ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱』(9/25東洋経済オンライン)について

9/27WHよりのメール「

WATCH LIVE at 5 p.m. ET: President Trump announces his nomination for the Supreme Court!

In just a few minutes, President Trump will announce his nomination for the 115th Supreme Court Justice of the United States.
Like Justices Neil Gorsuch and Brett Kavanaugh—along with the hundreds of Federal judges that President Trump has appointed to the lower courts—this justice will uphold the rule of law and honor our U.S. Constitution as written. Together, these judges will make a lasting impact on America’s courts for decades to come.
Tune in live as President Trump announces his THIRD Supreme Court nominee. A video of the ceremony will also be available after the event using the link below.

🎬 WATCH President Trump’s announcement LIVE at 5 p.m. ET    」(以上)

9/26看中国<川普计划把安提法和三K党指定为恐怖组织(图)=トランプは、AntifaとKKKをテロ組織として指定する予定(写真)>トランプ米大統領は、極左運動組織のアンティファとKKKを一緒にテロ組織に指定する措置を発表する予定である。トランプはまた、リンチを連邦の憎悪犯罪にするよう求めた。同時に、トランプは米国黒人コミュニティに合わせた「プラチナプラン」を発表し、黒人コミュニティに約5,000億ドルの資金を提供することを約束した。

トランプ大統領は9/25(金)に黒人コミュニティのための「プラチナプラン」を発表する。内容には「機会」、「安全」、「繁栄」、「公平性」が含まれている。

この動きは、トランプが民主党の大統領候補ジョー・バイデンの支持者の黒人有権者をキャッチする戦略と考えられている。

Fox Newsが得たスピーチ原稿によると、トランプ大統領は次のように述べている。「何十年もの間、ジョー・バイデンのような民主党政治家は黒人有権者の支持を当然のことと思ってきた。彼らは選挙の前になると毎回あなた方に多くの約束をする-そして、彼らがワシントンに到着したとき(勝利を指す)、彼らはあなた方を捨て、あなた方を売る。民主党員は、常に黒人有権者の自党への投票を当然のことと見なしてきた。多くの米国黒人が共和党員に投票するまで、それは続く」

トランプはまた、6月19日を解放日(Emancipation Day)として、すべての奴隷が自由を得た日を国民の祝日とすることを誓った。

トランプはスピーチ原稿の中で、共産主義の背景を持つアナキストの運動であるアンティファをテロ組織として指定する。今年の夏の初め、極左の抗議活動が混乱と暴動を引き起こしたとき、トランプはツイッターでそうすることを発表したが、彼の政府はずっと具体的な行動をとっていない。

ウィリアム・バー司法長官は8月に、アンティファは米国で共産主義または社会主義を確立することに専念する「革命的な団体」であると述べた。バーは、アンティファは「本質的にボルシェビキであり、彼らの戦術はファシズムである」と述べた。

9/26Fox News<Trump $500B Black America plan designates KKK, Antifa as ‘terrorist organizations’ The plan calls for making lynching a national hate crime>

https://www.foxnews.com/politics/trump-plan-for-black-america

選挙が近づいてきているので、トランプはいろいろと手を打ってきています。民主党は防戦一方です。そもそも暴動やコロナ対策を選挙戦術に使うようでは有権者からソッポを向かれて当たり前。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/26/947309.html

9/26阿波羅新聞網<日本电视台:热烈欢迎台湾驻日大使・・・—被称「驻日大使」回响热烈后删文 谢长廷:诚实自然就好=日本のTV局:台湾駐日大使への熱烈歓迎…-「駐日大使」と呼ばれ、熱烈歓迎を受けた後、記事は削除された 謝長廷:正直で自然なことが良い>日本のフジTV局は、以前「台湾駐日大使」という名前を駐日代表の謝長廷に使い、台湾人の間で熱い議論を呼び、前向きにとらえた。これに対し、謝長廷は、台湾と日本は外交関係がないため、日本人が彼を「大使」と呼ぶのは好意であるし、遠慮でもある。たとえ「大使」という名前を使わなくても構わない。事実は単に「正直で自然な」ものであるから。

どんどん民間で大使名を使っていけばよいのでは。中国から撤退する日本企業が増えれば、中国の脅しも効きにくくなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0926/1505441.html

9/27希望之声<争议领土命名两国执异议 这个新名双方皆赞同=両国は争われている領土の名前に異議を唱えていた この新しい名前には両国とも同意>バルカンにあるコソボとセルビアは、9/24(木)に両国の国境にある湖の命名をめぐる長い論争の末、ようやく合意に達した。トランプ米大統領の名前にちなんで命名された。

この湖は、ユーゴスラビア時代にコソボがイバル川のダムを利用して建設した人工湖で、主に給水、灌漑、釣り、レクリエーションに使われている。コソボは水域の約80%を所有しており、セルビアは湖全体の20%しか占めていない。コソボはこの湖を「ウジマン」と呼び、セルビアは「ガジヴォーダ」と呼んでいる。両国は長い間その名前について争ってきた。

地元メディアによると、9/24、コソボのアヴドゥラ・ホティ首相とセルビアのアレクサンダー・ヴッチ大統領はともに、新しい名前の「トランプ湖」を受け入れる意思を表明した。

同時に、トランプ大統領がコソボとセルビアを仲介するために任命した特使であるリチャード・グレネルは、ツイッターでこれを確認した。

コソボのホティ首相はフェイスブックで「この新しい名前は本物であり、グレンネルが言いだしっぺである」と証明した。彼は世界に自由・独立したコソボの国家の地位を承認した米国の決定的な役割を称賛した。

セルビアのメディア「The Insider」は、湖のほとりの「Trump Lake」のマークや、湖にかかる橋の上の長いバナーなど、関連する画像や動画を公開した。バナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と。

「トランプ湖」大橋のバナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と書かれている。 (ツイッター画像)

コソボとセルビアは12年間敵対関係にあり、湖全体の所有権の帰属問題は長い間両者間の論争の焦点となってきた。

最近、トランプ政権の仲介の下、敵対関係にあった両国は、経済関係を正常化し、雇用機会と経済成長の創出に集中することに合意した。コソボ当局と米国国務省は、湖の資源を公正かつ効果的に共有する方法について実現可能性調査を実施することで合意に達したため、湖紛争に関するコソボとセルビアの間の交渉も突破できた。

同時に、コソボとセルビアは、イスラエルの大使館をエルサレムに移転することを約束し、イスラエルとの関係を正常化し、外交関係を確立することに合意した。

先月、UAEはイスラエルと外交関係を樹立し、中東で初めてイスラエルを認めた国になった。コソボとセルビアおよびイスラエルとの関係も大きな前進を遂げ、イスラエルの国際的地位をさらに高め、中東の平和を促進している。外界は、これらはトランプ政権の外交上の成果であると考えている。

イスラエルと国交正常化しようとしているのはUAE、バーレーン、スーダン、オマーン、コソボ、セルビアであれば、トランプはノーベル平和賞を貰ってもおかしくない。

https://www.soundofhope.org/post/426148

ジュリアーニが郵便投票の不正についてツイートしています。民主党が郵便労働組合を使って不正(トランプ投票を捨てる)をさせているのでは。

トランプの政治集会での発言。URLをクリックすれば字幕付き映像が見れます。

https://twitter.com/i/status/1309370426280214529

滝沢氏の記事は、米国の主流メデイア(NYTやWP等左派メデイア)の情報に基づいて判断しているのでは。トランプは逡巡することなく、エイミーバレットを最高裁判事に指名しました。滝沢氏の予想のように民主党が議会義委の選挙で完勝するとも思えません。暴力を放置している民主党州知事や市長がいる州の有権者が議会義委の選挙で民主党に入れるとは思えませんが。

記事

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。 ■なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか  2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。  ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある

(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある (3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い  その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

では、民主党とバイデン陣営は、ヒラリー・クリントン氏が負けた2016年の悪夢の再現を恐れ始めたのか。筆者が見たところ、まだその様子はない。恐らくは、2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。  2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20%だった。だが今回は10%以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては「プランA」。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。  その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま「プランB」を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策(第2次コロナ救済策)が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

そして、そんななかで起こったのが、リベラル派の重鎮であるルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の病死だ。この意味は記事の最後に解説するが、トランプ大統領にとっては、判事の死は選挙前に自分たちに有利になる保守派の最高裁判事をもう1人指名できる大きなチャンスだ。ただ、それとは裏腹に、それを断行することが総合的に選挙にどう影響するか。実は、その判断でトランプ大統領も慎重になっている。 ■11月3日は「選挙の終点」ではない

このように、今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。その皮切りとして、まずは11月3日の投票日の時点では、前回の記事「米大統領選後起こりうる驚愕の4つのシナリオ」でも書いたように、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。今回の投票日は「選挙の終点」ではない。選挙の本当の勝負は、そこから来年の1月20日正午の新大統領就任直前までだ。今、両陣営はそこでの別の戦いの準備をしているが、ここからは、その1カ月半の様相を、発表になっているスケジュールに沿って想像してみたい(予告していた『中央銀行バブルの歴史的考察』は次回以降に改めて触れるので、ぜひご了承いただきたい)。

まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。 その理由は、今回民主党では、同党支持者の60%以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で(コロナの恐怖も味方にして)できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80%以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

そもそも、なぜアメリカでは選挙が火曜日なのか。これは「米大統領選『ヒラリーで決まり』は早すぎる(2016年)」でも触れたように、アメリカが「大草原の小さな家」(NHKで放映された有名なドラマ)の頃までは、教会で日曜礼拝を済ませ、それから馬車で投票所まで行くには月曜日は移動に充てる必要があったから、という説が有力だ。  このように、建国の頃は人口の10%以下しか投票権がなかったとされるアメリカが現在の姿になるまで、長らく選挙で主導権を握ってきた白人の保守層は「投票所で投票することこそが本来の民主主義のあるべき姿」と考えている。

■今回の大統領選で勝敗を決する「カギ」とは?   いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。  だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

選挙予想については、2016年に「東洋経済オンライン」でトランプ勝利を予想したときにあったような確信はまったくない。1つ言えることは、今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。  たとえば、激戦州のアリゾナやフロリダでは、共和党は知事職(それぞれダグ・デューシー氏、ロン・デデサンティス氏)を押さえ、州議会でも主導権を持っている。CNNの報道によると、そこでは選挙管理委員会のメンバーを全員共和党関係者に変更するという動きがあり、民主党は提訴したという。

一方、インデイアナ州では、民主党の活動家の女性が、郵便投票用紙の水増し請求で逮捕されるという事件も起きている。  このように、9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ならば、ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。  すでにヒラリー・クリントン氏などは、公の場で「バイデン氏は、何があっても負けを認めてはないならない」などと発言している。まさに民主党とバイデン氏陣営は、前回の記事で紹介した「Transition Integrity Project」(誠実な政権移行を支援するプロジェクト、ジョージタウン大学教授のローザ・ブルックス氏などが参画)の混乱のシナリオを着々と準備している。

そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。  過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が「その州の下院議員の数で上回るか」で決まる(下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない)。

■まさかの「ペロシ下院議長の暫定大統領」も?   仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。  この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。

実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。  では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。

過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。  こうなると、アメリカは想定を超えた混乱になるのは必定だ。だからこそ、前回の記事で詳述した「Transition Integrity Project」では、1876年のような妥協策として、事前にトランプ大統領再選と引き換えに、カリフォルニアの分割と、ワシントンDCとプエルトリコの州へ格上げを提案しているのである。

だがこの提案を共和党が飲むとどうなるか。共和党は永遠に上院の優位性を失うだろう。だから共和党は飲まない。それよりは、共和党はトランプ大統領にあえて「負けてもらう」ほうを選択するはずだ。  しかし、民主党の真の狙いは、さらにその先にある。それは、大統領と上下両院を押さえたうえで、最高裁判事の数を今の9人体制から15人へ拡大することである。 筆者がそれを確信したのは、バイデン氏を民主党の候補者に一本化する前、3月初めにリベラルの総本山のシンクタンクであるブルッキングス研究所から、あるレポートが出ていたことを知ってからだ。

レポートの内容を要約すると、こうだ。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。 ■民主党の本丸は「上院奪還」と「最高裁勢力の逆転」  だが、最高裁の判事は年齢による定年がない。そのため、現行の共和党保守派や優位は当分変わらない。ならば最高裁の判事を増員し、共和党の優位を崩してしまえばよい。「最高裁のリサイズ」は憲法に規定はなく法案で可能になる、との研究所の提案である。

ならば、ブルッキングス研究所の影響力からして、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。  そのために一番ふさわしい大統領候補は誰か。投票用紙のトップに来る大統領候補は、個性が濃すぎる人(例えばバーニー・サンダース氏)である必要はない。投票用紙で、大統領候補下につらなる、議会の候補者の足を引っ張らなければよい。このレポートと前後して、民主党の次の時代を担うとも言われるピート・ブティジェッジ氏(前インディアナ州サウスベンド市長)は、唐突に最高裁判事の9人から15人への増員を言い出し、それにベト・オルーク氏(テキサス州選出の前下院議員)も続いた。そして、彼らはバイデン氏支持へ集結した。

いずれにしても、今回紹介したシナリオは、決して筆者の絵空事ではない。トランプ陣営ではスティーブ・バノン氏などが、一方バイデン陣営では「リンカーンプロジェクト」(共和党員を主体とした反トランプキャンペーン)など、党派を超えた反トランプ大統領の勢力が、このシナリオを前提にしたプロパガンダを「全開」にしている。  そして、まさに大統領選直前のこのタイミングでギンズバーグ判事が亡くなったのは、何かの執念だろうか。

判事は亡くなる前日「自分の後任は次の大統領が選ぶべき」との遺言を残したという。だがトランプ大統領からすれば、早く後任を選んで最高裁の体制を盤石にする必要がある。  そうしないと、投票日後から始まる戦いの訴訟合戦で、すでにバイデン陣営と民主党が用意しているとされる800人のリベラル派の俊英弁護士に太刀打ちできない。  だが、この時点でトランプ大統領が新たな最高裁の判事を選べば、それ自体が若者の怒りを呼び、民主党の投票率をさらに上げてしまうリスクがある(実際、民主党は24日になって突然「郵便はやめ、自分の足で、事前投票用の箱(DropBox)に投票用紙を投函しよう」とも言い出した)。

トランプ大統領は、支持率こそ上がっているが、実は「王手飛車取り」(王を取られることを逃れても、強力な責め駒である飛車を失う)の窮地にある。

滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプ候補が負けた場合、潔く負けを認めるか?米専門家が大統領選と候補者討論会にまつわる疑問をイチから解説』(9/25JBプレス 酒井吉廣)について

9/26WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

President Trump Rolls Out ‘America First’ Healthcare Plan Aimed at Protecting Preexisting Conditions
Townhall
Yesterday, President Trump signed an executive order on the America First Healthcare Plan—”aimed at reforming the healthcare system; the measures include expanding choice, lowering prescription drug prices, protecting coverage for preexisting conditions and ending ‘surprise billing,’” Reagan McCarthy reports. “The president’s order criticizes [Obamacare], pointing to the law’s failure to expand coverage and reduce the price of premiums.”
🎬 WATCH: President Trump unveils America First Healthcare Plan!

When Conventional Wisdom Gets Downright Dangerous
-National Review
“The problem with conventional wisdom is not that it is always wrong. The rub is that the majority of ‘experts’ unthinkingly and habitually mouth its validity until they ensure that it becomes static, unchanging, and immune from reexamination and dissent—an intolerant religious orthodoxy that finally become dangerous,” Victor Davis Hanson writes

Supreme Court Justice Confirmations in Election Years Are Common — Despite Dem Complaints
-Fox News
“Confirming Supreme Court justices when both parties control the White House and Senate in an election year is perfectly normal. Indeed, it may be the most normal thing Washington does in this most unusual year,” Sen. Mike Lee (R-UT) writes. Now, the left is issuing threats: “If Republicans exercise political power, Democrats will respond by abusing theirs.”
🎬 Press Secretary: The far left is in control of the Democrat Party

White House Targets Historically Black Colleges for Rapid COVID-19 Tests
-McClatchy DC
“In an effort to prevent potential COVID-19 outbreaks in high-risk communities, the Trump administration said it has started shipping rapid coronavirus tests to more than three dozen historically Black colleges and universities . . . Each school is expected to receive between 3,000 and 10,000 tests initially, and they will be resupplied ‘as often as they need,’” Francesca Chambers and Grace Asiegbu report.

More Than 300 People From 29 States Arrested for Crimes Under Guise of ‘Peaceful’ Protests, Justice Department Says
Daily Caller
“More than 40 of the 94 U.S. Attorneys’ Offices have filed charges alleging crimes including arson, burglary, and felon in possession of a firearm and ammunition, among others,” Marlo Safi reports. “While peaceful protests have taken place, riots have erupted in many cities, causing extensive damage and even resulting in numerous deaths.”
🎬 WATCH: President Trump supports peaceful protest, not lawlessness!   」(以上)

9/24中国観察

魯道夫:你是否相信中共有一個精密的生化部隊,隨時向世界投放病毒?

這句提問,等於是是說,只要中共繼續存在,他們就會繼續投放其他病毒?

這等於是在給美國聽眾說,必須消滅中共,否則永遠都不會安生!

ルドルフ:中共には、いつでもウイルスを世界にばら撒ける精密な生化学部隊があると信じるか?

この質問は、中共が存在し続ける限り、他のウイルスをばら撒き続けることを意味するのか?

これは、中共を消滅させなければならないことを米国の聴衆に伝えることと同じである。そうしなければ、永遠に平和はない。

中共ウイルスは武漢コロナだけでなく、また世界にばら撒かれる可能性があるということです。やはり“超限戦”の一環と中共は考えているのでしょう。

https://www.facebook.com/chinaexaminer/posts/2797395720480843

9/26希望之声<川普:拜登的“反警察”运动须停止 我将永远支持执法英雄=トランプ:バイデンの「反警察」運動は止めなければならない 私は絶対法執行機関の英雄を支持する>9/24(木)、トランプ米大統領は民主党大統領候補のバイデンに彼の「反警察」運動をやめるよう呼びかけた。彼は、「バイデンの反警察運動は止めなければならない。私は常に法執行機関の英雄たちと一緒に立つ」と述べた。

連邦捜査局(FBI)の報告によると、9/11の時点で、37人の法執行官が暴動で殺され、そのうち8人が待ち伏せで殉職した。

トランプが最近の選挙集会に参加したとき、バイデンの法と秩序に関する立場について話した。「ジョー・バイデンの弱さは既に地獄に達した」と述べた。「彼は、国旗を燃やし、暴動を起こし、警察に反対する過激分子の投降について、民主党と警察に対する戦争と考え、警察を危険にさらしている」と。

トランプ大統領はまた、9/12にコンプトン市のパトカーに座っているときに窓から撃たれた2人の警官に言及した。彼らは31歳の若い母親と24歳の若い男性警察官である。二人は生命の危険に見舞われた後、9/21(月)にようやく退院した。しかし、彼らが回復するのには長い時間がかかる。

大統領は、7/31に法執行を固く守った48人のフロリダ警察官を支持したと付け加えた。

夏に何度か事件が発生した後、多くの抗議者と一部の地方議員が警察の改革を求めた。2人の地方議員は、警察署の予算を削減し、これらの資金を他のコミュニティサービスに割り当てるための連邦法を通過させると発表した。カリフォルニア州、ニューヨーク市、ミネアポリス市など、一部の民主党の州および市の指導者も、警察の大幅な予算削減を開始した。

バイデンは警察への支持を表明したことは一度もない。彼が「警察の予算を削減したくない」と言ったのは、やっと9/1になってからで、世論調査でトランプに遅れをとっていることを知ったためである。それでも彼は「人種差別に最初に取り組む」ことを主張した。

今週起きたケンタッキー州ルイビルでの暴動は、さらに2人の警察官が銃撃された。トランプ大統領はケンタッキー州知事と協力して、500名の州兵をルイビル市に派遣した。トランプは、暴動の間、州兵をミネアポリスに派遣し、「ミネソタでは(選挙に)勝つ」と述べた。

ネチズンのCrockettは次のように述べた。「反警察の大統領候補を検討すると思う人はいるのか?(バイデン)この種の本質の人物は資格がない」

ネチズンSamgeauxは、「ジョーバイデンは実務の仕事をしたことがない。彼は単なる官僚である。1973年から2008年まで、市民税の引き上げを含む法案に31回投票した。彼は31項目の増税法案すべてに賛成票を投じた。税収増が含まれている限り、一度も反対票を投じることはなかった。今、彼は「富裕者」への増税のみを行うと言っている。 1973年から、ジョー・バイデンは増税を1,000%支持してきた」と述べた。

別のネチズンであるLibsRAIICrazyは、「今回の選挙で非常に多くの警察組合がトランプを支持したのには理由がある。過去には一般的に民主党を支持していた」と述べた。

一部のネチズンは、11月3日、あなたが本当に欲しいものは何かについて考えてくださいと言った。それは「法と秩序」なのか「暴力的な暴徒の支配」なのか?

普通は「法と秩序」を選ぶでしょう。安全に暮らせない社会であれば、逃げ出すのは必然。

https://www.soundofhope.org/post/425842

9/26希望之声<极左翼民主党议员AOC与被捕中共间谍昂旺合影曝光=極左の民主党議員AOCが、逮捕された中国のスパイ、昂旺と一緒に撮った写真が晒される>NYポストは最近、2019年初頭のチベットの新年のお祝いでの写真を公開し、人々の警戒を呼び醒ましたと報道した。写真が示すように、最近、中共のスパイと告発されたNY警察の昂旺(Baimadajie Angwan)が制服に身を包み、極左の民主党議員コルテス(AOC)が隣に座っている。

昂旺は、NY市警察の北東クイーンズ地区の第111分局で、チベット族華人のコミュニティ連絡担当官を務めていた。彼は、中共エージェントとして違法に行動した疑いで9/21に逮捕された。

昂旺は、米国海兵隊と米国陸軍の予備役軍人であり、「秘密」にアクセスできる許可を持っている。報道によると、彼はマンハッタンの中共領事館の指揮下でチベットの同胞に関する情報を収集したため、外国政府の代理人として違法な行動をしたとして告発された。彼はまた、電信為替詐欺、虚偽陳述、審査妨害で告発された。

後ろの数項目の告発は、国防省のセキュリティチェックリストに関連している。伝えられるところによると、昂旺は回答表の質問に答えるときに嘘をつき、中国の役人や人民解放軍と関係のある家族との接触を否定した。

NY州ブルックリンの連邦裁判所は、2018年12月30日に彼と彼の代理人(マンハッタンの中国領事館の職員)が電話でコミュニティセンターについて話し合ったと述べ、昂旺に対して刑事訴追した。この通話はFBIによって監視および記録された。

写真は、2019年初頭に米国でチベット族の集まりに参加している極左の民主党議員AOCを示している。中共スパイとして露見した昂旺が彼女の隣に座っている。(ウェブ画像)

左翼政治家と中共は繋がっていると見たほうが良い。AOCだけでなく、バイデン、ペロシ、ファインスタイン等民主党に多い。メデイアの言うことを信じて民主党に投票すると、中共に味方することになり、自分で自分の首を絞めることになると、気づいてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/425860

9/25希望之声<中共党媒透内情:拜登对中共强硬只为赢得大选=中共党メディアの報道:バイデンは選挙に勝つためだけに中共に強硬>9/24(木)、海外の中共党メディアでCCTVの傘下にあるCGTNが「バイデンは中米関係を変えるのか」と題して番組を放送した。その中で「民主党大統領候補のバイデンは“選挙に勝つ”ためだけに中共に強硬である」と述べた。

番組の中で、CGTNの男性キャスターは、バイデンは以前中国(中共)について楽観的だったと述べた。選挙に勝つために、彼と民主党は中共に強硬な態度に変えた。同時に、バイデンが勝ったなら、中共と米国の間にはまだ動かせる余地があると彼は語った。

CGTNの映像は次のように述べている。「民主党大会を見ているウオッチャーは、民主党員はアジア諸国にあまり関心がなく、バイデンもこの手の話題に興味を持っていないようである」と。「4日間に亙る民主党大会は中国に言及せず、民主党はこの問題がバイデンの選挙妨害になることを望んでいないことを示している」とも。彼はまた、バイデンが選出された場合、米国政府は中共との対話の問題についてまだ動かしうる余地があると述べた。

映像の男性キャスターはまた、政治家が自分の見解について沈黙している場合、彼は理解していないか、関心がないか、気持ちが定まっていないかであると述べた。バイデンが最初の2つであるはずがなく、「実際、少し前まで、彼はまだ中国(中共)に対して非常に前向きな見方をしていた」と。

息子ハンターが賄賂を受け取っているのに、中共を邪険に扱えるはずがない。中共に強硬なのは、当然選挙期間中だけでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/425644

酒井氏の記事で、米国時間の9/26にエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事として指名を受け、共和党はカバナー最高裁判事の承認での民主党のセクハラでっち上げ攻撃に懲りていますから、そんなに時間をかけずに承認手続きに入るのでは。一般的に70日位かけるようですが、共和党上院議員の造反を防ぐためにも早く承認したほうが良いでしょう。

トランプは郵便投票で負けた州で、訴訟を起こすつもりでは。選挙人リストと実在有権者とを突き合わせる必要があります。その布石のような気がします。

9/29TV討論会でバイデンの認知症が明らかになるのでは。

記事

9月29日のオンライン討論会に参加するトランプ大統領と民主党のバイデン候補(写真:AP/アフロ)

 11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は、民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。

 その選挙戦におけるハイライトの一つ、トランプ大統領とバイデン候補による討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。今回は初級編。(聞き手は編集部)

──大統領選では必ず候補者同士の討論会が実施されます。なぜ討論会が注目を集めるのでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):理由は大きく3つに分かれます。
まず、一般的な米国の有権者にとって、選挙までの間で討論会だけが唯一、集中的に大統領候補の話を聞くチャンスだからです。大統領選挙は4年に一度、米国民が直接投票でリーダーを決めるものです。予備選を含め、2年近くの時間をかけて実施しているにもかかわらず、有権者の多くはテレビのニュースや新聞記事を読む程度で、大統領候補について知る機会がほとんどないのが現実です。

次に、大統領候補がライバルを前にして(=相手の反論を覚悟して)自分が正しいということを主張し合う場面は討論会以外にはありません。つまり、候補者の政策案などが対立候補の反論にあっても耐えられるものかどうかを知る機会だからです。

最後に、この討論会が選挙の実勢を決める、逆を言えばそれまで劣勢でも逆転するチャンスになっているからです。しかもそれは、過去の討論会の実績として証明されています。

例えば、前回(2016年)の討論会では、クリントン候補がトランプ候補(当時)の女性問題を冒頭から批判しましたが、土壇場で「お前の夫のしたことをみてみろよ(ホワイトハウスにインターンに来た大学生と性的関係を持つような、とほのめかした)」と答えたことは、大きな影響を与えたと言われました。

正々堂々とした候補者かどうか、本当に自分たちのための政策を実行できる人なのか、粘り強い人なのか、といったことを3回の討論会で見極めるという感じになっています。

討論会は実際の選挙にどんな影響を与える?

──討論会は大統領選にどんな影響を与えるのでしょうか。

酒井:討論会の司会者は、ニュース番組のアンカーなど世間的な評価を受けている人が担当します。その人からの鋭い質問に適切に回答できるかどうか、これによって大統領選挙の結果が左右されると言っても過言ではありません。

直接選挙はごく普通の人の投票を前提としていますから、その人たちにどんなことを訴えかけるかが鍵となります。有権者からすれば、この人を信頼できるかどうかを見極めるのが討論会だとも言えます。

例えば、どちらの候補者が、頭が切れるか、粘り強いか、切り返しが鋭いか、礼儀正しいか、リーダーシップがあるか、見た目が良いか──などを見極めるチャンスです。様々な要因をまとめた総合判断を、討論会を通して決めるという状況になっています。

特に、日本は首相が変わっても官僚は変わらず、政策も目玉的なものを除けば官僚が作るため、システムとしては大きく変わりませんが、米国は政権交代が起きれば政治任用の官僚を含めガラッと入れ替わります。そういった大きな変化を受け入れるかどうかを確かめる場としても討論会は機能しています。

また、先日の自民党総裁選では、あまりに急なことで政策案の議論はほとんどなかったと聞きます。何があっても選挙タイミングを変えない大統領選挙はそのようにはなりません。政策論争のない討論会はあり得ません。

なお、極端な話、見た目がすがすがしいから投票する、人を馬鹿にするような人だから投票しない、ということも起こります。

バイデン氏の好不調を見極めるポイントは?

──今回の討論会の見どころはどのあたりでしょうか。

酒井:今年の大統領選挙の特徴は、民主党のバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補ともに、あまり有権者の前に出てきていないことです。テレビが普及する以前に戻ったと嘆くメディアの人もいるほどです。移動時を捕らえてマイクを向けても何も話しません。

しかも、記者からの質問はすべて事前提出で、事前に当てられた記者しか質問できなくなっています。そんなバイデン候補とハリス副大統領候補がベールを脱ぐのが今回の討論会です。有権者の多くが注目しています。

露出を控えているバイデン候補(写真:AP/アフロ)

逆を言えば、話す様子がほぼすべて報道されるトランプ大統領とは正反対だということです。表に出ないというバイデン候補の戦略は挑戦者として不利だという意見がある一方、悪い印象を与えるリスクがないから有利だという見方もあります。今回は後者と見られているようです。

バイデン候補については、日本では認知症だとか様々な憶測が流れているようですが、米国でこれを口に出すと罪になります。ただ、反応の遅さ、表情の動きの不自然さなどは隠せません。討論会は、事前に準備したシナリオとは異なることが起きる可能性が高いため、これに両候補がどう対応するかも見どころの一つです。

ちなみに、バイデン候補を長年見てきた立場で言いますと、彼は目を大きく見開いて、相手の反応を見ながら、表情豊かに気持ちを訴えかけるタイプの政治家です。しかも、頭が良く、話し方も上手い。このように人間味豊かな人なのですが、プロンプターなどに準備された原稿を読む際には目を細めます。今回も質問事項は事前に投げられていますから、どの場面でどのような表情が見えるかも注目点の一つと言えるかもしれません。

2008年と2012年の副大統領候補のディベートでは、実に鋭く話していて、仮に勝敗をつけるなら、明らかにバイデン氏の勝ちだったと言えます。一方、副大統領候補の討論会に出てくるペンス副大統領は、あまり表情を変えずに話す傾向が強く、冷たい雰囲気を与えると言われています。

黒人暴動は今回の選挙にどう働く?

──米国の分断とは具体的には何なのでしょうか。これは選挙にどう影響するのでしょうか。

酒井:分断という場合、貧富の差、人種の違い、宗教の違いなどにより様々な分断があります。ただ、最初に理解しておくべきは日本にも分断があるという点です。非正規労働者の増加などにより貧富の差は拡大しました。飲食や娯楽の欧米化によって、高額な店や会員制を取り入れる店なども増えています。在日問題、部落問題などもそうでしょう。

メディアも、保守とリベラルの対立と考えると、日本の方が極端だと感じます。

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員(写真:AP/アフロ)

米国で分断という場合、今の米国の報道は黒人差別問題にフォーカスされています。ここは大切なポイントですが、米国には真面目に働いて地歩を築いている黒人は決して少なくなく、彼らにとってこの暴動はマイナスだと言われている点です。実際にそう訴える人は少なくありません。

また、こういった黒人差別を巡る運動はあまり戦略的ではなく、長続きしないためしばらくするとしぼんでしまうという歴史があります。それを変えられなければ、結果は以前と変わらないと思います。

この暴動が政治利用されていると感じるのは、「民主党=黒人」より「共和党=黒人差別主義」というレッテルが張られたことです。リンカーン大統領が奴隷解放をしたのは有名ですが、彼は共和党でした。しかも、声高に問題を指摘するのは歴史的には民主党だとしても、実際の法律に落とし込み、社会を変化させているという点で言えば、1960年代のジョンソン大統領を除けば共和党の政権の方が(連邦でも地方でも)結果を出しています。

トランプ政権の最大の功績は何?

──トランプ政権の4年間は米国でどこまで評価されているのでしょうか。

酒井:コロナ禍が始まるまでは高い評価を受けていました。しかし、今はコロナへの対応が問題だと批判されています。ただ、データを見ると、民主党の知事や市長のいる地域の方が、被害が大きいという実態があるのですが、ニューヨーク州は被害者の多さよりもコロナ対応が上手かったと称賛を浴びています。

民主党がトランプ大統領を責める際の焦点は、コロナ問題に絞られたと言ってもいいでしょう。

──トランプ政権の最大の功績は何でしょうか。

酒井:USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の締結でしょう。他にもいろいろとありますが、米国民が身近に感ずるかどうかで温度差があるので、USMCAになります。バイデン候補も、ペロシ下院議長(民主党)も、これについては明確な批判をしていません。

──大統領選において、支持率はどこまで意味があるのでしょうか。どこまで参考になるのでしょうか。

酒井:前回(2016年)から問題になった点です。世論調査の中立性や正当性を強化しようと世論調査団体が努力しています。ところが、「サイレント・マジョリティー」、つまり普段はあまり政治的な発言しない、有権者の多数を占める人々は必ずしも世論調査に回答しません。

特に、黒人暴動の影響が一般の白人家庭にまで及んでいる中、仮に反対の回答をして、それが漏れると命の安全にも影響を及ぼします。そのため、今回は前回よりも信頼できないとする見方もあります。

しかも、世論調査は実施する組織によってかなり差があります。さらに、メディアには保守とリベラルがある一方、世論調査のほとんどはリベラル側の組織がやっています。だから、一桁台の差は誤差の範囲内という見方が強まるようになりました。

トランプ候補が負けた場合、敗北を認める?

──トランプ大統領の支持率は何があっても35%前後で一定しています。これはどう評価すればいいのでしょうか。なぜ踏みとどまっているのでしょうか。

酒井:岩盤支持者という人たちですね。ただ、変な言い方かもしれませんが、昔から支持率が3割を切るような候補者はいないというのが基本なので、それは当然のこととも言えます。

──今回の大統領選は郵便投票の是非が話題になっています。そもそも郵便投票とは何でしょうか。

酒井:郵便投票とは、コロナで投票所に行くこと自体が危険なため、投票率が落ちることを懸念して考えだされたものです。前回までは、不在者投票のような、特別の事情がある人に限り認めるものでした。

問題は郵便投票になると、本当に本人が投票しているのか、また正しく記載しているか、いつまでに選挙管理委員会に届くか、途中で投票した人が亡くならないか、封筒や中身が紛失しないか(またはすり替えられないか)、などの問題があります。本人が投票しているかどうかが最大のポイントとされています。

なお、日本と違って米国の郵便事情は決して良くなく、到着までの日程を想定しにくいうえ、途中で紛失してしまうものもあります。

──共和党のブッシュ(子)候補と民主党のゴア候補が戦った2000年11月の大統領選では、一部の州で開票・集計ミスがあり、選挙結果を巡って訴訟になりました。今回、選挙結果が出ない、あるいは敗者が敗北を認めないということはあり得るでしょうか。

酒井:必ず結果が出るはずです。米国は民主主義の国であり、自分たちで物事を決めなくていけないので、予想外のことが起きると結果を出すまでに時間がかかります。しかし、米国憲法はそれらを包含した内容となっていますし、米国の創設者たちが考えた末に作り出したシステムなので、必ず結果を出すでしょう。

外国勢力の選挙介入は今回も起きる?

──2016年の大統領選では外国勢力による選挙介入が問題視されました。今年は大丈夫でしょうか?

酒井:今回もすでにその話は出ています。郵便投票になると、一段となりすましが出てきたり、投票用紙を売る人も出てくるかもしれません。また、日本と違って郵便ポストが家の建物から離れた位置に置かれていることが少なくないので、投票用紙自体が盗まれる可能性もあります。人海戦術で郵便投票を邪魔された場合、それへの対応はとても難しいでしょう。

一方、前回(2016年)のように、フェースブックなどで偏向した情報発信が行われる可能性も否定できません。ソーシャルメディアの運営会社がかなり注意していますが、完全にブロックするのは難しいでしょう。

また、米国人には官権による保護や摘発を信じない性向があります。世界保健機関(WHO)は典型で、WHOのコロナ対策は間違っていたと、今では多くの米国人が指摘しています。WHOを批判する内容の情報はツイッターでもフェースブックでもいまだにブロックされていると言われています。とても難しい問題ですね。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』(ダイヤモンド)という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか? 米国の覇権は終焉に向かうのか? コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか? 韓国と北朝鮮は統一に向かうのか? 米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

酒井吉廣氏の新刊は10月12日発売

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「中国のトランプ」に鉄槌、習近平文革の始まりか 習近平を痛烈批判の任志強に懲役18年の重すぎる判決』(9/24JBプレス 福島香織)について

9/25WHよりのメール「

BREAKING: President Trump just unveiled his America First Healthcare Plan

President Trump traveled to Charlotte, North Carolina, this afternoon where he just unveiled his America First Healthcare Plan.
“We will ensure the highest standard of care anywhere in the world: cutting-edge treatments, state-of-the-art medicine, groundbreaking cures, and true health security for you and your loved ones,” the President said.
🎬 President Trump: Better care at a lower cost with more choice!
The America First plan has three goals: more choice, lower costs, and better care. It includes protections for pre-existing conditions, measures to stop surprise medical bills, and rules to guarantee price transparency so patients aren’t left completely in the dark.
The result is that Americans will have more control over their own healthcare dollars rather than ceding power to Washington politicians or powerful corporations.
Unlike socialized medicine, President Trump’s plan puts working families first with:

  • MORE CHOICE: Patients will be in charge of their care, not bureaucrats at some faraway Federal agency. When President Trump took office, more than half of U.S. counties offered plans from only a single insurance provider on the individual market. As of next month, more than 90 percent of American counties will have multiple options to choose from.
  • LOWER COSTS: For years, patients have been shocked to receive unexpected bills for thousands of dollars in medical services they never even agreed to. President Trump’s plan bans this deeply unfair practice and ends surprise medical billing. “The days of ripping off American patients are over,” he said.
  • BETTER CARE: With new ways for Medicare to pay providers, Americans will have access to doctors they trust—whenever they are needed. President Trump is also making sure that politicians don’t get in the way of much-needed research and innovation, ensuring Americans access to the best health care in the world.

President Trump’s plan puts American patients first. Unfortunately, under pressure from the far left, Democrats have endorsed healthcare legislation that would result in rationing care, keeping patients on waitlists, and driving the best doctors away from practicing medicine.
“The Democrat Party is pushing a socialist nightmare,” President Trump said.
Americans want real choice, affordability, and quality in their medical care. They don’t want radical politicians playing games with their health and safety to get votes.
Under this President, America’s families and seniors will always be protected.
📖 Read about President Trump’s America First Healthcare Plan!
🎬 WATCH: “The Democrat Party is pushing a socialist nightmare.”    」(以上)

9/25希望之声<肯州骚乱又起 2警察遭枪击 100人被捕 川普力挺警方=ケンタッキー州での暴動は再び2人の警察官を銃撃 100人が逮捕 トランプは警察を支援>ケンタッキー州のルイビル警察は9/24(木)、前夜のデモ中に2人の警官が撃たれ、ほぼ100人が逮捕されたと発表した。トランプ大統領は警察を支持し、連邦政府は暴動鎮圧を支援する用意があるとツイートした。

ラリンゾジョンソン(Larynzo Johnson 26歳)は、警官を銃撃した容疑者として特定された。彼は9/25(金)に思う存分の危害と警官襲撃の罪で起訴するかどうか審査される。ジェファーソン郡での逮捕の訴状によると、銃撃はブロードウェイストリートとブルックストリートで2人の警官が群衆を制御していたときに発生した。暴動は市の陪審員が重大な決定を下した後のデモによって引き起こされたと報道されている。

訴状は「ジョンソンは故意にピストルを警察官に向け複数の弾を発射した」と述べている。 2人の警官が銃撃され、深刻な人身傷害を引き起こした。警察は、ジョンソンが警官に銃撃し現場から逃げたのを目撃者が見たと述べた。ジョンソンは逮捕されたときもまだピストルを所持しており、警察はまた、彼が銃撃のビデオから警察官に発砲したのを確認した。

トランプは負傷した警察官を支持し、治安維持することを約束

トランプ大統領は9/23(水)の夜にツイートした。「今夜ケンタッキー州ルイビルで銃撃された2人の警官のために祈る。連邦政府があなた方の後ろに立ち、あなた達を助ける準備ができている。州知事と話をし、要望があればすぐに応援する!」と。

暴動の裏にいるのは、中共、民主党、グローバリストの富豪でしょう。犠牲になる庶民や法執行機関はたまったものではない。

https://twitter.com/i/status/1308969998073958401

https://www.soundofhope.org/post/425449

9/24希望之声<是笔误还是揶揄? 联合国官网将习“降级”引热议=それは事務的なミスか、それとも揶揄? 国連の公式ウェブサイトは、習を格下に扱い熱い議論を呼ぶ>

習近平が権力を握ってから、絶えず中共党内での権力を集中させ、外界はしばしば「皇帝」として呼び、嘲りの対象となった。しかし、最近国連の公式ウェブサイトで、習近平の称号は「閣下」でなく、「プリンス」と同格の「殿下」となり、世論の関心が高まっている。

国連は22日に総会を開催したが、疫病流行のため、総会は多くの国の指導者による事前に録画した演説を流すために特別に準備した。国連の公式ウェブサイトの総会の議題上では、発言主が大統領や首相などの国家元首を「閣下」(His Excellency)、王や君主を「陛下」(His Majesty)、皇太子は「殿下」(His Highness)と呼ばれている。

しかし、リストの6位にランクされていた習近平は、カタールの首長シェイク​​タミムビンハマドアルタニと同じように「殿下」と呼ばれていた。さらに、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語版でもすべて「殿下」(殿下:His Highness;Son Altesse;ЕгоВысочество;Su Alteza el)と呼ばれていた。米国大統領、ブラジル大統領、トルコ大統領はすべて「閣下」と呼ばれていた。

国連公式ウェブサイトのスクリーンショット。

カタールの指導者はアミールと呼ばれ、中国語では一般的に「首長」と訳されており、王や君主の意味とは異なるため、習慣的に「殿下」とも呼ばれている。

国連の公式サイトは最近習近平の肩書を「閣下」に変更したが、インターネット上で熱い議論が起こっており、「国連の関係者が過ちを犯したのか、故意に犯したのかは不明」との声もあった。

あるネチズンは、「殿下」は古代の王子、王女、皇太子に対する敬称であったと考えている。国連が習近平を「殿下」と呼んだのは、彼を1つ下のレベルに降格させ、皇帝ではないと彼を嘲けった可能性がある。

ある香港のネチズンは、元の文書で誤りに気付いていなかったので、その結果、すべての言語バージョンで習近平の肩書が誤って使用されたと推測した。

あるネチズンは言った。「それは成し遂げられた!これは、習主席に対する国連の勧めか?」

「国連内部の人間がわざと皮肉ったのか、それとも習のケツを舐めたのかはわからない」

しかし、米国の政治評論員の秦鵬は、習近平が国連に「多額のお金をばら撒く」と約束したので、国連事務局がわざと「おべっかを使った」とTwitterで分析した。

中共の疫病隠蔽、人権侵害、戦狼外交は、国際社会との関係を急激に悪化させている。米国は現在、世界中の多くの国と協力して、あらゆる面で中共を封じ込めようとしている。習近平は国連総会サミットで国連に不満を述べ、米国が中共を封じ込めようとしていることを暗に非難し、「大きな拳を持っている人の言うことは聞くことができない」と述べた。

習に国際的な恥をかかせるのは良いことでは。また大散財して、然も約束は保護になることが分かっていけば誰からも相手にされなくなります。

https://www.soundofhope.org/post/425263

9/25看中国<华裔美国人发公开信挺川普:为了我们的后代(图)=中国系米国人はトランプを支持する公開書簡を送った:我々の子孫のために(写真)>米国の選挙は白熱化しており、多くの人は今回の選挙は普通と違い、意味が重大であることを認識している。ずっと政治への関心が最も少ないと考えられてきた華人も、自分たちの立場を次々と表明し出した。 9/23、北米保守華人連盟は、トランプの再選キャンペーンとトランプ政権によるWeChatの禁止を支持していることを表明する公開書簡を発表した。公開書簡には、「極左翼勢力が米国を、我々がとっくに見捨ててきた社会主義に変えるのを見ていろとでも?トランプは米国のために戦っており、自由のために戦っており、平和に暮らし、一所懸命に働く人のために戦っている」と。

希望之声の報道は、「北米保守華人連盟」が出した公開書簡の冒頭の部分で、2020年の大統領選挙が近づいていること、今回の選挙で米国は歴史上前例のない深刻な政治的対立と論争が起こったと報道した。米国の伝統的な価値観とライフスタイルは、前例のない課題と対立に直面している。挑戦的な勢力は、現代文明への憎悪と破壊のため、社会主義を促進する体系的な世論の宣伝、および街での暴力を主張している。米国の選択は、全人類の発展方向に大きな影響を与える。

この公開書簡は、左派によって上程された反文明で反法治の法案を列挙している。たとえば、中学校から始まる「性教育」では、不健康な性意識を促進しているし、155年前に廃止された黒人奴隷の犠牲者に対する賠償を挙げている。我々はカリフォルニアで本当に虐待された苦力(初期の華人)に賠償することは思いつかなかった。

この書簡はまた、トランプ大統領の基本的な哲学は、懸命な努力によって富を為し、常識に戻ることであると述べた。極左政治家は合法的な移民や納税者を保護せず、不法移民、麻薬中毒者、犯罪者を保護している。最近全米各地と一部のカナダの都市における暴力では、民主党は暴力を容認し、米国の法の支配をひどく弱体化させた。

この書簡では、我々は他の一民族だけが保護を受け、他の民族の権利と利益を損ない、1つの民族が他の民族の上に立つ特権を作る法案に強く反対していると述べている。

この書簡は最近のWeChat訴訟についても具体的に言及しており、数人の華人弁護士によって結成されたいわゆる「米国WeChat連盟」が、WeChatの使用を制限する米国政府の命令に対して訴訟を起こしたと述べた。これらの弁護士は、大事な時に米国の国益に反対し、WeChatが言論の自由を露骨に世界規模で制限しているという事実を無視し、米国の選挙に影響を与えることを意図した多数のWeChat記事を黙認し、公然と「正義の華人」を代表すると言っている。

「彼らは中国系米国人の大多数を代表することはできない。ここで我々は、WeChatとTiktokの使用を制限する米国政府の命令を支持することを明確に宣言する」とも。

書簡の最後に、華人は本質的に保守的であると書いてあるが、これがまさに、大多数の華人が今年トランプを支持するようになった最大の原因である。我々は、労を惜しまず、奮闘努力して富を為す価値を大事にする国の指導者と政党を支持する。我々華人一人ひとりが今日、平和で満足して生活し、働くことができ、次世代がいかなる形の迫害を心配することなく、安心して勉強し、働くことができるのは、我々が人生の中で、中国に留まるか米国に移民するかの最大の選択をしたためであると。

やはり、大陸で育った中国人と、米国で育った華人とでは考え方に大きな差があります。勿論中共のスパイになっている華人もいるでしょうけど。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/25/947164.html

9/24阿波羅新聞網<听说川普是天选之子!隐居数百年族群出来投票了!大势定 习近平“叫屈” =トランプは天が選んだ子と聞く!何百年もひっそりと暮らしてきたアーミッシュが投票に出てくる!大勢は定まる 習近平は悔しさを訴える>

トランプは「天が選んだ子」であると聞く 何百年もひっそりと暮らしてきたアーミッシュが急いで馬車に乗り投票した!

WeChatのパブリックアカウント「星系秘密花園」によると、2010年の調査では、アーミッシュの人口は過去2年間で10%増加し249,000人に達したことが示されている。

アーミッシュクリスチャンは、長い間言われてきた「謙虚さを忘れる」という主流の米国文化に敵対的であり、欲望に生きる米国の教育に少しも信用を置かず、長く世間と隔絶した生活を送ってきた。しかし・・・彼らはなんと投票するため隊列を組んで出てきた!

非常に保守的なアーミッシュのコミュニティは何とトランプについて知っていた! 300年間、彼らは米国独立戦争を含め、ずっと政治的な問題を回避してきた。しかし今週、彼らの多くは、ドナルド・トランプに投票するために隠棲地を出てきた。それがインターネット上で大いに広まっている。

アーミッシュまで投票するのであれば、トランプの勝利は間違いないのでは。

選挙で贈収賄!?ブルームバーグはバイデンがフロリダで勝利するのを助けるために、重罪犯に数千万ドルを投げうった・・・フロリダでバイデンに投票させるため3.2万人の黒人とヒスパニックの重罪犯に対し、法廷に罰金と費用を1600万$払った。

トランプを支持する民主党議員:トランプは4年間でバイデンの40年間以上に黒人を助けてきた

今年のBLMは、史上最も高額な抗議行動である。アフリカ系米国人のアメフトスター:BLMは、中共から資金提供を受け、民主党に寄付している・・・5/26~6/8の暴動の保険請求額が20憶$になった。1960年代の6つの暴動を合わせても12憶$である。

元プロのアメリカンフットボールスターのウォーカー(Herschel Walker)

(国連総会で)トランプは強硬、習近平は「悔しさを訴える」、世界の構造が徐々に明らかになる

https://www.aboluowang.com/2020/0924/1504728.html

福島氏の記事では、任志強に続く人間が続々出て、中共が内部崩壊するのを望みます。ただ紅二代も特権階級なので、特権を失うのを恐れるかも。良心的中国人が中共を裏切り、情報を米国経由で世界に発信するのが望ましい。特にスパイ活動をしている日本人の名前を挙げてほしい。

記事

(写真はイメージです)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「中国のトランプ」といわれるほどの遠慮のない発言、放言で知られる、紅二代(親が革命の功労者)の実業家・任志強(じん・しきょう)は、今年(2020年)2月に習近平を「裸の皇帝」「道化」などと激しく批判し、宮廷クーデターを煽ったともとれる署名原稿を米国発の華字論文サイトに寄稿したことで、およそ半年にわたって身柄拘束されていた。9月22日、その任志強に、懲役18年という重い判決が言い渡された。

任志強は元中央規律検査委員会書記の王岐山の親友という極めて強い政治的バックがあり、これまでは習近平に批判的な態度をとっても党籍剥奪を免れていた。だが、ついに党籍剥奪どころか、懲役18年という69歳の老身にとっては無期懲役ともいえる重い判決を受けたのである。

中国政治の人治性を知る人間からすれば、これは相当激しい権力闘争が背景にあったと想像せざるを得ない。この任志強の判決によって、習近平は党内の紅二代グループと完全に対立したともいえるし、また実業界にも激震が走ったことだろう。

「紅二代」の実業家・任志強(出所:Wikipedia

罪の重さは“宮廷クーデター”未遂に匹敵?

任志強が問われた罪状は4つ、汚職、収賄、公金横領、国有企業人員としての職権乱用である。

通告によれば、任志強は2003年から2017年にわたり4974万元以上の汚職を働き、125万元以上の賄賂を受け取り、6120万元以上の公金を横領し、職権の乱用によって1.167億元以上の損失を招き、うち国家が株主の華遠集団が被った損失額は5378万元以上、任志強が着服した利益は1941万元以上、という。

判決を下した北京市第二中級人民法院(地裁)によれば、任志強はこれら全部の犯罪事実を認め、判決を受け入れることを望んだという。また、違法所得はすべて返納され、懲役18年のほか、罰金420万元の支払いにも応じ、上訴はしないという。

裁判は9月11日から非公開に行われていた。任志強の家族は弁護士を雇おうとしたが、任志強自身がそれを拒否したという。この裁判に伴い、任志強の息子も身柄拘束されたほか、ビジネス界の少なくとも2人以上が、この件に絡んで身柄拘束されていた。

任志強の習近平批判論文は2月に発表され、3月に、身柄拘束が伝えられた。4月末には任志強が絶食して尋問に抵抗したといった噂が流れた。7月になって党籍剥奪の決定が発表され、起訴され裁判で罪が問われることになった。

任志強の周辺の友人らによれば、任志強裁判のために、王滬寧(中央政治局常務委員、宣伝・イデオロギー担当)は専門のタスクチームを立ち上げ、“反党的”な任志強の自白をとり、重罪判決方針を決めた。中国では単純に裁判で罪が決まるわけではないことは当然といえば当然だが、このやり方は、まるで文革時代の江青林彪集団を模倣したかのように見える。

一時、習近平にその忠誠を疑われた王滬寧だが、任志強への重罪判決を主導し、習近平の機嫌をとり、次の党大会の副主席職を狙っている、などといわれている。

習近平がこれまで粛清してきた人物で思い出すのは、元重慶市書記の薄熙来、元政治局常務委員の周永康、胡錦涛の腹心でもあった令計画らで、いずれも無期懲役の判決だった。だが彼らは党内のハイレベル政治家であり、習近平から権力奪取する陰謀を企てたと噂されていた。

ほかには、中国の政治体制の変革を訴える「零八憲章」の起草人の1人で、2010年に中国の獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、「国家政権転覆煽動罪」で懲役11年の判決を下された。また、中国の人権問題を啓発するインターネットサイト「六四天網」の創始者・黄琦は、国家機密漏洩罪と外国に不法に国家秘密を適用した罪で、昨年、懲役12年を言い渡されている。

つまり任志強の“経済犯罪”は、国家政権転覆煽動や国家機密漏洩よりも重罪で、党中央ハイレベル政治家の“宮廷クーデター”未遂に近い罪だということになる。

なぜ再び習近平を攻撃し始めたのか

任志強が身柄を拘束されたのは、2月に発表した習近平を激しく批判する文章が直接的なきっかけであろうが、彼の体制批判、政権批判の発言はそれ以前から物議を醸していた。

2016年2月に習近平がCCTV、新華社、人民日報などの政府系メディア各社を視察したときに、CCTVが「CCTVの姓は党、絶対忠誠を誓います。どうぞ検閲してください」と卑屈な標語を社内に掲げたことに対して、任志強が「人民の政府はいつ党の政府になった?」といった批判をSNSの「微博」上でつぶやいた事件があった。この批判がきっかけで、習近平が中央メディアを使って、自分を毛沢東のように神格化すべくキャンペーンを張ろうとした「個人崇拝路線」は挫折した。一部ではこの事件を、習近平が仕掛けた“プチ文革”が任志強によって10日で挫折したという意味で、「十日文革」事件とも呼ばれた。

任志強は、中国メディアで「反党的」と一斉にバッシングされ、そのバッシングは任志強の親友である王岐山にも及んだ。だが、それでもその時は任志強の党籍は剥奪されなかった。北京市西城区の共産党委員会は任志強を「党の政治規律に違反した」として1年の観察処分に処しただけった。

それから4年、任志強は表舞台から身を引いていた。なぜ任志強は再び、習近平を攻撃し始めたのだろうか。十日文革のときには、党籍剥奪こそされなかったが、かなり激しいバッシングに遭っていたし、後ろ盾の王岐山もすでに現役ではなくなっている。

考えられるのは、党内で任志強に同調し、新型コロナ肺炎の蔓延や、中国の国際社会における孤立、経済悪化の責任を習近平に取らせたいと考える勢力が実は想像以上に存在するということ、そしてその勢力には、王岐山以上のかなりの上層権力者が含まれているのではないか、ということである。

中国内政に詳しい元香港民主党創始者の林和立はアメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材にこんな見方を寄せていた。

「任志強がこれほど重い判決を受けたのは、党内の“反習近平派”に対して、“鶏を殺して猿に脅す”(見せしめ)的効果をねらったものだろう。たとえ紅二代であっても、(習近平に逆らえば)罪を逃れられない、と思い知らせる効果を狙ったのだろう」

「習近平はこの1~2年の間、自分に対する批判を行った人間に対し厳しい懲罰を与え続けてきた。彼にとっては劉暁波よりも任志強への懲罰の方が重要だった。これほど判決が重いということは、任志強の書いた一つ二つの批判文章だけが理由ではないと思う。習近平は、彼を党内の反習近平派のメンバーの1人とみなしたのだろう」

内部から続々とあがる体制批判の声

実際、この1年、習近平を公開で批判する体制内人士が続出している。

中央党校の定年教授の蔡霞は「共産党はゾンビ」「習近平はマフィアのボス」と批判し、党籍をはく奪された。彼女はすでに米国に亡命している。米国のヒューストン総領事館が「スパイの拠点」として閉鎖されたのは、内部の中国人職員が米国に亡命した際に持ち出した証拠があったからだといわれている。

また、現在進行形の内モンゴル自治区での第二類双語教学導入(学校での漢語教育強化)への抵抗運動には多くの共産党員、公務員も反対の声を上げている。その中には革命家で政治協商会議副主席も務めたことのある馬文瑞の娘の馬暁力、つまり紅二代も含まれているという。馬文瑞と習近平の父親の習仲勲は親友であり、習近平と馬暁力も幼馴染の関係だ。

9月10日、米国に亡命している元中央党校教授の蔡霞はボイス・オブ・アメリカの取材に「数年前から中国共産党内の紅二代が集まる会食の席では、みな今の共産党政治への反省の話になる。その中には共産党体制に疑問を持つ声もあった」と証言していた。紅二代は、中国共産党内の特権階級、いわば貴族のような扱いであったが、その中から中共の合法性についての疑問が語られるようになったということは、もやは、共産党の寿命が尽きている、ということに他ならない。

紅二代勢力を極度に恐れる習近平

元清華大学政治学部講師の評論家・呉強は「過去の同様の事件と比較すると、任志強はCCTVのカメラの前で罪を認めることはしていない。彼をテレビ上で見せしめにすることはできなかったのだろう」と指摘する。もともと微博で「大V」(大VIP=インフルエンサーとして重要と認定されたアカウント)だった任志強の判決が民間で議論されることを中共中央は避けたかったのではないだろうか。世論も、おそらくは任志強が汚職したとは信じておらず、むしろ同情する声があがるのではないかと習近平側は危惧しているのだ。

任志強の父親は商業部副部長を務めたこともある任泉生だ。王岐山と親密な関係にあり、不動産企業・北京市華遠集団元会長でもある大富豪だが、彼の歯に衣着せぬ発言は大衆に支持されていた。2013年の北京大学での講演会では、彼はこう語っている。「今の中国の現状で、我々の唯一の社会的責任は、ここにいるみんなが、努力して立ち上がり、目の前の壁を倒して、社会民主制度を打ち立てることだ」。

習近平はこうした紅二代勢力によって、自分が権力の座から追い落されることを極度に恐れている。だからこそ、王滬寧らに命じて任志強を何としても重い判決に処し、紅二代勢力全体に対する委縮効果を狙ったのだろう。

だが、任志強一人を牢獄に閉じ込めても、紅二代の反感は抑えむことができるだろうか。紅二代勢力は、実業界、学者知識人界、官僚界、そして解放軍内に幅広くネットワークをもっており資金力もある。

習近平の性格を思えば、こうした実業家や学者、知識人、官僚らを次々と、それこそ文革時代のように粛清していかねば安心できない、ということになる。

今回の任志強事件は、十日では済まない長い“習近平文革”の始まりを告げるものになるかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の覇権的な膨張が「新生日本」の契機になる皮肉 惨めな敗戦と戦後のくびきを解き放つチャンスが近づいている』(9/23JBプレス 岩田太郎)について

8/24WHよりのメール「

WATCH LIVE at 6 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will hold a news briefing this evening at 6 p.m. ET to discuss the economy, jobs gains, vaccine development, and more. Click the link below to watch live or to see a video of the briefing after its conclusion.
Click here to watch.

Video of the day: America will never be a socialist or communist country!

https://twitter.com/i/status/1308834836732313606

Today, President Trump honored veterans of the Bay of Pigs Invasion, who in 1961 fought bravely against the Castro regime in a struggle for liberty over tyranny.
We will honor your courage with my Administration’s determination to defeat communism and socialism,” President Trump said.
As part of America’s continuing fight against oppressive socialist regimes, President Trump announced today that the U.S. Treasury will prohibit American travelers from staying at properties owned by the Cuban government. The United States will also further restrict the importation of Cuban alcohol and tobacco products.
“These actions will ensure that U.S. dollars do not fund the Cuban regime and go directly to the Cuban people,” President Trump said. “Big difference.”
The President also recognized Hispanic Heritage Month. Nearly 60,000 Hispanic Americans serve as police officers, and more than 300,000 are part of our great American military. Over half of U.S. Border Patrol agents are of Hispanic heritage, as well.
“Hispanic Americans teach their children to love our country, honor our history, and respect our great American flag. Hispanic Americans embody the American Dream.”
🎬 America will never be a socialist or communist country!
🎬 Something to share: Hispanic Americans make our country strong!

Press Secretary: Democrats again show their disregard for our Constitution

Press Secretary Kayleigh McEnany called out Democrat leaders Nancy Pelosi, Chuck Schumer, and Alexandria Ocasio-Cortez yesterday for their “blatant disregard for the United States Constitution.”
Their latest stunt: “Apparently, it is now a high crime and misdemeanor worthy of impeachment for a lawfully elected President of the United States to exercise his constitutional duty” to nominate a Supreme Court justice, McEnany said.
Of the nearly 30 times a Supreme Court vacancy has occurred during a presidential election year, the sitting president has made a nomination in every single instance.
🎬 Democrats now view impeachment as a partisan political tool
To block President Trump and the Senate majority from filling the Supreme Court vacancy, House Democrats and their media allies have threatened a second impeachment—or, if that isn’t enough, to “blow up the entire system.”
“This President will proceed undaunted by Democrat threats. President Trump will fulfill his duty. President Trump will appoint the next Supreme Court justice.”
🎬 Watch the Press Secretary’s statement     」(以上)

9/24希望之声<支持川普的民主党议员:川普4年帮助黑人超过拜登40年=トランプを支持する民主党議員:トランプは4年で、バイデンの40年以上に黒人を助けてきた>ジョージア州の下院議員バーノン・ジョーンズはトランプ大統領を公に支持する民主党議員である。 彼は最近「Political Pulse」に評論を発表し、「バイデンはほぼ半世紀を使って黒人を助けようとしてきたが、彼はそうしなかったし、それどころか彼は人種間格差を扇動した。トランプ大統領は4年間で“ブルーカラーの繁栄”を生み出して、黒人の失業率を史上最低水準にまで引き下げただけでなく、彼が署名したFIRST STEP Actは、黒人を本当に助けた」と言った。

ジョーンズはジョージア州の米国民主党議員であり、長年の政治参加の経験があり、バイデンとトランプの政治的成果をより明確に比較してきた。

バイデンは1980年代末から、米国で最も厳しい人種差別政策を主導し、「タフ・オン・クライム」(tough-on-crime)と、1994年に可決された悪名高い「犯罪法」により、多数の米国黒人の投獄は、何世代にもわたる黒人コミュニティをほとんど破壊した。

その後、バイデンがデラウェアで再選されたとき、彼は自信過剰になり、彼の名前は何百万ものアフリカ系米国人の票を獲得することができると傲慢に考えていた。

ジョーンズは、再選目指したオバマの副大統領としてバイデンが出馬したとき、共和党員は「すべての黒人を禁錮にする」と恥知らずにも黒人の有権者に言ったと述べた。アフリカ系米国人の数世代にわたる投獄に果たしたバイデン自身の役割を考えると、これは非常に皮肉の中の皮肉である。

さらに重要なことは、トランプはFIRST STEP Actにより、民主党の政治家が何十年もかかっても実現しなかった目標、すなわち刑事司法改革を実現した。これにより、バイデンが数年前に齎した深刻な不公正が糺された。千から万人もの非暴力の黒人囚人ができるだけ早く釈放され、さらに千から万人もの黒人囚人が社会に復帰するため、個人的・専門的スキルを上げるようにした。

騙されている黒人は是非これを読んでほしい。グローバリストは自分の事しか考えない連中と言うのを分かってほしい。中共もそう。上の連中は人民は敵としか思っていない。

https://www.soundofhope.org/post/425023

9/24希望之声<证据确凿!美国会报告揭拜登儿子与中共利益关系=明白な証拠!米国議会報告はバイデンの息子と中共との利益関係を明らかにする>米国上院国土安全・財政委員会は9/23(水)に、民主党の大統領候補であるバイデンの息子のハンターバイデンと中共との利益関係、ウクライナのガス会社ブリスマホールディングスの取締役会での彼の役割、彼と外国人との「広範囲で複雑な金融取引」の関係について、数か月に及ぶ調査の中間共同報告を発表した。

国土安全委員会委員長であるウィスコンシン州の共和党上院議員ロンジョンソンと財務委員会の委員長であるアイオワ州の共和党上院議員チャックグラスリーは、彼らの調査は「委員会の中の多くの民主党員」の妨害に遭遇し、本調査機関は「文書を入手するための要求を完全には満たせていない」と述べた。

上院委員会での報告で、彼らが米国財務省から入手した記録が示しているのは、「ハントと彼の家族とパートナーは、ウクライナ人、ロシア人、カザフ人、中国人との取引で、潜在的な犯罪活動を含むかもしれない。これらには、元モスクワ市長の妻や中共と関係のある個人が含まれている」と。

委員会は、彼らが入手した記録は、ハンターは人身売買や成人娯楽業界団体、売春に関係していると思われる人物に「数千ドルを提供した」ことを示していると述べた。

報告で引用された証拠の1つの例は、ハンターと中共政府に繋がる中国人市民と共同で「銀行口座を開設した」ことである。この口座は、以前は副大統領の兄弟であるジェームズバイデンとその妻サラであった。この口座に「10万ドルの寄贈」があった。

さらに、ハンターだけでなくバイデン家の他のメンバーも「世界中の多くの外国人市民や政府と関係のある巨大な金融ネットワークに関与している」と指摘している。

民主党は腐敗した政党と言うのが分かるでしょう。こんな連中が政権を取れば米国民は搾取され、中共に世界覇権も奪われて自由のない世界になります。

https://www.soundofhope.org/post/425026

9/24希望之声<回击反美思潮 川普禁联邦政府与鼓吹极左分裂者做生意=トランプは反米思想に反撃、連邦政府が極左分離主義を支持する人との取引を禁止する>9/22(火)、トランプ大統領は、理論が「分裂的で有害」であるため、米国連邦政府が、極左や人種差別主義の理論を主張する個人および企業との取引を禁止すると発表した。

「数週間前、私は公務員に分離主義を吹き込み、性や人種に基づくイ有害なデオロギーを教育する試みを禁止した。今日、私はこの禁止を我々の国、米軍人、政府と契約している企業、保証人と取引する人や企業に拡大する。米国人は国が誇る教育を受けるに値する。もし提供しなければ、ここでは(ビジネス)はできない」とトランプは言った。

内なるスパイを締め上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/425050

9/23阿波羅新聞網<习近平联合国念错字意味深长 被禁声 李克强直接对着干 中国大学生怒了连连喊楼=国連における習近平の読み間違えは意味深 声をあげるのは禁止、李克強は直接対応 中国の大学生は怒って大声で叫ぶ>

党メディアは声をあげるのを禁止? 李克強はきっぱりと直接対応

李克強が上海を視察したとき、ボディーガードは乱暴にガード…ネチズンは大騒ぎになる

「国際赤序」? 習近平、国連での談話で言葉を間違って読む ネチズン:アカ色ウイルスが国連を拉致

また読み間違えているから相当程度教養がない。下放世代で清華大学も裏口入学なのが良く分かる。

https://twitter.com/i/status/1308211170055135233

大学生は怒っている! 合肥工業大学の学生が建物の解放を求め大声で叫ぶ

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1504294.html

岩田氏の記事を読んで、今の日本の政治家で中共侵略の危機に対応できるのがいるのかと感じました。安倍首相もウイルス伝播とういう緊急事態に有事対応でなく、平時対応しました。普段から訓練なり、法的整備をしていなくて有事対応はできないということです。

希望があるとすれば、自衛隊が戒厳令を発動するしかありません。しかも有事法制を自衛隊OBが民間にいて研究しておくことです。それをしておかないと日本は「シンゴジラ」のように混乱して、映画の結末とは違い終わってしまうでしょう。

記事

日頃の訓練の成果を香港市民に披露する中国人民解放軍の兵士(写真:ロイター/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、(2)中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、(3)仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、(4)習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、(5)「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路も併せてお読みください。

近い将来、起こりうる中国の侵略戦争

今日の日本は、戦前の対中侵略と、その究極の結末である大東亜戦争の惨敗が生み出した多くの矛盾や縛りに抑圧され、戦後75年の長きにわたってあえいでいる。

主なものだけでも、真の独立や国家理念の喪失、敗戦憲法の欠陥に起因する諸問題、もつれた外交・歴史・産業・資源の問題など、現行の枠組みの中では容易には変えられない厳しい現実が立ちはだかる。

こうした無力な現状は立法や選挙、外国との交渉・条約でも変えることが難しい。そのため、暴力的なガラガラポン、つまり「現在ある体制を壊して仕切り直す」「白紙に戻す」「一から作り直す」といった出来事がなければ改まらないと考えられる。その意味において、将来起こる可能性がある戦争はリセットボタンを押すガラガラポンのイベントとなり得る。

もちろん、日本は憲法上戦争を仕掛けることはできないし、先の大戦で生き残った日本人はわれわれに対して、異口同音に「戦争だけはしてはいけない」と口を酸っぱくして教えてきた。屈辱的で悲痛な戦争の惨禍は、日本人の心に深く焼き付いている。そのため、日本はこれからも自国領土防衛に徹するだろう。

しかし、どれだけ日本が戦争を回避したくとも、近未来に戦争に巻き込まれる可能性は低くない。これまでの連載で見てきたように、中国共産党中央軍事委員会の習近平主席が「中華民族の偉大な復興」という覇権的スローガンを掲げ、アジア各地で漢人支配の軍事的な拡大を狙っているからだ。

日本の平和現状維持への努力にもかかわらず中国の侵略が不可避であるならば、中国共産党が仕掛けてくる戦争を最大限に活用し、日本が簡単に直せない矛盾や問題の解決に役立てることは、わが国の新生のために意義のあることではないだろうか。

本稿においては、中国の侵略が日本にとっての「ショック療法」となり、米中が共に認める「攻めても勝つことができない」日本の誕生につながり、真の独立達成のきっかけとなり得ると予想する。

日本による「中国切腹介錯」とは何か

まず、本連載の主張の簡単なおさらいをする。戦前の日本が中国に対して侵略したがゆえに抱え込んだ難問が、今や中国によるアジア・西太平洋侵略でもたらされるであろう「ガラガラポン」のゆえに解決されるチャンスとなり得る。これが、世界を敵に回して戦う覇権中国の自滅を利用した「中国切腹日本介錯論」だ。

当論の「元ネタ」は、以下のように実際に成功している。すなわち、中華民国の指導者である蔣介石は日中戦争が始まる3年前の昭和9年(1934年)7月に、「日本は中国侵略のために米国およびソ連を敵に回して戦い、必ず自滅する」と予言した。

その上で蔣は、「(日本の敗戦が)満洲・華北の失地を回復し、中国の統一を完整する機会である」と述べ、臥薪嘗胆の苦闘となるであろう日本との戦争を「中国新生のチャンス」としてポジティブに捉え直したのである。

これを基に、昭和10年(1935年)に中国の社会思想家である胡適が「中国は数年間の単独の苦戦による絶大な領土・人的犠牲を決心し、日本の切腹(対米ソ敗戦)の介錯人となるべきだ」と論じたのが「日本切腹中国介錯論」だ。

蔣や胡の目論見通りに「大陸日本」は米英を相手に大東亜戦争を引き起こし、最後にはソ連から背後を突かれ、敗北して中国から撤退した。一方の中華民国は、漁夫の利を狙う中国共産党に敗れて台湾に逃れたが、蔣や胡が構想した「中国の新生」そのものは実現する。

しかしその「新生中国」が、暴虐で覇権的な中国共産党の勝利という倒錯した形で実現したために、今や日本を含むアジアや西太平洋地域全体が中国共産党の新帝国主義の軍事的な脅威に直面することになってしまった。

中国人民解放軍は尖閣列島や台湾はもとより、中国にとってのチョークポイントである第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアのボルネオ島まで)と、第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアまで)全体へと迫ってくる。ここにおいて、日中の「切腹・介錯」の歴史的立場が逆転する。

日本が敗戦のくびきを脱するには中国が必要

習近平主席、あるいはその後継者が実際にアジア・西太平洋地域の侵略に乗り出す時、現在の日本の外交・国防のあり方では効果的な自衛ができないことが自明になるだろう。敗戦で軍事的に去勢されたことにより、わが国は外交ひとつとっても自主的かつ効果的な対応ができなくなっているからだ。

中国の10大シンクタンクの1つである上海国際問題研究院の陳友駿研究員が『環球時報』に発表した論考で、「戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、『政治大国』という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ」と指摘する通りである。

日本でもその根源的な問題は長らく認識されてきたが、国論が二分され、憲法改正もままならぬ現状では改革を進められない。中国共産党の舌である『環球時報』が9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評したように、中国は軍事的に去勢された日本を完全に侮っている。日本はどうせ何もできない、と。

こうした状況下で、中国が尖閣と台湾を奪取する蛮行を働いた際に米国が、「コロナ禍による景気後退(あるいは恐慌)で中国と本格的な交戦する余裕なし」「尖閣や台湾は米国の国益が直接脅かされない局地的な紛争」という理由で積極介入せず、それを天祐と見た中国が(米軍の後退した)沖縄を侵して戦前の満洲国のように分離独立させ、日本のシーレーン、さらには九州や本州を脅かせばどうなるだろうか。

その時こそ国論がまとまり、役立たずの敗戦憲法の効力が何らかの新たな非常時措置で停止され、国軍の創設と紛争解決のための軍事力行使が明示的に認められ、日本の生き残りをかけた新生のターニングポイントとなるのではないだろうか。つまり、日米安保が機能しないという最悪のケースでさえ、中長期的に見れば日本の自助自立を促すこととなる。

日本が重大な痛手を被ってこそ、日本人自らの手によって「他力本願の戦後」を真に終わらせるきっかけとなる。筆者は、国民に惨禍をもたらす戦争に期待して待っているわけでは、決してない。だが、中国が戦争を起こすことが不可避と見られる今、それに備えるとともに、日本が対中侵略で背負った「敗者の重荷」を中国の対日侵攻によって降ろし、日本を生まれ変わらせる機会と捉えることは許されるのではないかと思う。

中国の暴虐の果てに見える真の独立

わが国の存立が中国によって根本的に脅かされ、日米安全保障条約が期待通りに機能しない場合、日本は今日のように米国の利益や都合に合わせて自国の国防を考えるのではなく、自らの利益に沿って自らの運命をコントロールできる秩序を欲するようになる。米国も中国への対抗上、日本の独立を認めざるを得なくなるだろう。

その時には、わが国はすでに相当の犠牲を出しているだろうが、「ショック療法」なしに平和ボケの夢は覚めないのではないか。そうした中で、米国との同盟関係は維持発展させつつも、敵がそれ以上わが国を攻めても勝つことができない、単独で中国を抑止できる実力を保有することが国民に支持されるようになる。

具体的には、中国の侵略という非常事態で、憲法第9条の効力が平時の手続きによらずに停止され、日本の核兵器・ミサイル開発と配備が始まる可能性がある。中国を抑えたい米国による日本の核兵器開発支援という歴史の皮肉が起こるか、注目だ。いずれにせよ、最終的に日本は重要な地域勢力として、自国の安全を脅かす国の侵略コストが耐えがたいほど高くつく軍備を持つようになるだろう。

しかし、その画期的な転換は、より意義が深い日本の変化をもたらす。それは、国家理念の再定義だ。アジア近隣国との関係性の構築失敗、指導原理の構造的な欠陥、国力を超えた軍事的拡張など、大日本帝国の失敗の原因に深く学び、今やその轍を踏む覇権中国を反面教師となし、「日本とは何か、どうあるべきか」が新たに自ずから決まってゆくのではないか。

アジアとの関係性においては、覇権中国とその属国たる北朝鮮や韓国の暴虐を許さないという共通の目的の下、先の大戦時に日本が侵略した国々と共に戦う。それは、敗戦後のわが国に貼られた「侵略者」「残忍な国民」とのレッテルを覆すチャンスである。

過去の日本の加害性は決して消えるわけではないが、国際社会が日本を「中国による侵略の被害者」として捉え直すことによる、日本の国際社会におけるポジションの変化と改善が期待できる。中国共産党の覇権追求が引き起こす日本の転換は、すべてを解決する魔法ではないにせよ、「戦後」を終結させ、歴史問題の抜本的な解決へとつながってゆこう。

再明徴化される国境と後退する自由な「私」

こうした中、地政学的な現実に即して、国民と領土を効率的に防衛するための経済が求められ、個人や企業の国家に対する忠誠が大切だと認識されるようになるのではないだろうか。

目先の利益追求のために資本や技術、さらには労働さえ節操なく中国に移転させることで、日本国内の生産力低下や労働者の価格競争力喪失などをもたらし、究極的に中国共産党というモンスターの台頭やその侵略を許すこととなった「利益至上主義に基づくグローバル化」の害悪が、利益を上回っていたことが大いに反省されるようになろう。
その結果、中国共産党が大好きなグローバル化でぼやけた国境が再び明徴化される。競争が国内に限定されないことで、人々や企業は価格決定権を奪われ、究極的には富や尊厳まで失った。中国共産党を肥え太らせることで日本人大衆を窮乏化させたボーダーレス化が巻き戻され、「国境のある国際貿易」はあっても、「ボーダーレスな自由貿易」はなくなってゆくだろう。

これが、日本に忠誠を証明する個人・団体や企業が報われる経済の仕組みへつながり、グローバル化で不明瞭となった「日本人とは誰か」「日本とは何か」という定義を再びはっきりさせるだろう。

また、少子高齢化が進行するままに任せては中国の本土侵略が防げないことから、マッカーサー憲法で強調されて少子化をもたらした「個」や「私」の概念が後退し、「公」や「家族」が再強調されるかも知れない。

具体的には、家族を増やし養う者への税制面や収入面における優遇策、さらに資源分配に最も効率的で低コストである世帯単位の施策が採用されることが予想される。戦争経済は、日本が敗戦で捨てさせられた「皆が生きる時に個も生きる」というビジョンを復活させ、持続性のある家族的社会モデルへの回帰を生むのではないか。

こうしたイデオロギー的な改革は、外敵の侵攻や防衛体制の不備の露呈というショックなしには国民全体の合意を得ることが困難だが、「中華民族の偉大な復興」に執心する中国共産党の侵略行為が、その契機を作り出してくれるのである。

次回の最終回では、「戦争による経済格差の解消」「日本が主導する対中包囲網形成」などを通し、中国の敗戦と分割占領という変動の中で日本が、アジアと世界において新たな秩序や繁栄のモデルとなり得る将来像を提示する。(続く)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『コロナ禍の中で露呈した国連の“役立たず”ぶり 外交問題評議会ハース会長が国連の構造的な問題点を指摘』(9/22JBプレス 平井和也)について

9/23WHよりのメール「

MUST-WATCH: President Trump addresses United Nations General Assembly on China

This morning, President Trump virtually addressed the 75th session of the United Nations General Assembly, where he explained how America is leading the global fight against an invisible enemy that has claimed countless lives in 188 countries:
In the United States, we launched the most aggressive mobilization since the Second World War. We rapidly produced a record supply of ventilators, creating a surplus that allowed us to share them with friends and partners all around the globe. We pioneered life-saving treatments, reducing our fatality rate 85 percent since April.
Thanks to our efforts, three vaccines are in the final stage of clinical trials. We are mass-producing them in advance so they can be delivered immediately upon arrival. We will distribute a vaccine, we will defeat the virus, we will end the pandemic, and we will enter a new era of unprecedented prosperity, cooperation, and peace.
The President told world leaders something else, too. “As we pursue this bright future, we must hold accountable the nation which unleashed this plague onto the world: China.”
🎬 President Trump: We must hold the Chinese government accountable
Early this year, the Chinese Communist Party locked down travel in its own country while allowing flights to leave China and infect the world.
Then China’s leaders condemned President Trump’s travel ban even as they cancelled domestic flights and locked Chinese citizens in their homes.
The World Health Organization—which is virtually controlled by China—falsely declared that there was no evidence of human-to-human transmission. Later, it falsely said people without symptoms would not spread the disease.
“The United Nations must hold China accountable for their actions,” the President said.
The Coronavirus pandemic is only the latest global problem involving the Chinese government. Each year, China dumps millions of tons of plastic and trash into the world’s oceans. It overfishes other countries’ waters, destroys vast swaths of coral reef, and emits more toxic mercury into the atmosphere than any country on Earth.
🎬 WATCH: For UN to be effective, it must focus on real problems
China’s carbon emissions are nearly twice those of the United States. By contrast, after President Trump withdrew America from the one-sided Paris Climate Accord, last year America reduced its carbon emissions by more than any country in the agreement.
“Those who attack America’s exceptional environmental record while ignoring China’s rampant pollution are not interested in the environment. They only want to punish America, and I will not stand for it,” President Trump said.
“If the United Nations is to be an effective organization, it must focus on the real problems of the world,” he added. That includes terrorism, drug trafficking, religious persecution—and holding China’s government accountable for this horrible pandemic.
🎬 Watch President Trump’s full address to the UN General Assembly

📖 Read the President’s full speech here.   」(以上)

9/23希望之声<川普联大要求中共对全球疫情散播负全责 习近平回应=トランプは国連総会で、中共が疫病の世界的な拡散に全面的な責任を負うことを要求 習近平の反応>9/22(火)に、トランプ米大統領は国連総会で、事前録画されたビデオでスピーチを行った。彼は疫病を隠蔽した中共を厳しく非難し、国連は世界的な疫病の拡散に責任がある中共に、責任を取らせなければならないと言った。

トランプは演説の初めから、疫病を「中国(中共)ウイルス」と呼んだ。彼は、今回の中国の武漢で発生したウイルスのパンデミックは中国当局のせいであることを公式に述べた。

トランプはまた、第二次世界大戦後の国連設立から75年が経過したと述べた。 「しかし、我々は目に見えない敵である中国(中共)ウイルスに遭遇した。188か国の人々に感染を蔓延させ、数え切れないほどの命を奪った。米国は、第二次世界大戦以降、最大の動員と対策を講じて疫病を制御している」と。

米国は世界の他の国と協力して、4月以降、米国の死亡率は80%も減少している。米国はまた、医療従事者の保護を確実にするために、多数の医療用保護具を製造している。トランプは、米国は最終的にウイルスを打ち負かし、パンデミックを止め、世界を新たな繁栄と平和に導くと述べた。

トランプはまた、明るい未来が見えると述べた。但し、ウイルスを放出した国に責任を負わせる、つまり中国に責任を取らせなければならない。中国は都市封鎖したが、国際的に封鎖しなかったため、感染した人々は世界の他の地域に逃亡し、パンデミックを引き起こした。 「彼らは多くの国内線をキャンセルしたが、国民を世界各地に行かせた」。

中共ウイルスの蔓延のため、国連の75周年記念年次総会のリーダーは誰もNYに集まって会議を開かず、会議はオンライン形式に変更された。トランプ大統領は火曜日の演説を前日に録画した。わずか15分のスピーチで、トランプは火力全開で中共を攻撃し、中国(中共)を11回名指し、人間の環境を犠牲にして急速な経済発展をしている中国を非難した。

トランプはまた、中共によって管理されている世界保健機関を批判し、WHOはウイルスが人から人へ伝染することはなく、無症状感染者は存在せず、さらに無症状感染者はウイルスを伝染できないと世界中の人々に教えたと述べた。 WHOがこの種の発言に責任があるのは、発言によって世界中の何百万もの人が感染したためである。

9/21(月)、トランプ大統領はまた、中共による疫病の隠蔽に不満を表明した。メディアインタビューで、彼は公に中共総書記の習近平を標的にした。

トランプは「フォックス&フレンズ」に出て、疫病発生以来、中国(中共)に対する彼の感情は「完全に変わった」と語った。 「彼ら(中共)はそれ(疫病)を自国に戻るのを防いだが、彼ら(中共)はそれが我々(米国)を含む世界の他の地域に入るのを防いでいなかった」

習近平は火曜日の国連総会での演説で、中米間の緊張が高まる中でも、北京には「いかなる国との冷戦や熱戦を行う意図はない」と述べた。

習近平は、事前に録画されたビデオスピーチで、「我々は、対話と交渉を通じて、他の国との違いを縮小し、紛争を解決し続ける」と述べ、中国は冷熱戦を戦いたくないと述べた。

アナリストは、国連総会でトランプは中共に対し、世界の疫病大流行について全責任を負うよう要求したことを指摘した。世界の疫病大流行は、習近平にとって大きな重しと言うべきもので、疫病は現在世界各国の問題になっているので。習近平が冷熱戦をしたくないという提案は、習近平が今何をしたいのかという問題ではなく、この拡散の責任は時間の経過とともに積み重なっていく。世界的な流行が拡大し続ける場合、中共はある時点でそのような責任をさらに「負担することができなくなる」。

ジョンズホプキンス大学のデータによると、9/21(月)の米東部標準時午後8時の時点で、世界的な中共ウイルス感染は3116万人を超え、少なくとも96.2万人が死亡している。 (注:中共とイランは疫病のデータを隠しているため、真実のデータは統計よりも高くなる)。

中国内では少なくとも百万単位で亡くなっているでしょう。死亡診断の死因を別な病名にしているから分からないだけ。こんな嘘つき国が国連のP5になっているのはおかしい。追放するか、別組織に作り直すべき。

https://www.soundofhope.org/post/424591

9/23阿波羅新聞網<80万中国留学生归国求职 就业问题异常严峻 工资已大不如前=80万人の中国人留学生が就職のために中国に帰国 雇用問題は非常に深刻で、賃金は以前ほど良くない>中共ウイルスの蔓延と中国人学生の入国を制限している米国の影響を受けて、多くの中国人留学生が生活のために中国に戻らざるを得なくなった。 中国のある調査によると、今年初めから80万人もの留学生が就職のために中国に戻ってきており、これは前年比70%の大幅な増加である。これにより、中国の就職市場への圧力が高まり、激しい競争の中で、一流大学の卒業生でさえ、賃金は以前よりもはるかに低くなっている。

日本の経済界が受け入れるような馬鹿なことはしないように。何故米国が中国人留学生を追放したかを考えれば分かるはず。スパイだからです。

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1503899.html

9/22看中国<美参院已有足够票数确认川普的大法官提名人(组图)=米国上院は、トランプの最高裁判事の候補者を承認するのに足りる票を既に確保(写真)>米国の重量級連邦上院議員で上院司法委員会委員長であるリンジーグラハムは9/22(火)、上院の共和党はすでに11/3の選挙日の前に、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任としてトランプ大統領によって指名された最高裁判事の候補者を承認するのに十分な票を持っていると述べた。グラハムは、これは憲法上の手続きだと述べた。

グラハム上院議員は、フォックスニュースの有名な司会者ショーンハニテイの番組で話した。「選挙前にギンズバーグ判事の後任を承認するための(十分な)票を獲得した。我々は(上院司法)委員会で手続きを進め、選挙の前に投票できるように、委員会で挙げた候補者を米国上院全体会議に上程する。これが憲法の手続きである」

グラハムは、トランプ大統領と共和党の指名した判事候補を何としても阻止することを誓った民主党について、「彼ら(民主党)が結果を望んでも、誰の命も毀損しないことは明らかだ。こんなことは無駄である」

グラハム上院議員が9/21(月)に上院での指名プロセスを促進すると約束したとき、左派抗議者たちはワシントンDCのグラハムの家を取り囲んだ。

グラハムは、2018年に民主党はトランプ大統領が指名したブレット・カヴァナー裁判官への破壊的な攻撃は彼とすべての共和党員を変え、民主党の脅しに対し、もはや怖がらないだろうと述べた。グラハムはハニティーに言った:「カヴァナー(承認聴聞会)の後、私にとってすべてが変わった。彼ら(民主党員)は私を怖がらせることはできない、彼らは(上院多数党と共和党のリーダーの)ミッチマッコーネルを怖がらせることはできない。そして他の誰も怖がらせることはできない」と。

グラハムは、「彼らはその立場を(自分達の考えの人で)満たすためにブレットカヴァナーを粉砕しようとした。彼らは愚かにもそういうことを言った。私は以前この映画を見たことがある。この映画はカヴァナー同様、うまくいかない」と述べた

先週、トランプ大統領は12人の女性の最高裁判事候補者のリストを作成した。最も人気のある2人は、シカゴの第7巡回区控訴裁判所のエイミーコニーバレット裁判官と、アトランタの第10巡回裁判所のバーバララゴア裁判官である。

その中で、48歳の女性裁判官エイミーコニーバレットは有力なようである。彼女は憲法原文に忠実で、敬虔なカトリック信者である。彼女は大家族であり、7人の子供を持つ母親で、2人はハイチから養子にした。

トランプ大統領が2018年にカヴァナー判事の指名を決定する前に、バレットもインタビューしたと報道されており、バレットの知識、経験、憲法遵守の傾向はトランプ大統領に深い印象を残した。

写真は、2018年2月23日にシカゴにある第7巡回区控訴裁判所の宣誓式で宣誓するエイミー裁判官を示している。(画像出典:Julian Velasco / Wildpedia / CC-BY-SA-4.0)
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/22/946915.html

平井氏の記事で、国連の無能・無力は誰もが認めるところでしょう。特に小さな国に1票を与えれば、中共の得意な買収が起きます。正義とか公平から最もかけ離れた存在で、人権弾圧国の人権弾圧をそのまま放置しているだけです。

ハース会長の問題点の指摘に賛同しますが、できるならどのように解決するのかを聞きたかったです。

記事

(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター)

世界は依然として新型コロナウイルスの脅威にさらされているが、このような緊急事態の中で、国連(国際連合)は一体なにをしているのだろうか?

米国の超党派組織「外交問題評議会(CFR)」のリチャード・ハース会長(前国務省政策企画局長)が9月10日に、「プロジェクトシンジケート(Project Syndicate)」(チェコ・プラハに本拠を置く論壇サイト)に「国連の不幸な誕生日(The UN’s Unhappy Birthday)」と題する論考を発表した。

ハース会長の国連の活動に対する評価は手厳しい。以下にその概要を紹介したい。

緊急時に役割を果たせないことが明らかに

ハース氏は論考の中で、創設から75周年をむかえた国連だが、今年(2020年)は新型コロナウイルスの影響で世界の指導者たちがニューヨークの国連本部に集まって総会を開催することができず、今や国連は、世界が緊急に必要としている国際的な協調を組織・管理する能力のない組織であることがコロナによって露呈した、と述べている。

「国連は、“国際的な平和と安全を維持し”“国家間の友好関係を発展させ”“国際的な問題を解決するために国際的な協調を達成する”という目標から大きくかけ離れている」

「国連の最も重要な機関である安全保障理事会は、ほとんど役に立たないことを露呈している。中国は、コロナ発生に対する初動のミスに対する責任を問われるのを避けるために、国連の執行機関が重要な役割を果たすことを妨害している。一方、世界保健機関(WHO)は当初から中国に従う動きを示し、米国が脱退する決定を下したことで、さらなる弱体化を見せている」

冷戦中も冷戦後も機能不全

実は、このようなことは今に始まったことではない。ハース氏は冷戦中の国連をめぐる状況について次のように述べる。

「冷戦中の40年間、国連は米ソ対立の舞台だった。冷戦が熱戦に発展しなかったのは、国連が役割を果たしたからではなく、核抑止と、米ソ両国に強い警戒を強いた勢力均衡ゆえのものだった。朝鮮戦争に際して国連が国際的な平和を維持するために介入することができたのは、ソ連がボイコットしたからだ」

では、冷戦の終結によって国連は生まれ変わったのか。決してそんなことはなかった。

「冷戦後になると、国連がより大きな役割を果たすことができるのではないかという期待が高まり、1990年にイラクのサダム・フセインによるクウェート支配を覆すために世界各国が国連に集結した時には、楽観主義者の正当性が立証されたかに見えた。しかし、後になって湾岸戦争は例外だったということが明らかになった。それは冷戦終結直後の出来事であり、米国と中ソの関係が相対的に改善されていた。その時の米軍主導による連合軍の目標は、イラクの体制転換ではなく、クウェートからイラク軍を追い出し、同国の原状を回復するという限定的なものだった」

「しかし、その後、大国間関係は急激に悪化し、国連は役に立たないものになっていった。ロシアはバルカン半島での流血の惨事をくい止めるための一体化した行動を阻止した。国際的な支援がない中で、当時の米国のブッシュ政権は国連を無視して、2003年にイラク戦争へと突入していった。また、ロシアが2014年にクリミアを不法併合した際には、同国の反対によって、いかなる国連の行動も不可能になった。

また、国連は1994年にルワンダの大量虐殺を阻止することもできなかった。その10年後に国連総会は、二度と同じことを繰り返してはならないと誓い、一国の政府が自国民を大規模な暴力から守ることができない時、世界には事態に介入する責任があると宣言した」

「ところが、この方針はほとんど無視されてきた。シリアとイエメンで数十万人もの市民に死者を出す恐ろしい紛争を前にして、世界はただ手をこまねいているだけだ。2011年にリビアでこの方針が実際に発動された例があるものの、NATO主導の連合軍が既存の政府を排除した後、事態をフォローせず、力の空白を作り出しただけだった」

国連の構造的な問題点とは

ハース氏は、国連の構造的な問題点を次のように指摘する。

「国連は全体的に大国同士が対立し、加盟国が行動の自由を引き渡そうとしないために、期待を裏切っている。また、能力以外の理由や、説明責任の欠如、偽善によって過剰に多くの人々を重要な地位に据える猟官制という欠点もある」

「安保理の構成を変更して、今日の世界の力の配分を反映させる変革は考えられるが、そうなると、一部の国が有利になり、また一部の国は不利になるため、国連の大規模な改革は現実的ではない。一方、国連の構造の中で最も『民主的』な総会は実効性に欠け、あらゆる国が国土の大きさや人口、富、軍事力に関係なく1票を有している限り、無力な存在と化している」

ハース氏は本論考を次のように締めくくっている。

「国際的な協調の必要性が大きい状況の中で、これは危機と言える。私たちは、大国間対立の再来に加えて、パンデミックや気候変動、核の拡散、テロなど一国では答えが出ない地球規模の問題に直面しているからだ」

以上見てきたように、ハース氏は冷戦期までさかのぼりながら、今日の国連が抱えている様々な問題点を指摘し、悲観的な見方を示している。コロナ禍という地球規模の緊急事態が起きているにもかかわらず無力な組織と化している国連の存在意義が問われているのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。