9/8The Gateway Pundit＜President Trump Signs Order Extending National Security Emergency Order On Election Integrity to Prevent the Rigging of the 2026 Midterms By Foreign and Domestic Enemies＝トランプ大統領、国内外の敵による2026年中間選挙の不正操作を防ぐため、選挙の公正性に関する国家安全保障緊急命令を延長する命令に署名＞

左翼は、下の橋本琴絵氏の記事にあるように、暴力革命を否定し、我々の生活の中で陣地を確保するやり方に変えている。然も民主党は不正なやり方で。

最近、著者たちはトランプ大統領が選挙緊急事態を宣言する大統領令を発令するのかどうかについて頻繁に質問を受けている。しかし、大統領が既に発令していることを知っている人はほとんどいないようだ。

トランプ大統領は、最初の任期中の2018年9月12日、国際緊急経済権限法（50 USC 1701 et seq.）に基づき、「外国による米国選挙への干渉または米国選挙に対する国民の信頼を損なう脅威によって生じる、米国の国家安全保障および外交政策に対する異常かつ重大な脅威に対処する」ための大統領令に署名した。

先週、2026年8月31日、トランプ大統領は、2018年の大統領令「米国選挙への外国の干渉または国民の信頼を損なう行為に関する国家非常事態の継続」を延長する大統領令に署名した。その一部は以下のとおりである。

外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治システムを悪用しようとしてきました。近年、デジタル機器とインターネット通信の普及により、重大な脆弱性が生じ、外国からの干渉の脅威の範囲と深刻度が増大しています。米国国外に全部または大部分が所在する者が、選挙および選挙運動インフラへの不正アクセスや、プロパガンダや偽情報の秘密裏の配布などを通じて、米国の選挙に干渉したり、国民の信頼を損なったりする能力は、米国の国家安全保障および外交政策にとって、依然として異例かつ重大な脅威となっています。このため、2018年9月12日に宣言された国家非常事態は、2026年9月12日以降も継続する必要があります。したがって、国家非常事態法第202条(d)項( 50 USC 1622(d) )に従い、私は、外国による米国の選挙への干渉または国民の信頼の損なわれの脅威に関して、大統領令13848号で宣言された国家非常事態を1年間継続します。

WHは、選挙の公正性を守るため、国家安全保障緊急事態宣言の延長を連邦官報にひっそりと掲載した。WH報道官室からの大々的な声明はなかった。しかし、大々的な発表があろうとなかろうと、トランプ大統領は、民主党とその社会主義者の支配者たち、そして左派に支配されたメディアの煽動にも耐えうる大統領権限を行使したことになる。

米国全土で、あらゆるレベルで選挙不正が横行しています。一部の州の運転免許センターでは、非市民に自動的に投票許可が与えられていることが分かっています。投票用紙の不正収集や不正な投票用紙の詰め込みも確認されています。死者が投票した事例も確認されていますが、最も悪質な不正は、不正な集計機によって行われています。外国の敵対勢力が選挙結果を操作し、我が国を乗っ取ろうとしているのです。ES &S社製の集計機のマザーボードには、携帯電話に使われているものと同様の電話チップが搭載されているのが確認されており、ドミニオン社の選挙機器には、ドミニオン社の従業員やWINedsプログラムを通じて選挙結果を改ざんできる人物がアクセスしていたという証拠も得られています。

しかし、トランプ大統領が選挙の公正性を確保しようとするたびに、民主党を乗っ取ったグローバリストたちが、黒人やヒスパニック系の市民は市民権を証明する正規の政府発行の身分証明書を取得できるほど賢くないため、投票が妨害されていると主張する偽りの叫び声を上げてきた。彼らの厚かましさは度を超えている。

つい先週、別の連邦判事が、地方裁判所の管轄権を全国に拡大する権限を僭越した事例があった。最高裁判所が、オバマ政権が任命したボストンのインディラ・タルワニ連邦地方裁判所判事による差し止め命令を解除してからわずか3日後、タルワニ判事は14日間の暫定差し止め命令を再び発令し、トランプ大統領が、中間選挙における郵便投票用紙を、国土安全保障省（DHS）の「外国人資格確認システム（SAVE）」プログラムと連携して社会保障庁（SSA）が提供する米国市民のリストにのみ配達するよう米国郵政公社に義務付ける大統領令第14399号（91 Fed. Reg. 17125 (2026)）を執行することを再び阻止した。トランプ政権は、タルワニ判事の暫定差し止め命令に対し、ほぼ即座に控訴した。しかし、2026年8月31日月曜日、「活動家判事タルワニ」は、司法省と米国郵政公社による、彼女が発令した14日間の暫定的な差し止め命令を取り消すよう求める申し立てを却下した。

2026年7月16日、トランプ大統領は国民に向けた演説で、中国が米国の選挙に直接干渉していることを明確にした。

情報機関に潜む「ディープステート」のメンバーは、中国による選挙への悪質な干渉の規模に関する情報を積極的に隠蔽し、軽視しようと努め、大統領と米国民の両方からその事実を隠蔽した。米国の諜報機関は2020年に有権者登録ファイルの侵害について知り始めた。18州の数千万人の有権者データが中国によって購入、盗難、またはハッキングされていたことを発見したのだ。しかし、警鐘を鳴らすべき立場にあった者たちは、情報を隠蔽し続けた。

その演説の中で、トランプ大統領はまた、国土安全保障省の調査により、連邦選挙で投票登録をしている非市民が約27万8000人いることが判明したと述べた。トランプ大統領は次のように締めくくった。

これらの暴露を総合すると、選挙制度があまりにも崩壊し脆弱であるため、誰もそれを擁護することができないことが明らかになる。何億もの米国の有権者ファイルが外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムも外国政府の手に渡り、投票機や投票集計システムはハッキングや不正操作に晒され、中国をはじめとする国々が米国の選挙に干渉しようとし、不正の証拠が隠蔽され、何十万人もの非市民や死者が有権者名簿に登録され、活動しているにもかかわらず、いまだに有権者IDも市民権証明もなく、何千万もの投票用紙が郵便で目的もなく漂っている選挙が行われているのだ。

要するに、我々は今、選挙で不正を行うことを躊躇しない敵国、中国と交戦状態にあるということだ。もし中国が兵士と武器で我が国に侵攻してきたら、我々は対処法を熟知しているだろう。緊急事態であることは明白だ。しかし、中国は密かに外国の介入を我々の選挙に持ち込み、有権者が何を決めるべきかを勝手に決めることで、米国に侵攻しているのだ。

2026年8月16日、トッド・ブランシュ司法長官は、司法省が2026年の中間選挙前に州の有権者名簿の検査を拒否したとして、31州を相手取って訴訟を起こしたと発表した。憲法は連邦選挙の管理を州議会に委任しているが、州に多数の連邦法（例えば、連邦選挙における投票権を米国市民に限定する合衆国法典第18編第611条）に違反する権利を与えているわけではない。

私たちはかつて、共産主義が国を奪い去ろうとするのを阻止するために法律を利用したことがあります。1950年代には、ジョセフ・R・マッカーシー上院議員による反共産主義運動がありました。マスコミからは無謀な暴君と見なされたマッカーシーは、米上院から非難され、戦後の「赤狩り」を利用したとして悪者扱いされ、アルコール依存症との闘いの末、1957年5月2日にベセスダ海軍病院で48歳で亡くなりました。しかし、マッカーシーが懸念していた共産主義者が家族などの米国の制度を転覆させ、公共の場から神を排除し、米国の人種間の対立を激化させ、南北戦争時代の第13条と第14条の憲法修正条項によって奴隷が解放されたにもかかわらず、奴隷所有者が社会的・経済的特権を維持しようと決意して建国した国として米国を描くだろうという懸念は、結局正しかったという恐ろしい現実が残っています。

この時点で、民主党は1982年に設立された米国民主社会主義者（DSA）に追い抜かれてしまった。その結果、共産主義者と過激なイスラム聖戦主義者が、かつて偉大だった民主党を衰退へと導いている。アブドゥル・エル＝サイードがミシガン州の上院議員選挙で民主党の指名を獲得した。米国全土のグローバリストの飛び地では反ユダヤ主義の叫びが響き渡っている。イルハン・オマルは司法省の調査を受けており、「グリーン・ニューディール」の提唱者であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、2028年の民主党大統領候補指名をめぐってカマラ・ハリスと競っている。ブルッキングス研究所は、DSAの地方支部が支持する州および地方選挙の候補者282人を特定した。DSAの政治的アジェンダは、マルクス主義と過激なイスラムの不浄な同盟を超えている。DSAの反米主義者が「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」という宣誓をすることができるかどうかは疑問である。彼らの選挙運動で目にするもの、耳にするものには、上院の廃止、選挙人団制度の廃止、最高裁判所の判事増員、そして憲法の書き換えといった提案が含まれている。

その結果、我々は中国との敵対関係にあるだけでなく、国内の過激左派の敵による反乱状態にも陥っている。

私たちは愚かではありません。2020年の大統領選挙で不正が行われていたことは分かっています。これまで、開票が始まった後に投票用紙の集計を止めた州は一つもありませんでした。2020年には、ドナルド・トランプがリードしていた4つの激戦州で開票が停止されました。そして翌朝、グラフには垂直に上向きの線が並んでいました。これはあり得ないことです。たとえ1票の集計に1秒、次の票の集計に1秒しかかからなかったとしても、集計結果のグラフは左から右へ水平になるはずです。しかし、問題の激戦州のグラフはすべて垂直に上向きになっており、これは統計的にあり得ないだけでなく、物理的にあり得ないことです。グラフが示すように、これほど多くの票が同じ瞬間に集計されたということは、大量のデータをダンプすることによってのみ可能だったのです。

沈黙する多数派は目を覚まして現実を直視する必要がある。我々の支持者の多くは、中間選挙での敗北で起こりうる最悪の事態は、議会が弾劾手続きに追われ、ドナルド・トランプが抑圧されて「レームダック」になることだと考えている。これは本質を見誤っている。左派は2030年アジェンダを掲げており、ドナルド・トランプに自分たちが始めたことを全て覆させるわけにはいかない。彼らは炭素排出量を全て削減し、MAGA支持者を架空の犯罪で責任追及し、国境を再び開放することに尽力しているのだ。

共和党の上院議員22人が再選を目指して立候補している。機械はこれらの選挙の結果を左右することができる。グローバリストたちが厚かましくも上院議席を共和党から民主党へと奪い取れば、下院で弾劾できるだけでなく、上院は弾劾された議員全員を罷免することができるだろう。

2027年1月5日、次期議会は宣誓を行い、両院で議席に着く。最悪のシナリオは、民主党が多数を占める下院と上院が何らかの口実を用いてトランプ大統領とバンス副大統領を弾劾し、罷免することだ。そうなれば、下院議長のハキーム・ジェフリーズが次期大統領となるだろう。

選挙緊急事態を宣言する大統領令は出ているものの、それだけでは不十分だ。

2か月を切った今、各州が選挙をどのように実施すべきかを指示する大統領令が必要だ。 

要点は、機械を使うには、直後に手作業で数える必要があるということです。実際、これはティナ・ピーターズが推進しているIngenuSプログラムです。詳細はTinaPeters.usをご覧ください。

非常事態宣言が発令された今、トランプ大統領は下院と上院での覆しを心配する必要はありません。最高裁判所は、INS対チャダ事件（462 US 919 (1983)）において、大統領による国家非常事態宣言を終了させるには、下院と上院それぞれの3分の2の賛成が必要であると判示しました。議会は両院の過半数の賛成で大統領の国家非常事態宣言を取り消そうと試みてきましたが、依然として両院の3分の2の賛成が必要です。政府監視プロジェクトが指摘しているように、「2019年3月、上院は超党派で、当時のドナルド・トランプ大統領による米国とメキシコの国境に関する物議を醸した非常事態宣言を終了させる決議を採択しました。しかし、この決議は大統領の最初の拒否権を覆すことができず、非常事態は彼の任期中ずっと有効であり続け、2021年に終了しました。」

機械が介入する可能性はあるものの、沈黙する多数派が投票に行くことはこれまで以上に重要です。  私たちの支持基盤は、この必要性を真剣に受け止めなければなりません。投票しないことは、ジョセフ・マッカーシーのような人物が学校、メディア、ソーシャルメディア、大企業、そして教会にまで進出する共産主義者の数、影響力、能力、そして過激さを増大させている共産主義者に国を明け渡すことに等しいのです。私たちはついに、現状を理解し、私たちの助け、つまり私たちの投票を必要としている大統領を得たのです。

最終的に、憲法はこのような時のために大統領に最高司令官の権限を与えた。代替案が共和国の喪失である場合、

トランプ大統領は、もしこの国が再び選挙の公正さを享受できるとしたら、我々の最後の防衛線となった。

よく考えてみてください。2026年8月31日の大統領令に基づき、各州に指示を与えるか、さもなければ戒厳令が必要になるかもしれません。つまり、あなたが投票に行かなければ、米国は滅びてしまうでしょう。

ピーター・ティックティン弁護士は、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるティックティン法律事務所のシニアパートナーです。彼は、2020年に出版された著書『What Makes Trump Tick: My Years with Donald Trump from New York Military Academy to the Present』の著者です。GodsFiveStones.com  は、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医師によって設立された、税控除の対象となる501(c)3財団で、キャップストーン・レガシー財団によって運営されています。GodsFiveStones.comで報告されているように、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースに暗号アルゴリズムを発見しました。パケット博士は、これらのアルゴリズムによって、州選挙管理委員会に何百万もの偽の有権者記録が作成され、それらの記録には正当な州の有権者IDが付与され、秘密裏に行われる郵便投票詐欺を容易にする可能性があると主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/president-trump-order-extending-national-security-emergency-order/

9/8Rasmussen Reports＜35% Favor Ending U.S. Aid to Israel＝35％が米国によるイスラエルへの援助停止に賛成＞

米国の有権者の間でイスラエルに対する見方が変化しており、それは今秋の中間選挙に大きな影響を与える可能性がある。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会議員選挙で2人の候補者から1人を選ぶ場合、投票予定の米国有権者の45%はイスラエルへの米軍事援助継続を約束した候補者に投票し、35%はイスラエルへの米軍事援助停止を約束した候補者に投票すると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/35_favor_ending_u_s_aid_to_israel?utm_campaign=RR09082026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

9/9阿波羅新聞網＜现场纸条引发交锋!“有点羞耻心吧” 菲防长怒骂中共菲防长怒骂中共—“有点羞耻心吧” 菲防长在韩国回应中共刁难＝メモがきっかけで鋒を交わす！「恥を知れ！」　　フィリピン国防相が中共を激しく非難–「恥を知れ」　フィリピン国防相、韓国で中共の嫌がらせに対し反応＞

https://www.aboluowang.com/2026/0909/2430883.html

カネに転ぶ国はみっともない。中共外交官はどんどん暴露していけば良い。

Facebook記事

「橋本琴絵　17時間

【21世紀の新しい共産主義　陣地戦】

一般に共産主義といえば「武力革命」をイメージする。だが、これは20世紀以前の古いやり方だ。実は、1930年代に共産主義の新しい方針が提唱されていた。イタリア共産党のアントニオ・グラムシだ。

グラムシは、国家権力が強く庶民を支配していた帝政ロシアでは、

武力によって国家権力を掌握すれば必然的に共産革命が成功したが、

西欧社会では国家権力よりも主権者国民の「常識」が強く、いくら権力を掌握しようとしても共産主義の実現は困難であると分析した。

そこで、共産主義を細かく分解して「民間知識人」による陣地を増やすべきだとした。

ここでいう知識人とは、社会的影響力を強く持つ者を意味しない。

公立学校の教師、自治体職員、地方議員、地方紙の記者など、その影響力は小さいが確実に周囲の人々に思想的影響力を与える人を共産化の拠点として、

共産主義であることを周囲の人々に悟られないようにしながら、共産主義を構築するのに不可欠な思想を伝播していく戦略である。

この戦略は、いわゆるフランクフルト学派に取り入れられ、その後１００年近い構想をもって現代で開花した。

それは、夫婦別姓、DV防止という名目では夫婦別離、実子誘拐による家族崩壊、LGBTへの権力付与など現代では多岐にわたるものと私は分析している。

これらを「上から下」へと押し付けるのではなく、NPO法人など小さな組織を増やし、そして、大学、新聞社、地方自治体など「陣地」を増やすのである。

そう、武力革命という「物理的な形而下の運動」から、文化思想という「文化的な形而上の運動」に共産主義の普及を切り替えることで、

大衆の常識を改変し、共産革命の土壌を形成するという長期戦略である。

こうしてヘゲモニー(主体性・主導性)を握り、その陣地を増やしていくことで最終的には共産社会を作り上げることに成功するとの見方である。

現実の社会をみてみよ。

日本では赤く染まった「陣地」が至る所にある。

先日も、日本学術会議の会員が皇族にについて「遺伝的特徴」云々と優生学的な差別発言をしたことで注目を浴びたが、現在まで責任を問われていない。

国家の諮問機関までもが、自国の君主・皇族に対して侮蔑的な思想を持つ人物を登用するに至った。

そして、いま沖縄知事選挙中であるが、地方紙は公平性を投げ捨て親中派の候補者をひたすら推している。

大学、新聞社、そして自治体というまさに「陣地」を増やしつつあるのだ。

また、グラムシはこうも分析している。

「カトリック信仰に根付いた家族の団結は共産主義の阻害因となる」

家族という概念を崩壊させるためには、夫婦別氏や同性性愛への特権付与、虚偽であろうDV防止を名目とした隔離、児童の略取の合法化などが考えられる。

これら全ては日本国内で既に実施され、社会の分断と家族の離散をもたらしている。

家族を失った個人は困窮し、それを「困難女性」として称して国家から予算を得たNPO法人が支援するという構図までもが完成している。

「大きい政府」はその仕事を得るため、生活に困難している人々を必要としている。保護の名目で税金を使うことが出来るからだ。

では、これにどう対抗すべきか。

実は、ノーベル賞をとったフリードリヒ・ハイエクが重大な示唆をしている。「知識人と社会主義」だ。

ハイエクによれば、社会主義・共産主義は、その発案者から直接、大衆に響くのではない。

教師など一定の知識人階級に読まれ、そして、文字を決して読むことがない大衆に対して物語のように伝えられ、普及していくと分析した。

これは重大な示唆である。

こうして、「知識人」の周囲に「陣地」が形成され、それが肥大化して国家権力の内部に入り込み、空気そのものが変質していくのである。

なればこちら側も、この戦術をただ傍観していてはならない。

本稿をここまで読んだあなたは間違いなく「知識人」だ。

文字を読む学識と能力があり、周囲の人々に、それがどれだけ狭い範囲であったとしても影響力を持つ。

社会主義は、結局のところ統制と配給という計画経済を前提とするため、大量の貧困者もしくは戦争をして国家総力を挙げる状況になればなるほど思想を実現しやすい、という指摘をハイエクはしている。

ならばこそ!

個人の経済的努力と伝統の擁護こそが文明を進歩させるのだと、知識人のあなたが「保守の陣地」を構築するべきときが今である。

繰り返すが、クラムシの提唱した陣地は、ついには皇族へ遺伝的特徴云々と優生学的批判をした日本学術会議論にまで伸びている。

日本の各自治体が男女共同参画と称して実子連れ去りや離婚の奨励をする集会に税金を投入した例もある。

もう、世界はかなり侵食されているのだ。若い女性はそれに意識を染められ、子どもを産むことを損失だとさえ考えている。

私が先日七人目を産んだことを公表したのは、家族の団結と女性の「真の活躍」の表徴こそが、私たち人類社会の常識を取り戻す第一歩になると考えたからだ。

さあ、あなたは知識人だ。伝統と家族観を取り戻す陣地を作ろう!」

「田村 こうたろう　18時間

日本は、ドイツが失敗した実験を、これから始める。

今年1月、政府は2029年3月末までの介護分野における外国人材の受け入れ上限を、16万700人と決めた。生産性向上に取り組んでもなお足りない数として、である。

私はこの決定自体を批判していない。人手は本当に足りない。問題はそこではない。

受け入れ先の多くが、人口が減り続け、若者が出ていき、高齢化率の高い地方だということだ。

先週末、ドイツで起きたことを見てほしい。

東部ザクセン＝アンハルト州の州議会選挙で、極右政党AfDが43.8%を取った。5年前は20.8%である。倍増した。与党は37.1%から17.2%へ半減した。

この州の人口は、1990年の約289万人から約212万人に減っている。35年で四分の一以上が消えた。高齢化率はドイツ全州で最も高い。若者が出て、残った者が老い、企業は来ない。そこへ外から人が配分された。

条件を並べてみてほしい。人口減少。高齢化。若者の流出。産業の空洞化。そこへの外国人材の配分。

日本の地方が、今まさに歩んでいる道と、どこが違うのか。

しかも、もっと厄介な事実がある。

この選挙の投票率は77.8%だった。前回は6割ほどである。増えた票が、ほぼ丸ごと一つの党に流れた。支持政党を乗り換えた人ではない。これまで投票所に行かなかった人が、行っただけだ。

43.8%は、異常な人々の数字ではない。誰も起こしに行かなかった人々の数字である。

日本の国政選挙の投票率は、5割前後で推移してきた。つまり——眠っている層は、ドイツよりはるかに分厚い。

それを誰が、どんな言葉で、いつ起こすか。

ドイツはもう一つ、日本に教訓を残した。他党がAfDと組まないという「防火壁」は、相手が3割の間は機能した。だが4割を超えた瞬間、それは倫理の問題から算術の問題に変わった。そして今、維持すること自体が相手への追い風になっている。

「まともな政党で組んで排除する」という戦術には、賞味期限がある。日本の既成政党も、すでに同じ入口に立っている。

今日配信のメルマガでは、この続きを書いた。

・「戦後初の極右第1党」という報道は、なぜ誤りなのか

・議席83、過半数42、AfD39。創設間もない小党が政権を単独で握った異常な算術

・AfDを押し上げたのは「貧しい高齢者」ではない。35歳のTikTok候補が変えた様式

・そして、日本で同じことが起きるまでの現実的な時間軸

数字はすべてドイツの一次情報にあたって検証してある。対岸の火事として消費するには、条件が似すぎている。」

ワイデルAfD党首はロシア・中国に近すぎとの話もある。

木村氏の記事では、ドイツは戦前から中国に肩入れしてきたが、中国人の本性を学ばなかったのか？「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中共はいろんな手を使って世界各国から技術を移転（含む窃盗）し、安い生産コストに政府補助金までつけ、輸出奨励し、過剰生産能力を抱えながら、世界にデフレを輸出している。EVで価格上、中共製に敵うわけない。

6/9日経＜VW、世界生産能力1割減の900万台へ　中国ブランド生産も模索＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D3N0V10C26A5000000/

問題の根本は、欧州は温暖化に拘り過ぎていること。本当にCO2が原因なのか？トランプは温暖化詐欺とまで言っている。ドイツは原発を止め、ロシアのガスも購入しなくなった。どうやって競争力のある産業基盤ができるのか？

記事

7月9日、フォルクスワーゲンが最大10万人削減・4工場閉鎖を検討していることが伝えられたことを受け、ヴォルフスブルクのフォルクスワーゲン本社敷地内で、同社従業員やドイツ最大の労働組合「IGメタル」組合員らが抗議集会を開いた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

目次

• 国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も
• 1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル
• 社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史
• ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に
• エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか
• 中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い

［ロンドン発］独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は9月3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を決定した。公表済みの削減と合わせて10万人規模となる。コロナ危機前には年間1200万台を掲げていた生産目標は1000万台へ切り下げられ、今回さらに900万台規模へと一段の縮小を余儀なくされた。

国内工場を防衛産業向けに転用という選択肢も

主な財務目標は30年までに営業利益率9％の達成だ。35年までにモデルポートフォリオを約50％スリム化し、製品構成の複雑さを約75％削減する。オリバー・ブルーメCEO（最高経営責任者）は「VWグループの未来に向けた強力なシグナル」と不退転の決意を示した。

長年、VWにとって最大の収益源だった中国市場でBYD（比亜迪）など現地メーカーが急速にシェアを拡大した。それだけではなく政府の補助金を背景にした安価な中国製EVが欧州市場になだれ込み、価格競争で太刀打ちできなくなった。

ウクライナ戦争やイラン戦争でエネルギー価格が高騰、インフレによる人件費上昇もあってVWの製造コストは中国の効率的な工場と比較してその差は致命的な水準に達した。ドイツ国内4工場は31年以降の存続見通しが立たず、防衛産業向けに転用という選択肢も模索される。

1台当たり労働コストは日本の769ドルに対し、ドイツは3307ドル

米経営コンサルティング大手オリバー・ワイマンは世界250以上の自動車組立工場で車両1台当たりの人件費を分析。人件費は原材料費を除いた加工費・組立費の65〜70％を占める。国別の1台当たり労働コスト（24年時点、米ドル）は次の通りだ。

（1）ドイツ3307ドル

（2）英国2333ドル

（3）イタリア2067ドル

（4）フランス1569ドル

（5）米国1341ドル

（6）カナダ968ドル

（7）スペイン955ドル

（8）スロバキア830ドル

（9）韓国789ドル

（10）日本769ドル

ドイツの労働コストが高い理由は労働協約と労働時間規制が極めて手厚いことが大きい。さらにVWは派生モデルや部品点数が多く、1台を組み立てるのに要する時間が競合他社より長い。ドイツ国内工場は需要低迷で稼働率が低下し、固定労働費の負担も跳ね上がっている。

毎日出社せず、定時に帰るドイツ人の働き方を称える「ドイツ礼賛本」は日本で出版されてきた。ドイツの鉄道は「定刻から5分59秒以内の遅延」を定時とするが、長距離列車の定時運行率は25年に60.1％と過去最低を更新。ドイツは「非効率」の代名詞になりつつある。

社会工学とプロパガンダが融合したヴォルフスブルクの歴史

東ドイツ出身で英国を拠点とする歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏は国際デジタルメディア「エンゲルスベリ・アイディアズ」（25年10月28日付）ですでに「ヴォルフスブルクは次のデトロイトになるのか」と問いかけている。

VWの本拠地ヴォルフスブルク（VWのサイトより）

ドイツほど国家の命運が特定の一都市と結びついている例は稀だとホイヤー氏はいう。その象徴がVWの本拠地ヴォルフスブルクである。1938年、ナチス政権が大衆車を製造する労働者のための新都市として建設。社会工学とプロパガンダが融合した複雑な歴史を背景に持つ。

大戦後、英軍がVW工場の解体を回避したことで西ドイツの「経済の奇跡」を牽引する推進力になった。ヴォルフスブルクは数十年にわたりドイツの工業的繁栄を体現してきた。22年当時で1人当たり国内総生産（GDP）でロンドンを2倍以上引き離す繁栄はVWに依存する。

東ドイツ出身の歴史家兼ジャーナリスト、カーチャ・ホイヤー氏（筆者撮影）

地元住民が冗談交じりにホイヤー氏に語った「VWがなければ街も地域も死に絶え、欧州のデトロイトになる」という言葉が現実の危機感を帯びた予言として響き始めた。ヴォルフスブルクも、かつて米自動車産業を象徴したデトロイトも企業城下町だ。

ドイツを世界最強の工業国たらしめた強みが足枷に

ホイヤー氏によると、デトロイトの没落は1970年代の石油ショック、日本車など外国製小型車の台頭によって訪れた。ヴォルフスブルクの衰退は緩慢だが、繁栄の礎であった内燃機関車は欧州連合（EU）の気候変動対策と電気自動車（EV）化の圧力に存在基盤を揺るがされる。

EVの生産はヴォルフスブルクに高賃金雇用を提供してきた精密な機械工学技術を同じレベルで必要としない。問題の本質は一都市の雇用問題にとどまらず、ドイツ国家全体の産業構造の行き詰まりにある。ヴォルフスブルクは自己変革に苦闘する高コスト工業国ドイツの縮図だ。

「精密工学、漸進的な改良、緊密なサプライチェーンなどドイツを世界最強の工業国たらしめた強みそのものが足かせになりつつある。ドイツ的近代化のユートピア的青写真として設計されたヴォルフスブルクはそのモデルの限界と終焉を如実に示す事例となっている」（ホイヤー氏）

欧州改革センターの首席エコノミスト、サンダー・トルドワール氏と米外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員は5月の共同報告書で「チャイナ・ショック2.0の直撃を最も深刻に受けているのはドイツだ」と指摘している。

エネルギー価格の高騰やEUの官僚主義が原因なのか

共同報告書によると、自動車、産業機械、化学、航空機といった基幹産業でドイツ企業は中国市場、第三国市場、国内市場で駆逐されつつある。かつて年間生産1000万台にとどまるとみられていた中国の自動車輸出予測は昨年第4四半期に達成された。

ドイツの生産水準はコロナ危機前の成長軌道を約6％下回り、英国のEU離脱時と同程度の打撃を被っている。鉱工業生産は6年連続で減少し、個人消費も低迷したまま。ドイツ国内からはエネルギー価格の高騰やEUの官僚主義に原因を押し付ける声が聞こえてくる。

しかし米ブルームバーグの分析では、ドイツのGDP不足分の40％は輸出市場の喪失、別の40％はエネルギー価格の高騰、残り20％は国内需要の低迷、官僚主義、その他の問題に起因する。純輸出の落ち込みは累積でドイツGDPの3％に匹敵する。

ドイツの輸出低迷は景気循環によるものではなく、チャイナ・ショック2.0が深く関係しているとトルドワール氏らは指摘する。コロナ危機以降、中国の輸出量は40％以上増えたが、輸入はほとんど伸びていない。世界から需要を吸い上げる一方、輸入を閉ざすのはどうしてか。

中国は2030年までに世界製造業の40％を占める勢い

中国では第一に不動産不況、脆弱な年金や限られた医療により家計の予備的貯蓄が高止まりし、内需が極度に低迷している。第二に政府がEV、半導体、機械、航空機などの優先分野へ巨額の補助金をつぎ込み、内需で吸収できない過剰設備を輸出に押し出している。

国際通貨基金（IMF）は補助金がGDPの4.4％、年間約8000億ドルに相当すると推定。EU諸国が再軍備に費やす予定の金額を大幅に上回る。経済協力開発機構（OECD）は中国の製造業者が先進国の3〜9倍の補助金を受け取っていると試算する。

第三に人民元は人為的に過小評価されている。巨額の貿易黒字にもかかわらず、中国の国有銀行は通貨高に抵抗するためドルを大量に購入した。財の貿易黒字が過小報告されているため、人民元は実際には約30％過小評価されているとみられる。

中国は30年までに世界製造業の40％を占める勢いを見せる。マクロ経済の不均衡が自発的に是正されるのを待つことは「脱産業化の容認」を意味する。ドイツとEUは基幹産業を防衛するための産業政策を直ちに総動員しなければならない——とトルドワール氏らは警告する。

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9/7The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Germany’s AfD ROBBED of Victory as Mail-In Ballots Flip Results in Saxony-Anhalt＝またやった：ザクセン＝アンハルト州で郵便投票により結果が覆り、ドイツのAfDは勝利を盗まれる＞

左翼はあの手この手で不正選挙をし、民主主義を危うくしている。日本の左翼シンパはよく見てほしい。

ザクセン＝アンハルト州での歴史的な勝利の後、ドイツのための選択肢（AfD）党は、郵便投票の集計後、得票率が44.4％から43.8％に低下し、他のすべての政党が郵便投票によって異常なほど得票を伸ばした。弁護士のディルク・シュミッツ氏はこれを「組織的な操作」の兆候だと指摘した。

私が「ザ・ウォー・ルーム」でベン・ハーンウェルに説明したように、ドイツの選挙は、主に当日投票での対面投票、写真付き身分証明書の提示義務、そして最高裁判所によるデジタル投票機の使用禁止といった理由から、かなり安全だと考えられてきました。

しかし、ザクセン＝アンハルト州では郵便投票が急増し、全投票数の4分の1を占めた。

当初、ドイツのための選択肢（AfD）は日曜日の対面投票で51％を獲得していた。現地時間午後6時から郵便投票の集計が始まると、他のすべての政党が票を伸ばし、AfDだけが票を失った。多くの不正行為を行った学者を特定し、隣接するテューリンゲン州のキリスト教民主党知事マリオ・フォークトが博士号を剥奪される原因を作った盗作専門家のシュテファン・ウェーバーは、代替ジャーナリストのアレクサンダー・ワラッシュが発表した弁護士ディルク・シュミッツの分析を引用し、これらの結果を「組織的な操作の兆候」と呼んだ。

「投票箱でのAfDの得票率は51.20％だったが、郵便投票ではわずか24.27％にとどまった。約27％の減少だ。場所によっては、その差はさらに顕著だった。メルテンドルフでは、AfDは投票箱で63.2％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか24.5％にとどまり、約39％の差があった。ヘーダースレーベンでは、AfDは直接投票で62.9％の票を獲得したが、郵便投票ではわずか26.4％だった」とシュミッツ氏は書いている。 「マクデブルクのある地区では、AfDは郵便投票でわずか5.5％しか獲得できなかったのに対し、投票箱での投票では41.5％を獲得した（36.0％減）。オブハウゼンでは、AfDは郵便投票で24.8％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では60.5％を獲得した（35.7％減）。マイネヴェーの町では、AfDは郵便投票で27.9％の票を獲得したのに対し、投票箱での投票では63.0％を獲得し、その差は35.1％だった。」

驚くべきことに、勝利したドイツのための選択肢（AfD）を除くすべての政党が郵便投票で利益を得た。キリスト教民主党は郵便投票で24.30％、投票箱では14.55％を獲得した。社会民主党は郵便投票で13.53％、投票箱では7.69％を獲得した。緑の党は郵便投票で12.87％、投票箱では7.44％を獲得し、左派は郵便投票で11.03％、投票箱では7.62％を獲得した、とシュミッツ氏は書いている。

「統計的には、これは組織的な操作の兆候ではあるが、まだ証明には至っていない」とシュミッツ氏は書き、郵便投票者と対面投票者は「年齢、学歴、居住地、政治的嗜好において大きく異なる可能性がある」と指摘した。しかし、彼はこうした大きく異なる結果を「あり得ないこと」と評した。

ジョージ・ソロスが出資する複数の左派系NGOが、9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州の選挙に先立ち現地で活動しており、その中には有権者動員のために約300万ユーロを費やした中央動員組織であるCampactも含まれている。

市民ジャーナリストのヨナス・グラインベルクは、選挙を前にザクセン＝アンハルト州で極左活動家を追跡した。

少なくとも1件の事例が記録されている。ある老人ホームの入居者の親族が、認知症を患う95歳の叔母の名前で誰かが投票したことを発見した。一方、老人ホーム側は叔母の投票用紙は破棄されたと主張している。クラウス＝ローター・ベバー氏は、デッサウ市の地元警察に刑事告訴状を提出した。

現在の選挙結果を見る限り、ドイツのための選択肢（AfD）は、過去10年間でドイツの州議会選挙において最高の得票数を獲得したにもかかわらず、政権を樹立するためには左派政党かキリスト教民主同盟（RINO）との連立政権を組む必要があるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/here-we-go-again-germanys-afd-robbed-victory/

https://x.com/EricLDaugh/status/2097037370268979329/video/1

https://x.com/DeepLeaksHQ/status/2096737599360754031/video/1

9/7Rasmussen Reports＜Labor Day: Celebrating Workers or Just the End of Summer?＝労働者の日：労働者を祝う日か、それとも単に夏の終わりを告げる日か？＞

米国民の間では、レイバーデーを夏の終わりを告げるものと捉える人々と、労働者への感謝の意を表す日と考える人々がほぼ二分されている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の成人の45%が労働者の日を社会における労働者の貢献を称える祝日と捉えている一方、42%は非公式な夏の終わりを告げる日と見なしている。13%はどちらとも決めかねている。労働者の日を労働者を称える日と捉える人の割合は、昨年の47%からわずかに減少した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/labor_day_celebrating_workers_or_just_the_end_of_summer?utm_campaign=RR09072026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/TkMe2UrLeader11/status/1869020748838588638/video/1

9/8阿波羅新聞網＜精彩！川普这次让美国可能成了大赢家＝見事！トランプは、恐らく今回米国を「大勝者」に変えた＞

GIUK（Greenland、Iceland、United Kingdom）が地政学的チョークポイントと言うのを理解すれば、デンマークはトランプの言い分にも耳を傾けられるのでは。北村滋著『見えない戦争　インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』はGIUKに触れています。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430694.html

9/8阿波羅新聞網＜世界看傻！中共十年做出一张史诗级尴尬成绩单—一带一路“明珠港沉没”了 中国人遭嫌怨＝世界が呆然！中共、10年を経て「極めて恥ずかしい」成績表を露呈―「一帯一路」の「真珠の港」は「沈没」し、中国人は嫌悪の対象に＞

アポロネット王篤若の報道：「一帯一路」構想から10年―生まれたのは「ゴースト港」か？グワダル港には数億ドルもの巨費が投じられたが、依然として閑散としている。

3億2000万ドルをかけた空港の滑走路にはほとんど航空機が飛来せず、1億6800万ドルの高速道路は地元の漁師の生活の糧を事実上破壊した――これこそ、「一帯一路」構想にとって最も恥ずかしい成績表と言えるだろう。

中共は政府要人に女とカネで誑かせ出来ても、相手側国民はメリットがないことにすぐ気づく。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430690.html

9/8阿波羅新聞網＜中国，下一个10年会更苦—中国深陷通货紧缩＝中国：次の10年はさらに困難に――中国はデフレの泥沼に＞

9/6、中国財政部は8つの国有金融機関に対し、3600億元の資本注入を行うと発表した。財信伝媒集団の謝金河会長は、これほどの巨額注入にもかかわらず、その効果は極めて限定的であると指摘した。同氏は、中国が「日本式トラップ（日本の罠）」に近づきつつあると見ている。不動産バブル崩壊を経験した後、今後10年間で直面する最大の苦難はデフレの苦しみとなるだろう。

謝氏は、中国は本来開放を進めるべきであるにもかかわらず、実際には規制がますます厳しくなっていると分析する。こうした傾向が変わらなければ、中国の次の10年は過去10年よりもはるかに困難なものとなるだろう！

今後10年間で最も痛みを伴うのは、デフレという試練だ！2001年以降、日本では生命保険会社が存続できなくなり、銀行が相次いで破綻した。その後の対応は、合併や金融持株会社への再編に集中した。この期間、通貨は意図せずして増価（円高）した。日本が苦境に喘ぐ中――その極みが2011年の東日本大震災であった――円高はさらに進行し、一時75.35円という高値を記録した。

日本にとって事態をさらに困難にしたのは、金利がゼロ水準まで低下し、10年物国債の利回りに至ってはマイナス0.27%にまで落ち込んだことである。金利低下と円高が重なったことで、一般の人々は消費に対してさらに慎重になった。これこそが、リチャード・クーが説いた「バランスシート調整」のプロセスである。金利が極めて低いにもかかわらず、日本人はあえて借金をしようとはせず、むしろ必死になって借金の返済を急いだ！こうして30年を経て、日本はようやくバブル経済の後遺症から脱却した。

中国経済が低迷したほうが台湾侵攻の確率は減ると思う。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430644.html

9/8阿波羅新聞網＜睡了十五名高官！公共情妇全身而退 最厉害的是这招—公共情妇李薇全身而退 第一经手人竟是俞正声＝15人の高官と関係を持った『公共の愛人』が、無傷で切り抜けた！彼女の最も鮮やかな手腕とは―『公共の愛人』李薇が無傷で切り抜けられたのは、事件の最初の担当者が、あの兪正声だったことだ＞

李薇の物語は、「15人の高官と関係を持った女性」として語られるのが最も一般的である。確かにキャッチーな表現ではあるが、それでは権力関係の捉え方が逆になってしまう。彼女の真に驚くべき手腕は、多くの男をベッドに引き込んだことではなく、それらの男たちが持つ権力を、自らの「帳簿（手元）」に取り込んだことにあった。

小生の中国勤務時代、中国人女性の貞操観念は薄いと感じた。金と権力に弱い。スオルウエルの愛人となった中国女性スパイ方芳だって体を武器に近づいた。

https://www.aboluowang.com/2026/0908/2430695.html

三浦氏の記事では、小生は国連機関等の「売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している」と言う意見に賛成。売買春を犯罪にするのは、人類最古の商売を否定するもの。一夫一婦制の下では、お妾さんや2号・3号、期間を定めた契約結婚も形を変えた売買春ではないかと思う。サービスを受ける分に対し養う（＝金を支出する）のは、サービス毎に1回、1回払う形と違うだけでは。サービスを受けたらお礼を払うのは自然なのでは。勧誘・客待ちも犯罪としない方が良い。但し、娼館のようにおおっぴらにやるものではないと思う（ソープランドはあるが）。

外国では、同性愛は生産的でないため違法だったのが、不可罰になったりして、性のタブーには広がりが出てきている（イスラム教では、同性愛はまだ禁止）。性について法で規制するのはなじまない気がする。但し小児性愛は別。未熟で性に対して分からないのに、レイプしたりするのは、許せない。不同意性交等罪の罰は成人向けで、16歳未満に対しては成人の場合より罪を重くすべき。

困窮が原因と言うのであれば、将来的にはAI活用でベーシックインカムが導入されれば、問題は解消される。但し、よりよい生活やぜいたくな生活を望むのであれば、売春で稼ごうとする女性も出て来るでしょう。今でもいるくらいだから。でも契約自由の原則を適用し、法規制はなしとすべきでは。

記事

約70年ぶりに、売春防止法が大きく見直されようとしている。セクシュアリティやジェンダーに詳しいライターの三浦ゆえさんは「改正の内容によっては、性風俗業界を大きく揺るがす可能性もある」という――。

写真＝iStock.com／chris-mueller

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70年ぶりに「売春防止法」改正か

性風俗はとかく、イメージで語られがちだ。街には風俗店があり、ドラマや漫画にも登場する一方、「風俗店摘発」「スカウト業者逮捕」といったニュースも流れる。風俗に関する法律があることは知っているものの、「アウトなのかセーフなのか、よくわからない」というのが大方の見方だろう。

今、法務省では、約70年ぶりに「売春防止法」の見直しを進めている。「売買春に係る規制の在り方検討会」を経て、今秋の臨時国会で改正法案が提出される見通しだ。これまで処罰対象ではなかった“買う側”に罰則を設けるか否かが、焦点のひとつになっている。

1956年に制定された売春防止法は、金銭等の対価を伴う不特定の相手との性交を「売春」と定義し、禁止する法律である。制定当時は、社会の風紀や性道徳を守ることに重点が置かれ、売春する女性は補導・更生の対象だった。2024年に女性への支援は別の法律に移されたが、売春防止法には現在も「性道徳」「社会の善良の風俗」という理念が残っている。

ただし、売買春そのものに対する直接の罰則はない。そのため意外に思われるかもしれないが、売春防止法では、“売る側”だけ処罰される場合がある。公衆の目に触れる形での勧誘や客待ちなどは「勧誘等罪」にあたるからだ。一方、買う側には対応する罰則がない。「それは不公平では」と感じる人が多いのも当然だろう。

筆者作成

見直しのきっかけになった事件

今回の法改正への議論を後押しした事件のひとつが、東京・大久保公園周辺のいわゆる「立ちんぼ」の逮捕だ。2025年、過去に公園周辺に立って客待ちをくり返した容疑で女性4人が逮捕され、メディア各社は顔出し、実名で報道した。買う側は逮捕されることなく、女性だけが社会的に“晒された”ため、「おかしい」という声が多数上がった。そう感じるのも無理はない。

さらに同年、タイ国籍の少女が、東京都内の個室マッサージ店で客の男性相手に性的な行為を強いられていたことが発覚した。少女はわずか12歳。その後、店の経営者と従業員は逮捕され、母親もタイで人身取引などの罪で実刑判決を受けた。しかし、70人といわれる“客”はひとりも逮捕されていない。SNSを中心に「なぜ客が逮捕されないのか」という怒りの声が噴出した。

これらの件が同年秋の臨時国会でも取り上げられ、高市早苗首相が売買春に係る規制について「必要な検討を行う」と答弁。2026年3月から法務省の有識者検討会で議論が続けられてきた。

買春そのものの犯罪化は見送り

そして8月24日、法務省は第8回目の検討会を開催し、これまでの議論を踏まえた報告書案を示した。新たに買う側の「勧誘」に罰則を設けることについては意見が分かれていたが、報告書案では「何らかの規制が必要」とまとめられた。

性風俗を男性から女性への構造的な暴力と捉える人たちからは、これまで繰り返し「買春そのものを処罰すべきだ」という主張がされてきた。買春者に刑事罰を与えることで需要を減らし、市場を縮小し、性風俗そのものの廃絶を目指す考え方だ。

しかし報告書案では、成人同士の合意に基づく買春そのものの「犯罪化」、つまり法律で犯罪と定めて刑事罰の対象とすることは見送られた。検討会で、性行為のプライバシー性や、売る側への悪影響などから慎重な意見が多く出たからだ。

実際、売買春自体の犯罪化、買春者の処罰は、世界的潮流とも言いがたい。国連人権理事会の作業部会やアムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体は、売る側だけでなく買う側も含めた「全面的な非犯罪化」を推奨している。

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加害者は既存の法律でも処罰できる

そもそも、買春者を処罰すれば、性風俗をめぐる問題は解決するのだろうか。

まず、性風俗の現場だからといって、特別な法律がなければ加害者を処罰できないわけではない。タイ国籍の少女の場合、同意のない性的行為などを処罰する刑法の「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」があり、16歳未満の子どもとの性交やわいせつな行為は、原則として本人の同意の有無にかかわらず処罰の対象となりうる。また、金銭などの対価を伴えば、18歳未満の子どもの買春などを禁じる「児童買春・児童ポルノ禁止法」による処罰の対象にもなりうるのだ。

成人の場合も、違法なスカウトによる搾取は「職業安定法」などで摘発できる。客から望まない性行為や暴力を受ければ、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪のみならず、「暴行罪」や「傷害罪」などが適用されうる。また、刑罰ではなく福祉や支援で対応すべき問題もある。経済的困窮や住居の不安定、虐待・性暴力のトラウマなどを背景に性風俗に就く人もいる。これは、その前の段階で必要な支援につながりにくく、セーフティーネットが十分に機能していないことが原因のひとつとなっている。買春者を処罰しても、こうしたセーフティーネットの問題は解決しない。それどころか、じつは買春の犯罪化が売る側を危険にさらす可能性も指摘されている。

売買春の「地下化」がもたらす危険

買春行為そのものを処罰する制度は、1999年にスウェーデンが導入したことから「北欧モデル」と呼ばれ、現在はフランスなど11の国や地域に広がっている。

スウェーデンでは導入後、主要都市の路上の売春者が減少した。しかし、取引がオンラインやプライベートな空間など、統計に現れにくい場へ移っただけとの指摘もある。これを売買春の「地下化」という。客が逮捕を恐れて身元を明かさない、客が減って危険な相手でも断りにくくなる、暴力を受けても警察に相談しづらくなる――市場が縮小したように見えても、そこで働く人たちの安全が脅かされるなら、それは「成功」とはいえない。

フランスでは、買春者処罰法の導入後、42.3％のセックスワーカーが暴力の増加を報告している。施行10年を迎えた今年4月には、緑の党など左派から買春者の非犯罪化を求める法案が提出された。

買う側を処罰すれば、需要が減り、性風俗の市場が縮小し、そこで被害を受ける人も減る――そうしたイメージどおりに事が運ぶとは限らないことを、海外の事例ははっきりと示している。

写真＝iStock.com／Oleg Elkov

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「社会の風紀」より「人権」重視を

そして今回の報告書案には、もうひとつ見過ごせない点がある。売る側の勧誘や客待ちなどへの罰則を残す方向性が示されたことだ。理由として検討会で挙げられたのは、「社会の風紀」や「公衆への迷惑」という観点だった。

検討会では、性風俗の現場には困窮や搾取などを背景に、支援を必要とする当事者が多数いることも認識されている。もちろん、すべての当事者がそうであるとは限らず、みずから職業として選ぶ人もいる。働くに至った事情が何であれ、当事者自身が犯罪者として扱われうる仕組みが維持されれば、2025年の大久保公園と同様に逮捕され、報道される可能性も残る。

買う側への罰則を新たに設ければ、地下化によって当事者を危険にさらす懸念がある。一方、売る側への罰則を残せば、当事者自身が引き続き犯罪者として扱われうる。しかも後者では、安全や人権より「社会の風紀」や「公衆への迷惑」が優先されているように見える。こうした懸念を残したまま、国会への法案提出が進められることには、強い危機感を抱かざるをえない。

他国の例も検証して慎重に行うべき

先にも述べたように、今回の議論が大きくなった背景には、大久保公園やタイ国籍少女の事件をめぐる世論の高まりがあった。しかし、12歳の子どもに性的行為を強いた事件は、そもそも成人が働く性風俗と同列に扱えるものではない。また、「立ちんぼ」も、性風俗を生業とする人たちの全体像ではない。当事者のあり方はもっと多様で、女性が売る側、男性が買う側とも限らない。

世論が法改正の議論に影響を与えることはある。だからこそ、目立つ事件から生まれたイメージだけで制度を考えるのではなく、実態に目を向ける必要がある。多様な当事者の声を聞き、すでに制度を導入した国で何が起きたのかを検証するべきだ。

これまでの法務省での検討会では、被害者支援団体や性風俗の経験者、セックスワーカーの権利擁護団体、専門家などへのヒアリングも行われた。買春者の処罰をめぐっては立場が異なっていても、売る側の非犯罪化を求める意見はおおむね一致していた。買春者の処罰に反対する側からは、犯罪化によって売る側へのスティグマが強まり、当事者が警察や行政、医療から遠ざかって孤立することへの懸念も示された。こうした声が、今回示された方向性にどこまで反映されているのか気になるところだ。

検討会では、委員からも当事者団体からも、日本国内で公的予算による実態調査が行われていないことが指摘された。まず国レベルで詳細な実態調査を行ってからでも、制度の見直しは遅くないのではないか。

性風俗の従事者は、イメージのなかの存在ではなく、そこで働き、生活している人たちだ。その安全と人権を第一に考えた議論であってほしい。

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「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。

https://x.com/EricLDaugh/status/2096626318234280427/video/1

9/7阿波羅新聞網＜习权滑落、十月将之公诸于众？—军报再“缺习” 西藏救灾仅出动七百余人？＝習の権力は揺らいでいる――10月にそれが露呈するか？ 軍報が再び習を掲載せず、チベットの災害救援に派遣された部隊はわずか700人余り？＞

習の権威は今、どこにあるのだろうか。軍に対する彼の支配力の実態はどうなっているのか。

9/4、中共軍は『解放軍画報』の8月号を発刊した。5月、6月、7月の各号と同様、表紙には今回も習の姿がなかった。代わりに描かれていたのは、昇る太陽を背景にラッパを吹く兵士の姿であり、これは何かの比喩なのだろうか。

7月と同様、8月にも習は重要な公務をこなしていた。それにもかかわらず、海外ウオッチャーから「なぜ『画報』の表紙から習は繰り返し外されているのか」と疑問の声が上がっていた中で、軍は躊躇なく再び彼を掲載しなかったのである。誰がこの決定を下したのか。もし習が軍と党内で絶対的な権力を握っているのなら、あえてそのようなことをする者がいるだろうか。

解放軍は躺平している。

https://www.aboluowang.com/2026/0907/2430138.html

9/7阿波羅新聞網＜习重走“崇祯之路”—习近平钦点70后正部高官 重走“崇祯之路”＝習は「崇禎帝の道」を歩む――習近平は「崇禎帝の道」を歩むべく、1970年代以降生まれの閣僚級幹部を選抜＞

習近平は、2027年の第21回党大会での再選に向けた地ならしを進めている。当局による反腐敗の粛清が激化し、多数の高官が失脚する中で後任を充てる必要が生じているほか、幹部層の高齢化も著しく、習はより若い世代の幹部を登用せざるを得ない状況にある。

しかし、最近の官界における異例の動向は、習が新たな候補者たちを信頼していないことを示唆している。若手幹部層は総じて抑圧されており、習は自ら「従順な手先」を模範として据えるようなことさえ行っている。

「身内頼み」の戦略は破綻

抑圧される若手幹部

「使い勝手の良い手先」の正体

習近平は「崇禎帝の道」を歩んでいる

明の最後の皇帝・崇禎帝は北京の景山公園で縊死した。

https://www.aboluowang.com/2026/0907/2430136.html

小泉氏の記事で、ブロッホ球の記事は下のURLをクリック。

https://gendai.media/articles/-/170357

9月6日（日）公開予定の記事は９/７の１０時現在、残念ながらまだ公開されていません。シリーズで読んでいかないと理解できないと思います。小生の場合は素養がないから通しで読んでも、完全に理解はできない可能性が高いとも思いますが。読者の方には、こういう記事があるということを知って戴ければよいかと思います。

記事

AIの「次にくる時代」に備えよう！

急速に広がり、すでに生活のあらゆる場面に浸透しつつあるAI。一方で、その限界を指摘する声も聞こえてきます。そんななか、政府が技術イノベーション戦略として掲げ、超複雑な計算も瞬時にこなすその処理能力の高さから、産学各方面より注目を集めるのが「量子コンピュータ」です。

とはいえ、今までのコンピュータとどう違うのか、複雑な計算はできても単純計算に不向きとはどういうことか？　データのコピーなどはできるのか、量子機器につきものの「量子エラー」って何？　……と、まだまだわからないことだらけと感じている人も少ないはず。

“すごそうだけど、まだよくわからない”量子コンピュータを、日米での量子コンピュータの関連特許を発明した著者が、懇切丁寧に解説する『量子コンピュータに何ができるか 知識ゼロから理解できる原理としくみ』が登場、すでに刊行前から大きな注目を集めています。

「産業革命以来のインパクトをもたらす」とまで言われる量子コンピュータの本質を、量子力学の基本から解説する本書から、必読の最新トピックをご紹介していきます。

今回は、古典コンピュータに対する量子コンピュータの長所として挙げられる、「重ね合わせ」の状態について解説します。

＊本記事は、『量子コンピュータに何ができるか 知識ゼロから理解できる原理としくみ』（ブルーバックス）を再構成・再編集したものです。

ChatGPTをはるかに凌ぐ自然言語処理

自然言語とは「日本語」や「英語」のように、私たちが日常で使っている言語のことです。

近年、自然言語処理をおこなうアプリケーションとして「ChatGPT」が話題になっていますが、ChatGPTをはるかに凌ぐ自然言語処理が将来、量子コンピュータによって達成されると考えられます（しかし、現時点ではまだ、量子コンピュータを用いた、確立した自然言語処理の方法は存在しません。本稿でのお話は、一例とお考えください）。

自然言語処理のタスク（作業）の一つに、文の意味の構築があります。文は単語からなっていますが、文の意味を単語の集まりから構築するわけです。

このタスクには、「単語の意味をどのように表現するか」という問題と、「単語が集まって文を作るとき、その単語の集合としての文が作る意味は何か」という問題に分けられます。

将来、量子コンピュータによって、古典コンピュータをはるかに凌ぐ自然言語処理が達成されると考えられている　illustration by iStock

「アリスはクイーンが好き」を量子状態で表すと……？

たとえば、「アリスはクイーンが好き」という文を考えてみましょう。

簡単のために助詞の「は」と「が」を無視すると、この文は「アリス」「クイーン」「好き」という3つの単語から成り立っています。

それぞれの単語の情報を量子ビットに載せる、つまり、 「アリス」「クイーン」「好き」という単語にそれぞれ、1量子ビットからなる量子状態を対応させることになります。実用的にはより多くの量子ビットが必要ですが、ここでは実用性を無視して3単語に限った話をしています。

結局、「アリスはクイーンが好き」という文は、1量子ビット3つからなるので、3量子ビットの量子状態に対応することになります。

1量子ビットどうしの積、つまり、1量子ビットをかけ合わせたもので、複数量子ビットの状態を表すことにします。それには、以下のような操作をおこないます。

まず、「アリスはクイーンが好き」という文の量子状態を|アリスはクイーンが好き〉と表すことにします。

そして、「アリス」「クイーン」「好き」の各単語に対し、それぞれ|アリス〉、|クイー ン〉、|好き〉という3つの量子状態を対応させます。

これら3つの量子ビットの積を、次に示す式のように書くことにします。

 3つの単語からなることを量子状態を使って示すと… 

 |アリスはクイーンが好き〉= |アリス〉|クイーン〉|好き〉 

これにより「アリスはクイーンが好き」という文が、「アリス」「クイーン」「好き」という3つの単語からなることを量子状態を使って表現できたことになります。

「重ね合わせの状態」を使う

次に、「クイーン」という単語について、より詳しく見ていくことにします。

この単語には、「女王」という意味と、ロックバンドの「Queen」という意味がありますが、量子ビットではこのあいまいさを表現できます。  もう一度、前回の記事で取り上げたブロッホ球の図を思い出してください。

描かれた球を地球と見た場合、| 0〉は北極点、| 1〉は南極点に対応します。そして、北極点に 「女王」を、南極点に「Queen」を対応させます。つまり、| 0〉を|女王〉に対応させ、|1〉を|Queen〉に対応させるわけです。

量子ビットの状態|0〉と|1〉に、クイーンの2つの意味を対応させる

球面上の他の点は、「女王」という意味と「Queen」という意味をある確率で併せ持った「状態」と考えることにします。これが量子状態特有の「重ね合わせ状態」です。

赤道上の点には、 どちらの意味かわからない状態（両者が50％の確率をもつ状態）が対応すると考えます。

「クイーン」が「女王」と「Queen」の重ね合わせ状態であることを、次に示す式【A】のように書くこととします。|女王〉= |0〉と対応させ、また、| Queen〉= |1〉としたので、式【B】のように書いてもかまいません。

 3つの単語の重ね合わせ状態を式で示す 

【A】 |クイーン〉= a|女王〉+b|Queen〉

【B】 |クイーン〉= a|0 〉+ b|1〉

aとbは複素数であり、前回の記事で掲げた図「量子ビットの状態を表す半径1の球」中にある角度θとϕを使って表すことができます。

この重ね合わせ状態は、|女王〉である確率が |a|² で、|Queen〉である確率が|b|²の量子状態を表します（|a|はaの絶対値を、|b|はbの絶対値を表します）。

北極点に近い点では「女王」の確率が大きく、北極点では100％「女王」という意味になります。南極点に近い点では 「Queen」の確率が大きく、南極点では100％「Queen」という意味になります。

重ね合わせの状態を使うことにより、それぞれの単語の意味がもつあいまいさを保持したまま、文の意味の構築に進むことができます。「クイーン」がもつ意味のあいまいさを含んだ状態を表した式が以下です。

 意味のあいまいさを含んだ状態を表した式 

 |アリスはクイーンが好き〉 

= |アリス〉（a|女王〉+ b|Queen〉）|好き〉 

= a|アリス〉|女王〉|好き〉 + b|アリス〉|Queen〉|好き〉

＊

状態ベクトルを変化させることを「演算」といいます。次回は、量子コンピュータにおける「演算」について解説します。

＊次回は、9月6日（日）公開予定です＊

▶︎NEXT コンピュータに計算させているときに、中で起こっていること。「ひたすら演算」…演算にみる「量子コンピュータ」が、古典コンピュータと決定的に違うこと

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9/4The Gateway Pundit＜Marco Rubio Hits it Out of the Park With Comments on the ‘Mistake’ of Embracing Globalism (VIDEO)＝マルコ・ルビオ氏、グローバリズムを受け入れることは「間違い」だと発言し、大成功を収める（動画）＞

グローバリズムは左翼の一変形種。国境を無くす＝国家主権を無くす、世界統一政府を作り、寡頭政治を敷き、後の人間は奴隷か家畜にするとしか考えられない。不法移民はまさしくグローバリズムの典型。

また金融の富だけでは、世界最強の軍は維持できない。実物資産が無ければ戦えない。それに気づいたトランプは悪の枢軸国に対抗できる。

マルコ・ルビオ国務長官は今週のあるイベントで講演し、その中で、アメリカ合衆国はグローバリズムという考え方を信頼したことで間違いを犯したと示唆した。

彼は、私たちが本来自国で生産すべきものを他国に危険なほど依存している現状を正しく指摘している。

彼はまた、トランプ政権がその事実を変えるために非常に懸命に取り組んでいるとも述べている。

素晴らしいスピーチでした。

文字起こしはReal Clear Politicsより：

マルコ・ルビオ：こう言いましょう。ほんの数年前、当時の政権、特に冷戦終結期に、この国はとんでもない間違いを犯したと思います。それは、物を作る能力はもはや重要ではなく、どこで物が作られるかももはや重要ではないという考え方でした。

それらは最も効率的な場所で、可能な限り低いコストで製造されるべきだった。それはつまり、企業にとってはより多くの利益、消費者にとってはより低いコストを意味し、それが世界の仕組みとなるはずだった。

世界中が自由企業民主主義国家になり、誰もが私たちのような姿になるだろうという、まさに幻想があったのだ。

しかし、それは現実とぶつかった。つまり、人間の営みはこれまでそんな風には進んでこなかったということだ。国民国家は依然として重要であり、ナショナリズムは依然として現実のものであり、国境は依然として重要であり、そして各国は常に自国の利益のために行動するのだ。

しかし、その結果として米国は脱工業化してしまった。私たちは物を作る能力と生産力を失ってしまったのだ。しかも、単に大きな物、つまり私たちが通常産業と結びつけるような大型機械や製品だけでなく、経済生活を支える最も基本的な構成要素さえも失ってしまった。特に21世紀においては、これは非常に深刻な問題である。

そして私たちはほんの数年前、国家として、経済の活力のためだけでなく、多くの場合、国家安全保障や繁栄した国民国家としての存続そのもののために、あらゆる面で他国に危険なほど依存しているという現実に目覚めたのです。

マルコ・ルビオ国務長官は、私がこれまで聞いた中で最も重要なアメリカ第一主義の擁護とグローバリズムへの非難を行った。

https://x.com/i/status/2095550270503534684

「この国では何年も前に、とんでもない間違いを犯しました…物を作る能力がもはや重要ではなくなったと…今、私たちは… pic.twitter.com/YOTXWLLiQ2

— ベニー・ジョンソン (@bennyjohnson) 2026年9月3日

マルコ・ルビオは、トランプ二期政権における最も優れた人物の一人だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/marco-rubio-hits-it-park-comments-mistake-embracing/

https://x.com/seanspicer/status/2094908166014472586/video/1

https://x.com/DemocracyDocket/status/2096229529580659069/video/1

9/5希望之声＜「建立区域联盟并扩大亚伯拉罕协议」 川普：美在筹划战后中东重大事宜＝「地域同盟を確立し、アブラハム合意を拡大する」とトランプは述べ、米国は戦後の中東における重大な取り組みを計画している＞

トランプ米大統領は金曜日（9/4）、自身の政権が中東における「より大きな構想（something bigger）」をイラン戦後を見据えて検討していると述べた。これには「アブラハム合意」の拡大や、イランを抑止するための米国主導の地域同盟の構築が含まれるが、その実施は米国とイスラエル双方の選挙後となる見通しだ。

『タイムズ・オブ・イスラエル』紙はニュースサイト「アクシオス（Axios）」の報道を引用し、トランプ政権がイラン戦後の戦略を策定中であると伝えた。この戦略は、アブラハム合意を拡大し、イランを抑止するための米国の同盟国による地域同盟を広げることを目指している。

同報道によると、米政府当局者2名およびその他の事情通2名が、トランプ大統領が側近との非公式な会話の中でこの計画に言及したと明かした。大統領は、イラン戦争後の「より大きな構想」に取り組んでいると語ったという。

これらの情報筋によれば、計画はまだ初期段階にあり、政権はイスラエルでの10/27の選挙および米国の11/3の中間選挙の後に実施する意向である。

ある情報筋はアクシオスに対し、「計画の策定は進められているが、まだ何も決定していない」と語り、提案を最終的にまとめるにはさらに数週間かかる見込みだと付け加えた。

この計画は戦後戦略と位置づけられており、表向きにはイランとの紛争の終結を前提としている。イランとの紛争は、6ヶ月前にイスラエルを巻き込む形で敵対行為が始まって以来、米国が自国の望む条件で収束させるのに苦慮してきたものだ。

ある米政府当局者はアクシオスに対し、この計画は米国が安全保障の保証役となる地域同盟の形成を促進するものだと述べたが、その具体的な内容については詳細を明らかにしなかった。

また、この構想は、ガザ地区におけるハマスの武装解除計画を実行するための地域的な取り組みを推進するものでもある。この提案は以前、ネタニヤフ首相率いる政権の反対により停滞していた経緯がある。

さらに、この計画はイスラエルとシリア間の安全保障協定や、米国が仲介したイスラエルとレバノン間の枠組み合意のさらなる履行も想定している。これらの措置には、イスラエルがシリアやレバノン国内に設けた緩衝地帯から撤退することが求められる可能性がある。

最後に、この計画はアブラハム合意の拡大を目指しており、その中には長年議論されてきたイスラエルとサウジアラビアの国交正常化合意の実現も含まれている。しかし、この目標の達成は極めて困難である。なぜなら、サウジアラビアはパレスチナ国家樹立に向けた不可逆的な道筋を強く求めている一方で、ネタニヤフ首相や多くの政敵はそれを断固として拒否しているからである。

「その構想は、地域の多くの要素を結びつけ、戦後の地域的連合をいかに構築するかという点にある。ただし、この計画を地域のすべての米同盟国が支持するかどうかは不透明である」と、ある情報筋はAxiosに語った。

一部の米政府高官は、今後予定されているイスラエル議会選挙の結果がこの計画の成否に影響を及ぼすことを認めているが、誰が勝利しようとも、米政権はこの取り組みを推進し続けると強調している。

NYT紙は金曜日、米国の最新の諜報情報として、イランがますます大胆な行動に出つつあり、事態の大きな激化に備えている可能性があると報じた。これは、戦争終結に向けた正式な合意に至ることの難しさを浮き彫りにしている。

シオニスト・イスラエルが癌になりそう。

https://www.soundofhope.org/post/943173

9/5阿波羅新聞網＜永久禁止！川普送给习最痛见面礼？—这将是川普送给习近平的见面礼？＝永久禁止！トランプから習への最も痛い「歓迎の贈り物」か？ — これがトランプから習近平に送られる「歓迎の贈り物」なのか？＞

米国で事業を展開する主要自動車メーカーは、中国製のコネクテッドカー（および関連するソフトウェアやハードウェア）の米国国内での販売、輸入、生産を恒久的に禁止するよう、議会への圧力を強めている。「自動車イノベーション同盟（Alliance for Automotive Innovation）」は、1/3の会期終了までにこの禁止措置を可決するよう議会に求めている。

日本も中国製自動車の輸入は禁止すべき。政府補助金＋過剰生産能力で低価格なのはダンピングになる。またそれらにはバックドアやマルウエアが仕込まれている可能性大。いざというときに危ない。

https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429663.html

9/5阿波羅新聞網＜路透社 内部消息：伊朗撑不住了! —川普“经济D-Day”见效！＝ロイター内部情報：イランはもう持たない！ — トランプの「経済的D-Day」戦略が功を奏す！＞

トランプ政権による対イラン経済攻勢――「経済的D-Day（Economic D-Day）」と称されるもの――が、成果を上げ始めている。イランの政府高官3人がロイターに語ったところによると、米国は石油輸出の阻止や制裁迂回ルートの遮断を通じて、イランをますます窮地に追い込んでいるとのことである。関係筋によると、イランの神権統治体制は数十年にわたり制裁を迂回してきたものの、米国の最新の措置により、かつてないほど脆弱な状況に追い込まれており、外貨獲得や物資調達の手段もほとんど残されていないと言う。

もしこの経済攻勢が、数ヶ月に及ぶ「戦時」の膠着状態を打破することに成功すれば、米国にとって重要な進展となる。しかし、イランはこの圧力に対抗して軍事行動を激化させる可能性を示唆しており、事態はさらに危険なものとなる恐れがある。

イランによるホルムズ海峡での船舶への妨害行為が続いているにもかかわらず、同海峡を経由して国際市場に供給されるエネルギー量は実際には増加している。その一方で、米国によるイラン産原油の輸出封鎖は、テヘランにとって最大の歳入源を断ち切る結果となった。商品市場分析会社Kplerのデータによると、今月のイランの原油出荷量は1日あたり約26万バレルにまで急減しており、1年前の約170万バレルから大幅に落ち込んでいる。

こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）は8/19、イランとのあらゆる商業・金融取引を停止すると発表した。これにより、イランは貿易や資本の重要なルートをさらに一つ失うことになった。

いくら戦争継続を叫んでも、先立つものがなければ・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429703.html

https://x.com/Baoliaogeming64/status/2095955913270350049/video/1

李氏の記事では、李在明の「実用外交」と言うのは、イデオロギーや陣営に関係なく、人を利用できればそれでよしとするもの。相手方からすれば信頼できず、蝙蝠外交のように映る。まあ、小狡いタイプでしょう。

米軍が韓国にMDEBを配置したいということは、在韓米軍は撤退しないということ。トランプが金三胖と会談しても、結果に拘わらず配置するということ。トランプはアジア重視を目に見えるように実践している。標的は勿論中共。

中共だってキューバに通信傍受設備を置いている。相互主義の観点から言えば、米軍のMDEB配置は文句が言えない。それで韓国虐めに走る。日本の自衛隊も北海道内に通信傍受施設を置いて、北方領土のロシア軍の動きを捕捉している。

記事

米国のヘグセス国防長官（写真：AP/アフロ）

目次

• 年内の配置が目標
• 構想は以前から公に
• MDTF配置は中国を強く刺激することに
• 文化交流の面ではすでに「牽制」が？
• 米国と中国の板挟みにあう李在明大統領

韓国に米陸軍の最先端「デジタル・電子戦」特化部隊が配置される見通しだ。9月2日付の『朝鮮日報』は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中の多領域任務部隊（MDTF）の中核戦力である「多領域効果大隊（MDEB）」の一部を韓国に配置する方向で推進しており、韓国政府との協議に入ったと単独報じた。配置目標は年内とされている。

「多領域効果大隊（MDEB）」は、サイバー・電子戦はもちろん、情報・宇宙領域の能力を活用して敵の指揮通信網を探知・攪乱し、ミサイル発射の兆候など軍事的な動きをリアルタイムに近い形で捕捉する米陸軍の戦略情報部隊だ。

問題は、同部隊の監視・偵察範囲が北朝鮮を越えて中国本土にまで及ぶ点にある。中国軍の通信網や電子信号、ミサイルの運用動向などを追跡できる能力を備えているだけに、中国側としては自国の安全保障を直接的に狙った戦力と受け止める可能性が高い。

実際に配置された場合、韓国は再び中国の強い反発や経済的・外交的な圧力に直面する恐れがある。2016〜2017年の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配置の際に大規模な経済報復を経験した韓国としては、「第2のTHAAD事態」の再燃という懸念を拭えない。

年内の配置が目標

米軍の多領域効果大隊（MDEB）を韓国へ配置する動きが初めて具体的に公になったのは、米紙『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』の報道を通じてだった。

WSJは8月20日のオンライン版で、「New Drone Unit to Be Phased Out as Hegseth’s Army Pick Makes His Mark（ヘグセス氏抜擢の陸軍首脳が手腕を発揮、新型ドローン部隊は削減へ）」と題した記事を掲載し、米陸軍の全面的な戦力再編の動きを紹介した。

記事によると、クリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行は就任以降、従来の「イノベーション」中心の政策から脱却し、「原点回帰（back-to-basics）」を強調しながら陸軍の組織や戦力運用方式の刷新を進めている。

そうした過程で、目を引く措置の一つとして浮上したのが、欧州に配置された多領域任務部隊（MDTF）の韓国への移動である。

WSJは、ラネーブ氏が進めている様々な変化の一つとして、欧州のMDTFを韓国に移動させていると伝えた。

当初のWSJの報道では、具体的な兵力規模や配置方式までは明らかにされなかったものの、米国が欧州に配置してきた核心的な先端戦力を韓国に移しているという事実自体が、大きな注目を集めていた。

それから約2週間後の9月2日、韓国からより具体的な内容が明らかになった。

朝鮮日報は、米軍が独ヴィースバーデンに駐留中のMDTFの中核戦力である多領域効果大隊（MDEB）の一部を韓国に配置する案を進めており、そのために韓国政府と協議に入ったと単独で報じた。年内の配置を目標としており、一部の人員が先遣隊としてすでに韓国に入国しているという内容まで伝えられた。

構想は以前から公に

これに対し、韓国政府は慎重姿勢を崩していない。

韓国国防部は9月2日、MDEBの韓国配置に関して「公式な米国政府の立場ではなく、個別メディアの報道に対していちいち言及したり評価したりすることは適切ではない」との見解を示した。その上で、米韓両国は同盟および連合防衛態勢に関する事案について、緊密に意思疎通を図っていると説明した。

もっとも、今回の配置は突如浮上した話ではない。在韓米軍の首脳部は、かなり前から韓国にMDTFを配置する可能性を公に言及してきた。

昨年8月にキャンプ・ハンフリーズ（京畿道平沢市にある世界最大規模の海外米軍基地）で開かれた記者会見で、ブランソン在韓米軍司令官は、在韓米軍の戦力を兵力数ではなく「能力（capability）」中心に再編すべきだと強調。特にMDTFの中核戦力であるMDEBを韓国に配置する案を検討していると明らかにしていた。

ブランソン司令官は、今年5月にハワイで開催された米陸軍協会（AUSA）主催の「LANPACシンポジウム」の基調講演でも、韓国へのMDTF配置を希望する旨の発言をしていた。

つまり、今回の9月の報道は全く予告なしに登場した新たな計画ではなく、在韓米軍司令官が公に配置の必要性に言及してきた構想が、実際の配置への動きとして具体化したものと捉えることができる。

MDTF配置は中国を強く刺激することに

さらに注目すべきは、当時、韓国国内でもこの問題を単なる対北朝鮮防衛戦力の増強としてのみ見ていたわけではないという点だ。

今年5月25日付の『ハンギョレ』のコラム「多領域作戦部隊と大韓民国の憂慮」は、ブランソン司令官の構想を紹介しながら、MDTFが韓国に配置された場合に中国がそれをどう受け止めるかに注目した。

米国が中国を狙った多領域作戦能力を韓国に前線配置すれば、THAAD配置時以上の中国の反発を招きかねず、韓国がその余波を背負うことになるという懸念であった。

9月2日の報道直後にも、進歩（革新）ないし反米傾向のメディアからは強い反発の声が上がった。

急進左派傾向の『ミンプラス』は同日、「米軍多領域任務部隊（MDTF）の韓国配置を推進…THAADより大きな問題だ」と題した記事で、今回の配置を強く批判した。米国がMDTF戦力を韓国に配置することは、韓国の領土が米国の対中軍事戦略に組み込まれることを意味し、THAAD配置時よりも大きな問題になり得るという主張だ。

関係者が国家保安法違反の容疑を受けている『自主時報』もまた、この特命部隊を「中国を狙った不意の刃」と規定し、中国が米国の先制攻撃に対応するために韓国を先制攻撃しかねないという趣旨の主張を展開した。

文化交流の面ではすでに「牽制」が？

韓国メディアのこうした懸念と関連し、最近の中韓関係においては、中国が韓国への「牽制」に乗り出しているのではないかと疑われる状況が相次いで起きている。代表的な事件が、文化・芸術交流の現場で発生した中国側の「ボイコット」事態だ。

9月5日の開幕を控えた光州ビエンナーレで、主催側が台湾の展示館の名称を「台湾パビリオン（Taiwan Pavilion）」として公式承認したところ、中国側は「一つの中国」原則を損なうものだとして強く反発した。

結局、中国側の展示チームは3日に記者会見を開き、展示からの撤退を公式に宣言した。9月5日から開催される「2026麗水世界島博覧会」でも同様の事態が起きた。参加を確定していた中国浙江省舟山市政府が、台湾館の設置に対する抗議の表示として、開幕をわずか2日後に控えた3日、広報館の撤去と博覧会への不参加を電撃的に通告してきた。

文化界全般に再び影を落とし始めた「韓限令（韓流制限令）」の兆候も穏やかではない。今年初めには中韓関係の回復機運に乗り、韓国の芸能人の中国内での活動が再開されるとの期待が高まっていたが、最近では一部の韓流スターの中国本土での公演やファンミーティングが、開催直前にキャンセルされたり承認が保留されたりする事例が相次いでいる。

過去、2016年にTHAADの韓国配置が決定した際も、中国が韓国に圧力をかける過程で文化交流や韓流芸能人の活動制限が主要な手段の一つとして活用されたことを想起すれば、最近の中国の動きは看過できないものがある。

米国と中国の板挟みにあう李在明大統領

8月19〜20日に韓国を訪問した中国の王毅外相は、20日に行われた魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓国大統領府国家安保室長との戦略対話で、「韓国が真の戦略的自主を実現し、陣営対立やどちらか一方を選択することをせず、中国・米国など主要国との関係を並行して発展させることを希望する」と表明した。

これは、米国が主導する中国包囲網に韓国が加わらないよう公開的に求めたものであり、中韓双方のメディアの注目を集めた。

結局のところ、米陸軍特命部隊（MDEB）の配置の動きは、単なる米韓間の問題にとどまらず、軍事・文化・外交の三つの側面で同時に感知されている中国からの圧力のシグナルと噛み合っているという印象を拭えない。

李在明（イ・ジェミョン）政権がMDEBの配置を受け入れれば、「第2のTHAAD事態」という経済的・外交的な余波を覚悟しなければならず、これを拒否または遅延させれば、米韓同盟の信頼問題へと発展しかねない。米国と中国の間で国益に基づき柔軟に判断するとしていた李在明政権の「実用外交」路線は、まさに本格的な危機局面に突入したと言える。

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9/4The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo’s Lawyer Blasts “False” Reports She Was FIRED by Fox News — Veteran Anchor Allegedly Remains Under Contract and Will Be Paid Through 2029＝マリア・バルティロモの弁護士は、彼女がフォックスニュースから解雇されたという「虚偽」報道を非難した。ベテランアンカーは契約下にあり、2029年まで給与が支払われる予定だという＞

マードックは不正選挙に関与してきたことを窺わせる。左翼グローバリストの一員。

木曜日、人気ニュースキャスターのマリア・バルティロモがFOXニュース とFOXビジネスネットワーク を退社したという ニュースが報じられた。

マリアは12年以上にわたり、FOXメディアで信頼される朝のニュースキャスターを務めてきた。

その朝のスター記者は、数週間にわたって担当時間帯に姿を見せなかった。

クリスティーナ・ライラが先に報じたように、  FOXニュースメディアは 彼女の退社に関する声明を発表した。

昨夜、 FOXメディアが2020年の選挙における選挙不正に関するマリアのコーナーを却下したことを受け、マリアが「解雇された」との報道があった。

ベテラン調査報道記者でJust the Newsの創設者であるジョン・ソロモン氏は金曜日、バルティロモ氏がフォックスニュースから「解雇された」という主張は事実ではないと報じた。

ソロモンはXについて次のように書いた。

「マリア・バルティロモが『解雇された』という報道は事実ではありません。彼女はフォックスニュースとの契約を継続しており、2029年まで給与を受け取る。」

ソロモン氏によると、バルティロモ氏はテレビに復帰することはないが、契約は継続しており、2029年まで報酬を受け取り続けるとのことだ。

バルティロモの弁護士であるブライアン・フリードマンも、このベテランアンカーが解雇されたという報道を強く否定した。

「マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽である」とフリードマンはTheWrapに語った。

フリードマン氏は、バルティロモ氏のチームは自らの主張を裏付ける「証拠と証人」を保有していると警告し、その証拠は法廷で明らかになる可能性があると示唆した。

声明全文は以下をご覧ください。

「マリア・バルティロモは長年にわたり、FOXチャンネルで視聴率ナンバーワンのテレビ番組を3つも司会してきました。彼女は、受賞歴のあるキャリアを通して、間違いなく最も勤勉なジャーナリストの一人です。」

マリア・バルティロモが解雇された、あるいはフォックスの従業員ではなくなったとする無責任な報道は、完全に、そして断固として虚偽です。誤解のないように申し上げますが、私たちは証拠と証人を確保しており、裁判所であろうとなかろうと、それらは必ず明らかになります。彼女の解雇、あるいはその虚偽を裏付ける信じがたい事実を報じた者たちは、真実を全く顧みない無謀な行為を働いています。

これは、フォックスニュースメディアが木曜日に発表した、慎重に言葉を選んだ声明と真っ向から矛盾する。

「本日付で、マリア・バルティロモはFOXニュースメディアを退社しました」とFOXニュースは発表し、彼女の「今後の活躍を祈っています」と付け加えた。

フォックスはまた、「モーニングス・ウィズ・マリア」を「モーニングス・ウィズ・FOXビジネス」に改名し、アンカーを交代制で務めると発表した。マリア・バルティロモの「ウォールストリート」は「FBNのウォールストリート」となり、元下院議員のジェイソン・チャフェッツが一時的に「サンデー・モーニング・フューチャーズ」の司会を務める。

フォックスはバルティロモの退任を「ビジネス上の決定」とだけ説明し、彼女の契約条件や退職合意の内容については公表しなかった。

複数の報道によると、事情に詳しい関係者の話として、彼女がフォックスの機密内部指示をトランプ政権に漏洩したことが発端だったという。トランプ大統領が2026年7月に選挙関連の主張を含む演説を行った後、フォックスの幹部はスタッフに対し、それらの主張を放送しないよう指示した。報道によると、バルティロモ氏はその指示（一部報道ではテキストメッセージとされている）をホワイトハウス関係者に伝えた。フォックスはこの情報漏洩を雇用契約違反とみなした。彼女は8月9日以降、テレビに出演していない。

Gateway Punditは昨日、マリア・バルティロモ氏に連絡を取り、彼女への支持を表明するとともに、今後の活躍を祈るメッセージを送りました。

FOXニュースとFOXビジネスネットワークでは、彼女の姿が見られなくなるのは寂しい限りです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/maria-bartiromos-lawyer-blasts-false-reports-she-was/

9/4The Gateway Pundit＜BREAKING: DHS Puts ERIC in the DOJ Crosshairs Over Election Issues TGP Has Been Reporting On for Years＝速報：DHS（国土安全保障省）が選挙問題でERIC（選挙登録情報センター）を司法省の標的に　TGPが長年報じてきた問題＞

トッド・ブランシュは司法省内のDS要員（サボタージュしている可能性あり）を早くに放逐すべきだった。代わりは保守派の弁護士等法曹界の人物を雇えばよい。彼自身がDSの一員？でも選んだ責任はトランプにある。

これらの懸念は深刻だったため、国土安全保障省は1年以上前に司法省に照会した。しかし、新たな司法長官が就任し、国土安全保障省は再び司法省に問題を委ねている。トランプ大統領の任期が2年経過し、中間選挙が目前に迫っている今、この問題は一体どこまで先延ばしにされるのだろうか。

https://x.com/canncon/status/2030974331040170031/video/1

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/jims-review-dhs-puts-eric-doj-crosshairs-election/

9/4The Gateway Pundit＜Nevada Axes Nearly 400,000 Voter Records from Active Rolls — Democrats’ 87,000-Voter Lead Collapses to Just 672＝ネバダ州、有権者名簿から約40万件の記録を削除 ― 民主党の8万7000票のリードはわずか672票に縮小＞

民主党は今までキチンとしてきた有権者名簿のメンテをしてこなかったということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/nevada-axes-nearly-400000-voter-records-active-rolls/

9/4Rasmussen Reports＜Election Security: Voting Machine Risk ‘Serious,’ Most Voters Say＝選挙の安全性：投票機のリスクは「深刻」だと有権者の大多数が指摘＞

電子投票機がハッキングの標的になる可能性があるという懸念は、有権者の大多数が同意する深刻な問題である。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、投票システムがハッキングの標的になりやすいことを深刻な問題だと考えており、そのうち47%は「非常に深刻」だと回答している。一方、23%は深刻な問題とは考えていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_security_voting_machine_risk_serious_most_voters_say?utm_campaign=RR09042026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/5阿波羅新聞網＜川普捏住习软肋！—分析：川普看准习软肋 拿外交筹码换大订单＝トランプは、習の弱点を突く！――分析：トランプは習の脆弱性を標的にし、外交カードを使って大型受注を獲得しようとしている＞

黒竜江省の国際貿易を専門とする学者、李斌（仮名）は次のように述べた。トランプは中国市場を、米国の農家への注文や産業労働者の雇用を生み出す源泉にしようと目論んでいる。一方、習近平は米国による制裁緩和や、台湾問題に関する曖昧な姿勢の維持を望んでいる。

「北京（中国政府）は何よりも『面子（メンツ）』を重んじる。習近平の考えでは、米国が台湾問題で譲歩さえすれば、レアアースの輸出規制緩和など他の事項については妥協する用意がある」と李は語った。「しかし、北京は、米国が中国を『戦略的競争相手』と定義しているという事実を過小評価している。誰が大統領になろうとも、この現実は変わらないだろう。」

トランプは大型契約（中共はいつも約束を反故にする）ほしさに、他を犠牲にすることのないように。悪の枢軸国は自由民主主義国の敵。

https://www.aboluowang.com/2026/0905/2429409.html

9/4阿波羅新聞網＜美国的法官之殇：法官凭什么一次次挡住川普的政策？＝米国の司法が抱えるジレンマ：裁判官はどのような根拠でトランプの政策を次々と阻止するのか？＞

政府が実際に違法な行動をとっているならば、当然ながら裁判所が介入すべきである。しかし、一人の地方裁判官がたった一つの訴訟に基づいて大統領の政策の全国的な実施を停止させたり、あるいは一時的な差し止め命令によって行政の取り組みが数ヶ月、さらには数年にわたって訴訟に阻まれたりする場合、その問題は通常の司法審査の枠を超えている。司法が国家政策の方向性に直接的な影響を及ぼしているからだ。これこそが、今日の米国における状況で真に懸念すべき点である。

司法府の立法府化ならぬ行政府化。最高裁は下級裁判所の暴走を止められないのか？

https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429124.html

9/4阿波羅新聞網＜中共使馆出手施压！爱尔兰市议会拒绝封杀法轮功＝中共大使館が圧力！アイルランドの市議会は法輪功の排除を拒否＞

『アイリッシュ・タイムズ』紙の報道によると、情報公開法に基づき開示された文書から、在アイルランド中国大使館が3/13、ゴールウェイ市議会に対し、法輪功がセント・パトリック・デーのパレードに参加することを阻止するよう圧力をかけていたことが明らかになった。市議会は警察と協議の上、法輪功の申請がすべての規定を満たしていることを確認し、中国側からの要請を却下した。その4日後、法輪功は予定通りパレードに参加した。このイベントには約3,000人が参加し、3万人以上の観衆を集めた。法輪大法協会は、中共が長年にわたりアイルランド社会に干渉し続けていると指摘している。

中共は外国で露骨に内政に介入している。9/13沖縄県知事選にも裏で手を出しているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429362.html

9/4阿波羅新聞網＜中共不会为伊朗陪葬！半岛电视台揭穿“全天候伙伴”真相＝中共はイランと共に埋葬されない！アルジャジーラが「全天候型パートナーシップ」の真相を暴露＞

アルジャジーラの分析によると、中共は米国の対イラン制裁に反対しているものの、イランのために米国と全面対決するつもりはないとされている。専門家は、中共に対するイランの依存度は、その逆（イランに対する中共の依存度）よりはるかに低いと指摘している。実際、中共のエネルギー構成において、イラン産原油が占める割合はわずか2%程度に過ぎない。主要な国有銀行は制裁を回避しており、取引の大部分は小規模な精製業者に委ねられている。イランの原油輸出が激減し資金が枯渇する中、安価な原油による利益よりも制裁に伴うコストが上回った瞬間、中国政府は誰よりも早く手を引く可能性が高いだろう。

中国人が恩義に感じることはない。今まで支援してきた日米を敵とするのだから。“吃水不忘挖井人（井戸を掘った人を忘れない）”とか言われて喜んでいる人は、中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という本性について知らなさすぎ。

https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429280.html

9/4阿波羅新聞網＜习近平埃及之行出大包？一块看板意外引爆网络＝習近平のエジプト訪問で大失態？ある看板がネット上で予期せぬ騒動に＞

アポロネット王篤若の報道：習近平のエジプト訪問中に大失態か？ある看板がネット上で予期せぬ騒動を巻き起こした！高速道路沿いに設置された看板に、習近平の「国賓訪問」についてアラビア文字で「歓迎　中華民国総統」と書いてしまった。

AP通信の写真には、エジプトにある歓迎看板が写っており、シーシーと習近平の肖像画とともに、アラビア語で「エジプトの賓客、中華民国の習近平総統を歓迎する」と記されていた。 「イランを語る」や「アラブ文学・芸術コレクション」といった中東ファンのページでこの失態が取り上げられると、ThreadsやFacebookで即座に議論が巻き起こり、X（旧Twitter）上の中国人ネットユーザーの間でも反響を呼んだ。

あるエジプト人作業員によって、習近平が最も忌み嫌う二つのことが一挙にやられてしまった。それは、国名の正式名称が台湾島の名に書かれていたこと、そして「主席」という肩書きが「総統」に置き換えられた。たった一枚の看板が二つの「レッドライン」を同時に越えてしまったことで、中共が何十年とかけ綿密に構築してきた「一つの中国」というナラティブは、一枚の看板によって次のことを図らずも露呈した：世界の多くの地域において、「中国」という概念そのものは決して一つではない、ということである。

興味深いことに、ネットユーザーの間では論争も起きている。一方の陣営はこれを単なる素人の翻訳ミスとして片付ける一方で、もう一方の陣営はAIを根拠に、これがエジプトにおける標準的な用語であると主張し、「翻訳ミスではない」と訴えている。しかし問題なのは、この説を裏付ける中東言語のネイティブスピーカーが一人も名乗り出ていないという点である。むしろ、それは熱心すぎる擁護者たちによる「願望的観測」のように見受けられる。

一枚の看板、二つの解釈、そして間違いを修正すべきか放置すべきか判断に苦しむ当局者たち――これこそ、習近平のエジプト訪問において最も予想外であり、かつ広く議論を呼んだエピソードだったと言える。

習の訪問は終わったので、看板は取り壊すだけ。

https://www.aboluowang.com/2026/0904/2429272.html

https://x.com/VOAChinese/status/2095950746302685194/video/1

松村氏の記事では、氏の防衛問題（含む防衛予算）について「国民の間で真剣な議論を尽くす」というスタンスは賛成。ただ、「集団防衛重視策」でなく「専守防衛重視策」というのには反対。日米同盟が破棄されなくても、日本近海で米軍が戦っているのを横目で見ているだけでは、米国人は日本を友軍とは思わないのでは。長期的に見たら、信用を破壊する。

日本も憲法改正してNATOに加盟するとすれば、第5条の共同防衛義務が生じる。将来的に冷戦であっても、自由民主主義国VS実質的一党独裁国（悪の枢軸国）の構図になる。味方を増やそうと思えば、それに伴い責任も増していく。日米同盟をより双務的にして、同盟国を増やす前の鍛錬と思った方が良い。高橋洋一は戦争リスクを減らす五つの要件（減少率）として、①同盟関係の構築: 40% 減少②経済的依存関係の向上: 43% 減少③相対的な軍事力の増大: 36% 減少④民主主義（民主化）の程度: 33% 減少⑤国際機関への加入: 24% 減少を挙げています。

記事

ハワイ諸島付近で開催された世界最大規模の国際海上演習である環太平洋合同演習（RIMPAC）で、洋上補給を受ける米空母「セオドア・ルーズベルト」（7月26日、米海軍のサイトより）

目次

• 日本に戦争が起きるとしたらどのような事態か
• 日本が採り得る安全保障政策のオプションは？
• 日米安保条約をどう考えるか？

8月末の概算要求で、防衛費として過去最大となる約8兆8900億円が計上された。

さらに、要求額を示していない「事項要求」も多数盛り込まれており、年末の予算編成では大幅に上積みされ、10兆円規模に達する可能性も指摘されている。

また年末には、「国家安全保障戦略」を含む「安保3文書」が改定され、今後の国家安全保障政策や防衛力整備の基本的な方向が示される予定である。

筆者は、自衛官として35年、その後研究者として10年、計45年間にわたって国家安全保障について考え続けてきたが、その間ずっと日本における安全保障議論に一つの違和感を持ち続けてきた。

それは、日本の防衛について議論される際、日本周辺の国際情勢と関係なく、日本が突然攻撃を受けるかのようなシナリオを前提に、日本の防衛体制構築が論じられてきたという点である。

最近でこそ、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という発言を機に、中国による台湾への軍事侵攻と日本の防衛が関連付けて論じられるようになったが、これも実質的には、従来型の「日本が突然攻撃を受ける論」とあまり変わらない。

なぜなら、台湾が軍事侵攻を受けると、自動的に日本も戦争になるという前提で議論されていることが多く、その際の日本の国家としての主体的判断が捨象されているからである。

そこで以下では、防衛予算の本来の目的である日本の安全保障について、特に軍事的な側面を中心に、一から考えてみたいと思う。

日本に戦争が起きるとしたらどのような事態か

年間10兆円規模にも達しかねない膨大な防衛費を投じて防衛力を強化するからには、それによって日本が武力攻撃を受けることを抑止し、万が一抑止できなかった場合にも有効に対処して、日本国民の被害を最小限に抑えることができなくてはならない。

それでは、具体的に日本が武力攻撃を受ける蓋然性が高い事態とは、どのような事態なのだろうか。

もちろん、テロ事案や偶発的衝突など、発生の可能性が比較的高い小規模事態に備えるだけでは十分ではない。

日本国民に大きな被害を及ぼしかねない日本領土への本格的な武力攻撃が起きるとして、蓋然性が高い事態とはどのような状況なのかを具体的に考え、それに対応できる防衛力を構築しなくてはならない。

そのような事態とは、ある日突然、脈絡なく日本が攻撃を受けるということではないだろう。

それよりも可能性が高いのは、北東アジアの戦略環境の中で国際的な紛争が生じ、それが日本に対する攻撃につながるという状況だろう。

今後20年程度を見通した上で、そのような事態として筆者が特に検討すべきだと考えるのは、第1に中国による台湾への武力侵攻、そして第2に朝鮮半島での北朝鮮と米韓の間の大規模軍事衝突である。

朝鮮半島に関して筆者は、この期間に北朝鮮あるいは韓国が武力による南北統一を目的として全面戦争を開始する可能性は低いとみている。

より現実的なシナリオとして考えられるのは、非核化等を目的とする米国による北朝鮮への圧力強化に起因する紛争か、北朝鮮国内が内乱等で不安定になって米韓が安定化に乗り出さざるを得なくなるような事態であろう。

それでは、これらの台湾事態や朝鮮半島事態は、どのようにして日本への武力攻撃に結びつくのだろうか。

本来の争点との関連では、中国や北朝鮮が日本を攻撃する理由はないし、むしろ敵を増やしたくはないだろう。

台湾の場合には米軍が介入する可能性が高く、朝鮮半島の場合には米韓同盟に基づいて米軍が参戦する可能性が極めて高い。ポイントとなるのは、その結果、在日米軍基地がその作戦基盤になるという点である。

中国や北朝鮮としては、米軍の戦力発揮を妨害するために在日米軍基地を攻撃するか、あるいはその前段階として、日本が米軍に基地を使わせないよう軍事的に威圧してくる可能性がある。

日本としては、米軍の行動が国際規範から大きく外れるものでない限りは、価値観を共有する台湾や韓国の危機に際して介入する米軍に、基地を使わせないという政策判断の余地は非常に限られるだろう。

その結果として、在日米軍基地、すなわち日本の領域も攻撃を受ける可能性を覚悟しなくてはならないことになる。

日本が採り得る安全保障政策のオプションは？

このような事態に備えて、日本が採り得る安全保障政策としては、大きく二通りの政策オプションがある。

一つは自衛隊による武力行使は、あくまでも日本領域（米軍基地も含む）の防衛のために限定する、すなわち従来から言われている意味での「専守防衛」に徹する策である。

そしてもう一つは、2015年の平和安全法制で導入された存立危機事態の認定についてやや積極的な政策判断を採り、台湾や韓国で米軍が交戦状態に入り、日本政府が存立危機事態に該当すると認定し、武力行使の新三要件を満たすと判断した場合には、自衛隊も必要最小限度の武力行使を行うという策である。

ここでは便宜的に、前者を「専守防衛重視策」、後者を「集団防衛重視策」と呼ぶことにするが、両者には、それぞれ利点と欠点がある。

台湾や朝鮮半島で武力紛争が発生し、かつ在日米軍基地があるからといって、直ちに中国や北朝鮮などが日本領土への攻撃に踏み切ると決まっているわけではない。

「専守防衛重視策」の利点は、日本領域が攻撃を受けたならば、断固として防衛力を使用して守り抜くという決意を示して、周辺の戦争が日本に拡大することを抑止するとともに、それでも攻撃があった場合には、領域防衛に全力を尽くせるという点にある。

一方でその欠点は、日本と価値観を同じくする台湾や韓国防衛への支援が、直接の戦闘参加ではない間接的手段に限られることと、米軍への支援も在日米軍基地防護以外は間接的になることである。

他方「集団防衛重視策」の利点は、当初から日米両国の軍事行動を連結し、台湾や韓国の防衛にコミットすることを示すことで、中国や北朝鮮などによる台湾や韓国への攻撃に対する抑止力を高められることにある。

反面、欠点となるのが、その抑止がうまくいかなかった場合に、日本が周辺の武力紛争に当初から加わることで事態がエスカレートするリスクが高まり、日本領域も早い段階から攻撃対象となる可能性がある点である。

どちらのオプションを採るかギリギリまで曖昧にしておけばよいのではないかとの意見もあろうが、軸足をどちらにするのかによって、防衛力整備の内容や自衛隊の配置、演習（特に米軍との共同演習）の内容は大きく変わってくる。

そして何より、これは日本国民にとって大きな分岐点であり、国民がしっかりと議論を重ねて決めるべき重大問題なのである。

また日本がどのような行動を取るか、関係各国があらかじめ認識できるようにしておくことで、危機の渦中で過剰な不信感や期待感が生まれるのを防ぐこともできる。

政治的に議論が困難な問題だからといって曖昧にしておくと、実際に周辺で危機が発生した際に国内での議論が尽くせないため、国家の重大な岐路であるにもかかわらず、成り行き任せになってしまいかねない。

ちなみに筆者個人としては、上記の利点と欠点を勘案した上で、「専守防衛重視策」を採ることを軸足として日本の安全保障政策を組み立てるべきだと考えている。

筆者は、「集団防衛重視策」によって抑止力を高める利益よりも、抑止に失敗した場合に日本領域が早期に戦場となるリスクをより重く見る。

地域における事態の抑止がかなわなかった場合、そのエスカレーションを避け、日本の領土が戦場となり、国民の安全が脅かされる危険を最小限に抑えるべきだとの考えからである。

このような考え方に対しては、それで将来的に日本の安全保障の基盤である日米安保体制を維持していけるのかとの不安を指摘する声も多い。

これは、日本の安全保障を考える上で最重要のポイントであるので、次にこれについて考察してみたい。

日米安保条約をどう考えるか？

日米安保体制の基盤である日米安保条約に関しては、米国は日本を守るのに、日本は米国を守らない、片務的な条約だと言われることが多い。

同条約第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」としている。

米国が日本を守り、日本も日本国内の米軍を守るという行動自体は双務的であるにもかかわらず片務的と言われる理由の一つは、適用地域が「日本国の施政の下にある領域」に限定されているという点にある。

しかし、同盟条約で相互防衛の適用地域を限定することは珍しいことではなく、北大西洋条約（NATO条約）では欧州や北米など、米韓相互防衛条約では「太平洋地域」としている。

つまり、同盟関係にあるからといって、世界のどこで一方の国が攻撃を受けても、自動的にもう一方の国に共同防衛の条約上の義務が生じるわけではない。

日米の場合、条約改定交渉では米側が「太平洋地域」という文言を盛り込む案を示したが、日本側は、日本の条約上の責任を太平洋地域にまで拡大するものと国内で受け取られ、政治的な混乱を招くことを懸念して受け入れなかった。

日本の防衛力が格段に向上した現時点においては、日本が前述の「集団防衛重視策」を採り得る可能性が出てきたとはいえ、米国にとって、在日米軍基地を安定的に使用し、自衛隊との共同対処態勢を維持できることが同条約の重要な戦略的価値である点に変わりはない。

日本が「専守防衛重視策」を採ったとしても、自衛隊が米軍基地をしっかり守るのであれば、少なくとも、それだけを理由に米国が日米安保体制を解消すると考える必然性は乏しい。

将来的に米国が北東アジアの安全保障へのコミットをやめ、在日米軍も完全撤退するということになれば話は別だろうが、その場合には、仮に日本が「集団防衛重視策」を採ると言っても、それによって米国が在日米軍撤退の方針を改めることはないであろう。

だとすれば、日本にとっては、主体的に「専守防衛重視策」を採りつつ、日米安保体制を維持していくという選択が最善なのではないだろうか。

台湾海峡や朝鮮半島で軍事紛争が起きた際には、日本は自国の守りを固めて米軍を支援しつつ、台湾や韓国に対しては、政治的・経済的支援、さらには物資補給等、直接の戦闘参加以外の軍事的支援で支えていくことは、十分現実的であると思われる。

「専守防衛重視策」でいくのか、「集団防衛重視策」でいくのかは、今後の国民一人ひとりの運命に関わる重大な選択であり、国民が主体的に議論して決めるべき問題である。

決して成り行き任せにせず、国民の間で真剣な議論を尽くす必要があることを、「安保3文書」の改定を年末に控えた今こそ、強く訴えたい。

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