2/3The Gateway Pundit＜‘Blue State Depression’: CNN Analyst Says Dems’ ‘Blue Wall’ Is Cracking – Their Immigration Ponzi Scheme Can’t Save Them＝「青い州の不況」：CNNアナリスト、民主党の「青い壁」が崩壊しつつあると指摘 ― 移民ポンジスキームでは救えない＞

移動の自由が認められるところでは、個人は賃金の高いところや生活コストの低いところに移動する。所得税を上げれば、所得税の安いところへ移動するのは道理。人口が流出した分を不法移民で補うのは、福利費を増大させ、財政が立ち行かなくなる。連邦資金は出さないでしょう。

民主党は勝利を自慢したがるが、彼らの人間によるポンジスキームは崩壊に近づいているかもしれない。

彼らは、孤立した選挙結果に救命いかだのようにしがみつき、それを利用して自分自身や他人にすべてが順調であると納得させている。

週末、民主党がテキサス州の特別選挙での驚きの勝利を祝った一方で、極左系CNNでははるかに好ましくない現実が浮上した。

この現実を突きつけたのは、同ネットワークの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏だ。同氏は民主党の視聴者に対し、この件や最近の他の勝利を過度に解釈しないよう助言した。

こうした勝利は慰めになるかもしれないが、大統領選挙の年は投票率が高くなるため、誤解を招く恐れがある。

「政治では、短期的なことばかりに気を取られて長期的な視点を見失いがちだ」と​​エンテン氏は日曜日、人口動向に焦点を当てながら語った。

https://x.com/i/status/2018351567015919621

同氏は、こうした傾向は民主党を警戒させ、共和党を勇気づけるはずだと警告した。なぜなら、米国人は青い州を離れて赤い州へと移住しているからだ。

エンテン氏は、2020年の国勢調査以降、人口増加が最も大きかった州は、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州であり、いずれも2024年にドナルド・トランプ大統領が勝利した州だと指摘した。

同時に、彼は「青い州の不況」と表現した状況を指摘した。

この減少は主に、民主党の牙城であるカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、マサチューセッツといった州（いずれもカマラ・ハリス氏が勝利）から住民が逃げ出したことが原因だ。

どうやら、税金が重く、犯罪が容認され、住宅が手に入らず、指導者たちが実際にシステムに資金を提供している人々に公然と敵対しているとき、生産的な住民は去っていくようだ。

他に選択肢があるのに、なぜ自分を問題者のように扱う場所に留まる人がいるのでしょうか?

カリフォルニア人はテキサスやフロリダに移住すれば、肥大化した官僚機構や失敗した社会実験を支えるために高い税金を払うのをすぐにやめることが可能になる。

ミネソタ州やその他の「青い壁」の州の有権者は、コロナ後の時代におけるリーダーたちの優先事項を見守りながら、同様の結論に達している。

エンテン氏によると、その影響は州政の枠をはるかに超える。現在の人口動向が2030年まで続くとすれば、民主党は下院で7議席を失うことになるだろうと彼は説明した。

共和党が勝利する州は7州となる。

その後、エンテン氏は民主党が聞きたくない点を指摘した。

現在の人口推計を選挙人団制度（州の投票数は下院と上院の代表者数によって決まる）に当てはめてみると、伝統的な民主党の戦略はもはや機能しないと彼は説明した。

たとえ民主党が基盤州に加え、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を制したとしても、その道は不十分だろう。

この推定によれば、民主党が獲得できる選挙人数はわずか263票となり、勝利に必要な270票を下回ることになる。

エンテンが示したように、「青い壁」はもはや十分ではない。

民主党は狂っているかもしれないが、党首たちは党内の街のチンピラほど愚かではないので、このことを理解している。

だからこそ、トランプ大統領の移民政策に対する彼らの反応はヒステリックなのだ。彼らの長期戦略は決まっている。

彼らは、失われた住民を移民で補い続けようとしている。合法か違法かに関わらず、重要なのは、彼ら全員が少なくとも一度は次回の国勢調査で数えられるようにすることだ。

青い州を離れるだけの力を持つ人々が大量に去っており、民主党は崩壊を阻止するために流入してくる人々の数に頼っている。

長年にわたるリーダーシップの失敗がついに彼らに追いつき、あらゆるポンジスキームと同様に、彼らは生き残るために常に新たな資本の投資を必要としています。

この場合、資本は外国人であり、十分な数の外国人が入国し続ける限り、民主党は出ていく人々のために小切手を切る余裕がある。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/blue-state-depression-cnn-analyst-says-dems-blue/

2/3The Gateway Pundit＜‘It’s Not Controversial’: CNN’s Harry Enten Says 83% of Americans Favor Photo Voter ID (Video)＝「議論の余地はない」：CNNのハリー・エンテン記者、米国人の83%が写真付き有権者IDに賛成と発言（動画）＞

議会は投票時のID確認を義務付けるべき。左翼CNNの調査でもそう出ているのだから。

https://x.com/i/status/2018727149050741020

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/its-not-controversial-cnns-harry-enten-says-83/

2/4阿波羅新聞網＜解放军报高喊“换羽重生”引换习联想！11集团军集体抗命＝人民解放軍報の「新しい血の入替」の叫びは習近平交代の可能性を連想させる！11の集団軍が一斉に命令に反抗＞

中共軍事委副主席の張又侠と劉振立参謀総長への調査後、習近平国家が全軍の動員権限の凍結を命じたが、13の集団軍のうち11が命令に従わず、異例の「ソフトな抵抗」に終わったという衝撃的な噂がある。政府当局と軍当局はこの件について異例の沈黙を守り、《解放軍報》だけが「新しい血の入替」という表現を用いて粛清を示唆し、習近平交代の可能性を示唆した。さらに、安徽省では軍用車両の大規模な異例の動きが観測され、トランプ米大統領はカナダに対し中国との協定締結に反対を表明し、そうしなければ「アイスホッケー」を失うと警告した。

「換羽」の羽は習の字の上の部分。習を換えるの意味。

https://www.aboluowang.com/2026/0204/2343535.html

2/3阿波羅新聞網＜韩联潮：我认同吴国光教授谈到的习近平大清洗背后的斯大林逻辑＝韓聯潮：習近平の粛清の背後にあるスターリン主義の論理に関する呉国光教授の論述に同意する＞

権力の台本は常に驚くほど似ている。違いは舞台上の役者にある。習近平による党・政府・軍への継続的かつ強引な粛清を検証するとき、1930年代のスターリンによる紅軍大粛清は避けられなかった歴史的参照点となる。一見すると、この2つは大きく異なっているように見える。前者は銃殺隊とグラーグであり、後者は中央規律検査委員会と秦城監獄である。前者は赤裸々で血みどろの虐殺であり、後者は「法の支配」と「反腐敗」という現代的な仮面をかぶっている。

情報の流通がネットで簡単にできる時代。口止めしても漏れる。

https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343223.html

2/3阿波羅新聞網＜川普好日子来了 美后院保守派崛起 哥国迎第二位女总统＝トランプにとって良い日が到来、米国の裏庭で保守派が台頭、コスタリカで2人目の女性大統領誕生＞

現地時間2/1（日）、中米コスタリカで大統領選挙と議会選挙が実施され、保守系の主権人民党（PPSOS）の候補者、ラウラ・フェルナンデスが勝利した。最高選挙裁判所は、開票率93.79%時点で、彼女が得票率48.33%で首位に立ち、法定の得票率40%を上回り、4/5の第2回投票を経ることなく選挙でﾀﾞｲﾚｸﾄに当選したと発表した。

不正選挙ができなくなれば、世界的に保守派が勝つのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343420.html

2/3看中国＜张又侠落马共军全国大调动 军长放狠话：习近平敢来有去无回(图)＝張又侠の失脚を受け、中共軍は全国規模の動員へ。軍司令官が「習近平が来たなら、戻ることはない」と述べる（写真）＞

張又侠の失脚が発表されてから10日が経過し、中国各地で大規模な軍の動きが見られるようになった。一部のアナリストは、各戦区と各軍部門が同時に行動を起こしたのは、張又侠が事前に準備した緊急時対応策である可能性が高いと見ている。さらに、ある陸軍司令官は、習近平が部隊を視察する勇気があるなら、帰らすことにはならないと宣言した。

人民解放軍が複数の場所で大規模な部隊移動を実施。

陸軍司令官が警告：「習近平は来る勇気があれば、帰らすことにはならない」

これで習は4選とはいかないのでは？

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/03/1094485.html

何清漣 @HeQinglian　 54分

エプスタイン事件は単なるセックススキャンダルにとどまらず、より深刻な問題を浮き彫りにしている：1. 諜報機関は人類の幸福を全く考慮せず、科学界に深く浸透している。関与した科学者のリストには、MITメディアラボ所長のスティーブン・ホーキング、ハーバード大学の遺伝学者、ノーベル賞受賞物理学者、量子情報の専門家などが含まれている。これらの人々が持つ知識こそ、ある国が主導的な地位を獲得するために必死に手に入れようとしているものである。

2. 操作者は、性欲、強欲、そしてスキャンダルを利用して、政治・経済エリートを操った。
3. 王族、政治家、裕福な実業家、有名人など、誰であれ、エプスタインの仲間に入れば、いかなるルールも無視された。

長年にわたり、ディープステートが人間社会を操っているという噂が流れており、WEF創設者のクラウス・シュワブがその表看板と考えられている。エプスタインは、資金の規模と操作の必要性が個人のニーズをはるかに上回っていたため、ディープステートの操り人形師のような性格も持っていたと私は感じている。彼の正体についても、多くの憶測が飛び交っている。私の見解は理にかなっていると思うか？

近藤氏の記事では、高市政権を中共は許さないというのはその通りと思う。高市首相が習と初めて会った時に注文を付けたのが、習は女の分際のくせにと思って、相手にしなくなると言うか、日本に嫌がらせしだしたというのが本音の所では。首相周辺の考えは甘いとしか言えない。中共の遣い走りだった公明党が自民党と離れたから、自民党のリベラル以外、誰が総理になっても、中共は相手にしないでしょう。経済崩壊している中共とデカップリング出来て嬉しいことです。

昨年10/20～23の4中全会で「2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された」とありますが、本当か？それならもっと大々的に報道されるはず。氏の見方以外、目にしたことはない。例えば、結城隆氏の下の評論を見ても出てこない。中共の偽情報なのでは。氏は日本の国益より、中共の国益を重視して、日本に脅しをかけているようにしか見えない。

http://www.world-economic-review.jp/impact/article4053.html

トランプはﾏｯﾄﾞﾏﾝｾｵﾘｰを駆使できるようにするため、言動は融通無碍、いつでも変化できるようにし、相手に本音を見せない。TACO（Trump Always Chickens Out）はトランプの戦術としてやっている。ただ、アメリカ・ファーストだけは間違いなく基本哲学として持っている。米国の国益に挑戦するNo．2は叩くに決まっている。中共が第一列島線から西太平洋に出て、好き勝手しようとすれば、同盟国と一緒に阻止する。トランプは馬鹿ではない。台湾も半導体だけでなく、地政学上の問題として守るはず。勿論日本も、フィリピンも。一国で戦うより効果がある。

記事

自民党が勝てば日中関係改善？

あと5日で総選挙だが、実にモヤモヤしている。

この極寒の中、そして企業の決算や個人事業主の確定申告や学生の期末試験や受験などで慌ただしい中、なぜにして総選挙なのか？ 　850億円もの選挙予算を計上して、物価高対策を論じるって、おかしくないか？ 　そもそも高市早苗首相は「私はまだ国民の信任を受けていない」と仰るが、国民の代表たる国会議員の信任を受けたから総理大臣をやっているのではないのか？

高市首相の選挙遊説は東京・秋葉原での第一声から始まった【Photo by gettyimages】

「中国ウォッチャー」の立場からも言わせていただきたい。高市首相の側近たちが、総選挙を行う根拠の一つとして、「総選挙で勝利したら、現在最悪の日中関係も改善するから」と吹聴していることだ。

そのことを、複数の大手メディアが、まことしやかに報じている。例えば、こんな具合だ。

＜首相周辺は「政権が安定すれば中国側の見方も変わる。解散にはその意味もある」と語り、衆院選勝利で強い政権基盤を作ることで、対中関係の局面打開を図る狙いもあったと明かした＞（『朝日新聞』1月19日）

私は気になったので、「首相周辺」に含まれそうな方に確認してみた。すると、こう答えた。

「2012年末に安倍晋三政権が発足した時、尖閣諸島国有化を巡る問題で、日中関係は最悪だった。しかしその後、習近平政権は、安倍政権が長期政権になりそうだと判断して、日本に対して振り上げた拳（こぶし）を下ろしていった。

中国は高市総理を、『第二の安倍総理』のように見ている。そんな高市総理は、今回の総選挙で自民党が、もしくは日本維新の会も含めた与党が圧勝すれば、長期政権が見えてくる。

そうなると、安倍政権の時と同様、習近平政権もいつまでも怒ってばかりはいられない。よって日中関係を緩和させる方向に向かうだろう。

春節（2月17日の旧正月）の大型連休が、一つの転換点になるかもしれないと、個人的には思っている。日本人もそうだが、正月を越すと気分が一新するからね」

1月27日の中国外交部定例会見でも声高な「高市批判」が展開された

根深い高市首相への敵視

何とお気楽な発想だろう。

一般に、物事を楽観視するのは悪いことではないが、誤認があってはならない。「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が今回の選挙で勝とうが負けようが、中国の高市政権に対する「敵視政策」は変わらない。

おそらく高市首相が退任するまで、敵視し続けるだろう。ましてや、一部の方が期待している「パンダを贈ってくれる」ことなどありえない。

そう言い切れる理由を、以下に3点示そう。

まず第一に、10年以上昔の安倍政権の時と現在を比較すること自体、無理がある。

Photo by gettyimages

2010年に中国のGDPが日本のGDPを追い越したが、2012年当時は、まだ中国側も「日中は同レベル」という認識だった。海上保安庁の関係者も、尖閣諸島周辺にやって来る中国公船を、「天候が荒れると沈みそうになって逃げ帰る泥船」と、バカにしていた。

ところがいまや、日中はGDPで4・6倍、軍事費（防衛費）で5・6倍である（いずれも2024年）。中国は600発もの核弾頭を備え（ストックホルム国際平和研究所発表）、3隻目の空母「福建」も昨年11月に就役した。

尖閣諸島に現れる中国公船の中には、1万トン級で76mm機関砲を装備しているものもある。経済的にも軍事的にも、安倍政権初期の頃とは、状況が一変しているのだ。

実際、中国側は2021年から、日中首脳会談や外相会談の場などで、必ず次の言葉を用いている。

「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築していく」

この含意するところは、「これまでの『日本が上で中国が下』という関係は過ぎ去り、今後は『中国が上で日本が下』という関係にしていく」ということだ。現在の習近平政権は、多分に上から目線なのである。

習近平が唱えた「太平洋二分割論」

習主席はオバマ大統領に「新型の大国関係」を説き続けた【Photo by gettyimages】

第二の理由は、日本の同盟国であり、中国が最も気にするアメリカの立場が異なることだ。

習近平政権が正式に発足して3ヵ月後の2013年6月、習近平主席はバラク・オバマ米大統領との初会談に臨むため、米カリフォルニア州に降り立った。その時習主席は、二日間にわたってオバマ大統領に力説した。

「広大な太平洋には、中国とアメリカという両大国を受け入れる十分な空間がある。中米双方は、新しい思考で積極的に行動すべきだ。『新型の大国関係』の構築に向けて、ともに進んでいこうではないか」

俗に言う「太平洋二分割論」である。これは、2007年5月にティモシー・キーティング米太平洋司令官（当時）が北京を訪問した際、呉勝利中国人民解放軍海軍司令員（海軍トップ）が放った言葉に端を発する。呉司令員は、「中国とアメリカで太平洋を二分割しよう」と提案したのだ。

キーティング司令官は後に、「冗談かと思った」と述懐している。だが呉勝利司令員は、福建省時代の習近平氏に軍事戦略を教え込んだ「師匠」である。2018年に第一線を退くまで、中央軍事委員会委員や海軍司令員として、習近平主席の「指南役」であり続けた。

そうした経緯を踏まえて、2013年6月、習主席はオバマ大統領に、「新型の大国関係」を提案したのである。だが、オバマ大統領は冷淡だった。「互利互恵の基本の上に立って、新たな協力の方法を考えていこうではないか」と受け流すに終わった。

その後も習主席は、オバマ大統領と会談するたびに「新型の大国関係」構築を説いた。だが、2015年以降はむしろ、中国の南シナ海の埋め立て問題などを巡って、米中関係は悪化していき、「新型の大国関係」は雲散霧消した。

中国が狙う「ビッグディール」

ところがいまや、周知のように、オバマ大統領とはまったく違う考えを持ったドナルド・トランプ大統領の時代である。トランプ大統領にとって重要なのは「西半球」であり、だからこそ正月早々、ベネズエラを攻撃した。西半球北方のグリーンランド獲得にも意欲を見せている。

米中首脳会談で初めて台湾問題を議題にしなかった昨年10月の釜山会談【Photo by gettyimages】

そんなトランプ大統領は、昨年10月に釜山で、習近平主席と6年ぶりの対面での会談に臨んだ。そして1時間40分の会談を終えた後、言い放った。

「今日は台湾問題は議題に上らなかった」

1949年の新中国建国以降、最初の米中首脳会談は、1972年に電撃訪中したリチャード・ニクソン米大統領と周恩来中国首相によるものだ。その時は、台湾問題に多くの時間が割かれた。以後のほとんどすべての米中首脳会談で、台湾問題は常に議題の中心だった。

ところが、台湾問題を議題にしないアメリカ大統領が、初めて現れたのである。「台湾問題は中国の内政問題」と主張し続けている中国にとって、これほど望ましいことはない。

しかも、トランプ大統領はその時、「2026年4月の北京訪問」も約束した。中国が狙うのは、次のような「ビッグディール」である。

「西半球をアメリカが責任持って統治することを承認する。だがその代わり、東半球を中国が責任持って統治することも承認してほしい。とりわけ、台湾統一は中国の内政問題であり、アメリカが関わる問題ではない」

高市首相が恐れる「悪夢」

台湾問題に関して、おそらくトランプ大統領が最も気にするのは、台湾が有する半導体産業ではないか。特に、世界の先端半導体を一手に生産しているTSMC（台湾積体電路製造）が中国の手に渡ることは、好ましくないと考えていることだろう。

だがもしも、半導体問題が中国とディール（取引）できたら？ 　例えば、TSMCの本社や全工場をアメリカに移転させることを中国が承諾する。その後の台湾は、中国に任せる－－。

こうした「悪夢の実現」が恐ろしいからこそ、トランプ大統領が訪中する直前に、高市首相は訪米しようとしている。私が先週話を聞いた山上信吾前駐オーストラリア大使は、高市首相はトランプ大統領にこう進言すべきだと語った。

Photo by gettyimages

「台湾が中国共産党のものになったら、アメリカがこの地域での優越的地位を失うことになる。

まず東シナ海の制海権・制空権が中国の手に落ちる。そうなると、沖縄にいる在日米軍は張り子の虎状態になってしまう。いつ中国のミサイルが飛んできて、皆殺しになるかもしれないとなると、米軍は縮小・撤退せざるを得ない。

安全地帯はハワイのホノルルかオーストラリアのダーウィン。すると中国が西太平洋にまで進出し、アメリカの西太平洋地域における優越的地位が失われる。こうして中国がこの地域の秩序を作ることになり、パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権のもとでの平和秩序）は終わる」

いずれにしても、高市首相にとっては、東アジアの命運を決める「大一番」の訪米になるかもしれない。独断専行的なアメリカ大統領を前に、あまり多くを期待するのも酷かもしれないが。

米国のいない日本は怖くない

話を日中関係に戻すと、習近平政権がもはや、「日米は一心同体」と見ていないのは明白だ。かつ中国にとって、「アメリカのいない日本なんて恐くない」のである。

1月24日に失脚が発表された中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委副主席

さて、総選挙の後も中国が高市首相への敵視をやめない第三の理由は、中国の「お国事情」である。習近平主席の「個人的事情」と言い換えてもよい。

1月24日土曜日の午後、衝撃のニュースが世界を駆け巡った。中国国防部が発表した漢字67文字だ。

＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠（ちょう・ゆうきょう）、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立（りゅう・しんりつ）は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞

200万中国人民解放軍のトップとナンバー2が捕まったのである。この事件自体について私は、直後に別のレポートで詳述した。

【中南海激震】ついに起きた「現代版・林彪事件」…習近平が“盟友”張又侠を粛清、台湾有事の「歯止め」が消滅

この事件に先がけること3ヵ月、日本で高市政権が発足した同時期（10月20日～23日）に、北京で中国共産党の重要会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。その会議で、2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された。

端的に言って、この時点で、中国の当面の「対日強硬策」が決定したようなものだった。

なぜなら、経済が悪化している中で、習近平総書記が「総書記4選」を進めるには、「政権のスローガンである『中華民族の偉大なる復興』を完遂させる」という「正当性」が必要だからだ。「中華民族の偉大なる復興」とは、1840年のアヘン戦争（イギリスに大敗した）と1894年の日清戦争（日本に大敗した）の前の状態に戻すということだ。

イギリスについては、アヘン戦争の結果などによって割譲させられた香港を、1997年に返還させた。最近では、ロンドン中央部に巨大な中国大使館を設立することを承認させた。

「日清戦争からの偉大なる復興」

それをもってキア・スターマー首相は、「北京詣で」を行った（1月28日～31日）。ロンドンのある関係者は、私にこう述べた。

「世界の米中ロ3大国のうち、ウクライナ戦争を起こしたロシアは真の敵だ。次に、グリーンランドを獲ろうとしたりしているアメリカも、もはや味方なのか敵なのか分からなくなってきた。

そんな中で、中国とはうまく関係を築いていく必要がある。われわれは3大国すべてを敵に回すわけにはいかないのだ」

このように、中国にとって「アヘン戦争からの偉大なる復興」は、順調に果たしつつある。

1895年の下関条約によって台湾が日本に割譲された（下関で筆者撮影）

そうなると、次は「日清戦争からの偉大なる復興」を果たすべく動いていくことになる。それこそが、習近平総書記の「4選」のカギになる。そのため、対日強硬策は「既定路線」であり、高市自民党が日本国内の選挙で勝とうが負けようが、日中関係が改善するはずもないのである。

さらに言うと、習近平政権は高市政権を、「もう一つの頼清徳政権」と考えている。中国が台湾の頼清徳政権と友好関係を築けないのと同様、高市政権とも築けないのである。

それでは、「日清戦争からの偉大なる復興」とは、具体的に何を意味するのか？　それは、日清戦争を終結させた下関条約（1895年）によって日本に割譲された台湾を取り戻すことに他ならない。

そこには、「台湾の一部」と中国側が主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本から奪取することも含まれる。習近平政権は、「日清戦争で台湾を日本に割譲されたことが、いまだに台湾を統一できていない根本原因」と考えているからだ。

高市政権の使命は「尖閣防衛」

張又侠中央軍事委員会副主席の「失脚」に関しては、様々な憶測がなされている。例えば、『ウォールストリートジャーナル』（1月25日）は、「部下を昇進させた見返りに賄賂を受け取った疑惑」「中国の核兵器に関する機密データをアメリカに漏らした疑惑」を挙げている。

だが私は、これらは「些事」と思う。真因は、台湾統一を巡る路線対立であったはずだ。すなわち、2027年秋の第21回中国共産党大会までに、台湾統一に向けて「着手」しなければならないと焦燥感を募らせているのが習近平中央軍事委員会主席。一方の張又侠副主席と劉振立参謀長は、武力侵攻に「反対」の立場だ。

どこの国でも、軍人というのは「最も戦争を忌避したい集団」である。なぜなら、いざ戦争となれば、犠牲になるのは政治家でなく、自分たちだからだ。

特に、2022年2月にウクライナに武力侵攻したロシア軍という「実例」を目の当たりにしている。ロシア軍は「陸続きの小国」を相手にしても、丸4年経っても勝利できていない。それどころか自軍に、10万人以上もの犠牲者を出している。

あげく、北朝鮮に頭を下げて「援軍」を頼んだりしている。それでも何とか国が保てているのは、ロシアには豊富なエネルギー資源があるからだ。

中国の場合、エネルギーの多くは輸入に頼っている。かつ200万人民解放軍のほとんどは、一人っ子の若者である。10万人どころか、10人死んだだけで、親たちは大騒ぎするに違いない。

しかも人民解放軍は、しばしば戦争しているロシア軍とは異なり、1979年のベトナム紛争以降、戦争を行っていない。ベトナム紛争に参戦した経験がある張又侠副主席は、そのあたりの事情を熟知しているはずだ。だからこそ、台湾武力侵攻に反対なのである。

ともあれ、「侵攻反対派」を一網打尽にした習近平中央軍事委主席は、軍内部の事態収拾を終えると、台湾及び日本への「野心」を剥（む）き出しにしてくるだろう。日本からすれば、尖閣諸島のリスクが高まっていく。

その意味で、総選挙後の高市政権に課せられた使命は、中国との関係改善よりも、むしろ「尖閣防衛」と言える。「防衛」を「死守」と言い換えてもよい。

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2/2The Gateway Pundit＜Developing: Deep State Targets DNI Tulsi Gabbard After Her Involvement in 2020 Fulton County Election Fraud Investigation＝進展中：ディープステートは、2020年フルトン郡選挙不正調査への関与後、DNIトゥルシ・ギャバードを標的にしている＞

WSJというかマードックが2020選挙不正に加担したから、手駒を使って、暴露を阻止しようとしている。民主党だけでなく共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグルというのがこれで分かる。

先週、DNI トゥルシ・ギャバードは連邦捜査官に加わり、ジョージア州フルトン郡選挙管理委員会の記録倉庫を捜索した。

FOXニュースによると、施設への家宅捜索は月曜日も続いていた。裁判官が令状に署名した後、捜査官は書類、携帯電話、コンピューターを押収した。

今、トゥルシ・ギャバードに対する攻撃が始まっている。

エリック・ドーハティ氏によると、トゥルシ氏がフルトン郡の2020年選挙不正調査に関与して以降、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は彼女を失脚させようと大規模な中傷キャンペーンを展開しているという。同紙は「匿名の情報源」を利用している。

「米国の情報当局者は、国家情報長官トゥルシ・ギャバードによる不正行為を内部告発で主張したが、その告発は非常に機密扱いされており、議会にどう伝えるかをめぐって数ヶ月にわたる論争を引き起こしたと、米国当局者や事情に詳しい関係者らが明らかにした」とWSJは報じた。

対テロ対策局長ジョー・ケントは、この事態をすぐに予見できたはずだ。

ディープステートは、トゥルシとその捜査官たちが何を見つけるのかを真剣に懸念しているに違いない。だから、彼らはトゥルシを追い詰めているのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/developing-deep-state-targets-dni-tulsi-gabbard-after/

2/2The Gateway Pundit＜Trump-Allied Japanese PM Takaichi Poised To Win BIG – Landslide Victory in Next Week’s Snap Elections Will Embolden Her to Pursue Rightwing Policies＝トランプ氏と同盟を組む高市首相、大勝利へ―来週の解散後総選挙で地滑り的勝利で右翼政策を推進する勢いが増す＞

保守派が伸びますように。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/trump-allied-japanese-pm-takaichi-poised-win-big/

https://x.com/i/status/2018402853115535439

https://x.com/i/status/2018233446305260025

真偽不明。

2/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month　　Trump Approval Up One Point in January＝トランプ大統領支持率月次指数　　1月のトランプ大統領支持率は1ポイント上昇＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR02022026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2018384723244904793

2/3阿波羅新聞網＜全军抵制抓张又侠？军报歇斯底里—军报连发声强调忠心 分析：军中共识不足＝軍全体が張又侠逮捕に抵抗？ 軍報はヒステリックになる――軍報は忠誠心を繰り返し強調、分析：軍内の合意形成が不十分＞

中共中央軍事委員会副主席の張又侠と統合参​​謀部参謀長の劉振立に対する捜査発表後、《解放軍報》は一連の評論を掲載し、「全軍が党中央委員会の決定を断固として支持する」ことを繰り返し要求した。アナリストたちは、これは恐らく軍内でこの件に関する全般的な合意形成が欠如していることを反映していると指摘した。

時事評論家の林松は、軍内で現在最も一般的に見られる対応は「職務を慎重に遂行し、意見表明を避ける」ことだと指摘した。つまり、公然と反対することも積極的に忠誠を表明することもなく、最低限の組織的服従を維持するにとどまっているということだ。

彼は、一部の将校は上位の役職への就任を避け、早期退職を申請したり、健康上の理由で辞職したりしていると明らかにした。これは不確実な状況における自己防衛行動と見られている。一方、事件が公表されて以降、軍高官による大規模な、名前を出した公的な支持は出ていない。

こうした状況下、解放軍報は評論記事の掲載を継続しており、一部のｳｵｯﾁｬｰはこれを「代替的な表現手段」と解釈し、軍の真の立場が分からないのを、公式世論を通じて取り繕うとしている。

習は軍から信任されていないことは確か。

https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343058.html

2/3阿波羅新聞網＜张又侠案解放军集体沉默4天！专家惊呼不妙＝人民解放軍全体は、張又侠事件で4日間沈黙！専門家はパニックの叫び＞

1/24、人民解放軍中央軍事委員会第一副主席の張又侠の失脚が公式発表された後、解放軍報が政治教育と有害な影響力の排除を強調する記事を連日掲載したにもかかわらず、軍内の反応は異例なほど冷淡だった。

Newtalk副編集長の謝歩智は、高官逮捕後のこれまでの迅速な「忠誠表明」と比較すると、人民解放軍が3～4日間にわたり集団的に沈黙を守ったことは、中国の政治情勢における「声を上げない反対」に相当し、習近平のこの行動が軍内に深刻な混乱と危機を引き起こしたことを示唆していると分析した。

自分も粛清されると思えば、支持する気にはならない。当然の話。

https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343162.html

2/3希望之声＜十一路大军反了？军方逼习交出蔡奇、王小洪和李希？各地军队一路向北、围堵北京，是「勤王」还是「擒王」？＝十一軍が反乱？軍は習に蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを要求？ 全国各地から軍が集結し、北京を包囲すべく北進――これは「王に仕える」のか「王を捕らえる」か？＞

軍の最大の強みが「全軍の忠誠」だとすれば、最も恐れるのは一体何だろうか？ 全軍が突如沈黙した。特に目立った噂の一つは、習近平が速やかに全軍に「緊急軍令」を発令したが、多くの軍集団が「軟抵抗」で反応し、聞こえないふりをしたという。

習近平の命令は止まったかに見えた矢先、新たな情報が火に油を注いだ。軍は蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを具体的に要求したのだ。

ニュースが瞬く間に広まる中、ネット上には軍用車両の車列、低空飛行する戦闘機、そして多くの場所で鳴り響く大きな爆発音…全国各地の部隊が北上し、北京は厳戒態勢を敷いた。兵士たちは「皇帝救出」のためなのか、それとも「皇帝を捕らえて」退位を強要するためなのか？

さらに重要なのは、中南海（中央指導部）内でも内紛や権力闘争が蔓延している場合、崩壊は外部からの力ではなく、内部の混乱によって引き起こされることが多いということである。本日の番組では、これらの手がかりを紐解き、このドラマがどこまで進展したのかを検証する。

真偽不明。

https://www.soundofhope.org/post/920692

何清漣 @HeQinglian  3ｈ

ここ2日間、Twitterで《メラニア》は興行的に失敗作というツイートを何度も見かけた。好奇心からAIに聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた：《メラニア》（Melania: Twenty Days to History）は2026年1月30日に公開された。現在、興行成績は「北米では好調、世界の多くの地域では低調」という極めて二極化した傾向を示している。

1. 北米興行成績：予想を上回ったものの、コスト回収には苦戦。公開週末のデータ：

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宮家氏の記事で、宗教専制国家も共産主義専制国家も、国民に自由を与えないで、洗脳に力を入れる。イランが将来、立憲君主制になるのか議会制民主主義体制になるのかは分かりませんが、今のイランの国民の政府への抵抗を見ると、早く潰れるかも。米国が介入しないと、イラン国民だけでは、宗教専制体制は崩壊しない。

記事

Photo:PIXTA

2025年末にイランの首都テヘランで始まった政府への抗議デモは、ついに185都市以上に広がった。治安部隊との衝突により、2000人以上が命を落とす深刻な事態となっている。イラン・イスラム革命によって「宗教の名の下にまとまった」はずのイランで、なぜこれほど激しい遠心力が噴き出しているのか。中東情勢が安定しない根本原因を、元外務省中東アフリカ局参事官の筆者が読み解く。※本稿は、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。

イラン・イスラム革命は1つの新聞記事から始まった

イラン・イスラム革命が始まったのは1978年1月、というのが通説だ。

当時イランの政府系新聞が「フランス亡命中のホメイニー師は『イギリスのスパイ』だ」などと中傷する記事を掲載した。これに対し、聖地コムで学生による大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突で多数の死者が出たのが1月7日だからである。

パフラヴィー（以下、パーレビ）朝が倒れイラン・イスラム共和国が成立したのは、それから13カ月後の1979年2月11日だった。

コムでの抗議デモには伏線がある。前年10月にアーヤトッラー・ホメイニー（以下、ホメイニ）の息子がイラクで死去した。これにはイラン秘密警察による暗殺説が囁かれ、シーア派宗教界の強い怒りを買っていたからだ。

その後もイラン各地で抗議運動は続いた。9月8日にはイランの首都テヘランで「暗い金曜日」事件が起きた。国軍が大規模デモ隊に発砲し多数の死者が出た悲劇だ。これでパーレビ国王に対する国民の不信感は決定的になったといわれる。

イスラム法による政教一致と石油価格高騰が生んだ中東の緊張

1978年当時、外務省の中東専門家も含め、内外の多くの識者は「イランで起きたイスラム革命なるものが半世紀近くも続く」とは予想していなかったと思う。かく言う筆者も偉そうなことは言えない。中東専門家1年生だった当時は「見るもの聞くもの全て初めてのことばかり」で「さっぱり分からん」状態だったからだ。

されば、ここは原点に戻り、イラン革命が現代史に与えた影響を粛々と振り返ってみよう。巷の歴史書によれば、

◎イラン・イスラム革命とは、1979年、シーア派宗教指導者ホメイニに率いられたイスラム勢力がイランのパーレビ朝から政権を奪取し、イスラム教に基づく国家を出現させた政治的変革である。

◎革命政権は1979年から国号をイラン・イスラム共和国と改め、シーア派のイスラム法学者が指導する国家として再出発した。

◎革命の混乱を避けるべくメジャーズ（国際石油資本）がイランから撤退したことを受け、石油等資源の国有化に踏み切り、資源保護の立場から石油輸出を制限する措置を打ち出した。

◎ホメイニは、シーア派の十二イマーム派の教義に忠実な「ファキーフ（イスラム法学者）」による統治を掲げ、それまでの欧米文化の模倣を否定して厳格なイスラムの日常生活の規範を復活させた。

◎裁判ではシャリーア（イスラム法）が適用され、映画や文学、絵画もイスラムの教えに沿ったもののみが許され、女性には外出時のヒジャーブ（頭髪と肌の露出をさける衣服）の着用が義務づけられた。

◎1979年11月には、革命政府が米国に亡命した元国王の身柄引き渡しを要求したが、米国がこれを拒否したため、革命支持のイラン人学生が激高し、首都テヘランの米国大使館占拠事件が起きた。

といったところだろう。

要するに、内政的にはイラン国内で極めて宗教色の強い、イスラム法を理念とした政教一致政策が導入され、経済的にはエネルギー資源の国有化により石油の国際価格が急上昇し、第二次オイルショックをもたらした。

更に、対外的にはイスラム主義の輸出を試みる一方、中東各地の代理勢力を支援・養成し、欧米やイスラエルに対抗する姿勢を一貫してとっている……。なるほどね、でも、本当にこれだけなのだろうか？

イスラム主義統治の徹底がイラン政府への反感に変わる

1978年、イスラム革命は、パーレビ国王が強権により進めた世俗主義政策に宗教勢力が強く反発したことから始まった。革命後は、欧米型世俗主義を徹底的に取り締まり、イスラム主義を統治の基本に据える政教一致政治が始まった。

しかし、イラン国民はパーレビ体制の下で一度世俗主義の蜜を味わっている。今更、急にイスラム法による統治を自発的に受け入れるとは到底思えない。ここでは筆者の個人的体験を2つ披露しよう。

1997年、改革派大統領就任直後のテヘランに出張した際、最も驚いたのは街中のブティックで胸の大きく開いたミニドレスが堂々と売られていたことだ。街中の女性たちは頭からヒジャブをかぶっているのだが、聞けば、若い女性たちは自宅パーティで着飾るのだという。

もう1つは数年前のこと。イラン国外某所でたまたま出くわしたイラン女子スポーツ選手たちも「自分たちは反スカーフ運動を続けるわよ」と息巻いていた。民度の高いイラン人がイスラム独裁政治を歓迎しているはずはない。

イランは豊富な石油資源により経済的に豊かなはずだが、その国富は革命防衛隊を中心とする宗教勢力が事実上支配している。核開発疑惑により欧米が課した厳しい経済制裁の下、一般国民の生活はますます厳しくなっている。

イラン内政の最大の懸念は国民の反感だ。特に、豊富なネット情報に接してきた、イスラム革命を知らない若い世代、なかんずく女性の不満と怒りである。中長期的に見て、イラン社会の不安定化は避けられないだろう。

他方、イラン・イラク戦争により離陸し、強かに生き延びてきたイランのイスラム共和制も想像以上に強靱（きょうじん）で、簡単には崩壊しそうもない。様々な制裁にもかかわらず、原油など資源の豊富なイラン経済は、非効率な宗教統治の下でも容易には失速しない。

確かに、中東におけるイランの政治的、軍事的影響力には最近陰りも見られる。だが、イラン一般民衆の抵抗だけでは、今の宗教的独裁統治を打ち破ることは難しいだろう。

民族主義もイスラム主義も中東統治の正統性になり得なかった

それではイラン・イスラム革命の歴史的意義とは一体何なのか。ポイントは2つ考えられる。

第一は、イラン革命の成功により、現代の中東においても、イスラム教が「統治の正統性」として機能し得ることが証明されたこと。

『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（宮家邦彦、中央公論新社）

1970年代まで中東世界の主流であった「アラブ民族主義」に代わり、中東においては「イスラム主義による統治」、「イスラムの覚醒」が新たな「統治の正統性」の源となったのだ。現在、イスラエルで宗教右派が台頭しているのも、こうした流れへの反作用と見ることができるだろう。

第二は、それにもかかわらず、中東において「イスラム教による統治」がいかに難しいかを証明しつつあることだ。

シーア派によるイスラム革命後のイランでは今も混乱が続いている。1990年代以降、スンニー派の世界でも、アルカーイダ、イスラム国、「アラブの春」など、中東各地でイスラム教による統治を目指す政治運動が生まれたが、それらもことごとく失敗に終わっているではないか。

こうしてアラブ民族主義、イスラム主義による統治の試みがいずれも成功せず、今や中東のアラブ・イスラム世界は「新たな統治の正統性」を模索する時代に入ったと筆者は見る。

現在が半世紀続いたイラン・イスラム革命政権の「終わりの始まり」だとすれば、次の「統治の正統性」は一体何か。民族主義も宗教主義も失敗したなら、残るは君主制への回帰か、はたまた、議会制民主主義なのか？これらが21世紀中東現代史の最大のポイントとなるだろう。

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2/1The Gateway Pundit＜(VIDEO) Kristen Welker Loses it Over Georgia Investigation and Trump Saying the 2020 Election was Stolen at Davos, Suggests He’s Trying to Steal the Midterms!＝（動画）クリステン・ウェルカー、ジョージア州の調査に我を忘れ、トランプ氏は2020年の選挙はダボスで盗まれたと発言、中間選挙も盗もうとしていると示唆！＞

左翼メデイアは不正選挙に加担したのがバレると信用を失うので、なんとか捜査を妨害しようとする。そもそも2020年にキッチリ調べるべきだったのが、役人はDS側で嘘を言い張ってきた。やっと5年経って捜査ができるようになった。民主党、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとメデイアは信頼されなくなるでしょう。

クリステン・ウェルカーは日曜、選挙の公正さをめぐって下院議長マイク・ジョンソン氏と激しい口論となり、2020年選挙に関するトランプ大統領の最近の発言や、ジョージア州の2020年選挙における不正投票に関するFBIの継続中の捜査に激怒した。 

ウェルカー氏は日曜日にNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、マイク・ジョンソン下院議長に対し、2020年大統領選挙の公正性と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのジョンソン氏の最近の発言について追及した。大統領は1月21日の演説で、2020年大統領選挙は「不正選挙だった」と世界経済フォーラムで発言した。トランプ氏は続けて、「今や誰もがそれを知っている。彼らはそれを知った。人々はすぐに自分たちの行為で起訴されるだろう」と述べた。

最近では、  FBIは2020年の選挙における不正行為を捜査するため、フルトン郡に対して捜索令状を執行した。

ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏がFBIによる令状執行に立ち会っていたことが、左派の激しい怒りを招いた。トランプ大統領は最近、記者団に対し、「彼女は選挙の安全確保に尽力しており、非常に良い仕事をしている」と述べ、「興味深い出来事が起こるだろう」と付け加えた。民主党議員たちは激怒し、ギャバード氏宛ての書簡で国家情報長官の立ち会いを「深く懸念している」と述べた。

クリステン・ウェルカーは、トランプ大統領が2020年の選挙の真相究明に努めていることに激怒し、「これは選挙の公正性ではない」と断言し、国中の不正の証拠をすべて否定する一方で、「史上最も安全な選挙だった」という政府の見解を主張した。

その後、彼女はジョージア州に目を向け、ジョン・オソフ上院議員（民主党、ジョージア州選出）の主張に同調し、今回の捜査は「中間選挙への警告だ」と述べた。オソフ議員はさらに、「彼は2020年に権力を失った際、権力を奪おうとした。我々はあらゆる策略や悪行に備えなければならない。彼がジョージア州の人々の投票権を奪おうとする事態にも備えなければならない」と付け加えた。

ウェルカー氏はジョンソン氏に返答​​を求めたが、何度も彼の言葉を遮り、ジョンソン氏が言い終わるのを許さず、フルトン郡でのFBI捜査へのギャバード氏の出席が不適切あるいは違法であると非難し始めた。

https://rumble.com/v755gia-kristen-welker-loses-it-over-georgia-investigation-and-trump-saying-the-202.html

ジョンソン：大統領は選挙の公正性を重視しています。これは誰もが常に念頭に置くべき事項です。なぜなら、自由で公正な選挙がなければ、立憲共和国を維持できないからです。大統領は2020年の出来事を懸念していますが、そこには多くの不正や問題があったことは周知の事実です。私たちはそれを再調査するつもりはありません。それは重要なことではありません。私たちがすべきことは、前進し、将来このような問題が起こらないようにすることです。だからこそ、下院は既に2度にわたりSAVE法案を可決しました。現在、私たちは選挙の公正性に関する更なる措置に取り組んでおり、両党の誰もがこれを称賛し、支持すべきです。

ウェルカー：不正があったとおっしゃっていますね。州および連邦選挙管理当局は、2020年の選挙は史上最も安全な選挙だったと評しています。ところで、今週ジョージア州で何が起こっているのかお聞きしたいのですが。FBI捜査官はフルトン郡の選挙センターで令状を執行し、2020年の選挙に関連する投票用紙と記録を押収しました。ジョージア州選出の民主党上院議員、ジョン・オソフ氏がこの捜索について何と発言したか、ぜひ聞いてください。トランプ大統領が2026年の中間選挙に介入しようとしている、ジョージア州でまさにそうしているという疑惑について、どうお考えですか？

ジョンソン：ジョージア州の上院議員が選挙における陰謀について語っているのは滑稽だと思います。2020年の選挙でジョージア州がまさにその好例だったことを思い出してください。

ウェルカー：ジョージア州では州全体で再集計が2回行われました！

ジョンソン氏：郵送投票用紙は全員に送付されました。ジョージア州で発生した問題は誰もが知っています。非常に物議を醸し、そこで起こった様々な出来事のせいで、今もなお議論が続いています。繰り返しますが、私たちはそれを再調査するつもりはありませんが、今後私たちが注力すべきは、選挙に関する疑問が残らないようにすることです。だからこそ共和党は連邦レベルと州レベルで、これらの問題を整理し、有権者名簿を整理し、例えば不法移民が投票しないように取り組んでいます。これが「SAVE法」の目的です。私たちはこれを継続しなければなりません。大統領もこれにしっかりと注力しています。この調査は、フルトン郡の選挙に関するあらゆる疑問が適切に調査され、人々が再び選挙制度に信頼を寄せられるようにするためのものです。これは非常に重要です。

ウェルカー：しかし、2020年の選挙の公正性について、これまで問われ、答えられなかった疑問は実際には一つもありません。共和党員でさえも…

ジョンソン：それはあなたの意見です。

ウェルカー：いいえ、違います！共和党主導の知事は、何年も経ちましたが、ジョージア州で不正行為の証拠を宣誓供述書で提出した者は誰もいないと指摘しています。しかし、お聞きしたいのですが、国家情報長官のトｳルシ・ギャバード氏が現場にいたのは適切だったのでしょうか？彼女は国内法執行への参加を法律で禁じられています。ジョージア州の選挙センターへの襲撃に彼女が参加したのは適切だったのでしょうか？

ジョンソン氏：分かりません。DNIが選挙の公正性を確保する上で何らかの役割を果たしているとは思いますが、詳細は分かりません。判断は保留しなければなりません。さて、

ウェルカー： 1947年の国家安全保障法は米国の諜報機関による法執行権の行使を禁じている。

ジョンソン：しかし、そこで何が起こったのかは分かりません。彼女がそこで法執行機関に所属していたかどうかも分かりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/video-kristen-welker-loses-it-georgia-investigation-trum

2/1The Gateway Pundit＜Watch: Panicking Fulton County Commish Wants to Break Into a Run as Voter Roll Investigator Exposes Fraud and Her Escape Car Fails to Show＝視聴：フルトン郡の委員が選挙人名簿の不正行為の暴露にパニックに陥り逃走を試みるも逃走車がなかなか見つからない＞

民主党は不正選挙を続けるつもり。

https://x.com/i/status/2016620272925716572

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/watch-panicking-fulton-county-commish-wants-break-run/

https://x.com/i/status/2018006616369496424

https://x.com/i/status/2017976236577075681

2/2阿波羅新聞網＜【微博精粹】习近平赢麻了 成功接近苏联 成为苏联 超越苏联 正接近朝鲜＝【微博精髄】習近平は勝ちグセが付いている。ソ連への接近に成功し、ソ連となり、ソ連を凌駕し、北朝鮮に接近する＞

余茂春は、なぜ張又侠のような「長年の盟友」や「革命第二世代の代表」が依然として粛清の運命を逃れられないのかを的確に分析した。習近平の現在の政治論理では、体制内に安全な境界はもはや存在しない。粛清が「忠臣」や「数代にわたって家族同士が親しく付き合っている関係」でさえ逃れられないほどにまで達すると、習近平はもはや「悪者」を探しているのではなく、自身を「不安にさせる」者を必死に排除しようとしていることがわかる。

Jam79922967：世界のテクノロジー業界を震撼させたGoogle AI機密窃盗事件に、衝撃的な判決が下された。サンフランシスコ連邦陪審は、元Googleソフトウェアエンジニアの林偉（Linwei Ding，又はLeon Ding）に対し、14件すべての罪状で正式に有罪判決を下した。各罪状を合計すると最高刑は175年に達する可能性があるため、法律専門家が「データ裏切り」と呼ぶこの事件は、シリコンバレー史上最も重い経済スパイ事件の判決となる可能性が高い。

中国人は盗むことに罪悪を感じない。賢い人間と思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0202/2342820.html

2/2看中国＜政治局会议凸显习陷更大困境 拿下张又侠原因曝光(图)＝政治局会議、習近平の深刻な窮状を浮き彫りに：張又侠失脚の理由が明らかに（写真）＞

中共は先日、予定通り政治局会議を開催したが、昨年初めの会議と比較すると、今回の発言は明らかに自信に欠けていた。「党の厳格な統治」「思想統一、方向一致、禁止事項は必ず実行しなければならない」といった表現は消えていた。分析では、習近平が以前の権威を取り戻しておらず、より深刻な窮状を浮き彫りにしていると見ている。習近平が張又侠を解任した理由には、張の権力が習近平にとって許容できないほど強大になっていたことも含まれている。トランプは、「中国にはただ一人のボスしかいない。それは習近平主席だ」と的確に指摘した。

政治局会議の発言内容に違いが、複数の言い方が削除される

2026年1月30日、中共中央委員会政治局は2026年最初の政治局会議を開催した。会議では、2025年の全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会、最高人民法院、最高人民検察院、中央委員会書​​記処の関連活動報告が検討され、中共中央委員会のいわゆる「集中・統一的指導」の堅持が求められた。

2025年の活動評価と比較すると、今年の政治局会議では「党の厳格な統治」「中国式の現代化」「民族の復興」という表現が消え、「大局を見た仕事」という新しい表現に置き換えられた。

張又侠の失脚原因：彼の権力はあまりにも強大で、習近平はそれを容認できなかった。

習近平の将来は良く見られていない。

戦争狂の習は早く下ろされるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/02/1094411.html

https://x.com/i/status/2017908712745103780

何清漣が再投稿

ドライバー　@h5LPyKL7TP6jjop 　14ｈ

イタリアの経済学者カルロ・M・チポラは、カリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執った著名な経済史家だった。彼の最も有名な非学術的作品は、1976年に発表された『人間の愚かさの基本法則』であり、中国語では『愚かさの法則』と翻訳されることが多い。

もっと見る

福島氏の記事では、張又侠逮捕の理由となる各説を紹介していますが、どれもしっくりこない。中国では、誰もが贈収賄する。核技術も米国から中共が盗んだもので、米国が中共の技術を欲しがるとは思えない。WSJは勇み足でしょう。1/27本ブログで書いておきました。

一番しっくりくるのは、昨日（2/2）の本ブログで取り上げた章天亮の21大での習の再任反対を抑え込むためというもの。これはあり得るでしょう。

「戦争を起こすことで軍を立て直す」と言うのは前時代的。明確な国際法違反である。しかし、道理の通らない共産主義国に文句言っても仕方がない。法的にも、装備的にも、人的にも備えをしっかりしておくしかない。

記事

失脚した中央軍事委員会副主席の張又侠（写真：AP/アフロ）

目次

• 張又侠・劉振立粛清の公式発表の中身
• スパイ行為、クーデター説…ガセネタか、真実か
• 張又侠が台湾の離島戦など「局部戦」を提案？
• 日本の尖閣諸島への占領作戦も？

（福島 香織：ジャーナリスト）

すでに多くのメディアが報じているように、中国の人民解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員で連合総参謀部参謀長の劉振立が同時に失脚したことが1月24日、中国国防部の発表によって明らかになった。

張又侠は中国建国に貢献した将軍の一人で、張宗遜の息子。張宗遜と習近平の父親、習仲勲は西北野戦軍の副司令と副政治委員・書記として肩を並べ、革命戦争を戦いぬいた戦友同士だ。

建国後は張宗遜、習仲勲ともに、開国元老、開国上将として活躍し、張又侠と習近平も幼馴染。さらに張又侠は1979年、1984年の2度にわたるベトナムとの戦争にも参戦し、あの過酷な戦場を多くの部下ともども生還した実戦経験をもつ軍人だ。

張又侠は、解放軍の紅二代目（共産党元老二世）にしてベトナムとの戦争で実戦経験をもつ英雄として解放軍内で高い尊敬を受けてきた。その張又侠が幼馴染の習近平のために尽力したからこそ、習近平の軍制改革はなんとか進められた。習近平にとってはかけがえのない恩人で、だからこそ第20回党大会（2022年）で、習近平は本来引退年齢である72歳の張又侠に頼み込んで中央軍事委員会副主席に残留させたのだ。

習近平は確かに、軍権掌握のために2013年以降、膨大な数の将兵を粛清し、そこには一番の愛将として引き立ててきた苗華や何衛東まで含まれたが、さすがに張又侠まで排除するとは思われていなかった。張又侠は75歳で、あと2年すれば自然にフェードアウトする立場だ。

それなのに、なぜ習近平は幼馴染で恩人の張又侠粛清に踏み切ったのか。その背後で何が起きているのか。そして、この解放軍大粛清の結果がどのような事態を引き起こすのか、改めて整理してみたい。

張又侠・劉振立粛清の公式発表の中身

国防部の1月24日の発表によれば、中央政治局委員、中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が重大な規律違反・法律違反の疑いがあることから、党中央の審議を経て、両者を立件し取り調べを実施することが決定された、という。

その翌日の解放軍報の論評によれば、「張又侠、劉振立は、党と軍隊の幹部であるにもかかわらず、党中央と中央軍事委員会の信頼と重任を著しく裏切り、軍事委員会主席責任制を深刻に踏みにじり破壊した」「党の軍隊に対する絶対的指導を損ない、党の執政基盤を脅かす政治的・腐敗問題を助長し、中央軍事委員会指導部のイメージと威信を著しく傷つけ、全軍の将兵が団結して奮闘する政治的・思想的基盤を深刻に揺るがした」という。

さらに、「軍隊の政治的建設、政治的生態、戦闘力建設に甚大な損害を与え、党、国家、軍隊に極めて悪質な影響を及ぼした。張又侠、劉振立を規律と法律に基づいて厳正に処分することは、政治的に根本を正し、思想的に弊害を排除し、組織的に腐敗を除去して健全な組織を再生させることで、政治整訓の成果を固め深化させ、人民軍隊の再生を推進し、強軍事業の発展に強力な原動力を注入することになる」と述べられている。

解放軍報のいう「軍事委主席責任制を踏みにじった」というのが粛清理由とすれば、彼らの罪は習近平の権力に歯向かった、あるいは不忠誠であった、ということだろう。

だが建前の理由は腐敗、汚職ということなので、

「張又侠、劉振立を断固として調査・処分することは、党と軍隊の腐敗防止闘争が収めた重大な成果であり、党と軍隊が決意と力を有していることの重要な表れであり、軍隊の腐敗防止闘争における難関攻略戦・持久戦・総力戦の勝利にとって重要な意義を持つ」「全軍の将兵は党中央の決定を断固支持し、思想上・政治上・行動上で習近平同志を核心とする党中央と高度に一致し、党中央・中央軍事委員会・習主席の指揮に断固従い、部隊の高度な集中統一と純潔・結束を確保しなければならない」と謳っている。

スパイ行為、クーデター説…ガセネタか、真実か

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの件の詳細報告を受けた中国高官筋の情報として、張又侠の粛清理由について

①    中国の核兵器開発に関する核心技術データを米国に漏洩した容疑
②    李尚福国防部長昇進にかかわる収賄容疑
③    政治派閥を形成しようとした容疑
④    中央軍事委員会における権限乱用
⑤    発展装備部、ロケット軍の開発予算に関連する汚職

などを挙げている。

WSJの特ダネが事実だとすれば、張又侠の罪は死刑に値する。米国スパイが解放軍軍人トップの周辺にいて、張又侠を篭絡して情報を盗み取ったとしたとしたら、それは米国の諜報能力が恐るべきものだ、ということになる。あるいは、解放軍そのものが穴だらけで軍隊の体を成していなかった、ということだろう。

もしこの特ダネが事実でないとすれば、軍内で絶大な支持と信頼を集めてきた紅二代、中越戦争の英雄の張又侠に売国奴の汚名を着せ、粛清した習近平の行為への正しさを印象づけるためのフェイクニュースといえる。中国人民も解放軍の末端兵士たちも、中国官製メディアの情報よりWSJの報道を信じる。習近平サイドがあえて、信用の高い米国一流メディアに流したガセネタ、という可能性もあろう。

軍トップを粛清した習近平国家主席の狙いは？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

国防部は、WSJ報道に関しては「むやみに推測するな」と記者会見で答えている。
もう一つ、張又侠粛清の理由として、ネット上で噂になったのは、1月18日、習近平が京西賓館に滞在しているときに、拉致してクーデターを起こす計画を立てていたが、実行2時間前に、情報がもれて失敗した、という説だ。カナダ在住女性華人ジャーナリストの盛雪が「北京の友人」から聞いた話としてXなどに投稿していた。

彼女によれば、習近平は常に暗殺を恐れており、泊まるところを転々としていた。18日に京西賓館に宿泊する予定をつかんだ張又侠と劉振立らの部隊が習近平の身柄を押さえ政変を起こす計画を立てたが、内部の裏切りにより、その情報が実行2時間前にもれ、張又侠らは待ち構えていた王小洪率いる公安部特勤部隊らと銃撃戦になった。習近平側は9人が死亡、張又侠側も数十人が死亡した、という。

この噂も、文字通りに捉えるべきか、あるいは張又侠に政変未遂の罪を着せるためのフェイクニュースの可能性もあろう。張又侠が、「政変させられた」という見方もある。軍制服組トップの核兵器情報漏洩よりは、クーデター未遂や軍を使った暗殺未遂は中国共産党の歴史ではありがちな話ではある。

張又侠が台湾の離島戦など「局部戦」を提案？

また人気チャイナウォッチャーの蔡慎坤は北京筋の話として、1カ月余り前に、内輪の会議で張又侠が習近平の解放軍の大粛清について批判的に、「我々は今、あなたがこの国をどの方向へ導こうとしているのか理解できない。これほど長い年月、もどかしさに苛まれ、軍隊も気力を失い、士気が失われている。このような状況に終わりはあるのか」と訴えた、という。そのとき習近平は内心、張又侠の忠誠を失ったと確信し、粛清を決めたのではないか、という。

もう一つ噂レベルの話がある。張又侠の部下を名乗る匿名の公開書簡がネット上に出回っており、それによれば、張又侠が習近平に台湾の離島占領など「局部戦」の実行を提案したが、習近平はそれを拒否した、という。張又侠は、習近平の軍制改革、そして軍人大粛清の狙いが将軍たちの権力弱体化であることに気づいた。軍内大粛清に歯止めをかけ将軍たちの権力を奪還するためには戦争をするしかないが、まともな戦争を起こす力はない。だから「局部戦」を提案したのだ、という。

内輪の会議で、張又侠は「ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢の不安定化に乗じて、台湾周辺の離島を占領する軍事作戦を起こすべきだ」と言い、その理由として、「現在の中国経済の悪化、社会情勢の不安定化が続けば、共産党政権維持が難しい。ここで米台、国際社会を驚かすような軍事アクションを打って出れば、少なくとも中国内向けの時間稼ぎができる」と説明した、という。

実際、2025年11月12日付けの人民日報に張又侠の署名で寄稿された論考で「局地戦に打ち勝て」という主張が打ち出されていることを考えると、台湾の離島や南シナ海で台湾軍が実効支配している太平島占領作戦など、小規模作戦で成功の見込みのありそうな軍事アクションの実行を考えていたふしはある。

ただ張又侠は戦争狂でもなければ、統一大業の鼓吹者でもない冷静な軍人。米空軍系シンクタンクのCASIのリポートによれば、張又侠は習近平が要求する2027年までの台湾武力統一準備を完了することは困難だと指摘する論考を国内で発表している。

張又侠の局地戦論は、軍部のベテランとして、習近平が急ぐ台湾統一や、政策の失敗による経済不安や地方財政破綻問題に対して、局部戦を起こすことで、人民の不満をそらし、共産党体制や解放軍の全面的崩壊を回避して立て直しの時間を稼ぐ「戦略的遅延案」を提示しただけではないか、という見方もある。

だが、張又侠がもし、本当にこういう意図で局地戦論を提案したのだとしたら、習近平は自分の軍制改革や経済政策の失敗を批判された、と感じたかもしれない。

日本の尖閣諸島への占領作戦も？

いずれの説も、真偽の裏どりは難しい。確実に言えることは、1月16日の中央軍事委員会拡大会議や20日の中央党学校「省部級主要指導幹部による党第20期中央委員会第4回全体会議精神学習・貫徹特別研修班」の始業式など、張又侠や劉振立が出席すべき会合に姿を見せていなかったところをみると、彼らの粛清は1月半ばにはほぼ確定していたと思われる。

解放軍を統率する中央軍事委員会は主席の習近平と昨年秋の四中全会で副主席に昇進した軍事規律検査委員会書記の張昇民の2人を除いて全員失脚したまま、補充人事が行われていない。本来7人で行う集団指導体制は完全に崩れた。習近平は文民、張昇民は軍人とはいえ、規律検査畑出身で戦略や戦術や作戦、軍のオペレーションには疎い。今の解放軍に全軍を率いて戦争できる司令官は不在だ。

この状況を生んだのは習近平の軍制改革だ。2012年に権力の座についた習近平は強軍化政策を推し進め、軍制改革を開始。四大総部を解体し七大軍区を五大戦区に組み換え、ロケット軍や戦略支援部隊（後に解体）などを創設し、汚職の撲滅キャンペーンを展開し、軍人の政治権力や利権、役得を縮小させ、戦闘のプロ集団に作り替えようとした。

それは習近平の野心の祖国統一事業（台湾統一）を軍事的手段で早期に実現するための準備でもあった。そして台湾武力統一を行うために、解放軍の集団指導制から習近平一人に権力を集中する主席責任制を強調し、軍の統治システムを根本的に変えていこうとしたのだろう。その過程で、政治力がある大量の軍人とその派閥を次々と粛清した。

2013～2015年にかけて江沢民派の陸軍長老、徐才厚（東北閥）、郭伯雄（西北閥）の大粛清、2019年までに胡錦濤派で国軍化推進派と言われた房峰輝、張陽らの粛清、2021年には国防大学元政治委員で李先念元国家主席の女婿の劉亜洲の秘密逮捕、2023年からは、習近平が自ら抜擢したロケット軍司令の李玉超ら幹部、装備発展部副部長の饒文敏ら、国防部長で航空宇宙工学に精通していた李尚福、すでに引退していた元国防部長の魏鳳和らの粛清。

2024年暮れからは習近平が福建省長時代から信頼していた苗華、何衛東ら福建閥を粛清し、そして2026年に入って張又侠閥まで粛清したのだ。解放軍は党の軍隊から習近平の軍隊になった。

粛清された軍官の数は習近平政権第1期、第2期の10年で160人以上、第3期が始まってから現在までさらに133人を汚職容疑で取り調べ中と報じられている。第20期中央委員205人中、現役軍官は44人で、その内29人がすでに粛清されている。この粛清の勢いは、スターリンを超えている、という論評もある。

こうした解放軍の状況を踏まえると、目下、台湾武力侵攻作戦を立案、実行して成功に導くベテラン軍人いない。本格的な台湾侵攻は短期的にはないだろうと思われる。だが、習近平が解放軍を立て直すために、勝利が見込めるプチ戦争を起こす可能性は強まるだろう。

戦争を起こすことで軍を立て直す手法は、鄧小平が実際にベトナムに戦争を仕掛けた先例がある。2度にわたる中越国境戦争は解放軍勝利とはいいがたいが、少なくとも鄧小平による軍近代化を後押しした。

そう考えると、台湾離島や日本の尖閣諸島占領作戦などのリスクは5年内にかなり高まると覚悟した方がいいかもしれない。

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1/31看中国＜军内广传暗语 真假张又侠密信 前军报记者：中国朝鲜化(图)＝軍内に広く秘密の話が流れる：張又侠の秘密書簡の真偽、元軍報記者：中国の北朝鮮化（写真）＞

張又侠の「秘密書簡」の真偽？ 章天亮は習近平が逮捕した動機を分析

章天亮は、セルフメデイア人の蔡慎坤が公開した張又侠のいわゆる「秘密書簡」を詳細に分析し、その核心を要約している。張又侠は自身の逮捕を予見し、その場合、書簡の公開を強く求めていた。また、自身の逮捕は規律違反や法律違反によるものではなく、「中央軍事委員会主席責任制度」に関する自身の認識が習近平の認識と異なっていたためと、習近平の個人独裁、終身在任、台湾攻撃、米国への敵対、親ロシア戦略、そして将軍のロケットのような昇進に反対したと強調した。彼は鄧小平による6度の鎮圧と権力集中のために確立された中央軍事委員会主席責任制度を批判した。彼は条件が整えば軍事クーデターの可能性を認めたが、それが制御不能に陥り内戦を引き起こすことを恐れ、断固として拒否した。彼は個人崇拝に反対し、情報化時代は人々の反感を買うと考えていた。彼は習近平に対し、第21回党大会で退任し、戦争を仕掛けず、米国に決して敵対せず、誠実に改革開放を行い、延安でなされた民主憲政の約束を果たすよう求めた。

章天亮は、この書簡は普遍的価値観に近い「成熟した正義の統治」の姿勢を示すものだと確信しており、多くの人は張又侠がクーデターの機会を逃したことを惜しんでいる。しかし、章氏自身は書簡の信憑性に95%の疑いを抱いており、その理由として、中共の規則に反する称号の使用（例えば、鄧小平、毛沢東、習近平を「同志」や「総書記」ではなく、直接呼びかけている）、中共が一般的に用いる「統一大業」や「台湾解放」ではなく「五（武、発音は両方ともwu）統台湾」の使用、軍事クーデターの条件の誤認（中共体制では支部は連隊レベルで設置され、武器と弾薬は分離され、部隊の展開には中央軍事委員会主席の署名が必要であるため、クーデターは制御不能にはならない、などを挙げている。張又侠は元副師団長であり、もし6/4以降の鎮圧に真に反対していたならば、中央軍事委員会副主席へと着実に昇進することはなかったはずである。また、書簡における三中全会前後の「北戴河コンセンサス」や意思決定調整メカニズムに関する記述は不正確である（このメカニズムは習近平の側近による機関であり、長老の制約を受けない）。

章天亮は、習近平が張又侠を緊急逮捕したのは、中共第21回全国代表大会を前に潜在的な反対意見を排除するためだけだったと推測している。張又侠が習近平の再選に反対すれば、政治局常務委員会の意思決定に影響を与える（中共は重要な問題を小規模な会議で解決する。例えば、政治局常務委員会が再選を決定すれば、大会は単なる形式的なものに過ぎない）。2026年は正念場であり、省レベルや部レベルの指導部が発足し、中央委員の候補者も決定する必要がある。習近平は五中全会までに軍の支持を確保する必要があり、第21回党大会においても張又侠が反対の立場を維持することを許すわけにはいかない。今回の逮捕は、家族ぐるみの友情がある中央軍事委員会副主席までもが解任された恐怖の雰囲気を醸成している。誰が彼に逆らうだろうか？章天亮は、習近平は第20回党大会後（2023年9月には兆候があった）に張又侠を排除したいと考えていたが、張による苗華と何衛東の排除という反撃により遅れたが、既定路線は変わっていないと指摘した。今回の逮捕は引退のためではなく、再選への道を開くためであり、党内の人々を威嚇するための醜悪な行為である。

張又侠の秘密書簡の真偽は分かりませんが、国民の希望が入っていることは確か。特に台湾侵攻すれば、中国人の犠牲は半端でないと述べており、独裁者のために国を誤らせることはないと。習はプーチンを見ていれば、失敗が見て取れると思うが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/31/1094329.html

1/31阿波羅新聞網＜这脸打的！首相还在中国，英国会却给习近平下禁令＝これは侮辱だ！首相がまだ中国滞在中に、英国議会は既に習近平に対する入国禁止令を発令している。＞

スターマー首相が北京で習近平国家主席と会談した後、首相報道官は本日、同行メディアの質問に答え、習近平国家主席が招待に応じて英国を訪問する可能性を排除していないことを明らかにした。英国下院議長は、習近平国家主席が国会議事堂に入ることも、国会で演説することも許可されないと表明した。

リンゼイ・ホイル下院議長は、議長として議員の保護者であり、制裁から彼らを守る責任があるとメディアに語った。北京政府から制裁を受けている議員の職場に習近平を立ち入らせることは誤りであると。

2021年3月、北京政府は新疆ウイグル自治区の人権状況に関する「偽情報」を拡散したとして、下院議員5名と上院議員2名に制裁を科した。同年9月、下院議長と上院議長は同時に、制裁対象となっている議員がいる限り、中共の公式代表は国会議事堂への入場を禁止すると発表した。

日本も石平議員に制裁しているから、国会には入れないと、衆参議長は発表したらどうか。

https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341980.html

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

何清漣のコラム：「ダボス（での欧米）分裂後、欧州はアジアに目を向ける」 米欧の分裂の真の理由は、トランプ大統領が従順な従属国だけを求めており、同盟国としての地位に慣れたEUがこの屈辱を受け入れたくないからだ。トランプの平和クラブには19カ国が加盟しているが、10億ドルの加盟料を支払う意思のある国は一つもない。最大の問題は、これらの国のうち11カ国が中国にとって全天候型戦略パートナーであり、包括的協力戦略パートナーであることだ。

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mirrordaily.newsより

湯浅氏の記事では、山岡氏の所属するアジア経済研究所（IDE-JETRO）のIDEはInstitute of Developing Economiesの略で、どこにもアジアなんて出てこない。日本名は変えるべきでは。

山岡氏はIDEに入ってからキューバ研究担当になったようで、やはり研究対象に研究すればするほど思い入れが強くなっていったのでは。だから左翼政権に肩入れしているように見える。人権尊重するなら、左翼政権のやることはおかしなことばかりではないのか？中共のウイグル人やチベット人弾圧を見てみろと言いたい。また、バイデンの不正選挙のように、民主主義を語りながら、民主主義の基盤を平気で壊すことをする。左翼に味方をする人の気が知れない。

経済的に資本主義システムに問題があったとしても、左翼の政治的な独裁体制よりははるかにいでしょう。然も左翼の計画経済は、自由経済に劣ることは歴史が証明してきた。日本の昭和の革新官僚も先見の明を持つには至らなかった。

記事

ベネズエラの次はキューバ？（左：トランプ大統領、右：ルビオ国務長官（写真：UPI/アフロ））

目次

• キューバの政権転覆は難しい
• キューバはベネズエラを間接支配していた
• 中ロにとってキューバは「特別な国」

トランプ政権によるベネズエラ・マドゥロ氏拘束でキューバが危機的な状況に直面している。キューバはベネズエラ産原油を安く輸入していたが、それができなくなった。トランプ大統領も「キューバは崩壊寸前だ」と語り、米紙もキューバで体制転覆が起きる可能性があると分析する。革命後、ラテンアメリカで反米運動の中心的役割を果たしてきた同国で何が起きているのか。キューバに詳しいアジア経済研究所・山岡加奈子主任研究員に聞いた。

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

キューバの政権転覆は難しい

──米ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が2026年内にキューバの体制転覆を画策する可能性を報じました。米ポリティコも、米国がキューバの石油輸入を阻止することを目的とした海上封鎖を検討していると伝えています。トランプ政権とキューバの出方をどう分析しますか。

山岡加奈子氏（以下、敬称略）：トランプ政権は比較的容易にベネズエラの内政干渉に成功しましたが、キューバの政権転覆は容易ではないと思います。ベネズエラは政権の汚職がひどく、内通者が見つけやすかったのに対し、キューバの体制側は一枚岩で「寝返る」人物は少ないからです。

事実、先のマドゥロ拘束の際、ベネズエラにいるキューバの情報関係者や軍人はアメリカの工作に乗らなかった、と報じられています。

現に、アメリカの作戦ではキューバ人の警護員が32人死亡したと伝えられていますが、彼らもCIAをはじめとしたアメリカの買収工作を頑とし受け入れなかったことが想像されます。

戦死したキューバ人を悼む国民（写真：AP/アフロ）

さらに2025年11月にはキューバのヒル元経済計画大臣が「CIAと通じていた」という理由で逮捕・起訴されています。一党独裁の革命政権、しかも約70年の反米の歴史があるキューバの体制側がそう簡単にアメリカの介入を許すとは思えません。

実際、革命の指導者であるフィデル・カストロ時代も何度もアメリカからの工作を受けています。中にはカストロ暗殺計画もありましたが、体制側はこれを退けてきた。

もちろん、軍事的にはアメリカとキューバは比較になりませんが、キューバの諜報体制は非常に強固です。ベネズエラのように簡単に、政権転覆は実現できないと思います。

山岡 加奈子（やまおか・かなこ）　アジア経済研究所 新領域研究センター グローバル研究グループ・主任研究員 1963年生まれ。1989年シカゴ大学大学院国際関係学科修士課程修了。編著に『現代ラテンアメリカ政治』（2025年、法律文化社）、『岐路に立つキューバ』（2012年、岩波書店）などがある。

一方、アメリカのキューバに対する浸透工作はベネズエラへのそれよりも深いのも現実です。権力闘争に敗れたキューバのエリート層に対し「政権が変わったらあなたを大統領にする」という約束をしているかもしれません。

いずれにせよ、アメリカが内部工作を公言した今、キューバ国内の相互監視は非常に厳しくなっていることが予想されます。

──トランプ大統領は「ベネズエラ産原油の供給が止まることで、キューバは崩壊寸前だ」としています。

キューバはベネズエラを間接支配していた

山岡：ベネズエラ産原油を輸入できなくなったことは経済的に痛手ですが、近年はメキシコからの原油輸入の方が多いという現実があります。

基本的に、キューバは自国産の原油で需要の4割ほどは賄えます。確かに外から入ってこないのは経済的には非常に厳しいとは思いますが、崩壊寸前とまでは言えません。

特に、キューバ国民の独立的な気質はベネズエラと異なります。ベネズエラ国民はマドゥロ拘束で大喜びしていたとのことですが、キューバは自国政府が米国に打倒され、米国に支配されることへの忌避感が強いです。革命前に米国に軍事占領されたことが2回あり、ネガティブな記憶が残っているからです。むしろ、アメリカの介入政策が行き過ぎると、逆に国民がさらに団結する可能性もあります。

もちろん、若い世代はバイデン政権時に約30万人がアメリカ移住するなど、体制を支持していない可能性はありますが、今キューバにいる国民にとって、現在の政権に不満を持つことと、外国に介入されることとはまったく別問題なのです。

──そもそも、キューバのスパイがなぜベネズエラにいたのでしょう。キューバとベネズエラは反米政権として利害が一致していたということですか。

山岡：ベネズエラが正式に反米左派政権になったのは1999年ですが、キューバが現体制につながる革命を起こして反米になったのは1960年代です。ベネズエラはキューバから革命政権の運営方法を学んできました。

具体的には軍人や諜報部員、医療関係者をキューバから招聘し、その見返りに原油を安く供給してきたわけです。

端的に言って、キューバはベネズエラを間接的に支配していたと私はみています。実際、マドゥロが権力を握るとき、キューバ指導部がマドゥロを強く推薦したという見方も存在します。また、ボリバル革命を起こしたチャベスの警護者は軒並みキューバ人でした。

キューバ革命を主導したフィデル・カストロ氏（左）とボリバル革命を起こしたウーゴ・チャベス氏（右）（写真：ロイター/アフロ）

ベネズエラは国内に大統領を支持しない層がエリートにも多く、チャベスもマドゥロも実際は同胞の軍人も政治家も信用していなかったのでしょう。だからこそ、強固な反米ナショナリズムと確かな実行力を持つキューバ人を厚遇し、そばに置いていたのです。

ベネズエラに限らず、ラテンアメリカにおける反米左派運動の主導的役割を果たしてきたのはキューバです。50年代という冷戦最盛期に革命を起こしたキューバには、旧ソ連がスパイ養成方法や共産政権の運営ノウハウを伝授するなど、深く入り込んでいました。

ニカラグアやチリ、グレナダなどの国々で左派政権が誕生したときも、キューバの軍人・顧問団が次々と派遣されたのです。

──トランプ政権の外交政策においては、ラテンアメリカの反米政権に対する締め付けが厳しく、特に中国と関係が深い国を非難しています。

中ロにとってキューバは「特別な国」

山岡：中国の覇権戦略として、キューバは重要な国です。経済的なコミットメントは油田のあるベネズエラと比較して控えめでしたが、アメリカとの物理的な距離の近さを考えたとき、関係を強化しておきたい国ではあります。

政体も同じ一党独裁ですし、国是も民族主義・共産主義という点で一致しています。中国は非常にプラグマティックな国で投資回収に熱心ですが、キューバは例外でした。2016年にオバマ政権がキューバと国交回復する直前、キューバは中国に対して約60億ドルの債務を負っていましたが、中国がこれを放棄しました。

スリランカなどの国に対して強硬に債務返済を主張することを考えると、キューバは中国にとって特別な国だと言えます。同時期にロシアもソ連時代の債務を放棄しています。

ロシアに関しても、キューバ国内にアメリカの南半分の通信傍受が可能な施設を持っているとされています。そう簡単に、キューバの政権転覆を許すとは思えません。もちろん、ウクライナ戦争の結果如何ではプーチンとトランプの関係性が改善する可能性も残されていますが。

いずれにせよ、アメリカと競い合う中露にとって、地政学的にキューバは軽視できない国なのです。

──トランプ大統領は「（両親がキューバ出身の）ルビオ国務長官がキューバの大統領になることに賛成だ」とSNSで投稿しました。ルビオ氏は、キューバの体制側によい印象を持っていないのでしょうか。

山岡：ルビオ氏はそもそもアメリカ生まれで、キューバ革命を逃れてアメリカに向かった移民1世とは少し異なると思います。

キューバ革命に対するトラウマを持ち、共産主義体制に忌避感を持っているのは、現在の80代以上の人たちでしょう。ルビオ氏はその息子、孫世代にあたりますから、革命制度に対する否定的感情は親世代よりも強くないと思います。

さらに、アメリカ国内のキューバ人もキューバへの介入政策に対して限定的なものであって欲しいと願っている人たちが一定数います。彼らの親族はまだキューバに残っていて、アメリカからの送金がなければキューバで生きていけません。

もちろん、アメリカのキューバ移民は統制経済と思想・言論統制に対しては強く反対しますが、親族の生死がかかっているアメリカによる武力攻撃・送金禁止に対しては否定的でしょう。

現在報道されているようなキューバの海上封鎖による締め付けは餓死者が出る可能性もありますから、アメリカ国内のキューバ人がそれに賛成するとは思えません。

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1/30The Gateway Pundit＜X Executive Accuses Beijing of Flooding Chinese Content in the Social Media Site With SPAM and Pornography, Trying To Drown Out Protests and Dissent＝X幹部は、ソーシャルメディアサイト上の中国語コンテンツをスパムやポルノで溢れさせ、抗議や反対意見をかき消そうとしていると北京を非難した。＞

相変わらず、他人の迷惑になることばかりする中共。こんな体制はなくなった方が良い。

Xでは、北京が中国語ユーザーの料金を混乱させていると主張している。

ソーシャルメディアプラットフォーム「X」は、抗議や反対意見をかき消すために、中国語ユーザーのフィードをスパムやポルノで「氾濫」させていると北京政府を非難した。

中国語ユーザーからは、Xで中国語の投稿を検索すると、「スパムや違法広告」でいっぱいの結果が表示されると苦情が寄せられている。

テレグラフは次のように報じた。

「ソーシャルメディアプラットフォームの製品責任者であるニキータ・ビア氏は、ユーザーからの苦情に応えて、ポルノスパムの増加は中国政府の責任だと主張した。

氏は次のように語った。「中国政府は、政情不安があると、国民がリアルタイムの情報を得るのを防ぐため、Xの検索結果にポルノ画像を氾濫させている。」

これは解決が難しい問題ですが、私たちはそれを認識しており、取り組んでいます。」

Xは2009年以降中国では禁止されているが、香港、マカオ、台湾などの中国語圏では引き続き利用可能である。

中国の習近平国家主席はここ数日、軍幹部の粛清を開始し、その中には張又侠将軍の解任も含まれている。この粛清を受け、中国系在外中国人の間では、解任の理由について様々な憶測が飛び交っている。

中国は、ソーシャルメディア上で偽のアカウントを使って誤情報を拡散し、民主化活動家を標的にしていると繰り返し非難されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/x-executive-accuses-beijing-flooding-chinese-content-social/

1/3.0Rasmussen Reports＜73% of Democrats Want to Impeach Trump Again＝民主党員の73%がトランプ大統領の再弾劾を望んでいる＞

民主党支持者はトランプ弾劾より、不正選挙を反省したらどうか？

ドナルド・トランプ大統領は最初の任期中に2度弾劾されたが、民主党支持者のほぼ4分の3がトランプ大統領に対する新たな弾劾手続きを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ大統領の弾劾を支持すると回答し、そのうち37%は再弾劾を「強く支持」すると回答しました。一方、45%は反対すると回答し、そのうち34%はトランプ大統領の再弾劾に「強く反対」すると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_of_democrats_want_to_impeach_trump_again?utm_campaign=RR01302026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2017200037650968903

1/31阿波羅新聞網＜传军方不服张又侠被抓的大有人在….＝軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いていると伝えられている…＞

独占報道：中共軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いており、逮捕手続きの合法性に疑問を呈し、誰かが立ち上がることを期待している。

1. 違法な逮捕手続・・・政治局委員レベルの幹部の処遇には通常、政治局会議が必要となるが、逮捕前に会議は開催されなかった。また、習近平と張升民（あるいはごく少数）だけが残った場合、手続き規則に従った「中央軍事委員会における集団的意思決定プロセス」に必要な人数を集めることは手続き上不可能である。
2. 違法手続の「連鎖反応」・・・手続に重大な欠陥があり、それで複数の戦域司令部が、誰も即座に統一的な立場を表明していない。

III. 「信頼の崩壊」と軍のバラバラ化・・・中央軍事委員会副主席や参謀総長でさえ正当な手続なしに「拘引」される可能性があるならば、将軍は誰一人として安全ではない。

IV.政治火薬庫の導火線・・・手続上の違反は反乱の潜在的可能性がある。

1. 次の段階に向けた重要な観察ポイント

重要なのは、張又侠が潔白かどうかではなく、手続が合法であったかどうかだ。潔白かどうかは捜査は可能だが、手続違反は制度の根幹を踏みにじる行為である。

軍が反習で立ち上がるかどうか？

https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341982.html

1/30看中国＜传胡锦涛向习“放狠话” 胡春华公开露面 刘源到保定督军(图)＝胡錦濤、習近平に「厳しい言葉」を吐いたと報じられる、胡春華が公の場に姿を現す、劉源が保定で軍事を統べる（写真）＞

習近平は張又侠と劉振立を逮捕した後、27日と29日にそれぞれフィンランドと英国の指導者と会談した。公式な発表から見ると、習近平は状況を掌握しているように見える。しかし、いくつかの兆候は、反習派にわずかに傾きつつあることを示唆している。胡錦濤と胡春華は公の場に姿を現した。胡錦濤は習近平に対し、「共産党の長老全員が死なない限り、習近平は退陣しなければならない」と厳重警告を発したと情報筋は伝えている。

各戦区は激しい怒りを引き起こし、習近平は困難な立場に立たされている。

胡錦濤が習近平に「厳重警告」を発したとの噂も飛び交っている。

劉源は軍を統べるため保定へ向かう？

李強と王滬寧は習近平に降伏を説得する。

胡春華が登場。

地方当局は習近平の権威を無視し始める。

彭麗媛の重要人物である孫紹騁は失脚する。

この記事では、反習派が習を圧倒している感じですが、真偽は不明。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/30/1094282.html

https://x.com/i/status/2017183099033981196

何清漣が再投稿

老猿説　OldApe Talk @OldApeTalk　14 ｈ

2020年の米大統領選挙で最も物議を醸したフルトン郡が再び話題になっている。FBI は同郡から2020年の選挙投票用紙700箱を押収した。今後何が起こるのだろうか？FBIは現地投票の集計結果の信憑性を検証するのかどうか？ビッグニュースになるのか？ジョージア州フルトン郡のモー・エイブリー郡政委員は、情緒不安定であたふたした発言をし、一貫性がなく、何を言っているのか理解するのが困難であった。

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引用

老猿説　OldApe Talk @OldApeTalk 　2024年6月12日

新たな展開は？ 2020年の選挙は引っ繰り返るか？

心配はいらない。バイデンはますます認知症が酷く、処罰されることはない。

フルトン郡の選挙管理官ワンダ・シェイ・モスが選挙詐欺で今逮捕された！ x.com/TONYxTWO/status…

Wanda Shaye Moss（黒人女性）はジュリアーニを名誉棄損で訴え、彼から財産を取った。ジュリアーニは返還請求すればよい。

https://x.com/i/status/2017281712569405602

https://x.com/i/status/2017161621617987765

何清漣が再投稿

老猿説OldApe Talk @OldApeTalk　 7ｈ

イルハン・オマルの真実とは？

フォーブス誌会長兼編集長のスティーブ・フォーブス：イルハン・オマルと夫はマネーロンダリングに関与していた可能性がある。

1. 「バイデン政権は彼女と夫の財産を調査し始めた。そして、なんと、その調査は失敗に終わった。」

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老猿説OldApe @OldApeTalk 2025年12月9日

NewsMax：イルハン・オマルはどこからそんなにお金を得たのか？（バイデン政権は金儲けの好機か？）

要約：

イルハンは米国で4度の結婚。

1. 米国入国許可を得るために兄と結婚した可能性あり
2. 2018年に再婚、資産6万5000ドル
3. 2020年に再婚、資産6万5000ドル
4. 2024年にティム・ミネットと再婚…資産約3000万ドル

全文：詳しく見てみよう。 x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣が再投稿

老猿説OldApeTalk @OldApeTalk  15 ｈ

Nick Shirley: ミネソタ州の税金詐欺に関する現地調査継続中

一見独立した22のファミリーヘルスケア企業が入居しているビル。しかし、サービスは大きく重複している。

なぜこれほど多くの「同質」企業が同じビルにひしめき合っているのか？

最も妥当な説明は、組織的な詐欺だ。このビルにかかわる詐欺の額は年間3,000万ドルに達する可能性がある。

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老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 1月29日

Nick Shirleyの記事 — ミネソタ州で蔓延する詐欺を暴く独立系ジャーナリスト

「いかにして詐欺を暴き、ティム・ウォルツの陰謀を終わらせ、主流メディアの終焉を証明する」 x.com/nickshirleyy/s…

福山氏の記事では、世界は米国一極の世界からG0の世界に変ったということ。米民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）が支配した時代は、各国は弱いままで良い、米国が守ってやるから言いなりになれと。だから日本にはハードパワーを持たずソフトパワーで世界を引っ張ってほしいとか、ジャパン・ハンドラーが要求していた。

トランプは防衛費を5％まで上げろと言うのだから、日本の弱体化とは真逆のやり方。いいチャンスととらえた方が良い。出来れば核保有を前提にした核共有も話し合うようにしたらよい。左翼の言うのは似非平和主義で、日本を他国の属国にしようとしているだけ。

記事

米国のピート・ヘグセス国防長官（1月15日撮影、写真：AP/アフロ）

米国の戦略大転換

目次

• 米国の戦略大転換
• NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位
• 米国の後退が同盟国に突きつける「選択」
• 日本への影響：日本はどの道を選ぶのか
• 台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」
• 朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性
• 中国への影響：好機と脅威の2面性
• ロシアとNATOへの影響
• 北東アジアの危機はここから始まる
• 日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か

NDSとNSSが示す「米国中心の時代の終わり」

2026年1月23日に新たな国家防衛戦略（NDS）が発表された。

このNDSと、2025年末に公表された国家安全保障戦略（NSS）は、米国の安全保障政策が歴史的な転換点に入ったことを鮮明に示している。

過去30年間、世界秩序は「米国中心」で動いてきた。しかし今回のNDSは、ドナルド・トランプ米大統領の基本理念である「アメリカファースト」にのっとり、本土防衛を最優先に据え、海外の同盟国防衛を2次的任務へと後退させた。

これは単なる政策変更ではない。

同盟国を束ねてきた「米国中心の時代の終わり」を告げる地政学的シグナルである。

さらに、同盟国に対しGDP（国内総生産）比5％の防衛費を求めたことは、米国が同盟を「守る対象」から、「選別し、必要に応じて使役する対象」へと扱いを変えつつあることを象徴している。

NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位

NSSは国家全体の安全保障戦略方針で、NDSはそれに基づく軍事的実行計画だ。今回のNDSは、次の点で従来の戦略とは決定的に異なる。

・本土防衛の最優先化
・同盟国への負担増要求の明確化
・台湾への非言及という戦略的曖昧化
・第1列島線防衛の継続

つまり、米国は対中競争を続けつつも、世界の警察官としての役割から距離を置き始めた。

米国の後退が同盟国に突きつける「選択」

米国中心の時代が終わりつつある中で、同盟国は次の二択を迫られる。

1. 米国への依存を深め、負担増を受け入れる
   2. 自立化を進め、同盟戦略を見直す

しかし、どちらを選んでも抑止力は低下する。抑止力の核心は「米国の軍事力＋政治的意思」であり、その意思が後退すれば同盟の基盤は揺らぐ。

この構造こそが、この記事のタイトル「米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる」が意味するところだ。

日本への影響：日本はどの道を選ぶのか

日本にとって今回のNDSは、次の3つの圧力をもたらす。

①防衛費5％要求が突きつける「両立不能」のジレンマ

米国が同盟国に求めたGDP比5％という防衛費目標は、単なる数値基準ではない。

それは、「米国との同盟を維持するために負担を増やすのか」「負担を拒否して米国の優先度低下を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを同盟国に突きつけるものである。

②台湾有事への米国コミットメントの曖昧化

米国が今回のNDSで台湾に一度も言及しなかったことは、単なる表現上の問題ではない。

それは、「米国の介入を前提に抑止力を維持するのか」「米国の関与後退を前提に自前の備えを強化するのか」という、両立不能のジレンマを台湾と日本を含む周辺の同盟国に突きつけるものである。

③国内政治への影響

米国の戦略転換は、日本国内の政治にも単なる政策論争を超えた影響を及ぼす。

それは、「防衛力強化に伴う財政負担を国民に求めるのか」「負担回避を優先して安全保障上のリスク増大を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを政府と有権者に突きつけるものである。

④高市首相の訪米と選挙結果がもたらす「第4の圧力」

高市早苗首相の就任後初の訪米は、2026年3月20日を軸に調整が進んでいる。

しかし、この訪米は単なる外交儀礼ではなく、日本の安全保障政策に直接的な影響を与える政治イベントとなる。

衆院選の結果は、この訪米の意味を大きく左右する。

（1）選挙に勝利した場合：政策決定が一気に進む

選挙に勝利した高市政権は、強固な政治基盤を背景に、

・防衛費増額
・台湾有事への備え
・日米同盟の再定義

といった重い政策判断を、訪米での首脳会談を起点に一気に進める可能性が高い。

特に、米国が求める「防衛費5％」の扱いは、訪米の最大の焦点となる。

（2）選挙に敗北した場合：訪米自体が不透明に

一方、選挙で敗北した場合、

・訪米日程の再調整
・新政権による対米政策の見直し
・防衛費増額の先送り

が現実味を帯びる。この場合、日本の安全保障政策は再び「漂流状態」に入り、米国の戦略転換に対して後手に回るリスクが高まる。

台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」

台湾に一度も言及しなかったことは、中国にとって「米国は台湾を優先しない」というシグナルになり得る。

台湾の抑止力は弱まり、中国の行動余地は拡大する。台湾海峡の緊張は中期的に上昇し、日本も巻き込まれる可能性が高まる。

さらに、この「米国の曖昧化」は台湾の政権内部にも深刻な影響を及ぼす。

それは、台湾政府に対し「米国の関与を前提に現状維持を続けるのか」「米国の後退を前提に自前の防衛力と対中戦略を再構築するのか」という、両立不能のジレンマを突きつけるからである。

米国の姿勢が不透明になるほど、台湾政権は国内で次のような圧力に直面する。

・対米依存を維持すべきだという勢力
・自主防衛強化や対中リスク管理を優先すべきだという勢力

この2つの立場が政権内外で鋭く対立し、台湾の政治は分極化しやすくなる。その結果、台湾の安全保障政策は一層不安定化し、対中抑止の弱体化に拍車がかかる。

朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性

米国の戦略的優先順位の低下は、朝鮮半島に最も直接的かつ深刻な影響をもたらす。

その理由は、朝鮮半島が「米国の抑止力」だけで均衡が保たれてきた地域だからである。

米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。

①北朝鮮の挑発リスクの増大：米国の「空白」を突く行動

米国の関与が相対的に低下すれば、北朝鮮は次のような行動に出やすくなる。

・核・ミサイル実験の再開
・SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実戦配備
・韓国・日本に対する威嚇的軍事行動
・中国・ロシアとの連携強化による「後ろ盾」の確保

北朝鮮は、米国の注意が西半球や国内に向かうほど、「今ならエスカレーションしても米国は本気で介入しない」と誤った認識に傾く可能性が高まる。

この誤認識こそが、朝鮮半島の最大の不安定要因である。

② 韓国の核武装論の再燃：同盟の不確実性が国内政治を揺らす

米国の後退は、韓国国内で長年くすぶってきた自主核武装論を一気に再燃させる。

韓国社会は今、次の両立不能のジレンマに直面している。

・米国の核の傘を信頼し続けるのか
・米国の後退を前提に自前の核抑止力を求めるのか

米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。

さらに、韓国政府は次のような圧力にも晒される。

・米国依存を続ければ「従属的」と批判される
・自主核武装に動けば国際制裁のリスク
・いずれを選んでも国内政治が分断される

加えて、米国自身が同盟国への負担増を優先する中で、「韓国が核武装に踏み切った場合、米国がこれを黙認する可能性すら排除できない」
という新たな現実が浮上している。

米国の戦略的優先順位が変化するほど、韓国の核武装は「禁じられた選択肢」から「現実的な選択肢」へと位置づけが変わる可能性が高くなる。

つまり、韓国は安全保障と国内政治の両面で「二重の危機」に直面している。

③日韓協力の必要性の増大：しかし政治的対立が壁に

米国の後退は、日本と韓国に対し、「協力しなければ地域抑止が維持できない」という現実を突きつける。

・北朝鮮ミサイルへの共同対処
・情報共有（特に早期警戒）
・日本海での共同監視
・台湾有事への連携

しかし、歴史問題や政治的不信が根強く、「必要だが進まない」という構造的ジレンマが続く。

米国が強く仲介しない限り、日韓協力は前に進みにくい。だが、その米国が後退している。

④中国とロシアの影響力拡大：朝鮮半島の「多極化」

米国の後退は、北朝鮮だけでなく中国とロシアの影響力拡大も招く。

・中国は北朝鮮を「戦略的緩衝地帯」として支援強化
・ロシアはウクライナ戦争の見返りとして北朝鮮と軍事協力を深化
・北朝鮮は中露の後ろ盾を得て、より大胆な行動に出やすくなる

朝鮮半島は、米国の一極抑止 → 中国とロシアを含む多極的な力学へと変質しつつある。これは、地域の不安定化をさらに加速させる。

⑤ 結論：朝鮮半島は「最初に揺らぐ地域」になる

米国中心の秩序が揺らぐ中で、朝鮮半島は次の理由から最も不安定化しやすい。

・北朝鮮の誤算リスクが高い
・韓国の核武装論が現実味を帯びる
・日韓協力が進まない
・中国とロシアの影響力が増す
・米国の抑止力が相対的に低下する

つまり、朝鮮半島は「米国後退の影響が最初に顕在化する地域」であり、軍拡スパイラルが最も早く進む可能性が高い。

中国への影響：好機と脅威の2面性

今回のNDSは、中国にとって戦略的好機と新たな脅威の双方をもたらす。まず好機として、

・米国の本土防衛優先により、アジアへの関与が相対的に後退
・台湾非言及が、米国のコミットメント低下というシグナルになり得る
・同盟国の分断が進み、米国主導の包囲網が緩む

これらは、中国が地域での影響力を拡大しやすくなる環境を生み出す。

一方で脅威も存在する。

NDSは第1列島線の防衛強化を明確に打ち出しており、中国にとっては軍事的圧力の増大を意味する。

米国が本土優先へと戦略を転換するほど、「限定的な軍事衝突なら米国は全面介入しないのではないか」という誤算が生まれやすくなる。

その結果、中国は行動の自由度を得る一方で、誤算による衝突リスクが最も高まる局面に入りつつある。

ロシアとNATOへの影響　欧州の分断と抑止力の揺らぎ

欧州にとっても、今回のNDSは大きな衝撃となった。米国の戦略的優先順位がアジアと本土に移ることで、欧州は次のような圧力に直面する。

・米国の欧州優先度低下により、NATOの抑止力が相対的に弱まる
・防衛費5％要求が、加盟国間の負担格差を拡大し、政治的分断を生む
・ロシアにとっての戦略的好機となり、ウクライナ戦線やバルト海周辺での圧力が強まる
・欧州の自立防衛の限界が露呈し、米国依存から抜け出せない構造が再確認される

欧州は、米国中心の秩序が揺らぐ中で、「自立防衛を強化するのか」「米国依存を続けるのか」という両立不能のジレンマに直面している。

つまり欧州もまた、「米国中心の時代の終わり」を最も痛感する地域の一つとなりつつある。

北東アジアの危機はここから始まる

北東アジアでは、次の3つの動きが同時進行している。

1. 米国の後退

　本土防衛を最優先とするNDSにより、地域への関与は相対的に縮小する。その結果、米国の抑止力が「空白」を生みやすくなる。

2. 中国・北朝鮮の前進

中国は台湾・東シナ海での影響力拡大を加速し、北朝鮮は中国とロシアの後ろ盾を得て挑発行動を強める。

2国の行動は相互補強的に働き、地域の緊張を押し上げる。

3. 日本・韓国・台湾の自立化

米国の後退を前提に、3者は防衛力強化や同盟再定義を迫られる。しかし、国内政治の制約や相互不信が、自立化の歩みを複雑にする。

これら3つの動きが重なることで、北東アジアは多正面で不安定化し、
各国が誤算に陥るリスクが急速に高まる。

まさに、「北東アジアの危機はここから始まる」という状況に入ったと言える。

日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か

米国中心の時代が終わりつつある今、日本はこれまでの安全保障の前提を根本から問い直す局面に立っている。

日本が取り得る選択肢は、大きく3つに整理できる。

1. 米国依存の深化

　米国の抑止力に引き続き依拠し、同盟の結束を最優先する道。しかし、米国の戦略転換が進むほど、この選択は「依存のリスク」を伴う。

2. 自立化・多角化

　防衛力強化、経済安全保障、外交の多角化を通じて、日本自身が地域安定の主体となる道。

ただし、財政負担と国内政治の合意形成という重い課題が立ちはだかる。

3. ハイブリッド戦略

　日米同盟を基軸としつつ、自立化・多角化を段階的に進める「第3の道」。現実的で柔軟性が高い一方、戦略の一貫性を保つ難しさがある。

いずれの道を選ぶにせよ、日本の決断が北東アジアの安定を左右する時代に入ったことは間違いない。

求められているのは、従来の延長線ではなく、新たな戦略的思考と国家としての覚悟である。

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