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『「親米化」が狙いではなかった…米イラン覚書の48兆円基金、その本当の標的とは』（6/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
6/18The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: CORRECTION: Obama is Not a “Dumb Son of a Bi**ch.” He is an “Evil Son of a Bit**ch”…and a Communist Traitor…and a “Manchurian Candidate.”＝ ウェイン・ルート：訂正：オバマは「愚かなクソ野郎」ではない。彼は「邪悪なクソ野郎」であり、共産主義の裏切り者であり、「Manchurian Candidate満州の候補者」だ。＞
左翼は皆邪悪で売国奴と言うこと。オバマはその典型。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は今週のG7サミットに出席し、自身のイラン核合意について語った。彼は自身の合意をオバマ前大統領のイラン核合意と比較し、イラン側はオバマ前大統領を嘲笑し、「愚かなろくでなし」と呼んだと述べた。
訂正、トランプ大統領…
イラン人がオバマをそう呼んでいたかどうかは分かりませんが、それは正確ではありません。オバマの本質を見失ってはいけません。
オバマは愚かではない。むしろ正反対だ…。
オバマは聡明で狡猾なマルクス主義革命家だ。
彼は才能ある嘘つきで詐欺師で、米国人の半分を騙した。
彼は米国に対する共産主義者の裏切り者だ。
彼はゾーラン・マムダニと同様に、過激なイスラムテロリストの支持者だ。
彼は現代米国史上最悪の人種分断者であり、人種差別扇動者だ。しかし何よりも…
オバマは「とんでもない悪党」だ。
過去24時間のニュースの見出しには、オバマ氏が実際にはどのような人物であるかを証明する3つの記事が掲載された。
まず、イラン核合意について。オバマ氏と彼のマルクス主義者の仲間たちの多くは、この合意の内容をめぐってトランプ氏を攻撃した。これは皮肉なことだ。
オバマはイランに爆弾を投下しなかった…イランの核能力や軍事インフラの大部分を破壊しなかった…イランの政治指導者や軍事指導者を殺害しなかった…にもかかわらず、オバマはイランに1000億ドルものアメリカの納税者の資金を提供した。そして、見返りは何も得られなかった。
一方トランプは、イランを徹底的に爆撃し、核兵器開発能力と軍事インフラの大部分を破壊し、イランの政治指導者と軍事指導者（下から2、3階層）を皆殺しにし、その後、イランのアラブ湾岸同盟国から3000億ドルの他人の資金（OPM）を与えた。米国の納税者からではない。
私はいつでもトランプの提案を受け入れる。
オバマのいつもの戯言だ。彼はそれを台無しにして、自分の合意について全くの空想を広め、そしてトランプ大統領のはるかに優れた合意を激しく攻撃する。完璧とは程遠いが、オバマの合意よりははるかに良い合意だ。
オバマが詐欺師であり、でたらめを言う達人であることを、改めて証明した。
過去24時間で報じられた2つ目のニュースは、WHで開催されるUFCイベントで大量殺人を企てたテロ計画だった。首謀者はオバマ政権によってDACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を与えられた不法移民だったことが判明した。
言い換えれば、オバマは国境を開放し、メキシコ出身のこのテロリストの不法移民を我が国に入国させ、さらに彼に滞在する権利を与えたのだ。
危険、災害、崩壊、米国の没落、そして米国民の死につながるあらゆる悪事や邪悪な行為に関しては、改めて証明されたと言えるだろう。
すべての道はオバマに通じる。
最後に、3つ目の話題はオバマ大統領センターです。なんと、大統領図書館史上最大の難題が、今週末にようやく実現するのです。
オバマケアと同じように、巨大で、高額で、肥大化し、負債だらけの災厄であり、関わるすべての人と物を破産させる。
それはオバマ前大統領の「永続的な遺産」として宣伝され、ブランド化された。そして、まさにその通りだ。
これは、世界史における共産主義のあらゆる失敗が残した永続的な遺産である。共産主義思想は常に、悲惨、貧困、破産、負債、そして苦痛へと繋がる。
オバマの図書館は惨憺たる失敗作であり、恩恵を与えると約束したすべての人々を苦しめている。オバマのような共産主義者は、金儲けの方法を全く知らない。彼らが知っているのは、納税者から金を盗み、酔っ払った船乗りのように浪費し、最終的に巨額の負債を抱えることだけだ。
オバマ図書館は、オバマ政権の経済政策、オバマケア、グリーンエネルギー、国境開放、多様性、公平性といった政策と同様に、成功を収めたと言えるだろう。
つまり、とんでもない規模の爆弾だ。
コスト超過により、プロジェクト費用は8億ドルから10億ドルをはるかに超える額にまで膨れ上がった。
オバマ財団の予備基金は、納税者が費用超過で負担を強いられないようにするため、4億7000万ドルを確保すると約束されていた。さて、その予備基金には何が入っていると思う？たったの100万ドルだ。残りの4億6900万ドルはどこへ行ったのか？
オバマ政権と同じような状況であれば、その資金はオバマのマルクス主義者の取り巻きたちの懐を潤すことになるだろう。
下請け業者への支払いが滞っている。これらの小規模企業はオバマ大統領から大きな期待を寄せられていたが、今や皆破産と財政破綻の危機に直面している…。
まるで皆がオバマケアについて嘘をついていたのと同じように。
まるで地球温暖化や気候変動について、誰もが嘘を信じ込まされていたのと同じように。
数十億ドルもの米国納税者の資金を失った、倒産したグリーンエネルギー企業すべてと同じだ。
オバマ政権下で倒産した何百万もの中小企業と同じように。
オバマ政権下で、生活保護、フードスタンプ、失業手当、障害者手当の受給者数が過去最高を記録したのと同様だ。
オバマは、米国史上、経済成長率が3％を超えた年が一度もなかった唯一の大統領だった。大恐慌の真っ只中にあったフーバーやルーズベルトでさえ、オバマの経済成長率を上回っていた。
オバマは国を、経済を、国境を、医療制度を、エネルギー産業を、そして白人と黒人の人種関係を破壊した。彼は触れるものすべてを破壊した。
しかしオバマには、24時間365日プロパガンダを垂れ流し、国民を欺くための忠実な御用メディアがあった。
しかし、待ってください。オバマの遺産の中で最も衝撃的な部分をまだお伝えしていません。明日はジューンティーンス、つまり黒人米国人を祝う祝日です。しかし、破産し失敗に終わったオバマ図書館のせいで、多くの黒人下請け業者が未払いのまま、その祝日に経済的に破綻の危機に瀕しているのです。
ああ、それともう一つ。オバマ図書館はひどく醜い。シカゴのスカイラインに永遠に残る汚点だ。
その一方で、シカゴを牛耳るマルクス主義者の悪党どもは、オバマに図書館の敷地を99年間のリース契約でたった10ドルで譲り渡したのだ。
シカゴの納税者は、わずかなビーズのためにマンハッタンを売り払ったインディアンよりもひどい目に遭った。
しかし、立地は完璧だ。オバマの図書館が、麻薬、銃撃、殺人、記録的な黒人同士の犯罪、そして読み書きや基本的な計算もできない黒人の子供たちを生み出す公立学校の失敗といった問題が蔓延する米国の犯罪都市に建設されるというのは、なんとも皮肉なことだ。
もしかしたら、綴りを「オバマ嘘の宝庫（Obama LIE-brary）」に変えるべきかもしれない。
なんという遺産だろう。いつものように、米国の衰退に関しては、すべてオバマに行き着く。だから、彼が「愚かなろくでなし」ではないことを理解してほしい。
しかしオバマは「とんでもない悪党」だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-correction-obama-is-not-dumb-son/
6/18The Gateway Pundit＜TOTAL VINDICATION: Far-Left Arizona Prosecutor DROPS Unconstitutional, Weaponized Lawfare Case Against Rudy Giuliani and 17 Other Trump Allies＝完全な無罪証明：極左のアリゾナ州検察官が、ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ氏の側近17人に対する違憲で武器化された訴訟を取り下げた＞
全部悪の民主党が仕組んだこと。
これは、民主党検察官が提起した「偽選挙人」に関する主要な訴訟が、ジョージア州とミシガン州での同様の失敗に続き、3件目となる失敗例である。
https://x.com/DRPOOLQ17/status/2067607095940375010/video/1
6/18Rasmussen Reports＜Taxes: Democrats Now Hold Edge on Issue＝税金：この問題で民主党が優位に立つ＞
中間選挙まで5か月を切った現在、税制運営においてどちらの政党がより信頼されているかという問題は、わずかに民主党に有利な状況にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が税制面で民主党をより信頼しており、41%が共和党をより信頼している一方、15%はどちらとも言えないと回答した。2月時点では共和党が1ポイントリードしていた（45%対44%）。
6/18阿波羅新聞網＜机密报告曝光！美军重型飞弹锁定中共本土＝機密報告書が暴露される！米軍の重量級ミサイルは中国本土を標的に＞
中共は、いわゆる「統一」目標達成のため、近年、言葉と武力で台湾を絶えず威嚇してきた。グレーゾーンでの嫌がらせは止むことなく、台湾の国際的地位を抑圧しようと、他国を丸め込むことさえ試みている。最近、ワシントン・タイムズが入手した米国の機密報告書によると、サム・パパロ米太平洋軍司令官は、新型兵器購入のために1220億ドル（約4兆台湾ドル）の予算を要求しており、中国本土を直接攻撃できる射程を持つミサイルをグアムに配備する可能性があるという。これに対し、民進党議員団は本日（6/18）、民主主義国は中共の非合理的な軍事拡張に対し、防衛力を強化する以外に選択肢はないと表明した。
米議会機密報告書が暴露！報道によると、グアムにミサイル配備予定、「射程は中国本土をロックオン」
米軍は、台湾防衛のための予算を確保してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397448.html
6/18阿波羅新聞網＜习近平73岁劫难！美参院为他全票通过—73岁大劫！美参院全票通过，习近平被定性残暴独裁者＝習近平の73歳の誕生日を巡る試練！–米上院は習近平を「残忍な独裁者」と断定する決議案を全会一致で可決！＞
習近平の73歳の誕生日の翌日に全会一致で可決されたこの決議案は、タイミングと言い、非常にドラマチックだ。
フロリダ州選出の共和党上院議員リック・スコットが主導したこの決議案は、習近平を「中華人民共和国の残虐な独裁者」と名指しし、人道に対する罪を画策し、犯罪組織を率い、米国および世界の安全保障に重大な脅威を与えていると非難している。
この異例の動きは瞬く間に世界中に広まり、米国上院が中共最高指導者に対して行った、最も直接的かつ深刻な象徴的打撃とみなされた。
決議の核心部分：全方位での非難
欺瞞と世界的脅威
人権侵害と人道に対する罪
国家安全保障上の脅威
中共の特徴
背景と意義
結論
73年目にしての大惨事！
2026年6月16日、米国上院は一致した声で、残忍な独裁政権に対する明確な反対を世界に表明した。この歴史的な瞬間は、米中関係史に消えることのない足跡を残すだろう。
やはり共和党の方が信頼できる。日本に参戦させたFDRも原爆を落としたトルーマンも民主党。
https://twitter.com/i/status/2067362810083119331
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397381.html
6/18阿波羅新聞網＜3.2亿人只能这样活着！中国出现危险信号＝3億2000万人がこんな生活しかできない！中国に危険信号が出る＞
ドアを開けると、配達員から昼食を受け取る。食事の後、道端で配車サービスの運転手を待つ。デザートショップに座ると、「魔法のペン」を売ってスピーチの練習をしている若者たちに出会う。寝る前にスマホをスクロールし、オンラインフィットネスインストラクターの解説動画を見る。
これは、中国における典型的な週末の生活の一端を垣間見せるものだ。柔軟な働き方は日常生活の中でピッタリおさまり、従来の従業員と何ら変わらない頻度で見かける。
「3億2000万人」という数字が目の前に出されていなければ、人々は柔軟な経済がもはや辺境的な現象ではなく、社会の仕組みの基礎構造を再構築していることを直感的に理解できなかったかもしれない。
中国新雇用形態研究センターが発表した最新レポートによると、中国の柔軟な労働者数は2026年には3億2000万人に達し、就業者人口の44%以上を占める見込みだ。同レポートはまた、このグループが重要な転換点を迎え、「補完的な形態」から「重要な柱」へと変貌を遂げたと指摘している。
特に注目すべきは、このレポートが柔軟な雇用形態における構造的なジレンマを指摘している点だ。「生存は心配ないが、発展には限界がある」。
このレポートはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネットユーザーが柔軟な雇用を「柔軟な失業」と揶揄する冗談を飛ばしている。この言い方はやや極端で不正確ではあるものの、ある程度、雇用の不安定という個人的な経験を反映していると言えるだろう。
やはり柔軟な失業と言った方が正しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397507.html
6/18阿波羅新聞網＜中共最怕！经济危机演变成政权危机—北京最怕的来了！经济危机正逼近政权红线＝中共が最も恐れること！経済危機が政権危機へ――北京が最も恐れていた事態が到来！経済危機が政権のレッドラインに迫る＞
蔡奇の内部報告書は、大規模な農民工の帰還が地方の統治に圧力をかけるとの懸念を示している。2021年時点で、中国には約3億人の農民工がおり、そのうち約8000万人が50歳以上だった。写真は北京のバスターミナル付近にいる農民工たち。 （ピーター・パークス/AFP通信／ゲッティイメージズ経由）
中共の元幹部である杜文は最近、中共中央弁公庁が作成し、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平国家主席に提出された内部経済調査報告書を受け取ったことを明らかにした。杜氏は、この報告書は中国経済の3つの原動力すべてが停滞しており、経済全体が「末期癌」に陥っていることを示していると考えている。専門家らは、中共にとって最も恐ろしいのは、経済危機が統治危機、ひいては体制危機へと発展することだと指摘している。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397416.html
6/18阿波羅新聞網＜陶杰：中国英语女教师被英国网红20人民币弄上床 战狼怒了—中国没有输＝陶傑：中国の女性英語教師が20元でイギリスのネットセレブと寝る；戦狼男は激怒―中国は負けていない＞
20元＝460円ですよ。金を受け取ったとは思えない。渡すなら1000元くらいは渡したら。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397681.html
「蓮河ザオバオ」は「聯合早報」のこと。
https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2067644509630939481/video/1
白川氏の記事では、小生は米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためとずっと言ってきましたが、氏はイラン攻撃について同じように考えている。ただ氏の3000億＄の運用の解説を読むと、氏の分析能力は非常に優れているのが分かり、それが正しいとすれば、米国がやってきたことは素晴らしい事だと一般人にも分かる。イランも中国だけでなく、西側と付き合えば、変わっていくでしょう。神権専制も変わるかもしれない。それを期待したい。
記事
ドナルド・トランプ米大統領 Photo:CNP/JIJI
米イラン覚書で3000億ドルの基金設立
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について、イランの復興のために3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じた。そのことに違和感を覚えた人もいたかもしれない。長年にわたってイランを制裁し、軍事的にも圧力をかけてきたアメリカが、なぜ敵対国であるイランの復興を助けるのか。
しかも、イランは中国に原油を売り、ロシアとも接近しており、国内には中東でテロ支援を続ける革命防衛隊が国家経済の深部にまで入り込んでいる。
アメリカがイランを攻撃したのは、単にイスラエルに要請されたからでも、反米だったからでもない。アメリカが中国包囲網を形成する上で、イランが大きな阻害要因になっているからである。
今回の紛争でアメリカはイランから賠償金をとろうとしているのではない。軍事、制裁、金融、復興投資を組み合わせ、イランを中国依存の制裁経済から引き剥がし、同時に革命防衛隊が握ってきた闇の資金回路を弱めるための、冷徹な地政学的なオペレーションを遂行しようとしているのである。
報道によれば、今回の米イラン合意には「復興と開発ファンド（Reconstruction and Development Fund）」と呼ばれる、執筆時点で3000億ドル規模の復興・開発基金が含まれている。
これはアメリカ政府によるイランへの賠償金ではなく、アメリカ、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業や投資家による対イラン復興投資プラットフォームである。対象はエネルギー、物流、製造、輸送などの多岐にわたる。
イランは当初、アメリカに対して4000億ドルの戦争賠償を求めたとされるが、アメリカはこれを拒んだ。その代わりに出てきたのが、復興基金という枠組みである。
ここにアメリカの周到な狙いがある。
イランを中国シフトさせた経済制裁
まず確認すべきは、イランがなぜ中国に依存してきたのかを示す構造的背景だろう。
イランが中国に接近したのは、同じ反米の立場にあるからだけではなく、アメリカによる経済制裁によって、イランが国際金融・通常の原油市場・西側企業との取引から切り離されたからである。乱暴に言えば、原油を売る先を失い、主要な買い手として中国が浮上したからである。その後は、中国の独立系製油所（いわゆる「ティーポット製油所」）が制裁下のイラン原油の受け皿となってきた。
この構造は、イランにとって必ずしも喜ばしいものではない。買い手が限られれば、価格交渉力は弱まり、安価で売らざるをえない。決済も通常のドル建て金融ではなく、使い勝手の悪い人民元でなされ、非公認両替商やフロント企業、シャドーバンキングや船舶偽装など、コストの高いルートに依存するしかない。
イラン経済は中国に原油を売ることで生き延びたが、同時に、中国に弱みを握られることで経済停滞を強いられた。
それとは逆に、中国にとっては大きな利益となった。制裁で行き場を失ったイラン原油を安く買いたたけるし、イランが国際金融に戻れない限り、中国はイランに対して大きな影響力を保持できる。
今回、アメリカがイラン攻撃で狙ったのは、まさにこの「中国によるイラン支配」の構造の破壊である。
制裁経済の最大の勝者は革命防衛隊
イランの中国依存を考えるうえで、もう一つ重要なのが革命防衛隊である。
革命防衛隊は単なる軍事組織ではなく、建設、石油、港湾、物流、通信、金融、密輸ルートに深く入り込んだ巨大な企業体（コングロマリット）である。通常の民間企業が国際金融から締め出され、合法的な輸出入が難しくなるほど、裏の金融、密輸、船舶偽装、迂回貿易を扱える勢力の価値は高まる。
アメリカの制裁はイラン経済に大きな打撃を与えたが、同時に、制裁をかいくぐる能力を持つ革命防衛隊の経済的地位を強めてしまった。制裁下では、透明な企業よりも、不透明なネットワークを持つ組織の方が生き残りやすいからだ。
中国依存と革命防衛隊のイラン経済支配は表裏一体の関係にある。中国向けの原油販売や人民元決済、闇のネットワークによる取引はイラン経済全体を弱体化させたが、革命防衛隊にとっては安定した収入源になってきたのである。
アメリカがイランを中国依存から脱却させるためには、イラン政府との交渉だけでは徒労に終わる。革命防衛隊を叩き、対中仲介権を奪わなければならない。
今回の復興基金は、そのために必要な資金なのである。
軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
湾岸諸国にもメリットがある
この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。
サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。
一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。
最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。
スレイマニ後の革命防衛隊の迷走
この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。
かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。
だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。
革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。
いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。
もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。
「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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6/17The Gateway Pundit＜Scott Jennings on Poll that Confirms the Obvious-Democrats Hate America＝スコット・ジェニングス氏、民主党員がアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査について語る＞
民主党は不法移民を多く抱えている。国を愛せないなら、ルーツ国へ帰ればよいのに。日本の在日も同じ。
CNNのパネルディスカッションで、スコット・ジェニングスは、民主党員はアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査の結果を明らかにした。
ジェニングス氏は、民主党員は敗北を悔しがる人で、自分たちが政権を握っている時だけ、自国の偉大さを誇りに思うという、最近のギャラップ社の世論調査の結果を引用した。
https://news.gallup.com/poll/692150/american-pride-slips-new-low.aspx
一方、共和党員は、誰が政権を握っているかではなく、国そのものを愛している。
ギャラップ社より：
今年の米国民の誇りの低下は、主に民主党支持者によるもので、非常にまたは極めて誇りに思っていると答えた人は36%にとどまり、前年の62%から大幅に減少した。民主党支持者の誇りが過半数を下回ったのは、トランプ政権最後の年である2020年の42%に次いで2度目となる。
共和党支持者の国家への誇りは、これまで非常に安定しており、通常は90%以上を記録している。今年は92%で、2024年の85%から上昇した。共和党支持者の10人中9人未満しか誇りを感じていなかったのは、2016年と2020年から2024年までの4年間のみである。2020年を除くすべての年は、民主党の大統領が在任していた年だった。
ジェニングス氏は委員会に対し、「前回の選挙で負けたかどうかに関わらず、国を愛さなければならない。私はアメリカを愛している。そして、今週末に発表された世論調査によると、共和党員の大多数はアメリカを愛している。90％がアメリカ人であることを非常に誇りに思っている。この国に住んでいることを誇りに思っているのだ」と述べた。
ジェニングス氏は続けて、極左俳優ロバート・デ・ニーロの最近の発言に言及した。NY市で行われたイベントで、デ・ニーロはトランプ大統領を「人種差別主義者で、女性蔑視主義者で、外国人嫌いの暴君」だと非難し、自分を富と名声に導いてくれたこの国を今は愛していないと述べた。
「言いたくはないが、祖国を愛するという言葉は、虐待を受けている配偶者が虐待者を愛していると言っているように聞こえ始めている」とデ・ニーロは述べた。
ジェニングスは続けて、「残念ながら、デ・ニーロ氏の発言は、前回の選挙で負けたにもかかわらず祖国を愛するという、私が称賛する姿勢を、どうやら持ち合わせていない大多数の民主党員をよく表していると思う」と述べた。
「それに、アメリカを愛すること、アメリカへの愛国心を持つこと、アメリカに誇りを持つことは、勝敗によって左右されるべきではない。デ・ニーロの発言を聞くと、『これから先、全ての選挙に勝たなければアメリカを愛することはできない』と言っているように聞こえる。それはかなりファシズム的な発言だ。」
別のパネリストはこう付け加えた。「スコット氏の数字に少し数字とデータを付け加えると、25年前のギャラップ社の世論調査データでは、共和党員の90％がアメリカ人であることを誇りに思っているか、非常に誇りに思っていると答えていました。民主党員は87％でした。25年後の今日、これらの数字は92％のままで、実際には共和党員の方が少し上がっています。民主党員の場合は36％に下がっています。ロバート・デ・ニーロの見解は、民主党員の平均的な見解と大きくかけ離れているわけではありません。」
https://x.com/ThomasMHern/status/2066756064431763496/video/1
「実に素晴らしい数字だ。民主党員は29％。民主党員のわずか29％しか、アメリカ人であることを非常に誇りに思っていない。民主党はアメリカを憎んでいる。そしてロバート・デ・ニーロによれば、それは彼らが選挙に負けたからだ。」
「年齢別に見ると、さらに憂慮すべき状況です。65歳以上の75％はアメリカ人であることを非常に誇りに思っています。一方、18歳から34歳ではわずか36％です。これは憂慮すべき数字ですが、現状ではアメリカの右派は自国を愛し、左派は、まあ、アメリカを地獄のような場所だと考えているようです。」
「そして彼らはそれを嫌っている。」
「そして、それが彼らが2026年に伝えたいメッセージなのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/scott-jennings-poll-that-confirms-obvious-democrats-hate/
https://x.com/EricLDaugh/status/2067288392484913425/video/1
6/17Rasmussen Reports＜Iran War: Just 35% Favored ‘Regime Change’ Goal＝イラン戦争：政権交代という目標を支持しているのはわずか35％＞
ほとんどの有権者はイラン戦争を成功とは考えていないが、テヘランの政権が打倒されるまで米国が戦争を続けるべきだと考えていたのは、わずか3分の1に過ぎなかった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がイランとの戦争は成功したと考えており、そのうち19%は「非常に成功した」と回答している。一方、48%は2月に始まったこの戦争は失敗だったと考えており、そのうち27%は「全く成功しなかった」と回答している。
https://x.com/WarClandestine/status/2067066859686420568/video/1
6/18阿波羅新聞網＜中南海脸绿！川普罕见承诺：若印度遭进攻美国必相助＝中南海は青ざめる！トランプの異例の約束：インドが攻撃された場合、米国は支援する＞
米印防衛関係に関して、トランプは極めて異例の公式声明を発表した。米印間には正式な相互防衛条約は存在しないことを認めつつも、「インドが攻撃された場合、我々は立ち上がって支援する」と明言した。
しかし、トランプはこの約束をモディ首相個人にも結びつけた。新たな指導者が誕生すれば保証できないとし、「モディがインドの指導者である限り、米国は必ず支援する」と強調した。
何もなくトランプはこんな約束はしない。密約がある。中共の台湾侵攻時の西からの攪乱とか？後は北のロシアを抑えれば、中共の冒険は出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397291.html
6/18阿波羅新聞網＜川普最新表态：世界不得不服！伊朗铁心也落泪？＝トランプの最新声明：世界は感服せざるを得ない！イランの強い心ですら涙を流す？＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067317677681512852/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397274.html
6/18阿波羅新聞網＜斩首太容易 伊朗吓尿！川普惊爆美军绝活＝斬首は簡単すぎる、イランは失禁！トランプは米軍の驚異的な能力を明かす＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は6/17（水）、フランスのエビアンで開催されたG7サミットでの記者会見で、米国は宇宙からイランの核施設の出入りをすべて監視でき、宇宙から入ってくる職員の名札に記載された名前とシリアル番号まで識別できると明らかにした。
トランプ大統領は「宇宙軍のカメラがすべての出入り口を監視している。名札をつけて入ってきた人物がいれば、名前を認識してシリアル番号を教えてくれる」と述べた。
トランプは身振り手振りを交えながら、米国がイランの核施設をほぼリアルタイムで24時間体制で監視できる能力を持っていることを強調した。施設が損傷したり、人員が交代したりしても、米国は出入りする人物の身元を継続的に追跡できるという。
トランプがこの能力について言及したのは今回が初めてではない。以前のメディアインタビューで、自身が主導した米宇宙軍は、イランの核施設とその関連活動を長期にわたって監視できる、極めて強力な偵察・監視能力を持っていると述べていた。
アポロネット王篤然評論員は、トランプがこの時点で宇宙軍の「特殊能力」を改めて強調したことは、イランに対して明らかに強いメッセージを送っていると指摘した。
長年標的殺害や斬首を恐れてきたイランの指導者たちにとって、このレベルの監視能力は間違いなく強力な抑止力となるだろう。
空から見えるところに核施設を造らないし、入り口も見えないところに作るのでは？斬首はヒューミントや市民の告発によって攻撃の座標を決めている。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397266.html
6/18阿波羅新聞網＜伊朗最好别玩花样！川普曝光重大布局＝「イランは策を巡らさないのが最も良い！」トランプは重大な配備を明らかに＞
イランは嘘をつかないことが大事。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067340523308810433/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397258.html
6/18看中国＜G7峰会联合声明反对武力改变台海现状 总统府回应(图)＝G7サミット共同声明、台湾海峡の現状の強引な変更に反対 総統府の声明（写真）＞
6/17、フランスで開催されたG7首脳会議は閉幕し、インド太平洋地域の平和と安定の維持の重要性を再確認するとともに、台湾海峡情勢への懸念を改めて表明する共同声明を発表した。声明は、台湾海峡の平和と安定の維持は国際安全保障と世界の繁栄に不可欠であり、武力や威圧による一方的な現状変更に反対すると強調した。
声明は、G7加盟国が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、両岸問題は平和的に解決されるべきであると強調したことを指摘した。近年、G7首脳会議が首脳声明に台湾海峡問題をずっと盛り込んできたのは、国際社会が地域安全保障情勢に高い関心を寄せていることを示している。
声明では、G7が一方的な現状変更のいかなる試みにも反対し、東シナ海と南シナ海の情勢を懸念していること、そしてすべての関係国に対し国際法を遵守し、紛争を平和的に解決するよう求めていることも述べられた。
台湾外交部はこれを歓迎し、G7が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、一方的な現状変更の試みに反対したことは、民主主義国家における地域安全保障の維持の共通の立場を示すものだと評価した。
総統府の郭雅慧報道官は、台湾海峡および地域の平和と安定は国際社会の共通認識であり、世界の核心的利益にとって極めて重要であると述べ、共同声明を通じて台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明したG7首脳に感謝の意を表した。
中共の孤立化を図っていく。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/18/1100719.html
何清蓮は何清漣の誤り。古巴はキューバ。
何清蓮、何慶蓮は何清漣の誤り。
FT（日経子会社）は典型的左翼メデイア。だから中共の支援をする。金も流れているのでは？
https://x.com/FoxNews/status/2067397107233837350/video/1
川大統領とはトランプ大統領の事。川凡はトランプ凡て派。
近藤氏の記事では、「高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。」と言って、相変わらず「中国を怒らせるな」の記事。じゃあ、どうすれば地雷を踏まないことができるのか？中国が不当なことをしても黙っている、或いは国際法で認められている権利行使をしないということなのか。中共は九段線や第一列島線なぞ勝手に線を引いてきたのに従えとでも？中共の手先としか思えない。
E・ルトワックは中国に対抗するため合従連衡を提唱していた。それを日本は実行しているだけ。近藤氏は中共の嫌がることをさせないよう誘導している。こういう人物を信用してはいけない。
AIの回答：
エドワード・ルトワック氏は、急速に覇権を拡大する中国に対抗するため、日本を中心とするアジア諸国が個別にアメリカとの同盟に依存するだけでなく、周辺国同士が直接連携する「有志連合（コアリション）」の構築（事実上の合従連衡）を提唱しています。： 公益財団法人日本国際フォーラム +1
ルトワック氏の対中戦略における主要なポイントは以下の通りです。
- 対中包囲網（コアリション）の形成: 日本、インド、フィリピン、ベトナムなどの中国周辺国が、同じ文言で共同声明を出すなど、互いに結びついて「点と線」のネットワークを構築することが有効であると指摘しています。：公益財団法人日本国際フォーラム
- 日本の役割: 日中関係におけるパワーバランスを理解し、日本が受動的な同盟国から「独自の論理と時間軸を持つ主体的な戦略家」へと脱却し、周辺国の連携を主導することを期待しています。 ：キヤノングローバル戦略研究所 +1
- 中国の自滅的行動: 中国自身の過度な強硬姿勢が、かえって周辺国をアメリカや日本側に追いやる「集団安全保障の逆説」を生み出していると分析しています。：日本経済新聞
記事
5月28日、フィリピンのマルコス大統領の演説前に、参院本会議場で話す高市早苗首相（写真：共同通信社）
目次
6月15日は、習近平主席の73歳の誕生日だった。日本では前日の6月14日、「ホワイトハウス・総合格闘技公演」というド派手な演出を行ったドナルド・トランプ米大統領の傘寿（80歳）パーティばかりがニュースになったが、この「米中2大国」のトップの誕生日は1日違いなのだ。中国とアメリカの時差を考えると、ほぼ同日に生まれているとも言える。
ともあれ、中国国内では当然ながら、トランプ大統領の誕生日より、習近平主席の誕生日の方が重要である。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の『人民ネット』は、同日朝、「危険双人舞」（危険な二人の舞い）と題した、15秒にわたるアニメのダンス映像を公開した。
高市首相とマスコス大統領の“危険なダンス”
踊っているのは、誕生日を迎えた習主席や、ボスの誕生日を祝う中国共産党幹部たちではなかった。何と日本の高市早苗首相と、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領なのだ。
一体どういうことなのか？ それは映像の内容を見れば分かる。
ブルーのスーツに身を包んだ高市首相とマルコス大統領が、大海でボードに乗って、楽しそうに波乗りをしている。高市首相がマルコス大統領に向かって、「一緒に踊りませんか？」と声をかける。「いいとも」と答えるマルコス大統領。「合同軍事演習ですか？」
「まさにその通り」と高市首相が頷く。「情報も共有しましょうね」
＜最近、日本とフィリピンは頻繁に共同歩調を取っている。双方は、いわゆる海域の「境界交渉」を始めると発表したばかりか、情報共有や合同軍事演習なども推進し、軍事的な結びつきを引き続き強化している＞
＜日本とフィリピンの連携は、すでに地域の平和と安定を破壊する災厄の根源となっている。そうした挑発を停止し、大勢に従うよう促す。勝手な私利によって地域の安定をかき乱すことは許されないのだ＞
日本とフィリピンの首脳がボード上で浮かれて踊っている左右両側から、巨大な大波が迫ってきている――。
周知のように、昨年11月7日に高市首相が国会で、「台湾有事と存立危機事態」に関する発言を行ったことで、中国が怒りを爆発。日中関係は、半年余りにわたって悪化している。
その間、私は中国側の動静を注視してきたが、先月末に中国側の怒りの度合いが、また一段上がった気がする。それは、マルコス大統領が国賓として来日し、5月28日に東京で行われた日比首脳会談の後で発表された共同声明の中に、次の一文が含まれていたからだ。
「海洋境界の画定」に反応
＜海でつながる隣国である日本とフィリピンは、国際法の尊重に支えられた海洋協力を通じて、平和、安定及び相互の信頼を一層促進する必要性を再確認した。この観点から、両首脳は、地域の法的安定性を高めるため、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の関連規定に従い、また、関連する国際判例を参照しつつ、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した＞
東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのマルコス大統領夫妻を出迎えた高市早苗首相＝5月28日（写真：共同通信社）
この「海洋境界の画定」という部分に、中国は敏感に反応したのである。なぜなら、日本とフィリピンの海洋境界となれば、台湾近海（東部）となる。中国は「台湾は中国の不可分の領土」という立場なので、「日本とフィリピンはわが国にケンカを売りにきたのか！」とブチ切れたのである。
実際、日比共同声明が発表された翌日（5月29日）、中国外交部の定例会見で毛寧報道局長が吠えた。
「日本とフィリピンが境界設定を予定していると発表した海域は、中国台湾島の東側に位置している。中国の国内法および『国連海洋法条約』を含む国際法に基づき、中国は当該海域において排他的経済水域および大陸棚を有している。
日本とフィリピンが一方的にいわゆる海域境界画定交渉を開始したことは、中国の海洋権益を著しく侵害し、『国連海洋法条約』を含む国際法および国際関係の基本原則に重大に違反するものであり、中国側はこれに強く不満を抱き、断固として反対する。すでに日本とフィリピン双方に対し、厳正な抗議を行った。
中国側は厳正に声明する。日本とフィリピンによるいわゆる『境界画定交渉』は完全に違法かつ無効であり、台湾島東側海域における中国側の権利主張および正当な権利の行使に何ら影響を及ぼすことはない。中国側は日本とフィリピンに対し、中国側の海洋権益を侵害するいかなる行動も直ちに停止し、実際の行動をもって地域の平和と安定を維持するよう強く促す」
日本のEEZや領海に中国の海警船
6月に入ると、中国は「実力行使」に出た。1日に中国海警局の姜略報道官が声明を発表した。
「6月1日、中国海警の岱山（たいざん）艦部隊は、中国台湾島東方の海域で、法に基づき法執行パトロールを実施した。これは、日本とフィリピンが中国台湾島東方の海域における境界画定交渉の開始を一方的に宣言し、中国の領土主権および海洋権益を著しく侵害したことに対する必要な措置である。
我々は、日本とフィリピンに対し、中国の主権と権益を侵害するあらゆる違法行為を直ちに停止するよう強く求める。中国海警は、当該海域の管理を引き続き強化し、実際の行動をもって国家の領土主権と海洋権益を断固として守り抜く」
日本のメディアも9日、一斉に報道した。
＜海警船2隻は3日、与那国島南方の日本のEEZに入った。海上保安庁の船が目的などをただすと、管轄権を繰り返し主張したという。2隻は3日以降も付近の海域を航行し、海保が警戒・監視を続けている＞（『毎日新聞』）
10日には中国海警局が、台湾の東部海域どころか尖閣諸島海域でも、法に基づく権益擁護のパトロールを宣言、日本の領海に侵入した。
＜6月10日、中国海警の台州艦編隊は、わが国の釣魚島（尖閣諸島）及びその付属島嶼の領海の権益維持のための巡航を行った。これは中国海警の法による権益維持の巡航活動を展開したものである＞
ヒートアップする中国メディア
中国メディアも、喧（かまびす）しくなってきた。いくつかの記事の見出しだけを紹介すると、こんな感じだ。
＜日本とフィリピンは今回はやりすぎだ！ 中国が重ねて主張する二つの「厳正」＞（5月31日『新浪財経』）
＜日本とフィリピンは境界の線引きまで行った、その自信はどこから来るのか？＞（6月2日『直新聞』）
＜日本とフィリピンが連携、アジア太平洋の危険な災厄混乱の一歩＞（6月7日『人民日報』）
＜日本とフィリピンのいわゆる「海域境界交渉」は完全に違法で無効！＞（6月10日『新京報』）
＜日本とフィリピンの「功利性同盟」には先天的に深い亀裂が存在している＞（6月12日『中国青年報』）
このように、日本人の視線がイラン情勢やフランスG7、北中米ワールドカップなどに向いている間に、隣国は再び「噴火」しているのである。しかも今後ともヒートアップしていくものと思われる。
私が疑問なのは、なぜ高市首相とマルコス大統領の間で、唐突にこのような決定を行ったのかということだ。領海の「線引き」は、防衛装備品の輸出や合同軍事演習などよりもはるかに中国側を刺激することは、自明の理だからだ。
高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。
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『戦車を「移動棺桶」に変えたAIとドローン、ウクライナが示した次世代戦争の姿 日本が目指すべき「人間密度の低い戦争」が示す防衛力』（6/16JBプレス 福山隆）について
6/16Rasmussen Reports＜Midterms Look Rough for Incumbents＝現職議員にとって中間選挙は厳しいものになりそうだ＞
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、今回の選挙で現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答しており、そのうち34%は「非常に高い」と回答している。18%は現職以外の候補者に投票する可能性は低いと回答し、さらに18%は未定としている。これらの結果は、現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答した2018年の結果と類似している。
6/17阿波羅新聞網＜中共最担心的还是发生了！一锤定音 川普大胜—美最高院驳回上诉川普对华关税维持不变＝中共の最も心配していたことが現実に！ハンマーが下ろされる トランプの決定的勝利―米最高裁は上訴棄却し、対中関税維持＞
米最高裁は15日（月）、輸入業者の上訴を棄却し、対中関税を支持した2025年連邦控訴裁判所の判決を維持した。この決定により、トランプ政権1期目に課された数千億ドル相当の中国製品に対する関税は引き続き有効となる。同時に、最高裁は関税変更に関する大統領の権限に新たな制限を設けなかった。
最高裁は法解釈だけでなく、現実をもっとよく見るべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396794.html
6/17阿波羅新聞網＜赖清德一招令中南海陷入恐惧陷阱＝頼清徳総統の動きは、中南海を恐怖の罠に陥れる＞
長年にわたり、両岸関係に関する一般的な印象は、中共が攻撃的で、常にレッドラインを引き、一歩一歩迫って来る「いじめっ子」のようであるが、一方台湾は「受動的な受け手」として、自衛に苦闘し、あらゆる制約に耐えてきたというものだった。中共は言葉と軍事による攻撃を仕掛け、軍用機で台湾周辺を旋回し、外交上の同盟国を引き剥がし、ビジネスを利用して台湾企業を抑圧してきた。台湾は常に、後から非難声明を発表するか、受動的に防衛策を講じることを余儀なくされてきた。しかし最近、中華民国の頼清徳総統は、米CIAの手法を模倣し、中国の情報機関員を積極的に採用するという、突如として方針転換を図った。 6/14、台湾国家安全局は「中国国民連絡窓口」の開設を発表した。
海外にいる中共高官が狙い目。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396832.html
6/17阿波羅新聞網＜重庆大规模抗议！民众抬尸游行 警方抢尸镇压—重庆青年遭渔政追赶溺亡 民众游行遭镇压＝重慶で大規模抗議デモ！群衆が遺体を担いで行進、警察が遺体を押収し鎮圧―重慶の若者、漁業管理職員に追われ溺死、民衆の抗議デモは鎮圧＞
6/8 重慶で18歳の少年が漁業管理職員に追われ、川に飛び込んで溺死した。岸辺にいた警察官は助けようとしなかった。事件後、遺族と多数の市民が自発的に遺体を担いで行進し、正義を求めたが、警察によって強制的に鎮圧された。遺体は押収され、多くの人が逮捕された。これは、中国で発生している数々の大規模抗議活動の最新事例である。
死体を運んで抗議するのは、中国人は好きなようです。中国在勤時、交通事故で死亡した社員の補償問題で遺族と交渉したら、満足できる数字でなかったので、遺体を会社に運ぶと脅された。日本人は別に気にしないから、「どうぞ」と答えたが、中国人は気味悪く感じるようです。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396800.html
6/16阿波羅新聞網＜高市运筹 海上联盟成型 北京被围—一个海上联盟开始成型…中国政府忧心＝高市戦略：海洋同盟形成へ、北京包囲網―海洋同盟形成へ…中国政府は懸念＞
日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は5/28（日本時間）、包括的戦略パートナーシップに関する共同声明を発表した。共同声明では、両国がそれぞれの排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に関する交渉を開始することで合意したことが示された。これに対し、中共外交部の毛寧報道官は5/29（日本時間）、定例記者会見で、「中国はこれに強く不満を表明し、断固として反対する。日本とフィリピンに対し、それぞれ厳重な抗議を行った」と述べた。
なぜ日本とフィリピンは今、海洋境界画定交渉を開始したのか、そしてなぜ中国は強く抗議しているのか。日本とフィリピン間の海洋境界画定の目的は何なのか。
ここで言及されている日本とフィリピン間の海洋境界とは、おそらく日本の与那国島付近から南に、フィリピンのイトバヤット島と北側にあるヤミ島付近まで広がる海域を指していると考えられる。この海域は幅が400海里未満であるため、両国の排他的経済水域（EEZ）およびその他の海洋権益（すなわち、潜在的なEEZの法的根拠）に関する主張が重複しており、境界画定が必要となる。これには、日本の最南端の島嶼群である与那国島と波照間島、そしてフィリピンのルソン海峡に浮かぶ島々、特にフィリピン最北端のバタネス諸島にあるイトバヤット島とヤミ島が含まれる可能性がある。
国際法上の観点から見ると、日本とフィリピンの間で海洋境界画定交渉を開始することは、法的に正当な行為である。国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、二国の海岸線が向かい合っているか隣接しており、かつ両国の200海里排他的経済水域（EEZ）または大陸棚の主張が重複する場合、海洋境界は交渉によって画定されるべきとある。国連海洋法条約（UNCLOS）第74条（EEZ）および第83条（大陸棚）は、協議によって公平な解決を実現すべきであると規定している。
ルソン海峡の幅は約370キロメートルである。しかし、フィリピンのバターン諸島と蘭嶼島（台湾台東県蘭嶼郷が管轄）の間にあるバシー海峡のみを考慮すると、その幅は約140キロメートルである。両岸の200海里排他的経済水域は重複しており、フィリピンと台湾はこの海域をめぐって依然として係争中である。
6/5、台湾外交部は、日本とフィリピン間の今後の境界画定交渉とその結果が、国際法および海洋法に基づく台湾の主権に影響を与えず、また、台湾と日本、あるいは台湾とフィリピン間の既存の二国間漁業協定の履行にも影響を与えないことを改めて表明した。これは関係国によって公に確認されているだけでなく、二国間条約または協定は締約国のみに有効であるとするウィーン条約法条約および国際司法判例の法的根拠に基づいている。
しかし、中国はフィリピン東方、台湾南方、そしてバシー海峡周辺海域において、関連する海洋権益を有していると主張している。中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、日本とフィリピンの境界画定の取り組みに中国を排除することはできないと考えている。
表面的には、双方による島嶼の境界画定は、漁業管理の明確化、海底ケーブル敷設の促進、海洋エネルギー開発の円滑化につながる。
しかし、そこにはより根深い地政学的戦略対立、とりわけ第一列島線問題が絡んでいる。
日本、台湾、そしてフィリピンは、西太平洋の第一列島線における重要な拠点である。近年、日本とフィリピンは安全保障協力を深化させ、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定に関する交渉を開始することで合意した。台湾とフィリピンのルソン島を結ぶルソン海峡は、これらの交渉において極めて重要な地域である。この海域には、前述の通り、バタネス諸島のイトバヤット島とヤミ島が含まれる。ルソン海峡は、沖縄本島と宮古島を結ぶ宮古海峡とともに、中国海軍が西太平洋に出入りする上で重要な航路となっている。
ルソン海峡の中のバシー海峡は、南シナ海と西太平洋を結ぶ重要な深水航路であり、中国の潜水艦や水上艦艇が西太平洋へ進入する重要ルートである。沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡は国際水路であり、中国の空母打撃群や大型水上艦艇が西太平洋で長距離訓練を行う上で不可欠な航路である。琉球諸島の西端、台湾の北東に位置する与那国島周辺海域も、西太平洋で活動する中国海軍艦艇が頻繁に航行している。そのため、米国と日本は近年、これらの海上航路に対する監視と警戒を継続的に強化している。
日本とフィリピンが海洋境界交渉の開始を発表した後、中国はこれらの交渉の背後に隠された重大な地政学的戦略と駆け引きを即座に認識し、第一列島線とその周辺地域を網羅する海洋法執行ネットワークの構築と海洋軍事同盟の確立を目指す日本、フィリピン等の野望に対抗する動きを速やかに開始した。
そもそも中共の九段線内の領有は常設仲裁裁判所で否定されている。中共は国際法を先ず守れ！第一列島線は中共が主張しているだけ。台湾領有同様、他国はそれに従う義務はない。日比交渉に中共を入れる必要もない。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396631.html
福山氏の記事では、「ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。」とあり、短期間でここまで戦争のやり方を進化させたウクライナを称賛したい。
記事を読んで考えたのは、戦争当事国がAIとロボットで互いに戦争したら、決着はどうつけるのか？領土や領海をロボットが占拠すれば勝ち？人命の損傷がなくても？それとも民間人を狙うのも合法化する？勿論戦争はない方がいいに決まっていますが、人間の営みだからなくならない。日本の縄文時代は争った跡はないと言われていますが。
日本はウクライナのドローン会社に出資し、その会社に台湾でドローン会社を設立させて、ドローンを製造させるのはどうか？日本もそこからドローンを買えばよい。
記事
FPVのシステムチェックを行う米海兵隊員（5月13日、米海兵隊のサイトより）
目次
ウクライナ戦争は、単なる地域紛争ではなくなった。人類史上初めてAIが戦争運用の中核に本格的に組み込まれた大規模戦争と呼べるのではないか。少なくとも私はそのように分析している。
ドローン、自律兵器、AI指揮統制、クラウド戦場管理──これらはもはや補助的技術ではなく、戦争の構造そのものを作り替える「新しい軍事革命（RMA：Revolution in Military Affairs）」の基盤となりつつある。
筆者が以前から分析し、提唱してきた 「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」 の構造がそこに見て取れるからだ。
AIが戦場の「脳」に近い役割を演じ始め、自律兵器が前線を担い、人間は最終承認者として残るという戦争像は、ウクライナ戦争によって初めて「現実の戦場」として立ち上がった。
この構造については、拙稿「AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る『第4軍種』創設」（JBpress、5月29日掲載）で詳述したとおりである。
戦時イノベーション国家、ウクライナ
ウクライナは国家総力戦の中で、ドローン産業を爆発的に拡大させた。
その背景には、いくつかの構造的要因が重なっている。
第1に、兵士不足である。
人口がせいぜい4000万人ほどしかない国家が長期戦を戦うには、前線に人間の兵士を送り続けることは不可能であり、無人化は「選択」ではなく「必然」だった。
第2に、NATOの供給限界がある。
砲弾・ミサイルの供給は需要に追いつかず、ウクライナは自前で戦力を創出する必要に迫られた。その最適解が、民生技術を基盤とするドローンであった。
第3に、ロシアの物量戦に対抗する「非対称戦力」としてFPV（First Person View＝一人称視点）ドローンが決定的だった。
FPVは操縦者が機体前方の映像を見ながら操作し、爆薬を搭載して突入する「使い捨て精密誘導兵器」である。
わずかなコストで高価な装甲戦力を無力化できるため、ウクライナが国家戦略としてドローンに投資したのは極めて合理的だった。
第4に、民間技術の軍事転用の容易さがある。
FPVドローンは、モーターやバッテリー、カメラなどの主要部品をECサイトから調達できる。
これらは「民生品」扱いの製品や部品も多く、ウクライナはEC経由で比較的容易に入手できる。
機体は3Dプリンターなどを活用すれば即日生産できるといわれ、ウクライナは戦場の要求に合わせて設計を即時改良し続ける「超短サイクルの軍需生産」を実現した。
こうした構造の下、民間企業・大学・軍が一体化し、全国にFPV工房と3Dプリンター工場が立ち上がった。これはAI自律融合軍理論が示す「分散型軍需生産」の典型である。
その結果、ウクライナ戦争が始まった2022年からウクライナのドローン生産数は急増している。
米ニューヨーク大学内にあるシンクタンク「Just Security」などの推計によれば、推計によりばらつきはあるものの開戦初期の2022年に年間約3000～5000機だった生産数が、2023年には約40万機へ拡大したという。
2024年には200万～220万機へ、2025年には400万～450万機に、2026年には約700万～約800万機規模の生産能力・目標が示されている。
さらに、ウクライナで確立されたドローン運用の知見は、欧州や中東にも広がりつつある。
イランやその周辺勢力の無人機運用にも、FPVによる装甲車攻撃や自爆UAVによる縦深攻撃など、ウクライナ戦争で顕在化した戦術と類似する構造が見られる。
ウクライナは、国家全体が戦場の要求に合わせて技術・産業・組織を高速に再編し、戦時下で新しい軍事技術を量産・改良し続ける「戦時イノベーション国家」へと変貌したと言っていい。
ロシアの戦車突進を無効化したドローンの壁
ロシアは開戦当初、空軍が制空権を掌握して上空から援護し、その下で戦車と装甲車が一気に突進する電撃戦でウクライナを短期間で制圧する構想を描いていた。
しかし2022年夏以降、戦線は一進一退を繰り返す膠着状態を続けており、ロシアの顕著な前進はあまり見られなくなった。
その理由は明白である。ウクライナが構築した 「ドローンの壁」 が、ロシアの戦車突進を完全に無効化したからだ。
ウクライナが大量投入したFPVドローンは、わずか数百ドル程度の価格の機体で数百万ドル級の戦車を次々と撃破し、ロシア軍の車列は前進のたびに上空から寸断されてきた。
このコストから見た非対称の戦いこそが、20世紀型の突破戦術を根底から崩壊させた要因といえる。
ウクライナは先に述べたように、このFPVを非常に短いサイクルで大量生産し、戦場の要求に合わせて即時改良する体制を整えた。
その結果、ロシア軍の戦車・装甲車は、前進すれば上空から次々と撃破され、戦車突進という20世紀型の突破戦術そのものが成立しなくなった。
かつて突破兵器といわれた戦車は、ウクライナによっていわば「移動棺桶」にされてしまったのである。
これは「非対称AI兵器」 の典型である。
中東でも同じ構造が再現されている。AI航法を組み込んだ無人機が、イスラエル軍の装甲車を次々と撃破している。ただし、主力戦車メルカバの損害はほとんど報じられていない。
メルカバが生き残っているのは、「Trophy（トロフィー）」と呼ばれるアクティブ防護システムが接近する弾頭を自動探知して空中で撃ち落とし、電子戦装備がドローンのGPSや操縦信号を妨害して航法そのものを奪うためである。
これまでは装甲の厚さが装甲車を守ってきたが、今はAI・電子戦・アクティブ防護が戦車の生死を決める時代になった。
つまり、「戦車が突破兵器として成立する条件」そのものが書き換わった一方で、AI・電子戦・防護システムを統合すれば、戦車にはなお生き残る道が残されているということでもある。
AI指揮統制が戦場を変えた
ウクライナ戦争で最も過小評価されている変化は、AIが戦場の「脳」となったことではないだろうか。
ドローン映像、衛星画像、通信傍受、前線センサー情報がクラウド上で統合され、AIが敵の位置・移動・火力配置をリアルタイムで解析する。
もはや「敵がどこにいるか」を最初に知るのは人間ではなくAIであり、戦場の状況認識（SA：Situational Awareness）はAIが主導する時代に入った。
このAI解析を基盤に、ドローン映像 → AI解析 → 最適攻撃の自動選択 → 人間の最終承認というループが高速で回る。判断の前提となる情報処理をAIが行い、人間は最終判断を担当する。
これは、AIが戦場の脳となり人間は最終承認者として残るという指揮構造「AI統合指揮」の実例だろう。
ロシアの砲兵は、発射炎や砲撃音、弾道のレーダー捕捉によって位置を即座に特定され、数十秒以内に反撃を受ける。
発射位置の特定はAIにより自動化され、ロシアの砲兵は逃げる間をほとんど与えられなくなっている。
こうして、「軍の骨幹」と謳われた砲兵主義──ロシアに限らず20世紀の戦争構造を支えてきた火力中心主義──の時代は終わりつつある。
だが、時代は早くも次の段階へ進んでいる。
AIはドローンの飛行ルート、攻撃優先順位、歩兵の移動、補給、さらには防空網の再配置までを統合管理し、戦場全体の「テンポ」を決める指揮中枢へと進化しつつある。
兵士不足を「自律兵器」が補完する
ウクライナは兵士不足を補うために、戦争そのものを「人間を節約する構造」へと作り替えた。
すでに述べたように、AIが戦場で判断を支える情報処理の中心になった結果、今度はそのAIが「人間の任務」を次々と代替し始めたのである。
偵察、攻撃手段の選択・指示、塹壕への突入、夜間の索敵、補給物資の搬送、前線監視――かつて人間が担ってきた任務は、AIと自律兵器によって急速に無人化されつつある。
とりわけ塹壕戦の無人化は象徴的である。
FPVドローンが塹壕内部に滑り込むように侵入して爆薬を投下し、UGV（無人地上車両）が入口から自動射撃や爆破を行う。
奪取した塹壕を「無人のまま占有」する運用すら始まり、塹壕戦はもはや人間の突入を前提としない戦闘様式へと変質した。
夜間の索敵はサーマルドローンが代替し、補給も小型ドローンやUGVが担う。
こうして前線の「人間密度」は構造的に低下し、戦場の中心から人間が後退していく新しい戦争様式が定着しつつある。
ロシアが兵士の「量」で前線を押し上げる旧来型の消耗戦を続ける一方、ウクライナはAIと自律兵器で「質」の戦争を行い、センサー・ドローン・AI指揮を組み合わせた精密打撃で、少数の兵力が大軍の進撃を止めている。
これはまさに戦争における「人間の消失」が現実化した瞬間である。
さらに、英国GCHQ（英政府通信本部：通信傍受と暗号解読を担う英国の情報機関）が5月27日に発表した「ロシア軍の戦死者は累計50万人に達した」という推計は、この構造変化を象徴する数字である。
ロシアは人的資源を「量」で補う戦争様式を維持し続けているが、その代償はもはや国家の持続可能性を揺るがす規模に達したようだ。
対照的に、ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。
戦争は「人間が戦うもの」ではなく、「人間が管理するAIの戦い」へと変わったのである。
日本が直面する「次の戦争の現実」
ウクライナ戦争は、21世紀の戦争がどの方向へ進むのかを、世界で初めて「実戦で示した」戦争と位置付けられるだろう。
ここで生まれた構造は、すでに中東へ拡散し、世界の武力衝突を根本から作り替えつつある。
そして、この構造変化は日本にとっても「遠い国の話」ではない。
少子高齢化で人口が減少し兵士となる若者が少なくなっている日本は、自衛隊の人員確保が構造的な限界に達しつつある。
つまり、日本は人口減少を背景に人的資源の制約が強まっており、無人システムやAIの活用を防衛力整備の重要な柱として検討する必要がある。
ウクライナは、FPVドローン、AI指揮統制、無人機による縦深打撃、自律兵器を組み合わせた「非対称AI戦力」で、大国ロシアに対抗している。
これは、日本が置かれている構造と極めて近い。
AIが戦場の「脳」に近い存在となり、無人機が前線を担い、人間は最終承認者として後方に下がる。「人間密度の低い戦争」こそ、人口減少国家が取り得る極めて有力な戦争モデルであろう。
米国に求められて闇雲に防衛費を嵩上げするよりも、ウクライナが示したような新しい戦い方への準備と投資を本格的に始める時期に来ている。
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『「米FBIもまんまと騙された」英国の諜報機関も警告…！日本人が知らない「中国ハニートラップ」の恐るべき実態』、『なぜ日本の自衛隊員や外交官は罠に落ちてしまったのか…自殺者まで出た「中国ハニートラップ」の巧妙すぎる手口』（6/14現代ビジネス 藤谷 昌敏）について
6/15Rasmussen Reports＜Most Voters Undecided About Platner Accusations＝プラトナー氏の告発について、有権者の大多数は態度を保留している。＞
メイン州の米上院議員選挙における民主党候補者が元交際相手に虐待行為を行ったという疑惑は、全米の有権者の大多数を納得させるには至っていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%がグラハム・プラトナー氏を告発した人物の主張が真実だと考えており、13%がプラトナー氏の否定する主張が真実だと考えている。しかし、過半数（53%）はどちらが真実を語っているのか分からないと答えている。
6/15阿波羅新聞網＜川普这招太狠？伊朗彻底乱了阵脚＝トランプのこの手はあまりにも酷か？イランは完全に慌てふためく＞
最近、イラン系米国人アナリスト、イダ・トゥラン（Ida Turan）が投稿した英語のツイートが、Xプラットフォーム上で瞬く間に拡散した。イランで育ち、今も愛国者で君主制支持者であると自称するトゥランは、米国とイスラエルを支持している。彼女はツイートの中で、「いじめっ子は、自分よりさらに強い相手に直面した時だけ、真に屈服する」と強調した。
トゥランは、イランの聖職者政権（mullah regime）は本質的に混沌としており、型破りで、ルールを破る傾向があると指摘する。聖職者にとって「外交」とは、嘘をつき、意図を隠すための口実に過ぎない。トランプ大統領のやり方は、一見混沌としていて破壊的だが、却ってうまくいく可能性もある。彼らはオバマ前大統領のようにトランプ大統領を操ることはできない。
トランプは引き金に指をかけているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは異なり、様々な勢力に制約されていない。彼女はこれを本質的に「ソフトな戦争」だと考えている。トランプは最小限のコストで政権の軍隊を徐々に解体し、その権力を弱体化させている。たとえ最終的に合意が締結されたとしても、イラン国民が自ら政権に立ち向かい、打倒する機会を得られるほど政権が弱体化するまで、彼は手を止めないだろう。これは一夜にして起こることではないが、方向性は明確だ。トゥランは、トランプは自分が何をしているかを理解しており、政治的資本を大きく賭けていると述べた。
神権政治と言ってもやっていることは中共と同じで、嘘つきでいじめっ子。周りからいじめられたのがルサンチマンになっているのも中共と同じ。
やはりイランとの戦争は中共を狙ったものと見ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396195.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平突然大转向？背后竟在配合川普下一盘大棋＝習近平の突然の転向？その背後にはトランプに合わせた壮大な戦略がある＞
アポロネット王篤若の報道：ブルームバーグは6/14、北京が台湾に対する戦略を調整していると報じた。台湾上空を頻繁に旋回する軍用機や大規模な軍事演習といった、これまで目立った軍事的威嚇を行ってきたのに対し、外交戦、法律戦、メディア戦、統一戦線工作といった「非軍事的複合攻撃」へと転換しているという。
データによると、今年5月時点で、台湾海峡周辺の中共軍用機の活動は大幅に減少している。平均すると、台湾海峡の中間線付近を飛行する軍用機は1日あたり約5機で、2025年の同時期の半分程度に過ぎない。3月には、戦闘機が台湾に接近する日が7日間連続でなかったという異例の記録があった。これは、2024年末に1日に153機もの軍用機が台湾上空を旋回していたピーク時とは対照的だ。
しかし、北京は圧力戦術を止めたわけではなく、アプローチを変えただけである。一方、中共は外交封鎖を強化し、頼清徳の海外訪問、米国経由の通過、国際活動の拡大を妨害している。また、頼清徳にインタビューを行った国際メディアへの圧力を強めている。関係筋によると、AFP通信が頼清徳へのインタビュー記事を掲載した後、中共外交部は強い不満を表明し、AFP記者はその後、重要な政治・外交活動への参加を制限された。
その一方で、北京は海警、海巡、消防艇といった非軍事力の活用を拡大し始めている。先週、中共は初めて海巡と消防艇を台湾東方海域に派遣し、パトロールを行った。これは、軍艦を法執行機関に置き換えることで主権主張を強化する新たなモデルと見られている。
ユーラシア・グループのアナリスト、ジェレミー・チャンは、北京は長年にわたるグレーゾーンでの軍事的圧力が国際的なイメージに悪影響を与えたと認識し、軍事プレゼンスを縮小する代わりに外交戦、法律戦、認知戦を強化している可能性があると指摘する。北京の長期的な目標は、2028年の台湾総統選挙に影響を与え、頼清徳の政治的支持基盤を弱体化させることにある。
2028年の総統選挙が近づくにつれ、北京は台湾の野党陣営との交流も強めている。今年4月、習近平国家主席は北京で国民党の鄭麗文主席と会談し、両党ﾄｯﾌﾟの会談は10年以上ぶりとなった。鄭主席は最近、将来的に習近平国家主席を台湾に招待したいとの意向を表明した。
これに対し、中国のシンクタンクである中国グローバル化研究センター（CCG）の王子辰副事務局長は、「中国の指導者が初めて台湾の地に足を踏み入れることは、象徴的に非常に大きな勝利となるだろう」と述べた。正式な政治的合意が直ちに得られなくても、これは両岸関係、ひいては統一プロセスにおける歴史的な一歩前進と見なせるだろう」と述べた。
アポロネット王篤然評論員は、北京はトランプ政権に積極的に協力しているのではなく、むしろ現実の圧力によって路線変更を余儀なくされていると分析している。トランプ政権は台湾への支援を継続的に強化し、繰り返し強力な抑止シグナルを発信することで、台湾に対する武力行使のコストを大幅に高めてきた。武力による統一のリスクが急激に高まる中、北京はより低コストで長期的な統一戦線工作、認知戦、代理人路線といった戦略へと転換し始めている。
王篤然は、習近平の真の転換は統一を放棄することではなく、「武力による統一優先」から「浸透優先」へと移行することだと考えている。
エスワテイニやパラオのような国もある。中共は選挙で国民党を勝たせるために、疑米論等のフェイクニュースを流し、実弾をばら撒くことしかできない。
https://www.aboluowang.com/2026/0615/2396147.html
6/16阿波羅新聞網＜川普吹响号角！一个新时代正在开始＝トランプは警鐘を鳴らす！新時代の幕開け＞
米国政府は、Anthropic社が開発したAI（人工知能）モデル「Mythos」の海外での利用を全面的に禁止した。このモデルは、卓越したハッキング能力でサイバーセキュリティ業界に大きな影響を与えている。米国政府がAIモデルの輸出を禁止するのは今回が初めてであり、米国が高性能AIを国家安全保障上の武器と見なし始めていることを示している。
海外メディアは、この規制によって、これまで米国のAIモデルに全面的に依存してきた国や企業が、AIへのアクセスを失った場合に直面するであろう甚大なリスクを認識するようになると予測している。そのため、各国は「主権AI」確保に向けた競争を加速させると予想される。
わずか3日で即時停止…米国のオンラインメディアSemaforは、「中国と関連のある組織がこのモデルにアクセスできる可能性があるという懸念が、規制の理由の一つだ」と報じた。
AIモデルが戦略資産へと格上げ
「AI主権の時代が到来した」
関連記事：米議員らはAIは国家安全保障に関わる問題であり、主導権を維持する必要があると述べ、ハイエンドチップの中国への流出を懸念している
米国はAI競争で中国に後れを取るわけにはいかない
議会は、高度なAI技術および関連ハードウェアの輸出規制を強化するための一連の法案を推進している
Nvidiaが名指しされる：Nvidiaは主導権維持のために競争に参加しなければならない
地政学の戦略の7階層で技術が一番下にあるのは見直すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396342.html
『ポーン耕作』とは中国将棋の「歩」の進み方の意味。
藤谷氏の記事では、クリスティーナ・フェンは方芳（Fang1 Fang1）のこと。世界的に中共の女スパイはどこにでもいる。マードックの3番目の元妻ウェンディ・デン（鄧文迪）は公安出身という噂がある。勿論本人はスパイ疑惑は否定していますが。
中国の歓楽街の出入りを禁止しても、いろいろ調べて敵は近づいてくる。何かのきっかけで付き合うようになり、枕を共にするようになったら、いろいろ要求される展開になると思う。警官や自衛官の奥様が中国人と言うのは危ない。
日本人学生が中国に留学して、中国人の彼女ができると、中国のいい事しか言わなくなる。プロパガンダと言うことに気が付かない。体の関係ができてしまえば猶更。留学する人は気をつけないと。中国人女性は貞操観念を持っている人は少ない。だから西施のような美女も出て来る。中国のハニトラは昔から。
スパイ防止法制定は必須。
A記事
流暢な英語で軍幹部や政府高官から情報を引き出す
近年、西側諸国への中国・ロシアのスパイ活動は激しさを増している。その背景には「ウクライナ戦争、台湾有事など大国間対立の先鋭化」「AI・半導体・軍民融合技術などの技術覇権競争」「サイバー攻撃などハイブリッド戦争の常態化」などが複合している。
そのなかでも英国の諜報機関MI6・MI5・軍情報部は、最近の中国情報機関によるハニートラップ工作の増加を強く警告している。
その警告によれば、英国軍・政府高官を狙う中国工作員の接近の実例として、英国軍の上級将校が、ロンドンのホテルのバーで中国人女性に接触され、90分以上会話を誘導された。女性は完璧な英語で文学の話題が豊富、自然に会話を開始した。
軍幹部は自身の職務・会議予定などを思わず話してしまった。途中で「会話が完全に誘導されている」と気づき退席した。これは典型的な偶然を装った接触で、次に情報引き出し、最後に次段階の関係構築というハニートラップの初期段階だ。
さらにMI5は2025年、議会に対し、「2025年夏、英下院議員の事務所の職員らに香港のヘッドハンターを名のる女からSNSのリンクトインで連絡がきた。その後、中国の情報機関、国家安全省の手先だったと判明した」と公式に警告した。
これは、女性の偽プロフィールや偽コンサルタントを使い、ターゲットに接近する方法で、ハニートラップそのものではないが、ハニートラップと同じ「関係構築型工作」の一環として扱われている。
米FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた事件
ハニートラップとは、一般的に言って、情報機関の女性工作員が対象とする男性を誘惑して性的関係を結び、相手を懐柔もしくは脅迫して機密情報を要求することである。時には、情報機関員が情報工作の対象とする男性と第三者である女性とが性的関係にあることをネタとして恫喝し、協力者になることを強要することもある。
これはヒューミント（Humint、Human intelligenceの略）の一種であり、古典的だが今でも効果的な手法である。ハニートラップは冷戦時代、旧ソビエト連邦により頻繁に行われ、特に情報機関KGB（現在のSVR）の十八番であったとされる。
ただし、必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツ国家保安省シュタージの「ロミオ作戦」のように、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある。また、対象の男性の性癖、例えば少年愛、同性愛を利用して、協力者になるように強制することがある。
実際に発覚した中国の情報機関による、ハニートラップを紹介する。
・カトリーナ・レオン事件
2003年、米国FBIの対中カウンターインテリジェンス（防諜）部門に20年以上潜り込み、FBI捜査官と性的関係を結びながら、中国国家安全部（MSS）へ機密情報を流していた二重スパイ事件が発覚した。米中情報戦における最大級のハニートラップ事件として知られている。
中国系米国人女性カトリーナ・レオン（中国名：陳文英）は、FBIの高位協力者として働きながら、中国の国家安全部の指示で、FBI捜査官2名と性的関係を結び、米国の機密情報を中国に流していた。いわゆる二重スパイである。
レオンは1997年11月、初訪米した江沢民国家主席がロサンゼルスの中国系米国人コミュニティの年次晩さん会に主賓として招待された際、通訳と司会進行役を務めた。水面下で国家安全部がレオンに対し中国要人との人脈形成を指示していた。
この事件は、FBIの対中防諜体制に壊滅的な影響を与えた点で、現代スパイ史の中でも特に重要な事件と評価されている。
・クリスティーナ・フェン事件
2011年から15年の間、ある中国人女性が中国情報機関のスパイとして、米政治家にハニートラップを仕掛けていた。中国人女性の名は、クリスティーナ・フェンと言い、中国国家安全部が中国本土から指示を出していた。フェンは、カリフォルニア州を拠点として、同州選出のエリック・スワルウェル下院議員（民主党）の資金集め活動に参加し、2014年に接触を開始した。そこからフェンは同議員とかなり仲良くなり、しばらくすると「知り合い」と称して中国情報機関員をスワルウェルの事務所にインターンとして送り込んだ。
フェンは、それ以前にも政治家を狙って2度、ハニートラップに成功していた。どちらも、中部州の市長であり、肉体関係を持つなどして接近していたことが分かっている。フェンはこれ以外でも、大学やその他の政治的なイベントに参加し、政治家や著名人と接近する手口を使っていた。フェンは、日本でも慰安婦問題などでよく知られているカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員にも接近していた。
元CIA（米中央情報局）の関係者は、「全米における中国のハニートラップの数は数百に上るだろう」と語っている。接触方法はさまざまだが、若くてきれいなスパイが、完璧な英語を使いながら偶然を装って接触してくる。
例えば、大学で教員や学生、研究者などとのつながりからターゲットに接近したり、SNSで接触したりして関係を築いていく。そして色恋沙汰を利用し、肉体関係になるなどして、スパイ行為につなげていく。肉体関係をネタに脅迫されるというケースも昔から使われてきたやり方である。
後編記事『なぜ日本の自衛隊員や外交官は罠に落ちてしまったのか…自殺者まで出た「中国ハニートラップ」の巧妙すぎる手口』では、日本の自衛隊員や外交官をターゲットにした「中国のハニートラップ」の実態についても解説する。
B記事
色仕掛けによって、国家の機密情報などを引き出す「ハニートラップ」。ドラマや映画の話ではなく、実際に世界中で行われており、過去に日本でも事件化している。
前編記事『「米FBIもまんまと騙された」英国の諜報機関も警告…！日本人が知らない「中国ハニートラップ」の恐るべき実態』に続き、元公安調査官で、金沢工業大学産学連携室主任研究員の藤谷昌敏氏が解説する。
過去に日本でも起きている「ハニートラップ事件」
日本においても複数のハニートラップ事件が発生している。外務省、自衛隊など政府機関に対する工作事例であり、自殺者が複数出るなど非常に痛ましい事件となった。いずれも女性を媒介とする国家安全部もしくは公安部の暗躍が推測される。
・在上海総領事館員自殺事件
2004年、在上海日本国総領事館で公電通信事務を担当していた通信担当官（当時46歳）は、機密性の高い公電文書を扱っていた。2003年当時、この館員はある中国人女性「劉」（源氏名）と交際していた。
中国の公安当局は、「劉」を連絡役として、館員と連絡をとるようになった。接触してきたのは40代の公安局関係者・唐と、通訳・陸の2名だった。
2004年5月、唐は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、「なぜ異動を黙っていたのだ」「領事館員の出身官庁を教えろ」などと脅迫した。
その後この館員は、「中国側がさらに重要な情報である領事館の公電システムを要求することになるであろう」と考えた。結局、館員は同月5日に合計5通の遺書を綴り、6日午前4時頃、領事館内の宿直室で自殺した。
この事件は、外務省本省、内閣情報調査室で調査され、外相、内閣情報官、官房副長官までは報告されたが、当時の官房長官や小泉首相には報告されず、一般にも報道されなかった。
遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約（外交官の権利等について定めた国際条約）に違反すると考え、中国政府に対して、2度に渡り口頭で抗議および真相の究明を要求した。
日本の場合、こうした工作事件は不祥事と捉えられがちであるが、決して個人の責任ではなく、組織全体で取り組むべき問題である。本来ならば、きちんと事実確認をして、今後の防止策を立て、組織全体に浸透させていくべきである。
館員が尊い命を犠牲にしたことで、この事件は一応の決着はついた格好だが、領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館や他の在外公館の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれたはずだ。
この事件以降、外務省職員の歓楽街立ち寄りは一切禁止されたが、中国の情報機関は、今でもあらゆる機会を狙っていることを我々は忘れてはならない。
防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件
・海上自衛隊上対馬警備所情報漏洩事件
2006年4月、海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹（45歳）が、無届けで中国上海への渡航を8回繰り返したうえ、注意文書の「識別参考資料」を上司の注意を無視してコピーして持ち出していたことが内部告発で発覚した。
同海曹は、2005年１月同僚の3等海曹（28歳）と上海に旅行した際、日本人向け完全個室制カラオケ店で中国人女性の接客を受け、親しくなり、計約350万円の海外送金をし、2006年3月までに会うため計8回も上海に渡航していた。なお、同僚の2等海曹（39歳）も計7回、一緒に上海に行った。
このカラオケ店は、2004年5月に在上海日本総領事館内で自殺した館員（46歳）が、交際していた女性が所属していたカラオケ店「かぐや姫」である。
7月4日、海上自衛隊佐世保地方総監部は同海曹を無断渡航で懲戒処分（停職10日間）にし、同僚の2等海曹も計7回の無断渡航で懲戒処分（停職8日間）とした。問題は、このカラオケ店「かぐや姫」が公安当局の支配下で、客となった日本人の情報が筒抜けだったことである。外務省の事件が起きた後、歓楽街に近づかないように言われていたのにもかかわらず、自衛隊員らは出入りしていた。
なお、実際に資料を提供したかどうかは不明だが、他に事情聴取を受けていた１等海曹（42歳）が10日佐世保停泊中の護衛艦「あさゆき」艦内倉庫で自殺した。
・イージス艦情報漏洩事件
海上自衛隊第1護衛隊群（神奈川県横須賀市）の2等海曹がイージス艦の構造図面などを持ち出したことが発覚した。
神奈川県警本部警備部と海自警務隊は極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密（特防秘）」に当たるとして、2007年4月4日以降、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで捜査を進めてきたが、2008年1月に2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）違反容疑で調べた際、同県警が押収した外付けハードディスク（HDD）内にイージス艦の情報が発見されたことで発覚した。
捜査当局は情報の流出元や経路の特定を進めていたが、2007年12月13日、事案の発端となった開発隊群プログラム業務隊所属（当時）の3等海佐を逮捕したことが報じられた。
特別防衛秘密が含まれていることを認識していた上で情報を拡散させた行為が極めて悪質であるとして、当該3等海佐は初の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で起訴（2008年12月に懲戒免職）されたほか、流出の舞台となった海上自衛隊第1術科学校では一連の事案に係わった隊員5名が書類送検されるという、防衛省・自衛隊創設以来最悪の情報漏洩事件となった。
東ドイツ国家保安省シュタージによる「ロミオ作戦」
ハニートラップの標的となるのは男性だけとは限らない。冷戦期、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の秘密警察・諜報機関シュタージの長官マルクス・ボルフは、別名「顔のない男」と言われ、西側情報機関でも高名な人物だった。
マルクス・ボルフは、二枚目の男性スパイを西ドイツ政府の独身女性秘書・分析官・政治家秘書などに接近させ、恋人関係や夫婦関係になって協力関係を迫った（ロミオ作戦）。
ボルフは、徹底した事前調査（経歴・趣味・思想・孤独感など）を行い、理想の男性像を演じるよう訓練された男性（ロミオ諜報員）を接近させた。彼らは恋愛関係を長期的に維持し、信頼関係の中で機密情報を入手するように訓練されていた。
多くは性的関係よりも心理的信頼の構築が中心で、女性に離れがたい思いをさせることが得意だった。時には偽の結婚式を挙げ、シュタージの関係者が親族として参加するなど巧妙な欺瞞作戦を実施した。この作戦は、女性の「弱さ」ではなく善意・理想主義・恋愛感情・孤独感を利用した点が特徴で、発覚しにくく極めて効果的だったとされる。
ロミオ作戦が最も成功した例として、西ドイツ情報機関（BND）分析官ガブリエレ・ガストの事件がある。
ガブリエレ・ガストは、1968年、東独旅行中に「カール」と名乗る男性（ロミオ諜報員）と出会い、カールは彼女の知性と理想主義を巧みに刺激し、恋愛関係を構築した。ガストは、「東西平和のために力を貸してほしい」と説得され、20年近くスパイ活動を継続し、首相向け極秘文書を首相本人より先に東独へ渡すほど深く取り込まれた。
日本人の危機意識の低さが問題の根底
ハニートラップは、工作活動のきっかけとなる場合だけではなく、相手を完全に取り込むための有効な方策であり、男女の関係は外部に露見しづらいため、発覚されにくい。中国とロシアは今後も国家的な目的遂行のために、ハニートラップを駆使していくことだろう。
そしてハニートラップは、米国や英国などの欧米諸国だけが狙われているのではなく、日本にとっても他人事ではない。特に中国の情報機関にとって、日本は同じ東アジア系で漢字圏であり、外見も似ており、考え方や嗜好傾向も熟知している。
日本でも、出会い系アプリなどを多くの人が利用していることから、中国の女性工作員と接触が始まるケースもあるに違いない。特に政治家、公務員や先端科学技術を扱う企業・研究所などの社員、職員は、いつでも自分が中国情報機関のターゲットとなる可能性を認識しておくべきだろう。
中国系の飲食店に立ち寄らない、近づいてくる女性に注意することなどが必要である。こうしたことは日常的な学習がなければ、身につかないことであり、企業や大学、官公庁は危機管理の観点で積極的に研修などに盛り込んでいくべきである。
そもそも、問題の根底にあるのは日本人の危機意識があまりにも低いことである。大学レベルの教育プロセス自体にインテリジェンスについて学ばせる機会を設けることやスパイ行為自体を取り締まる単純スパイ罪を取り入れた「スパイ防止法」の整備が必要である。
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『【もう「陰謀論」では片付けられない】ロサンゼルス市長選の大逆転劇は「買われた票」が引き起こしたといえるこれだけの証拠』（6/13現代ビジネス 朝香豊）について
6/14The Gateway Pundit＜PEACEMAKER IS BACK: Trump Speaks With Both Putin and Zelensky, Appears to Re-Engage in the Russia-Ukraine Peace Process＝和平仲介者が帰ってきた：トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の両氏と会談、ロシア・ウクライナ和平プロセスへの再関与の兆し＞
プーチン・ロシアも国内で不満がたまっているから、和平のチャンス。ゼレンスキーは領土の全部の返還要求はしないと思うが、相互に譲歩しないと。お互いの兵士が死ぬばかり。米国の敵は中共だからそちらに力を。
電話2本、目標はただ一つ：平和――なんて素晴らしい誕生日の祝い方だろう！
イランとの和平交渉が最終段階に入った今、ドナルド・J・トランプ米大統領は、第二次世界大戦以降ヨーロッパで最も血なまぐさい戦争となった、5年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結を支援するため、再び精力的な努力を続けている。
まず、トランプ大統領は本日（14日）、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ紛争の終結は「極めて重要」であり、支援する用意があると伝えたと、クレムリンの外交政策顧問ユーリ・ウシャコフ氏が明らかにした。
ロイター通信は次のように報じた。
ウシャコフ氏によると、両首脳は55分間会談し、トランプ大統領はプーチン大統領に対し、イラン紛争終結に向けた合意が間近に迫っていると伝えたという。
「ウクライナ紛争に関して、ドナルド・トランプ大統領は敵対行為の停止が極めて重要であることを改めて強調した」と、ウシャコフ報道官はクレムリンのウェブサイトに掲載されたコメントの中で記者団に語った。
「彼は、G7サミットでの協議を含め、欧州のパートナーやキエフと協力して行動する用意があると述べた」と、同氏は付け加えた。G7サミットとは、今週フランスのリゾート地エビアンで開催されるG7先進国首脳会議のことである。同氏はまた、トランプ大統領が「迅速な解決によって、米露関係の新たな質への展望が開かれるだろう」と述べたと伝えた。
しかし、それだけではなかった。ロイター通信の別の報道によると、キエフ政権の指導者であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日トランプ大統領と会談し、今週フランスで開催されるG7サミットに先立ち、戦争終結に向けた取り組みについて話し合ったという。
ゼレンスキー大統領はテレグラムに書き込み、トランプ大統領の80歳の誕生日を祝福するとともに、紛争を通してワシントンが提供してくれた支援に感謝の意を表した。
「トランプ大統領のあらゆる成功を祈っています。とりわけ、ロシアによるウクライナへの戦争を終結させるための彼の努力が実を結ぶことを願っています。」
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と国際社会のパートナーの立場について話し合ったと述べた。「今すぐに平和を近づけるために何ができるかについて話し合い、戦場の最新の状況と我々の立場がどのように強化されたかについて大統領に報告した」と述べ、「平和を近づけるのに役立つ良いアイデアがいくつかある」と付け加えた。
平和の使者よ、誕生日おめでとう！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/peacemaker-is-back-trump-speaks-both-putin-zelensky/
6/14阿波羅新聞網＜日媒: 手段用尽，北京已无计可施＝日本メディア：北京は手を使い果たした できるものなし＞
著名な国際経済学者で中前国際経済研究所代表の中前忠が、日本経済新聞に「中国経済は大丈夫か？」と題する記事を寄稿した。中前は、中国は財政・金融政策の選択肢をすべて使い果たし、均衡状態を達成できないと主張している。
中前は、現在の市場経済の問題点は、際限のない過熱した競争にあると指摘する。「見えざる手」によってもたらされる調和の時代は終わった。経済と軍事の両分野で独占勢力が支配する世界において、あらかじめ設定された均衡状態はもはや実現不可能である。
中前は、中国の製造業における「飛躍的発展」は目覚ましいと述べている。中国は圧倒的な世界的供給能力を有し、工業用鉄鋼から最先端の電気自動車に至るまで、ほぼすべての製品分野を支配している。また、ハイテク産業に不可欠なレアアースの生産も事実上独占している。
2025年までに中国の貿易黒字は1.2兆ドルに達すると予測されており、これは1.3兆ドルの貿易赤字を抱える米国とは対照的である。
一方で、中国の国内消費市場は極めて脆弱である。世界の多くの国がインフレに直面する中、中国は需要不足によるデフレに陥っている。
中前忠は、国内需要を拡大しようとしても、財政・金融政策の選択肢はすべて使い果たされており、もはや打つ手がないと指摘する。マネーサプライ（M2）は51兆ドルを超え、米国の23兆ドルをはるかに上回る。中国の名目GDPは19兆ドルで、米国の30兆ドルを下回るが、より深刻な問題、すなわち人口減少に直面している。日本の高齢化と出生率の低下は広く議論されているが、中国の状況はそれよりもはるかに深刻である。国連の推計によると、2080年代には、労働年齢人口（15～64歳）は65歳以上の人口とほぼ同数になると見込まれている。14歳人口は2020年比で71%減少する見込みである。
中前は、中国が生産能力を増強したとしても、その能力を吸収できるだけの国内市場が不足しているため、輸出に頼らざるを得ないと指摘している。しかし、これは他国からの強い反発を招く。生産拡大のために投入された国内投資設備の多くは減損することになるだろう。
中前は、この莫大な無駄は市場経済への過度な依存の結果であると結論付けた。近年の人工知能（AI）ブームも同様の道を辿る可能性があるとしている。
需給を無視した過剰投資、過剰生産の咎めが出ている。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395613.html
6/14阿波羅新聞網＜央视唱衰日本惨翻车！反遭中国网友围攻＝CCTVの日本に対する悲観的な見方が裏目に出る！中国ネットユーザーからの攻撃＞
アポロネット王篤若の報道：昨年、高市早苗首相が「台湾有事」について発言して以降、北京は対日世論攻勢を強めている。6/12、中共の公式メディアであるCCTV傘下のCCTV.comは、中東紛争の影響で日本はナフサ不足に陥り、各種石油化学製品、農産物、医療品などが高騰していると主張する記事を掲載し、日本は「まもなく総てのものが足りなくなる」と誇張した。
しかし、この報道は中国のネットユーザーからたちまち嘲笑を浴びた。「日本のミサイルは1000キロ以上も届くのに、不足しているものがあるなんて誰が信じるだろうか？」と皮肉を言う人もいれば、「日本はそもそもこのことを知っているのか？」と疑問を呈する人もいた。さらに、「我々だって多くのものが不足している」と率直に述べる人もいた。CCTVは当初、日本を悲観的に描くつもりだったが、コメント欄は予想外の反撃となった。
左翼メデイアは世界的にどの国でも信用されていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395853.html
6/14阿波羅新聞網＜台湾出大招！国安局公开策反中国人—中国人也能向台湾爆料！国安局设联系窗口 传授6招安全提供情资＝台湾が大きな手を出す！国家安全局が中国人のリクルートを公然と開始 ― 中国人も台湾に情報を漏洩できる！国家安全局が連絡窓口を開設、安全な情報提供のための6つのヒントを公開＞
国家安全局は、「中国人向け連絡窓口」ウェブページを開設し、1分間のプロパガンダ動画「変革」を制作したと発表した。AI技術を用いて制作されたこの動画は、全体主義体制下の中国で公務員が、同僚が理由もなく調査され解雇され、次々と職を失っていく様子を目にしたのを描いており、蔓延する恐怖と不安の雰囲気を反映している。中国国内外の中国人が積極的に情報を提供し、勇気を持って変革を起こすよう促すものである。
先ずは海外華人の情報か？
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395806.html
6/14阿波羅新聞網＜盖子捂不住了，北京终于官宣＝もう隠しきれない！北京がついに公式発表＞
アポロネット王篤若の報道：もう隠しきれない！北京はついに債務が100兆元を超えたことを公式発表したが、経済学者や専門家は実際の規模は500兆元に迫っていると指摘している！
アポロネット王篤然評論員は、100兆元は氷山の一角に過ぎないと指摘している。
2023年8月の時点で、ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府の累積債務が94兆元に達したと推定した。これには、地方政府の資金調達プラットフォームからの多額の債務が含まれている。これらは貸借対照表に計上されない潜在的な負債であり、公式統計には完全には反映されていない。
さらに注目すべきは、米国在住の経済学者、程暁農（何清漣の夫）が2023年12月13日にラジオ・フリー・アジアで「経済ジレンマの根源：債務が中国を破滅させる（パート2）」と題する記事を発表し、中央政府と地方政府の明示的な債務、国有企業の債務、そして金融システムにおける不良債権をすべて計算に含めると、中国の真の債務規模は400兆元近くに達すると指摘したことである。
中国の公式発表程当てにならないものはない。人口もそうだが・・・。債務については朱雲来（朱鎔基の息子）が2018年に600兆元あると言った話がある。2023年10月10日本ブログの記事10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395618.html
6/14阿波羅新聞網＜普京众叛亲离！俄议员公开逼宫—“幻想的时代已经结束” 俄国会议员要求制定结束对乌冲突计划＝プーチンは大衆の支持を失い、腹心は離れる！ロシア議員が公然と退位を迫る― 「幻想の時代は終わった」 ロシア議員、ウクライナ紛争終結計画を制定＞
ロシアは4年4ヶ月にわたりウクライナへの全面侵攻を続け、100万人以上の死傷者を出しているにもかかわらず、膠着状態に陥り、最近ではウクライナ軍によって撤退を余儀なくされている。ロシア領土のヨーロッパ部分はウクライナのドローンによる爆撃を受け、経済はウラジーミル・プーチン大統領でさえ認めない訳に行かないほどに衰退している。これに対し、ロシア連邦議会下院（国家院）議員のヴャチェスラフ・マルハエフは、プーチン大統領の「無能な指導力」を痛烈に批判する長文の声明を発表し、ウクライナ戦争終結計画を要求、継続できる幻想を捨てるよう強く求めた。
英国テレグラフ紙は、マルハエフが次のように書いたと報じた。「幻想の時代は終わった。国は社会不安の瀬戸際にあり、その責任はすべて現政権にある。この状況が続けば、社会不安と混乱の可能性は高まるだろう。西側諸国は必然的にこれを利用して、ロシアに残る国家権力を破壊するだろう。」
マルハエフは、プーチン政権下の戦時ロシアを悩ませている数々の問題、例えば汚職スキャンダル、寡頭政治、「最も活動的で出生率の高い人口」の喪失、そしてウクライナのドローン攻撃などを非難した。
ウクライナ国営通信（UNN）は、かつてクレムリンの熱烈な支持者だったイリヤ・レメスロが最近、プーチンを公然と非難し、ロシアの独裁者を「戦争犯罪者で泥棒」と呼び、法の裁きを受けさせるよう求めたと報じた。
「ここ数ヶ月、当局に対する国民の不満は高まり続けており、大規模な通信障害、戦況の停滞、そしてウクライナ軍によるロシアの主要都市2つの中心部への長距離空爆と密接に関連している。」
報道は、プーチンの「国民」からの信頼度が本格的な侵攻以来最低水準にまで急落したため、ロシア国立世論調査センターがプーチンの信頼度調査の発表を停止したと指摘している。世論調査が「不可解にも停止」する前は、プーチン大統領を信頼できる政治家の一人として挙げたロシア人はわずか29.5%だった。
経済の安定性に対する懸念も強い反発を引き起こしている。経済成長率は過去最低水準に落ち込み、インフレ率は高止まりしている。ウクライナ軍による製油所や港湾への攻撃は、石油に依存するモスクワの財政を大幅に圧迫し、原油処理量は16年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。一方、ロシアの国防費は冷戦終結以来最高水準に達しており、ロシア財務省内で懸念が高まっている。
プーチンは辞任したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0614/2395854.html
何清漣 @HeQinglian
米国とイランはともに自らを勝者とみなしているが、イスラエルだけが自分達の敗北を認めている。2026年6月14日、米イラン和平合意（イスラマバード覚書）が締結され、戦略的休戦が実現し、ホルムズ海峡の自由な（通行料なし）航行が回復した。これは典型的な「ウィンウィン」外交ゲームであり、双方がそれぞれの戦略的側面において核心的利益を確保した。
この戦争と合意の最終的な勝者を評価するには、単純な「どちらがどちらを殲滅したか」というアプローチを用いることは出来ない。双方が得た戦略的利益と、直面する潜在的なリスクを深く分析する必要がある。
- 米国はインフレのレッドラインと地政学的抑止力を再構築することで勝利した。
- トランプ政権にとって、この協議の締結は、最も緊急に必要とされていた経済的および国内政治的な利益をもたらした。 5月の米国のインフレ率は4.2%に急上昇した。トランプは合意に基づき海上封鎖を解除し、石油の自由航行を回復させたことで原油価格が急落し、インフレ圧力が直接的に緩和された。
- 戦術レベルでは、米イスラエル連合軍は過去の軍事作戦でイランの海軍力とミサイル能力の大部分を破壊し、多数の高官を標的として排除した。これは、トランプが「米国は敵対国を軍事的に打ち負かした」と国内外で公言できた理由である。
- イランはこの協議を通じて自国の利益を最大化する「戦略的防衛」を実現することで勝利した。
- 「政権転覆」の試みを阻止した。最終合意において、米国は積極的に戦争をしないこと、武力による威嚇を行わないこと、互いの主権を尊重し、内政に干渉しないことを約束した。これは、現在のイラン政権が生死を分ける危機を乗り越えたことを意味する。
- イランは経済的に一息つく重要な猶予を得た。第一段階として、イランは米国による港湾封鎖の解除、海外資産の段階的な凍結解除、石油制裁の解除といった具体的な恩恵を受けることになるだろう。核問題は交渉の第二段階に延期され、米国による圧力行使を遅らせることに成功した。
- 中東抵抗戦線（レバノン）を維持した。
III. イスラエルは孤立化の潜在的な危険性を認識した。
最終更新：2026年6月15日午前8時18分
朝香氏の記事では、2020年のバイデンジャンプと同じで、民主党が組織的に選挙不正している。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはそれに手を貸し、うまい汁を吸っている。トランプ共和党が大きくなって、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを潰さない限り、不正選挙はなくならない。
記事
ロサンゼルス市長選予備選、投票終了後の大逆転
「陰謀論」の3文字で片付けられてきたアメリカでの選挙不正疑惑が、いま急浮上している。
11月3日に行われる中間選挙に備えて、6月2日にロサンゼルス市長選挙の予備選挙が行われたが、ここでは選挙不正を疑わないと説明がつかない事態が発生しているのだ。
カリフォルニア州では予備選挙の段階で、民主党か共和党か独立系かを問わずに、全ての候補者が立候補し、上位2人が本選挙に進むという形式を取っている。カリフォルニア州は民主党が強いから、決選投票に進むのは、民主党からひとり、共和党からひとりとは限らず、2人とも民主党ということも起こりうる。
今回の予備選挙には、民主党側からは現職のカレン・バス市長とニシア・ラマン市議が立候補し、共和党からはテレビ番組の”The Hills”で有名になった著名人のスペンサー・プラット氏が立候補した。プラット氏は、昨年ロサンゼルスを襲った大火で自宅を失い、その際のバス市長の危機管理のあり方に大きな疑問を感じるなどして、立候補を決めた人物である。
独立系の候補を無視し、この3人の候補者の中だけで得票割合を見ると、選挙日当日の6月2日夜の開票では、現職のバス市長が44%でトップ、共和党のプラット氏が32%で2位、ラマン市議が23%で3位という状況だった。その後6月3日夜の段階では、バス市長はさらに支持を集めて48％となり、プラット氏が34％で支持が少しだけ上向く一方で、ラマン市議は票の伸びが止まって18％にまで後退した。この段階ではプラット氏がラマン市議の2倍近い得票を得ていたのである。
ロサンゼルス市長選予備選で離された3位から投票終了後の郵便投票で大逆転したニシア・オキーフ市議会議員 by Gettyimages
ところがこの後で信じられないことが起こった。なぜか急激にラマン市議の伸びが急加速し始めたのだ。6月3日夜の段階から4日夜の段階までに、現職のバス市長の伸びが31000票程度、プラット氏の伸びが44000票程度であるのに、ラマン市議の伸びはこの2人を合わせた75000票を遥かに上回る83000票も増えた。
そもそも選挙日前に届いた郵便票では、この3人だけの立候補者で考えると、バス市長が44%、プラット氏が32%、ラマン市議が23%となっており、ラマン市議はプラット氏からも大きく引き離された3番手であった。ところが、同じ郵便投票なのに、投票日前に届いたものと投票日後に届いたもので傾向がまるっきり違う事態となり、投票日後に届いたものではなぜか、ラマン市議人気が圧倒的に強くなったのである。
イーロン・マスクもビックリ
ちなみにラマン市議は、彼女が市議選の際の自分の選出区域（CD4区域）での当日投票の結果においても、バス市長とスペンサー氏に敗れて、3位に甘んじていた。地元の選挙区の有権者にもあまり支持されていない候補が、ロサンゼルス全域になると俄然支持を集め、市全域で高い知名度を誇る現職の市長よりも支持されるという不可思議な現象が現れたのだ。投票日後に届く郵便投票での高い人気により、ラマン市議は総得票数でスペンサー氏を抜き去り、11月の本選挙の候補者となる2番手につくことになった。ラマン市議が自分自身の選挙区のCD4区域でも敗北しながら、郵便投票で急激に支持を集めたことに対して、イーロン・マスクは「ここでの詐欺のレベルは信じられないほどだ」とX上に書き記した。
ところで、カリフォルニア州では、投票しようとする人が有権者かどうかを確認するために、身分証明書の提示を求めることを禁止している。有権者は登録時に本人確認を行うため、投票の際は名簿に署名するだけでいいというのがその理屈だが、そもそも登録時の本人確認が杜撰である上に、なりすましを防ぐこともできず、不正選挙の温床になるのではないかという意見が根強くある。
この点についてイーロン・マスクは「カリフォルニア（およびニューヨーク）の選挙でIDが禁止されている理由は、大規模な不正を可能にするためだ。IDの提示を求めないことと郵便投票を組み合わせると、不正は事実上合法化されるのだ」と投稿した。
こうしたイーロン・マスクのような見方は陰謀論にすぎないと、これまでは片付けられてきた。共和党支持者は当日投票を好むが、民主党支持者は郵便投票を好むので、当日投票と郵便投票との間では投票行動が大きく変わるのだという説明がなされてきた。だが、仮にこの仮説が成り立つとしても、ラマン市議が投票日よりも前に届いた郵便投票では人気が薄かったのに、投票日よりも後に届いた郵便投票では圧倒的な人気に転じたことの説明は付けられないだろう。
ホームレスの票は「買われた」
ここでさらに着目したいのは、今年3月に公表されたオキーフ・メディア・グループによる潜入取材である。オキーフ・メディア・グループというのは、覆面調査官がいろんなところに入り込むことで、一般には語られない内実を暴露する調査チームだ。オキーフ・メディア・グループは、ロサンゼルスでホームレスに扮する潜入取材を敢行した。その結果として、ロサンゼルス選挙詐欺が行われる現場を、隠しカメラに撮影することに成功したのだ。
オキーフ・メディア・グループ代表のジェームズ・オキーフ氏はX上に「ロサンゼルスの選挙請願者たちが、ホームレスの人々に他の有権者の情報を渡し、有権者の名前と署名を偽造するよう指示し、投票登録のインセンティブとして現金と薬物を差し出す様子が録画された」と投稿した。
こうした様子を示す動画をオキーフ・メディア・グループが公開すると、ジェームズ・オキーフ氏をはじめとするメンバーは襲撃を受けた。その様子もまた動画に撮影されており、X上にもその様子は上がっている。
5月にはさらなる動きがあった。ブレンダ・リー・ブラウン・アームストロングという女性がホームレスなどに対し投票登録をさせるために金銭を支払ったとして、連邦政府から起訴されたのだ。彼女は約20年間にわたって有権者登録を集めたり、請願書に対する署名を集めることで、「コーディネーター」と呼ばれる団体から収入を得てきた。このことは相当に組織的な動きがこの背後にあることを物語っている。
ホームレスは家がないので、有権者登録をしようにも、住所がない。そこでアームストロングは、自分が以前に住んでいた家の住所などをホームレスの人たちの住所として登録させていたのだ。
居住していないのに有権者登録
オキーフ・メディア・グループはこの有権者登録においても、重大な疑惑を提起した。ビッキー・ウォーカーという人が居住登録している住宅を訪れ、居住者にこの人物はここにいるのかと尋ねた。そうしたらこの住宅の居住者は「ここには住んでいない。自分は9年近く前にこの家を購入したが、その名前は知っている。彼女の名前を知っているのは、彼女あての郵便物が届くからだ。それ以外は彼女のことは知らない。会ったことは一度もない」と答えた。そしてこの家の所有者は「彼女用の郵便投票用紙を自分は今なお持っている。郵便投票用紙が送られてくるたびに気持ち悪さを感じている」とも語った。
ここから、住んでいない住所で勝手に有権者登録がなされている実態が浮かぶ。その住所に送られてくる郵便投票用紙は活用されなくても、全然別のところで郵便投票用紙を入手し、ビッキー・ウォーカーという名前で投票を行っているのではないかという推察ができる。そしてビッキー・ウォーカー名で投票を行う際に、この住んでいない住所を住所として記せば、有権者登録されている正しい住所から送られてきた正規の郵便投票用紙だという扱いになるではないか。
ある地域相談センターで、ここを住所として185人が有権者登録していることが判明したが、このセンターには宿泊できる設備がない。つまり、ここに住んでいるわけではない人たちがここを住所にして有権者登録を行っているのである。となると、この住所を使ってビッキー・ウォーカーのような投票が行われている疑いが濃厚だと言えるだろう。他にも、男性84名、女性36名の合わせて120名の収容しかできないホームレスの収容施設に、その10倍近い1160人の有権者登録がなされていることも判明した。
オキーフ・メディア・グループもまた別の重大な情報も掴んだ。
カリフォルニア州にあるスティーブンソン・ランチ図書館の金庫の中に、なぜか選挙の投票用紙が保管されていたことを明らかにしたのだ。なぜ公共図書館の金庫の中に、郵便投票の用紙が保管されているのだろう。持ち込んだのは誰か、保管を許したのは誰か、それは何のためかと考えると、相当に大掛かりな選挙不正が行われていることが浮かび上がる。ビッキー・ウォーカーなどの名前を使った投票が、こうした投票用紙を使ってなされているのではないかと推測することは容易だ。そこにはカリフォルニア州で圧倒的な力を持つ民主党の組織的な関与が疑われることになる。
民主党の抵抗運動
こうした事実が明らかになるなかで、民主党の側からの奇妙な動きも出てきた。民主党が多数派を握るカリフォルニア州議会で、今年5月下旬にSB73という法律が急遽制定されたのである。この法律は、カリフォルニア州の選挙に根拠なき陰謀論に基づいて干渉しようとしている者たちを排除することを目的としたものとされる。
警察や軍による選挙介入を禁止し、警察や連邦捜査官などが捜査のために、投票機、投票システム、有権者リストなどにアクセスしたり、これらを差し押さえたりすることにも厳しい制限を設けた。選挙管理委員会の許可なく、投票済みの投票用紙が入った箱などを持ち出す行為を重罪とした。
この法律によって、カリフォルニア州の選挙不正疑惑を調査することへのハードルが一気に高くなったのである。このことが、カリフォルニア州で組織的な不正行為が行われている証拠ではないかと、私には感じられる。組織的な不正行為などがないならば、なぜ捜査をできる限りやりにくくする法律を制定しなければならないのだろうか。
こうした民主党側からの抵抗行動が開始される中で、6月5日には捜査分野において、アームストロング起訴に次ぐ大きな動きが出てきた。カリフォルニア州中部地区のビル・エサイリ連邦検察官は、カリフォルニア州で大規模な選挙詐欺が様々に行われているのではないかとの疑いで捜査を行っていることを明らかにした。司法省の民権部門とカリフォルニア州の有権者名簿に関する包括的監査を実施し、有権者名簿に適格な米国市民のみが登録されているかを確認する作業も進めていることを明らかにした。
その後、エサイリ連邦検察官は6月8日にさらに踏み込み、カリフォルニア州の有権者登録詐欺で起訴される人たちが出てくることになると語った。これは既に起訴する人たちのリストが出来上がっているということなのだろう。エサイリ連邦検察官はこの不正登録疑惑には既に１年間を費やしてきたことも明かした。今さらカリフォルニア州議会の多数派を握る民主党側が、捜査の邪魔立てをしようとしても、手遅れだよということかもしれない。
エサイリ連邦検察官は、郵便投票を許し、本人確認のために写真付き身分証明書を要求しないカリフォルニア州の選挙制度が、深刻な構造的脆弱性を持つもので、アメリカ国民ではない人たちに投票を許可するものになっているという、実に厳しい指摘も行っている。
11月の中間選挙に向けて、こうした疑惑はもっともっと明らかにされ、これによって民主党を追い詰めていく作戦をトランプ政権が立案しているのは確実だろう。今後も目を離せない。
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