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『プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」』、『「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り』（3/8現代ビジネス 川北 省吾）について
3/8The Gateway Pundit＜(VIDEO) The Institute of Peace Refused to Allow Government Employees to Enter and Shut It Down＝（ビデオ）平和研究所は政府職員の立ち入りを拒否し、閉鎖した＞
民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが育てた沼地。トランプの荒療治でしか破壊できない。
平和研究所の職員たちは、施設を閉鎖しようと到着した政府職員の入場を阻止しようとしました。以下は彼らの行動を捉えた動画です。
2025年5月初旬、FOXテレビのイーロン・マスクとビッグ・ボールズによるインタビューで、平和研究所が平和とは全く関係がないことが明らかになりました。DOGEは研究所のオフィスに侵入し、政府の廃棄物、装填された武器、そして入室前にデータを破壊しようとした職員を発見しました。
https://x.com/i/status/1918101263822057493
2025年3月に米国平和研究所に対して行われたDOGE襲撃のボディカメラ映像が新たに公開され、トランプ陣営が初日から直面した狂気の抵抗が映し出されている。
エドワード・コリスティン（別名ビッグ・ボールズ）が昨年ジェシー・ワッターズに語ったように、これはすべての対応すべき機関の中で最も「非平和的」であり、納税者の資金をプライベートジェット、武器で満たされた武器庫、そしてタリバンの元メンバーとの契約に使用していた（！！）
彼らは、この安楽な生活が終わりに近づいていることに気づき、完全にパニックに陥った大人だ。トランプ大統領が彼らを解雇し、DOGEチームを派遣して内部を一掃するよう命じた後も、彼らは合法的な命令を「軍靴をはいた警察国家の行為」と呼び、立ち退きを拒否した。
このビデオで見られるのは民主主義ではなく、ワシントン D.C. の沼地がいかに荒々しく、傲慢に成長したかを示す洞察です。
秩序を保つために現場にいた警官たちでさえ、これらの反抗的な官僚たちがUSIPの職員ですらないことに気づき、いらだち始めた。ある警官が「私たちは彼らの弁護士だ」と言い、USIPの管轄外の「他の事件」に関する「機密情報」へのアクセスを取り戻そうとしているのだ。
同事務所の弁護士の一人、ジョージ・フット氏は、トランプ政権関係者を「無許可の侵入者」として逮捕するよう強く求めた。
イーロン・マスク氏は後にXで、USIPの主任会計士が必死の隠蔽工作で1テラバイト以上の財務データを消去しようとしたが、DOGEがそれを回復し、現在は司法省で調査中であると明かした。
税金を巻き上げる選挙で選ばれていないイデオローグが、国民の選択を阻むべきではない。これが沼地を浄化するということであり、事態がどれほど制御不能になっていたかは恐ろしい。
これは、アメリカを破壊しようとする米国と外国の腐敗した組織によって乗っ取られた数多くの組織のうちの1つにすぎません。
https://joehoft.com/video-institute-peace-refused-allow-government-employees-enter/
「軍人、病気、障害、旅行を除き、郵送投票は禁止です。」の誤り。
3/9阿波羅新聞網＜两会炸裂信号：王小洪破例现军方会议 刀把子死盯枪杆子，出大事？＝両会の信号が炸裂：王小洪、軍方会議に異例にも出現 ― 警察が軍を凝視しているのは、一大事が起きた？＞
前代未聞！王小洪は軍方会議に3秒間のクローズアップで登場、CCTVは顔を出すも新華社は名前を明かさず ― これは「何かが起こっている」というデマか、それとも習近平は警察を使って軍を監視しているのか？ 両会の軍代表団は身体検査を受けたと報じられ、軍内の相互不信は最高潮に！
2026年3月7日午後、第14期全国人民代表大会第4回会議人民解放軍・武装警察部隊代表団全体会議が北京で開催された。中共指導者習近平が出席し、演説を行った。中央軍事委副主席の張升民も同席した。表面上は、両会における通常の軍会議の一環に過ぎなかった。
しかし、CCTVの生中継で珍しい場面が見られた。公安部長の王小洪が慣例を破って会議に出席し、約3秒間のクローズだった。さらに奇妙なことに、新華社通信とCCTVは、いつものように、この副大臣級の名前を報道記事で一切言及しなかった。
「顔は映るが文字は出ない」というこの対比は、海外の中国メディアやセルフメディアの間で即座に激しい議論を巻き起こしした。分析では、軍の会議は簡単に傍聴できない、上層部が軍の忠誠心に対して極めて不信感を抱いていることを示すシグナルだと一般的に考えている。軍が不穏であれば、警察が凝視する必要があるのだ。
習の力が戻ってきたか？
https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357370.html
3/9阿波羅新聞網＜视频火爆：习下令全国拆摄像头！北京也怕精准斩首？＝動画が拡散：習近平は全国規模の監視カメラ撤去を指示！北京も正確な斬首を恐れている？＞
2026年3月8日、わずか10秒ほどの短い動画がXプラットフォーム（旧Twitter）で瞬く間に拡散し、海外華人コミュニティで白熱した議論を巻き起こした。この動画は見たところCCTVのニュース番組と思われる。青いスタジオを背景に、スーツを着たキャスターがカメラの前に立ち、聞き慣れた声で「重大ニュース」を伝えている。
しかし、そのニュースは衝撃的だった。「中央政府が全国の監視カメラの撤去を指示」。もちろん、これはAIが生成したニュースであり、明らかに風刺的なパロディ動画だった。しかし、この真面目な口ぶりの「AIニュース」だから、ネット上で急速に拡散したのだ。
動画はCCTVニュースのスタイルをほぼ完璧に再現していた。キャスターの口調は真剣そのもので、構図や背景デザインは公式放送と酷似していた。同時に、街頭の監視カメラ、田舎道の監視ポール、政府庁舎付近の工事現場の映像、カメラを解体する作業員のショットなど、様々な都市の風景が絶えず挿入されていた。これらの映像のほとんどは、実際に監視カメラの保守・撤去作業が行われていた際に撮影されたものだが、再編集・吹き替えを経て合成され、「全国一斉行動」を思わせる物語効果を生み出していた。
動画に記された理由は、ブラックユーモアを交えたものだった：中国がカメラを撤去したのは、米国のハッカーが監視システムに侵入し、中共高官の動向を追跡し、その情報を用いて標的を絞った攻撃を行うのではないかと懸念しているからだ、と報じられている。動画には中国語と英語の二か国語字幕も付けられており、風刺的なトーンをさらに強めている。「中共は、米国が監視カメラシステムにハッキングして中共高官を追跡し、標的を絞った暗殺を行う可能性を懸念し、全国の監視カメラの撤去を命じた。」
本当に人民監視は止めたら。
https://x.com/zhihui999/status/2030828551490899973
https://x.com/i/status/2030655487209804164
https://www.aboluowang.com/2026/0309/2357368.html
3/8阿波羅新聞網＜习近平杀气腾腾 两会军方诡异一幕＝習近平の殺気は鰻登り：両会における軍の異様な光景＞
今年の中共の「両会」において、軍代表団の会合で示唆に富む光景が繰り広げられた。会議において、中共指導者であり中央軍事委員会主席でもある習近平は、強い口調で、あからさまに殺気を帯び、「軍は銃を持っている。軍に党への不忠を抱く者は一人もいてはならない。腐敗分子の隠れ場所があってはならない。反腐敗闘争を断固として推進しなければならない」と強調した。
しかし、近年の軍内部の粛清が相次いだことで、両会に出席する軍将官の数は大幅に減少しているという恥ずべき現実がある。2026年3月7日、習近平と張升民・中央軍事委員会副主席は、第14期全国人民代表大会第4回会議に出席する軍・武装警察代表団の会議に出席した。CCTVのカメラの映像には、出席した将官たちの表情が真剣で、重苦しい雰囲気が漂っていたことが映っていた。この日、公の場に姿を現したのは張升民、董軍国防部長、そして両戦区司令官を含むわずか6名の大将のみだった。一部の中将や各軍の代表者も参加したものの、例年に比べると大幅に「縮小」された。
中国人民政治協商会議（政協）の状況はさらに異例だ。当初、政協常務委員会委員には15名の軍将官がおり、そのうち9名は大将だった。しかし、今年の政協常務委員会、政協開会式、そして関連軍会議では、異様な光景が繰り広げられた。公の場に姿を現したのは乙暁光大将1名のみだった。複数の高級将官が政協委員の職を解かれ、他の大将たちも連続して重要な会議を欠席しており、軍の政協システムはほぼ「集団消滅」したと言える。
中国軍最高幹部のこのような明らかな「空洞化」は、中共史上極めて稀な事例である。
台湾侵攻できなくなるよう、粛清を進めればよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357272.html
3/8看中国＜习近平“软肋”大暴露 他最怕的是这个“图”＝ 習近平の「アキレス腱」が露呈、彼が最も恐れているのはこれだ（写真）＞
監視カメラ（ハッキングされ斬首に利用）②軍や党内の不忠な者
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/03/08/1096055.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
近隣諸国の考えはこうだ。「イランを滅ぼすのは歓迎するが、ウチの庭の花や植物を踏みにじらないでくれ」。 😅
引用
Leonardo’s Castle @Lostlanding 13ｈ
返信先：@david_david1968
そう、サウジアラビアは現在イランと直接交渉中で、ようやく正しい方向に進んでいる。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これはまさに天からの最高のニュースである😅。一昨日、イランが降伏すれば軍事行動は終わる可能性があると言ったが、WH報道官は、降伏はイランの決定ではなく大統領の決定だと述べた。
日付順にリストを作ることもできる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15ｈ
記者：「イランの最高安全保障会議議長、アリ・ラリジャーニによる最近の脅迫についてどう思うか？」
トランプ：「誰？ 何を言っているのか、誰なのかも分からない。全く気にしない。どうでもいい。彼は失敗した。彼らは降伏した。」
https://x.com/i/status/2030554737939280231
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
これは今すぐ実行できる。まず、パフラヴィ皇太子をイラン暫定政府の指導者として承認することを発表し、影の内閣を組織する（特に外務大臣は先に任命すべきだ）。次に、米イ両国は同盟条約を締結し、米国大統領を招いて式典の主宰と公証を行い、広く宣伝する。平和評議会参加国が最初に承認し、EUの一部同盟国もそれに追随する（遅れた国は「不要」となる）。
人類の平和への貢献として、私はこのアイデアを無料で提供している。
引用
Yeyusam @yeyusam1 18ｈ
ネタニヤフ首相は、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。
ネタニヤフ首相は、イランを完全に不安定化させるような重大なサプライズを仕掛けると発表した。
彼はイラン国民に対し、武器を捨てて降伏するか、さもなければ死に直面すると要求した。「真実の瞬間が来ている」と述べ、イランを解放し、イスラエルと同盟を結ぶと述べた。x.com/ShadowofEzra/s…
何清漣 @HeQinglian 17分
皆さん、私のアイデア、なかなか良いと思いませんか？皇太子はイスラエルとの同盟を真剣に検討するのでは。 😂
大変活人 @seanwei001 15ｈ
最新情報：レザ・パフラヴィ皇太子：「私はイスラエルを訪れ、2500年前にユダヤ人の自由獲得を助け、エルサレム神殿を再建したキュロス大王の子孫であることを示すために来た。」
イスラエルとイランが自由な同盟を結ぶのが待ち遠しい。
川北氏の記事で、オーウェルの『真理省』と同じものを、バイデン政権は2022年4月にDHSの下に、『偽情報統制委員会（Disinformation Governance Board）』を作った。ニーナ・ヤンコビッチ（Nina Jankowicz）が長官となったが、自由な言論を統制する「真理省」のようであるという批判が保守派や共和党から集中し、大したことも出来ず廃止された。民主党の言う民主主義は大衆監視システムである。オールドメデイアは左翼だから真実は報道しない。
欧州分断のためのロシア工作なんて、米・中も相手国に仕掛けている。米民主党政権時のカラー革命や中共の米国選挙介入やBLMやAntifaに資金を出して暴動を起こさせるとか。大国は、相手国を不安定化させるために、いろいろ楔を打ち込んでくる。日本のようにボーとしていたらやられ放しになる。
民主党はRussia Hoaxをでっち上げ、トランプを貶めようとした。敵国（ロシア）を利用して競争相手の政党を貶めれば米国内で分断が進むはずなのに。プーチンはRussia Hoaxが嘘と分かっていても黙っていた。民主党の罪は重い。
トランプは、今年に入って、ベネズエラ、イラン、キューバを叩いていますが、第一期の2017年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）で、中国とロシアを米国の「敵国」あるいは「競争相手」として明確に位置づけた。第一期にできなかったことを今している気がする。中共とロシアの陣地（又は手足）を叩いて無力化し、米側につける。ドンロー主義ではなく、米国第一政策で、米国の敵は周りから叩いて弱体化させていく。
A記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈「トランプを当選させるため、ロシアが介入していた」…世界を驚愕させた、介入を命じた「張本人」〉に引き続き、プーチンの右腕・スルコフによるプロパガンダ戦略について、グレン・カールの分析を見ていく。
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
全権力を指導者へ
プーチンの右腕となったのが、「灰色の枢機卿」と呼ばれた側近ウラジスラフ・スルコフだ。ソ連時代の1964年に生まれ、モスクワ国際関係大学で経済学修士号を取得する。金融やメディアの世界で働いた後、政界に足を踏み入れた。
99年、34歳の若さでロシア大統領府副長官に就任。翌2000年に大統領となったプーチンに重用され、要職を任される。最重要任務が「色の革命」に対抗する国内のプロパガンダ戦略を策定することだった。
ウラジスラフ・スルコフ photo by gettyimages
当時、ロシアは1991年のソ連崩壊から10年近くを経て、産出する原油の高騰によって再起を遂げつつあった。スルコフはプーチンの掲げる「強いロシア」復活に向け、新たな手法を編み出す。
カールによれば、その核心は「全権力を指導者へ」というものだった。1917年のロシア革命の際、「全権力をソビエトへ」と唱えた革命家ウラジーミル・レーニンのように、スルコフは権力をプーチンに集中させようとした。
「色の革命」に伴う民主化の波はロシアにも迫っていた。だが、個人の権利を重んじる民主主義は西側の価値観に基づく政体だ。ロシアでは中世の農奴制に始まり、長らく個人が国家に従属してきた。
「スルコフはそうした歴史的土壌から生まれた伝統主義者だ」とカールは言う。「プーチンと同じく、西側の価値観は自分たちの伝統を破壊し、ロシアの偉大さを否定する『悪』だと見なした」
だからこそ、スルコフは「全権力を指導者へ」集め、ロシアの伝統にのっとって国を一つにしようと試みたという。2000年にプーチン政権が発足してから10年近く、政敵や反体制派の力を弱める情報工作を推し進めた。
オーウェルの世界
「その手法は恐ろしいほどオーウェル的だ」とカールは語る。オーウェルとは、全体主義を鋭く風刺した寓話小説『動物農場』や、これに続く『1984』などの作品で知られるイギリスの作家ジョージ・オーウェル（1903～50年）である。
とりわけ『1984』は、「ビッグブラザー（偉大な兄弟）」率いる独裁政党が国民を監視、統制する暗黒の未来を描いた書として知られている。オーウェルはこの作品で「逆さまの世界」を描いた。
「逆さまの世界」とは何か。「真理省」という名前でありながら政治宣伝を垂れ流したり、「平和省」と名乗りながら戦争を継続したり、「愛情省」をうたいながら恐怖と暴力で支配したりする世界である。
「若い頃に読んだ時は、ばかげたSFに思えた」とカールは打ち明ける。「だが、それは完全な誤りだった。オーウェルは49年に刊行したあの小説で、ソ連という全体主義国家の本質を正確に描いてみせたのだ」
「だから『オーウェル的』というのは、真実を操作することによって国民の思考形成に影響を与え、究極的には心を支配することを意味する。うそであっても、繰り返せば人は『真実』と受け取るようになる。ナチスの独裁者ヒトラーを見ても明らかだろう。情報の中身より、誰が最も大きな声で、最も多く語りかけるかがものを言う。スルコフは本質的に同じことをやった」
具体例を聞くと、カールは「真理省」に言及した。
「あの小説には『真理省』という役所が登場する。名前とは逆に、真実を歪曲したプロパガンダ（政治宣伝）を垂れ流している役所だ。スルコフも21世紀のロシアに『真理省』的なシステムを構築し、民衆の認識や信念を操作した。彼にとって真実とは、指導者がそう思わせたいものでしかない」
カールによれば、スルコフはそのためにメディアを統制した。都合の悪い真実から国民の目をそらす「もう一つの事実」をテレビ画面に映し出し、プーチンが世論を操るための基盤づくりを推し進めたという。
新たな技術も活用した。今では顔認証をはじめ、かなりの程度、個人の行動を追跡、監視することが可能だ。「トラッキング」と呼ばれる手法を使えば、個人の嗜好や行動パターンなども把握できる。
トラッキングとは、特定のユーザーが閲覧しているウェブサイトの情報を追跡、分析する技術である。アクセスしたサイトの履歴や閲覧回数、趣味や関心の所在、商品購入の有無や位置情報などを把握できる。
「一例を挙げよう。私はパソコンで芝刈り機を検索したことなどない。それなのに商品広告が送られてくる。デジタル技術によって、庭の手入れに関心を持つ人間だと知られているのだ。ロシアは国家的規模でこれをやった。ソ連崩壊でバラバラになった国を再び一つに束ねるため、国民を監視し、真実を操作し、プーチンに都合の良い情報につくり替えて国中にばらまいた」
＊
さらに〈「難民を武器化」し、ロシアが狙う「欧州の不協和音」…難民受け入れを巡る対立は、プーチンが描いた筋書き通り〉では、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態について詳しく見ていく。
＊
本記事の抜粋元・川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』は、今を生きるための「冷戦後」の世界史がわかりやすく書かれています。ぜひお手に取ってみてください。
B記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈プーチンが重用した側近スルコフの知られざる手口…「強いロシア」復活の裏で行われていた「情報工作」〉に引き続き、プーチン政権が欧州の民主主義を内部から崩壊させるために行なった工作の実態
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
もう一つの事実
カールの話を聞くうちに、トランプの1期目就任式を巡る情報操作を思い出した。式典から一夜明けた2017年1月21日、当時の大統領報道官ショーン・スパイサーが「聴衆は過去最多だった」と発表した一件である。
記者たちは猛反発した。空撮写真などから判断する限り、「過去最多」という発言は明らかに虚偽だったからだ。ところが、大統領顧問のケリーアン・コンウェーは翌22日、NBCテレビの番組で驚くべき弁明を披露する。
「スパイサーは『もう一つの事実（オルタナティブ・ファクト）』を述べただけ。ポイントは外していない」
ケリーアン・コンウェー photo by gettyimages
コンウェーの発言に似た描写が『1984』の中に出てくる。「真理省」に勤務する主人公ウィンストン・スミスの独白である。全体主義体制下の「真実」に考えを巡らせ、彼はこう自問自答する。
「われわれを支配する独裁政党が『2＋2＝5』と発表したら、自分もそれを信じざるを得なくなるだろう」
しかし、スミスは同時に「『2＋2＝4』と言えることこそ自由なのだ」とも日記に記した。「真実」を歪め、国民にまき散らす「真理省」の公僕でありながら、自由な心を完全には失っていなかったのである。
オーウェルはこうした思考の在り方を「ダブルシンク（二重思考）」と呼んだ。「2＋2＝4」と「2＋2＝5」という複数の”真実”をともに受け入れられる能力を指す。それを備えた人間こそ「模範国民」に値する。
コンウェーの弁明は、まさに「ダブルシンク」を思わせる。彼女にしてみれば、「過去最多」という発表は虚偽ではない。あくまでも「もう一つの事実」なのである。オーウェルが1949年に描き出した世界が、21世紀のアメリカに姿を現したのだ。
プーチンのラスプーチン
「全権力を指導者へ」集め、「1強体制」をつくり上げたプーチンとスルコフは、2011年ごろから情報工作の矛先を本格的にアメリカに向ける。カールによれば、「米国内の対立をあおり、分断を広げるのが目的だった」という。
プーチンがクレムリンの主に返り咲いた翌年の13年、スルコフは大統領補佐官に任命され、クレムリンで権勢を振るう。帝政ロシア末期、皇帝ニコライ2世夫妻の寵愛を受けた怪僧になぞらえ、「プーチンのラスプーチン」と呼ばれた。
プーチンとスルコフの二人三脚の下、ロシアはさまざまな分断工作に手を染めた。銃規制派と対立する保守派団体「全米ライフル協会」への支援はその一例だ。無神論者にも肩入れし、敬虔なキリスト教徒との間に不和の種をまいたという。
分断工作に加え、「アメリカ社会に宿る孤立主義的傾向を助長しようとも試みた」とカールは語る。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）から盟主アメリカを引き離し、ヨーロッパと離間させようとしたのである。
工作はヨーロッパにも及ぶ。欧州社会には階級が根付き、アメリカより階級間格差が大きい。「移民国家」のアメリカと比べ、移民の統合も進んでいない。「ロシアはそんな裂け目に手を突っ込み、（傷口を）押し広げようとした」
スパイ活動のプロであるカールによれば、情報工作は闇雲に仕掛けてもうまくいかない。「最高の（世論）工作は真実の上に築かれる」という。その鉄則を守ってこそ、成功への扉が開かれる。
プーチンとスルコフ photo by gettyimages
「土壌に合わない作物を植えても育たない。情報工作も同じだ。人の心を動かしたければ、その社会に深く根差す『真実』に働きかける必要がある」
カールによると、米社会の奥底には「アメリカの真実」が潜んでいる。①白人優位の人種差別意識 ②内にこもる孤立主義 ③平等社会の反作用として芽生える権威主義への衝動──などである。
一方、ヨーロッパの「真実」は「階級」にあるという。社会の不安定化を図るなら、白人を頂点とする社会の人種的、社会的ほころびを狙うのが最も効果的だ。ロシアは容赦なく、その「裂け目」を狙った。
難民を武器化
それを具現化したとみられるのが難民の武器化だ。大量の難民をヨーロッパに送り込み、白人優位社会を混乱に陥れる企てである。本当なら「帝政時代から大衆操作に手を染めてきた工作大国」（カール）ならではの謀略だろう。
それをうかがわせる重要な発言がある。プーチンと同じく、旧ソ連のスパイ機関、国家保安委員会（KGB）出身のニコライ・パトルシェフが2021年11月、ロシアの有力週刊紙に語った言葉である。
「ウクライナで戦争が起きたら、何百万もの人が出国し、他の土地へ避難するだろう」
パトルシェフは当時、安全保障会議書記の要職にあり、プーチンの腹心と目されていた。ウクライナへの侵攻を翌年2月に控えた時期である。発言に何らかの意図が込められていてもおかしくない。
日本在住のウクライナ人国際政治学者グレンコ・アンドリーは22年4月のインタビューで、この点を明快に説明した。「パトルシェフは『大量の難民が押し寄せてもいいのか』と暗に脅していた。彼の言う『他の土地』とはヨーロッパを指している」
グレンコによると、大勢の外国人が流れ込み、長い間滞在すると、ヨーロッパには三つのリスクが持ち上がる。第一に、受け入れ国の住民との摩擦を生み、社会が不安定化し、政治的に混乱する。
第二に、欧州連合（EU）内部に不協和音が生じる。27の加盟国は広さも、人口も、経済力も異なる。どの国が、どの程度、避難してきた人々の面倒を見るかを巡り、国家間の不信感が頭をもたげてくる。
そして第三に、住民の不安や政治的混乱、国家間の不信に乗じ、外国人を嫌悪したり、移民や難民に寛容な政策を非難したりする極右や右派ポピュリストが支持を伸ばし、影響力を拡大する。
しかし、ヨーロッパには言論の自由があるから、極右の主張がどれほど過激でも、思想自体を取り締まることはできない。「難民危機は民主主義の弱点を突き、ヨーロッパを攪乱し、プーチンに有利に働く」とグレンコは語った。
その実例がシリア内戦時に見られたという。ロシアは反米・親ロの大統領バッシャール・アサド（24年末にロシア亡命）を支援するため、15年9月末に内戦に軍事介入したが、「難民工作」とみられる作戦を実施していた。
それは民間人への無差別攻撃だ。国際法で定められた文民保護義務などお構いなしに、ロシア軍は住宅地を空爆した。住民は戦禍を逃れ、自由で安全な土地を目指す。これが欧州難民危機の大きな原因となった。
グレンコは言う。
「ロシアの介入目的はアサド体制の維持だった。シリアにはロシア海軍や空軍の拠点がある。アサド政権が倒れたら、中東のど真ん中に築いた貴重な足場が失われる。だが、アサドという独裁者を守るだけなら、反政府軍を狙えばいい。住宅地への無差別攻撃を繰り返し、民間人を殺傷して、膨大な数の住民を国外に追いやる必要など全くない。だから軍事介入の前か後かは分からないが、ロシアはある時点で、戦災者を使って西側を弱体化できることに気づき、大量の難民をヨーロッパに送り込む工作に乗り出したとみている」
事実とすれば驚きである。情報操作にとどまらず、難民を「武器」として利用していたことになるからだ。確たる証拠があるわけではない。ただ、状況証拠はいくつもある。その一つがロシアの同盟国ベラルーシからの難民流入だ。
ロシアがウクライナへ侵攻する前年の21年6月以降、イラクやシリアなど中東から、ベラルーシ経由でポーランドやリトアニアなどに流入する難民が急増した。EUはベラルーシが故意に送り込んだと非難した。
22年2月のウクライナ侵攻後も、ロシア軍は住宅、学校、病院と、あらゆる民間施設を標的にした。パトルシェフの発言やシリア内戦の先例を踏まえると、大量の難民をヨーロッパに送り込み、不安定化を図る狙いがあっても不思議はない。
実際、大量のウクライナ人が家を追われ、ヨーロッパ各国に避難した。ただ、シリア内戦時と異なり、ヨーロッパと同じキリスト教の文化的背景を持っていたため、15年の欧州難民危機時のような軋轢は生じなかった。
それでも大量の外国人を抱え込むのは簡単ではない。支援のために税金を投入したら、納税者の負担となる。支援疲れが広がれば、移民や難民への不満は膨れ上がる。ロシアはそれを見越し、さまざまな工作を仕掛けている。
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『ホルムズ海峡封鎖が日本の戦後を終わらせる可能性、高市訪米でトランプが突きつける同盟の最終試験とは』（3/8JBプレス 福山隆）について
3/7The Gateway Pundit＜Ken Paxton Issues a Savage Reply After John Cornyn Suddenly Comes Out in Favor of Using a ‘Talking Filibuster’ to Pass The SAVE Act＝ジョン・コーニン下院議員が突然、SAVE法案を可決するために「トーキング・フィリバスター」を使うべきだと発言したことを受け、ケン・パクストン議員は激しい反論を行った＞
口先だけの議員はダメ。
ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州共和党、ノーフォーク）は、テキサス州共和党上院決選投票が始まる中、トランプ大統領とMAGA運動に接近しようとしているが、対立候補はそう簡単には彼を許してはいない。
TGPの読者もご存じのとおり、火曜日の最初の投票では、コーニン氏は意外にもテキサス州司法長官でMAGAの人気者ケン・パクストン氏をわずかに上回り、ウェズリー・ハント下院議員（共和党、テキサス州）は大きく遅れをとった。
これを受けて、ジョン・スーン上院多数党院内総務を含む共和党上院議員らは、トランプ大統領に対しコーニン氏を支持するよう圧力を強めた。トランプ大統領は水曜日、パクストン氏とコーニン氏の間で繰り広げられている激しい血みどろの戦いにおいて、近日中に支持を表明すると発表した。
彼はまた、彼が切望する承認を得なかった者は脱落すべきだと明言した。
「私は近々支持を表明する予定だが、支持しない候補者には直ちに選挙戦から撤退するよう求めるつもりだ！これは公平か？11月には勝たなければならない!!!」とトランプ氏はTruth Socialに投稿した。
しかし、まだ支持表明は出ていないため、トランプ大統領が考え直しているのではないかとの憶測も飛び交っている。特に、選挙の安全保障に関する極めて重要な法案であるSAVE法案が上院で停滞している状況が深刻だ。これは主に、上院共和党議員がフィリバスターの廃止、あるいはSAVE法案の可決にトーキング・フィリバスターを利用することへの支持を拒否しているためだ。
おそらくこれらの要因を懸念して、コーニン氏はトランプ氏の機嫌を取るためにあらゆる手を尽くしている。フォックス・ニュースが、コーニン氏が「セーブ法案」成立のためのトーキング・フィリバスター（議事妨害）に反対しているという報道を見た後、コーニン氏はXに駆け込み、それは全てフェイクニュースだと主張し、初めてトーキング・フィリバスターを公式に支持した。
「ツイッター上のフェイクニュースとは裏腹に、私は最初から『セーブ・アメリカ法』を支持してきました」とコーニン議員は書いた。「もしこの法案を成立させるために必要なら、『トーキング・フィリバスター』も喜んで支持します」
これは歓迎すべき突然の変化である。というのも、コーニン下院議員は先月NBCニュースとのインタビューで、SAVE法案を可決するためにトーキング・フィリバスターを利用することが賢明な選択であったかどうかについて懐疑的な見解を示していたからだ。
「私の理解では、修正案を提出するには51票が必要だ。つまり、まず第一に、議場に51人の上院議員が必要であり、全員が修正案を提出することに同意する必要がある。これは明らかに、様々な観点から問題となる可能性がある」とコーニン氏は述べた。
「まず、彼らを倒せないかもしれない。そして第二に、このプロセスは文字通り数週間、あるいは数ヶ月も続く可能性があり、それでも成功しない可能性がある。」
パクストン氏は、コーニン上院議員が以前躊躇していたことに気づき、ほんの数日間でコーニン上院議員をこれまでの上院議員としてのキャリア全体よりも保守的にしてしまったと嘲笑しながら返答した。
パクストン氏はまた、SAVE法案をトランプ大統領の机に届けるための議事妨害を廃止することにコーニン議員が依然として反対していることを指摘した。
「私はここ3日間で、コーニン氏を過去24年間よりも保守的にした」とパクストン氏は書いた。「しかし、二転三転するコーニン氏は、議事妨害の廃止を支持して実現させようともせず、親友のマコーネル氏が法案に反対していることを非難することもせず、臆病すぎる。」
「大統領はもっと良い扱いを受けるに値する。」
SAVE法は、すべての米国人が投票する際に身分証明書の提示を義務付ける極めて重要な法案です。また、投票登録前に市民権の証明も必要です。
民主党はメルトダウンモードに陥っている。なぜなら、この法案が可決されれば、選挙を盗むことがはるかに困難になることが分かるからだ。
パクストン氏は木曜日、SAVE法案が上院を通過しトランプ大統領の署名で成立すれば、上院議員選挙への出馬を取りやめることも検討すると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/ken-paxton-issues-savage-reply-after-john-cornyn/
3/7The Gateway Pundit＜American Conservative Leaders, Vows To Use Military Against Cartels, Urges Others To Do the Same＝米大陸の保守派指導者を集め、麻薬カルテル対策に軍事力を使うと誓う、他国にも同様の行動を促す＞
トランプは世界の悪を、力によって、抑え込もうとしている。
https://x.com/i/status/2030297615477112940
https://x.com/i/status/2030295250556837936
https://x.com/i/status/2030415019985559631
3/8阿波羅新聞網＜怕川普在北京招摇过市？习后悔晚了—川普开“美洲之盾”峰会 消除中共拉美影响力＝トランプが北京で自己宣伝されるのを恐れる？習の後悔は手遅れ――トランプは「米州の盾」サミットを開催、ラテンアメリカにおける中共の影響力を消去＞
中国専門家ゴードン・チャン：「昨年、中共は実は非常に自信に満ちていた。彼らはトランプの中国訪問を望んでおり、北京で圧力をかけられると考えていた。しかし、トランプが勢いづいている今、彼らがまだトランプの訪問を望んでいるかどうかは分からない。特に中共が弱体で無能な状況にある今、彼らはトランプが北京で自己宣伝されるのを望んでいないだろう」
4/1トランプ・習会談はどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357010.html
3/8阿波羅新聞網＜川普宣布：共产政权已到尽头！—首届美洲之盾峰会 川普宣布成立新军事联盟＝トランプは共産主義政権の終焉を発表！――初の米州の盾サミット、トランプは、新たな軍事同盟を発表＞
3/7（土）、米国とラテンアメリカ12カ国はフロリダ州マイアミで初の「米州の盾」サミットを開催し、トランプは新たな軍事同盟の結成を発表した。トランプは参加12カ国の首脳を歓迎し、西半球における自由、安全、繁栄の維持に全員が尽力し、米国は西半球の構造を変えるために彼らと協力すると述べた。
キューバも軍門に下る。
https://www.aboluowang.com/2026/0308/2357057.html
3/7阿波羅新聞網＜习罕见坐台下 全国人民都在考虑接班人？(图）＝習近平は異例にも一般席に座る：国民全体は後継者を考えている？（写真）＞
2026年北京「両会」は、参加者にとってはありきたりの政治ショーのように見えたが、詳細を紐解くと、極めて異様で、奇怪ですらある政治的シグナルが浮かび上がった。
カメラと記者たちは、2つの重要な場面を捉えた。「一般席に座る」と「後継者」だ。
まず、映像によると、今回の人民大会堂における習近平国家主席の座席配置は、過去13年間とは大きく異なっていた。
これまで、習近平国家主席は常に演壇の最前列、まさに中央に座り、定于一尊の象徴となっていた。
しかし今回は、習近平は驚くべきことに一般席に座り、遠くから見ると「群衆の中に」、まるで「人の海に沈んでいる」ように見えた。
習近平国家主席が一般席に座ることは滅多になく、群衆の中に紛れ込んでいるかのようである。
（動画のスクリーンショット）
この座席の後方移動は、正反対の二つの解釈を引き起こした：第一に、これは「引退」の合図なのか？これは確かに大衆が望んでいたことである。
第二に、これは「安全保障」の問題なのかもしれない。
安全保障とは、米軍から狙い撃ちにされないよう、人間の盾を利用していると。ビビっているなら4/1トランプ・習会談は流れるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0307/2356931.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる」、この記事は、米イスラエル・イラン戦争の成果と現在の目標、イランがこれを生死を分ける戦いと見なす姿勢、トランプが代理勢力を見つける上で直面する実際の困難さ、そして米国国内政治の現状を分析している。軍事力の破壊という目標を達成した後、トランプ政権はイランにおける親米代理政権への支援を主張するなど、もはや毎日見せ場を作ることはしないと。
もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：軍事力の破壊という目標を維持することで、米国は前進も後退もできる ―上報
2/28に開始された米イスラエル合同イラン軍事作戦は、比較的確実な3つの結果をもたらした。まず、米国とイスラエルはイランの複数の都市を共同で空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師と副司令官を殺害した。米国大統領は…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプの擁護をするため論理のすり替えをする者は、彼の選挙公約を確認してから擁護すべきだ。WSJはフェイクニュースだと叫んでも無駄だ。
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 11ｈ
#今週のおすすめ記事 イランに対する今回の行動は、トランプの姿勢の大きな転換を示している。大統領の台頭は、大規模な軍事介入に対する米国民の倦怠感によって支えられている。トランプは長年、ワシントンの「終わりのない戦争」を非難してきた。https://on.wsj.com/4l2W8MI
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
この話は2回見た。1回目は主人公が無名のイラン人女性で、2回目はイランの映画界の女王になった。1回目はなんとなく信じていたが、2回目を見てから信じるのをやめた。😂
羅翔 ― 幕を破り壁を押す @LUOXIANG_PMTQ 8ｈ
イランの映画界の女王タラネ・アリドスティの言葉：「死すべきペルシャの美女！」
彼女の最も衝撃的なセリフ：「私たちは国民ではない、人質だ。何百万もの人が人質だ。」
テヘランに住むイランの少女が、爆撃の最中にこの言葉を録音した。
彼女は言った。「もし私が明日死んだら、どうか覚えていてください。
私たちがこの攻撃を求めていたのです。
私たちはこの攻撃を望んでいたのです。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
今は冷戦のような状況だ。国家間の軍拡競争は軍事費の増加から始まる。トランプ大統領は、米国の軍事費を2026年度に1兆5000億ドルに増額すると発表した。これは現在の0.9兆ドルから67%増となる。一方、中国は両会で約1兆9400億元の国防予算を発表した。これは前年比7.0%増となる。
軍事費においても、現在の技術（特に防空技術）においても、中国と米国の間には依然として大きな差がある。
もっと見る
中国の発表数字は当てにならない。
福山氏の記事では、ホルムズ海峡封鎖が、中国にとっては「肋骨にヒビ」が入ったくらいかどうかは置いておいて、日本の自衛隊の中東派遣は米側から依頼があれば、出すべきと思う。①上のトランプのSNSにあるように非協力な英国を非難するように日本もされる。米国の軍事力を頼っているくせに、米国のためにはしてくれないと思われる。スペインのサンチェスも同じ。②米国は中東の石油ガスは必要ないが、日本にとっては生命線。備蓄があると言っても戦争が長期化すれば当然持たないし、価格も上がる。日本のこととして対応しないとダメ③朝鮮戦争時に米軍の依頼（国連軍の要求）で日本は掃海艇を出した経緯がある。当時の掃海艇は海上保安庁所属だったが、今は海自所属。日本の掃海技術は世界でもトップクラス。
左翼がまた大騒ぎすると思いますが、一般国民は説明すれば分かってもらえると思います。
記事
ホルムズ海峡（写真：ロイター/アフロ）
中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
目次
- 中国は肋骨にヒビ、日本は心臓直撃
- 日本と中国の「痛みの差」
- 米国の戦略的インセンティブ
- 日本が求められる「戦域展開」の現実
- 高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
- 日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
- 外圧による「普通の国化」のフォージ
イラン戦争が迫る「普通の国化」のフォージ（鍛造）
イラン戦争でホルムズ海峡が実質的に封鎖に近い状態となり、世界のエネルギー動脈が詰まりかけている。
石炭とロシア産エネルギーのある中国は「肋骨にヒビ」程度の被害を受けるかもしれないが、原油の8割前後がホルムズ海峡を通って輸入されている日本は「心臓直撃」の衝撃を受ける可能性がある。
この非対称性は、単なるエネルギー問題ではない。日本の戦後安全保障の根幹を揺さぶり、国家のあり方そのものを鍛え直す「フォージ（鍛造）」の始まりである。
こうした中で訪米する高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領はおそらく、同盟国としての覚悟を測る「請求書」を突きつけるだろう。
「ホルムズ海峡で動けない国は、台湾でも動けない」。このストレートなトランプ大統領の問いが、いま日本に突きつけられているのではないか。
日本と中国の「痛みの差」
中国の1次エネルギーの半分以上は石炭であり、原油に関してもロシア・中央アジアからのパイプライン代替もある。ホルムズ海峡経由の中東原油が細っても、国家の「代謝」は続く。
一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。
中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。
米国の戦略的インセンティブ
「打通できるのに、あえて遅らせる」という地政学的合理性
空母打撃群と高い掃海能力を持つ米海軍にはホルムズ海峡の打通能力があると見られる一方、政治・戦略面では、（同盟国の負担分担や対中抑止の観点から）早期全面打通を急がないという判断が生じ得る。
中国への圧力
ホルムズ海峡封鎖は、日本のダメージほどではないにせよ、中国製造業・物流・外貨収支に確実なダメージを与える。軍事力を使わずに中国経済を弱らせる「非軍事的制裁」として機能する。
同盟国への踏み絵
日本をはじめアジア諸国・欧州・湾岸諸国はホルムズ海峡を通って運ばれる原油への依存が高く、封鎖が長引くほど「米国と一緒に動くしかない」状況に追い込まれる。
米国はこれを利用し、対中包囲網へのコミットメントを引き出す可能性がある。
台湾有事の「予行演習」
ホルムズ海峡が封鎖されても動けない国は、台湾有事の際にも動けない。米国は同盟国の「覚悟と実動能力」をここで測るはずだ。
ホルムズ海峡封鎖は、米国にとって中国への圧力装置であり、同盟国への忠誠テストと言っていい。
日本が求められる「戦域展開」の現実
掃海艇派遣は、実は「日本のブーツ・オン・ザ・グラウンド＊1」
日本が掃海艇を出すという決断は、海上自衛隊だけの話ではない。実際には、海・空・陸・指揮の総合展開を伴う「戦域参加」そのものである。
＊1＝戦場や現地に地上部隊を派遣・展開すること。米国が他国へ地上兵力の投入を求める際に使われることが多い。
陸上自衛隊：ジブチ拠点の地上防護
中東・アフリカ地域の戦略的要衝であり、自衛隊唯一の海外拠点があるジブチの港湾・補給拠点・指揮所の防護、破壊工作対策、地上脅威への備えが不可欠。
航空自衛隊：防空・警戒・空域管理
ジブチ上空の防空バブル維持＊2、米軍との空域統合、輸送・給油の支援。
＊2＝一定空域で友軍の活動を確保するため、敵の航空・ミサイル脅威を探知・追尾して迎撃・妨害で抑え込み、防空圏を維持すること。
統合司令部：海・空・陸の一体運用
ジブチに統合指揮所を設置し、米中央軍（CENTCOM）とリアルタイム連接。情報・電子戦・武器使用基準（ROE）の統一。
海自：掃海部隊の「実戦任務化」と掃海隊護衛の自衛艦隊派遣の必要性
機雷、無人艇、無人機、対艦ミサイルが重層的に飛び交う世界で最も危険な海域での作戦。加えて、無力な掃海隊をイスラム革命防衛隊の攻撃などから防護する自衛艦隊戦力の必要性。
高市訪米までに水面下で進む「実務調整」
ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性が見えた瞬間から、日米の事務当局（防衛省・米国防総省、外務省・米国務省）は水面下で動き始めている。
ここで詰められるのは、政治家の会談とは別次元の、「実際に動かすための裏の設計図」である。
- 日本が担当する海域
●掃海艇の行動範囲と武器使用基準（ROE）
●ジブチ拠点の防護体制
●空自の防空・輸送・空域管理
●CENTCOM（米中央軍）との情報共有プロトコル
●補給・整備・医療・撤収計画
●有事版「思いやり予算」の枠組み
●日本側の政治的「落としどころ」の確認
これらは、掃海艇を出すなら必ず必要になる「国家レベルの準備」である。
日米首脳会談は「最後の印鑑」を捺す場
こうした水面下の調整が進んだうえで、高市首相が訪米し、トランプ大統領と会談する。
その場で行われるのは、ゼロからの交渉ではなく、すでに事務方が積み上げた「合意案に政治的印鑑を」捺す作業である。
会談の場で米国側が提示するのは、次のような論点を束ねた、同盟国としての実質的な負担と行動を求める要求パッケージになるだろう。
掃海艇の派遣と、その護衛戦力の前方展開
単なる象徴的貢献ではなく、実戦環境での実動を求める。
ジブチ拠点の強化と、陸・海・空の総合運用への参加
日本が「戦域パッケージ」として機能することを前提とする。
武器使用基準（ROE）の調整と、米軍との情報共有の高度化
実戦レベルでの連携を可能にするための制度的整備。
中東戦域での負担分担（費用・兵站・補給）
有事版「思いやり予算」を含む、財政的コミットメント。
台湾有事との連動を前提とした、対中抑止への明確な姿勢
ホルムズ海峡で動けるかどうかが、台湾での信頼性を決めるという論理。
こうした要求は、いずれも「同盟国としてどこまで踏み込む意思があるのか」を測るためのものである。
そして高市首相は、国内政治の制約を踏まえつつ、「実行可能な範囲での最大限のコミットメント」を提示する。
この瞬間、日本は中東戦域の「準当事国」として扱われることを正式に受け入れることになる。
外圧による「普通の国化」のフォージ
日本の戦後体制は、危機と外圧によって終わる
日本はこれまで戦後の長きにわたり「普通の国になるべきか」を国内で議論してきたが、何も変わらなかった。
しかし、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は、「普通の国として扱われるか」を外から決められる局面になる可能性がある。
- 憲法解釈・安保法制の「実戦テスト」
●自衛隊の役割拡大と政治の責任
●日本国民・社会が直面する「覚悟」の問題
●台湾有事との連動
これは、自己決定としての普通の国化ではなく、外圧と危機によって鍛えられ（フォージ）、「普通の国化」へと向かう。明治維新以来、日本がたどったレジームチェンジと同じパターンである。
ホルムズ海峡封鎖は、中東の危機であると同時に、日本の戦後体制を終わらせる「歴史のハンマー」になりうる。
冒頭に述べた、中国が「肋骨にヒビ」ですむ一方、日本は「心臓直撃」の衝撃を受けるということの真意はここにある。高市首相訪米で、米国は日本に同盟国としての覚悟を迫るであろう。
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『意外と知らない、なぜアメリカは「硫黄島」に強い興味を持っていたのか』（3/6現代ビジネス 酒井 聡平）について
3/6The Gateway Pundit＜Exiled Crown Prince of Iran Reza Pahlavi Says He Has Accepted the Role as Iran’s Transitional Leader＝亡命中のイラン皇太子レザ・パフラヴィ氏は、イランの暫定指導者としての役割を受け入れたと述べた。＞
元皇太子は国軍とIRGCを抑えて民主化のステップに踏み込めるかどうか？
イランのレザ・パフラヴィ皇太子は、イランの暫定指導者の役割を受け入れることに同意したと述べた。
レザ・パフラヴィは、ホメイニ師がイスラム国家を統治した際に国外に逃亡したイラン国王の息子である。
レザ・パフラヴィ氏は本日早朝この声明を発表した。
イスラム共和国は、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン、ヨルダン、イラク、サウジアラビアに向けてミサイルを発射しました。これはアラブ諸国を標的としています。これらの国々の主権を侵害する行為は容認できず、我々は非難します。しかし、これは今に始まったことではありません。イスラム共和国はこれまでも常にこのような存在であり、だからこそ、この国は終焉を迎えなければならないのです。
このテロ政権は、50年近くにわたり、この地域に混乱と流血の種を撒き散らしてきました。アサド政権を支え、シリアを墓場と化させました。レバノンにはヒズボラを国家内国家として築き上げました。アラビア半島の不安定化を図るため、フーシ派に武器を与えました。イラクの民兵組織に力を与え、イラクの主権を揺るがしました。サウジアラビア王国とアラブ首長国連邦の経済拠点を攻撃しました。
これらはイラン国民の願いではなく、むしろ我が国を占領する政権の願いでした。しかし今、状況は根本的に変化しました。アサドは去り、ヒズボラは壊滅しました。政権の軍事的核開発計画は後退し、経済は急落しています。この政権の侵略の基盤は崩れつつあります。イラン国民は、この瞬間に至るまでに血の代償を払ってきました。政権はわずか2日間で数万人もの同胞を虐殺しましたが、国民は打ち砕かれることはありませんでした。
むしろ、体制そのものが崩壊しつつあります。今日、その歴史は私たちに未来の可能性を思い起こさせてくれます。革命以前、イランはファイサル国王からザヒド首長、フセイン国王、サダット大統領に至るまで、アラブ諸国の指導者たちと緊密に協力してきました。オマーンでは、私の父はカブーズ国王が反乱から国を守るのを助けました。私たちは当時、真のパートナーでした。そして、再び真のパートナーとなるでしょう。
イラン国民は、政権崩壊後の移行を主導するよう私に求めてきました。私はその責任を受け入れました。彼らが私に託した大きな使命の一つは、我が国と外交関係を正常に戻すことです。私はまさにそれを実行します。
私の使命は、政権移行が秩序あるものであり、国が安定し、イラン国民が投票を通じて自らの未来を決定することです。過去の政権移行における過ちは繰り返しません。バース党の解体を避け、移行期間中も可能な限り多くの官僚と公務員を維持します。イラン国民は多大な犠牲を払って選択をしました。
今、アラブ世界の友人たちに、私たちに加わり、暫定政府を承認し、関与する準備をしてほしいと願います。私たちは、拡大のためではなく、イラン国民に奉仕するために国を再建します。外交関係は、イデオロギーの輸出ではなく、相互尊重と共通の利益に基づいて築いていきます。
私たちは、地域経済と世界経済に再統合し、すべての国民の繁栄を増進します。イラン国民を支援することは慈善事業ではありません。これは、この地域を世界で最も安定し、安全で、繁栄した地域の一つにするための戦略的投資です。共に、子どもたちが誇りを持って受け継ぐことのできる中東を築きましょう。私たちと共に、この新たな道を歩んでいきましょう。
若い頃にイランを離れて以来、レザの目標は常に父親が統治していた国に戻ることだった。
BRICS on X経由。
https://twitter.com/i/status/2029969965692948662
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/exiled-crown-prince-iran-reza-pahlavi-says-he/
3/6Rasmussen Reports＜Taxes: GOP Barely Leads Democrats on Issue＝税金：共和党は民主党をかろうじてリード＞
税金という主要問題については、今秋に迫った中間選挙で、共和党と民主党の有権者の信頼はほぼ互角となっている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が税制面で共和党への信頼度が高いと回答し、45%が民主党への信頼度が高いと回答しました。また、9%はどちらとも言えないと回答しました。この問題における共和党の優位性は、 2023年12月の5ポイントから低下しました 。
3/6阿波羅新聞網＜李玉清：川普为何没有违反国际法＝李玉清：トランプが国際法に違反していない理由＞
国際法の宗旨は、人権第一、主権制限である。ベネズエラの元指導者マドゥロは2024年の選挙で不正を行い、抗議活動参加者の弾圧と逮捕、そして多数の反体制派の投獄につながった。このような明白な国際法違反が放置され、処罰されないのであれば、国際法の意義はどこにあるのだろうか？国際道徳はどのように体現されるのだろうか？トランプ政権の行動は、ベネズエラとイランの人々が独裁政権を終わらせ、自由を取り戻すのを助け、世界中の平和を愛する人々から歓声と感謝、そして賞賛を得た。
国際法は悪を助長するように使われている。悪を倒すときには気にしない。
https://www.aboluowang.com/2026/0306/2356291.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
スペイン首相について発言したいTwitterユーザーは、発言する前にここに来てよく考えてください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今日の世界では、力こそが全てである。ゼレンスキーはすでにウクライナに対する戦略をたてている。それはプロの傭兵である：このアイデアはEUで何度も提案されてきた。ウクライナは強力な軍隊を持つため、EUが資金を提供し、ウクライナはEUの安全保障に責任を持ち、欧州におけるロシアの影響に抵抗する責任を負うことになる。
もっと見る
引用
Global Political and Economic Focus @BreakingAlert_ 12ｈ
米国は、イランの自爆ドローンの脅威に対抗するため、ペルシャ湾地域の軍事基地と兵士の保護についてウクライナに支援を要請した。ロイター通信によると、ウクライナ軍の最初の部隊は「近日中」に到着し、任務を開始する予定だ。
何清漣が再投稿
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 10ｈ
トランプ米大統領は、米国主導の新たな政権交代モデルに自らの政治的遺産を賭けている。「我々が爆撃を担当し、未来は君たちが決める」というものだ。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
以下の投稿の80%は、郭文貴のTwitter時代を思い出させる。経験から言うと、無意味な議論には参加すべきではない。あなた方が、当時の発言、当時の基準を思い出せるといいのだが。もし経験があるなら、自分自身を真剣に受け止めることが何よりも重要だ。経験していないなら、思い出す必要はない。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
スペインの問題は小さなテストだが、大きな問題が中に含まれている。習近平はロシアの石油を放棄し、高価な米国の石油を買うべきだと思うか？習近平は言論統制を行い、高圧的な政治を行い、高官を粛清しているので、あなたは同じ問題を問うことができる。
この問題は、私がスペイン首相の演説に「いいね！」した後、それに疑問を呈したすべての中国人Twitterユーザー、特に希羅を含む中国国内のTwitterユーザーに聞きたい。
もっと見る
引用
老猿説 @OldApeTalk 8ｈ
返信先：@HeQinglian
良いか悪いかは評価しない…問題は、彼が本当にそのような考えを持っているかどうかである。「スペインの魂」
@Grok サンチェスの長期政策提案には、このスタンスが含まれているのか？彼はそれを単に目先のために実利的に利用しているだけではないのか、それとも本当にこの追求、つまりスペインの魂の追求を考えているのだろうか？彼は伝統に反対し、多様性を推進することに積極的だと思う…
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
これを読んで、賛成しない訳には行かない。【主権に値段はつけられず、スペインの魂は売買できる商品ではない。いわゆる「同盟」が「独立した思考を持たないこと、軍備拡張への盲目的服従、あるいは生存権を奪われること」を基礎として築かれるのであれば、この関係はもはや同盟ではなく、中世の領主と家臣の関係である。
もっと見る
引用
Compute King @Compute_King 3月5日
「尊厳の代償：私たちは魂を売らない」
スペインのペドロ・サンチェス首相は3/5夜、マドリードの首相官邸（モンクロア宮殿）で2度目の緊急テレビ演説を行った。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
3/6、亡命中のイラン元皇太子、レザ・パフラヴィーは、イランにおける現在の混乱（最高指導者ハメネイ師の死去の報道や、米国とイスラエルによる軍事介入の背景など）を踏まえ、国王ではなく「移行期の指導者」としてイランの民主化移行を率いるという要請を受け入れる用意があると明言した。
もっと見る
en.politis.com.cyより
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
スペインの問題は小さなテストだが、大きな問題が中に含まれている。習近平はロシアの石油を放棄し、高価な米国の石油を買うべきだと思うか？習近平は言論統制を行い、高圧的な政治を行い、高官を粛清しているので、あなたは同じ問題を問うことができる。
この問題は、私がスペイン首相の演説に「いいね！」した後、それに疑問を呈したすべての中国人Twitterユーザー、特に希羅を含む中国国内のTwitterユーザーに聞きたい。
もっと見る
引用
老猿説 @OldApeTalk 8ｈ
返信先@HeQinglian
良いか悪いかは評価しない…問題は、彼が本当にそのような考えを持っているかどうかである。「スペインの魂」
@Grok サンチェスの長期政策提案には、このスタンスが含まれているのか？彼はそれを単に目先のために実利的に利用しているだけではないのか、それとも本当にこの追求、つまりスペインの魂の追求を考えているのだろうか？彼は伝統に反対し、多様性を推進することに積極的だと思う…
何清漣 @HeQinglian 31分
すべて予想通り。3日前の私の予測をご覧ください。
引用
カナダ・米国財経Caus.Com @CausMoney 3ｈ
トランプ大統領のイラン無条件降伏要求について議論した際、WH報道官のキャロライン・リービットは、トランプ大統領がイランが降伏したと認定しさえすれば、イランがそう言うかどうかは関係ないと述べた。
彼女はこう述べた。「最高司令官であるトランプ大統領が、イランがもはや米国にとって脅威ではないと判断し、「エピック・フューリー作戦」の目的が完全に達成されたならば、イランはそう言うかどうかに関わらず、事実上無条件降伏の状態になるだろう。」 x.com/causmoney/stat…
何清漣 @HeQinglian 36分
脳障害の人をご覧に入れる。中国で台頭する反体制派がこれほどひどくないことを願う。そうでなければ、まさに「革命はまだ完了していない、同志たちは努力を続けなければならない」という主張が永遠に続くことになるだろう。
ところで、キューバはまだ暫定政治委員会を設立できるはずで（その質は分からない）、中国国内外の反体制派はもっと頑張らないといけない。
もっと見る
引用
Hero Ding (丁頌偉) @dingsongjie8964 6ｈ
返信先：@HeQinglian
ははは、もういい加減にしてくれ。「特朗普＝トランプ」は主に追い詰められた時だけ使うのに、普段はコメントで「川普＝トランプ」を使ってるじゃないか。そんなに頻繁に名前を変えて使ったのは、一回だけに留まらない、正気の人間か？王岐山とのあなたの写真は本物だ。つまり、中共から金を貰うのは恥ずべきことではない。問題は、女郎でありながら、（専門家、教授、経済学者）として活躍しているが、あなたの理解力では、この記事の数々の欠陥が分からないのか？尻が大脳を決定するのが原因である！
https://x.com/i/status/2029935558483661149
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
トランプがキューバ攻撃のために南へ90マイル進軍するのを待っている（飛行機で数分）。キューバの反体制派たちはすでにマイアミで「キューバ暫定評議会」のような組織を作り、命令を待っていると言われている。
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引用
Forex Trader @fxtrader 14ｈ
トランプはCNNのインタビューで、キューバは間もなく陥落すると述べた。トランプは、現在の戦争状態を10段階で評価すると12、あるいは15に等しいと主張している。米国は軍事的に非常に優れたパフォーマンスを発揮しており、「誰も夢にも思わなかったほど良い」と述べている。
CNN政治記者 Danax.com/fxtrader/status…
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
「なぜ米国の『エピック・フューリー』作戦は国民の結束を強める効果を生み出さなかったのか？」米イスラエルによるイラン戦争は、米国を極度の分断と不安に陥れた。第二次世界大戦中のルーズベルト大統領や9.11後のジョージ・W・ブッシュ大統領は戦争で国民を団結させる効果があったが今は違う。真珠湾攻撃後、ルーズベルトの支持率は12％急上昇した。一方、ブッシュ大統領の支持率は9/10の51%から攻撃から1週間後には90%にまで急上昇した。
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zaobao.com.sgより
酒井氏の記事で、この短い抜粋では、著者が何を言いたいのか分からない。米側の理不尽さをアピールしたいのか？でもよく考えてほしい。戦争で奪われた領土は、戦争をして取り返すか、金を払って買い戻すしかない。ロシアが奪った北方領土は帰ってこないし、竹島も韓国に不法占拠されたまま。それから見れば記念碑くらい置いたからと言って、どうと言うことはない。
硫黄島は自衛隊が管轄しているから、記念碑もキチンと手入れされていると思う。2016年6月下旬、ペリリュー島に保守派の先輩と訪れたときに、ニミッツ提督の碑の周りが草ボーボーだったのが気になりました。今は手入れされているかどうか？ニミッツ提督はその碑で日本兵の勇気と愛国心を称えていますので。日本政府が本来管理すべきでは。
2016年6月撮影。
記事
「俺たちはここで玉砕するよ……」「どうか妹たちをお願いします」「お前にはいろいろと島のことを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」
1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。
その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか？ 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の暗部に執念の取材で迫る。
（本記事は、酒井聡平『死なないと、帰れない島』の一部を抜粋・編集しています）
知られざる硫黄島分離返還論
小笠原返還交渉の闇の発火点は、実はその前年、1967年にすでに現れていた。
日本政府が米国に対して正式に小笠原諸島の返還を求めた直後の9月14日。外務大臣三木武夫と米国国務長官ディーン・ラスクの第1回会談が開かれた。冒頭、ラスクが放った問いは予想外のものだった。
〈1941年以前に硫黄島には住民がいたか〉
三木に代わって答えたのは、同席していた外務省北米局長の東郷文彦だった。彼は明確に答えた。
〈全小笠原住民7・000名のうち約1・000名が硫黄島に居住していた〉
このやりとりから浮かび上がるのは、アメリカ側の関心が、返還対象である多数の島々のなかでも、なぜか硫黄島に集中していたという事実だ。なぜ、まず硫黄島だったのか。
2日後の9月16日、第2回会談が行われた。ここでラスクは、ついに本音を切り出す。
〈硫黄島は特別のケースであるので、硫黄島だけを分けて取扱うことはできないか〉
米国は、形式上は小笠原諸島の返還交渉に応じる姿勢を見せつつも、実際にはその中から硫黄島だけを除外する道を探っていたのである。
その理由として、ラスクは2点を挙げた。
〈硫黄島は国民感情の問題と戦略上の問題とで、米国が戦争を行なつている間に、これについての行動を起すのはきわめて難しい。さらに今後中共とも戦争をしないとはいい切れないのである〉
〈戦略上の問題〉。冷戦真っ只中の米国にとって、太平洋の中間点に位置する硫黄島は貴重な軍事拠点だった。何としても保持しておきたい。一方〈国民感情の問題〉について、ラスクはその具体的な意味を語らなかった。
交渉のテーブルの上で、硫黄島が切り離されようとしていた。
記念碑交渉の始まり
米側の〈国民感情の問題〉に配慮するため、具体的に日本側は何を提示すればよいのか。この問いにヒントを与えてくれたのが、在日米国大使館のルイス・パーネル参事官であった。
〈自分としては、日本側が硫黄島に日米両国合同の記念碑或いは記念公園を設けることを提案することが望ましいと考える〉
これを受けて、10月21日、日本は「覚書」を米側に提示する。そこにはこう記されていた。
〈日本政府は、それに代わり小笠原の日本の施政権下への返還が実現した暁には、米国海兵隊の勇気と献身をたたえる記念碑あるいは記念公園を設立する等、米国における特別な感情に応える措置をとる用意がある〉
こうして以後、交渉の焦点は「硫黄島分離返還」そのものから、「記念碑」のあり方へと移行していった。
11月15日、佐藤総理訪米により、正式に小笠原返還が決定する。会談後の共同声明において〈総理大臣と大統領は、小笠原諸島の地位についても検討し、日米両国共通の安全保障上の利益はこれら諸島の施政権を日本に返還するための取決めにおいて満たしうることに意見が一致した〉と規定された。
11月29日、三木武夫外務大臣とジョンソン駐日大使との会談が行われた。その際ジョンソンは、次のような提案を持ち出した。
〈摺鉢山の記念碑についてだが、先般、ワシントンで議員からたのまれて、現在摺鉢山の頂上にある米側の記念碑はそのまま旗とともに、残すと約束をした。今、決めていただく必要はないが、現在硫黄島の頂上にある米国の記念碑が返還後も米国のものとなって残れば理想的だ〉
三木はこの言葉に不快感をあらわにした。
〈大使は、その記念碑をそのまま残すという約束を（議会側と）されたのか〉
実際、後年に刊行されたジョンソン大使の回顧録にも、当時の三木の反応が記されている。
〈私は三木にこう言明した。私はすでにアメリカ議会の軍事委員会に対して、摺鉢山頂上の戦跡を維持する旨約束していること、その中には星条旗の二四時間掲揚と海兵隊員の像も含まれていると。これを聞いて三木が不快になったことは明らかだった。それまでその記念像の件をまったく知らなかったからである〉
三木は強く反発した。その態度は、以下の皮肉的な発言にも表れている。
〈その像が「東欧のスターリン像」のように大きなものでなければよいが〉
さらに、日本側が米側に手交した1968年2月17日付の「ペーパー」には、この会談でジョンソンが三木に対して行った要求事項が記録されている。
〈大使は昨年11月29日の会談で外務大臣に対し、小笠原諸島が日本に返還された後も、米国が摺鉢山の頂上にある慰霊碑を永久に国旗を掲げたまま保持し、慰霊碑の維持と修理のために自由に立ち入ることを許可するよう要請した〉
つまり、米国は施政権返還後も、摺鉢山の頂に、星条旗を常時掲揚した記念碑を残すだけでなく、維持・修繕のための自由な立ち入りを求めたのである。主権国家にとっては看過できない要求だった。
本記事の引用元『死なないと、帰れない島』では、硫黄島の村が消えた日の出来事から始まり、全国に離散した島民と子孫はいまだに帰島が認められていない「ミステリー」に挑み、次々と知られざる歴史や事実を描いている。
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『イスラエル軍と米軍によるイラン攻撃の下地を作ったウクライナ戦争 ロシア軍弱体化で軍事協力関係の国々が孤立、世界のパワーバランスが大きく変化』（3/5JBプレス 西村金一）について
3/5The Gateway Pundit＜Communist Cuba PANICS: Trump Says Regime “Wants a Deal So Badly” After U.S. Shows Strength Against Iran and Venezuela — Hints Major Developments Could Be Weeks Away＝共産主義キューバ、パニックに陥る：米国がイランとベネズエラに対して強硬姿勢を示した後、トランプは政権が「条件低く合意を望んでいる」と発言。大きな進展は数週間先になる可能性を示唆＞
悪の枢軸国がトランプに靡いてくる。国際法に靡かせる力があったか？左翼は自分達の勢力圏が削がれるから、何でも文句をつける。
米国の最近の海外での力の誇示を受けて、キューバの指導部が密かに交渉に動いていることをドナルド・トランプ大統領が示唆したことで、キューバの共産主義政権はまもなく清算に直面することになるかもしれない。
チャンピオンシップのインテル・マイアミCF組織に出席した際、トランプ氏は、家族がキューバから移住したチーム共同オーナーのホセ・マス氏に語りかけ、印象的なメッセージを送った。
大統領は、キューバ亡命者が近い将来、ワシントンからの制限を受けずに自由に祖国に帰国できるようになるかもしれないと示唆した。
トランプ氏は、キューバ亡命者にとって歴史的な瞬間が間もなく到来するかもしれないと示唆した。
「共同オーナーのホルヘ・マスとホセ・マスにもお祝いを申し上げます。二人はキューバから来たんですよね？ 元々キューバ出身ですか？ ご両親も来られたのですね。あなたたちは帰るんです。私の許可は必要ありません。ただ飛行機で戻ってくるだけです。きっと素晴らしい日になるでしょうね」とトランプ氏は言った。
大統領は続けて、共産主義の島をめぐる劇的な展開が数週間以内に起こるかもしれないと示唆した。
「それは別々に祝うつもりです。数週間待ちたかっただけです…でも、きっとすぐにまた一緒になって、キューバで起こっていることを祝うことになるでしょう。彼らは本当に合意を望んでいるんです。想像もつかないでしょう。」
この発言は、米国に敵対する権威主義体制への地政学的圧力が急速に高まる中でなされた。
同日、トランプ大統領は記者団に対し、西半球と中東の敵対政権を狙った最近の米国の作戦を受けて、次に崩壊するのはキューバかもしれないと語り、注目を集めた。
「キューバも陥落するだろう」とトランプ大統領はハバナへの圧力の高まりについて議論しながらポリティコに語った。
我々は全ての石油と資金を遮断するか、ベネズエラからの輸入をすべて遮断する。ベネズエラは唯一の供給源だった。だが彼らは合意を望んでいる」と彼は語った。
Politicoからの詳細:
キューバ政府の崩壊に米国が何らかの役割を果たしているのではないかと問われると、トランプ氏はこう答えた。「さて、どう思いますか？50年間、それはまさにおまけです。ベネズエラは素晴らしい状況にあります。 [デルシー・ロドリゲス氏]は 素晴らしい仕事をしています。彼らとの関係は良好です。」
トランプ大統領はまた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を受けてキューバ国内の不安定化が進む中、米国がキューバの共産党指導部と連絡を取っていることを確認した 。
「彼らは助けを必要としている。我々はキューバと協議している」とトランプ氏は述べた。
さらに同氏は、島の状況悪化は、かつてハバナを支えていたベネズエラの石油供給の停止など、米国の圧力が一因であると示唆した。
「そうですね、これは私の介入のおかげです。今起こっている介入です」とトランプ氏は述べた。「そうでなければ、彼らはこのような問題を抱えることはなかったでしょう。私たちはすべての石油、すべての資金、そしてベネズエラからのあらゆる流入を遮断しました。ベネズエラは唯一の供給源でしたから」
「キューバ、キューバ、キューバって、50年も聞いてきたのか？」とトランプ氏は付け加えた。「私にとっては、これは小さな出来事の一つだ」
大統領によれば、キューバ政府は重要な経済的生命線を失い、国内の不安定化が高まったため、現在絶望的な状況に陥っているという。
トランプ大統領は以前、自身もキューバ移民の息子であるマルコ・ルビオ国務長官がすでに最高レベルでこの事態に対処していると明らかにしている。
「マルコ・ルビオ氏はキューバと非常に高いレベルで交渉している」とトランプ氏は述べ、ハバナとの交渉が進行中であることを示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/communist-cuba-panics-trump-says-regime-wants-deal/
3/5The Gateway Pundit＜Finland To Allow Import and Storage of Nuclear Weapons in Its Territory Bordering Russia＝フィンランド、ロシア国境付近の領土への核兵器の輸入と保管を許可へ＞
日本もすぐ動けと言いたい。
ヘルシンキも原子力狂に加わった。
世界は日々危険度を増しており、特にヨーロッパでは再軍備競争が熾烈を極めています。数年前には考えられなかったほど、核兵器について考え始める国が増えています。
フランスが現在限られている核弾頭の数を増やし、その保護を他のEU諸国にまで拡大すると誓約したことから、ポーランドが独自の核兵器を開発する考えを浮かべたことまで、ヨーロッパ人は、スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を言い換えると、「心配するのをやめて、核兵器を愛することを学んだ」のだ。
本日（5日）、フィンランド政府は核兵器の「禁止を緩和する」と発表した。
これにより、フィンランドは核兵器を輸入、輸送し、フィンランド領土内に保管できるようになる。
Politicoは次のように報じた。
「ハッカネン国防相は記者会見で、1980年に遡るフィンランドの核兵器禁止法は、現在の地政学的状況においてはもはや意味をなさないと述べた。地域メディアによると、ハッカネン氏は「この法律は、NATO加盟国としてのフィンランドのニーズを満たしていない」と述べた。
フィンランドは、2022年のモスクワによるウクライナへの全面侵攻を受けてNATOに加盟した。ロシアとは1,000キロメートル以上の国境を接しており、防衛計画の加速と刷新を進めている。
この点についてはよく考えてみる価値がある。この変更は、ロシア国境への核兵器の配備を認可することになるのだ。
これはおそらく、最終的にはエスカレーションを引き起こす可能性のある、米ソ間のキューバ危機とまったく同じ事態となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/finland-allow-import-storage-nuclear-weapons-its-territory/
3/5Rasmussen Reports＜Support for Socialism Grows＝社会主義への支持が高まる＞
米国の有権者の大半は依然として社会主義よりも資本主義を好んでいるものの、その傾向は過去3年間で大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の25%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しています。一方、資本主義の方が優れていると回答した有権者は、その2倍以上（51%）に上ります。14%は「わからない」と回答しています。 2023年2月時点では、67%の有権者が資本主義は社会主義よりも優れていると回答していましたが、それ以降、資本主義への支持は16ポイント低下しています。
https://x.com/i/status/2027413621962109192
3/5阿波羅新聞網＜创纪录！人大缺席113人 是习近平任内最多一次？＝記録更新！全人代欠席者113人 ― 習近平国家主席在任中最多？＞
全国人民代表大会（全人代）は3/5（木）、北京で開かれ、出席者は2,765人で、習近平国家主席が2012年に就任して以降、2022年のパンデミック期を除いて最少となった。
全人代常務委員会の趙楽際委員長は、木曜午前の全人代開会式で、2,878人の代表が出席すべきだが、「本日の会議には2,765人が出席し、113人が欠席した。」と述べた。
ブルームバーグによると、これは習近平国家主席の任期中、2022年を除いて最多の欠席者数だ。2022年には、厳格な新型コロナウイルス感染症対策の下、全人代開幕式を161人の代表が欠席した。代表の欠席理由は病気など多岐に渡った。
趙楽際は、113人の欠席者の具体的な理由を明らかにしなかった。
北京は内外から共に危ないと判断したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356020.html
3/5阿波羅新聞網＜突发！伊朗内部分裂 军方公开打脸革命卫队＝速報！イラン内部分裂：国軍が革命防衛隊を公然と非難＞
アポロネット王篤若の報道：イランと米国・イスラエルの間で戦争が激化し、ホルムズ海峡の海上輸送がほぼ麻痺する中、イラン国軍は異例にも調子を低くしている。イラン正規軍（アルテシュ）の高官は国営テレビを通じて、ホルムズ海峡を封鎖しておらず、今後も国際ルールに従って通航船舶の対応を続けると強調した。
イラン陸軍地上軍のキオウマルス・ヘイダリ司令官は、「ホルムズ海峡を封鎖したと言う人もいるが、全く同意しない」と述べた。ヘイダリ司令官は、イラン軍はいかなる封鎖措置も講じておらず、国際協定に従って航行を管理しているだけだと強調した。
この発言は、イスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬姿勢とは著しく対照的である。3/2、革命防衛隊のエブラヒム・ジャバリ上級顧問はホルムズ海峡を既に封鎖したと宣言し、通航を試みる船舶は「焼き払う」と警告した。その後、複数の石油タンカーや商船がドローンやミサイルによる攻撃を報告し、船舶の航行量は80%減らし、約150隻の石油タンカーがペルシャ湾沖で待機したため、国際原油価格が急騰した。
しかし、米中央軍（CENTCOM）と英国海上貿易作戦局（UKMTO）はともに、国際海運システムを通じて正式な閉鎖通知は発出されていないと述べている。
国軍は国民の味方になってIRGCと戦えばよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356018.html
3/5阿波羅新聞網＜接班人成“清除”目标 哈梅内伊葬礼突然推迟＝後継者が「排除」の対象に、ハメネイ師の葬儀が突然延期＞
米軍とイスラエル軍がイラン全土で激しい空爆を続ける中、イラン当局は故最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を延期した。
当局者は、当初テヘランの礼拝堂で3日間の式典が予定されていたが、多数の出席要請があり、必要なインフラ整備が必要になったと述べた。式典は当初、水曜日の夜に開始される予定だった。
一方、専門家委員会のメンバーは、聖職者たちがハメネイ師の後継者選出に「近づいている」と述べた。ハメネイ師は土曜日、米イスラエル連合軍による最初の空爆で殺害された。
しかし、水曜日の朝、テヘラン州イスラム宣伝調整委員会の委員長は、強硬派のタスニム通信に対し、式典を「より適切な時期」に延期することを決定したと述べた。
時間はイラン宗教専制に有利に運んではくれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2356024.html
https://x.com/i/status/2029541059655778579
https://x.com/i/status/2029366756171792813
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
世界のエネルギー供給国の中で、ロシアとイランは重要な「資源二寡占」を担い、世界の天然ガスと石油の供給において大きな力を持っている。多くの人はこの重要な点を理解しておらず、「広場思考」（大規模な抗議行動を優先する思考）に固執している。幸いなことに、この二つの戦争は同時に起こったのではなく、前後して起こった。そうでなければ、世界中の多くの国の人々はエネルギー価格の高騰によるインフレの急激な進行に直面していただろう。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 10ｈ
中東情勢の緊張が高まる中、ハンガリーのシーヤールトー外相は、同国のエネルギー供給確保のためモスクワまで飛んだ。
「私が今モスクワにいるのは、この危機の間、ハンガリーがエネルギー安全保障を維持するために必要な石油とガスを確保するためである」。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
このツイートの簡単な紹介として、まず背景から。何世紀にもわたり、ロンドン・シティは世界のエネルギー取引と金融システムにおいて重要な地位を占め、影響力においてはウォール街とナスダックに次ぐ存在であり、保険や先物・オプション取引においても競争力を誇っている。米イラン戦争は、米国が「巧妙に」保険市場に足場を築く機会となった。
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引用
AusMini @aus_mini 21ｈ
🧐スーザン：トランプは、世界のエネルギー、海運、保険セクターにおける英国（王室／ロンドンシテイ）の約300年にわたる支配を終わらせた！一体どうやって？
トランプは大統領執務室で英国を公然と批判し、米イラン間の緊張・紛争の最中にディエゴガルシア島軍事基地の米国への開放を拒否、あるいは遅延させたことを「極めて非協力的」だと非難した。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今年1月時点で、米国におけるWTI原油（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の価格は通常1バレルあたり約74ドルだったが、ロシア産ウラル原油の輸出価格は（制裁の影響で）1バレルあたり約22ドルまで下落していた。米国産原油はロシア・ウラル産原油よりも1バレルあたり約52ドル高かった。サウジアラビア、クウェート、イランなどの国では、政府による補助金のおかげで、原油価格は通常、米国の半分、あるいは4分の1程度である。
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引用
WSJ 中国語版 @ChineseWSJ 2ｈ
#独占記事 「トランプ・習近平会談」の前夜、ベセント米財務長官は、中国の何立峰副首相との今後の会談の議題に、中国に対しロシアなどの米国の敵対国からの原油購入削減を求めるという、厄介な条件を含めることを検討している。 https://on.wsj.com/4rSQTBU
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプによるイランの後継者選びと、イラン国内における後継者選びの矛盾をどう解決すべきか？3/5、トランプ米大統領は、モジタバを容認できない候補者と見なし、ベネズエラを理想の候補者のモデルとして挙げ、イラン最高指導者の後継者選びに自らが関与、あるいは影響を与えなければならないという強硬姿勢を示した。
報道やAIとGrokの検索によると、モジタバ・ハメネイ・・・。
もっと見る
tw.news.yahoo.comより
西村氏の記事では、トランプはロシア軍の弱体化を目の当たりに見て、機を見るに敏、ベネズエラとイランに攻め込み、中共の防空ミサイルシステムHQ-9Bを無効化した。
悪の枢軸国で、残っているのはキューバ（これもエネルギーが入らず死に体）、北朝鮮、中共とありますが、中共がこけたら、皆こけるようになる。時間をかけて締め上げていくしかない。
中共の台湾侵攻は、習が米軍の恐ろしさを間近に見て、ブレーキがかかったのでは。
記事
アラビア海に展開する米空母エイブラハム・リンカーンから発艦準備する米海兵隊所属の「F-35C」戦闘機（2月15日撮影、米海軍のサイトより）
ロシアの消耗が世界にもたらした影響
目次
- ロシアの消耗が世界にもたらした影響
- 強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
- ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
- ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
- 同盟国を支援しなかった理由
- ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
- 始まった米国による攻撃
強大だと思っていたロシア軍がウクライナ軍に圧倒的な勝利ができていないのはなぜか。
さらに、ロシアがこれまで軍事支援を実施していた国々が、ロシアから離れる現象が起きている。それはなぜなのか。
それらの疑問に答えるには、ソ連邦崩壊後に旧ソ連軍が解体・縮小されロシア軍を主体とする形に再編されたことと、ウクライナ戦争による軍事力の膨大な消耗の2点を踏まえて考察する必要がある。
ソ連邦崩壊後、旧ソ連軍は解体・縮小されスリム化された。
その後、ロシア軍は急速な近代化は実施されなかった。新型の戦闘機や弾道ミサイルの開発が進められたものの、米欧の通常兵器の技術レベルとの差が開いたままであった。その差がウクライナ戦争で明確に分かった。
ロシアは、そのような兵力でウクライナ戦争を開始、そして4年が経過し、ロシア軍の損失は膨大なものとなっている。
また、この4年の戦争期間、特に侵攻後1年半が経過した2023年末頃から、ロシアの周辺国や影響が及ぶ国々では、ロシアが支援してきた政権が倒れたり、同盟国だった国がロシアから離れたりする事態が起きている。
特に注目すべきなのは、ロシアが軍事協力し、また反米主義を喧伝してきたベネズエラやイランを米軍が直接攻撃していることである。
ロシアは戦略的同盟国のベネズエラが攻撃を受けても軍事支援がほとんどできず、また友好国のイランについても、米国とイスラエルの攻撃を抑止できずにいる。
それは、ロシア軍がそれまで世界の軍事専門家が想像していたよりも弱かった、あるいは弱くなっていたからだと言えるだろう。
弱体化したロシア軍の実態を解明するために、強大だった旧ソ連軍がどのように解体・縮小されてきたかについてまず見ていきたい。
そのうえで、ウクライナ戦争で出した損害についても解説する。
そしてロシアがこれまで軍事協力してきた国々や同盟国に十分な支援ができなくなってきた現状と、ロシアを中心とする軍事協力関係が急速に変化している実態についても考察したい。
強大な軍事力を誇っていた旧ソ連軍
ソ連邦が崩壊する前の旧ソ連軍に対する評価は、米国国防情報局（DIA）が発刊した「ソ連軍（Soviet Military Power）」に掲載されたものが妥当だろう。
旧ソ連軍は、周辺国などに対し極めて強大な軍事力を保有する脅威として、欧州方面、中東方面、中国方面、日本北海道方面、アラスカ方面への侵攻能力があると見なされていた。
その方向が下図のように赤矢印で示されていた。
図 ソ連軍の侵攻能力とその方向
出典：Soviet Military Power 1988（DIA）から抜粋、筆者が日本に関係する地域に赤○を記した（図を鮮明にするため編集部で生成AIにより一部補正も加えた）
「ミリタリーバランス1990-1991」では、他国に侵攻することが可能な通常兵器について、地上軍216個師団、戦車等約9万両、主要戦闘艦艇約300隻、潜水艦約300隻、戦闘機等約7500機、爆撃機約900機であり、圧倒的な軍事力であった。
当時、上図の赤矢印の範囲にあるロシア周辺の国々、特に日米欧にとっては、その軍事力について、極めて大きな脅威であると認識されていた。
私を含めた日本の軍事専門家は、中東方面への米軍展開が増えれば、図の赤○の部分にあるように、日本の北海道に対する限定的侵攻の可能性があるとも考えていた。
一方、旧ソ連と同盟・軍事協力関係にある国々は、旧ソ連の軍事的支援や協力を受け、また、その軍事力を背景に、米国の軍事的脅威に対する抑止力ともなっていたと考えられる。
この頃の旧ソ連軍の強大な軍事力は、今でも、ロシア周辺国に対して亡霊のように生き続けている面もあると思う。
ソ連邦崩壊後の軍事力の削減と縮小
このように強大な旧ソ連軍だったが、ミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任すると、軍隊の解体や縮小、兵器の廃棄を進めて行った。
そして、ソ連邦崩壊（1991年12月）後、解体が急速に加速した。これらの解体は、経済力に見合う軍事力の造成と近代化を進めるためであったとみている。
ソ連邦崩壊前の戦力が残る2000年頃の戦力
ソ連邦崩壊後の「ミリタリーバランス1999-2000」によると、地上軍の師団（約1万人の部隊）が解体・縮小され、崩壊前の216個師団から62個師団と130個旅団（約5000人の部隊）等（予備含む）に縮小された。戦車や歩兵戦闘車は9万両から保管約5500両含む約2万8000両に減少した。
海軍では、主要戦闘艦艇約300隻から約90隻に、潜水艦約300隻から70隻に減少した。それらの旧式の艦艇は湾に沈められたり、使えるものは中国等に売却されたという。
空軍では、戦闘機等約7500機から5300機（訓練用含む）に、爆撃機約900機から145機（ほかに訓練用190機）に減少した。当時、旧式機は、飛行場内で切断され破棄され、部品が同盟国などに売られたこともあったと言われている。
2000年頃の戦力は、ソ連崩壊前の戦力と比較すると、概ね3分の1～2分の1程度に縮小されてスリム化されたが、近代化された新型の戦力は少ない状況であった。
そのため、当時の自衛隊内部では日本への脅威は主に中国と北朝鮮であり、ロシアについては、中国・北朝鮮に次ぐ脅威とみなされ、関心は低かったという記憶がある。
最も縮小された2021年頃の戦力（ウクライナ侵攻前の戦力）
ウクライナ侵攻直前の「ミリタリーバランス2021」によると、ソ連崩壊前と比べると、地上軍では216個師団だったのが9個師団・59旅団に減少、戦車等の保管数が約1万9000両に増加した。
その中でも多くが、野外駐車場に野ざらしで保管された。
オランダの防衛分析サイト「Oryx」などによれば、ウクライナ戦争では、保管されていた戦車等を改修して使用している状態であり、しかも、改修して使える戦車数も現在は底を尽きつつあるようだ。
海軍では、潜水艦約300隻が約50隻に減少した。
空軍では、戦闘機等約7500機から約860機に減少したが、新型戦闘機が製造された部分もある。
爆撃機は、約900機から137機に減少し、新たな爆撃機が製造されたのではなく、2000年前後に使用していたものを現在も残して使用している。
ウクライナ侵攻前の戦力は、ソ連崩壊前と比べると、5分の1から10分の1にまで縮小、かなりスリム化され、各軍の兵器に新型兵器がみられるようになった。
しかし、主力兵器の大部分は、崩壊前の兵器をそのまま使用している状況であった。
表 ロシア軍の戦力の変化
出典：ミリタリーバランスに基づき筆者が表にしたものである。旅団の兵員は、師団の概ね半数である。60（59）個旅団は30個師団と換算することもできる。
ウクライナ侵攻で弱まったロシア軍
ウクライナ参謀本部の発表資料によると、ロシア軍はウクライナ戦争を開始してからこの4年間で、兵員約126万人、戦車約1万2000両、火砲3万8000門、ヘリを除く軍用機約440機の損失があった。
損失126万人というのは、地上軍126個師団分に換算され、2000年頃の地上軍の全勢力に相当、ウクライナ戦争前の約40個師団の3倍の数量である。
これは、第1線部隊では現役兵がほとんどいなくなり、補充兵主体で戦っていることを示している。
戦車1万2000両の損失は、2021年頃の現役戦車の約9000両を超え、保管されていた分の3000両までも破壊されたことになる。
ロシア地上軍のお家芸であった大戦車軍団が、敵軍を圧し潰す戦略、包囲殲滅作戦が実行できなくなったことを示している。
軍用機についても4割の損失が出ている。軍用機とパイロットの半数近くを失い、航空作戦にも影響が出ている。
戦闘機は、ロシア地上軍の作戦への協力以外は難しくなってきており、ロシアの同盟国への航空作戦支援を実施する余裕などなくなっている。
こうした戦力低下の結果、現在ウクライナ戦争では、ルハンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州の戦線で、兵員による突撃を主体とした戦術を繰り返しているのが現状だ。
ウクライナ戦争では、ロシアとウクライナの2国の戦いばかりに注目が集まる。
だが、ロシアがウクライナに侵攻（2022年2月24日）以降、ロシアと同盟国であった国々に異変が起きていることにも注視したい。
ロシアは、軍が消耗した結果、戦力が低下し、これによりロシア周辺の同盟国や軍事協力国を支援できない状態になっている。
また、このコラムで再三指摘してきた通り、ウクライナ戦争ではロシア製防空兵器の性能にも疑問符がついている。
こうした点を考え合わせると、イランやベネズエラが米軍から直接攻撃を受けたのは、ロシアの弱体化が一因となった可能性がある。
ロシアの同盟国・支援国の政権が孤立し攻撃を受けた例を見てみよう。
①アルメニアが隣国アゼルバイジャンから攻撃を受け敗北（2023年9月）
②米国等から軍事攻撃を受け、シリアのアサド政権が崩壊（2024年12月）
③イランの核施設がイスラエルと米国から爆撃を受けた（2025年6月）
④ベネズエラ大統領が米国により拘束された（2026年1月）
⑤そして、イスラエルと米国が再びイラン（2026年2月28日）攻撃を開始し、イランの最高指導者を殺害
現在、空母2個機動打撃群を主体とする米軍がイラン周辺に集められているが、この機に乗じて、極東ロシア軍が北海道に侵攻する可能性を心配する日本の防衛関係者は今やほとんどいないだろう。
同盟国を支援しなかった理由
ウクライナ戦争でロシアとウクライナの戦いを見ていると、地上軍の正面では、やや攻勢であるかのように見えるが、攻勢と引き換えにロシアは、多くの兵員や戦車等の損害を出しているのだ。
ロシアは、ウクライナ国内のエネルギー施設や交通施設などのインフラをミサイルや無人機で攻撃し破壊している。一方、ウクライナはロシア国内の石油関連施設や軍事施設を破壊し続けている。
両国とも、戦場と国内に大きなダメージを受けている。国力と軍事力の消耗戦に入っている。
このような状況の中で、ウクライナ戦争は両国だけのことではなくなってきている。特に、ロシアとの同盟関係であった国々、ロシアの兵器を購入していた国々に、悪い影響が波及してきている。
ロシアと米国の関係においては、ロシアの国力や軍事力低下で、両国には大きな差が生じてきており、ロシアは、米国の軍事行動を全く止められなくなってきている。
ロシアは、ウクライナの領土を少しずつ獲得できているものの、自国の国力と軍事力低下が同盟国内の問題へと発展している。
米国等からの攻撃を受けるようになって、被害を被っているし、政権が倒されてきてもいるのである。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ攻撃だけに固執し、今戦っている戦場しか見えていないようだ。これまで軍事協力してきた国々が米国に攻撃されても何もできていない。
もしも、この状況で米国を完全に敵に回せば、ウクライナとの戦いで休戦協定を結んだとしても有利な条件を得られなくなる可能性がある。
ロシアを中心とする軍事協力関係の崩壊
イラン、ベネズエラ、北朝鮮は、これまでロシアの後ろ盾を得て、米国批判の急先鋒として、激しい言葉で米国を批判してきた。
これは、「強い」ロシアの後ろ盾があったからこそできたことである。
ところが、ウクライナ戦争で大損失を出しているロシアにはもはやその強さはなくなった。
同盟国や支援国を助けることができなくなれば、関係が薄れていくのは当然だろう。ロシアを中心とする同盟関係・軍事協力関係は瓦解しつつあると考えてもおかしくない状況だ。
始まった米国による攻撃
ウクライナ戦争では、ウクライナとロシアだけの戦闘に注目が集まっているが、ロシアの軍隊と経済の疲弊が及ぼす影響を見逃してはならない。
大統領に就任した当初はあれだけ海外での軍事作戦を忌み嫌っていたかに見えたドナルド・トランプ氏がイランやベネズエラを攻撃した事実がそれを物語っている。
ロシアとウクライナの和平交渉を通じてロシアのプーチン大統領に停戦の意思が強くないことを知り、消耗戦が続くと見た米国は、孤立化したイランとベネズエラへの軍事作戦に踏み切る切符を与えられたに等しい。
しかも、これまでは米国にとってリスクや損害が大きいとして政権転覆や最高指導者の殺害をためらっていたイランでの軍事作戦は、最高指導者殺害という大きな一歩を踏み出してしまった。
ロシアの弱体化がなければ、おそらく米国はこのような攻撃をためらっていただろう。
何しろロシアは、ベネズエラに向けて軍艦を派遣し協力する動きもできなければ、イランへの戦闘機派遣で米軍の動きを牽制することもできていないのである。
ロシアのプーチン大統領は米国の動きを苦々しく思っていることは間違いない。しかし、こうした現象を引き起こした責任は自身にあることを悟るべきであろう。
イラン情勢が今後どうなるか予断を許さないが、世界的な紛争の拡大は絶対に避けなければならない。
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『【中東緊迫の裏事情】イラン戦争で暴露された「リベラル派3つの偽善」を暴く』（3/4現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/4The Gateway Pundit＜Poland Will Seek Its Own Nuclear Weapons, Prime Minister Tusk Says＝ポーランドは独自に核兵器保有を目指すとトゥスク首相が表明＞
日本も非核三原則見直し→米国との核共有→核保有のロードマップを作り、一歩一歩前進させていくようにしてほしい。
ポーランド政府は、ヨーロッパの核の未来を形作る上で、より積極的な役割を果たす意向を示した。ドナルド・トゥスク首相は火曜日、軍事的観点からの核安全保障に関しては、ポーランドは「受動的」なままではいられないとし、ポーランドが最終的に独自に核兵器保有を目指すことを示唆した。
ワルシャワでの閣議に先立ち、トゥスク大統領は、ポーランドがフランスおよび複数の欧州諸国と「先進的核抑止システム」について協議を行っていることを確認した。同大統領は、この問題はポーランド政府によってまもなく正式に検討されると述べた。
「ポーランドは、軍事的文脈における核安全保障に関しては、受動的になることを望んでいません」とトゥスク氏は述べた。「我々は、今回の具体的な提案を行ったフランスを含む同盟国と協力するとともに、我々自身の自立的能力が向上するにつれ、将来、この問題に関してポーランドが可能な限り自立的な行動を取れるよう、準備を整えるよう努めていきます。」
この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、核抑止態勢を強化し、一部の欧州諸国と組織的な協力関係を拡大する意向を示したことを受けて行われた。ポーランドは、予備的協議への参加に関心を示している国の一つである。
フランスの構想に基づく協力には、フランスの戦略空軍部隊の受け入れ、共同軍事演習、そしてフランス領土外での核能力の目に見える実証が含まれる可能性がある。しかし、マクロン大統領は、フランスの核兵器使用に関する最終的な権限はフランス大統領にのみ留まると明言した。
こうした制約は、ワルシャワが協議に参加することを阻んではいない。トゥスク氏は、ポーランドはパリとの二国間協議だけでなく、新たな枠組みに招待された他の参加国とも協議していると述べた。
「3月にはパリで原子力サミットが開催されます」とトゥスク氏は述べた。「そこでは、マクロン大統領だけでなく、他の欧州のパートナーともこの問題について議論する機会があります。」
より広範な背景として、既存の安全保障体制の信頼性に対する欧州の懸念が高まっている。フランス当局は、世界的な軍備管理体制が弱体化しており、欧州はより不安定な安全保障環境に適応しなければならないと主張している。
ポーランドはNATO加盟国であり、核拡散防止条約（NPT）の署名国であるので、核兵器を保有していない。しかしながら、核抑止に関する協議への参加を含め、NATOの集団防衛計画において積極的な役割を果たしている。
トゥスク氏の発言は、防衛問題における欧州の自立性拡大に向けた戦略的転換を示唆している。「我々は将来の原子力発電所に多額の投資を行っている」と述べ、ポーランドの民生用原子力発電所への野望をより広範な国家安全保障体制と結びつけた。
首相は、ポーランドの能力が拡大するにつれ、ワルシャワは「この問題に関してポーランドが自主的な行動を取れるよう準備する」意向だと付け加えた。地政学的な不確実性が高まる時代において、このような表現は、依存ではなく主権能力への欲求の高まりを反映している。
世論も同様の方向に動いているようだ。ラジオZETのIBRiSによる最新の世論調査によると、ポーランド人の50.9%が核兵器の取得を支持し、38.6%が反対、10.5%が未定となっている。
回答者の20.9%はポーランドの核兵器保有について「絶対に賛成」、30.0%は「どちらかといえば賛成」と回答した。一方、「どちらかといえば反対」は23.5%、「絶対に反対」は15.1%だった。
賛成は男女でそれぞれ51%とほぼ半々でした。反対は女性の方が男性よりもやや低かったものの、両グループともかなりの数の人が未決定のままでした。
政党支持層では、より顕著な対照が見られる。核兵器保有への支持は右派有権者の間で最も高く、右派連合支持者の79%、全国保守派の法と正義（PiS）支持者の65%が支持した。
新左翼の有権者からも支持が示され、54%であった。対照的に、与党である市民連合の有権者ではわずか35%が支持を表明し、これは調査対象となった主要政党の中で最も低い数値であった。
これらの数字は、核抑止力に関する議論が、有権者の目にはますます国家主権と長期的な安全保障の問題として映っていることを示唆している。
ポーランドの多くの人々にとって、この問題は侵略というよりもむしろ自立の問題として捉えられている。戦略的決定のアウトソーシングに長らく慣れ親しんできた大陸において、ワルシャワの姿勢はより広範な再調整を反映している。
フランスの提案は、現時点では核兵器の使用に関する意思決定権の共有を規定していない。しかし、ポーランドにとって、組織化された抑止力協定への参加は、結束と戦略的影響力の両方を示すものとなる可能性がある。
トゥスク政権は選択肢を残しておく意向のようだ。正式な決定はまだ下されていないものの、ワルシャワは明らかに、欧州の抑止力構築における積極的な参加者としての立場を表明している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/poland-will-seek-its-own-nuclear-weapons-pm/
3/4Rasmussen Reports＜State of the Union: 67% Agree With Trump’s Key Argument＝一般教書演説：67%がトランプ大統領の主要主張に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領の先週の一般教書演説は有権者から全体的には高く評価されなかったが、演説の重要な一文には3分の2が賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がトランプ大統領の演説を「良い」または「非常に良い」と評価し、37%が「悪い」と評価しました。14%は「わからない」と回答しました。
3/5阿波羅新聞網＜美军方：伊朗弹道导弹发射次数已减少86%＝米軍：イランの弾道ミサイル発射は86%も減少＞
ダン・ケイン米統合参謀本部議長は、イランによる作戦地域への弾道ミサイル発射回数が紛争開始初日から86%も減少し、一方通行の攻撃型ドローンの発射回数も紛争開始以降73%も減少したと述べた。
AFP通信によると、ケイン議長は3/4（水）、「作戦地域におけるイランの弾道ミサイル発射回数は紛争開始初日から86%も減少し、過去24時間では23%まで減少した」と述べた。
ケイン議長は、米軍がイランの弾道ミサイルシステムを攻撃・破壊しているのは、「イランが米軍、パートナー、そして地域における利益を脅かすのを防ぐため」だと述べた。ケイン議長は、イランが500発以上の弾道ミサイルと2,000機以上のドローンを発射したと推定している。
イラン宗教政府側は徹底的に鎮圧されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355824.html
3/5阿波羅新聞網＜每枚伊朗导弹都有中共指纹！川普一夜拆了中共百年布局 北京急眼了？＝イランのミサイルにはすべて中共の指紋が！トランプは、100年にわたる中共の戦略を一夜にして解体、北京はいらだつ？＞
2026年2月28日、米国とイスラエルは共同で「エピック・フューリー作戦」を開始し、わずか数日間でイランの防空網とミサイル能力を壊滅させた。最高指導者ハメネイ師は正確に排除され、核施設、革命防衛隊基地、ミサイル基地が次々と爆撃された。イランは数百発の弾道ミサイルと数千機のドローンを発射して報復したが、そのほとんどはパトリオットやTHAADといった米国の防空システムによって容易に迎撃された。
表面上はイランの惨敗に見えるが、舞台裏で最大の敗者は実は中国である。
2026年3月3日、アメリカの保守系調査報道ジャーナリストで、『Red-Handed』などの著書を持つピーター・シュバイツァーは、Fox Newsの『イングラム・アングル』で直接問題点を指摘した。イランのミサイルにはすべて中国の指紋が残っているというのだ。
固体燃料推進剤、精密誘導システム、エンジン部品から炭素繊維複合材料、技術指導に至るまで、すべて北京から提供されたものだ。イランのシャヘドシリーズ無人機、ファテフ、ゾルファガル弾道ミサイルは、当初2027年までに5,000基、2030年までに10,000基以上に増強される予定だったが、トランプの介入によって全て無力化された。
中共の資産が減り、親米国家が増えていくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355761.html
3/5阿波羅新聞網＜中共红旗-9B三连败！哈梅内伊被精准清除后 中南海慌了？＝中国のHQ-9Bは3連敗！中南海は、ハメネイ師が正確に排除されたので、パニックに陥っているのか？＞
2026年2月下旬、米イスラエル合同の空爆が密かに開始され、イランの20州上空を襲った。中国が厚い期待を寄せていたHQ-9B長距離地対空ミサイルシステムを含むイランの多層防空システムは、実戦において攻撃を効果的に阻止することができなかった。エコノミック・タイムズ紙は、HQ-9Bの性能は期待外れだったと報じた。これは異なる戦域での3度目の実戦失敗であり、中共の武器売却史上最大の恥辱とされている。
ナタンズ核施設、フォルドゥ濃縮施設、そして革命防衛隊のミサイル基地とドローン基地の周辺に、HQ-9Bを置いて、それは「最後の防衛線」とみなされていた。このシステムは、260キロメートルの射程距離と高度50キロメートルを誇り、アクティブレーダーとパッシブ赤外線誘導装置を備え、100個の目標を同時に追尾し、6～8個の目標に交戦することが可能である。公式の宣伝では、ステルス機や電子妨害に対抗できると謳われている。しかし、実際の戦闘結果は衝撃的だった。米国とイスラエルの戦闘機とミサイルは、電子戦、ステルス侵攻、飽和攻撃を巧みに組み合わせ、イランの多層防空網を組織的に突破した。核施設や軍事基地は甚大な被害を受け、さらに衝撃的なのは、最高指導部が正確に排除されたことである。報道によると、その近親者も攻撃で負傷または死亡した。この瞬間、HQ-9Bとイラン防空システム全体の限界が、世界に露呈したのである。
HQ-9Bの実戦歴は、国際的な注目を集めている。以前、パキスタン戦域において、インドの「シンドゥール作戦」に投入されたHQ-9は、大事な目標を完全に防護することができなかった。2025年のイラン・イスラエル紛争では、既存のS-300防空システムの性能不足が露呈し、イランはHQ-9Bを導入した。しかし、高強度紛争において期待通りの性能を発揮することはできなかった。2026年の米イスラエル合同空爆においても、HQ-9Bは高高度目標やステルス目標の効果的な迎撃に失敗し、多層防空システムを突破され、中核施設に損害を受け、最高指導部は正確に排除され、その近親者にも犠牲者を出した。こうした一連の失敗により、HQ-9Bは中国の武器輸出史上最大の恥辱となり、中国製武器の信頼性に対する世界的な疑念を再び呼び起こした。
中共兵器を買う国は減るのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0305/2355718.html
3/4阿波羅新聞網＜全球刷屏！伊朗女足亚洲杯拒唱国歌：全队沉默、教练微笑、球员含泪＝世界に連投！イラン女子サッカー代表、アジアカップで国歌斉唱を拒否：チームは沈黙、監督笑顔、選手は涙＞
3/2夜、オーストラリア・ゴールドコーストのシーバス・スーパースタジアムは明るく照らされ、世界中の生中継カメラが試合前のセレモニーに焦点を合わせていた。AFC女子アジアカップ開幕戦、イラン女子サッカー代表と韓国女子サッカー代表が対戦する試合が間もなく始まる。お馴染みの国歌メロディー、荘厳な「イスラム共和国国歌」がスタジアムに響き渡る中、衝撃的な光景が繰り広げられた：チームメンバー全員、ベンチ入り選手も、マルジヤ・ジャファリ監督も、誰一人として声を発しないのだ。彼らはまっすぐに立って、視線はしっかりと前を見据えていた。
宗教政権体制を祝う気にはなれないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355717.html
3/4阿波羅新聞網＜日本重兵硫磺岛 扩大防空识别区 北京跳脚＝日本、硫黄島に重兵器を展開、防空識別圏を拡大 中国は地団駄＞
3/4付朝日新聞の報道によると、防衛省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定し、具体的な計画には戦闘機の恒久配備も含まれる。また、日本政府は防空識別圏（ADIZ）の拡大も検討している。報道によると、この動きは中共に対抗するものという。
報道によると、現在硫黄島には海上自衛隊員約250名、航空自衛隊員約100名が駐留している。島の中央には約2,650メートルの滑走路がある。しかし、現在、硫黄島には自衛隊の戦闘機が常駐していない。防衛省内の複数の関係筋によると、同省は硫黄島の自衛隊基地の拡張を決定した。これには、機能強化、滑走路の改修、自衛隊戦闘機の常駐化などが含まれる可能性がある。
また、防衛省は東京から南に約1,000キロに位置する小笠原諸島上空への防空識別圏（ADIZ）の拡大を検討していると報じられている。朝日新聞は、防衛省によるこの措置は中国に対抗したものであり、実施されれば日中関係の緊張を悪化させる可能性があると報じている。
中共とデカップリングできて良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0304/2355643.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
温故知新：アラブの春の歓喜から幻滅への道のりを描いた、ベテラン米国女性ジャーナリスト、ウェンデル・スティーブンソンの実話。このジャーナリストは6ヶ月間、特にジャーナリズム界の女性たちから聖人扱いされていた。エジプトから帰国したばかりの彼女はテレビのインタビューでタバコを吸い、同僚たちを見下ろすと、革命の春に関する彼らの質問を一顧だにせず無視した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
なるほど。米国とイスラエルは地上軍を派遣しないので、クルド人に代理戦争をさせるつもり。
引用
rainbow7852 @rainbow78521 12ｈ
🚨最新ニュース：クルド人指導者ハッサン・サラフィーは、クルド人がイランに対する米国の軍事行動を支持すると決定したことを確認した。イラン出身で現在はイラクに居住するクルド人は、イラン政権と戦い、最終的には打倒するためにイランに入国する意向を表明している。
TV2の記者は、複数のイラン系クルド人武装勢力が以前のインタビューで、彼らは既に準備できており、時期が熟せばイランに進軍すると述べたと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
イスラエル、民衆蜂起の道筋をつけようとイランの警察機構を爆撃。
イスラエル軍はイランの警察機構を標的とし、イスラム政府を打倒するための民衆蜂起の条件を整えようとしている。しかし、アナリストたちはこの戦略の成功に疑問を呈している。
もっと見る
cn.wsj.comより
塩原氏の記事では、リベラル派とリアル派と二分すれば、リアル派が成功する確率は高いのでは。リベラル派が理念尊重、教条主義に陥るのに対し、リアル派は問題に対して融通無碍、使えるものは何でも使う発想だから、スピードが違い、軌道修正も簡単に行われる。
国際法尊重と言ったって、国際法を一番尊重していない中共を、制裁も何もしないで甘やかし、放置してきたのは自由主義国でしょう。WHOはCHOと揶揄され、国家主権を剥奪する考えを持つ機関になり果てた。2001年中共のWTO加盟以降、世界は悪の道を歩み続けてきた。トランプのベネズエラやイラン攻撃で、中共の勝手にはさせない意思表示をしたので、世界は変わっていく。但し、オールド国際機関が存続できるかどうかは分からない。日本はトランプの後をついていけば良い。不正選挙ができなくなれば共和党が勝つ。
記事
国際法など「クソくらえ」
2月28日にはじまった米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃は、欧州諸国や日本にとって知られたくない偽善を暴いている。しかも、その偽善は大きく分けると、三つもある。
第一の偽善は、今回の攻撃を国際法違反と非難しない偽善である。
第二の偽善は、2022年2月24日からはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と責めつづけている欺瞞（ぎまん）である。ドナルド・トランプ大統領はこの侵攻を国際法違反などと非難していない。今回の大規模攻撃が国際法違反でないのならば、ロシアによる侵攻もまた国際法違反ではないことになるのではないか。
第三の偽善は、2014年2月20～23日にかけてウクライナで起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善である。クーデターでありながら、それを合法であると承認したことで、自ら国際法違反をしてしまったことをリベラル派は隠そうとしてきた。リベラル派の欺瞞の大元はここにある。このときの偽善がリベラル派の特徴であったはずの高い道徳観や倫理観を毀損（きそん）してしまったのだ。
これに対して、国家は原則（principle）ではなく国益（national interest）にもとづいて行動するとみなし、国際システムは無政府的な性質をもつとし、国際協力を軽視するリアリズムを信奉するリアル派のドナルド・トランプ大統領は、最初から国際法をまったく気にかけていない。リベラル派が「大嘘」をついている以上、国際法など「クソくらえ」なのだ。
思い出してほしいのは、1月8日、「ニューヨークタイムズ」の4人の記者とのインタビュー（下の写真）のなかで、自身のグローバルな権力に制限はあるかと問われたトランプがつぎのように答えたことだ。
4人のNYT記者の質問に答えるトランプ大統領 Doug Mills/The New York Times
（出所）https://www.nytimes.com/2026/01/08/us/politics/trump-interview-power-morality.html
「ああ、一つある。俺自身の道徳観だ。俺自身の心だ。俺を止められるのはそれだけだ」とのべ、さらに、「国際法なんて必要ない」と付け加えたという。
つまり、リアル派のトランプにとって、国際法などどうでもいいのだ（もちろん、私はこんなトランプを支持しているわけではない。ただ、評論家としてわかりやすく説明しているだけだ）。
リベラル派の偽善
ここでは、拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった「スキャンダルまみれのリベラル派」の偽善」や「実は大きな矛盾が…？3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く」に書いたリベラル派の偽善の話を思い出してほしい。
リベラル派は、リベラル・デモクラシーにもとづく国際政治という考え方を支持する。これは、多国間機関（国連、世界貿易機関［WTO］、北大西洋条約機構［NATO］など）における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。その際、民主主義こそ、こうした国際協力、制度、ルールをもたらす大原則として重視するのだ。ゆえに、国際法の遵守を金科玉条として掲げる。
そうであるならば、リベラル派は、今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃をなぜ国際法違反として非難しないのだろうか。真のリベラル派なら、堂々と米国政府を国際法違反だと糾弾すればいいではないか。
【第一の偽善】
英独仏の首脳は2月28日、イランに関する共同声明を公表した。そのなかで、「我々は今回の攻撃には参加しなかったが、米国、イスラエル、地域のパートナーを含む国際的な協力国と緊密に連携している」とのべている。
ただ、「我々は、イランによる地域諸国への攻撃をもっとも強い言葉で非難する。イランは無差別な軍事攻撃を控えるべきである」とあるだけで、イランを攻撃した米国とイスラエルに対する非難はまったくない。
これが意味しているのは、米国やイスラエルによる国際法違反を不問とするリベラル派の偽善そのものである。「ニューヨークタイムズ」のデイヴィッド・E・サンガー記者は、28日付の記事「トランプにとってイラン攻撃は究極の選択的戦争である」のなかで、外交問題評議会の元会長で、1991年と2003年のイラクとの二つの紛争を分析した2009年の著書『必要の戦争、選択の戦争』の著者であるリチャード・N・ハースの発言、「これは、将来イランが能力を獲得するのを防ぐための、典型的な予防的攻撃（preventive attack）である」を紹介している。
そのうえで、サンガーは「国際法において、やむを得ない戦争と選択的戦争の差は甚大である」と書く。「先制攻撃（preemptive strike）――ある国家が川や海の向こうで攻撃が準備されているのを見て先制攻撃を行うこと――は正当とみなされる」が、「強国が弱小国を攻撃する先制攻撃は、違法とみなされる」と指摘している。その典型例として、米国および世界の多くの国々から国際秩序に対する重大な侵害として非難された、ロシアによるウクライナ侵攻の決定を挙げている。
つまり、主要な欧州諸国は、米国およびイスラエルという強国による先制攻撃をまったく非難しない一方で、大国ロシアによるウクライナ侵攻だけを国際法違反だとわめいていることになる。まさに、ダブルスタンダードであり、偽善そのものではないか。
自衛権としての武力行使
国際法の代表格である国連憲章は、安全保障理事会の承認がない限り、武力による他国主権の侵害を禁じている。しかし自衛行動には例外規定がある。その自衛行動として、どの程度までの先制攻撃を認めるのか、あるいはまったく認めないのかについては、国際法上の議論がある。
たとえば、3月2日付の「朝日新聞」の社説は、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を、攻撃を受けた際の自衛か、安全保障理事会の承認を得た場合に限定している。今回の攻撃は、その要件をどちらも満たしていない」と書いている。しかし、「先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である」という記述には、多くの疑義が想定可能であり、とても正しい命題とは言えない。だからこそ、トランプは、どうとでも解釈できる国際法など、最初から相手にしていないのだ。
リアル派に近づく西側諸国も
米国は、覇権（ヘゲモニー）を守るために、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラル派の外交戦略を守ってきた。しかし、トランプがリアル派として登場し、世界保健機関（WHO）、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名するようになって、リベラル派路線からリアル派路線への転換が世界的に迫られるようになっている。
こうした動きに対応するかのように、最近では、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は「価値観に基づくリアリズム」（values-based realism）を主張している。彼は、2024年5月29日、タルトゥ大学のホールで行われたスピーチで、価値観にもとづく現実的な世界認識、妥協と協力が、将来の世界秩序を形成する上で重要な役割を果たす、新しい時代の入口に我々は立っていると強調した（タルトゥ大学のサイトを参照）。彼のいう「価値観にもとづくリアリズム」（values-based realism）は二つの柱、すなわち価値観と現実的な世界観に立脚している。
一方の具体的な基本的価値観として、人権、自由、法の支配、少数派の保護、地球規模の公共財、国際機関への信認が想定されている。他方、現実的な世界観によれば、だれもが自由民主主義国家を目指したり、自由主義的価値観や社会市場経済、自由を信奉したりしているわけではない。ゆえに、重大な地球規模の危機を解決するためには、時として自らの価値観を妥協したり、譲歩したりする必要があるかもしれないとみなす。戦争を終結させ、気候変動に対処するには、妥協が求められ、経済においても妥協が必要と考えるのだ。これらすべては、国際外交にもとづく尊厳と敬意に満ちた対話を通じてのみ、可能となると主張する。
1月20日に世界経済フォーラム会議で行った演説で話題になった、カナダのマーク・カーニー首相が紹介したのが、このストゥブのいう「価値観にもとづくリアリズム」であった。カーニーはこのリアリズムを紹介したうえで、それを「原則的であること（principled）とプラグマティックであること（pragmatic）を両立させること」と言い換えている。基本的価値観へのコミットメントとして原則に挙げられているのは、主権と領土保全、国連憲章に合致する場合を除き、武力行使の禁止、人権の尊重だ。
世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説するカナダのカーニー首相
（出所）https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2yd14p5r8o
興味深いのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、リアリズムに舵を切ったことである。2月13日に公表された「フォーリン・アフェアーズ」のサイトにおいて、論文「大国政治の悲劇を回避する方法」のなかで、彼は、「我々の第一の課題は、新たな現実を認識することだ」と指摘したうえで、「欧州に確固たる基盤を置くドイツは、自らの進路を定め、自由のための独自の課題を設定しなければならない。この課題の一部はまだ具体化しつつある段階にあるものの、それは原則に基づくリアリズムに根ざしており、その実施はすでにはじまっている」と書いているのだ。
「イラン戦争」への反応の違い
興味深いのは、今回のイラン攻撃への反応の違いである。カナダのカーニー首相は声明を出し、「カナダは、イランが核兵器を入手することを阻止し、その体制が国際的な平和と安全をさらに脅かすことを防ぐための米国の行動を支持する」と明言している。つまり、カーニーはよりリアリストとして振る舞いはじめているようにみえる。
一方、フィンランドのストゥブ大統領はインタビュー（下の写真）で、「通常、この種の攻撃の正当性は、国連、あるいは少なくとも同盟国から求められてきた。しかし今回は、この点についてあまり問われていない」と答えた。どうやら、彼はトランプを支持するまでには至っていないが、批判する気はないらしい。中途半端なリアル派というところか。
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、米国とイスラエルがイランへの爆撃を開始した直後の2月28日、Yle の時事番組のインタビューを受けた。 Image: Petteri Bülow / Yle
（出所）https://yle.fi/a/74-20212881
ドイツのメルツ首相は、テヘランの核武装を終わらせ、イランが行っている「破壊的なゲーム」を終わらせるという米国の目標に同国政府も同意しているとしながらも、今後起こりうる危険について警告した、とロイター通信は伝えている。メルツは、米国とイスラエルの行動に対するいくつかの留保を指摘し、疑念はあるにせよ、いまはパートナーや同盟国に説教をする時ではないとのべたという。つまり、メルツもトランプに相当に寛容な姿勢を示している。
ただし、トランプ政権と緊張関係にあり、イスラエルによるガザ戦争を厳しく批判してきたスペインのペドロ・サンチェス首相は、米国とイスラエルによる緊張の高まりは「より不確実で敵対的な国際秩序の一因となる」と述べた。その上で、「中東で再び長期にわたる壊滅的な戦争が起こってはならない」とした（「ワシントンポスト」を参照）。
サンチェスはトランプに批判的であり、依然としてリベラル派にとどまっているようにみえる。どうやら欧州諸国は、リベラル派とリアル派のせめぎ合いの最中のようだ。
【第二の偽善】
リベラリズムからリアリズムに軸足を移したトランプは、ウクライナ戦争を「バイデンの戦争」と称して、批判してきた。その含意は、リアル派からみると、ロシアによるウクライナへの全面侵攻を国際法違反と決めつけるのはおかしいということになる。なぜなら、今回のイラン攻撃も2022年の侵攻も、彼にとっては国際法違反であるかどうかはどうでもいいことだからだ。
ところが、ジョー・バイデン大統領の時代にはじまった侵攻は、その当時から国際法違反として糾弾されてきた。トランプはすでにこの見解を放擲（ほうてき）してしまったから、論理矛盾はない。
他方、バイデンの米政府とともに国際法違反と批判してきた欧州諸国や日本は、今回、米国やイスラエルに対して、同じ非難をしようとしていない。この姿勢は明らかにダブルスタンダードであり、偽善と言えるのではないか。
自衛のための武力行使をめぐる国際法の解釈は多様であることを考えると、トランプの主張のほうが「正直」であり、論理的な一貫性があるようにみえてくる。
【第三の偽善】
実は、第二の偽善は第三の偽善を隠蔽するためにとられてきたと思われる。それは、2014年2月20～23日にかけて起きたクーデターを「マイダン革命」と呼び、正当化しつづけている偽善を隠すための苦し紛れの「大嘘」をバレないようにする算段なのだ。その意味で、この第三の偽善こそ、もっとも重要な偽善と言える。この偽善がなければ、トランプの主張するように、ロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう。
この問題を論じるうえで、重要な出来事が最近になって起こった。トランプが2月21日遅く、米国のストリーミング・サービス会社ネットフリックス（Netflix）で取締役を務めている女性を解雇するよう名指しで求めたのである。自身のSNSであるTruthSocialに、人種差別主義者のスーザン・ライスを即時解雇するか、さもなければ代償を支払うべきだと投稿したのだ。
このスーザン・ライスこそ、ここで紹介したリベラル派の偽善の大元をつくり出した張本人なのである。
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