勝利記念日』が制定されたのは、日本軍国主義の侵略が中国人民および世界の人々に与えた甚大な惨禍を深く銘記し、世界の人々に歴史を忘れることなく警戒を促し、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を断固として守り抜くことを目的としている。
長年にわたり、日本の右翼勢力は侵略の歴史を覆（くつがえ）そうとし、戦後の国際的取り決めや国際的義務から逃れようとしてきた。強調すべきは、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』、及び『降伏文書』といった一連の国際的な文書が、法的に日本の敗戦国としての地位を確立し、軍国主義の根絶、軍事産業の廃止、戦争能力の破壊、再軍備の禁止といった敗戦国の義務を明確に規定していることである。
これらの戦後の国際的取り決めは、歴史の真実と国際的正義を貫くものであり、軍国主義の再燃を防ぐために築かれた制度的な防衛線であり、さらには世界反ファシズム勝利の成果を確固たるものとするものである。
われわれは日本の右翼勢力に対し、日本が国際的義務を厳守し、軍国主義の残滓を徹底的に清算し、平和的発展を堅持することこそが正道であると警告する。中国は、世界中の平和を愛する国々と共に、日本の『新型軍国主義』が『国家を正常化させる』という衣（ころも）をまとって勢力を拡大し、地域を混乱させ、世界に害を及ぼすことを断固として阻止していく」
日本は｢灰色のサイ｣なのか
9月2日の発言にある「灰色のサイ」（グレー・リノ）とは、金融用語で「起こる確率が高く大きな問題になると分かっていながら、軽視されて見過ごされがちな重大リスク」を指す。日本はサイだと言うのだ。
何ともおどろおどろしい先週の二日連続の発言だったが、要は「戦勝国の論理」を振りかざしているのである。冒頭に記した9ヵ国が戦勝国で、日本は敗戦国。これが第二次世界大戦後の国際秩序であり、いま日本は「戦後の国際秩序」に挑戦するとんでもない行為を行おうとしているという論理だ。
日本からすると、まるで荒唐無稽（こうとうむけい）に映る。だが習近平主席は、大マジメにこのように考えていると思われる。それは、政権発足時から方向性が一貫しているからだ。
2013年3月に習近平政権が発足した時も、日本の安倍晋三政権との関係は緊張関係にあった。
習政権は、同年9月5日、6日にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20（主要国・地域）サミットを勝負どころと捉えた。主催国のロシアも9月3日を「第二次世界大戦勝利の日」に定めていたため、「戦勝国」のロシアやアメリカを巻き込んで、一気に日本包囲網を築こうとしたのだ。
ところが、習近平政権の目論見は「不発」に終わった。直前の8月21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が「（シリアの）アサド政権が（反体制派に対して）化学兵器を使用した証拠を掴んだ」として、「シリアを空爆する」と発表したからだ。
これによって、G20はシリア問題一色となった。アサド政権の後ろ盾はロシアであることから、アメリカとロシアの緊張感が増した。そんな中で、中国が持ち出した歴史問題など、誰も関心がなかった。
それでも習近平主席は、同年10月7日、8日にインドネシアで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、再び日本の歴史問題を掲げた。だがこちらも「不発」に終わった。
2013年10月3日、ジャカルタで演説した習近平主席（中国外交部HP）
この時、アジアが共鳴したのは、習主席が掲げたもう一つの外交政策だった。それは「一帯一路」である。中国とヨーロッパを陸路と海路で結ぶ広域経済圏構想だ。
以後、中国は矛（ほこ）を収めざるを得なくなった。どの国も「20世紀半ばの話」より、「いまの喫緊の問題」の方がはるかに大事だからだ。
だが、2026年になって、「世界の空気」は変わった。最も変わったのは、アメリカである。
ドナルド・トランプ大統領は、周知のように、過去100年のアメリカ外交の大転換を図っている。
トランプが変えた世界
最大の転換点は、アメリカ外交の軸足を、「価値観を共にする同盟国か、共にしない非同盟国（対立国）か」という観点から、「アメリカの利益になるかならないか」という観点に移したことだ。それによって、アメリカから見て、いま世界で主に二つの「激変」が起こっている。
一つは、「価値観を共にする同盟国」との対立・軋轢（あつれき）である。トランプ政権は同盟国に対しても、遠慮なく高関税をかけたりする。
そもそも「価値観を共にする」という自覚すらない。だからNATO（北大西洋条約機構）や米韓軍事同盟などにも懐疑的である。もしかしたら本心では、日米軍事同盟にも同様かもしれない。
そのため、EU諸国、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国などとの関係がギクシャクしている。日本は高市早苗政権が、他国では考えられないほど卑屈（ひくつ）な態度を取り続けることで、かろうじて「良好な関係」を保っているが、それがどこまで続くかは不明だ。
もう一つは、「価値観を共にしない国」との関係改善である。トランプ大統領は、最も価値観を共有しないと思われる北朝鮮の独裁者・金正恩委員長とさえ、1期目の時に3度も会談し、いままたラブコールを送っている。先月は、金委員長に気を遣って米韓合同軍事演習を途中で打ち切ってしまった。
ウクライナ戦争を起こしたプーチン大統領とも、何度も首脳会談を重ね、意気投合している。昨夏には、アメリカに招待したほどだ。
こうした態度は、中国の習近平主席に対しても同様だ。トランプ大統領は公の場で、もしくは日々つぶやいているSNSで、習近平主席の悪口を一度も言ったことがない。逆に何十回となく誉め称えている。
今年5月14日に北京で行われた米中首脳会談（中国外交部HP）
そして、今年5月13日から15日に北京を訪問。今月24日には、習主席を国賓としてホワイトハウスに招いて、米中首脳会談を行う予定だ。その後、11月18日、19日には中国の深圳（しんせん）でAPEC（アジア太平洋経済協力機構）首脳会議があり、12月14日、15日には米マイアミでG20主要会議があるので、今年は計4回も会談するかもしれない。
こうした「追い風」を背に、習近平主席が再び、持論である「戦勝国の論理」を持ち出してきているのである。換言すれば、日本を非難するだけでなく、世界を巻き込んで「日本包囲網」を敷こうとしているのだ。
｢仲間作り｣に励む中国
日本はかつて安倍政権の頃、いろんな形で「中国包囲網」を敷こうとした。2006年の「自由と繁栄の弧」に始まり、TPP（アジア太平洋パートナーシップ）協定、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）、QUAD（日米豪印）などだ。
ところがいまや、中国の方が「人類運命共同体」の名のもとに、日本包囲網を敷こうとしているのである。「人類運命共同体」も習近平政権の外交スローガンだが、いまは「（敵対する）日本とフィリピンを除く」となっている。そしてその支柱にしているのが、「戦勝国の論理」なのだ。
そのため、このところ習近平主席は、積極的な外交を展開している。8月30日から9月3日まで、キルギスとエジプトを訪問した。前者は中央アジアを、後者は中東を「制する」目的だ。
8月31日と9月1日にキルギスの首都ビシケクで行われた上海協力機構（SCO）首脳会議には、習近平主席を除くと、次の18人の首脳が参加した。
- 1. ロシアのプーチン大統領、➁インドのナレンドラ・モディ首相、③イランのマスード・ペジェシュキアン大統領、④キルギスのサディル・ザハロフ大統領、⑤カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領、⑥ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、⑦パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相、⑧タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、⑨ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領、⑩アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領、⑪アルメニアのニコル・パシニャン首相、⑫エジプトのフセイン・エイサ副首相、⑬ラオスのトンルン・シスリット書記長、⑭モンゴルのウフナギーン・フレルスフ大統領、⑮トルコのレジェップ・エルドアン大統領、⑯ベトナムのヴォー・ティ・アイン・スアン副主席、⑰トーゴのフォール・ニャシンベ閣僚評議会議長、⑱国連のアントニオ・グテーレス事務総長
ビシケクでの上海協力機構首脳会議（中国外交部HP）
上海協力機構は、1996年に中国の上海に5ヵ国が集まったのが嚆矢（こうし）である。2001年にいまの形を整え、事実上の中国を中心とした中央ジア有志連合のような集まりになっている。そこにこの10年、中国べったりでやって来た国連のグテーレス事務総長が加わった。
この首脳会談の映像をCCTVで見ていて、気になったシーンがあった。習近平主席が例によって、長広舌を述べていた。習主席の演説は、とにかく退屈で長い。それにもかかわらず、プーチン大統領とモディ首相が、熱心にメモを取っていたのである。
中国国内では、習主席は会議の場で話すことはすべて「重要講話」とされ、出席者は全員、常にメモを取っている。別に義務づけられているわけではないが、そうしないとすぐに失脚の憂（う）き目に遭うから、誰もが必死にメモを取る。もしくはメモを取る仕草をしている。
国際会議の場ではもちろん、そんな義務はない。だが習主席は、自分がスピーチしている時、熱心にメモを取っている首脳を見ると、非常に嬉しそうな表情をする。そのため総じて、中国に媚（こ）びたい首脳は、「メモ取りアピール」に余念がない。
中東でも“中国待望論”
今回それを、プーチン大統領とモディ首相がやっていたのだ。両首脳は、一体どんな目的があったのだろう？
ともあれ同行した王毅外相は、3日に帰国後、こう総括した。
「25年前、上海協力機構は（上海の）黄浦江のほとりで発足し、現代の国際関係に新たな一ページを切り開いた。この25年間で、6つの創設加盟国からアジア・ヨーロッパ・アフリカの3大陸にまたがる27ヵ国へと拡大し、時代の潮流に順応し、各当事者のニーズに応える地域協力の道を切り拓いてきた。世界の人口のほぼ半分と経済規模の4分の1を結集する発展の合力を生み出し、大国間、隣国間、大小の国々の間の関係の模範を確立した。
習近平主席はビシケク首脳会議に出席し、3つの『最も』を用いて上海協力機構の発展と成果を述べた。それは世界で最も広大な領土、最多の人口、そして巨大な潜在力を有する新型の地域協力組織を構築したことだ。
さらに習主席は『4つの堅持』を提唱した。すなわち、発展を優先し、共同繁栄の展望を切り開くこと；安全を最優先とし、普遍的な安全の環境を醸成すること；人間を中心に据え、世代を超えた友好の基盤を深く根付かせること；対話と協議を堅持し、公平かつ秩序あるガバナンスを整備することである。
『ビシケク宣言』を発表し、昨年の天津での首脳会談の成果を踏まえて『上海協力機構憲章』を改定。安全保障、経済、人文協力、組織構築などに関する約30件の協力文書を採択した」
習近平主席は続いて、10年ぶりにエジプトを訪問した。こちらは、2月のトランプ政権によるイラン空爆以降、大混乱となっている中東の情勢を鎮めるべく、アブドルファッターフ・エルシーシ大統領と会談するのが目的である。
換言すれば、トランプ大統領への失望感が漂う中東では、「習近平待望論」が起こっているのだ。当のトランプ大統領さえ、イランとの関係が収拾不能になってしまい、中国の調整能力に期待しているフシがある。
9月2日、彭麗媛夫人と共に大エジプト博物館を訪問（中国外交部HP）
エジプトでの1泊2日の日程は、表向きは「大エジプト博物館視察」などとなっていたが、肝心の部分は発表されていない。王毅外相も言葉少なで、わずかにこう述べているだけだ。
「現在の国際情勢はますます不安定化しており、ガザ地区での戦闘は長期化し、アメリカ・イスラエル・イラン間の紛争も再燃している。中央アジアの奥地からアフリカ大陸に至るまで、今回の旅路で最も強く感じたのは、国際社会が中国の意見や提案を、より重視しており、混乱した状況の中で中国が責任を果たし、公平と正義を擁護し、より大きな役割を果たすことを期待しているということだった」
｢新ヤルタ会談｣はあるのか
習近平主席は今週末の9月12日、13日、大量のビジネス随行団を引き連れて、インドのニューデリーで行われるBRICS（主要新興国）首脳会議に出席する。習主席のインド訪問は7年ぶりで、2019年以降ギクシャクしていたモディ政権との関係の完全修復を目指す。
一番の目的は、このところトランプ政権との関係が悪化しているインドを、中国側に引き寄せることだろう。中央アジア、中東、インドと廻って味方につけた後に、「本命」であるトランプ大統領との24日の「大一番」に臨もうとしているのである。
さらに、習近平主席の「野望」は続く。それは、11月18日、19日に自ら主催する深圳APECで、トランプ大統領、プーチン大統領との「3巨頭会談」を実現させることだ。
1945年2月に第二次世界大戦後の秩序を決めた「ヤルタ会談」
これは「新ヤルタ会談」と呼んでいい。1945年2月、クリミア半島のヤルタに、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領、イギリスのウインストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長が一堂に会し、約1週間にわたってヤルタ会談を開催。そこで第二次世界大戦後の国際秩序の骨格を定めてしまった。
同様に、トランプ・習近平・プーチンの3巨頭によって、世界秩序を再確認しようというのである。これこそまさに、習近平主席が長年、切望していた「戦勝国の論理」なのである。
これは日本から見れば、巨大な津波が迫ってきているようなものだ。そのため本来なら、国会のない8月から9月、高市早苗首相は習主席の2倍、3倍もの外交日程をこなし、「仲間」を増やして抵抗しないといけない。
それなのに連日、首相官邸で「引きこもり」のような日々を過ごしている。このままでは11月に、日本が「悪夢」を見ることになるだろう。
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『「8月を越える現金はない」と警告された国連、国際機関が弱体化する時代、日本が迫られるルール形成への参画【オウルズレポート】ICC判事の半数が米制裁、通商ルールも機能停止…規制対応を競争戦略へ変えるための条件』（9/8JBプレス 矢守 亜夕美）について
9/9The Gateway Pundit＜Peter Navarro Drops Truth Bomb on Greg Kelly Show — Shares What Actually Happened on Maria Bartiromo’s Fox News Exit (VIDEO)＝ピーター・ナバロがグレッグ・ケリー・ショーで衝撃の真実を暴露 ― マリア・バルティロモのフォックスニュース退社について実際に何が起こったのかを語る（動画）＞
マードックはグローバリストの一員。不正選挙にも加担した。
WHの貿易・製造業担当上級顧問であるピーター・ナバロ氏は、火曜日の夜にニュースマックスに出演し、フォックスニュースの正体を暴いた。
火曜日の夜、ナバロはニュースマックスのグレッグ・ケリーとの対談に臨み、この一週間彼に向けられてきた非難、つまり彼がバルティロモの名誉を傷つけ、彼女を番組から降板させたという非難に答えた。彼の答えは率直なものだった。
「絶対に違います」とナバロ氏は述べた。「そのメッセージは私に送られてきたものです。転送するのは私の義務でした。マリア・バルティロモは、テレビ局の行為に愕然としていました。」
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バルティロモは12年以上続いたフォックスの3つの番組から姿を消した。同ネットワークは9/3に冷淡な2文の別れのメッセージを発表し、「モーニングス・ウィズ・マリア」「マリア・バルティロモズ・ウォールストリート」「サンデー・モーニング・フューチャーズ」から彼女の名前を削除した。
トランプ大統領はすぐにTruth Socialに出演し、彼女を「完全なプロフェッショナルであり、真の戦士だ」と称賛した。
バルティロモ氏の弁護士であるブライアン・フリードマン氏は、彼女が解雇された、あるいはフォックス社に雇用されていないという報道に異議を唱えている。フリードマン氏は、これらの報道は「完全に、そして明白に虚偽である」と述べ、バルティロモ氏の弁護団は、その主張を裏付ける証拠と証人を確保していると主張した。
エンターテインメント・ウィークリー誌によると、フォックスは当初の発表内容を擁護し、リリース自体が「すべてを物語っている」と述べた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジャーナリストのジョン・ソロモンは、バルティロモは番組から降板させられたにもかかわらず、「ペイ・オア・プレイ」条項に基づき、2029年まで契約下にあり報酬を受け取る見込みだと述べた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、バルティロモ氏の退社は、彼女が提案した選挙の公正性に関するコーナーをフォックスが拒否したことが原因だと報じていた。
バルティロモ氏は、トランプ大統領が7月16日のゴールデンタイムに、中共が米国の選挙に干渉する能力、特に2億人以上の有権者ファイルにアクセスしたとされる能力について演説した後、フォックスの内部指示をWHに漏洩したとして解雇された。
ナバロ氏は今回、その一連の出来事の核心部分を明らかにした。彼によると、バルティロモ氏は翌朝の放送をプロデューサーに依頼したが、FOXがその放送を中止し、バルティロモ氏は中止を正式に決定したプロデューサーからのメッセージを彼に転送してきたという。
ナバロ氏がワシントン・タイムズのコラムと自身のSubstackに掲載したこのメッセージは、フォックス・ビジネスの番組編成責任者であるラルフ・ジョルダーノ氏からのものだった。
「こんにちは。私たちはその演説を宣伝したり、無理に推し進めたりするつもりは全くありません。木曜日と金曜日には、2020年の選挙に関するコーナーは一切設けるつもりはありません。」
ナバロの主張は単純だ。現職大統領が、米国の投票を標的とする敵対的な共産主義勢力について、異例のWH執務室演説を行ったにもかかわらず、フォックスの親会社はその後の報道を望まなかった、というものだ。
「グレッグ、これは信じられないよ」とナバロは言った。「米国大統領がゴールデンタイムに演説するなんて、めったにないことだ。しかも、中共が2億人以上の有権者の個人情報をハッキングし、選挙に干渉するなど、様々な不正行為を行ったという内容なんだ。…なのに、FOX本社のスザンヌ・スコットは、この件には一切関わりたくなかったらしい。」
そして彼はそのブランドを標的にした。
「グレッグ、ここで一番重要なのは、FOXが保守的なネットワークで、MAGA支持者、つまりトランプ支持者だと思っている人は、もうその考えを捨てろということだ。スーザン・スコットが実権を握っている。あそこでは、当たり障りのない話題、例えばトランスジェンダー問題などは取り上げてくれる。だが、MAGA関連の話題になると、スーザン・スコットはMAGA問題について話したがる人間を全員排除してしまうんだ。」
彼は遺体の名前を言った。
フォックス・ビジネスで最も視聴率の高い番組だったルー・ドブスが降板。
フォックス・ニュースで最も視聴率の高い番組だったタッカー・カールソンが降板。
マリア・バルティロモも降板。
「タッカー・カールソンやルー・ドブス、そして今度はマリア・バルティロモのような人たちを解雇すれば、他のアンカーたちは恐怖を感じて、ルールに従うようになる。つまり、『トランプ関連の話題は話すな』というメッセージになるんだ。」
ケリーは、木曜日以来すべてのMAGA支持者が抱いていた疑問を投げかけた。ナバロは誰にそのメッセージを見せたのか？
ナバロ氏は具体的な名前は挙げなかった。
「詳しいことは話しません。グレッグ、覚えてますか？私は行政特権を侵害しなかったのに、刑務所に入ったんですよ。でも、スーザン・スコットに電話があって、WHからそういうことは全く容認できないと伝えられたんです。彼女はそれを全く受け入れず、マリア・バルティロモを解雇しました。あの場所はもう手に負えない状態です。」
そして彼は、プロデューサーレベルの組織にラルフ・ジョルダーノという名前を挙げ、彼をスコットの「槍の先端、検閲の槍」と呼んだ。
「フォックスのCEOであるスーザン・スコットがプロデューサーたちに伝えているのは、番組のコーナーを作る際には、MAGA（Make America Great Again）関連の話題を取り上げてはいけない、トランプ支持の話題を取り上げてはいけない、ということだ。」
ナバロ氏が数時間前に記事にした主張はまさにそれだ。ワシントン・タイムズ紙で彼は、スコット氏のビジネスモデルは、視聴者に「保守派の刺激的な話題」――民主社会主義者、女子スポーツにおける男性、不法移民の犯罪――を提供する一方で、フォックスの最大の広告主を実際に不安にさせる問題――選挙の公正性、大手製薬会社、そして米国の雇用を中国に流出させた企業に打撃を与えたトランプ政権の関税――を隠蔽することだと書いている。
ケリーはマードック対トランプという構図を提起したが、ナバロはそれに乗らなかった。
「よく分からないけど、ルパートとボスは仲が良いと思うよ。まあ、結局は広告主の問題なんだけどね。…基本的に大手製薬会社を怒らせてはいけないし、中国に仕事を全部移転させている多国籍企業を怒らせてはいけない。そんなことはできない。だから、視聴者を満足させつつ、広告主を怒らせないようにしなければならない。ドブスとカールソンが直面したのは、まさにそのジレンマだったんだ。」
彼は破局後、バルティロモと話をしたことがあるか？
「ええ。…彼女は幸せではありません。…彼女は公平に扱われていません。」
ケリーはナバロに対し、民間企業がそもそも「検閲」を行うことができるのかと尋ねた。
ナバロはためらわなかった。
「もしあなたのブランドが公平でバランスの取れた報道を謳っていて、ゴールデンタイムのニュース、大統領執務室での大統領演説、国民向け演説などを報道する立場にあるなら、それは間違いなく検閲であり、マリア・バルティロモに対する報復行為だ。それ以上でも以下でもない。」
https://x.com/NEWSMAX/status/2097522883719245907/video/1
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/peter-navarro-drops-truth-bomb-greg-kelly-show/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/a1/s8/2/C/2/A/W/C2AWA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/9Rasmussen Reports＜More Now See U.S. Economy as Unfair＝米国経済を不公平だと考える人が増えている＞
米国経済を公平だと考える有権者は1年前よりも少なく、特に低所得者層にとって不公平だと考える人が増えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の14%が、概して経済状況は非常に公平だと考えていることが分かりました。29%は経済状況はやや公平だと考えており、24%はあまり公平ではないと回答し、30%は全く公平ではないと回答しています。現在、経済状況が少なくともやや公平だと答えた人は43%で、これは2025年9月に同じ回答をした47%よりも4ポイント低い数値です。
https://x.com/RapidResponse47/status/2097871833605279894/video/1
9/10阿波羅新聞網＜美军巡弋飞弹年产1.2万枚 剑指北京？＝米軍の巡航ミサイル、年産1万2000発 北京を射程に？＞
ロイター通信によると、米国の防衛関連スタートアップ企業「Covenant」は本日（9日）、比較的低いコストで迅速かつ大量に生産可能な、大型ペイロード（弾頭重量）を持つ長距離巡航ミサイルを発表した。このミサイルは当初、太平洋戦域での運用を想定して設計されたもので、シリコンバレーの有力投資家たちが米国の軍需大手に対して挑む新たな動きと言える。2027年初頭にドイツで大量生産が開始される予定で、ロシアの脅威増大に伴い長距離兵器の調達を急ぐ欧州諸国の需要を満たす可能性がある。
Covenantが2年間の開発期間を経て完成させたこの地上発射型巡航ミサイル「Anthem」は、200キログラムを超えるペイロードを備えている。実戦配備においては、RTX（旧レイセオン）製の射程1000キロの「トマホーク」や、ロッキード・マーティン製の射程600キロの「JASSM-ER（統合空対地スタンドオフ・ミサイル）」といった他の長距離ミサイルと組み合わせて大規模運用することが可能である。共同創業者兼CEOのカウフマンはロイターに対し、大手防衛企業が製造する同種の兵器について「生産量が少なく価格も高額だが、当社はその状況を変えようとしている」と語った。
当初は太平洋戦域をターゲットに計画
欧州諸国からの調達需要も期待される
ロウ戦争で、ドローンが戦争のやり方を変えたし、ベネズエラ攻撃でもAIが使われやり方を変えた。大艦巨砲主義は生き延びれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431366.html
9/10阿波羅新聞網＜美军玩真的！比巨型钻地弹还猛—砸百万挖地下实弹测试场 美军是在“玩真的”＝ 米軍は本気！巨大地中貫通爆弾（MOP）をも凌ぐ威力――巨費を投じ地下実弾試験場を建設、米軍は「本気」だ＞
最新の衛星画像によると、イランのナタンズ近郊、花崗岩の地下深くに位置する「ピックアックス山（Mount Pickaxe）」の地下核施設は、今年に入り建設活動が著しく活発化している。作業は積極的な掘削段階から、内部の建設および外部の補強段階へと移行した。実際、米国は開戦前に、急浮上する脅威に対して自国の「機密能力」が対処可能かどうかを検証するため、ホワイトサンズ・ミサイル実験場にて、花崗岩地下試験施設の実弾試験を既に行っていた。
WSJは7/20、米国とイスラエルの当局者の話として、イスラエルの情報機関が、イランが昨秋、ウラン濃縮用遠心分離機数千台を厳重に警備された「ピックアックス・マウンテン（Pickaxe Mountain）」へ移送した可能性があると分析していると報じた。この場所はイランのナタンズ（Natanz）ウラン濃縮施設の近くに位置し、地下深く掘られた2つのトンネル群を擁している。イランで最も堅牢な地下核施設の一つとされ、米軍が昨年12発の巨大地中貫通爆弾（バンカーバスター）で攻撃したフォルドゥ（Fordow）核施設よりもさらに深い場所にあると言われている。
国防総省、「スプリント・プランニング（短期集中計画）」でイランの地下核施設を破壊する手法を急ぎ検討。
この件に詳しい3人の情報筋がCNNに語ったところによると、今回の試験計画はイランとの戦争を想定したものであり、イランの地下施設を攻撃する手法を開発することを目的としている。また、特定の核施設に対する米国の攻撃シナリオをシミュレーションするものである可能性が高いとされている。
ある情報筋は、米軍はずっと「ピックアックス・マウンテン」への攻撃作戦計画を策定しており、その中には米国の兵器庫にある最も強力な爆弾を使用する案も含まれていると述べた。しかし、これらの弾薬が、イランが同地に移送した可能性のある施設や設備を破壊するのに十分な深さまで到達できるかどうかは、現時点では不明である。
米国側は、地下施設に対して決定的な打撃を与える方法の検討を続けている。ある情報筋がCNNに語ったところによると、米国防総省内の一部の部局では最近、この課題について「スプリント・プランニング（短期集中計画）」が行われた。
中南海にも応用できる。
https://www.aboluowang.com/2026/0910/2431328.html
9/10阿波羅新聞網＜泽连斯基曝猛料！普京要送川普大礼？＝ゼレンスキーが重大情報を明かす！プーチンはトランプに「大きな贈り物」を贈るのか？＞
米国の特使ウィトコフとトランプの義理の息子クシュナーが日曜日にウクライナのゼレンスキー大統領と和平交渉を行った後、ゼレンスキーは、冬が外交交渉の「窓（好機）」になる可能性があるとの見解を新たに示した。同氏は、ロシアのプーチン大統領が、米国の中間選挙の前にトランプ米大統領へ外交上の「大きな贈り物」を贈る可能性があると考えている。
火曜日（9/8）未明、ロシアがウクライナに対して再びミサイル攻撃を行い、キエフの地下鉄駅が攻撃を受けて人々が避難する事態となったが、戦争終結への兆しは見えてくるのだろうか。
米メディア「アクシオス（Axios）」の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の特使との会談後、冬の到来までの数週間が外交交渉を推進する好機になり得るとの認識を示した。ゼレンスキーは、プーチン大統領が再び厳しい冬を利用してウクライナを弱体化させようとすることは確実だと見ているが、同時に、プーチンも米中間選挙を前にして米大統領を刺激することは避けたいだろうと考えている。
ゼレンスキーは「私の感覚では、プーチンはトランプを必要としている。トランプを不機嫌にさせたくはないはずだ」と述べた。同氏は、プーチンが自ら進んで紛争の緊張を緩和しようとしなくても、トランプ政権からの圧力によって譲歩を余儀なくされる可能性があると考えている。また、プーチンが米大統領選の前に、トランプに外交的な成果を提供したいと考えている可能性もあると見ている。
ゼレンスキーはこれに先立ち、ウクライナが米国・ロシア・ウクライナの三者間交渉に参加する用意があることも表明した。特使のウィトコフは、モスクワでいくつかの「新たなアイデア」を聞いたと述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。同氏は、米国が仲介する新たなロシア・ウクライナ交渉について、早期に発表したいとの意向を示している。
停戦の進展を望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0909/2431198.html
矢守氏の記事で、トランプが何故国際機関から脱退しているのか理由を述べないと、日本が国際機関とどう間合いを取ったらよいかが分からないのでは。国連はFDR（民主党）が、自分が盟主になるためにアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて作らせたもの。その前に、第一次世界大戦の反省から、ウイルソン（民主党）が作った国際連盟は日本の人種差別撤廃案を受け入れず（全会一致にならなかった）、また米議会は国際組織が国家主権を超える力を持つことを心配して国際連盟加盟を批准しなかった。国際組織と言うのは生まれながらにしてグローバリズムの芽を持っており、国境を無くす＝国家主権を無くす＝フランクフルト学派の暴力革命なしに共産革命を起こす、ことに繋がっている。国際機関は今や大部分が赤化し、中共の影響を受けている（多分組織の要人はハニトラ、マネトラを受けている）。
ICCは公平公正な刑事裁判所ではない。北朝鮮の拉致事件や中共の亡命ウイグル人・チベット人の告発を却下した。それで非加盟国の国家元首プーチンやネタニヤフに逮捕状を出すのはおかしい。下の記事で「犯罪がICC締約国の領域で行われた」のもICCが裁けるというのは納得できない。非加盟国に国際組織がペナルテイを課せるのか？
8/28yahooニュース＜赤根所長制裁で注目のICC なぜトランプ氏は敵視？今さら聞けない権限と限界＞
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/12c4fadfee892a3da9692cead1d885606d55e5b3
小生は日本人所長がいるからICCを応援するという意見に与しない。習近平や金三胖の逮捕状を発行したら、もろ手を挙げて応援する。でも今の既存国際組織の赤化の流れは止まらない。日米＋保守政権化した欧州・豪州＋インドで新たな国際組織を作った方が良い。
記事
オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（写真：AP/アフロ）
目次
- 判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態
- 米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状
- 国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」
- ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った
- 規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道
- 分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか
2026年8月18日、米政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定した。日本人として初めてICC所長に就いた人物が、同盟国から経済制裁を受ける。この事態は一個人の問題ではなく、国際機関という仕組みそのものの現在地を映している。深刻な資金難にあえぐ国連、相次ぐ米国の機関離脱。「国際機関が“痩せる”時代」に、国際ルールはどこで生まれ、日本企業は何に備えるべきなのだろうか。
判事18人中9人が制裁対象、ICCで起きている異例の事態
2026年8月18日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、大統領令14203号に基づき、ICCの赤根智子所長とセネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライェ・セエ氏の2人を制裁対象者リスト（SDNリスト）に追加した。米政権は、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発行や米兵の戦争犯罪を巡る捜査などを理由に、ICCを「米国の主権に対する脅威」と位置づける。
ICC関係者への制裁は今回が初めてではない。2025年2月に当時の主任検察官カリム・カーン氏が指定されて以降、対象は判事や副検察官へと段階的に拡大し、今回の指定により、ICCの裁判官18人のうち9人、実に半数が制裁対象となった。
SDN指定により、米国内の資産は凍結され、米国の個人・企業との取引は原則として禁止される。ドル決済網からの事実上の遮断だ。国際司法機関の現職トップが同盟国から制裁を受ける事態は極めて異例であり、ICC所長が米国の制裁対象となるのは初めてのことだ。
さらに米政権は、他国にICCからの脱退を促す外交工作も強める構えを示し、ICC自体を制裁対象とする案も取り沙汰されている。
赤根所長は制裁後も会見や日本メディアの取材に応じ、ICCの存続への協力を呼びかけるとともに、アジア諸国の脱退阻止に向けた働きかけを日本に求めている。国内でも制裁撤回を求めるオンライン署名は8月27日時点で10万筆を超えるなど、関心は急速に高まっている。
一方、EUや欧州各国が米政権を批判しICC支持を表明する中、日本政府の対応は当初、外務報道官談話と首相コメントがいずれも「大変残念」との表現にとどまり、超党派の議員連盟からは「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明が出た。
首相は8月25日、今回の措置は日本の立場と相容れず、深刻に受け止めていると表現を強め、外相も赤根氏と電話会談を行い、米国には言うべきことを言いながら働きかけていると説明する。ただし働きかけの具体的内容は明らかにされておらず、政府として公に撤回を求める姿勢は示していない。2007年の加入以来、ICCを支えてきた締約国として、日本の立ち位置が問われている。
だが、視野を広げれば、実はICCで起きていることは氷山の一角に過ぎない。
米国の未払いで現金が枯渇しつつある国連の惨状
ICCは国連から独立した条約に基づく司法機関だが、国連本体もまた深刻な資金難のさなかにある。
グテレス国連事務総長は2026年1月末、加盟国向けの書簡で、分担金の未払いにより、状況が変わらなければ7月までに運営費が尽きる可能性が高いと警告した。名指しこそ避けたが、主因は最大の分担国である米国の未払いとされる。
国連が5月に示した米国の未払い額は平和維持活動（PKO）予算分を含め40億ドル超で、うち通常予算分は約20億ドルに上る。7月には国連の財政責任者が「8月を越える現金はない」と述べ、米中の支払いを待つ綱渡りの状況が続いた。
その後、第2位の分担国である中国は9月に入って2026年分の通常予算分担金を全額納付し、国連はこれを歓迎しつつも流動性危機は続いているとして、他の主要国にも全額納付を促した。
一方の米国は8月、7億2500万ドルの支払い手続きに入ったと議会に通知したが、これは未払い総額の2割に満たず、国連改革の継続を条件としており、8月下旬の時点で送金は実行されていないと報じられた。分担金は国連憲章上の加盟国の義務だが、事実上「支払いと引き換えの改革要求」という交渉材料に転化しつつある。
資金難は組織の縮小に直結する。国連は改革構想「UN80イニシアチブ」の下で効率化を進めており、2026年通常予算は前年比約7％減に削減、通常予算で賄うポストの約2割にあたる3000超が空席分も含めて廃止された。それでも資金繰りは、主要国の支払いのタイミングに左右され続けている。
加盟・参画の面でも、米国の「離脱ドミノ」が続く。
2025年以降、世界保健機関（WHO）、ユネスコ、パリ協定、国連人権理事会からの脱退や脱退表明、関与停止が相次ぎ、2026年1月には国連気候変動枠組条約など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止が表明された。通商分野に目を移せば、世界貿易機関（WTO）の紛争解決の要である上級委員会は2019年以来、委員の欠員により機能停止したままだ。
あえて国内統治になぞらえるなら、司法（ICC）、行政（国連事務局）、立法（条約・通商ルール）という国際秩序の“三権”すべてで、麻痺と縮小が同時進行しているのだ。
日本にとっても、これは対岸の火事ではない。国連通常予算の分担率6.93％は米国・中国に次ぐ世界第3位で、2026年の分担金は約2.2億ドルに上る。「痩せていく国際機関」の行方は、日本が長年投資してきた国際秩序そのものの行方でもある。
国際機関の弱体化で失われる「国際公共財」
国際機関が細ると、具体的に何が失われるのか。それを考えるには、国際機関、とりわけ国連がそもそも何を提供してきたのかを押さえる必要がある。
国連は「世界政府」ではない。ロシアのウクライナ侵攻を止められない国連に存在意義はあるのか、といった幻滅論は日本でも根強いが、国連には一国の政府のような強制力はもともと備わっていない。国連の本質的な機能は、一国の政府や民間企業では提供できない「国際公共財」の供給にある。
ここで言う国際公共財は、大きく二つに分けられる。一つは、共通のルールや価値観、そして各国が協力するための「場」といった無形の公共財だ。近年、企業に大きな影響を与えている気候変動枠組条約も、「ビジネスと人権」に関する指導原則も、こうした場から生まれた。もう一つは、人道援助や開発援助のように、放っておけば誰にも供給されない財を必要な場所に届ける、有形の公共財だ。
いま起きているのは、この両方が同時に「痩せる」事態である。有形面では、米国際開発庁（USAID）の解体に伴い人道・開発支援の資金が急減し、国連の人道機関は活動縮小を迫られている。無形面では、国際司法への圧力に加え、条約交渉や国際基準づくりの停滞が広がる。ルールをつくる「場」そのものが目詰まりを起こしているのだ。
では、国際機関が担ってきたルール形成の機能は、このまま消えていくのか。答えは否である。ルールは消えない。生まれる場所を変えるだけだ。
国際機関の普遍参加型フォーラムが停滞する一方、ルール形成の主戦場はすでに三つの場へ移っている。
ルールの主戦場はブリュッセルや業界団体へ移った
第一に、地域規制の域外適用である。筆頭はEUだ。
企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、AI法、森林減少フリー製品規則。いずれもEU域内の法令でありながら、サプライチェーンを通じて域外の企業にも実質的に及び、「ブリュッセル発」が事実上の世界標準となる構図が定着した。
もっとも、EU発のルールも一枚岩ではない。企業負担への反発を受け、サステナビリティ法制には適用時期の延期や対象範囲の縮小といった「簡素化」の調整が続いている。だが、これはルールの消滅ではなく、ルールを巡る綱引きだ。日本企業の多くは、自社の事業条件を左右するこの綱引きを、外から「見ている」側に回ってしまっている。
第二に、有志国連合・少数国間（ミニラテラル）の枠組みである。
米国のTPP離脱後に日本主導で発効した包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）はその先駆けと言え、近年は生成AIの国際指針を打ち出したG7広島AIプロセス、重要鉱物の供給網強化を図る「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」など、「全員の合意」を待たずに「合意できる国だけで先に決める」方式が広がっている。
第三に、業界・民間発の基準だ。
SSBのサステナビリティ開示基準、温室効果ガス算定のGHGプロトコル、排出削減目標のSBTi、各種の認証スキーム。これらは条約ではないが、投資家と取引先を経由して、しばしば法律より速く、事実上の強制力をもって企業に到達する。
つまり、米国が国際機関から手を引いても、「ルールの真空」が生まれるわけではない。ルールは多元化・断片化し、企業への着弾はむしろ速く、複雑になる。
規制を「待つ」企業とルールを「作る」企業の分かれ道
この構造変化は、日本企業に二つのことを要求する。
第一に、複線化するルールを読み解く力だ。「国際機関で決まった普遍ルールが、やがて国内法になる」という一本道を待つのではなく、EU規制、有志国枠組み、民間基準、取引先要求などが並行して降ってくるパッチワークを、統合的に読み解く体制が必要になる。
第二に、ルール形成への参画を競争戦略として位置づけることだ。ルールが「揺れている」段階、すなわち基準の設計や規制の調整が進む局面こそ、企業にとっては自らの声を入れる好機である。決まってから対応する「規制対応」の発想から、決まる前に関与する「ルール形成」の発想への転換が必須だ。
標準化活動、業界イニシアチブ、政策対話への早期関与は、コストではなく、「仕様を書く」側に回るための投資と捉えられる。
分担金世界3位・所長輩出国…日本は“お客様”のままでいいのか
最後に、日本の立ち位置についても考えたい。
ICCのホフマンスキ前所長は日本メディアの取材に対し、設立当初からICCを支持してきた日本の姿勢が決定的に重要になると指摘した。日本はICCにとって最大の分担金拠出国であり、国連通常予算でも世界3位の分担を担う。まさに「国際機関が“痩せる”時代」の当事者だ。政府に期待されるのは、ICCへの具体的な支援や、国連改革への建設的な関与だろう。
日本は安保理非常任理事国への当選回数で世界最多の実績を持ちながら、国際機関を「使う」戦略性に乏しいと指摘されてきた。
その意味で直近で注目されるのが、CPTPPの常設事務局を日本に誘致する政府方針が報じられたことだ。加盟申請が相次ぐ枠組みの事務局を国内に置くことは、ルールが生まれる「場」そのものを引き寄せる動きだ。国際機関が“痩せる”時代には、こうした取り組みを例外ではなく常態にしていくことが求められるのではないか。危機は、その転換の契機にもなり得る。
企業にも求められる役割がある。国際公共財の受益者にとどまらず、担い手の側に回ることだ。ルール形成への参画、国連調達市場への挑戦、人道・開発分野での官民連携など、いずれも「社会貢献」である以前に、事業環境を自ら形作るためのアクションだ。
国際機関が「痩せる」時代とは、ルールをただ「受け取る」時代の終わりであり、ルールを「つくる」側に回れるかが問われる時代の始まりである。日本と日本企業にとって、それは危機であると同時に、長く不得手としてきた領域に踏み出す好機とも言えるだろう。
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『なぜ「最強の工業国ドイツ」は失速したのか？VWの10万人削減に見る中国依存と構造障害の末路』（9/7JBプレス 木村正人）について
9/8The Gateway Pundit＜President Trump Signs Order Extending National Security Emergency Order On Election Integrity to Prevent the Rigging of the 2026 Midterms By Foreign and Domestic Enemies＝トランプ大統領、国内外の敵による2026年中間選挙の不正操作を防ぐため、選挙の公正性に関する国家安全保障緊急命令を延長する命令に署名＞
左翼は、下の橋本琴絵氏の記事にあるように、暴力革命を否定し、我々の生活の中で陣地を確保するやり方に変えている。然も民主党は不正なやり方で。
最近、著者たちはトランプ大統領が選挙緊急事態を宣言する大統領令を発令するのかどうかについて頻繁に質問を受けている。しかし、大統領が既に発令していることを知っている人はほとんどいないようだ。
トランプ大統領は、最初の任期中の2018年9月12日、国際緊急経済権限法（50 USC 1701 et seq.）に基づき、「外国による米国選挙への干渉または米国選挙に対する国民の信頼を損なう脅威によって生じる、米国の国家安全保障および外交政策に対する異常かつ重大な脅威に対処する」ための大統領令に署名した。
先週、2026年8月31日、トランプ大統領は、2018年の大統領令「米国選挙への外国の干渉または国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続」を延長する大統領令に署名した。その一部は以下のとおりである。
外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようとしてきました。近年、デジタル機器とインターネット通信の普及により、重大な脆弱性が生じ、外国からの干渉の脅威の範囲と深刻度が増大しています。米国国外に全部または大部分が所在する者が、選挙および選挙運動インフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密裏の配布などを通じて、米国の選挙に干渉したり、国民の信頼を損なったりする能力は、米国の国家安全保障および外交政策にとって、依然として異例かつ重大な脅威となっています。このため、2018年9月12日に宣言された国家非常事態は、2026年9月12日以降も継続する必要があります。したがって、国家非常事態法第202条(d)項( 50 USC 1622(d) )に従い、私は、外国による米国の選挙への干渉または国民の信頼の損なわれの脅威に関して、大統領令13848号で宣言された国家非常事態を1年間継続します。
WHは、選挙の公正性を守るため、国家安全保障緊急事態宣言の延長を連邦官報にひっそりと掲載した。WH報道官室からの大々的な声明はなかった。しかし、大々的な発表があろうとなかろうと、トランプ大統領は、民主党とその社会主義者の支配者たち、そして左派に支配されたメディアの煽動にも耐えうる大統領権限を行使したことになる。
米国全土で、あらゆるレベルで選挙不正が横行しています。一部の州の運転免許センターでは、非市民に自動的に投票許可が与えられていることが分かっています。投票用紙の不正収集や不正な投票用紙の詰め込みも確認されています。死者が投票した事例も確認されていますが、最も悪質な不正は、不正な集計機によって行われています。外国の敵対勢力が選挙結果を操作し、我が国を乗っ取ろうとしているのです。ES &S社製の集計機のマザーボードには、携帯電話に使われているものと同様の電話チップが搭載されているのが確認されており、ドミニオン社の選挙機器には、ドミニオン社の従業員やWINedsプログラムを通じて選挙結果を改ざんできる人物がアクセスしていたという証拠も得られています。
しかし、トランプ大統領が選挙の公正性を確保しようとするたびに、民主党を乗っ取ったグローバリストたちが、黒人やヒスパニック系の市民は市民権を証明する正規の政府発行の身分証明書を取得できるほど賢くないため、投票が妨害されていると主張する偽りの叫び声を上げてきた。彼らの厚かましさは度を超えている。
つい先週、別の連邦判事が、地方裁判所の管轄権を全国に拡大する権限を僭越した事例があった。最高裁判所が、オバマ政権が任命したボストンのインディラ・タルワニ連邦地方裁判所判事による差し止め命令を解除してからわずか3日後、タルワニ判事は14日間の暫定差し止め命令を再び発令し、トランプ大統領が、中間選挙における郵便投票用紙を、国土安全保障省（DHS）の「外国人資格確認システム（SAVE）」プログラムと連携して社会保障庁（SSA）が提供する米国市民のリストにのみ配達するよう米国郵政公社に義務付ける大統領令第14399号（91 Fed. Reg. 17125 (2026)）を執行することを再び阻止した。トランプ政権は、タルワニ判事の暫定差し止め命令に対し、ほぼ即座に控訴した。しかし、2026年8月31日月曜日、「活動家判事タルワニ」は、司法省と米国郵政公社による、彼女が発令した14日間の暫定的な差し止め命令を取り消すよう求める申し立てを却下した。
2026年7月16日、トランプ大統領は国民に向けた演説で、中国が米国の選挙に直接干渉していることを明確にした。
情報機関に潜む「ディープステート」のメンバーは、中国による選挙への悪質な干渉の規模に関する情報を積極的に隠蔽し、軽視しようと努め、大統領と米国民の両方からその事実を隠蔽した。米国の諜報機関は2020年に有権者登録ファイルの侵害について知り始めた。18州の数千万人の有権者データが中国によって購入、盗難、またはハッキングされていたことを発見したのだ。しかし、警鐘を鳴らすべき立場にあった者たちは、情報を隠蔽し続けた。
その演説の中で、トランプ大統領はまた、国土安全保障省の調査により、連邦選挙で投票登録をしている非市民が約27万8000人いることが判明したと述べた。トランプ大統領は次のように締めくくった。
これらの暴露を総合すると、選挙制度があまりにも崩壊し脆弱であるため、誰もそれを擁護することができないことが明らかになる。何億もの米国の有権者ファイルが外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムも外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムはハッキングや不正操作に晒され、中国をはじめとする国々が米国の選挙に干渉しようとし、不正の証拠が隠蔽され、何十万人もの非市民や死者が有権者名簿に登録され、活動しているにもかかわらず、いまだに有権者IDも市民権証明もなく、何千万もの投票用紙が郵便で目的もなく漂っている選挙が行われているのだ。
要するに、我々は今、選挙で不正を行うことを躊躇しない敵国、中国と交戦状態にあるということだ。もし中国が兵士と武器で我が国に侵攻してきたら、我々は対処法を熟知しているだろう。緊急事態であることは明白だ。しかし、中国は密かに外国の介入を我々の選挙に持ち込み、有権者が何を決めるべきかを勝手に決めることで、米国に侵攻しているのだ。
2026年8月16日、トッド・ブランシュ司法長官は、司法省が2026年の中間選挙前に州の有権者名簿の検査を拒否したとして、31州を相手取って訴訟を起こしたと発表した。憲法は連邦選挙の管理を州議会に委任しているが、州に多数の連邦法（例えば、連邦選挙における投票権を米国市民に限定する合衆国法典第18編第611条）に違反する権利を与えているわけではない。
私たちはかつて、共産主義が国を奪い去ろうとするのを阻止するために法律を利用したことがあります。1950年代には、ジョセフ・R・マッカーシー上院議員による反共産主義運動がありました。マスコミからは無謀な暴君と見なされたマッカーシーは、米上院から非難され、戦後の「赤狩り」を利用したとして悪者扱いされ、アルコール依存症との闘いの末、1957年5月2日にベセスダ海軍病院で48歳で亡くなりました。しかし、マッカーシーが懸念していた共産主義者が家族などの米国の制度を転覆させ、公共の場から神を排除し、米国の人種間の対立を激化させ、南北戦争時代の第13条と第14条の憲法修正条項によって奴隷が解放されたにもかかわらず、奴隷所有者が社会的・経済的特権を維持しようと決意して建国した国として米国を描くだろうという懸念は、結局正しかったという恐ろしい現実が残っています。
この時点で、民主党は1982年に設立された米国民主社会主義者（DSA）に追い抜かれてしまった。その結果、共産主義者と過激なイスラム聖戦主義者が、かつて偉大だった民主党を衰退へと導いている。アブドゥル・エル＝サイードがミシガン州の上院議員選挙で民主党の指名を獲得した。米国全土のグローバリストの飛び地では反ユダヤ主義の叫びが響き渡っている。イルハン・オマルは司法省の調査を受けており、「グリーン・ニューディール」の提唱者であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、2028年の民主党大統領候補指名をめぐってカマラ・ハリスと競っている。ブルッキングス研究所は、DSAの地方支部が支持する州および地方選挙の候補者282人を特定した。DSAの政治的アジェンダは、マルクス主義と過激なイスラムの不浄な同盟を超えている。DSAの反米主義者が「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」という宣誓をすることができるかどうかは疑問である。彼らの選挙運動で目にするもの、耳にするものには、上院の廃止、選挙人団制度の廃止、最高裁判所の判事増員、そして憲法の書き換えといった提案が含まれている。
その結果、我々は中国との敵対関係にあるだけでなく、国内の過激左派の敵による反乱状態にも陥っている。
私たちは愚かではありません。2020年の大統領選挙で不正が行われていたことは分かっています。これまで、開票が始まった後に投票用紙の集計を止めた州は一つもありませんでした。2020年には、ドナルド・トランプがリードしていた4つの激戦州で開票が停止されました。そして翌朝、グラフには垂直に上向きの線が並んでいました。これはあり得ないことです。たとえ1票の集計に1秒、次の票の集計に1秒しかかからなかったとしても、集計結果のグラフは左から右へ水平になるはずです。しかし、問題の激戦州のグラフはすべて垂直に上向きになっており、これは統計的にあり得ないだけでなく、物理的にあり得ないことです。グラフが示すように、これほど多くの票が同じ瞬間に集計されたということは、大量のデータをダンプすることによってのみ可能だったのです。
沈黙する多数派は目を覚まして現実を直視する必要がある。我々の支持者の多くは、中間選挙での敗北で起こりうる最悪の事態は、議会が弾劾手続きに追われ、ドナルド・トランプが抑圧されて「レームダック」になることだと考えている。これは本質を見誤っている。左派は2030年アジェンダを掲げており、ドナルド・トランプに自分たちが始めたことを全て覆させるわけにはいかない。彼らは炭素排出量を全て削減し、MAGA支持者を架空の犯罪で責任追及し、国境を再び開放することに尽力しているのだ。
共和党の上院議員22人が再選を目指して立候補している。機械はこれらの選挙の結果を左右することができる。グローバリストたちが厚かましくも上院議席を共和党から民主党へと奪い取れば、下院で弾劾できるだけでなく、上院は弾劾された議員全員を罷免することができるだろう。
2027年1月5日、次期議会は宣誓を行い、両院で議席に着く。最悪のシナリオは、民主党が多数を占める下院と上院が何らかの口実を用いてトランプ大統領とバンス副大統領を弾劾し、罷免することだ。そうなれば、下院議長のハキーム・ジェフリーズが次期大統領となるだろう。
選挙緊急事態を宣言する大統領令は出ているものの、それだけでは不十分だ。
2か月を切った今、各州が選挙をどのように実施すべきかを指示する大統領令が必要だ。
要点は、機械を使うには、直後に手作業で数える必要があるということです。実際、これはティナ・ピーターズが推進しているIngenuSプログラムです。詳細はTinaPeters.usをご覧ください。
非常事態宣言が発令された今、トランプ大統領は下院と上院での覆しを心配する必要はありません。最高裁判所は、INS対チャダ事件（462 US 919 (1983)）において、大統領による国家非常事態宣言を終了させるには、下院と上院それぞれの3分の2の賛成が必要であると判示しました。議会は両院の過半数の賛成で大統領の国家非常事態宣言を取り消そうと試みてきましたが、依然として両院の3分の2の賛成が必要です。政府監視プロジェクトが指摘しているように、「2019年3月、上院は超党派で、当時のドナルド・トランプ大統領による米国とメキシコの国境に関する物議を醸した非常事態宣言を終了させる決議を採択しました。しかし、この決議は大統領の最初の拒否権を覆すことができず、非常事態は彼の任期中ずっと有効であり続け、2021年に終了しました。」
機械が介入する可能性はあるものの、沈黙する多数派が投票に行くことはこれまで以上に重要です。 私たちの支持基盤は、この必要性を真剣に受け止めなければなりません。投票しないことは、ジョセフ・マッカーシーのような人物が学校、メディア、ソーシャルメディア、大企業、そして教会にまで進出する共産主義者の数、影響力、能力、そして過激さを増大させている共産主義者に国を明け渡すことに等しいのです。私たちはついに、現状を理解し、私たちの助け、つまり私たちの投票を必要としている大統領を得たのです。
最終的に、憲法はこのような時のために大統領に最高司令官の権限を与えた。代替案が共和国の喪失である場合、
トランプ大統領は、もしこの国が再び選挙の公正さを享受できるとしたら、我々の最後の防衛線となった。
よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に基づき、各州に指示を与えるか、さもなければ戒厳令が必要になるかもしれません。つまり、あなたが投票に行かなければ、米国は滅びてしまうでしょう。
ピーター・ティックティン弁護士は、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるティックティン法律事務所のシニアパートナーです。彼は、2020年に出版された著書『What Makes Trump Tick: My Years with Donald Trump from New York Military Academy to the Present』の著者です。GodsFiveStones.com は、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医師によって設立された、税控除の対象となる501(c)3財団で、キャップストーン・レガシー財団によって運営されています。GodsFiveStones.comで報告されているように、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースに暗号アルゴリズムを発見しました。パケット博士は、これらのアルゴリズムによって、州選挙管理委員会に何百万もの偽の有権者記録が作成され、それらの記録には正当な州の有権者IDが付与され、秘密裏に行われる郵便投票詐欺を容易にする可能性があると主張している。
9/8Rasmussen Reports＜35% Favor Ending U.S. Aid to Israel＝35％が米国によるイスラエルへの援助停止に賛成＞
米国の有権者の間でイスラエルに対する見方が変化しており、それは今秋の中間選挙に大きな影響を与える可能性がある。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会議員選挙で2人の候補者から1人を選ぶ場合、投票予定の米国有権者の45%はイスラエルへの米軍事援助継続を約束した候補者に投票し、35%はイスラエルへの米軍事援助停止を約束した候補者に投票すると回答した。
9/9阿波羅新聞網＜现场纸条引发交锋!“有点羞耻心吧” 菲防长怒骂中共菲防长怒骂中共—“有点羞耻心吧” 菲防长在韩国回应中共刁难＝メモがきっかけで鋒を交わす！「恥を知れ！」 フィリピン国防相が中共を激しく非難–「恥を知れ」 フィリピン国防相、韓国で中共の嫌がらせに対し反応＞
https://www.aboluowang.com/2026/0909/2430883.html
カネに転ぶ国はみっともない。中共外交官はどんどん暴露していけば良い。
Facebook記事
「橋本琴絵 17時間
【21世紀の新しい共産主義 陣地戦】
一般に共産主義といえば「武力革命」をイメージする。だが、これは20世紀以前の古いやり方だ。実は、1930年代に共産主義の新しい方針が提唱されていた。イタリア共産党のアントニオ・グラムシだ。
グラムシは、国家権力が強く庶民を支配していた帝政ロシアでは、
武力によって国家権力を掌握すれば必然的に共産革命が成功したが、
西欧社会では国家権力よりも主権者国民の「常識」が強く、いくら権力を掌握しようとしても共産主義の実現は困難であると分析した。
そこで、共産主義を細かく分解して「民間知識人」による陣地を増やすべきだとした。
ここでいう知識人とは、社会的影響力を強く持つ者を意味しない。
公立学校の教師、自治体職員、地方議員、地方紙の記者など、その影響力は小さいが確実に周囲の人々に思想的影響力を与える人を共産化の拠点として、
共産主義であることを周囲の人々に悟られないようにしながら、共産主義を構築するのに不可欠な思想を伝播していく戦略である。
この戦略は、いわゆるフランクフルト学派に取り入れられ、その後１００年近い構想をもって現代で開花した。
それは、夫婦別姓、DV防止という名目では夫婦別離、実子誘拐による家族崩壊、LGBTへの権力付与など現代では多岐にわたるものと私は分析している。
これらを「上から下」へと押し付けるのではなく、NPO法人など小さな組織を増やし、そして、大学、新聞社、地方自治体など「陣地」を増やすのである。
そう、武力革命という「物理的な形而下の運動」から、文化思想という「文化的な形而上の運動」に共産主義の普及を切り替えることで、
大衆の常識を改変し、共産革命の土壌を形成するという長期戦略である。
こうしてヘゲモニー(主体性・主導性)を握り、その陣地を増やしていくことで最終的には共産社会を作り上げることに成功するとの見方である。
現実の社会をみてみよ。
日本では赤く染まった「陣地」が至る所にある。
先日も、日本学術会議の会員が皇族にについて「遺伝的特徴」云々と優生学的な差別発言をしたことで注目を浴びたが、現在まで責任を問われていない。
国家の諮問機関までもが、自国の君主・皇族に対して侮蔑的な思想を持つ人物を登用するに至った。
そして、いま沖縄知事選挙中であるが、地方紙は公平性を投げ捨て親中派の候補者をひたすら推している。
大学、新聞社、そして自治体というまさに「陣地」を増やしつつあるのだ。
また、グラムシはこうも分析している。
「カトリック信仰に根付いた家族の団結は共産主義の阻害因となる」
家族という概念を崩壊させるためには、夫婦別氏や同性性愛への特権付与、虚偽であろうDV防止を名目とした隔離、児童の略取の合法化などが考えられる。
これら全ては日本国内で既に実施され、社会の分断と家族の離散をもたらしている。
家族を失った個人は困窮し、それを「困難女性」として称して国家から予算を得たNPO法人が支援するという構図までもが完成している。
「大きい政府」はその仕事を得るため、生活に困難している人々を必要としている。保護の名目で税金を使うことが出来るからだ。
では、これにどう対抗すべきか。
実は、ノーベル賞をとったフリードリヒ・ハイエクが重大な示唆をしている。「知識人と社会主義」だ。
ハイエクによれば、社会主義・共産主義は、その発案者から直接、大衆に響くのではない。
教師など一定の知識人階級に読まれ、そして、文字を決して読むことがない大衆に対して物語のように伝えられ、普及していくと分析した。
これは重大な示唆である。
こうして、「知識人」の周囲に「陣地」が形成され、それが肥大化して国家権力の内部に入り込み、空気そのものが変質していくのである。
なればこちら側も、この戦術をただ傍観していてはならない。
本稿をここまで読んだあなたは間違いなく「知識人」だ。
文字を読む学識と能力があり、周囲の人々に、それがどれだけ狭い範囲であったとしても影響力を持つ。
社会主義は、結局のところ統制と配給という計画経済を前提とするため、大量の貧困者もしくは戦争をして国家総力を挙げる状況になればなるほど思想を実現しやすい、という指摘をハイエクはしている。
ならばこそ!
個人の経済的努力と伝統の擁護こそが文明を進歩させるのだと、知識人のあなたが「保守の陣地」を構築するべきときが今である。
繰り返すが、クラムシの提唱した陣地は、ついには皇族へ遺伝的特徴云々と優生学的批判をした日本学術会議論にまで伸びている。
日本の各自治体が男女共同参画と称して実子連れ去りや離婚の奨励をする集会に税金を投入した例もある。
もう、世界はかなり侵食されているのだ。若い女性はそれに意識を染められ、子どもを産むことを損失だとさえ考えている。
私が先日七人目を産んだことを公表したのは、家族の団結と女性の「真の活躍」の表徴こそが、私たち人類社会の常識を取り戻す第一歩になると考えたからだ。
さあ、あなたは知識人だ。伝統と家族観を取り戻す陣地を作ろう!」
「田村 こうたろう 18時間
日本は、ドイツが失敗した実験を、これから始める。
今年1月、政府は2029年3月末までの介護分野における外国人材の受け入れ上限を、16万700人と決めた。生産性向上に取り組んでもなお足りない数として、である。
私はこの決定自体を批判していない。人手は本当に足りない。問題はそこではない。
受け入れ先の多くが、人口が減り続け、若者が出ていき、高齢化率の高い地方だということだ。
先週末、ドイツで起きたことを見てほしい。
東部ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙で、極右政党AfDが43.8%を取った。5年前は20.8%である。倍増した。与党は37.1%から17.2%へ半減した。
この州の人口は、1990年の約289万人から約212万人に減っている。35年で四分の一以上が消えた。高齢化率はドイツ全州で最も高い。若者が出て、残った者が老い、企業は来ない。そこへ外から人が配分された。
条件を並べてみてほしい。人口減少。高齢化。若者の流出。産業の空洞化。そこへの外国人材の配分。
日本の地方が、今まさに歩んでいる道と、どこが違うのか。
しかも、もっと厄介な事実がある。
この選挙の投票率は77.8%だった。前回は6割ほどである。増えた票が、ほぼ丸ごと一つの党に流れた。支持政党を乗り換えた人ではない。これまで投票所に行かなかった人が、行っただけだ。
43.8%は、異常な人々の数字ではない。誰も起こしに行かなかった人々の数字である。
日本の国政選挙の投票率は、5割前後で推移してきた。つまり——眠っている層は、ドイツよりはるかに分厚い。
それを誰が、どんな言葉で、いつ起こすか。
ドイツはもう一つ、日本に教訓を残した。他党がAfDと組まないという「防火壁」は、相手が3割の間は機能した。だが4割を超えた瞬間、それは倫理の問題から算術の問題に変わった。そして今、維持すること自体が相手への追い風になっている。
「まともな政党で組んで排除する」という戦術には、賞味期限がある。日本の既成政党も、すでに同じ入口に立っている。
今日配信のメルマガでは、この続きを書いた。
・「戦後初の極右第1党」という報道は、なぜ誤りなのか
・議席83、過半数42、AfD39。創設間もない小党が政権を単独で握った異常な算術
・AfDを押し上げたのは「貧しい高齢者」ではない。35歳のTikTok候補が変えた様式
・そして、日本で同じことが起きるまでの現実的な時間軸
数字はすべてドイツの一次情報にあたって検証してある。対岸の火事として消費するには、条件が似すぎている。」
ワイデルAfD党首はロシア・中国に近すぎとの話もある。
木村氏の記事では、ドイツは戦前から中国に肩入れしてきたが、中国人の本性を学ばなかったのか？「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中共はいろんな手を使って世界各国から技術を移転（含む窃盗）し、安い生産コストに政府補助金までつけ、輸出奨励し、過剰生産能力を抱えながら、世界にデフレを輸出している。EVで価格上、中共製に敵うわけない。
6/9日経＜VW、世界生産能力1割減の900万台へ 中国ブランド生産も模索＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D3N0V10C26A5000000/
問題の根本は、欧州は温暖化に拘り過ぎていること。本当にCO2が原因なのか？トランプは温暖化詐欺とまで言っている。ドイツは原発を止め、ロシアのガスも購入しなくなった。どうやって競争力のある産業基盤ができるのか？
記事
7月9日、フォルクスワーゲンが最大10万人削減・4工場閉鎖を検討していることが伝えられたことを受け、ヴォルフスブルクのフォルクスワーゲン本社敷地内で、同社従業員やドイツ最大の労働組合「IGメタル」組合員らが抗議集会を開いた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
目次
- 国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
- 1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
- 社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
- ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
- エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
- 中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い
［ロンドン発］独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は9月3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を決定した。公表済みの削減と合わせて10万人規模となる。コロナ危機前には年間1200万台を掲げていた生産目標は1000万台へ切り下げられ、今回さらに900万台規模へと一段の縮小を余儀なくされた。
国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
主な財務目標は30年までに営業利益率9％の達成だ。35年までにモデルポートフォリオを約50％スリム化し、製品構成の複雑さを約75％削減する。オリバー・ブルーメCEO（最高経営責任者）は「VWグループの未来に向けた強力なシグナル」と不退転の決意を示した。
長年、VWにとって最大の収益源だった中国市場でBYD（比亜迪）など現地メーカーが急速にシェアを拡大した。それだけではなく政府の補助金を背景にした安価な中国製EVが欧州市場になだれ込み、価格競争で太刀打ちできなくなった。
ウクライナ戦争やイラン戦争でエネルギー価格が高騰、インフレによる人件費上昇もあってVWの製造コストは中国の効率的な工場と比較してその差は致命的な水準に達した。ドイツ国内4工場は31年以降の存続見通しが立たず、防衛産業向けに転用という選択肢も模索される。
1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
米経営コンサルティング大手オリバー・ワイマンは世界250以上の自動車組立工場で車両1台当たりの人件費を分析。人件費は原材料費を除いた加工費・組立費の65〜70％を占める。国別の1台当たり労働コスト（24年時点、米ドル）は次の通りだ。
（1）ドイツ3307ドル
（2）英国2333ドル
（3）イタリア2067ドル
（4）フランス1569ドル
（5）米国1341ドル
（6）カナダ968ドル
（7）スペイン955ドル
（8）スロバキア830ドル
（9）韓国789ドル
（10）日本769ドル
ドイツの労働コストが高い理由は労働協約と労働時間規制が極めて手厚いことが大きい。さらにVWは派生モデルや部品点数が多く、1台を組み立てるのに要する時間が競合他社より長い。ドイツ国内工場は需要低迷で稼働率が低下し、固定労働費の負担も跳ね上がっている。
毎日出社せず、定時に帰るドイツ人の働き方を称える「ドイツ礼賛本」は日本で出版されてきた。ドイツの鉄道は「定刻から5分59秒以内の遅延」を定時とするが、長距離列車の定時運行率は25年に60.1％と過去最低を更新。ドイツは「非効率」の代名詞になりつつある。
社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
東ドイツ出身で英国を拠点とする歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏は国際デジタルメディア「エンゲルスベリ・アイディアズ」（25年10月28日付）ですでに「ヴォルフスブルクは次のデトロイトになるのか」と問いかけている。
VWの本拠地ヴォルフスブルク（VWのサイトより）
ドイツほど国家の命運が特定の一都市と結びついている例は稀だとホイヤー氏はいう。その象徴がVWの本拠地ヴォルフスブルクである。1938年、ナチス政権が大衆車を製造する労働者のための新都市として建設。社会工学とプロパガンダが融合した複雑な歴史を背景に持つ。
大戦後、英軍がVW工場の解体を回避したことで西ドイツの「経済の奇跡」を牽引する推進力になった。ヴォルフスブルクは数十年にわたりドイツの工業的繁栄を体現してきた。22年当時で1人当たり国内総生産（GDP）でロンドンを2倍以上引き離す繁栄はVWに依存する。
東ドイツ出身の歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏（筆者撮影）
地元住民が冗談交じりにホイヤー氏に語った「VWがなければ街も地域も死に絶え、欧州のデトロイトになる」という言葉が現実の危機感を帯びた予言として響き始めた。ヴォルフスブルクも、かつて米自動車産業を象徴したデトロイトも企業城下町だ。
ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
ホイヤー氏によると、デトロイトの没落は1970年代の石油ショック、日本車など外国製小型車の台頭によって訪れた。ヴォルフスブルクの衰退は緩慢だが、繁栄の礎であった内燃機関車は欧州連合（EU）の気候変動対策と電気自動車（EV）化の圧力に存在基盤を揺るがされる。
EVの生産はヴォルフスブルクに高賃金雇用を提供してきた精密な機械工学技術を同じレベルで必要としない。問題の本質は一都市の雇用問題にとどまらず、ドイツ国家全体の産業構造の行き詰まりにある。ヴォルフスブルクは自己変革に苦闘する高コスト工業国ドイツの縮図だ。
「精密工学、漸進的な改良、緊密なサプライチェーンなどドイツを世界最強の工業国たらしめた強みそのものが足かせになりつつある。ドイツ的近代化のユートピア的青写真として設計されたヴォルフスブルクはそのモデルの限界と終焉を如実に示す事例となっている」（ホイヤー氏）
欧州改革センターの首席エコノミスト、サンダー・トルドワール氏と米外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員は5月の共同報告書で「チャイナ・ショック2.0の直撃を最も深刻に受けているのはドイツだ」と指摘している。
エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
共同報告書によると、自動車、産業機械、化学、航空機といった基幹産業でドイツ企業は中国市場、第三国市場、国内市場で駆逐されつつある。かつて年間生産1000万台にとどまるとみられていた中国の自動車輸出予測は昨年第4四半期に達成された。
ドイツの生産水準はコロナ危機前の成長軌道を約6％下回り、英国のEU離脱時と同程度の打撃を被っている。鉱工業生産は6年連続で減少し、個人消費も低迷したまま。ドイツ国内からはエネルギー価格の高騰やEUの官僚主義に原因を押し付ける声が聞こえてくる。
しかし米ブルームバーグの分析では、ドイツのGDP不足分の40％は輸出市場の喪失、別の40％はエネルギー価格の高騰、残り20％は国内需要の低迷、官僚主義、その他の問題に起因する。純輸出の落ち込みは累積でドイツGDPの3％に匹敵する。
ドイツの輸出低迷は景気循環によるものではなく、チャイナ・ショック2.0が深く関係しているとトルドワール氏らは指摘する。コロナ危機以降、中国の輸出量は40％以上増えたが、輸入はほとんど伸びていない。世界から需要を吸い上げる一方、輸入を閉ざすのはどうしてか。
中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い
中国では第一に不動産不況、脆弱な年金や限られた医療により家計の予備的貯蓄が高止まりし、内需が極度に低迷している。第二に政府がEV、半導体、機械、航空機などの優先分野へ巨額の補助金をつぎ込み、内需で吸収できない過剰設備を輸出に押し出している。
国際通貨基金（IMF）は補助金がGDPの4.4％、年間約8000億ドルに相当すると推定。EU諸国が再軍備に費やす予定の金額を大幅に上回る。経済協力開発機構（OECD）は中国の製造業者が先進国の3〜9倍の補助金を受け取っていると試算する。
第三に人民元は人為的に過小評価されている。巨額の貿易黒字にもかかわらず、中国の国有銀行は通貨高に抵抗するためドルを大量に購入した。財の貿易黒字が過小報告されているため、人民元は実際には約30％過小評価されているとみられる。
中国は30年までに世界製造業の40％を占める勢いを見せる。マクロ経済の不均衡が自発的に是正されるのを待つことは「脱産業化の容認」を意味する。ドイツとEUは基幹産業を防衛するための産業政策を直ちに総動員しなければならない——とトルドワール氏らは警告する。
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『フランスで”買う側”を罰したらセックスワーカーの42%に｢暴力増加｣…日本の処罰検討への強烈な違和感』（9/5ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 三浦ゆえ）について
9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞
左翼はあの手この手で不正選挙をし、民主主義を危うくしている。日本の左翼シンパはよく見てほしい。
ザクセン＝アンハルト州での歴史的な勝利の後、ドイツのための選択肢（AfD）党は、郵便投票の集計後、得票率が44.4％から43.8％に低下し、他のすべての政党が郵便投票によって異常なほど得票を伸ばした。弁護士のディルク・シュミッツ氏はこれを「組織的な操作」の兆候だと指摘した。
私が「ザ・ウォー・ルーム」でベン・ハーンウェルに説明したように、ドイツの選挙は、主に当日投票での対面投票、写真付き身分証明書の提示義務、そして最高裁判所によるデジタル投票機の使用禁止といった理由から、かなり安全だと考えられてきました。
しかし、ザクセン＝アンハルト州では郵便投票が急増し、全投票数の4分の1を占めた。
当初、ドイツのための選択肢（AfD）は日曜日の対面投票で51％を獲得していた。現地時間午後6時から郵便投票の集計が始まると、他のすべての政党が票を伸ばし、AfDだけが票を失った。多くの不正行為を行った学者を特定し、隣接するテューリンゲン州のキリスト教民主党知事マリオ・フォークトが博士号を剥奪される原因を作った盗作専門家のシュテファン・ウェーバーは、代替ジャーナリストのアレクサンダー・ワラッシュが発表した弁護士ディルク・シュミッツの分析を引用し、これらの結果を「組織的な操作の兆候」と呼んだ。
「投票箱でのAfDの得票率は51.20％だったが、郵便投票ではわずか24.27％にとどまった。約27％の減少だ。場所によっては、その差はさらに顕著だった。メルテンドルフでは、AfDは投票箱で63.2％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか24.5％にとどまり、約39％の差があった。ヘーダースレーベンでは、AfDは直接投票で62.9％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか26.4％だった」とシュミッツ氏は書いている。 「マクデブルクのある地区では、AfDは郵便投票でわずか5.5％しか獲得できなかったのに対し、投票箱での投票では41.5％を獲得した（36.0％減）。オブハウゼンでは、AfDは郵便投票で24.8％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では60.5％を獲得した（35.7％減）。マイネヴェーの町では、AfDは郵便投票で27.9％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では63.0％を獲得し、その差は35.1％だった。」
驚くべきことに、勝利したドイツのための選択肢（AfD）を除くすべての政党が郵便投票で利益を得た。キリスト教民主党は郵便投票で24.30％、投票箱では14.55％を獲得した。社会民主党は郵便投票で13.53％、投票箱では7.69％を獲得した。緑の党は郵便投票で12.87％、投票箱では7.44％を獲得し、左派は郵便投票で11.03％、投票箱では7.62％を獲得した、とシュミッツ氏は書いている。
「統計的には、これは組織的な操作の兆候ではあるが、まだ証明には至っていない」とシュミッツ氏は書き、郵便投票者と対面投票者は「年齢、学歴、居住地、政治的嗜好において大きく異なる可能性がある」と指摘した。しかし、彼はこうした大きく異なる結果を「あり得ないこと」と評した。
ジョージ・ソロスが出資する複数の左派系NGOが、9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州の選挙に先立ち現地で活動しており、その中には有権者動員のために約300万ユーロを費やした中央動員組織であるCampactも含まれている。
市民ジャーナリストのヨナス・グラインベルクは、選挙を前にザクセン＝アンハルト州で極左活動家を追跡した。
少なくとも1件の事例が記録されている。ある老人ホームの入居者の親族が、認知症を患う95歳の叔母の名前で誰かが投票したことを発見した。一方、老人ホーム側は叔母の投票用紙は破棄されたと主張している。クラウス＝ローター・ベバー氏は、デッサウ市の地元警察に刑事告訴状を提出した。
現在の選挙結果を見る限り、ドイツのための選択肢（AfD）は、過去10年間でドイツの州議会選挙において最高の得票数を獲得したにもかかわらず、政権を樹立するためには左派政党かキリスト教民主同盟（RINO）との連立政権を組む必要があるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/here-we-go-again-germanys-afd-robbed-victory/
https://x.com/EricLDaugh/status/2097037370268979329/video/1
https://x.com/DeepLeaksHQ/status/2096737599360754031/video/1
9/7Rasmussen Reports＜Labor Day: Celebrating Workers or Just the End of Summer?＝労働者の日：労働者を祝う日か、それとも単に夏の終わりを告げる日か？＞
米国民の間では、レイバーデーを夏の終わりを告げるものと捉える人々と、労働者への感謝の意を表す日と考える人々がほぼ二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の45%が労働者の日を社会における労働者の貢献を称える祝日と捉えている一方、42%は非公式な夏の終わりを告げる日と見なしている。13%はどちらとも決めかねている。労働者の日を労働者を称える日と捉える人の割合は、昨年の47%からわずかに減少した。
https://x.com/TkMe2UrLeader11/status/1869020748838588638/video/1
9/8阿波羅新聞網＜精彩！川普这次让美国可能成了大赢家＝見事！トランプは、恐らく今回米国を「大勝者」に変えた＞
GIUK（Greenland、Iceland、United Kingdom）が地政学的チョークポイントと言うのを理解すれば、デンマークはトランプの言い分にも耳を傾けられるのでは。北村滋著『見えない戦争 インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』はGIUKに触れています。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430694.html
9/8阿波羅新聞網＜世界看傻！中共十年做出一张史诗级尴尬成绩单—一带一路“明珠港沉没”了 中国人遭嫌怨＝世界が呆然！中共、10年を経て「極めて恥ずかしい」成績表を露呈―「一帯一路」の「真珠の港」は「沈没」し、中国人は嫌悪の対象に＞
アポロネット王篤若の報道：「一帯一路」構想から10年―生まれたのは「ゴースト港」か？グワダル港には数億ドルもの巨費が投じられたが、依然として閑散としている。
3億2000万ドルをかけた空港の滑走路にはほとんど航空機が飛来せず、1億6800万ドルの高速道路は地元の漁師の生活の糧を事実上破壊した――これこそ、「一帯一路」構想にとって最も恥ずかしい成績表と言えるだろう。
中共は政府要人に女とカネで誑かせ出来ても、相手側国民はメリットがないことにすぐ気づく。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430690.html
9/8阿波羅新聞網＜中国，下一个10年会更苦—中国深陷通货紧缩＝中国：次の10年はさらに困難に――中国はデフレの泥沼に＞
9/6、中国財政部は8つの国有金融機関に対し、3600億元の資本注入を行うと発表した。財信伝媒集団の謝金河会長は、これほどの巨額注入にもかかわらず、その効果は極めて限定的であると指摘した。同氏は、中国が「日本式トラップ（日本の罠）」に近づきつつあると見ている。不動産バブル崩壊を経験した後、今後10年間で直面する最大の苦難はデフレの苦しみとなるだろう。
謝氏は、中国は本来開放を進めるべきであるにもかかわらず、実際には規制がますます厳しくなっていると分析する。こうした傾向が変わらなければ、中国の次の10年は過去10年よりもはるかに困難なものとなるだろう！
今後10年間で最も痛みを伴うのは、デフレという試練だ！2001年以降、日本では生命保険会社が存続できなくなり、銀行が相次いで破綻した。その後の対応は、合併や金融持株会社への再編に集中した。この期間、通貨は意図せずして増価（円高）した。日本が苦境に喘ぐ中――その極みが2011年の東日本大震災であった――円高はさらに進行し、一時75.35円という高値を記録した。
日本にとって事態をさらに困難にしたのは、金利がゼロ水準まで低下し、10年物国債の利回りに至ってはマイナス0.27%にまで落ち込んだことである。金利低下と円高が重なったことで、一般の人々は消費に対してさらに慎重になった。これこそが、リチャード・クーが説いた「バランスシート調整」のプロセスである。金利が極めて低いにもかかわらず、日本人はあえて借金をしようとはせず、むしろ必死になって借金の返済を急いだ！こうして30年を経て、日本はようやくバブル経済の後遺症から脱却した。
中国経済が低迷したほうが台湾侵攻の確率は減ると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430644.html
9/8阿波羅新聞網＜睡了十五名高官！公共情妇全身而退 最厉害的是这招—公共情妇李薇全身而退 第一经手人竟是俞正声＝15人の高官と関係を持った『公共の愛人』が、無傷で切り抜けた！彼女の最も鮮やかな手腕とは―『公共の愛人』李薇が無傷で切り抜けられたのは、事件の最初の担当者が、あの兪正声だったことだ＞
李薇の物語は、「15人の高官と関係を持った女性」として語られるのが最も一般的である。確かにキャッチーな表現ではあるが、それでは権力関係の捉え方が逆になってしまう。彼女の真に驚くべき手腕は、多くの男をベッドに引き込んだことではなく、それらの男たちが持つ権力を、自らの「帳簿（手元）」に取り込んだことにあった。
小生の中国勤務時代、中国人女性の貞操観念は薄いと感じた。金と権力に弱い。スオルウエルの愛人となった中国女性スパイ方芳だって体を武器に近づいた。
https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430695.html
三浦氏の記事では、小生は国連機関等の「売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している」と言う意見に賛成。売買春を犯罪にするのは、人類最古の商売を否定するもの。一夫一婦制の下では、お妾さんや2号・3号、期間を定めた契約結婚も形を変えた売買春ではないかと思う。サービスを受ける分に対し養う（＝金を支出する）のは、サービス毎に1回、1回払う形と違うだけでは。サービスを受けたらお礼を払うのは自然なのでは。勧誘・客待ちも犯罪としない方が良い。但し、娼館のようにおおっぴらにやるものではないと思う（ソープランドはあるが）。
外国では、同性愛は生産的でないため違法だったのが、不可罰になったりして、性のタブーには広がりが出てきている（イスラム教では、同性愛はまだ禁止）。性について法で規制するのはなじまない気がする。但し小児性愛は別。未熟で性に対して分からないのに、レイプしたりするのは、許せない。不同意性交等罪の罰は成人向けで、16歳未満に対しては成人の場合より罪を重くすべき。
困窮が原因と言うのであれば、将来的にはAI活用でベーシックインカムが導入されれば、問題は解消される。但し、よりよい生活やぜいたくな生活を望むのであれば、売春で稼ごうとする女性も出て来るでしょう。今でもいるくらいだから。でも契約自由の原則を適用し、法規制はなしとすべきでは。
記事
約70年ぶりに、売春防止法が大きく見直されようとしている。セクシュアリティやジェンダーに詳しいライターの三浦ゆえさんは「改正の内容によっては、性風俗業界を大きく揺るがす可能性もある」という――。
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70年ぶりに「売春防止法」改正か
性風俗はとかく、イメージで語られがちだ。街には風俗店があり、ドラマや漫画にも登場する一方、「風俗店摘発」「スカウト業者逮捕」といったニュースも流れる。風俗に関する法律があることは知っているものの、「アウトなのかセーフなのか、よくわからない」というのが大方の見方だろう。
今、法務省では、約70年ぶりに「売春防止法」の見直しを進めている。「売買春に係る規制の在り方検討会」を経て、今秋の臨時国会で改正法案が提出される見通しだ。これまで処罰対象ではなかった“買う側”に罰則を設けるか否かが、焦点のひとつになっている。
1956年に制定された売春防止法は、金銭等の対価を伴う不特定の相手との性交を「売春」と定義し、禁止する法律である。制定当時は、社会の風紀や性道徳を守ることに重点が置かれ、売春する女性は補導・更生の対象だった。2024年に女性への支援は別の法律に移されたが、売春防止法には現在も「性道徳」「社会の善良の風俗」という理念が残っている。
ただし、売買春そのものに対する直接の罰則はない。そのため意外に思われるかもしれないが、売春防止法では、“売る側”だけ処罰される場合がある。公衆の目に触れる形での勧誘や客待ちなどは「勧誘等罪」にあたるからだ。一方、買う側には対応する罰則がない。「それは不公平では」と感じる人が多いのも当然だろう。
筆者作成
見直しのきっかけになった事件
今回の法改正への議論を後押しした事件のひとつが、東京・大久保公園周辺のいわゆる「立ちんぼ」の逮捕だ。2025年、過去に公園周辺に立って客待ちをくり返した容疑で女性4人が逮捕され、メディア各社は顔出し、実名で報道した。買う側は逮捕されることなく、女性だけが社会的に“晒された”ため、「おかしい」という声が多数上がった。そう感じるのも無理はない。
さらに同年、タイ国籍の少女が、東京都内の個室マッサージ店で客の男性相手に性的な行為を強いられていたことが発覚した。少女はわずか12歳。その後、店の経営者と従業員は逮捕され、母親もタイで人身取引などの罪で実刑判決を受けた。しかし、70人といわれる“客”はひとりも逮捕されていない。SNSを中心に「なぜ客が逮捕されないのか」という怒りの声が噴出した。
これらの件が同年秋の臨時国会でも取り上げられ、高市早苗首相が売買春に係る規制について「必要な検討を行う」と答弁。2026年3月から法務省の有識者検討会で議論が続けられてきた。
買春そのものの犯罪化は見送り
そして8月24日、法務省は第8回目の検討会を開催し、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。新たに買う側の「勧誘」に罰則を設けることについては意見が分かれていたが、報告書案では「何らかの規制が必要」とまとめられた。
性風俗を男性から女性への構造的な暴力と捉える人たちからは、これまで繰り返し「買春そのものを処罰すべきだ」という主張がされてきた。買春者に刑事罰を与えることで需要を減らし、市場を縮小し、性風俗そのものの廃絶を目指す考え方だ。
しかし報告書案では、成人同士の合意に基づく買春そのものの「犯罪化」、つまり法律で犯罪と定めて刑事罰の対象とすることは見送られた。検討会で、性行為のプライバシー性や、売る側への悪影響などから慎重な意見が多く出たからだ。
実際、売買春自体の犯罪化、買春者の処罰は、世界的潮流とも言いがたい。国連人権理事会の作業部会やアムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体は、売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している。
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加害者は既存の法律でも処罰できる
そもそも、買春者を処罰すれば、性風俗をめぐる問題は解決するのだろうか。
まず、性風俗の現場だからといって、特別な法律がなければ加害者を処罰できないわけではない。タイ国籍の少女の場合、同意のない性的行為などを処罰する刑法の「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」があり、16歳未満の子どもとの性交やわいせつな行為は、原則として本人の同意の有無にかかわらず処罰の対象となりうる。また、金銭などの対価を伴えば、18歳未満の子どもの買春などを禁じる「児童買春・児童ポルノ禁止法」による処罰の対象にもなりうるのだ。
成人の場合も、違法なスカウトによる搾取は「職業安定法」などで摘発できる。客から望まない性行為や暴力を受ければ、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪のみならず、「暴行罪」や「傷害罪」などが適用されうる。また、刑罰ではなく福祉や支援で対応すべき問題もある。経済的困窮や住居の不安定、虐待・性暴力のトラウマなどを背景に性風俗に就く人もいる。これは、その前の段階で必要な支援につながりにくく、セーフティーネットが十分に機能していないことが原因のひとつとなっている。買春者を処罰しても、こうしたセーフティーネットの問題は解決しない。それどころか、じつは買春の犯罪化が売る側を危険にさらす可能性も指摘されている。
売買春の「地下化」がもたらす危険
買春行為そのものを処罰する制度は、1999年にスウェーデンが導入したことから「北欧モデル」と呼ばれ、現在はフランスなど11の国や地域に広がっている。
スウェーデンでは導入後、主要都市の路上の売春者が減少した。しかし、取引がオンラインやプライベートな空間など、統計に現れにくい場へ移っただけとの指摘もある。これを売買春の「地下化」という。客が逮捕を恐れて身元を明かさない、客が減って危険な相手でも断りにくくなる、暴力を受けても警察に相談しづらくなる――市場が縮小したように見えても、そこで働く人たちの安全が脅かされるなら、それは「成功」とはいえない。
フランスでは、買春者処罰法の導入後、42.3％のセックスワーカーが暴力の増加を報告している。施行10年を迎えた今年4月には、緑の党など左派から買春者の非犯罪化を求める法案が提出された。
買う側を処罰すれば、需要が減り、性風俗の市場が縮小し、そこで被害を受ける人も減る――そうしたイメージどおりに事が運ぶとは限らないことを、海外の事例ははっきりと示している。
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「社会の風紀」より「人権」重視を
そして今回の報告書案には、もうひとつ見過ごせない点がある。売る側の勧誘や客待ちなどへの罰則を残す方向性が示されたことだ。理由として検討会で挙げられたのは、「社会の風紀」や「公衆への迷惑」という観点だった。
検討会では、性風俗の現場には困窮や搾取などを背景に、支援を必要とする当事者が多数いることも認識されている。もちろん、すべての当事者がそうであるとは限らず、みずから職業として選ぶ人もいる。働くに至った事情が何であれ、当事者自身が犯罪者として扱われうる仕組みが維持されれば、2025年の大久保公園と同様に逮捕され、報道される可能性も残る。
買う側への罰則を新たに設ければ、地下化によって当事者を危険にさらす懸念がある。一方、売る側への罰則を残せば、当事者自身が引き続き犯罪者として扱われうる。しかも後者では、安全や人権より「社会の風紀」や「公衆への迷惑」が優先されているように見える。こうした懸念を残したまま、国会への法案提出が進められることには、強い危機感を抱かざるをえない。
他国の例も検証して慎重に行うべき
先にも述べたように、今回の議論が大きくなった背景には、大久保公園やタイ国籍少女の事件をめぐる世論の高まりがあった。しかし、12歳の子どもに性的行為を強いた事件は、そもそも成人が働く性風俗と同列に扱えるものではない。また、「立ちんぼ」も、性風俗を生業とする人たちの全体像ではない。当事者のあり方はもっと多様で、女性が売る側、男性が買う側とも限らない。
世論が法改正の議論に影響を与えることはある。だからこそ、目立つ事件から生まれたイメージだけで制度を考えるのではなく、実態に目を向ける必要がある。多様な当事者の声を聞き、すでに制度を導入した国で何が起きたのかを検証するべきだ。
これまでの法務省での検討会では、被害者支援団体や性風俗の経験者、セックスワーカーの権利擁護団体、専門家などへのヒアリングも行われた。買春者の処罰をめぐっては立場が異なっていても、売る側の非犯罪化を求める意見はおおむね一致していた。買春者の処罰に反対する側からは、犯罪化によって売る側へのスティグマが強まり、当事者が警察や行政、医療から遠ざかって孤立することへの懸念も示された。こうした声が、今回示された方向性にどこまで反映されているのか気になるところだ。
検討会では、委員からも当事者団体からも、日本国内で公的予算による実態調査が行われていないことが指摘された。まず国レベルで詳細な実態調査を行ってからでも、制度の見直しは遅くないのではないか。
性風俗の従事者は、イメージのなかの存在ではなく、そこで働き、生活している人たちだ。その安全と人権を第一に考えた議論であってほしい。
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