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『米中会談・トランプは習近平に敗北していなかった…アメリカが画策する「狂気の対中逆転戦略」』（5/19現代ビジネス 朝香豊）について
5/18The Gateway Pundit＜RNC Chair Joe Gruters Announces 130 LAWSUITS Filed Across 32 States to Stop Democrat Election Shenanigans — as President Trump Deploys ARMY of Election Lawyers to STOP THE STEAL＝共和党全国委員会委員長のジョー・グルーターズ氏が、民主党の選挙不正を阻止するため、32州で130件の訴訟を起こしたと発表。一方、トランプ大統領は選挙弁護士軍団を派遣し、選挙の不正を阻止しようとしている＞
如何に民主党は腐った政党か。Save America Actを通さない共和党上院もだらしなさすぎ。
共和党全国委員会は、2026年の中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる攻防を激化させている。
共和党全国委員会のジョー・グルーターズ委員長は、共和党がすでに32州で130件の訴訟を起こしており、米国の選挙で民主党が「毎日不正行為を働く」ことを阻止することを目的としていると発表した。
この発表は、ドナルド・トランプ大統領が最近、共和党が2024年に使用したよりもはるかに大規模な「選挙公正軍」を投入すると誓ったことを受けてのものであり、共和党が激戦州における投票の安全性、開票、選挙手続きをめぐって、法廷闘争と草の根運動による全面的な戦いに備えていることを示唆している。
グルーターズ氏はフォックスニュースのインタビューで、民主党が何を企んでいるのかをはっきりと明らかにした。
グルーターズ：ええ、聞いてください。大統領は私にこの役職を引き受けるよう依頼した際、「選挙の安全性と確実性を確保しなければならない。ララ・トランプとマイケル・ワットリーが2024年の選挙で築き上げた成功をさらに発展させなければならない」と言いました。
そう、民主党は毎日不正を働こうとしている。だからこそ、我々は130件もの訴訟を起こしているのだ。我々は可能な限りあらゆる手段を講じている。現在、32州で訴訟を起こしているが、それは民主党が毎日不正を働こうとしているからだ。
選挙区の再編成だろうが何だろうが関係ない。彼らがやったことは、何千万人もの不法移民が国境を越えて入国するのを許し、彼らに投票させる方法を模索しているということだ。
だからこそ私たちは、民主主義への信頼を築くために、常に制度の健全性を確保することに注力しているのです。そして、必要な人材を配置しています。すでに17州でスタッフを雇用しており、数十年にわたり選挙を盗もうとしてきた民主党の企みを阻止するために、強力な訴訟活動を継続していくつもりです。
https://x.com/i/status/2056185435374702713
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/rnc-chair-joe-gruters-announces-130-lawsuits-filed/
5/18The Gateway Pundit＜Governor Jared Polis Bought Himself Insurance, But Not Until AFTER He Totaled Tina Peters＝ジャレッド・ポリス知事は、ティナ・ピーターズを全壊させた後にようやく保険をかけた。＞
ジャレッド・ポリス民主党州知事がティナ・ピーターズにしてきた酷さが良く分かる。然も仮釈放で彼女が真実を語れないようにしている。そんなことをしても不正選挙は明らかになっていくのに。
https://joehoft.com/governor-jared-polis-bought-himself-insurance-not-until/
5/18Rasmussen Reports＜Fewer See Trump as Keeping His Campaign Promises＝トランプ氏が選挙公約を守ると考える人は減少している＞
ドナルド・トランプ大統領が選挙公約を守っていると考える有権者の数は、昨年の夏以降減少している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考えているのはわずか11%に過ぎない。75%は守っていないと回答し、14%は分からないと答えている。
https://x.com/i/broadcasts/1DGleEgMLzdJL
https://x.com/i/status/2056074024103432687
5/19阿波羅新聞網＜美女军官叛逃! 向伊朗泄密重创美 FBI:全面通缉＝元米女性士官が亡命！イランに機密情報を漏洩、米情報網に大打撃；FBIが全面的な捜査を開始＞
米連邦捜査局（FBI）は最近、イランに機密情報を漏洩した疑いのある元米空軍職員、モニカ・ウィット容疑者の逮捕に20万ドル（約640万台湾ドル）の懸賞金をかけた重大な逮捕状を発行した。Xプラットフォーム@nexta_tvの報道によると、ウィット容疑者はイランに亡命し、米情報網に深刻な損害を与えた疑いで、米当局から徹底的に追われている。
同報道は、米情報機関の情報として、47歳のウィット容疑者は1990年代後半から米空軍に勤務し、防諜活動に従事し、ペルシャ語に堪能であると伝えている。この経験により、彼女は海外で秘密作戦に従事する潜入工作員のリストなど、極めて機密性の高い国家防衛情報にアクセスできたとみられる。
米情報機関によると、この事件の転換点は2012年にウィットが中東を訪問し、テヘランで開催された反米プロパガンダ色の強い会合に出席したことだった。その後、彼女は正式に米国を離れ、イランの情報機関と緊密な協力関係を築き始めた。FBIは、ウィットが重要な情報を漏洩し、イランによる米情報網の妨害に加担した可能性があると述べている。
FBIは、ウィットが現在イラン国内に潜伏している可能性が高いとし、イラン国民に情報提供を呼びかけているとのこと。「裏切者は地獄だぜ」。
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385228.html
5/19阿波羅新聞網＜普京访北京前夕 俄罗斯击中一艘中国货轮—俄罗斯无人机在黑海击中一艘中国货轮＝プーチンの北京訪問前夜、ロシアが中国貨物船を攻撃 ― ロシアのドローンが黒海で中国貨物船を攻撃＞
ウクライナ海軍の報道官はAFP通信に対し、日曜深夜から月曜未明にかけて、ロシアのドローンが黒海のウクライナのオデッサ港沖で中国貨物船を攻撃したと述べた。
この事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問前夜に発生した。ウクライナの・ゼレンスキーはXプラットフォームで、「ロシアは、海上にいるのはどの国の船かを知らないはずがない」と述べた。
月曜朝、ウクライナ海軍はテレグラムで、「オデッサ州近海で、敵の戦闘ドローンが貨物船『KSL DEYANG』を攻撃した」と発表した。
『KSL DEYANG』は南京金希普船舶管理有限公司所有の船舶。プーチンに実権はないことを証明するための攻撃？
https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385188.html
5/18阿波羅新聞網＜真正王炸捏在川普手里！中共最怕的终于来了＝トランプの手には真の切り札が！中共が最も恐れていたものがついに到来＞
軍は動かさないのに、世論が会談に先行する。トランプ・習会談前、米国左派メディアはほぼ一様にトランプの衰えを唱え、「北京を恐れての訪問」だと主張した。
NYTの見出しは「気力不足のトランプは北京で、自信満々の習近平国家主席の前で面目を保とうと努力した」だった。
CNNの見出しは「中国にはカードがあるが、トランプの北京訪問は損切」だった。
ワシントン・ポストの見出しは「習近平は戦略司令部があるが、トランプは維持できない貿易戦の終結を目指している」だった。
ABCの見出しはさらに露骨で「米国経済に亀裂、トランプは中国に救済を求める」と報じた。
しかし、米国のコメンテーター、東方は、現実は全く逆だと指摘した。真の切り札は実はトランプの手にあるというのだ。
現在、中国経済は不動産、輸出、消費が同時に悪化するなど、継続的な不況に陥っており、今後10年間で回復するのは困難かもしれない。トランプは少なくとも3つの強力な切り札を持っている。
1つ目は関税という切り札だ。
2つ目は、WTO（世界貿易機関）を交渉の切り札として利用し、中共に金融市場の真の開放を迫ることだ。
そして、真に致命的な切り札の3つ目は、「金融制裁」である。
如何に左翼メデイアは捏造・歪曲報道するか。信用してはいけない。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385104.html
5/19阿波羅新聞網＜川习会真正内幕曝光！美国对中共发最后警告—川习会曝美国真正信号＝トランプ・習会談の内幕が明らかに！ 米国、中共に最終警告を発する―トランプ・習会談が示す米国の真のメッセージ＞
先日行われたトランプ・習会談について、陸上自衛隊幕僚監部調査部長を務めた小川清史と国際政治学者の浅野和生は、中共が台湾問題で再び強い圧力をかけたものの、米国が発した真のメッセージは北京への警告、すなわち「地域の危機をこれ以上引き起こすな、軽率な行動を取るな」という警告だったと分析した。
日米台関係研究所は16日、「台湾有事への備え方」に関するセミナーを開催し、日本の退役将軍や学者らが多数出席した。小川は、トランプにとって今回の首脳会談は「実際にはあまりメリットがなかった」と率直に述べた。米国はもはやイラン問題で中共に頼る必要がないからだ。
小川は、中共が台湾問題に関して声を張り上げて主張したにもかかわらず、米国の態度は非常に冷静で、「リスクのエスカレーションを抑制する」という明確な意図さえ感じられたと指摘した。米国の焦点は中共に答えることではなく、北京への戦略的警告、「トラブルを起こすな」というメッセージだった。
浅野和生は、台湾問題は米中が私的に決定できる問題ではないと強調した。国際社会は長らく中共の物語に付き合い、「台湾との統一」が前提条件であるという認識が一般的だが、台湾の人々は必ずしもこの論理を受け入れないだろう。
トランプの台湾問題に対する控えめな姿勢について、浅野は、米国は譲歩しているのではなく、現状に基づいた慎重な戦略をとっているだけであり、米国が台湾を見捨てるという意味ではないと考えている。
また、浅野は、今回のトランプに対する中共の接遇レベルが格段に上り、中南海への訪問まで手配したことは、北京が米国との関係安定化を必死に望んでいることを示しており、実際には強い不安と焦りを持っていると具体的に指摘した。
習は斬首されるかもしれない場所まで案内したのだから、どう見てもトランプ側の勝ちでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385045.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、「贈答品を含む中国からの物品はすべて飛行機への持ち込みが本当に禁止されているのか」というソーシャルメディアへの投稿を最初に行ったWH随行記者に確認を求め、米国での外交活動中に受け取った贈答品の法的管理について紹介する。
5/16、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレへの回答の中で、グディンは「この（措置）は、電子機器と公的身分証明書を特に標的としているようだ」と明言した。
もっと見る
引用
ドイチェ・ヴェレ中国語版 @dw_chinese、11ｈ
【ファクトチェック：トランプは北京を離れる際、中国からの贈り物をすべて捨てたのか？】
トランプ米大統領の中国訪問終了後、空港のゴミ箱に中国からの贈り物が捨てられている写真がソーシャルメディアで拡散した。多くの関連投稿やメディア報道は、WH随行記者の投稿を引用していた。我々は当該記者に事実確認を行った。
全文はこちら：https://p.dw.com/p/5DsTs
朝香氏の記事は、小生の考えていることとほぼ同じで、彼の見方に勿論賛成である。ただトランプが台湾問題で習が吠え立てたのを、黙って聞いたのは（事前に中国からそんなシナリオを聞いていたのかもしれない）、習の4選に肩入れすることになり、その褒美がレアアースであるなら10年間保証を付けても良かったかも知れない。嘘つき中国人の約束は当てになりませんが。その間にベトナム、豪州ライナスや南鳥島がキチンと動くようになっていると思われる。
台湾への兵器供給よりは米国の兵器補充を優先して、米国に対中でにらみを利かして貰った方が良い。レーガンの台湾関係法の6つの保証も、将来台湾を守る方に強化することも考えれば、不磨の大典ではないはず。
大事なのは中共（特に習の治世のとき）に戦争を起こさせないようにすること。トランプの任期の時は大丈夫と思うが、次期大統領が民主党に替わったりすると危ない。日本人は共和党を応援すべき。
トランプはイラン戦争より大きな国内戦争（対民主党）が待ち受けている。2016年クーデターと2020年不正選挙の司法省の起訴である。左翼メデイアは無視するかもしれませんが。
記事
台湾への「6つの保証」を破ったのか
今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。
イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。
今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。
会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。
香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。
今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。
中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5％ほど下落した。
こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。
台湾への武器売却に積極的になれない事情
ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。
アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS（戦略国際問題研究所）によれば、米軍のこの在庫の回復には3～5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3～5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。
私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。
もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル（240兆円）規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。
目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。
中国の仲間を一つ一つ潰していく
また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。
レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。
それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。
中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。
台湾や日本に危機感を与えて
さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。
ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。
マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。
高市首相のベトナム訪問の意味
レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。
これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。
ベトナムの沖合にあるパラセル諸島（西沙諸島）において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。
目途が立ったレアアース問題
現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。
こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。
トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。
表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。
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『トランプ後のアメリカは衰退するのか、移民国家・生成AI・大学教育が支える超大国の底力 【教養としての超現代史・後編】自国第一主義で内向きに、それでも世界の中心であり続ける3つの理由』（5/17JBプレス 山中 俊之）について
5/17The Gateway Pundit＜HUGE: Acting AG Todd Blanche Drops NUCLEAR Truth Bomb – “There’s a Ton of Evidence That the 2020 Election Was RIGGED” – CONFIRMS Multiple Criminal Investigations Underway＝重大ニュース：トッド・ブランシュ司法長官代行が衝撃的な真実を暴露 ― 「2020年の選挙は不正操作されていたという証拠が山ほどある」 ― 複数の刑事捜査が進行中であることを認める＞
大物まで捜査の手が伸びるか？
長年にわたるガスライティング、法廷闘争、そして腐敗したメディアによる隠蔽工作を経て、ついにトランプ政権下の司法省高官が立ち上がり、米国史上最大の政治犯罪に厳罰を下す。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、マリア・バルティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、民主党、フェイクニュースメディア、そしてディープステートが6年間も必死に隠蔽しようとしてきた、まさに核爆弾級の真実を明らかにした。
バルティロモがトランプ大統領による2020年の選挙は不正操作されたという繰り返しの主張について問い詰めたところ、ブランシュは言葉を濁さずに答えた。
ブランシュ氏は、司法省が現在、2020年の選挙不正疑惑に関して複数の刑事捜査を進めていることを確認した。
マリア・バルティロモ：
「彼女（スージー・ワイルズ？）は、トランプ大統領が2020年の選挙で実際にいくつかの州で勝利していたことが分かるだろうと言いました。大統領は常に選挙は不正操作されたと言っていますが、あなたはそれについて何かしましたか？選挙が不正操作されたという証拠はありますか？私たちに何か教えていただけますか？」
司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は、
「選挙が不正操作されたという証拠は山ほどあります。司法省が皆さんに伝える必要はありません。何年も前からその証拠は存在しています。私が言えるのは、アリゾナ州、ジョージア州、ジョージア州フルトン郡で複数の捜査が進行中だということです。まさにそれが我々が調べていることです」と述べた。
ちなみに、これは非常に難しい問題です。なぜなら、彼らは非常に巧妙だからです。不正行為や自分たちの行動を隠すのが非常に上手なのです。だからこそ、私たちは正しい人が投票したのか、投票するべき人が実際に投票したのか、そして投票者一人につき一票が投じられたのかを突き止めることに非常に力を入れているのです。
そして、私たちは複数の州でまさにそれを行っています。きっとまた、「どれくらい時間がかかるのか？なぜそんなに時間がかかるのか？」と聞かれるでしょう。その答えは、2020年に何が起こったのかを解明するには、多くの労力が必要だからです。昔ながらの地道な法執行活動が不可欠であり、まさに私たちが今行っていることなのです。
我々には優秀な検察官もおり、起訴であれ、報告書であれ、捜査結果であれ、何か発表できる段階になれば、米国民の皆様に必ずその事実をお伝えします。
https://x.com/i/status/2056016569910657502
ザ・ゲートウェイ・パンディットが数ヶ月前から報じているように、トランプ政権下の司法省は、当初はパム・ボンディ司法長官の下で、現在はトッド・ブランシュ司法長官代行の下で、密かに訴訟準備を進めてきた。
FBI長官のカシュ・パテルは、2020年の選挙犯罪に関連した逮捕が間もなく行われることを既に示唆している。
マリコパ郡とフルトン郡で最近行われた選挙倉庫への強制捜査や、不正操作されたシステムの暴露は、ほんの始まりに過ぎなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/huge-acting-ag-todd-blanche-drops-nuclear-truth/
5/17The Gateway Pundit＜Blanche Says Everything is About to be Made Public as DOJ Probes Russiagate Conspiracy (VIDEO)＝ブランシュ氏、司法省がロシアゲート陰謀を捜査する中、すべてが間もなく公表されると発言（動画）＞
オバマ、バイデン、ヒラリー迄辿り着くか？
トッド・ブランシュ司法長官代行は、フォックスニュースに出演し、ロシア疑惑捜査と2020年大統領選挙に関する捜査について語った。
ブランシュ氏はフォックスニュースの司会者マリア・バルティロモ氏に対し、ロシアゲート捜査では「憂慮すべき」事実がいくつか明らかになるだろうと語った。
ジョン・ブレナンは、南フロリダにおけるロシアゲート事件の大陪審による捜査の「標的」となっている。
昨年7月、ジェームズ・コミー元FBI長官とジョン・ブレナン元FBI長官が、ロシアゲート事件への関与をめぐりFBIの捜査を受けていると報じられた。
フロリダ州南部地区連邦検事のジェイソン・レディング・キニョネス氏が捜査を担当している。
元米国連邦検事のジョー・ディジェノバ氏が最近、フロリダ州におけるロシア疑惑捜査の責任者に選ばれた。
この捜査では数百件の召喚状が発行されているが、大陪審による捜査開始から数ヶ月が経過した現在でも、いまだに起訴状は提出されていない。
「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。
「国は引き裂かれました…タイミングが適切だと言っているのなら、いつ」
「フロリダ州南部地区では現在、刑事捜査が進行中です」とブランシュ氏は述べた。
「これには数百件の召喚状と数百人の証人が関わってくるので、時間や見通しについては、我々は懸命に、そして効率的に作業を進めていますが、必ず正しくやり遂げます」とブランシュ氏は述べた。
ブランシュは、検察側が性急な起訴に踏み切るつもりはないと主張した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/we-are-finding-some-incredibly-troubling-things-blanche/
これは習の身長を正しく直した加工映像では。
https://x.com/i/status/2056018171484581905
https://x.com/i/status/2055802874815258735
5/18阿波羅新聞網＜赖清德发出正本清源钢铁之声！中共恐吓失败＝頼清徳、断固たる声明を発表！中共の威嚇は失敗に終わる＞
台湾独立の本来の意味は国民党が支配する中華民国からの独立を意味した。もう国民党の治世ではないから既に独立は果たしている。頼総統が言うように中華民国と中華人民共和国は何の関係もない。中華民国は中華人民共和国に統治されたこともない。
https://x.com/i/status/2056111759140773953
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384998.html
5/18阿波羅新聞網＜这国欢呼！川习会最重要结果—川习会最重要结果：台湾守住了＝この国は歓喜！トランプ・習会談の最も重要な成果――台湾を守りきれた＞
トランプ・習会談について、国際社会が議論していた3つの核心問題は、台湾、貿易、そしてテヘラン（イラン）であった。これらは、いわゆる「3つのT」と呼ばれる。その中で、台湾は最重要課題とされていた。
これは非常に重要なことだ。なぜなら、北京にとって台湾は最も獲得したいものだからである。中国が最も期待していたのは、トランプが台湾独立不支持、台湾への武器売却制限、米台関係の縮小、あるいは米国の「一つの中国」政策の見直しなど、何らかの約束をすることだった。
会談前、一部のメディアはトランプ大統領が貿易上の利益のために台湾問題で譲歩する可能性があるとの噂を絶えず流し、台湾社会に大きな不安を与えた。中には、台湾が再び見捨てられると予測する者さえいた。
そして、結果はどうだったのか？
否。トランプは台湾への武器売却停止を約束せず、台湾への支援縮小も約束せず、習近平に台湾問題に関して実質的な譲歩も示さなかった。
中国が最も望んでいたものは得られなかった。これがトランプ・習近平会談の最も重要な成果である。台湾は救われたのだ！
左翼人士の評価とは全く違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384864.html
5/17阿波羅新聞網＜川习会 中共大输！习近平只保住1件事！—赖清德地位上升 习近平大输 川普大胜＝トランプ・習近平会談：中共の大負け！習近平が守ったのはたった一つ！―頼清徳の地位向上、習近平の大敗、トランプの大勝利＞
トランプ・習近平会談が終了し、各界は米中台情勢の今後の展開に注目している。弁護士の陳君瑋は16日、習近平の唯一確実なことは自身の身の安全だけであり、台湾併合の野望は大きく阻害されたと述べた。また、トランプ米大統領の関連発言から判断すると、頼清徳総統の地位は明らかに向上したと指摘した。
陳君瑋は、トランプ・習会談後、トランプの「売込」は大勝利であり、習近平の台湾併合の野望は大敗を喫したと記した。習近平が唯一確実なことは、斬首されないということだけだ。彼は4つの分析ポイントを提示した。
陳君瑋は次のように指摘した。1. トランプが望んだ「売込」計画、すなわち中国に大豆とボーイング機を購入させるという計画は、中共によって実現された。トランプ領の勝利である。2. トランプは中共にイランに関する態度表明を求めたが、習近平はこれに応じ、核兵器禁止とホルムズ海峡開放を支持した。トランプの勝利である。
陳君瑋はさらに、3. 習近平は台湾に関する立場表明を望んでいたが、トランプ自身は何も語らず、「台湾の指導者と話し合いたい」と述べるにとどまったと述べた。頼清徳の地位は向上し、ルビオ国務長官が「米国の立場は変わっていない」と発言したことで、1兆2500億ドルの武器購入計画は以前のままである。トランプと台湾は勝利し、習近平は大きな敗北を喫した。
陳君瑋は最後に、第四に、習近平は自分が次に斬首される指導者になることを恐れており、そのためトランプとの会談を熱望し、同時に共産党内の幹部を粛清していると強調した。現状では、両者は膠着状態を維持しており、習近平にとって唯一の保証は自身の身の安全だけであるように見える。
中国人は言うことが大事、米国人は行動することが大事。敵に身の安全を乞うというのは信じがたいが。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384756.html
5/17阿波羅新聞網＜剑指中共 日本联手美军 台海火药味飙升—剑指中国！ 日本陆上自卫队演习 美军也参与＝中共を標的に、日本は米軍と連携、台湾海峡の緊張が高まっているとき―中共を標的に！陸上自衛隊演習に米軍も参加＞
陸上自衛隊は5/17～22まで、沖縄県先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島の3島で初の「地上攻撃部隊演習」を実施する。この演習は、南西地域における脅威に対する抑止力と対応能力の強化を特に目的としている。与那国島は日本の最西端に位置し、台湾からわずか110キロメートルしか離れていない。今回の動きは、中国の軍事活動の活発化に対する対応と解釈されている。
読売新聞によると、先島諸島では初の「地上部隊演習」が実施され、九州や北海道など各部隊から300名の自衛隊員と、沖縄に駐留する約20名の米海兵隊員が参加した。この動きは、島嶼周辺における中国をはじめとする諸勢力の活動の活発化に対する明確な対応であり、機動展開や輸送訓練を通じて日米同盟の連携をさらに強化することを目的としている。
米日比台の軍事演習ができればよいが・・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384752.html
5/17阿波羅新聞網＜普京伊朗双双哀嚎！川普切断俄罗斯“生命线”！＝ プーチンとイランは共に嘆く！トランプは、ロシアの「生命線」を断ち切る！＞
https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384664.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ここ数日、私にとって一番面白かったのは、中国の国賓晩餐会の豪華さや、トランプが中国料理を一口も食べなかったという発言など、Xに関するツイートばかりではない。むしろ、2026年5月15日の内部研修で、国民党の鄭麗立文主席が、鄭習会談で既に北京を確保し、次の目標は米国を訪問して「ワシントンを確保する」ことだと語ったことだ。これは、カエルと水牛が大きさを比べる童話を思い出させる。
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山中氏の記事では、「アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。」とありますが、今年に入り米国はベネズエラとイランを攻撃した。これは中共の手足をもぐ役割を果たしている。中共の世界への影響力拡大を実力で阻止した。一帯一路はイランで切断された。米国の軍事力の凄さを習近平に充分に見せつけてから、トランプ・習会談をした。習近平にはキャンキャン吠えたてることだけさせた。彼の9月訪米の手土産は何にするつもりだろうか？
氏は「アメリカの優位性が揺らがない3つの理由」を挙げていますが、これに基軸通貨の存在も挙げたいところ。人民元が取って代わるには信任が足りない。左翼はすぐ「東升西降」を言うが、現実は、中国経済はガタガタ。だから李強は米国の投資を必死になって呼び掛けている。
ま、左翼人士はTVも新聞も今回のトランプの会談のダメさを言うが、習の身長を嵩上げしたことや座席の高さを調整して、トランプを小さく見せようとした姑息な手については触れようとしない。上述の陳君瑋のような見方もある。トランプがその場で反論したほうが良かったのかどうかは分からないが、米国に台湾を守る動機と意思と能力がある限り、軍事力の凄さを敵に見せつけておけば充分ではないか。
記事
トランプ後のアメリカは衰退するのか（写真：AP/アフロ）
目次
紛争が相次ぐ国際情勢。ニュースを見るだけでは、事態を理解するのは難しい。例えば、イランへの攻撃に踏み切ったアメリカがそうだ。なぜアメリカではトランプ支持がこれほどまでに強くなっているのか。なぜ「民主主義の旗手」を自認するアメリカが時に世界に価値観を押しつけるのか──。その背景について、元外交官として世界107カ国を見てきた山中俊之氏が解説する【後編】。
※この記事は、山中俊之著『世界のエリートが学んでいる教養としての超現代史』（SB新書）から抜粋、一部編集しました。
未来への洞察・超大国・アメリカが急失速する未来はありうるか
では、アメリカは今後、どのような方向へ進むのか。まず内政ですが、当然のごとく、4億に届こうかというほどの人口を擁する巨大な移民国家である点は、今後もずっと変わりません。
毎年の移民に加えてイスラム教徒やユダヤ教徒など出生率の高いグループの存在もあって、アメリカは先進国としては数少ない、少子化に困ることがない国でもあります。また言語面でも「英語」という世界標準語が話されている利点は大きく、大きな方向性としては、優秀な留学生や研究者が移り住む豊かな土壌であり続けるでしょう。
一方で深刻なのは、「貧富の経済格差」と「人種間格差」の固定化です。ここに近年の排外的な政治ムードが重なると、分断はいっそう深まります。
トランプ大統領は「不法移民の排除」を掲げており、合法的な移民については受け入れを否定しているわけではありません。しかし強硬な政策が「排外主義の象徴」と受け止められたことは事実であり、留学生ビザの規制強化などで、優秀な人材がアメリカを敬遠する動きも生まれています。関税は、結果として物価高となりアメリカ人の生活を脅かします。
こうした状況が、短期的にはアメリカの成長力を削ぐ可能性があります。現に「トランプ大統領の政策により、アメリカの成長は5年ほど遅れる」のではないかと私は考えています。トランプ大統領自身には成長を促進する意図があるのでしょうが、極端なやり方が反動や分断を拡大し、かえって成長の足を引っ張る可能性は否めません。
対外姿勢は内向きかつ選択的介入に
続いて対外姿勢ですが、結論から言えば、アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。
古くはベトナム戦争、さらにはイラク戦争、アフガニスタン介入と、長年にわたる軍事行動が十分な成果を生まず、むしろ自国の疲弊を招いたという反省が、政治指導層にも国民にも共有されつつあります。
中国への対抗姿勢も、ニューヨークタイムズ（2026年1月24～25日）が論じているように「アメリカのエリートが、中国の台頭という現実を受け入れ始めた」ことから、先鋭化する可能性は減っていくと思います。
第一次世界大戦以前のような「徹底した孤立主義（不干渉主義）」とまではいかずとも、西半球でアメリカの国益を直接害する場合やイスラエルの安全保障に脅威になる場合などの選択的な介入にとどまるでしょう。
また、EU（欧州連合）が再生可能エネルギーへ大きく舵を切る中、アメリカはシェール革命で世界最大級の産油国となり、エネルギー自給率を劇的に高めました。
そのため、エネルギー政策においても、かつてほど西欧と足並みをそろえる必要性は高くありません。こうした環境政策をめぐる欧米の溝の拡大もあり、アメリカはますます内向きな「自国第一主義」となっていくと考えられます。
それでもアメリカの優位性が揺らがない3つの理由
波乱含みのアメリカですが、この国が衰退する未来像はないでしょう。多くの課題を抱えながらも、アメリカが今後も「世界の中心」であり続ける理由がいくつもあるからです。
第一には、その広大な国土と地理的安全保障です。
アメリカは、東西は海に面しており、北はカナダ、南はメキシコと、陸続きの軍事的脅威がありません。独立戦争に南北戦争と内戦はありましたが、独立戦争以降に外国勢力に領土を直接攻撃された経験は真珠湾攻撃と9・11同時多発テロ以外には少なく、戦争はアメリカの領域外で行われるという認識すらあります。
このように、隣国から軍事侵攻されるリスクが極めて低いという立地は、世界史的に見ても突出した好条件です。
第二に、アメリカが育んできた勤勉の精神と競争原理です。「優秀な人が報われる社会は、成功ルートからこぼれ落ちてしまった人にとっては厳しい社会と言えますが、「勝ち残れる人」にとっては、アメリカは「最高の国」です。
プロテスタント的価値観からくる勤勉さに、世界中から優秀な人材が集まることで醸成された競争原理が掛け合わされ、アメリカは「能力のるつぼ」となりました。次々とイノベーションを起こしてきた世界第1位の経済大国は、この2大要素に支えられてきたところが大きく、この成功の構造は今後も拡大するでしょう。
その中で、北欧で生まれたSkypeが最終的にアメリカのマイクロソフトに買収され、Teams へと統合されたように、他国で生まれた技術がアメリカの巨大資本を通じて世界的な事業へとスケールするといったケースも、引き続き生じていくはずです。
また、現状を見る限り、ChatGPTやGemini などの生成AIのプラットフォームビジネスはアメリカ発であり、これからもアメリカ中心が続くと見るのが妥当です。
AI技術が急速に発展したころ、「AI時代になれば分散型のイノベーションが進み、アメリカ一極ではなくなる」という議論が、ニューヨークタイムズでありました。生成AIでは中国、半導体製造では台湾が力をつけており、その勢力図がどう変化していくのかは未知数です。
しかし、巨大な移民国家として、世界中から優秀な人材が集まり、その知恵の集積としてプラットフォームそのもの、ビジネスモデルそのものをつくる発想力や実行力はアメリカが圧倒的に抜きん出ていることは間違いありません。
そして第三に、教育機関の層の圧倒的な厚さです。
アメリカは条件に恵まれた神の国
アメリカ建国の当初から、「教育」は非常に重視されてきました。ハーバード大学も、もとはピューリタンの聖職者養成校として創設されたものです。建国後すぐに高等教育機関を設立し、優秀で使命感のあるエリートが育成され、憲法や制度づくりを担ってきた。その教育重視の精神は、今もアメリカ社会に受け継がれています。
トランプ氏の留学生へのビザ発給要件の厳格化は、トランプ氏の退任後は緩和の方向に向かうと考えられます。大学教育を通じて優秀な人材を集めて経済発展させることはアメリカの本質と言ってもいい部分であるからです（一方で優秀とは言えない移民はより制限される可能性があります）。
総合すれば、アメリカは結局のところ、安全保障や経済発展という点からは世界随一の「恵まれた国」ということでしょう。
他国からの侵略リスクが極めて低い地理的条件、強大な経済力と軍事力、優秀な人材を引き寄せるイノベーティブな開拓精神──。これらの強みを、社会的分断が深化する時期にあってもなお、揺るぎなく保持している。かつて海を渡ってきたピューリタンでなくとも「神の国」と呼びたくなるくらいです。
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『ウクライナ戦争で追い詰められたロシアで高まる「弱いプーチンは退場させよ」という異様な空気感』（5/15現代ビジネス 河東哲夫）について
5/15The Gateway Pundit＜Tina Peters Drops ‘Statements’ After Far-Left Gov. Polis Grants Clemency＝ティナ・ピーターズ、極左のポリス知事による恩赦を受けて「声明」を発表＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/tina-peters-drops-explosive-statements-after-far-left/
9月の訪米招待で、トランプは習に何を手土産にさせるつもりか？習の4選を確実にしてやったのだから。
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/d1/s8/2/a/_/s/o/a_soA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トランプは今後国内左翼（主には民主党）との戦いに集中するのでは。2016年からのクーデター、2020年の不正選挙。また武漢肺炎についても。中共の不正選挙加担も公表するか？9月習の訪米との絡みは？
https://x.com/i/status/2055705688140075357
5/16阿波羅新聞網＜疯传川普偷翻“习近平小本本” 放大画面后彻底反转＝トランプが習近平の「ノート」を密かに閲覧していたという噂が広まったが、拡大して見ると話は完全に覆された＞
昨日の本ブログの何清漣のX記事で、トランプが習のノートを盗み見したというのは誤りで、トランプの演説原稿を見ただけ。中共が悪意を持って流した？
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384429.html
5/16阿波羅新聞網＜中共或背后捅刀 川普北京行让伊朗慌了?＝中共はイランを裏切っているのか？トランプの北京訪問はイランにパニックを引き起こしたか？＞
アポロネットの王篤若の報道：英紙テレグラフのベネディクト・スミス記者が5/13にYahooニュースに掲載した記事によると、トランプ米大統領の北京訪問中、中共がイランに秘密裏に武器を供給していたことが発覚し、国際社会に衝撃を与えた。
同記事によると、米情報機関が傍受した情報から、中共は国有企業や第三国経由の輸送を通じて、武器の供給源を隠蔽し、国際的な追跡を回避しようとしていることが示唆されている。関係する武器には、FN-6およびFN-16携帯式地対空ミサイル、そしてHQ-16中距離地対空ミサイルシステムが含まれており、これらはイランの米軍およびイスラエルに対する対抗能力を大幅に強化する可能性がある。
さらに微妙なのは、習近平はトランプに対しイランへの軍事援助を否定したが、米国財務省は同時に、イランの軍事産業に武器輸出だけでなく重要な原材料も供給していたとして、関係する複数の中国企業に制裁を科した。
また、この報道は、中共が2024年末にはすでにイランに偵察衛星「TEE-01B」を提供していたことも明らかにしている。この衛星により、イラン革命防衛隊は中東における米軍基地や部隊の動きを正確に監視し、ホルムズ海峡における石油タンカーへのミサイル攻撃能力を強化できた。
アポロネットの王篤然評論員は、北京の真の目的は、イランによる中東の継続的な不安定化を利用して米国に軍事力を分散させ、それによって中共が台湾海峡と南シナ海で直面する戦略的圧力を軽減することにあると分析している。中共は、武器、衛星、情報支援を通じて、徐々に反米同盟を構築しており、その脅威はもはやアジアにとどまらず、世界のエネルギー供給網や国際海上輸送の安全保障に直接及んでいる。
しかし、トランプの北京訪問は、イラン国内で疑念を招いている。中共とトランプの間には、何らかの「暗黙の了解」が存在するのではないかという懸念だ。
彼女は、イランにとって最も危険なのは、米国の強硬姿勢ではなく、中共が自国の利益のために、イランへの支援をいつでも変更する可能性があることだと分析している。イランを秘密裏に支援しながら、同時にトランプとハイレベルな交渉を行うという北京の「二本柱戦略」は、テヘランに不安を抱かせる可能性が高い。
なんせ嘘つき中国人だから、米国もイランも信用はできない。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384458.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
1980年代半ば、中国が最も開放的だった時期に、毛沢東の菊香書屋と人民大会堂が一時的に一般公開された。各省庁、総参謀部、総政治部、総後勤部の職員には入場券が配布され、親戚や友人がこれらの機関に勤務していて入場券を入手できれば、見学することができた。私もそのようにして両方の場所を訪れた。
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引用
スタンレー @Stanleysobest 5月16日
要人たちが人民大会堂の天井をあれほど長い間見つめていた理由が、今ようやく分かった。
この写真を見て、ただただ圧倒された。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
昨日、あるネット友のツイートへの返信で既にこの件について触れたが、私はこのような噂話は信じていない。また、誤解を招きやすい点についても明確にした：米国、中国、ロシアなどの大国の首脳が会談する際、通常はそれぞれの警備員やスタッフがカップを手渡し、使用後は、それぞれの警備員がカップや皿を回収する。これは主に生体認証によるセキュリティ上の理由からである。首脳が触れたカップや食器から唾液を簡単に採取できるからである。
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引用
丁力 @Ding_Li_2019 19ｈ
返信先：@HeQinglian
おっしゃる通り。Xで小規模に広まっているある主張についてどう思うか？例えば、「トランプ大統領は歓迎晩餐会で美味しい料理を一口も食べなかったとニュースで知った。WHのシェフが作った料理だけを食べたらしい」というものである。
何清漣 @HeQinglian 午後8時
実際、皆さんが話題にしているのは、単に正確性の問題である。真実は、外交において中国に関わることはすべて対処する必要があるということである（米国には一連の規則があり、中国にも同様の規則があるはず）。私が米国の安全保障上の慣行について話していたのは、発言者がこれらの慣行を知らなかったか、あるいはそのような会議に出席したことがなかったからである。
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引用
モリソン（Morriso43284550） 19ｈ
返信先：@HeQinglian
重要な点は、今回は中国からの贈り物は一切なかったということである。すべてブランド品やブローチだった。
唯一価値のある品は、米国から支給された使い捨てスマホだった。
河東氏の記事では、プーチン時代の終わりが来るのではと。プーチンが5/19～20訪中するのもそれと関係が？国民にとって26年も統治されていれば、飽きるのは当たり前。交代の潮時かも。
でも、誰がそれをやるのか？結局中共の下で生きるのであれば、プーチン治世と何ら変わらない。変わるのであれば、頼る国を中共から米国に変えてほしい。共産主義国に近づくのは良くない。日本の敵国中共・ロシア・北朝鮮の数を減らしたい。今のプーチンでは日本との友好関係を築くのは難しいのでは。
記事
国の指導部で何か重大なことが起きている時、市中に何かの気配がみなぎる時がある。特にロシアでは、トップが代わることは、国の利権構造、職場での上下関係、その他すべてが様変わりになることを意味するだけに、人々は身構えるのだ。
筆者は1991年のソ連崩壊前後のロシアに勤務していて何度か、それを感じた。そのたびにいろいろ嗅ぎまわり、多くの場合、それは筆者の「気のせい」で終わったのだが、今遠くの東京からロシアを見ていてその気配を感じている。いやそれどころか、ロシアの識者、ブロガーたちも、今やあからさまなプーチン・政権批判を繰り返すようになっている。世替わり。日本の幕末の「ええじゃないか」を思わせる時代がやってきたのだ。
気の抜けた戦勝記念日パレード
5月9日、赤の広場では恒例の戦勝記念日パレードが行われた。1991年ソ連共産党の崩壊でメーデー、そして11月の革命記念日がなくなった後は、最大の祭日。最新鋭のミサイルや戦車の行進、居並ぶ外国の賓客等々、華やかだった。
それが今年の記念日は、ウクライナ戦争に出払っているのか、全部破壊されたのか知らないが、大型兵器は遂にひとつも登場せず、連隊登場の繰り返しで終わった（上空では戦闘機数機がデモ飛行をしたが）。
外国の賓客は5名ほど。ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシと旧ソ連諸国の指導者が、青空の下で驚くほど老齢化した顔を並べるのみ。外国賓客どころか、ロシア自身の指導部がその雁首を並べることもない。まるで一網打尽に爆殺されるのを恐れたよう。
そして極めつきはプーチン大統領。いつもなら彼の発散する緊張感・権力のオーラは感じられず、テレビ・カメラはもう老人としか見えない彼の横顔を執拗に映し出す。傍らのミシュースチン首相、ボロージン下院議長、ヴァイノ大統領府長官は、晴れがましい式場で、何かを心配しているような顔を寄せ合っている（以上はYouTubeでロシア当局作成の録画による）。
――何かが変わった。権力がバラけ始めた、「主がいない」という直感。
「『弱いプーチン』はいらない」
4月21日カーネギー財団のスタノヴァヤ女史は書いた。「プーチンは弱化した。彼を26年間支えてきたFSB（連邦保安庁）にとってさえ、『弱いプーチン』はいらない」という趣旨を。その通り。東西の時差が10時間に及ぶ大国を治めるには、自由とか民主主義とかの建前よりも、赤裸々な「力」が必要なのだ。
では、今年になってから、西側メディアがプーチンの弱化を頻繁に報じるようになったのはなぜだろう？
一つはもちろん、ウクライナ戦争での行き詰まりである。ロシア軍は、目標であるドネツク州の全面制圧を未だに達成できていない。ロシアのドローンは今やウクライナが開発した攻撃ドローン等によって、そのかなりが撃墜されている。
それどころか、ウクライナは欧州諸国からの資金と資材を受けて、様々のドローンを敏速に開発。これらはロシア領内深く侵攻し、バルト海・黒海の原油・石油製品積み出し施設を執拗に攻撃して、積み出しを大きく阻害している。5月4日には、ウクライナのドローンが、モスクワ都心から10キロも離れていない高層ビルに激突。4月28日にはプーチン自ら警備・警護担当諸省庁の長を集めて、警備強化に向けて檄を飛ばした直後のことだった。大統領が危険にさらされる機会を極力減らすためか、行事、会談の類は減少している。
ドローン攻撃を受けたモスクワ郊外のビル by Gettyimages
プーチンが急に弱く見えるようになった原因で一番大きいのは、トランプ大統領がイラン戦争にかまけて、ロシアに「かまう」のを止めたことだろう。これでプーチンが世界の報道に登場する機会は激減し、ロシア、ウクライナは世界の辺境に位置づけられることとなった。トランプはこれまでウクライナに、停戦交渉を阻害しないために、ロシア領内攻撃をできるだけ控えるよう働きかけていたが、これももうない。ウクライナはドローン攻撃でも暗殺でも（モスクワでは今年に入っても、軍幹部が数名暗殺されている）やりたい放題。
プーチンはこれまで、「ロシアはウクライナで、実は米国と戦っているのだ」と言っては、ロシア人の愛国心をかき立ててきたが、その手はもう通じない。ロシアは、ウクライナと2人だけで戦場に立たされた。プーチンは「弱いウクライナにさえ勝てない弱い男」なのだと、⼀般のロシア⼈も考え始める。
連邦保安庁（FSB）による統制の行き過ぎ
政治では、指導部が調子に乗って何かでやり過ぎると、反発が盛り上がって権力を失う、という例が多い。今のロシアはそれになりつつある。
モスクワ・ルビヤンか・FSB本部 by Gettyimages
戦争に乗じて保安庁、検察は社会の統制を強めてきた。その中で、今回社会がプーチン支持を急速に止める（支持率が70％台から公称60％台に下落している）契機になったのは、インターネットの規制である。インターネットはロシア人の生活に浸透し、電子取り引きは一般化しているし、タクシーもGPSや呼び出しチャットを使いこなす。一番インパクトが大きいのは、交信の情報秘匿が可能なTelegramという国産アプリで、これは公務員、軍人も日常に使う定番となっている。
これをFSBがウクライナのドローン対策と称して停止する構えを見せたから、プーチン批判が一気に表面化した。インフルエンサーとして高名なVictoria Bonyaはアイルランド人の富豪の夫と住むモナコからプーチンに、「人々はあなたを怖がっている。あなたと普通の人の間には高い壁がある。人々は、どうやったらロシアを去れるか検索している」と呼びかけ、多数のviewerを得ている。プーチンの孤立は、モナコからも見て取れるのだろう。
さらに以前は反政府運動家ナヴァルヌイを陥れ、告発までしていた政府寄り弁護士兼ブロガーのイリヤ・レメスローはSNSのTelegramで、「プーチンは辞任して、戦争犯罪人等として裁かれなければならない」と書き立て、直ちに精神病院に送られるも、1カ月後「出所」。今度は米国のワシントン・ポストとインタビューして（5月6日“Pro-Kremlin lawyer’s turn against Putin reveals rift in Russian power circles”）、「今回の統制強化は連邦保安庁の第二局（警備局に相当）がやり過ぎたもので、大統領府で内政を司るキリエンコ第一次長などはそこまで統制を強めずとも、政治的な手段で事態を乗り切れると見ている」等、内情を暴露した。上層部が割れていることは、もはや明白である。
高金利で止まった所得増
前記のスタノヴァヤ女史は言った。「プーチンの魔法が解けた」と。王様が裸でもばらまいてきた金貨がにわかに消えて、人々の目には王様の本当の姿が見えてきた。
ウクライナ戦争で、ロシアは空前の戦争景気を享受してきた。人々の実質可処分所得は毎年5～9％の増加を示したのである。ところがそれがインフレを惹起したため、2024年秋に中銀（ロシア銀行）は政策金利を21％に引き上げる。これで企業は投資や賃上げを控え、余った資金を銀行口座に寝かせて利子を稼ぐ挙に出た。他企業への決済や、賃金支払いも後回しにする（この面で、ロシアでは罰則が弱い）企業が続出している。賃上げの勢いは止まり、インフレに追い付かれようとしている。国民は経済の先行きを心配するようになり、支出を控えている。
そして折あしく、9月18～20日には議会下院の総選挙が迫ってきているのだ。ロシアの選挙は当局が開票を操作しているから意味がないという声もあるが、近年は操作の度合いが小さくなっている。それに2011年の12月には、開票結果に不満の市民が全国的に抗議集会を繰り返し、モスクワではクレムリンの川向こうの広場で推計10万人が抗議の声を上げている。今回は、選挙が大規模にボイコットされる可能性もある。
世替わりがあるのか
1991年8月、モスクワでクーデターが起きた時、筆者は現場にいた。ソ連を何とか維持するために民族共和国の権限を大幅に強化しようとしたゴルバチョフに、KGB、軍、内務省（警察）、議会の指導者たちは、それではソ連が分裂してしまうとして、ぐるになってクーデターをしかけた。筆者の住むアパートの横を早朝、戦車隊がゴロゴロと都心に向かい、クリミアで休養中のゴルバチョフはそこに監禁された。
その日、モスクワで起きたことは忘れられない。市民の保守層に対する反感・不満が盛り上がり、彼らは公選で選んでいたエリツィン・ロシア社会主義共和国大統領が立てこもる同共和国議会の建物を何日も、夜を徹して守った（寒かったので、焚火をしていた）のである。
1991年8月20日のクーデター、モスクワ by Gettyimages
クーデターが失敗に終わったあとは「⾃由」「⺠主主義」が流⾏語となり、エリツィンがソ連共産党を超法規的に解散に追いやったし、保守の権力基盤であるKGBは解体された（消滅したわけではなく、今の連邦保安庁と他のいくつかの組織に分割された）。
今、プーチンに対する反発の蔭には、KGBの後身であるFSBがいる。プーチンの唯一、かつ最大の権力基盤である。なぜそうなるかと言うと、内務省・警察が言ってみれば、体を使った犯罪を取り締まるのに対してFSBは、頭を使って権力を倒そうとする動きを取り締まるため、その要員は大卒の中でも選りすぐりのエリートで、これが国のあらゆる都市に支部を持ち、多くの大組織にエージェントを置いて、社会を見張っている。軍と比べて見ても、その社会把握度は断トツなのだ。だから、FSBが権力の基盤になる。
ここが弱体化した1990年代は、企業の民営化等でもカネと暴力が支配し、社会の秩序は崩壊した。だから国民の多くは、2000年にKGB出身のプーチンが大統領に就任した時は、安心したのである。
エリツィンがいない
しかしロシアが本格的に変るには、FSBに変わってもらわないといけない。彼らは統制体質が強く、経済も指令で動くものと思い込んでいるから、社会・経済を窒息させがちなのだ。しかしFSBを改革するには、1991年のエリツィンのように、国民の輿望を一身に集める（その後まもなくして国民はエリツィンに呆れて離れたが）抵抗運動の「核」が必要だ。それが今回はない。ホドルコフスキー（亡命している元石油大資本家）等の反政府勢力は、国民の支持を得ていない。国民は1990年代、「自由」、「民主主義」を唱えるエリートが国有財産の分捕り競争を展開し、経済、そして彼らの生活を破壊したことをまだ覚えているからだ。
だから、プーチンが交替するにしても、それは当局のシナリオ通りに当面は展開することになるだろう。
筆者が何度も言ってきたように、「国家評議会」（国の重要政策について関係諸省庁を指揮する権限を持つ）議長として院政を展開するのがその一つ。その場合、大統領に誰がなるかはそれほど重要ではなくなる。プーチンが任期途中で辞任した場合は、憲法の規定ではミシュースチン首相が大統領代行を務め、3カ月以内に大統領選挙をしなければならない。その時、現在の与党「ロシアの統一」は解体され、新たな与党が急遽作られるだろう。エリツィンがプーチンに交替した時は、「我が家ロシア」党に代わって、今の「統一ロシア」が形成されている。そしてその新たな与党の候補者リスト筆頭は、次の大統領の候補となり得る。
彼、あるいは彼女を盛り上げるために、何か目立ったことが仕組まれるだろう。1999年エリツィンがプーチンに大統領職を禅譲する前は、プーチンは首相としては異例の、戦争（内戦）の指揮を委ねられ、チェチェン共和国の独立運動を徹底的につぶすことで、支持率を異常に上げたのだ。
その彼、あるいは彼女が誰であるかは、何人か名が挙げられているが、いずれも根拠があるわけでもなく、まだわからない。けっこう、ダーク・ホースが突然台頭する例もある。ポピュリズムの時代、そこは日本と同じなのである。
クーデター？ あるいは混乱？
最近は、クーデターが起きると言う者が増えている。よく名が挙げられるのがショイグ国家安全保障会議書記。彼は以前プーチンに、後継がらみで遇せられていたのが、その後、寵を失い、国防相から現在の職に実質降格されている。だからクーデター、というわけなのだろうが、彼は手勢を持っているまい。元国防相だと言っても、その前は緊急事態相を長年務め、軍に人脈を持っているわけではない。しかもモンゴル系のトゥーヴァ人の血を引くということもあり、気が弱い面がある。誰かがクーデターを起こすよりも、FSBがプーチンに禅譲を迫れば十分なのだ。
プーチンが急死する等して、権力が空白化する時がこわい。その時、ロシアは混乱するだろう。どこまで混乱するかはわからない。日本での政局程度のものから内戦まで、可能性の幅は広い。
プーチンは何だったのか？
プーチンの業績は大きい。エリツィン期の混乱を収拾した。地方の首長が大統領を名乗ったり、独自の憲法を採択する動きはもはやない。市場経済のための法制も整えられた。そして何より、運よく石油価格の上昇に助けられて、インフラや国民生活の向上が目覚ましい。以前はろくな道路がなかった極東地方でも、立派なハイウェーが整備されつつある。保健・教育等にも、予算の重点配分が行われてきた。
2000年、大統領就任から間もないプーチン by Gettyimages
しかしプーチンも、ロシア経済の石油・天然ガス依存を克服することはできなかった。自前の製造業は、ロシアではもう望みはないだろう。国営企業でも資本規模を欠き、技術を西側に握られているからである。
大企業のほとんどは、いざとなると政府資金による救済を期待するメンタリティーが抜けておらず、ウクライナ戦争を契機に、昔のソ連時代の、経済を国家が統制するやり方が一部で戻ってきている。検察などは民営企業の落ち度を見つけては国家に接収する動きを強め、そのことをプーチンに誇らしげに報告したりしている。
そしてプーチンは、その末期にウクライナで致命的な誤りを犯した。おそらくFSBの報告を信じて、ウクライナの占領は簡単だと思い込み、今の窮状を招いたのである。
もともと彼の外貌、そしてメンタリティーは普通のロシア人とは異なる。普通のロシア人が好きになるタイプではない。そして彼の世代は、今の若者にはもう遠い存在だ。筆者が教えたロシアの学⽣にとっても、プーチンはどこか関係ない、遠くの世界の⼈物だった。
彼の治下、ロシア⼈の所得が⾶躍的に向上したのは、原油価格の上昇に助けられたものである。タクシー運転手に言わせれば、「石油価格が高ければ、あんなことはプーチンでなくとも、誰でもできるさ」なのである。「生活が悪くないから、プーチンでいい」がプーチン支持の実態だと思うが、これをプーチンは破壊したのである。
ロシアの冬は寒い。新設のハイウェーも、今はなめらかでも、数年後には氷でひび割れ、通行不能になるかもしれない。ロシアは、指導部主導で大規模な近代化投資をしては、それを放置して廃墟化させる歴史を繰り返してきた。26年に及んでいるプーチン時代も、ハイウェーとともに忘れられていく運命かもしれない。
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『《政治家人気リストは最下位》退陣前の石破政権を彷彿とする「不人気ぶり」！税金・外交・連立政権…すべてが裏目に出続ける独メルツ首相が失脚間近とされる「理由」』（5/13現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
5/15The Gateway Pundit＜BREAKING: Colorado Governor Commutes Sentence of Tina Peters – Will Be Released June 1 — Trump Weighs In＝速報：コロラド州知事がティナ・ピーターズの刑を減刑 ― 6/1に釈放へ ― トランプ大統領もコメント＞
やっと！如何に民主党は悪か。
CNNによると、ティナ・ピーターズはコロラド州知事ジャレッド・ポリス（民主党）から恩赦を受ける予定だ。
ピーターズは6/1に釈放される予定だ。
健康状態が優れない戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズは、物議を醸した2020年の選挙後、選挙システムデータの保存活動に関連して有罪判決を受け、コロラド州刑務所で9年の刑に服していた。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年報じてきたように、これは決して「不正操作」の問題ではなく、盗まれた選挙を追認することを拒否し、基本的な透明性を要求した者を罰するために仕組まれた、露骨なディープステートによる魔女狩りだった。
前科がなく、暴力行為も一切行っていないピーターズは、過激な左派検察官によるでっち上げの裁判で不当に有罪判決を受け、愛国的な米国人に対する司法制度の悪用が露呈した。
今や、極左のジャレッド・ポリス州知事でさえ、彼女の刑を減刑したり恩赦を与えたりするために介入していると報じられている。
CNNは次のように報じた。
2020年の選挙結果を覆そうとした活動に関連する罪で投獄されていた共和党の元選挙事務員、ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州の民主党知事ジャレッド・ポリス氏から恩赦を受け、まもなく釈放される予定だと、ポリス知事がCNNに独占的に語った。
この決定は、CNNがポリス知事の事務所から入手した、ピーターズ被告の恩赦申請書に記載された未公開の声明を受けて下されたもので、その中でピーターズ被告は、2024年の有罪判決以来初めて、「間違いを犯した」こと、そしてコロラド州の選挙管理当局を「欺いた」ことを認めていた。
ポリス知事は金曜日のインタビューで、ピーターズ被告の刑期を半減させ、4年半にすると発表した。同知事によると、既に服役した期間とコロラド州の早期釈放規定に基づき、ピーターズ被告は1ヶ月以内に仮釈放される可能性があるという。
トランプ大統領は金曜日の午後にこの件について発言した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/breaking-tina-peters-get-clemency-could-be-released/
https://x.com/i/status/2055415089625473302
5/15Rasmussen Reports＜Most Voters Still Want Senate to Pass SAVE Act＝有権者の大多数は依然として上院がSAVE法案を可決することを望んでいる＞
連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案に対する有権者の支持は、米上院が何ら行動を起こしていないにもかかわらず、2ヶ月間安定している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち45%は強く支持している。一方、31%は反対しており、そのうち22%は強く反対している。これらの結果は、 3月に実施した調査結果とほぼ同じである。
5/16阿波羅新聞網＜中南海傻眼！川普直球对决：只有我知道答案—松口谈台湾！川普：习近平立场强硬 但“没有做出任何承诺”＝ 中南海に衝撃！トランプは、直球対決：「答えを知っているのは私だけ」―台湾問題で本音を語る！トランプ：習近平の姿勢は強硬だが「何の約束もしない」＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は15日、エアフォースワン機内で、習近平が「トランプ・習会談」の際に「中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのか？」と直接質問したことを明らかにした。しかしトランプは正面からの回答を拒否した。
米メディアCNBCによると、トランプ大統領は記者団に対し、「今日、誰かが私にこの質問をした。習も今日私にこの質問をしたが、私は『これについては話さない』と答えた」と述べた。
記者団が、中共が台湾を軍事的に攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのかとさらに追及すると、トランプ大統領は再び明確な回答を拒否した。「言いたくない。答えを知っているのは一人だけだ。誰か分かるか？私だ！私だけだ」と述べた。
2日間にわたる「トランプ・習会談」は14日に終了した。習近平は会談の中で、台湾問題は「米中関係における最も重要な問題」であると警告した。そして、適切に対処すれば両国関係は安定を保つことができるが、「対処を誤れば両国は衝突、あるいは衝突に至り、米中関係全体を極めて危険な状況に陥れる可能性がある」と述べた。
これに対しトランプは、「習近平は台湾問題に強い思い入れを持っているが、私はどちらの立場も表明していない」と応じた。また、習近平の発言を聞いただけで、コメントはしていないと述べた。
これは、トランプ大統領が長年の米国の「戦略的曖昧さ」政策を維持していると見られている。つまり、台湾防衛のために軍隊を派遣するとは明言せず、介入しないとも約束しないという姿勢である。
トランプは習にツキディデスの罠の話をさせたり、9月訪米招待したのは、習の4選は支援するが台湾侵攻はするなと言ったと勝手に想像しています。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384333.html
5/16阿波羅新聞網＜还得是卢比奥：人在北京 强硬表态＝流石はルビオ：北京でも強硬姿勢＞
トランプの北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14の米メディアとのインタビューで、北京が望む最終目標は、台湾での住民投票を通じて台湾を中国に併合させることだと述べた。ルビオは、北京が様々な情報戦や世論操作を通じて、台湾を平和的統一という罠に誘い込もうとしていると率直に指摘した。
さらに同氏は、これは単なる主権争いではなく、中共の野望は既に台湾海峡を越え、世界的な軍事覇権の確立という目標に向かって進んでいると、感情的に訴えた。
平和的統一という甘い罠：北京が最も待ち望むのは合併に関する国民投票
米国の政策は変わらず：台湾への武器売却は揺るぎない法の支配に基づく
台湾だけではない！ルビオが警告：中共の軍事拡大は世界を目指している
結論：中共のレトリックを見抜くことが、民主主義社会を守るための警鐘となる
ルビオはストレートに説明。正しくその通り。中共は今は解放軍がうまく作動しないし、米軍との力の差も明白だから、住民投票に切り替えてきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384320.html
5/15阿波羅新聞網＜杨洁篪突然消失！川普国宴名单少了关键人物＝楊潔篪が突然姿を消す！トランプ大統領の晩餐会出席者リストから重要人物が欠落＞
北京当局は昨夜（5/14）、トランプ米大統領とその代表団を招き、晩餐会を開催した。国営メディアの映像によると、李肇星、張業遂、周文重、崔天凱の4人の元駐米中国大使が出席した。秦剛のほか、楊潔篪も元駐米大使らとの会談には出席していなかった。楊潔篪の欠席は憶測を呼んだ。
調査を受けている？
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2384166.html
https://x.com/i/status/2055211794868941008
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容（トランプの期待を下回った）よりも重視されたが、双方にとって利益となった。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ネットユーザーのコメントを読んで、限界は明確にする必要があると思う。どんなことがあっても、他人の持ち物を覗き見してはいけない。これは基本的なマナーだ。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
こんなことをするのは、老いたいたずらっ子だけだ。😅
引用
Kai @Kai866 15ｈ
トランプは習近平が演説中にテーブル上のノートをこっそり開いたが、中国語が読めないことに気づき、静かにノートを閉じた。 🤣
https://x.com/i/status/2055305746754216227
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これは長年の慣例である。指導者の生体認証データ（DNA）が敵の手に渡るのを防ぐため、米国、ロシア、中国の指導者（他の国については分からない）は、自国の人間に食器管理を任せ、データを自国に持ち帰って破棄させてきた。最も古い事例は、オバマ政権時代の習の米国訪問時である。
もっと見る
引用
曾錚 @JenniferZeng15 3ｈ
返信先：@HeQinglian
動画をよく見ると、彼が飲んでいたのは米国人スタッフが渡したもので、習近平は中国人のウェイターが渡したものを飲んでいる。
彼は一口飲んだが、それは酒ではなかった。これは、彼に同行した大統領補佐官兼WH広報部長の張振熙によって確認された。
https://x.com/StevenCheung47/status/2055330527326920969?s=20
中国人はすぐに中華料理を食べることに問題なく、順応して慣れる。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
西洋にも、性別に関係なく肩や背中を軽く叩くといったジェスチャーがある。バイデンのセクハラ行為は、手を上下に滑らせながら長時間触っていたことが原因とされている。
肩を軽く叩くのは、親愛の情や励ましを表すジェスチャーである。「背中を軽く叩く」という意味の英語の「slap (or pat) each other on the back」は、文字通り「背中や肩を軽く叩き合う」という意味だが、英語では比喩的に互いを褒め合うことを表す際によく使われる。
引用
氷玉IceJade🇺🇦#StandWithUkraine @bingyuicejade 9ｈ
西洋の社会的な交流には、「パーソナルスペース」と「パーソナルディスタンス」という概念がある。人々は互いに一定の距離を保つことに心地よさを感じ、決して他人に触れることはない。中国人が兄弟のように呼びかける際に肩や体を軽く叩くといった行為は、彼らにとっては非常に不快なものである。
雷軍がマスクの肩を叩いて写真を撮ってもらうよう頼むのは明らかに失礼であり、マスクの奇妙な表情は不快感を示している。
雷氏は西洋の社会的なエチケットを学ぶ必要がある。
何清漣 @HeQinglian 35分
人民元は「歩兵前進のような」方法で一歩ずつ前進しようとしている。トランプ・習会談の盛大さに目を奪われ、世界は会談前に両国間で繰り広げられた制裁と報復の駆け引きを忘れてしまっている。中国が公然と法的対抗措置を取ったことは、人民元が「歩兵前進のような」アプローチで少しずつ前進している転換点だと考える人は少ない。
2022年のロシア・ウクライナ紛争勃発以降、国際決済システムは深刻な構造的変化を遂げてきた。
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upmedia.mg
何清漣コラム：人民元は『歩兵前進のような』アプローチで少しずつ前進している ― 上報
5/14に正式に始まったトランプ・習会談は、両首脳の過去の会談とは異なっていた。これまで両国は会談前に和解的で友好的な雰囲気を醸成し、一時的にすべての紛争を棚上げしていた。しかし今回は、両国は慣例を破り、交互に…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米中関係の歴史（過去10年間を含む）に詳しい方は、ぜひご覧ください。米国のフェンタニル規制、AIという新興分野、そして相互関税引き上げを除けば、残りの貿易は単に貿易戦争前の水準に戻っただけではないだろうか？
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出（軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷（中南海の庭園））でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容よりも重視され（トランプの期待を下回った）たが、双方にとって利益となった。
https://x.com/i/status/2055244548096332084
トランプの椅子の高さを低くしているのでは。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
私はこれまでトランプ支持派を揶揄するのは億劫に感じていたが、トランプの中国訪問後の彼らの振る舞いにはびっくりした。
トランプの北京滞在中の態度は、ヨーロッパ、日本、カナダの首脳を軽々しく侮辱していたのとは異なり、より抑制的で褒めもせず（褒めるのは、以前の率直さと誠実さを単なるお世辞として褒めていたことを認めることになるから）、かといって批判することもできなかった。そこで彼らは、米国の安全保障政策を持ち出すという手段に訴えた。
彼らは、トランプの明らかに不快な行動を擁護するために、数多くの弁明を行った。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
いくつか空約束のように思えるものがある：トランプは、中国とボーイング社の航空機、牛肉、大豆の販売で合意に達したと主張した。
中国によるボーイング社の航空機購入は、ボーイング社にとって確かに非常に重要である。中国はアルゼンチンとブラジルからの大豆購入を減らし、米国産大豆の受け入れ準備を進めている。しかし、中国が政府補助金を出さなければ、高価な米国産牛肉を中国に輸出することは市場ルートでは不可能だ。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米国は世界最高の斬首能力を持っている。なぜ米国は中国に対して斬首攻撃を行わないのか、もっとよく考えるべきだ。イランは中国よりも国力が劣る。もし斬首攻撃が成功しているなら、米国の勝ちなのだろうか？
引用
Petrichor @Jam79922967 17ｈ
今や米国は正確なGPSデータを入手している。将来の米軍の斬首攻撃を恐れていないのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今日、最も話題になっているのは、エアフォースワン搭乗者全員が離陸前に中国からの贈り物を手渡し、巨大なゴミ箱に捨てたという出来事です。多くの人がこれを中国に対する外交上の屈辱と捉えている。しかし、この出来事が広く議論されたのは、ソーシャルメディアの普及によるものである。これは米国の標準的なセキュリティ対策であり、「黄金の唇事件（ソ連の美術品が盗聴器に）」で大きな打撃を受けた後、事態を是正するための遅ればせながらの試みと言える。
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bbc.comより
川口氏の記事では、確かにメルツは石破そっくり。首相になりたいだけで、自国を引っ張って行く才覚も戦略も持たない。そういう国の国民は不幸になる。石破は下りるのに大分抵抗したが、自民党内の「石破おろし」の動きには抗えなかった。その結果高市政権ができて高い支持率（現在も50％超）で安定している。左翼リベラルが如何に日本のためにならない政治しかできないことに、大衆がやっと気が付いたのでしょう。
メルツの選挙前の約束破りは、自分が首相になるためだけで、トランプの戦争は避けるという公約破りは、打倒中共と言う戦略目標があるので許されると思う。状況の変化はあるので100％約束は守れないかもしれないが、国のトップリーダーとしては、自国の国益の最大化を狙って行動を起こすべき。自分のためと言ったら笑われる。
日本も参政党と日本保守党が伸びないと、自民と維新を引っ張れない。彼らは似非保守が多いから。比例だけをいじる議員定数削減はおかしい。少数政党の目を無くしてしまう。
記事
就任一年で垂直降下した”メルツ株”
ドイツでCDU(キリスト教民主同盟)党首のフリードリヒ・メルツ氏によるメルツ政権ができて、2026年5月6日でちょうどまる一年が過ぎた。ところが、そのメルツ氏の株が垂直降下している。あるアンケートによれば、「メルツ首相に満足していない」と回答した人が8割を超え、4月に発表された政治家の人気リストでは一番ビリの20位。
5月になって19位に上がったものの、その代わりに20位に落っこちたのが院内総務（日本に置き換えると幹事長と国対委員長を足して2で割ったような重要な役職）を務めるイェンツ・シュパーン氏だったから、要するにCDUの溶解も始まっている。
そして今、ほぼ全てのメディアが一斉にメルツ氏の首相失脚について書き始めた。それも、氏が失脚するかどうかではなく、いつ、そして、どのように消えるのかということ。ドイツでは、首相が辞めると言わない限り、引き摺り下ろすのは結構難しい。しかし、メルツ氏はまさにスッポンのように首相の地位に食いついており、そう易々とは離れそうにない。
日本人は少し前にこうした光景を見ているはずだ。というのも、現在のメルツ氏は、なんとなく退陣前の“石破政権”を彷彿とさせるのだ。
実は一年前、メルツ政権に対する期待は大きかった。というのも、オラフ・ショルツ氏による前政権（社民党・緑の党・自民党の3党連立政権）は、そうでなくても巨大だった官僚機構をさらに膨脹させ、補助金や福祉をバラ撒き、移民・難民を優遇し、さらに経済音痴の経済相（緑の党）が亡国のエネルギー政策で企業をがんじがらめにしたため、このままではドイツは社会主義の国になってしまうと、皆が危惧していたからだ。
そのショルツ政権が4年の任期を待たずに崩壊し、前倒しの総選挙となったとき、メルツ氏は「左翼は終わった！」と声を張り上げた。そして、納税者が報われ、企業が生き生きと活動できる自由な社会を取り戻すと主張した。
ところが、この話には大きな矛盾があった。その頃、すでに第2党であったAfD(ドイツのための選択肢)を、メルツ氏は極右と決めつけ、「AfDとは絶対に連立も協力もしない」、「“防火壁”を作ってAfDの危険な火がドイツに広がることを防ぐ」、「自分が首相になったらAfDの支持率を半減してやる」と憎々しげな表情で罵り続けていたのだ。
断っておくが、AfDは国会だけでなく、16の州議会すべてにおいても少なからぬ数の議席を持っている歴とした合法の保守政党である。私は以前から強調しているが、決して極右などではない。
CDUと社民党の連立政権誕生の謎
つまり矛盾というのは、「AfDと連立しないのだったら、どこと？」ということ。CDUはいつも通り姉妹党のCSU（キリスト教社会同盟）と組んで頑張っても、得票率は3割にも届かないだろうから、第2党のAfDを拒絶したら、残りは社民党、緑の党という左翼、あるいは、東独の独裁政党の流れを引く「左派党」という、ほぼ共産党のような党しか残らない。いったいどんな魔法を使えば「左翼は終わった！」になるのか？
2026年のメーデーではメルツ氏を揶揄するものも（Photo by Gettyimages)
だから、多くの識者や独立系メディアのジャーナリストらは盛んに、「CDUに入れても絶対に左翼は終わらない」、「必ず赤（社民党）やら緑（緑の党）がくっついてくる」と警告していた。
ところが、それにもかかわらず、保守の回帰を願ってやまない多くの国民はCDUに投票した。なぜか？ それは、主要メディアがその明らかな矛盾を一切指摘せず、「なぜかはわからないが、絶対大丈夫」というような雰囲気を蔓延させたからだ。
そして、ひたすらAfDを極右政党扱いし、“防火壁”の効用にも疑問を呈さなかった。そこで素直な国民は、お茶の間の識者に従ってCDUに投票。「CDUに投票しても社民党は消えない」という、別に識者でなくても誰にでもわかるほど単純なこの図式を、なぜ、多くの国民が無視できたのかは、私にとって謎だが、いずれにせよ、シナリオ通りCDUと社民党の連立政権ができた。
ただ、総選挙があったのが2024年の9月で、政権成立が昨年の5月6日。連立交渉がまとまるまでの7ヶ月余りの間に、いったい何があったのか？
一口で言うならメルツ氏は、支持率14％（最近では12％）の社民党に鼻面を引きまわされ、選挙前に言っていたことのほぼ全てを、次々と捨てていった。その理由は歴然。首相になるためには、社民党と連立してもらわなければならなかったからだ。
だから、選挙前には「自分が政権を取ったらその翌日から不法難民は入れない」と言っていたのが、選挙の翌日には「そんなことは言っていない」。「自分が政権を取ったら、動かせる原発を再稼働する」と言っていたのが、選挙後は原発の「ゲ」の字もなし。「左翼は終わった！」は有権者を引っ張るための繰り言でしかなかったらしい。
5000億ユーロのドイツ史上最大の借金を作った
極めつきは新しい借金。選挙前には、「私が政権を取ったら新しい借金はせず、社民党の放漫財政を健全財政に戻す」という公約をあげていたが、選挙後はそれも放り投げた。ただ、新しく選出された議員の座る国会ではAfD議員が多く、社民党議員が少ないため、新しい債務は可決できないことがわかっていた。そこでメルツ氏は新メンバーの国会の稼働を遅らせ、2025年3月25日、旧国会を招集して、すでにご用済みになっていた旧議員を使って5000億ユーロというドイツ史上最大の借金を通過させた（向こう10年のインフラ整備と国防と気候変動対策用の資金という名目）。
しかもメルツ氏はそれを臆面もなく、神妙な顔つきで堂々と行った。たとえ違法ではないにしろ、国民としては詐欺に遭ったような気分だった。心底呆れ返ったのは、私だけではなかったはずだ。
ただ、借金はそれだけではなく、2025年度の予算には、別プログラムの4000億ユーロ（29年までの5年分）の借り入れも含まれており、ドイツは大債務国への道を歩むことが決定づけられた。しかし、この時も主要メディアは、ウクライナ戦争やパレスチナ問題など地政学上の急激な変化に対応するには方針転換もやむを得ないなどとして、メルツ氏を擁護。批判したのは主要メディアに出ない識者と、独立系のメディアばかりだった。
こうして、社民党が喉から手が出るほど欲しがっていた予算を手にした後、2025年5月6日、メルツ氏は首相に選出された。
ただ、この時、本来ならスムーズに行くはずの首相指名の選挙で、サプライズが起こった。連立与党であるCDU/CSUと社民党から、なんと18名もの裏切り者が出て、メルツ氏を首相として承認する票が過半数に届かなかったのだ。そこで、2回目の投票に入る前、メルツ氏は密室で緑の党や左派党にまで頼み込んだと言われ（ディールを持ちかけたと思われる）、ようやく過半数を得た。
18名の裏切り者が誰だったかは、今でも明らかではない。しかし実際問題として、メルツ氏が「新たな債務はしない」という公約をあっけなく破ったせいで、地元の支持者に言い訳がつかなくなって苦々しい思いをしていたCDUの議員が多かったことは確かだ。だから、裏切ったのは社民党の議員ではなく、CDUの身内議員だったという憶測も根強い。
増税で次世代の若者たちの負担が増えていく
こうしてドイツには、CDU/CSUと社民党の連立政権が立った。泡沫政党であるにも関わらず、財務省や労働省など大きなお金を動かす省を勝ち取った社民党の完全な勝利だった。しかし、当時、日本のメディアは「ドイツでは保守が政権を取り戻した」とピント外れのことを書いていた。いずれにせよ、現在のCDUの垂直降下は、起こるべくして起こったことだと、私は思っている。
メルツ氏に批判的な若者も増えている（Photo by Gettyimages）
メルツ氏が無理やり通した5000億ユーロという債務は、ドイツ史上最大の歴史的な額だ。このうち25年の予算に割かれていたのは370億ユーロだったが、しかし、ラース・クリンクバイル財相の手にかかると、お金はどれだけあっても足りない。
施政一年の今、お金は本来の目的であったインフラにはほとんど使われておらず、国防費という名の軍需産業への補助と、これまでの予算の穴埋めで蒸発してしまったことがわかった。そこでクリンクバイル氏は、今度こそはインフラ整備のためとして、27年から30年までに、さらに7900億ユーロの追加の借金をするつもりだ。
このまま行くと、2030年には利子の支払いだけで予算の13％に達するといい、これが次世代の若者たちにとってどれほどの負担となるかは、識者でなくてもわかる。
そればかりか、現在、クリンクバイル財相は、高所得者への増税の他、タバコ税、アルコール税の増税を予定。さらに、プラスティック税という“環境を守るため”の税金や、砂糖税という“国民の健康を守るため”の税金の新設も検討中。ここに至って、メルツ氏の「増税はしない」という公約もあっさり反故とされるわけだ。
さらに、待ちに待たれた医療保険改革では、掛け金が増えて、医療サービスが減る。ただ、ドイツの医療保険の本当の問題は、掛け金を一切払ったことのない大勢の人々を、医療保険に組み込んでいるせいだ。
また、不法難民や外国人犯罪者は母国に送還するはずだったが、ここ一年の送還者数は、社民党政権の時よりも減った。いずれにせよ、働かない外国人の医療費や衣食住が、全て納税者の血税や医療保険費で賄われているのだから、お金が足りなくなるのは当然だ。しかし、政府はなぜか、これらの構造的な問題には言及しない。ただ、国会議員の給料は、例年通り、2026年7月1日から値上げするという。
外交でも孤立し始めるドイツ
そうこうするうちに、半減させるはずだったAfDは倍増し、今や堂々第一党。CDUと社民党との仲違いも佳境に入っている。CDUが本当に安定した保守の政治を実行したければ、社民党と別れ、AfDと協働すべきだろうが、この期に及んでもメルツ首相は頑なに「絶対にAfDとは組まない！」 それもそのはず、もう少し前なら、まだCDUがAfDをうまく取り込むことも可能だったが、今や形勢は逆転。すでにCDUがAfDの下に入らなければならない状況だ。
増税を指示し続けるクリンクバイル財相（Photo by Gettyimages）
いずれにせよ、メルツ氏が“防火壁”を強調すればするほどAfDが伸び、CDUはさらに社民党にしがみつかなければならない。“防火壁”はCDUにとっては自滅の策以外の何物でもない。これほど間の抜けた方針をCDU議員の誰も壊せないのは、驚くべきことだ。
一方、ドイツは次第に世界でも孤立し始めている。首相になった当初は世界各国を訪問し、自分は外交上手と得意満面だったメルツ氏だったが、今やロシアのウラジミール・プーチン大統領を悪魔化し、中国との関係も悪化。最近になって、米国の対イラン政策を批判し、アメリカのドナルド・トランプ大統領まで怒らせてしまった。だからと言って、今さらフランスのエマニュエル・マクロン大統領やイギリスのキア・スターマー首相と共に“強いヨーロッパ”などと息巻いてみても、レームダック（「足の不自由なアヒル」という意味で、政治的影響力を失った政権・指導者を示す）３羽ではNATOを盛り立てることさえ心許ない。
最近のシュピーゲル誌のインタビューでは、「私ほどの思いをした首相はいないだろう」とお涙頂戴の発言をし、失笑を買っているメルツ氏。以来、クオリティー紙も大衆紙も一斉に、「この連立はもう救えない（フランクフルター・アルゲマイネ紙）、「完全なリーダーシップの欠落」（ビルト紙）など、容赦がない。
若い時、元首相のアンゲラ・メルケル氏との権力闘争で負け、いつか見返してやろうと思い続けてきたメルツ氏らしいが、国民や国家のためでなく、自分のために首相になるとやはりたちまちボロが出る。迷惑するのは国民だが、選んだのも国民。民主主義は、それはそれで難しい。
いずれにせよメルツ首相の名前はドイツ史に残るだろう。
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『米中首脳会談で見えた「安定」の代償、蚊帳の外の日本は何を失うのか？トランプ訪中で進む米中の管理された相互依存 【ワシントンから眺める東アジア】台湾、イラン、レアアースで探り合う米中の弱点、衝突回避の裏で進む危険な取引』（5/15 JBプレス 佐々木れな）について
5/14The Gateway Pundit＜Trump vs. Xi: Why the Media Has the Summit Power Dynamic Backwards＝トランプ対習：なぜメディアはサミットの力関係を逆に見ているのか＞
メデイアは左翼だから共産中国を応援するが、この記事を見ても数字が真実を物語る。「米国は衰退せず」、「中国が衰退している」。
ドナルド・トランプ米大統領が2017年以来となる初の中国公式訪問のため5月14日に北京に到着した際、多くの主要メディアは習近平が優位に立っていると報じた。しかし、この報道は事実とはかけ離れている。
ACLEDによると、米国はトランプ政権1年目だけで573回の空爆を実施し、バイデン政権4年間の合計494回を上回った。連合軍の空爆を含めると、 2025年の合計は658回に増加し、バイデン政権4年間の連合軍の空爆回数694回に迫る。作戦は17か月で11の異なる戦域に及んだ。ソマリアでは、 2月1日にソマリア政府と連携してゴリス山脈でISに対する空爆を開始し、2025年だけでブッシュ、オバマ、バイデン政権の合計よりも多くの作戦を実施した。
イラクでは、2025年3月にアンバール州でイラク情報機関と連携した攻撃により、ISISのナンバー2であるアブダラ・マッキ・ムスリフ・アル・リファイが殺害された。イエメンでは、 2025年3月中旬にフーシ派の指揮統制拠点を標的とした「ラフ・ライダー作戦」が開始され、JASSM巡航ミサイル、JSOW、トマホークミサイルが使用され、開始から1ヶ月以内に10億ドルを超える費用がかかった後、 2025年5月6日にオマーンの仲介による停戦で終了した。
イランでは、ミッドナイト・ハンマー作戦の一環として、ホワイトマン空軍基地から7機のB-2ステルス爆撃機が出動し、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンに3万ポンドのGBU-57大型貫通爆弾を投下した。これは、停戦で終結した12日間の戦争の一環だった。
シリアでは、米兵2名と民間人通訳1名がISの待ち伏せ攻撃で死亡したことを受け、ホークアイ・ストライク作戦が開始され、2026年2月中旬までに50名以上のIS戦闘員が殺害され、1月10日だけでも35か所のIS標的が攻撃された。ナイジェリアでは、クリスマス当日にソコト州のISに対する攻撃が行われ、ギニア湾に展開する海軍艦艇から10発以上のトマホーク巡航ミサイルが使用され、100名の米軍兵士がナイジェリア軍の訓練のために派遣された。
麻薬組織に対する作戦として、カリブ海と東太平洋で継続的に行われた海上作戦により、 2026年初頭までに少なくとも44回の空爆と150人の死者が出た。また、米国の情報機関のタスクフォースは、少なくとも過去10年間で最大規模の麻薬カルテルのボス、エル・メンチョを殺害したメキシコでの襲撃作戦にも関与した。エクアドルでは、 2026年3月に米エクアドル合同部隊が指定テロ組織に対する作戦を開始した。
ベネズエラでは、CIAのドローン攻撃が、米国による同国国内への初の攻撃として記録された。これに続き、2026年1月3日には「絶対的決意作戦」が実施された。この作戦中、米特殊部隊はカラカスにあるマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。キューバとベネズエラの警備員約75人が死亡し、マドゥロ大統領夫妻は麻薬テロ容疑でニューヨークに移送された。
2026年2月28日、米国とイスラエルは、イランの弾道ミサイル能力、海軍力、核開発計画、および代理勢力ネットワークに対する「エピック・フューリー作戦」を開始した。この作戦には、空母2隻、戦闘機と爆撃機200機、そして5万人以上の米軍兵士が参加した。作戦期間中、約2000の標的が攻撃された。
タイム誌のアナリストが報じたように、その結果、世界の指導者たちは今やトランプ大統領の感情管理を戦略的優先事項として捉えている。ACLEDはこのアプローチを「まず攻撃し、後で質問する」と表現し、大統領が使える最も過激な手段を、最後の手段としてではなく、最初の手段として用いるものだと説明した。こうした行動様式の変化は、あらゆる地域の政府の意思決定に見られる。
トランプ大統領とモディ首相は2025年2月13日、米国とインド間の二国間貿易協定交渉を開始し、モディ首相はトランプ大統領就任後、最初に会談した世界の指導者の一人として自らを位置づけた。トランプ政権は2026年2月、ロシア産原油に対するインドへの関税を25％に引き上げ、緊密なパートナー国に対しても強制的な経済的圧力を行使するワシントンの姿勢を改めて示した。
長年にわたり中立を維持してきた湾岸諸国は、この紛争に直接巻き込まれた。イランはアラブ首長国連邦（UAE）だけでも、弾道ミサイル438発、ドローン2,012機、巡航ミサイル19発を発射し、空港、民間地域、米軍基地を攻撃した。ドバイ、マナマ、クウェート市などの湾岸諸国の首都も攻撃を受け、紛争の発端に全く関与していなかったカタール、オマーン、クウェート、バーレーンもイランの攻撃を受けた。
ラテンアメリカでは、アトランティック・カウンシルは、マドゥロ政権崩壊後、モンロー主義の「トランプ修正条項」が正式に発効し、 2025年11月の国家安全保障会議（NSS）で麻薬カルテルに対する標的を絞った軍事展開と致死的な武力行使が明確に承認されたと指摘した。トランプ氏はまた、1979年の米国大使館占拠事件を含む、数十年にわたるイランの国家支援テロに対して軍事的責任を追及した最初の米国大統領であり、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の封鎖を宣言した際、武力で対決する意思を示した唯一の世界の指導者でもあった。
一方、習近平は、米国によるベネズエラとイランへの介入を非難しながらも、それを阻止するための行動は何も起こさなかった。北京はテヘランと「包括的戦略パートナーシップ」を結び、イランの石油の最大90％を購入し、インフラ、貿易、安全保障協力を含む25年間のパートナーシップに署名した。しかし、これらのどれも、米国がイランを攻撃し、最高指導者を殺害し、港を封鎖するのを止めることはできなかった。中国は電話会談で対応した。王毅は2月28日から4月8日の停戦に至るまでの間に26回電話をかけた。
CNNが中国がイランに携帯式地対空ミサイル（MANPADS）を輸送する準備をしていると報じた際、トランプ大統領は中国に対し「大きな問題に直面するだろう」と警告した。その後、習近平国家主席は書簡のやり取りの中で、中国はイランに武器を供与していないとトランプ大統領に伝え、中国は方針を撤回したと伝えられている。
この騒動はサミットそのものにも及んだ。マルコ・ルビオ国務長官は人権批判を理由に中国から2度制裁を受けていた。しかし、入国時に逮捕されることはなかった。それどころか、中国当局は正式に制裁を解除することなく、ルビオ氏の姓の異なる表記を用いて制裁を回避したと報じられている。自らが制裁対象とした人物に対して制裁を執行できない政府は、交渉において有利な立場にあるとは言えない。
トランプ大統領は北京に到着し、サミットの中心的な問題は習近平国家主席がイラン問題でトランプ大統領のために何をするかであり、その逆ではない。ベセント財務長官は、中国が誰よりも切実に必要としているホルムズ海峡の再開に向けた国際作戦をワシントンと共に支援するよう中国に呼びかけた。アナリストらは、中国はそうしなければ台湾に関してこの影響力を行使する可能性があると指摘している。2026年5月中旬現在、停戦は「延命措置」を受けている状態であり、海峡の航行量は紛争前の水準をはるかに下回っており、包括的な合意には至っていない。
中国は、この世代で最も重要な戦略的機会を与えられたにもかかわらず、同等の競争相手が取るであろう行動を一切取っていない。人民解放軍による台湾防空識別圏への侵入は、2026年2月には147回にまで減少し、頼清徳総統就任以来最低の月間総数となった。28日間のうち13日間は侵入がなく、日和見主義的なエスカレーションとは正反対の行動をとっている。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に引用された元人民解放軍大佐は、中国によるイランへの軍事援助は「意味がない」と述べ、中国の有力シンクタンクの所長は、中国とイランの軍事関係は「外部世界が想定しているほど強くはない」と述べた。中国は南シナ海で事態を大きくエスカレートさせておらず、ロシアへの支援を強化しておらず、ベネズエラ、イラン、その他の公言しているパートナー国を擁護していない。
中国の立場の構造的な弱点は、軍事的行動の欠如にとどまらない。中国の実際の2025年のGDP成長率は3％を下回り、2025年後半の成長率は1％前後で停滞した。北京は2026年の目標を過去数十年間で最低の4.5～5％に設定したが、「根深い構造的問題」を認めた。中国のGDPデフレーターは2023年以降マイナスのままで、2026年にはさらに0.5％低下すると予想されており、これは記録上最長のデフレ期間となる。固定資産投資は2025年まで前年比2.6％減少し、民間投資は5.3％減少し、不動産開発投資は15.9％減少した。中国は依然として石油と食料の両方の純輸入国である。
一方、米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国であり、2024年には総エネルギー輸出量が過去最高の約30.92兆BTUに達し、世界第2位の原油輸出国となっている。また、米国は世界最大の農産物輸出国であり、2025年には1,700億ドル相当の農産物を輸出し、世界のトウモロコシ生産を支配し、大豆と小麦の主要生産国にも名を連ねている。
UNCTADによると、米国は2025年も世界最大の海外直接投資（FDI）の投資先としての地位を維持し、カーニーFDI信頼度指数で13年連続1位にランクインした。
ヘリテージ財団は、トランプ氏が複数の戦域で武力行使を躊躇しない姿勢を示したことで、習近平氏の台湾に関する判断が複雑化し、台湾への介入は北京にとって到底許容できないほどリスクの高い賭けになると結論付けた。一方の指導者は同時に11の戦域で行動し、もう一方の指導者は、前者の行動を予測して自らの行動を判断しているのだ。
習近平は、同盟国を擁護したり、自らの制裁措置を執行したり、米国の意向と衝突する中国の戦略的利益を守ったりする能力も意思も持ち合わせていないことを露呈した。このサミットに弱腰な立場から臨んだのは、トランプ大統領ではなく習近平である。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-vs-xi-why-media-has-summit-power/
https://x.com/i/status/2054895027500028378
嘘つき中国人の話は割り引いて聞かないと。
https://x.com/i/status/2054762372435218804
https://x.com/i/status/2054760060824301836
https://x.com/i/status/2054744802059526587
「王愛林」は「王艾琳」の誤り。
5/14Rasmussen Reports＜63% Suspect COVID-19 Cover-Up＝63％がCOVID-19の隠蔽工作を疑っている＞
有権者の大多数は、連邦政府当局者が新型コロナウイルス感染症の発生源における中国の役割を隠蔽するのに加担したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにおける中国の役割を隠蔽するために一部の米国当局者が関与していた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と回答している。25%は米国当局者が中国を擁護するために隠蔽工作を行った可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答、13%は判断保留としている。3年前は、66%が米国当局者がCOVID-19の隠蔽工作に関与していた可能性が高いと考えていた。
5/15看中国＜卢比奥：美中反对霍峡军事化 中共犯台是大错误(图)＝ルビオ：米国と中国はホルムズ海峡の軍事化に反対。中共の台湾攻撃は大きな間違い（写真）＞
トランプ大統領の北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14（木）にNBCニュースのインタビューで、米国と中国はホルムズ海峡問題に関して一定の共通認識を持っていることを明らかにした。イランと米国、イスラエルの間で停戦合意が成立したにもかかわらず、イランはこの重要な国際水路の封鎖を続けている。
ルビオは、中国は米国に対し、ホルムズ海峡の「軍事化」を支持しておらず、いわゆる「通行料制度」の設置にも反対していると明確に伝えており、これは米国の立場とも一致すると述べた。
同氏は、「我々はイランがホルムズ海峡に通行料制度を設置することを決して支持しないし、国際水域に機雷を敷設する権利があるとも考えていない」と述べた。
ルビオは、中国もイランの核兵器開発・保有阻止を支持していると指摘しつつも、米国と中国の最大の違いは、米国が具体的な行動を起こしている点にあると強調した。
ルビオはまた、中共が武力で台湾を奪取しようとすれば「重大な過ち」であり、米国だけでなく中国にとっても、世界的に「極めて破壊的な」結果をもたらすと述べた。台湾問題に関する米国の立場は変わっていない。
トランプの中国訪問に同行したベセント米財務長官は木曜日、トランプが今後数日のうちに台湾問題についてさらに発言する可能性があると明らかにした。
台湾問題は今回の米中首脳会談の主要議題の一つであり、米中関係における最もデリケートな問題の一つでもある。
マルコは大活躍。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/15/1099142.html
5/15阿波羅新聞網＜太敢了！川习会合影，王毅走神 被蔡奇现场执纪＝やりすぎ！トランプ・習近平会談後集合写真、王毅は気が散り、蔡奇がその場で叱責＞
アポロネット王和の報道：2026年5月14日、北京人民大会堂で、トランプ・習近平会談が世界中にライブ中継される。習近平国家主席とトランプ大統領が握手を交わし挨拶を交わす。世界の注目が集まる。
そして結果は？カメラは、今年一番の宮廷内闘争とも言える光景を捉えていた。王毅はなんと、両首脳の演説中に「注意力散漫」になっていたのだ！
一方、近くに立っていた蔡奇は、即座に身振り手振りで鋭い視線を向け、低い声で怒鳴りつけた。「両首脳はまだ演説中だ！」
動画の中で、王毅は後ろを向いてアシスタントにひそひそ話して元の態勢に戻らず、まるで授業中にスマホをいじっていた生徒がクラスの主任に捕まえられたようだった。蔡奇は眉をひそめ、毅然とした態度で、まさに「皇帝に次ぐ地位」の座にふさわしく、その場で規律を徹底させる見事な手腕を見せた。赤い矢印が指し示すのと、あの名セリフが相まって、ネット上は爆笑の渦に包まれた。
蔡奇は王毅に自らお仕置きをし、王毅は大恥をかいた。この場面は実に面白かった。威厳ある外相が、中国と米国の国家元首が集まる記念撮影という、これほど荘厳な場ですらまともに立つことができないとは。習近平の最も信頼する「大執事」である蔡奇は、まるで規律委員会のメンバーのように、王毅にその場でお仕置きをしたのだ。ネットユーザーたちは大爆笑：
王毅は世界に恥を晒した。
https://x.com/i/status/2054942459285606689
https://www.aboluowang.com/2026/0515/2383904.html
5/14阿波羅新聞網＜卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大对手—卢比奥重话震撼北京：中共是美国最大地缘对手＝ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大のライバル ― ルビオの強硬発言が北京に衝撃：中共は米国最大の地政学的ライバル＞
マルコ・ルビオ米国務長官は、以前のフォックスニュースのインタビューで、中国は米国最大の地政学的ライバルであり、両国間の利害の衝突は避けられないと述べた。
フォックスニュースチャンネル9の司会者ショーン・ハニティはルビオに「中国は我々の最大の地政学的ライバル（敵）と考えているのか？」と質問した。
ルビオは「はい、それは我々が直面する最大の地政学的課題であると同時に、我々が適切に管理しなければならない最も重要な関係でもある」と答えた。
さらにルビオは「中国は広大で強い国であり、今後もさらに発展していくだろう。しかし、我々にも独自の国益があり、我々の国益は必然的に中国の国益と衝突する。戦争を回避し、世界の平和と安定を維持するために、我々はこれらの衝突を慎重に管理していく。明らかに、一部の分野ではこれらの争いは米国にとって極めて重要であるため、我々はこれらの問題を提起し続け、今後もそうしていく。大統領も同様にそうしていくだろう。おそらく一部の分野では、我々は協力関係を模索していくだろう。我々はこれらの協力の機会を逃さないようにしたいと考えている」と述べた。
世界から共産主義がなくなるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383809.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国には4つの主な要求がある。農産物とエネルギーの購入、そしてボーイング社だ。これは事前に充分話し合い済みだ。しかし、さらなる金融開放の要求については疑問が残る。綿密な調査の結果、ゴールドマン・サックスは既に中国で5つの主要な金融事業分野を展開しており、ブラックストーンの中国における様々な資本投資は既に完全なサプライチェーンを形成していることが分かった。現在求められているのは、ブラックロックなどの資産運用大手が、中国で投資信託や資産運用事業を拡大すること。
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引用
政経老法師 @PolEcoGuru 9ｈ
WHの声明だけを見れば、市場の当初の期待は実際には楽観的だった。
貿易関係は引き続き緩和され、AIチップの規制も緩和され、米中ビジネス協力の雰囲気が再構築されている。
中国と米国はホルムズ危機解決に向けて共同で取り組む。中国は米国からのエネルギー購入を増やす可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
中国と米国の首脳の演説を聞き終えたところだ（コメントは括弧内に記載）。
習近平の核心的な主張は、「中国と米国の協力は双方に利益をもたらし、対立は双方に害をもたらす」ものであり、両国は「敵対関係ではなくパートナー」になるべきだというものであった（これは、トランプとワシントンが米中関係を「全面的な競争関係」、つまり中国を米国にとって最大の脅威と定義していることに反駁した）。そして、中国の発展と米国の「米国を再び偉大にする」というビジョンは、互いに利益をもたらし、共通の繁栄を実現できると強調した。
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佐々木氏の記事では、①習の台湾の強硬発言の見返りに米国とビジネス取引したのでは。でも言わせてやっただけで、台湾へのスタンスは何も変わらない。米国の台湾への武器売却は、イラン戦争で消費分を穴埋めしないといけないので遅れるのでは②中共はイランが核兵器を持たないのに賛成するとか言っているが、裏で核開発に協力してきたのでは。③レアアースは今後10年を見据えて、中国以外で開発・精錬することを考えて行かないと。その間は中国との取引を継続せざるを得ない。でも、基本的にはデカップリングしていかないと中国経済を強くしていくだけ。
日本は、中共が日本を離そうとしているのだから、その流れに乗ればよい。米国とは、政府も国会も、共和党と人脈の繋がりをもっと持つべきでは。
記事
中国・習近平国家主席と会談するために北京に到着したトランプ大統領（写真：ゲッティ＝共同）
目次
米中首脳会談が、5月14日に北京で行われた。
会談前には、一つの懸念があった。米中双方が、自らの交渉上の立ち位置を過大評価したまま会談に臨むのではないか、という点である。しかし、少なくとも会談後に双方が発出した文書を見る限り、首脳会談自体は大きな破綻なく進められたように見える。
ただし、米側発表と中国側発表では、強調点が大きく異なっていた。
米側発表は、経済協力、中国市場へのアクセス拡大、中国からの対米投資、フェンタニル前駆物質、米農産品購入、ホルムズ海峡、イラン核問題を中心に構成されていた。一方で、少なくとも米側発表では台湾への言及は見当たらない。
これに対し、中国側発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけている。この非対称性は、今回の会談を読むうえで重要である。
今回の会談は、米中が互いに弱みを抱えながらも、それを正面衝突ではなく、管理可能な交渉材料として扱おうとした場だったと評価できる。
今回の首脳会談の主要争点は、大きく三つに整理できる。第一に台湾、第二にイラン、第三に経済安全保障である。一見すると別々の問題に見えるが、いずれも米中が相手に圧力をかける材料であり、同時に自国の弱点をさらす問題でもあった。
- 台湾、イラン、経済安全保障──米中会談の三つの焦点
第一の焦点は台湾である。
会談前から米国の中国研究・政策コミュニティでは、台湾問題への関心が特に高かった。トランプ大統領自身が、習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却について協議すると述べていたためである。
会談後の米側発表では、台湾問題は前面に出ていない。少なくとも発表文上、米国の台湾政策や台湾向け武器売却方針に明示的な変更は確認されない。しかし、注目すべきは武器売却の有無だけではない。問題は、その時期がどのような理由で調整されるのかである。たとえば、武器売却そのものは取りやめないが、米中首脳会談の前後では発表を控える、あるいは中国側の反発が強い時期を避ける、といった運用である。
米国の「六つの保証」とは、1982年にレーガン政権が台湾に示した対台湾政策上の約束であり、台湾向け武器売却を中国と事前協議しないこと、売却終了の期限を設定しないことなどを含む。したがって、通常の行政手続き、生産能力、議会手続きに基づく時期調整と、北京への配慮に基づく時期調整は区別しなければならない。後者であれば、六つの保証の文言そのものにただちに違反するとまでは言えなくても、その精神と緊張関係を持つ。
中国が求めているのは、必ずしも米国が台湾を見捨てるという劇的な宣言ではない。台湾向け武器売却を、台湾の防衛ニーズではなく、米中関係の管理に従属させること。それ自体が、北京にとっては一つの成果になりうる。
こうした中国側の戦略的計算は、会談後の中国側発表にも表れている。発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立せず、米側は台湾問題を慎重に処理しなければならないと述べたとされる。これは、中国側が台湾を単なる個別争点ではなく、米中関係全体の安定を左右する前提条件として扱っていることを示している。
第二の焦点はイランである。
米中関係は管理された相互依存に
米側は中国に対して、イランに対する直接的・間接的な支援をやめるとともに、戦闘終結に向けてイランに影響力を行使することを求めている。実際、米側の発表では、「習主席は、ホルムズ海峡の軍事化およびその利用に通行料を課すいかなる試みにも中国は反対であることを明らかにし、将来的に中国の同海峡への依存を減らすために、米国産石油の購入を増やすことへの関心を示した。両国はまた、イランが核兵器を決して保有してはならないという点でも一致した」とし、中国側が米側の立場に寄り添っていると強調した。
ここで重要なのは、米国側の認識である。
米国はイランをテロ支援国家に指定しており、イラン産石油の購入は、米国から見れば、制裁対象国への間接的な資金供給に映る。石油収入は、イラン政府にとって外貨獲得の重要な手段であり、米国から見れば、その購入を続ける国は対イラン制裁の抜け道を支えているように見える。
この点で、中国の位置は大きい。中国は2025年にイランの海上輸送原油の80％超を購入し、平均購入量は日量138万バレルだった。これは中国の海上原油輸入全体の約13.4％に相当する。
つまり、米国から見れば、中国は単にイランと関係を持つ国ではない。米国がテロ支援国家と見なすイランの外貨収入を、実質的に支える最大の買い手である。したがって、トランプ氏が中国に対してイラン産石油の購入抑制や代替調達を促すことは、対イラン圧力の実効性を高めるための手段となる。
実際、米側発表では、両国がホルムズ海峡の開放維持と、イランが核兵器を保有してはならないという点で一致したとされる。さらに、習近平氏が将来的に中国のホルムズ海峡依存を下げるため、米国産石油の購入拡大に関心を示したとも説明されている。これは、イラン問題が単なる中東情勢ではなく、米中のエネルギー取引と経済安全保障の問題として扱われたことを示している。
しかし、中国側から見れば、別の構図になる。
イラン問題で米国が中国の協力を必要としていること自体が、中国の交渉上の価値を高めている。米国は中国に責任を取らせる好機と見ており、中国は米国が中国を必要としている証拠と見ている。同じイラン情勢を、双方が自国に有利な材料として読んでいるのである。
第三の焦点は、経済安全保障である。ここでいう経済安全保障とは、貿易、投資、先端技術、重要鉱物などが、単なる商取引ではなく、安全保障上の交渉材料になるという意味である。
中国の弱点は、自国経済である。不動産不況、地方財政、過剰生産、外資離れを抱えるなかで、中国は対米経済関係を完全に悪化させる余裕はない。内政・経済運営が重要な時期に入るなかで、北京にとって米中経済関係の安定は必要である。
米政府高官の説明として報じられていた通り、今回の会談では、米中間の貿易や投資を管理する枠組みの創設・継続も扱われたとみられる（ただし、現時点までに双方から正式な発表はない）。これらは、非センシティブ分野の貿易や投資問題を政府間で管理する枠組みとして位置づけられている。
このような枠組みが実際に制度化されるなら、米中関係は単なる対立ではなく、管理された相互依存へと向かう可能性がある。つまり、米中は完全に切り離されるわけではないが、何を取引し、何を制限するかを政府がより強く管理する関係である。
ただし、それは自由貿易への回帰ではない。むしろ、安全保障上の敏感分野と非敏感分野を切り分け、後者では取引を継続するという、より管理色の強い経済関係である。
この点で重要なのが、レアアースである。
米中首脳会談で探り合った互いの弱点
レアアースは、スマートフォンや電気自動車だけでなく、ミサイル、レーダー、戦闘機、半導体製造装置にも使われる。つまり、民生品と防衛装備の双方を支える基礎素材である。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のヘンリエッタ・レヴィン氏は、中国がレアアースを梃子にして、米国の輸出管理や台湾政策を交渉対象化しつつあると警告している。
従来、米国は国家安全保障上の懸念を中国と協議することはあっても、どのように対処するかを中国と交渉することは避けてきた。しかし、レアアースや重要鉱物の供給制約が米国の製造業に打撃を与えれば、ワシントンは国家安全保障上の措置であっても、北京の反応を計算に入れざるをえなくなる。
実際、中国は2025年10月、レアアース関連の輸出管理を強化し、半導体・防衛産業向けの用途を対象に含めた。中国は世界のレアアース加工と磁石製造で圧倒的な地位を持ち、この供給上の優位が米中交渉のレバレッジになっている。
ただし、これは米国だけが中国を意識せざるをえなくなったという話ではない。逆もまた成り立つ。中国も、自国経済の減速、外資離れ、先端半導体への依存、対米市場の重要性を抱えている以上、米国を無視して政策を設計することはできない。今回の会談は、米国が中国のレアアースを意識し、中国が米国の市場と技術を意識するという、相互制約の構造の中で行われた。
AI競争については、米国がなお優位を保っている。問題は、米国が優位にあるからこそ、その優位を短期的な取引材料として使ってしまう可能性である。中国が求めているのは、AI競争で米国を一気に逆転することではない。先端半導体や輸出管理をめぐる米国の規制を、少しでも緩和させることである。
したがって、今回の会談は、台湾、イラン、経済安全保障を個別に扱った場ではなかった。これらの争点を相互に結びつけ、米中が互いの弱点を測り合う場だったと見るべきである。
各国首脳の中国詣では北京の勝利を意味するか？
- 世界は北京へ向かうが、中国に乗り換えてはいない
今回の会談は、各国首脳が相次いで北京を訪れる流れの中で行われた。
2025年末以降、フランス、英国、カナダ、ドイツ、スペインなどの首脳が相次いで中国を訪問した。表面的には、世界が北京へ向かっているように見える。中国にとって、この光景は外交上の資産になる。
中国側も、その効果を理解していた。会談前日の人民日報は、トランプ訪中を米大統領として9年ぶりの訪中、トランプ第2期で初の訪中、そして今年初の米中首脳対面会談として位置づけ、大きく扱っていた。
紙面全体では、習近平の元首外交を米中関係の安定装置として描き、首脳外交が両国関係の方向を定める指南針であり定盤星であるという構図を示していた。定盤星とは、方向を定める基準点という意味合いの言葉である。つまり中国側は、習近平とトランプの首脳外交こそが、揺れる米中関係の進路を決める基準だと描いていた。
重要なのは、この協調的な紙面の中でも、台湾問題だけは極めて硬く位置づけられていた点である。
人民日報は、台湾問題を中国の核心利益の中の核心、中米関係の政治的基礎の中の基礎、第一の越えてはならないレッドラインと位置づけ、米国に一つの中国原則と三つの共同コミュニケの遵守、さらに対台武器売却の停止を求めていた。つまり中国側は、米中関係の安定や協力を前面に出しながらも、台湾については譲歩しないという解釈の枠組みを、会談前から明確に提示していたのである。
これは、会談の意味づけを事前に固定する試みでもある。この枠組みを用意しておけば、会談が順調に進んだ場合には、習近平の元首外交が米中関係を安定させたと説明できる。摩擦が残れば、中国は平等、尊重、互恵を求めたが、米国側が十分に応じなかったと説明できる。中国側は、会談前から自国に有利な解釈の枠組みを準備していた。
ただし、この北京詣でを単純に中国の外交的勝利と見るべきではない。
トランプ政権の混乱を活用できていない中国
各国は中国に乗り換えているわけではない。米国への不信と中国への警戒のあいだで、対外関係を再調整しているのである。米国が国際秩序を支える予測可能な中心であり続けるのかが見えにくくなった結果、各国は中国との関与を強めざるをえなくなっている。しかし、それは中国を全面的に信頼していることを意味しない。
ジョージ・ワシントン大学のデイヴィッド・シャンボー教授と、同大学講師のスティーブン・F・ジャクソンは、トランプ政権の混乱が中国に大きな機会を与えているにもかかわらず、北京はそれを十分に活用できていないと論じている。
多くの国は中国に乗り換えているのではなく、米中双方を警戒しながらヘッジしているのである。つまり、米国にも中国にも全面的には依存せず、どちらか一方に賭けるリスクを避けようとしている。
つまり、中国には追い風が吹いているように見えるが、その追い風は中国への信頼から生まれたものではない。米国への不安、中国への警戒、そして各国の自律性確保の欲求が重なった結果である。
中国が今回の会談で狙っていたのは、米国を一気に屈服させることではない。米中関係を安定させるという名目のもとで、自国に有利な言葉と政策運用を少しずつ積み上げることだった。
その典型が台湾向け武器売却の扱いである。
米中の安定の引き換えに日本が受ける代償
- 米中の安定は日本にとって何を意味するのか
米中関係が一定の安定管理に向かうこと自体は、日本にとって悪いことではない。米中対立が制御不能になれば、日本の安全保障環境と経済環境はいずれも悪化する。
問題は、その安定が何を代償として成立しているのかである。
第一に、台湾向け武器売却の時期が、米中関係の雰囲気に合わせて調整されていないかを見る必要がある。方針変更がなくても、運用が変われば実質的な影響は生じる。
第二に、中国側が日本をどのように語るかを注視する必要がある。中国側には、台湾海峡の緊張を自国の軍事圧力ではなく、米国と日本による外部介入の結果として描く誘因がある。中国側の論調では、日本の台湾関与や防衛力強化が、台湾海峡を不安定化させる要因として警戒されている。つまり日本は、会議室にいないまま、米中間で台湾問題を複雑化させる第三者として位置づけられうる。
さらに注意すべきは、米国側の情報評価も、意図せず中国側が日本をどのように語るかと接続されうる点である。
米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の2026年版年次脅威評価は、中国が2027年に台湾侵攻を実行する計画は現在ないと評価する一方で、高市首相の台湾有事発言を中国がエスカレート的に受け止め、台湾独立運動を後押しすると懸念している、と整理している。
これは米国情報機関の評価であり、中国側の主張そのものではない。しかし、「中国は当面武力侵攻を望んでおらず、日本側の言動が台湾海峡を不安定化させている」という中国側の語りと接続されやすい構図を含んでいる。日本政府は、この評価に対し、高市発言は日本の従来政策からの大きな逸脱ではないと反論している。
日本にとって重要なのは、米中会談の場で日本が直接議席を持たないにもかかわらず、日本の台湾関連発言や防衛政策が、米中双方の安定管理の文脈でどのように位置づけられるかである。
カナダや欧州の一部諸国にとって、中国との関係改善は米国への戦略的ヘッジになりうる。しかし、日本は同じようには動けない。日本の目の前にあるのは、東シナ海、台湾海峡、朝鮮半島である。中国、北朝鮮、ロシアという三つの軍事的圧力に常時さらされている日本にとって、米国から距離を取ることは抑止力の低下につながりかねない。
米中関係の安定は重要である。しかし、その安定が台湾や日本の安全保障上の懸念を外側に置く形で成立するなら、日本にとっては安心材料ではない。
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