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『中国が「存立危機事態」でブチ切れた「10のお家事情」 「北京のランダム･ウォーカー」」第811回』（11/18現代ビジネス 近藤大介）について
11/16The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Jack Smith May Have Handed President Trump the Golden Key to Pardon Tina Peters＝速報独占：ジャック・スミスがトランプ大統領にティナ・ピーターズ恩赦の黄金の鍵を渡した可能性＞
早く、ティナ・ピーターズが釈放されんことを。如何にDSが悪辣か。
ジャック・スミスはトランプ大統領にティナ・ピーターズへの恩赦の黄金の鍵を手渡したかもしれない。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
ジャック・スミスはトランプ大統領にティナ・ピーターズを恩赦する法的手段を提供した可能性がある。
最近公開されたアークティック・フロスト文書のデータの分析で、ジャック・スミス氏がスパイ活動を行った保守派のリストを含む衝撃的な事実が明らかになった。下院司法委員会は、ジャック・スミス氏とバイデン政権が違法にスパイ活動を行った人物のリストの公開を開始した。そして、重要な発見が一つ明らかになった。
コロラド州のティナ・ピーターズを恩赦するというトランプ大統領の法的手段を支持する決定的な証拠が浮上した。
ジャック・スミスがスパイ活動を行った米国人のリストである「アークティック・フロスト文書」の101ページに、特筆すべき項目があります。この項目はティナ・ピーターズ氏を指していると考えられています。違法にスパイ活動を行った人々のリストには、マイク・リンデル氏の名前が記載されており、 「メサ郡」への言及も含まれています。
マイク・リンデルはティナ・ピーターズとしばらく関係を持っていました。彼はサウスダコタ州での最初のシンポジウムにティナを招待しました。コロラド州メサ郡の郡書記官で選挙を担当していたティナのことを初めて知ったのは、その時でした。彼女はサウスダコタ州でマイクが開催したシンポジウムで、最近の選挙後に選挙システムに不正な結果があったことを明らかにしました。これは衝撃的なニュースであり、最初のシンポジウムのハイライトとなりました。マイク・リンデルとティナ・ピーターズ、そして彼女がメサ郡で発見した選挙不正を結びつける記事は数え切れないほどあります。
ティナ・ピーターズ氏は後にコロラド州の裁判所で起訴され、虚偽の容疑で9年の刑を宣告されました。トランプ大統領は州犯罪を恩赦する権限がないため、彼女に恩赦を与えることはできません。これまで、州犯罪で恩赦を与えた大統領はいません。しかし、コロラド州での彼女の事件が連邦政府関係者によって管理されていた、あるいは大きな影響を受けていたとすれば、トランプ大統領はティナ氏を恩赦できると考える人もいます。
今日までに、バイデン政権下の連邦政府がティナ・ピーターズ事件に関与していたことを示す十分な証拠がありました。連邦政府がティナ・ピーターズ氏の起訴・投獄に向けた取り組みを主導、指示、あるいは重要な役割を担っていたとすれば、トランプ大統領は彼女に恩赦を与える権限を持つことになるという議論があります。
バイデン政権のティナ・ピーターズ事件への関与
FBIはピーターズ氏の告発直後に声明を発表し、連邦法違反の可能性について捜査を行うと述べた。バイデン政権はティナ氏を正式に起訴することはなかったが、バイデン政権下の司法省は、ピーターズ氏を刑務所に送致しようとしていたコロラド州の地元当局と緊密に協力していたようだ。( https://coloradosun.com/2021/08/17/tina-peters-replaced/ )
メサ郡地方検事ダン・ルビンスタインとコロラド州連邦検事マシュー・カーシュは、2022年5月17日付でコロラド州内の複数の地方検事宛てにメールを送った。メールの件名は「Rule 3.8 Meeting（規則3.8会議）」で、検察官の職務行動規則に言及しているものとみられます。
ダン・ルビンスタインから司法省弁護士とコロラド州地方検事宛の電子メール。ティナ・ピーターズを起訴する際に、いかにして正当かつ倫理的に見えるかを検討しているようだ。
メールによると、ルビンスタイン氏はティナ・ピーターズ氏の訴追と検察官の職業倫理規定の両立に苦労しており、「不正行為の疑い」を避ける方法をブレインストーミングするために援軍を呼ばなければならなかったという。
まず、ルビンスタイン氏は、自分が遂行しようとしている訴追には前例がないことを認識しているようだ。コロラド州弁護士会（CBA）やコロラド州地方検事会（CDAC）に倣い、この法律家グループが意見書を作成し、ガイダンス文書を発行するよう希望している。訴追のための首尾一貫した法的経路がない中で、ルビンスタイン氏は検察官に隠れ蓑を提供するためにこの行動方針を奨励したようだ。次に、ルビンスタイン氏は、ピーターズ氏を訴追するための地ならしをするために政府機関から正式な任命を受けていないことが問題だと指摘している。最後に、ルビンスタイン氏は、コロラド州弁護士会倫理委員会にピーターズ氏の事件について意見を求めなかった理由について、自らを弁護することを覚悟する必要があることをグループに伝えている。ルビンスタイン氏とその取り巻きたちは、自分たちの努力に表面上の正当性を与えることに成功したようだ。というのも、このメールが送られてから3か月後、ピーターズ氏は大陪審によって起訴されたからである。 （https://www.coloradopolitics.com/courts/tina-peters-arraigned-on-10-felony-misdemeanor-charges-in-case-alleging-election-equipment-breach/article_7ad92362-14ff-11ed-8571-7fe4f678dc82.html）
連邦政府がティナ・ピーターズ事件を主導していたことを示すもう一つの明白な証拠は、もしこれが「コロラド州だけの問題」であるならば、なぜ米国司法長官メリック・ガーランドとFBI長官クリストファー・レイが、 ピーターズ書記官の調査結果とそれに関連する彼女の行動について、Webexを介してメサ郡での最初の議論に参加していたのか、ということである。
また、 FBI がティナの自宅を家宅捜索したことで、連邦政府の全権力がティナの状況に関係する人々に直接適用されたこともわかっています。
さらに、ティナの仲間であるシェロナ・ビショップの自宅もFBIに家宅捜索された。
また、「マイピロー」のCEOマイク・リンデル氏もFBIの標的となり、ミネソタ州を旅行中に携帯電話を押収されました。これは連邦政府による措置です。リンデル氏はティナ・ピーターズ氏と連絡を取り、彼女への支援を申し出ていました。
ピーターズ氏は第一級公務上の不正行為、職務違反、個人情報窃盗の罪で有罪判決を受けた。
ティナ・ピーターズ氏の起訴状に関する公式声明には連邦政府への言及が含まれていた。
メサ 郡地方検事局とコロラド州司法長官事務所は、この作戦でFBIを支援しました。メサ郡広報担当のステファニー・リーシー氏は、この作戦を「 メサ郡書記官事務所の職員と、その職員と関係のある者による潜在的な犯罪行為に対する連邦政府公認 の法執行活動」と表現しました。詳細は こちらをご覧ください。
この事件に連邦政府が関与していたことは容易に理解できます。そして、前述の連邦政府の行動、例えば家宅捜索（連邦政府は今や都合よく無視している）は、これがコロラド州の問題をはるかに超えるものであったことを示しています。（ティナ・ピーターズの記事をご覧になり、「Selection Code」をhttps://tinapeters.us/（ドロップダウンメニューからリンク）でご覧ください。）
7月、ジョー・ホフトはダン・ボールと共にOANに出演し、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋があると述べました。もし連邦政府が彼女の逮捕と起訴に関与していた、あるいはティナ氏に対する作戦を実行したのであれば、これは連邦政府による作戦だったと信じるに足る十分な理由があります。これは、トランプ大統領がティナ・ピーターズ氏を恩赦する道筋を開くことになります。これは、トランプ政権のトップ弁護士との議論に基づいています。
https://x.com/i/status/1945294815345971414
ジャック・スミスのアークテイック・フロストに関する文書に「メサ郡」とマイク・リンデルの名前が記載されていたことが、今や明らかになった。これはトランプ大統領の恩赦には十分かもしれない。
https://x.com/i/status/1990107532212437117
11/17Rasmussen Reports＜Trump’s Antitrust Agenda Has Strong Support＝トランプ大統領の反トラスト政策は強い支持を得ている＞
有権者の大多数は、大手テクノロジー企業が「暴走」していることに同意し、公正な競争を促進し、反競争的なビジネス慣行を防ぐために独占禁止法を活用することを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が、政府は反トラスト法の執行を強化すべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか13%、わからないと回答したのは18%でした。
https://x.com/i/status/1990552610466922511
11/18阿波羅新聞網＜棋高一着! 中共宣布旅游禁令 日大力支持—难得中日看法一致! 中宣布旅游禁令 日大力支持 “斯坦”兄弟也专刁陆客＝一枚上手！中共が渡航禁止を発表、日本が強く支持――日中両国が見解を一致させる稀有な事例！中国が渡航禁止を発表、日本が強く支持、「スタン」兄弟国もずるい中国観光客をターゲットに＞高市早苗首相は先日、国会質疑で「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」となり得ると強調し、日本が「集団的自衛権」を行使して台湾海峡紛争に介入する可能性を示唆した。この発言は中共の強い反発を招いている。これに対し、北京は日本の観光業界への報復として、中国国民に対し日本への渡航を一時停止するよう求める勧告を最近発表した。予想外にも、この勧告は中国国民に無視されただけでなく、日本のネットユーザーからも広く支持された。彼らは、国際マナーを遵守しない自国民の海外旅行を中国が全面的に禁止することを期待している。
中央アジアの国を旅行中、韓国人観光客が中国人と間違えられ、現地当局から嫌がらせを受けた。驚いたことに、中国人ではないことを伝えると、すぐに通過を許可された。TwitterユーザーPyongyang Choi Yoo-pilがXでシェア
この記事の言う通り。中国人は国土が汚れるから来てほしくない。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306906.html
11/18阿波羅新聞網＜魔幻：成都民众抗议日本，被带走调查＝変化がめまぐるしい：成都住民が日本に抗議、連行されて捜査＞国営メディアの呼びかけにもかかわらず、この問題に対する民衆の態度は2014年の釣魚島事件の時とは全く異なっている。成都では、一部の人々が「日本は謝罪せよ」と訴えるプラカードを掲げて抗議を表明したところ、すぐ警察に連行されて捜査を受けた。ある住民は「国は大衆に国を愛させようとするが、本当に大衆に国を愛するようにさせるわけではない」と嘆いた。
中共は反日デモで大暴れさせたら。官製デモしかできない国なので。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306895.html
11/18阿波羅新聞網＜习下张上？张又侠首次“公开回应” —王友群：醉翁之意不在酒 张又侠将“习剧”推向新高潮＝習が下がって、張が上がる？ 張又侠初の「公の場で反応」 ― 王友群：醉翁の真意は酒の中にはない、張又侠、「習近平ドラマ」を新たなクライマックスへ＞11/12、中央軍事委員会第一副主席の張又侠は人民日報に「高品質で国防と軍の近代化を推進」に関する記事を掲載した。記事は冒頭で「習近平を核心とする」ことや「強固な軍事思想」に言及し、ほぼすべての重要な段落で習近平に20回も言及している。昨年7月の三中全会以降、張又侠が公表した演説や記事で習近平に言及することはほとんどなく、象徴的な発言にとどまっている。今回の記事で習近平に大きく言及したのは、実に異例である。
張又侠が人民日報にこの「習近平称賛」記事を掲載した主な理由は張が軍権を握っているからである。習の軍における左右の腕が砕かれ、「習家軍」がほぼ壊滅したという結論は、習近平が事実上権力と権威を失い、もはや唯一の支配者とはみなされないことを示している。今や習近平は、他人が書いた台本に従って行動する人物に過ぎない。中共の政情変化を観察するのに、習近平への表面的な称賛だけを見るのでは不十分であり、それは単なる公式のレトリックに過ぎない。何衛東や苗華など、習近平から特別な「恩恵」を受けていた者たちでさえ、「信頼が崩れ、忠誠心を失い」、「党が銃を指揮し、中央軍事委員会主席の責任制が深刻に揺るがされている」。習近平は一体誰を信頼できるのだろうか？誰が真に習近平に忠誠を誓うのだろうか？
習の4選はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/1118/2306915.html
近藤氏の記事は、非常に長い。立憲・岡田が高市首相を嵌めようとして、国際問題になった。左翼メデイアが起こした首相の靖国参拝や慰安婦問題と同じで、日本政府の行動を制約し、日本の国益を損ねたのと同じ構図。立憲は共産党と同じ。でも、近藤氏が最後に挙げていた「大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う」のはその通りで、国民の覚醒に役立ったはず。
記事
岡田克也氏の「イチャモン質問」
「世界の真ん中で咲き誇る力強い日本外交を取り戻して、国際社会の平和と繫栄により大きく役割を果たしていきたい」
こう宣言して出帆した高市早苗内閣が、発足から1ヵ月も経たずして、対中外交で大揺れになっている。
きっかけとなったのは、11月7日の衆院予算委員会での岡田克也元外相（立憲民主党）による代表質問だった。私は58分の丁々発止のやりとりを国会中継で見ていたが、改めて詳細に見直してみた。
まず岡田氏は、先月28日に高市首相が米ドナルド・トランプ大統領との会談後に語った「世界で最も偉大な日米同盟」という発言に、イチャモンをつけた。「自衛隊の活動範囲は限定されているので、この言葉には違和感がある」というのだ。
続いて、冒頭の言葉「力強い日本外交を取り戻す」にイチャモンをつけた。「『取り戻す』ということは、菅・岸田・石破の3内閣の外交を否定するのか？ 3首相に失礼だ」というのだ。
このイチャモン、イチャモンに、それまでこの日すでに7人の代表質問計235分をこなしていた高市首相は、半ばため息交じりに答え続け、最後は「よく承りました」と引き取った。
「存立危機事態」が意味するもの
そこから岡田氏は、「存立危機事態」に話題を変えたのだった。
2015年、安倍晋三内閣は、安全保障関連法を整備。「切れ目のない抑止体制」を目指して、「重要影響事態」（後方支援）→「存立危機事態」（集団的自衛権による武力行使）→「武力攻撃事態」（個別的自衛権による武力行使）における対応を示した。これら3事態とは、以下の通りだ。
〇重要影響事態：そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。
〇存立危機事態：我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態。
〇武力攻撃事態：我が国に対する武力攻撃が発生した事態、または発生する明白な危険が切迫している事態。
この中で岡田氏が問題視したのは、2番目の存立危機事態だった。つまり、「日本は攻撃されていないのに自衛隊が出動する」ということに対するイチャモンである。
岡田氏は、「10年前に野党代表だった」ことを踏まえて、「『個別的自衛権の解釈拡張』と『集団的自衛権を制限して認める』という二つのやり方がある」と前置きして、「運用を限定して、厳格にしていかねばならない」と持論を述べた。その上で、「あなた（高市首相）は1年前の（自民党）総裁選挙で『中国によって台湾が海上封鎖されたら存立危機事態になるかもしれない』と述べた」と指摘したのだった。
これに対し、高市首相はこう答えた。
「一般論として申せば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」
このあたりは「模範回答」だった。
元外相が発した「変化球のイチャモン」
そこで岡田氏は、今度は「変化球のイチャモン」を投げた。
「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日か余分にかかるかもしれないが、日本にエネルギーや食糧が途絶えるということは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるかお聞きしたい」
「台湾海峡」ではなく、「バシー海峡」を引き合いを出したのである。そこには、「台湾海峡より日本にとって遠くてローリスクなバシー海峡が封鎖されても、存立危機事態と認定する気なのか」という底意が窺い知れる。
高市首相は、こう答えた。
「他国に、台湾だと『他の地域』と申し上げた方がよいかもしれないが、あの時（2015年）には台湾有事に関する議論があったと思う。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも戦艦で行い、また他の手段を合わせ対応した場合には、武力行使が生じうる話である。
例えば、海上封鎖を解くために、米軍が来援をする。それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されるので、その時に発生した事態、いかなる事態が生じたかということを、総合的に判断しなければならないと思っている。単に民間の船を並べて、そこを通りにくくするということ、それは存立危機事態にあたらないと思うが、実際にこれが、いわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンが飛びいろんな状況が起きた場合、それはまた別の見方ができると考える」
このあたりも、しごくまっとうに答えている。すると岡田氏は、こう反論した。
「これでは限定的にならない、非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになり、懸念を覚える。迂回できる時に存立危機事態と軽々しく言うべきではない。
昨年1月、（自民党）副総裁の麻生さんがアメリカで、『中国が台湾を攻撃したら存立危機事態に認定する可能性が極めて高い』と発言した。安倍さんも『台湾有事は日本有事』と軽々しく扱っている。
存立危機時代で武力行使すれば、反撃も受ける。それを避けるのが政治家の役割だ」
これに対して、高市首相はこう述べた。
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だと思う。台湾を中国の支配下に置くために、（中国は）どういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖であるかもしれない。武力行使であるかもしれない。ニセ情報（の流布）であるかもしれない。
だけれども、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、まあこれは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える。実際に発生した個別具体的な事情に応じて、政府がすべての事情を総合的に判断するということだ。
実際に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い。法律の条文通りであるかと思っている」
在留邦人の安全は確保できるのか？
高市首相を睨みつけるようにじっと聞いていた岡田氏は、右手を挙げた。
「武力行使が誰に発生することを言っているのか？ もっと明確にしないといけない。
近隣有事の時に最も重要なことは、そこの在留邦人を安全な場所に移動させることだ。だが存立危機事態と言って武力行使したら、それも困難になってしまう可能性が高い。だから軽々に武力行使、武力行使と言うべきではない」
高市首相が答えた。
「邦人救出は最大の優先事項であり、責務だ。ただその時も、安全を確保しないといけないのは事実だ。
最悪の事態も想定しておかねばならない。いわゆる台湾有事は、深刻な状況に至っていると思っている。実際にシミュレーションをしてみれば、最悪の事態を想定しておかねばならないということだ。
即、存立危機事態に認定して、日本が武力行使を行うということではない」
これに対して、岡田氏は畳みかけるように言った。
「（台湾からの）大量の避難民、数十万人、数百万人が発生する。そういった人々を受け入れる必要がある。
そういう時に、日本が武力行使をしていたら、極めて差し障りが出てしまう可能性が高い。存立危機事態、武力行使は慎重に考えねばならない。あまりに軽々しく言っていないか？」
高市首相は、今度は手元の答弁用紙を確認するようにして答えた。
「存立危機事態の認定に際しては、個別具体的な状況に則して、主に攻撃国の意志・能力・事態の規模・対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻さ、重大性などから判断すべきものと考えている。
政府として、持ちうるすべての情報を用いて判断する。これは当然のことと思っている」
「岡田vs高市」のバトルはまだまだ続くのだが、いま日中間で取り沙汰されている「存立危機事態」に関するやりとりは、以上である。
中国が見せた“ヒステリックな反応”
この高市首相の答弁に、周知のように中国がヒステリックな反応を見せた。
まず翌8日、薛剣（せつ・けん）駐大阪中国総領事がXに、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿。この発言に、日本中が怒りの渦となった。
だが週明けの10日には、北京の中国外交部の定例会見で、林剣（りん・けん）報道官が吠えた。
「日本のリーダーが先日、国会で公然と、台湾に干渉する錯誤的な言論を発表した。台湾海峡に武力介入する可能性を暗示したのだ。
中国の内政への粗暴な干渉は、一つの中国の原則、中日間の4つの政治文書（1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約、1998年の江沢民主席訪日、2008年の胡錦濤主席訪日時の日中共同声明）の精神、及び国際関係の基本準則に厳重に違反するものだ。
また日本政府がこれまで行ってきた政治的な承諾にもまったく合致せず、その性質と影響は極めて劣悪だ。中国側はこれに強烈な不満を持ち、決然たる反対をする。すでに日本側に、厳正な申し渡しと強烈な抗議を行ったところだ。
台湾は、中国の台湾だ。いかなる方式であれ台湾問題は解決するのであり、国家の統一は実現するのだ。これは純粋な中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉をも容認しない。
日本のリーダーがそのような発言をしたのは、結局のところ、『台湾独立』勢力にどんなシグナルを送りたいのか？ 中国の核心的利益に挑戦したり、中国の統一の大業を阻止したりという意図があるのか？ 日本はとどのつまり、中日関係をいかなる方向に導きたいのか？
今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、同時に台湾の光復（日本植民地からの解放）80周年でもある。日本はかつて台湾の植民地統治を実行し、枚挙にいとまのない罪行を犯した。
日本の為政者が台湾海峡への事柄に介入しようと妄想を抱くことは、国際的な正義を踏みにじることであり、戦後の国際秩序への挑戦である。同時に、中日関係を厳重に破壊することでもある。
中国はしまいには統一されるし、必ずや統一する。中国人民の意志は固く、信念は十分で、能力は満ち足りている。中国統一の大業を阻止しようと手を差し挟む謀略は、すべて決然と粉砕する。中国は日本に、中国への内政干渉の即時停止を促す。線を越えた挑発は停止し、錯誤の方向へ向かってどんどん進んでいくべきではない」
そこからはもう、中国側の嵐のような「反日攻勢」、そして日本でも反中感情の沸騰である。同日夜には、CCTV（中国中央広播電視総台）の夜のメインニュース『新聞聯播』で、上記の内容を、アナウンサーが血相を変えて読み上げた。
中国外交部に呼び出された金杉大使
11日には、自民党が「中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切なX投稿に対する非難決議」を採択。12日には連立与党を組み始めた日本維新の会が、「薛剣中華人民共和国駐大阪総領事への外交的対応に関する見解及び申し入れ」を首相官邸に提出した。
13日には、中国外交部の孫衛東（そん・えいとう）副部長（外務次官）が、金杉憲治駐中国日本大使を召致し、以下のような厳正な抗議を行ったと、外交部が発表した。
「日本の首相・高市早苗は先日、国会答弁で公然と、台湾干渉の露骨な挑発発言を述べた。これは台湾海峡問題への武力介入を暗示するもので、その性質は極めて劣悪だ。中国は重ねて厳正な申し入れを行ったが、日本はいまだ反省せず、錯誤の言論の撤回を拒否している。中国はこれに強烈な不満と、決然とした反対を示し、日本に対して厳正な申し入れと強烈な抗議を行う。
高市の台湾干渉の言論は極めて誤っており、しごく危険である。中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序をひどく破壊するものだ。一つの中国の原則及び中日の4つの政治文書の精神に厳重に違反し、中日関係の政治的基礎を厳重に破壊し、中国人民の感情を厳重に損害するもので、14億中国人民はこれに対して絶対に納得できない！
台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならぬレッドライン、最終ラインだ。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾の事柄は純粋に中国の内政に属する。どうやって台湾問題を解決するかは中国自身の事であり、いかなる外国の干渉も容認しない。
今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾の光復（日本植民地からの解放）80周年でもある。80年前、勇敢な中国人民は14年の血を浴びた奮戦を経て、日本の侵略者を打ち負かした。80年後の今日、いかなる者もいかなる形式であれ、中国統一の大業に干渉しようとするならば、中国は必ずやこれに痛撃を与える！
中国は再度日本に、歴史の罪責を深く反省し、直ちに過ちを正すことを考え、劣悪な発言を撤回することを促す。誤った路上をさらに進むべきではない。なもないと、一切の結果の責任を日本側が負わねばならない」
中国外交部が駐日大使を召致するのは、およそ2年ぶりのことだった。この日は、前述の林剣報道官が、わずか20分の定例会見で2度も日本に噛みついた。
「日本への渡航注意喚起」を発出
14日には今度は、日本外務省の船越健裕外務事務次官が、呉江浩（ご・こうこう）駐日中国大使を召致し、薛剣大阪総領事の発言について抗議した。だが東京の中国大使館の発表では、中国側が日本に厳重に抗議したことになっていて、「薛剣発言」については一切触れていない。
同日、今度は中国国防部もこの問題に「参戦」してきた。国防部の蒋斌（しょう・ひん）報道官（大校）が、吠える映像を公開した。
「日本のリーダーは、台湾に干渉する誤った言論で粗暴に中国の内政に干渉した。これは一つの中国の原則、中日の4つの政治文書の精神及び国際関係の基本準則に厳重に違反し、戦後の国際秩序に挑戦するものだ。
『台湾独立』勢力に向けて厳重な誤った信号を発出するもので、その性質・影響は十分に悪辣で、あまりに無責任かつ危険極まりないものだ。
台湾問題は純粋に中国の内政に属し、いかなる外来からの干渉も容認しない。今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾の光復80周年でもある。もしも日本が歴史の教訓を深刻に汲み取らず、危険な道へ向かおうとするならば、ひいては台湾海峡の情勢に武力介入するならば、中国人民解放軍は必ずや、鉄壁の力で立ちはだかり、（日本は）血流を見ることになって悲痛な代償を支払うことになるだろう」
さらに同日夜には、中国外交部が「日本への渡航注意喚起」を行った。
＜今年に入って、日本社会の治安は安定せず、中国の公民に対する違法な犯罪案件や、日本在住の中国公民への襲撃事件が多数発生している。一部の事件はいまだ未解決であり、中国国民の日本での安全環境は引き続き悪化している。
最近、日本のリーダーは公然と、台湾に干渉する露骨な挑発的発言を述べており、中日の人々の交流の雰囲気は著しく悪化している。そして日本在住の中国公民の人身と生命の安全に、重大なリスクをもたらしている。
外交部と日本にある中国大使館は、中国公民がしばらく日本への渡航を控えるよう重く呼びかける。すでに日本に在住している中国公民には、現地の治安情勢をしっかりと注視し、安全防犯意識を高め、自己保護を強化すること。緊急事態に遭遇した場合は、いつでも警報を鳴らし、駐日領事館の手助けを求めてほしい。（以下、東京・大阪・福岡・札幌・長崎・名古屋・新潟の中国領事館の緊急電話番号は省略）＞
この大仰な「日本渡航注意喚起」の発表は、15日昼のCCTV『新聞30分』で2番目のニュースとして、厳めしい顔つきでアナウンサーが全国に流した。
17日の中国外交部定例会見では、計12問中、5問がこの件に関することで、そのたびに毛寧（もう・ねい）報道局長が吠えた。
中国の怒りの背景10項目
おそらく多くの日本人が、「なぜ中国は突然、そんなに怒り出したの？」と仰天したことだろう。当の高市首相からして、そうだったに違いない。
私なりに、中国側の「怒りの背景」を整理すると、以下の10点が挙げられる。以下、順に述べる。
① 「存立危機事態」への誤解
2022年に初めてNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に参加した岸田文雄首相（当時）は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、話題を呼んだ。中国はこの時、「岸田発言」に激しく反発したが、実際には中国国内でも、ウクライナ戦争を台湾有事に見立てる論調は、結構あった。
すなわち、「ロシア＝中国」「ウクライナ＝台湾」という見方だ。私がある中国の戦略家に、「では日本は？」と聞いたら、「ドイツ＝日本」と答えた。「ポーランド＝フィリピン」とも言っていた。
2022年6月、岸田首相がNATO総会に日本の首相として初出席した
「ウクライナ戦争でドイツが取った行動は、直接ロシアとは戦わないけれども、ウクライナを支援したり、難民を受け入れたりするというものだった。近未来に台湾有事になれば、日本も同様に、台湾を非軍事的に支援したり、台湾からの難民を受け入れたりという役回りを演じるだろう。
逆にわれわれ（中国）も、台湾統一（攻撃）に集中したいので、決して日本を叩いたりはしない。それは、ロシアがドイツを攻撃しないのと同じことだ」
中国側は、そんな見立てでいたのである。それが今回、高市新首相が「存立危機事態」を俎上（そじょう）に上げたものだから、「日本はドイツでなく、ウクライナになる気か？」と仰天したのである。
しかしながら、前述の国会審議のやりとりを見ると、高市首相は「中国と戦争する」などとはまったく考えていないことが分かる。高市首相が考えているのは、以下の通りだろう。
「台湾有事になったら、日本の周辺が大混乱になって、何が起こるか分からない。その際、日本の為政者として、最悪の事態を考えなくてはならない。そのためには、自衛隊ができるだけ自由に活動できる環境が必要だ。そのためには、存立危機事態を発動した方がよい」
ところが中国側は、「台湾有事を日本が存立危機事態に認定することは、20世紀前半のように中国と戦争を起こす気だ」と曲解したのである。過去の歴史的経緯から、日本に対して「警戒感のDNA」を持つ中国人のアラートが鳴ったとも言える。
日中の「パイプ役」が不在
② 存立危機事態の定義への怒り
1972年の日中国交正常化から多くの自民党政治家がパイプ役を担ってきた
存立危機事態の定義は、前述のように、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し……」となっている。10年前の安倍首相は、「他国」とは同盟国のアメリカという立てつけだった。
ところが中国は、「他国」を台湾と受け取った可能性がある。中国は「台湾は中国の不可分の領土の一部」としているから、「他国」という言葉を台湾に適用することには納得しない。そもそも台湾が、「我が国（日本）と密接な関係にある」ことも不快だ。
というわけで、「存立危機事態は台湾有事にはあてはまらない」という主張を展開している可能性がある。
③ 「パイプ役」の不在
1972年の日中国交正常化以降、日中関係は幾度となく荒波に巻き込まれたが、そのたびに修復に動いたのが、「パイプ役」だった。中国側の毛沢東・鄧小平・江沢民・胡錦濤の時代には、自民党内部に、中国側に顔が利く「パイプ役」が何人もいた。習近平時代になっても、安倍晋三政権時代には二階俊博幹事長が、石破茂政権時代には森山裕幹事長が「パイプ役」を担ってきた。
先月4日、自民党総裁選で高市氏が勝利した時、自民党内に「パイプ役」が消えることに焦燥感を募らせた呉江浩（ご・こうこう）大使は、6日に斉藤鉄夫公明党代表を訪ね、「新たなパイプ役」になってもらおうとした。ところが公明党は、その4日後に自民党に三下り半を突きつけて去っていった。
そのため、国交正常化から53年にして初めて、日中関係に「パイプ役」が消えたのである。それは、まるで非常階段や消火設備のないビルのようなものだ。
「平時」の時はそれでも構わないが、今回のように「火」が付いた時に「消火」できなくなる。いまの日中政府間には信頼感などないので、ひとたび「火」が付けば、互いに性悪説に立って疑心暗鬼に陥っていくからだ。
そのため、ある程度、時間を要するかもしれないが、中国との「パイプ役」を構築すべきである。
「高市は『もう一人の頼清徳』」
④ 高市首相を「第二の頼清徳総統」と見る先入観
高市氏が自民党総裁選に当選した時、わずか1時間後にXに「祝福メッセージ」を日本語と中国語でアップしたのが、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統だった。それに対して、中国の習近平主席は、それまで日本の新首相誕生時に欠かさず送っていた祝電を、高市新首相に対しては送らなかった。
その「真意」をある中国人に聞くと、こう答えた。
「中国では日本に、『第二の頼清徳政権』が誕生したと捉えている。すなわち、昨年5月に台湾で、台湾独立を目論む勢力がリーダーになった。続いて今年10月には、頼清徳を支援する勢力が日本でリーダーに就いたということだ。そのため、高市新首相に対する中国のイメージは、『台湾独立派』であり最悪だ」
そんな先入観を持っているところに、「存立危機事態」の発言が飛び出したので、「やはり台湾独立を目論んでいる」と爆発したのだ。
⑤ 台湾問題に無関心なトランプ
中国側にとって、台湾に武力行使していない大きな理由の一つが、「アメリカ軍への畏（おそ）れ」である。アメリカは1979年に台湾と断交した後も、台湾関係法を作って台湾を軍事支援してきた。1996年の台湾海峡危機の際には、ミニッツとインデペンデンスの空母打撃軍を送り込んで、人民解放軍を蹴散らした。
ところが、先月30日に釜山で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平主席の6年ぶりとなった対面での「大一番」では、1時間40分の会談を終えた後、トランプ大統領が言った。「台湾問題については、今日の議題に上らなかった」
10月30日、釜山で習近平主席との親密ぶりをアピールしたトランプ大統領
これはアメリカ外交にとって、大変な「失態」である。なぜなら、「台湾に武力行使してもアメリカ軍は動かない」という意識を、中国側に与えてしまうからだ。ある中国人はこう言う。
「ロシアがウクライナ侵攻しても、バイデン政権時代のアメリカ軍は、ウクライナに行かなかった。それでもバイデン大統領は、台湾防衛についてのコミットメントを、計4回も明言した。
ところが、トランプ大統領は一度も明言しないどころか、6年ぶりに開いた習近平主席との首脳会談で、議題にも載せなかった。これはチャンス到来だ。あとは、アメリカの次にやっかいな日本を封じ込めれば、台湾の『外堀』は埋まる」
こうしたことから、高市政権にとりわけ高圧的に出たというわけだ。
総書記「4選」に突き進む習近平
⑥ 「4中全会」での方針転換
2023年3月に異例の3期目の政権を始めた習近平主席は、政策の1丁目1番地に、「経済のV字回復」ではなく、「総体国家安全観」を持ってきた。これは、あらゆる意味で中国を「安全」にしていくというもので、社会主義的な引き締め策である。そのため、3年に及んだ「ゼロコロナ政策」で急失速した中国経済は、さらに落ち込んだ。
いよいよ背に腹は代えられなくなった昨年3月、年に一度の全国人民代表大会（国会）を契機として、経済優先策に政策を転換させた。同時に外交政策も、「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）から「微笑外交」に転換した。今年に入って「トランプ関税」の時代になると、4月に「周辺外交工作会議」を開いて、周辺諸国とのさらなる「微笑外交」を図り、「味方」を増やそうとした。
10月の「4中全会」で習近平総書記は2年後の「総書記4選」に意欲満々
ところが、先月20日から23日まで開かれた中国共産党の年に一度の重要会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）の結果、またもや方向転換が図られた。再び「総体国家安全観」が中心に据えられたのである。
これは想像するに、習近平総書記は、2年後の秋に開かれる第21回中国共産党大会で、超異例となる「4期目の再選」を果たそうとしている。そのためには、「不穏な芽」をことごとく摘み取って国内を「安全」にしておく必要があると考えた。
外交について言えば、「戦狼外交」の復活である。その最初のターゲットとして、日本が引っかかったのである。
⑦ 人民解放軍を掌握したい
同じく、「4中全会」で世界の中国ウォッチャーが注目していたのが、200万人民解放軍を統括する中央軍事委員会の行方だった。習近平中央軍事委員会主席以下、副主席が2人でヒラの委員が4人の計7人が定員だ。
2022年10月の第20回中国共産党大会で、習主席は「ほしいがままのお友達人事」を敢行した。ところが、「お友達」の何衛東（か・えいとう）副主席、李尚福（り・しょうふく）委員兼国務委員兼国防部長（防衛相）、苗華（びょうか）委員の3人が、汚職などで失脚してしまった。それで残り4人しかおらず、「空席の3席」に誰が昇格するのかが注目だったのだ。
ところが結局、ヒラだった政治将校の張昇民（ちょう・しょうみん）委員が副主席に昇格しただけで、誰も補充されなかった。これは習近平主席が、いまだ完全には人民解放軍を掌握できていないことを意味する。
それで習主席は、軍に威信を示そうと、今月5日、自らの肝煎りで2018年に作った「中国国際輸入博覧会」の開会式をすっぽかして、海南島の軍事基地に停泊する3隻目の空母「福建」の就役式典に参加したのである。
そんな中、「人民解放軍の目」を「日本という敵」に向けさせることは、軍の掌握にとって格好の機会となる。ちなみに、2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際も、中国は「反日」を権力闘争に「活用」している。
対日「上から目線外交」を展開
⑧ 「中国＞日本」という自尊心
2021年以降、中国側は日本との首脳会談や外交の場で必ず、「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築していく」と、決まり文句を繰り返す。これについて、ある中国人に質すと、こう解説した。
「あくまでも個人的な解釈だが、1972年の国交正常化以降、長く『日本が兄貴分、中国が弟分』という両国関係が続いた。それが習近平新時代のいまからは、『中国が兄貴分、日本が弟分の関係にしていく』という宣言だ。実際、経済力も軍事力も、もはや中国の方が格段に大きいのだから当然だろう」
このような「上から目線外交」が基本の習近平政権にあっては、高市政権が「反抗」してくることが歯がゆいのである。
⑨ 日本に韓国を見習わせたい
今年6月、韓国に李在明（イ・ジェミョン）政権が誕生した。誕生時に私も韓国へ取材に行き、懐刀の李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院院長にインタビューしたが、その時、日本とは異なる外交政策を聞いた。それは、「台湾有事は韓国と無関係」というものだ。李院長は、私にこう述べた。
「たとえ近未来に、中国が台湾へ侵攻したとしても、韓国は動かない。どちらの味方もしない。韓国軍には、台湾を防衛する能力もないし、また台湾を助けたことによって中国からソウルにミサイルが飛んでくるなどという事態は避けたいからだ。
そのため李在明政権が発足するや、米中他にあらぬ誤解を与えぬよう、公明正大に『台湾有事は韓国と無関係』と宣言するのだ」
中国はこの韓国の態度を「是」として、先月、習近平主席が韓国への公式訪問を行った。中国からすれば、「日韓は同じ東アジアのアメリカの同盟国なのに、なぜ韓国にできることが日本にできないのだ」と歯がゆく思っている。
外交部の「汚名挽回」作戦
⑩ 外交部の「汚名挽回」
高市新首相と習近平主席は先月31日、慶州APECの場で、初となる首脳会談を行った。日本政府関係者の話によれば、中国側が首脳会談を受諾してきたのは、会談の約3時間前だったという。
前述のように、習近平主席は先月21日に高市政権が発足した際、祝電を送っていない。また、同月26日にクアラルンプールのASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議で「同席」した中国のナンバー2、李強（り・きょう）首相との日中首脳会談は、実現しなかった。
こうしたことを勘案すれば、中国側は迷いに迷った末に、高市・習会談を受諾したに違いない。その最終責任者は、中国外交のトップ（党中央外事工作委員会弁公室主任）であり、「外交部のドン」である王毅（おう・き）外相だ。王毅外相は、2003年から2007年まで駐日大使を務めており、日本語も堪能だ。
そんな王毅外相率いる中国外交部は、習近平主席と高市新首相に引き合わせる決断をしたにもかかわらず、直後に激しい日中摩擦を招いてしまった。これは見方によっては、最高権威（習主席）の面子を丸潰しにしたことになる。
そのことも、中国外交部がヒステリックに「反日」を叫ぶ一端となっているだろう。「悪いのは日本です」とレッテルを貼って、責任回避を図ろうとしているわけだ。
以上、10点を示したが、私は今回の騒動で、多くの日本人が「存立危機事態」という聞きなれない言葉を知ったことは、僥倖（ぎょうこう）だったと考えている。これまで「臭いものに蓋（ふた）」のように、台湾有事論議を避けてきた感があるからだ。
大地震のように、台湾有事にも「正しく備える」必要があると思う（逆に国会の騒動で、人民解放軍という「寝た子を起こす」結果になってしまったら困るが）。
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A『高市政権は「台湾有事内閣」になる……？！ジャーナリスト・峯村健司が警告する日中衝突可能性のリアル』、B『「台湾有事を防ぐために、高市政権には圧倒的に足りないものがある」ジャーナリスト・峯村健司のリアルな警鐘』（11/17現代ビジネス 週刊現代）について
11/16The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Speaks Out on Investigation into the J6 Pipe Bomber as Speculation Regarding Suspect’s Identity Intensifies (VIDEO)＝容疑者の身元に関する憶測が広がる中、FBI長官カシュ・パテル氏がJ6パイプ爆弾犯の捜査について発言（動画）＞
爆弾設置犯人を特定し、裏に誰がいるかを早く発表してほしい。
TGPの読者の皆様はご存知のとおり、身元不明の容疑者（身長約173cm）が、1月5日、議事堂襲撃事件の前夜、共和党全国委員会と民主党全国委員会の本部にパイプ爆弾を仕掛けたという情報が何年も前からありました。関心は高まり続けていますが、FBIは未だに爆弾を仕掛けた犯人を特定できていません。
FBI長官カシュパテルは本日、「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、司会者のマリア・バルティロモ氏と共に進行中の捜査について議論した。彼は、今後さらなる情報が得られ、実際に何が起こったのかという真実のすべてが明らかになる可能性もあると示唆した。
https://x.com/i/status/1990088015008473194
パテル：パイプ爆弾犯のような社会的に重要な大々的な捜査に関しては、引き続き注目してください。
私たちは、公衆に影響を与える調査をすべて再調査しました…私たちは、これを放置することはできないと感じています。私たちは、これらの問題を放置せず、フェイクニュースメディアに踏みにじられるままにするつもりはありません。
私たちの起訴状は法廷で力強い発言をします。
バイデン政権のFBIは、ラウダーミルク下院議員がFBIが大規模な隠蔽工作を行っていたことを明らかにする報告書を発表した後、1月6日のパイプ爆弾犯の新たな映像を1月初旬に公開した。
1月6日のパイプ爆弾事件に関する下院行政委員会監視小委員会が発表した報告書には、FBIが2021年に容疑者の捜索を中止し、証拠を隠蔽していたことが示されていることを思い出すことができる。
クリス・レイ長官率いるFBIは、議会捜査への協力を拒否した。しかし、パテル長官はFBIの誠実さを回復するという約束を果たした。
3月に、彼は1月6日に起きた謎のパイプ爆弾事件に関連する爆発物の文書を下院司法委員長ジム・ジョーダン（オハイオ州共和党）と彼の調査委員会に正式に引き渡した。
9月、1月6日のパイプ爆弾に関するFBIの研究所報告書が公開され、爆弾には「破壊力」があったものの爆発しなかったことが示された。
さらに、共和党全国委員会のパイプ爆弾を発見した目撃者は、爆弾に取り付けられていたキッチンタイマーの残り時間はわずか20分だったと証言しました。これは時系列の筋書きを覆し、共和党全国委員会の爆弾は発見される直前に仕掛けられていたことを示唆しています。
両方の爆弾に取り付けられたキッチンタイマーには 60 分のタイマーしかありませんでした。
ブレイズは今月初め、鑑識の結果、パイプ爆弾の犯人は議会警察官のショーニ・カーコフだと特定したと報じた。これはMAGA（マジカル・アソシエーション）界隈で激しい論争を巻き起こした。
注目すべきは、ケルコフに関するこの情報は当局や他の報道機関によって確認されていないということだ。
今のところ、犯人は謎のままだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/fbi-director-kash-patel-speaks-investigation-j6-pipe/
https://x.com/i/status/1990164549140631809
https://x.com/i/status/1988079664212938899
11/17阿波羅新聞網＜高市和中共拼了？！日本霸气发片：准备好了！—德媒评高市遭文攻：语言暴力是中共政治暴力一部分＝高市と中共はなりふり構わずやる？！日本は覇気に富む映画「準備万端!」を公開 — ドイツメディア、高市は言葉の攻撃に遭うとコメント：暴言による暴力は中共の政治暴力の一部＞
日本の公式統計によると、今年1～9月の訪日外国人観光客は3,165万人で、そのうち中国からの観光客は749万人と、前年比約43%増加している。これは、民間の人的交流が活発であり、ハイレベルの緊張の影響を受けていないことを示している。（画像：AP通信）
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受けて、薛剣駐大阪中国総領事や一部の中共国営メディアによる攻撃的な言動が注目を集めている。ドイチェ・ヴェレは15日、中国当局と国営メディアが外国の指導者を侮辱するのに綽名を使うのは「賢く、賢明」な行為と捉え、下品で粗野な言葉遣いは「国力」を象徴すると考えているという記事を掲載した。中共の建国以来、言葉による暴力は政治暴力の一部となってきた。
元中国メディア専門家の長平が執筆したドイチェ・ヴェレの記事によると、多くの中国人家庭が子供たちに、相手を特に侮辱する際に相手の名前の同音異義語を綽名として使うように教えているという。これは極めて不適切であり、インターネットスラングでは「大変Low」で無教養とみなされている。記事はまた、下品な言葉遣いに対し使用をさけるよう警告を発し、子供たちには、たとえ激怒している時でも、深呼吸をして相手と話し合うようにとアドバイスしている。
記事は、中国当局と国営メディアが、外国の指導者を侮辱する際に綽名を使うことは「賢さ」の一種であり、下品な言葉遣いは「国力」を象徴すると考えていることを直接的に指摘している。
高石早苗の「台湾有事」をめぐる論争において、CCTV傘下のニューメディア「玉淵譚天」は、高市を「騒動を巻き起こしている」と非難し、早苗は「满嘴喷粪＝口から糞を吐き出すような混乱を起こさないよう」助言し、「ロバに頭を蹴られたのではないか」と疑問を呈する記事を掲載した。
薛剣がXプラットフォームに投稿した投稿はさらに衝撃的だ。「侵入してきたその汚らしい頭は、ためらうことなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」と。
この記事は、子供の教育という観点から、中国の親たちはこのような下品で残忍な外交官の追放を心から支持すべきで、「口から糞を吐き出す」と言った「玉淵譚天」を広くボイコットすべきだと提言している。残念なことに、こうした政府関係者やメディアは中国の若者のロールモデルとなり、彼らの強烈な愛国心を煽り、ネット上でさらに下品で粗野なスローガンを連呼させ、日本との「過去の恨みを晴らし、新たな恨みを晴らす」こと、そして即時開戦を要求する事態を招いている。
記事は、中共当局は下品で粗野な発言に無知でも無関心でもないと述べている。中国サイバースペース管理局は、ネット上の「低俗な言葉」を取り締まるためのキャンペーンを数多く展開している。人民日報オンライン世論監視センターの報告書は、低俗語の取締りの中でも特に同音異義語の綽名を批判している。官営メディアの光明日報も、ネット上の粗野な言葉を断固として取り締まるだけでなく、若者や中流階級の言語習慣に関する「文明教育」を行い、「文明的な言語に関する知識と礼儀作法」をより広く普及させる必要があるとの記事を掲載した。
この記事は、中国サイバースペース管理局が薛剣と「玉淵譚天」の「模範的」な役割に対して報奨を与えるべきかどうかを皮肉を込めて問いかけている。それとも「民族の大義の前では、汚い言葉の方が力を持つ」のだろうか？
記事は、中国語の美しさを損ねる下品な言葉遣いは、中共の政治闘争哲学に由来し、言語的暴力は政治的暴力の一部であると直接指摘している。
「批判によって徹底的に打ちのめし、名誉を完全に失墜させる」「多くが生きながらえるより、血の川となった方がましだ」「台湾を解放しないなら、台湾が不毛になる方がましだ」といった言葉は、中国人の間では日常茶飯事だ。彼らは「下品であればあるほど正義であり、残忍であればあるほど力強い」と信じているのだ。
X/防衛省 海上自衛隊/艦艇準備完了、武器準備完了、解決策準備完了、準備万端…
🚀発射!!
※海上自衛隊は映画「沈黙の艦隊 北極海大戦」に協力した。
2001年12月28日、ステージ上で趙薇に糞尿をかけた事件を思い出す。中国人の文明程度が分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2025/1117/2306471.html
11/17阿波羅新聞網＜中共傻眼！美驻日大使公开“感谢”战狼 再祭大动作—日中交恶 美驻日大使公开“感谢”中国＝中共は呆然！駐日米大使、戦狼に公式に「感謝」、またもや大きな動き――駐日米大使、悪化する日中関係で、中国に公式に「感謝」＞
米中日関係は「台湾有事」をめぐり、緊張が高まっている。ジョージ・グラス駐日米大使は最近、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」に複数回投稿し、日米同盟は台湾海峡の平和と安定を断固として守り、武力や威圧によって地域の現状変更を試みるいかなる試みにも反対すると強調した。グラスは先月、トランプ大統領と高市早苗首相が空母ジョージ・ワシントンに乗艦する写真も投稿し、日米間の緊密な協力関係を強調した。
鄧小平の韜光養晦と比べて、習の戦狼が如何に幼稚か分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/1117/2306448.html
11/16阿波羅新聞網＜日经：中共涉嫌策动琉球独立 巴士海峡也在美日防线＝日経：中共は沖縄独立扇動の疑い バシー海峡も日米防衛ライン上に＞
中共国は台湾南西部の空域を絶えず騒がせるだけでなく、台湾付近の日本南西部の島々を頻繁に偵察している。（画像：防衛省統合幕僚監部のスクリーンショット）
先日、日経新聞の田中孝幸編集委員が「中共国、沖縄とバシー海峡を狙う：日米防衛ラインの要衝」と題した記事で、地政学的な観点から国際情勢を分析した。
田中孝幸は、日本の南西諸島と台湾が中国海軍の太平洋進出の障害となっていると指摘した。沖縄は台湾から約700キロ、朝鮮半島から約1000キロ、フィリピンと南シナ海から約1500キロ離れており、インド太平洋地域における米軍の作戦と補給の「最前線」基地となっている。
沖縄における米軍のプレゼンスは中共国にとって悩みの種であり、米軍の撤退は中共国の長期的な戦略目標となっている。このため、中共国は沖縄における影響力を積極的に拡大しており、近年は沖縄の政治家と頻繁に交流している。例えば、玉城デニー沖縄県知事は2023年に中共国を訪問し、中共国のＮｏ．2である李強と会談した。
田中孝幸は、沖縄を日本本土から分離すべきだと主張する勢力が存在すると指摘する。日本経済新聞が2024年10月に実施した調査によると、約200のスパイアカウントが沖縄独立を煽る動画を共有していたことが明らかになった。これらの偽の独立デモ動画の拡散は組織的に行われているとみられ、中国政府が裏で操作しているのではないかとの疑念が高まっている。
2013年5月、人民日報（中共中央委員会の機関紙）に掲載された記事は、「今こそ、歴史的に未解決の琉球問題を改めて議論すべき時だ」と述べ、初めて中共国が琉球諸島の領有権を有していることを示唆した。日中外交交渉を担当した元日本外務省高官は、「2010年代後半、中国外交部高官が日本側との協議中に、沖縄に対する日本の領有権は不合理だと繰り返し口走っていた」と明かした。
田中孝幸は、沖縄は歴史的に長きにわたり琉球王国の一部であったことを指摘した。沖縄の住民は琉球語を話し、本土の住民とは異なるアイデンティティを持っている。日本の過去の同化政策は多文化共生へのコミットメントを欠いており、沖縄の人々の不満を招いている。
中共国がこうした姿勢の違いを利用しようとしていることは疑いようがない。10月に開催された国連総会第三人権委員会において、中共国代表は日本政府を一方的に批判し、「沖縄の人々を含む先住民に対する偏見と差別をやめるべきだ」と述べた。
ロシアはアイヌを先住民族として扱い、北海道を奪おうと考え、中共は沖縄を奪おうと考えている。日本政府がきちんと対応しないと。スパイ防止法を早く成立させるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1116/2306329.html
11/16阿波羅新聞網＜中共真怕了！已经逼退3国＝中共は本当に恐れている！ 3カ国が脱退を余儀なくされる＞中国問題に関する列国議会同盟（IPAC）の共同創設者であるルーク・デ・プルフォードは15日、パリで、IPACは近年、中共政府から組織的な圧力を受けており、その結果、加盟3カ国が去ったと公に述べた。これは、中共が外交的圧力を用いて台湾を支持する国際勢力を封じ込めようとしていることを浮き彫りにしている。
彼は、脱退を余儀なくされた国として、マラウイとガンビアを具体的に名指しした。中共はマラウイ政府に対し、同国の国会議員がIPACから脱退しなければ、大統領の中国訪問を中止すると直接最後通牒を突きつけた。ガンビアも同様の圧力に直面している。デ・プルフォードは、これらの事例は、中共が二国間外交を政治的交渉材料として利用し、小国が台湾を支援する国際行動に参加するのを阻止していることを明確に示していると強調した。
さらに、ソロモン諸島も標的となっている。中共は、IPACの共同議長を務めていたソロモン諸島の国会議員2名の辞任を直接要求しただけでなく、「一つの中国」原則を支持する公式声明の発表も要求した。中国政府は両方の要求を達成し、議長1名を辞任に追い込んだ。台湾擁護を訴え続けるのは、ピーター・ケニロリア・ジュニア国会議員のみとなった。
小国は金に転びやすい。
https://www.aboluowang.com/2025/1116/2306323.html
Facebookに掲載された意見。
「櫻田 淳 8時間
「台湾に対する武力行使が行われた場合、集団的自衛権の行使が可能となる『存立危機事態』に該当する可能性が高い」。
これが先刻の高市早苗総理答弁の趣旨である。
ところで、「台湾有事」に際して日本が集団的自衛権を行使する様態とは、どのようなものか。それは、少なくとも、「自衛隊が台湾軍とともに応戦する」ということではない。「台湾防衛のために来援してきた米軍が攻撃を受けた場合に、自衛隊が米軍とともに応戦する」というのが、日本の集団的自衛権行使の想定である。故に、不肖・櫻田が書いた通り、高市総理の答弁それ自体は、この件を確認した「対米メッセージ」なのである。故に、高市答弁は、対中関係でハレーションを起こしたかもしれないけれども、それは、決して撤回されるべきものではない。それをすれば、 米国に対して 、「台湾有事に際して米艦防護を行わない」という逆のメッセージを発することになる。現今、日本国内では、どのような人々が高市答弁を非難しているかは、冷静に注視しておくべきである。彼らは、自ら意図したにせよ意図せざるにせよ、中国共産党政府の思惑に乗ってしまっているのである。
日本政府としては今後、「武力行使を伴う一方的な現状変更を望まない」ということを含み置いた上で日中共同声明以来の「話法」を徹底的に続けてもらう他はない。外交・安全保障政策領域における新しい「話法」は、一般に有識者と呼ばれる人々が編み出せばよいだけのことである。
高市総理の答弁も大阪駐在中国総領事の「暴言」も、実は些事に過ぎない。前に書いた通り、現今に至る紛糾の根源は、「武力行使に訴えてでも台湾を併呑する」素振りを打ち出し、「台湾有事」を現実味を以て語る空気を醸成した習近平登場以来の中国共産党政府の姿勢にこそある。これもまた、飽きる程に指摘しておくべきことかもしれない。」（以上）
習近平がやり方を変えっているのに、日本に対して文句を言うのは中国人お得意の論理のすり替え。高市発言は立憲・公明・中共辺りで調整して引き出したのかもしれない。
週刊現代の記事では、台湾有事阻止のための対中人脈を築けとのアドバイスですが、そんなものは役に立たない。二階にしろ、公明党にしろ、日本の国益にプラスになったでしょうか？情報を中国に漏らして国益を損ねて来ただけでは。況してや中共はハニトラやマネトラの得意な国。下手に近づくと敵の策謀に嵌る政治家が続出するでしょう。敬して遠ざけるのが良い。
タイミングよく中共政府は日本への渡航自粛を要請したし、日本への留学も慎重な検討を要請しました。向こうから断ち切るようにしたのだから、こんな嬉しいことはない。中国人は“随俗入郷＝郷に入っては郷に従え”ができず、道徳も最低な民族だから、日本に来て迷惑をかけても、何とも思わない。靖国神社に来て落書きや放尿して帰る。日本の国土が汚れるから来てほしくないと思っている日本人は多いのでは。日本政府は中国人のビザ要件や帰化条件を厳しくしないと。
留学生もスパイして中共に情報を送る役割をしていると思う。中共はまさしく敵国であり、その国の学生を受け入れるなんて愚の骨頂。日本の知のレベルはそういう判断もできなくなった。嘆かわしいの一言。高市政権は高い支持率が示す通り、一般大衆が中共や日本のオールドメデイアのプロパガンダには乗せられていないことを示している。安心して主張すべきは主張してほしい。
A記事
「高市政権は『台湾有事内閣』となるかもしれない」目を背けたくなるが、これが国際政治の現実だ。いま、高市政権がなすべきこととは。
高市政権が「台湾有事内閣」となる恐れ
10月31日に行われた高市早苗総理と習近平国家主席による会談は、「戦略的互恵関係」の確認がなされるなど一定の成果があったとみています。習主席率いる中国も、支持率が高く長期政権になるだろう高市政権を軽視はできないと考え、じっくり向き合うことを選んだのでしょう。
しかし、依然として日中間には強い緊張が漂っています。その原因は、言うまでもなく台湾です。日中首脳会談が行われた翌日、高市総理は台湾の林信義副首相と会談し、2人で握手する写真を自身のSNSに投稿しました。これに対し中国外務省は即座に反応、「高市氏の行動は、『ひとつの中国』原則に著しく反する」と猛抗議をしました。「親台派」である高市総理への強い牽制であり、今後の火種となりそうです。
私は、高市政権は「台湾有事内閣」となる恐れが極めて高いと見ています。その理由を説明しましょう。
「日中関係の現状を鑑みると、見送られるのでは」とも言われる中で実現した首脳会談。表面的には両国の関係改善が進んでいるようにも見えるが、キヤノングローバル戦略研究所「中国研究センター」の峯村健司センター長は、「習氏が台湾統一を実現しようとする中で、高市政権と激しく対峙する日がやってくる」と指摘する。台湾有事が近いとみるのはなぜか。それを起こさせないために高市政権がすべきことは何か。峯村氏の分析と提言。
まず、習近平主席が台湾統一を目指していることはご承知の通りですが、その時期を巡ってはさまざまな分析があります。最近では「習氏は総書記3期目の任期満了となる’27年で退任することなく、4期目も続投する可能性が高い。4期目を見越しているなら、無理に台湾統一を目指すことはしないだろう」との見方も増えています。
しかし、私は「習氏の4期目突入」には懐疑的です。それは、中国の中枢で大きな変化が起きているからです。
中国で確認された「3つの異変」
先日創設されたキヤノングローバル戦略研究所「中国研究センター」では、中国研究の専門家や外務省・防衛省などの官僚が一緒になって中国の動向を緻密に分析しています。本格的な活動はこれからですが、私たちは現状、以下のような中国の「異変」を確認しました。
①9月3日に中国で行われた「抗日戦争勝利80周年」の軍事パレードで、習主席と共に行進していた人民解放軍幹部の階級が、10年前の軍事パレードのときと比べて著しく下がっていた。
②習氏が軍の視察に行く回数が少なくなっているうえ、視察を受け入れる側の階級も下がっている。
③そもそも「人民日報」などの中国の主要媒体で、習氏自体の露出が減ってきている。
いずれも日本人には「小さなズレ」に思われるかもしれませんが、規律や階級を重んじる中国において、これらはとても大きな変化です。ここからさまざまな仮説を立てることが出来ますが、習氏と軍部や共産党との関係が急速に悪化しており、3期で退任する可能性もありうるとみています。
仮に’27年での退任が見えているなら、習氏はどう考えるか。「自分は10年以上総書記を務めた。しかし、目立った成果といえるものが反腐敗運動ぐらいしかない。なにか、後世に語り継がれる『遺産』をつくらなければ」―。
その遺産となるのが、台湾統一です。習氏は長年にわたり「台湾統一は中国の夢」と語ってきましたし、中国国民もその悲願達成を望んでいる。この12年間、そのための準備も着々と進めてきた。アメリカの動向はもちろん気になるが、トランプ大統領が相手ならばうまく籠絡し、「台湾問題不干渉」の密約を結べるかもしれない。
B記事
「高市政権は『台湾有事内閣』となるかもしれない」目を背けたくなるが、これが国際政治の現実だ。いま、高市政権がなすべきこととは。
前編記事『高市政権は「台湾有事内閣」になる……？！峯村健司が警告する日中衝突可能性のリアル』より続く。
トランプが台湾問題で妥協した可能性
事実、10月30日に行われた米中首脳会談後、トランプ大統領はこう発言しました。
「今回、私たちは一切台湾問題については話していない」
バイデン前政権はもちろん第一次トランプ政権のときでも、米中首脳会談に際しては必ず台湾問題について触れてきました。そして米国側から「台湾海峡の平和的な安定を求める」といった発言をしてきたのです。それが今回は「一切話をしていない」と。
もしかすると、アメリカが中国から経済的な譲歩を獲たことの見返りとして、台湾問題に関する妥協をしたのかもしれない。このような背景から、習氏が台湾統一を決断する恐れは極めて高い―私はそう分析しています。
そんな状況下で誕生した高市新政権ですが、高市総理は長く台湾問題に関心を持ち、台湾の政治家・有力者とのパイプも太い。当然、中国で起こっている異変についても情報が入っていて、自分の代で台湾有事が起こることも意識しているでしょう。
その象徴となるのが、高市政権の驚くべき人事です。
「異例中の異例」人事が映すこと
高市政権は、国家安全保障担当の首相補佐官に、航空自衛隊出身で北部航空方面隊司令官・空自補給本部長などの要職を歴任した尾上定正氏を起用しました。このポストは通常は国会議員が就きますから、異例中の異例人事です。
尾上さんは自衛官としての経験が豊富なこともさることながら、ハーバード大学の修士課程と米国防総合大学の修士課程を修めた戦略立案・分析のプロフェッショナル。私も尾上さんとは個人的な付き合いがありますが、彼は米軍や米国防省につながる人脈も驚くほど持っています。『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』という共著の著者の1人でもあり、当然台湾情勢にも精通している。
台湾有事が起こる、あるいはその兆候が見られる際、高市総理が真っ先に相談する相手は国家安全保障担当の補佐官です。そこに尾上さんを充てたことは、総理が台湾有事の勃発を強く懸念している証左に他なりません。
小泉進次郎氏を防衛大臣に就けたのも、同様の理由からでしょう。あまり注目されていませんが、進次郎さんは昨年衆院安全保障委員会の委員長を務めたうえ、「地元（選挙区）が横須賀で米海軍・海上自衛隊にも人脈がある」「米CSIS（戦略国際問題研究所）在籍時、アジア安全保障のプロフェッショナルであるマイケル・グリーン氏のもとで学んだ」など、安全保障に強い。日米両政府の関係者に取材すると、先日行われたピート・ヘグセス米国防長官との会談でも突っ込んだ議論をし、2人はその後携帯電話でやり取りする仲になったそうです。
安保関連の要職をプロで固める傍ら、高市政権は国家情報局の創設検討にはじまり、防衛費増額目標を2年前倒しにすることを表明したり、防衛装備品の輸出緩和に意欲を見せたりするなど、防衛に関する重要方針を次々と打ち出しています。軍事力強化を続ける中国への抑止力としては十分とは言えませんが、いいスタートを切ったと言えるのではないでしょうか。
高市政権がいますぐ取り組むべきは……
強調しておきたいのは、高市政権の最も重要な責務は「台湾有事が起こりそうだからこそ、起こさせないこと」です。そのためには日本の防衛力を高め、アメリカとの関係を強化して、中国を抑え込むことが求められます。
一方で中国に対して「友好関係は保ちたい」というメッセージを発信していくことも必要です。お互いに軍備増強を進めるだけでは、危機は増すばかり。抑止力強化のためには、同時に外交力の強化も求められます。
今後は中国、特に中国共産党とのパイプを強化しなければならないのですが……実は、高市政権にはそのパイプがほとんどありません。中国に幅広い人脈を持った二階俊博氏が政界を去り、公明党も政権を離脱してしまったからです。
現状、高市政権は対中人脈に関しては手薄と言わざるを得ません。スムースな日中関係を保つために、民間や研究者らの力を借りながら、「習近平後の中国」も見据えた新たな人的ネットワークを構築できるか。これが、高市政権の大きな課題となるでしょう。
課題解消のため、対中人脈を築こうと中国に接近すると、熱量の高い支持者から「中国に媚びるとは！」と反発の声が上がるのは必至。最近の国会議員は「媚中」と呼ばれることを恐れて、中国への接近を避けている印象もあります。高市総理のように、中国に厳しい態度を取り続けてきたことが支持につながってきた人ならなおさらです。
しかし、繰り返しになりますが「台湾有事を起こさせないこと」が高市政権の責務です。時には支持者の反発を受けてでも、真の国益のために必要な行動ができるか。高市総理の真価は、それによって測られるべきだと思います。
「週刊現代」2025年11月24日号より
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『「首を斬る」駐大阪総領事の暴言が示す中国外交部の人材劣化…習近平政権の戦狼外交がエスカレートする理由』（11/14JBプレス 福島香織）について
https://x.com/i/status/1989242174974689717
福島氏の記事では、中共外交部の人材の劣化が薛剣のような外交官を産みだしたと。薛剣のようなジャパンスクールだけが問題ではなく、盧沙野はフランスで物議を醸し、趙立堅は英語でTwitter発信をしていて問題になっていたから、やはり戦狼外交が常軌を逸した外交の元、もっと言えば習近平の姿勢に問題があると言える。鄧小平の韜光養晦路線の方が西側諸国を誑かし続けることができ、賢いやり方と思うが、習近平は父の仇の鄧小平路線を引き継ぐことは出来なかったのでしょう。西側にとっては中共の悪を見れて、幸いだった。
日本は中共外交部だけを見るのでなく、中共全体を見るようにしないと。共産主義は悪の塊。歴史が証明している。そうでなければソ連は崩壊しなかった。中共打倒が世界平和の元。中共経済を良くしないよう、西側がデカップリングするのが肝要。
記事
「首を斬り落とす」暴言を吐いた中国の薛剣・駐大阪総領事＝2024年2月27日撮影（写真：共同通信社）
（福島 香織：ジャーナリスト）
高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会の答弁で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。
これは台湾有事に際し、日本が集団的自衛権を行使できるという立場を明確に発信したもので、日本の首相が台湾有事に関してここまで踏み込んだ発言をするのはおそらく初めてだろう。この発言に対し日本の野党やリベラル派メディアは、当然大反発し、発言を撤回しないのか、と追及した。
中国の脅威から日本の安全をどのように担保するかというテーマについて、日本で多様な意見が議論されることは大いに結構だ。だが、ここで興味深いのは、この高市発言に絡んできた中国の駐大阪総領事、薛剣の発言だ。
駐大阪総領事、薛剣の暴言
チャイナウォッチャーの間では、すでに下品かつ攻撃的な反日暴言で有名な戦狼外交官の薛剣は8日、SNSのXで、この高市発言を報じる朝日新聞記事の引用ポストで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか。」と暗殺をほのめかすような投稿を行った。
さらに薛剣は9日、再びXに「『台湾有事は日本の有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ。」などと投稿。
このXでの発言が、日本人だけでなく世界の良識的な世論から大反発をくらった。
日本政府報道官は10日、この薛剣発言を「極めて不適切」と非難し、直ちに投稿を削除するよう要求したと表明。また、薛剣が度重なる不適切な発言を行っていることを十分認識しているとも述べた。
薛剣は投稿を削除するも、謝罪する様子はない。また、中国外交部の林剣報道局長は10日、「（薛剣の）個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれ（投稿内容）を意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任である」と薛剣を擁護した。
それどころか「日本の指導者がこのほど国会で公然と台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾への武力介入の可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉した」と指摘し、「すでに日本側に厳正な交涉と強い抗議を行った」と述べ、責任のすべてを高市発言にあると言わんばかりの態度をとった。
このため、高市発言の是非論争をすっ飛ばして、この中国外交官の非常識な態度が今なお炎上を続け、今や自民党だけではなく一部の野党も薛剣を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を求めるべきだと主張している。
日本人だけでなく良識的な国際世論も薛剣を批判しており、グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」と批判、台湾外交部の蕭光偉報道官は「このような脅しは文明法治国家の言論の限界を超えるだけでなく、一国の首脳に対してあまりに軽々しく不当だ」「彼ら（中国）の好き勝手な覇権的心理をまざまざと示すものだ」と非難した。
当たり前だろう。日本では安倍晋三元首相が実際に暗殺され、米国ではトランプ大統領が暗殺未遂を経験しているこの時代に、冗談でも外交官の立場にある人間が言っていい言葉ではない。
なぜ、このような暴言を吐く人物が総領事なのか
そして中国において、要人、政治家の暗殺というのは実際、冗談ではなく頻発している。習近平は何度も暗殺未遂に遭っているとされ、暗殺をおそれていると言われている。李克強元首相の水泳中の急死も、暗殺だという噂も根強い。
しかも、安倍暗殺事件の本当の犯人は山上徹也被告ではなく、中国が陰で糸を引いている、などという陰謀論が一部で出るくらい、中国では要人暗殺がしばしば起きていると信じられている。
57歳の、本来なら分別盛りの外交官が、こういう発言をした場合、世間は様々な憶測をするだろう。一つは、中国なら本当に高市暗殺をやりかねないのではないか、外交部内、あるいは党中央内にそういう空気があるのではないか、という陰謀論。そしてもう一つは、中国はこんな暴言を吐くような低レベルの外交官を日本に派遣するくらい、日本を軽んじている。あるいは、本当に外交部は人材不足で、劣化しているのかもしれない、という想像だ。
私はこの中国外交部劣化説が、今回の事件の本質だと思っている。
習近平政権になって、鄧小平時代から継続してきた外国との摩擦を避ける「韜光養晦（とうこうようかい）」路線から、攻撃的ないわゆる「戦狼外交」に転換したことはご存じだろう。
韜光養晦とは、野心や才能を隠してより大きな実力を養うという意味で、いわば能ある鷹は爪を隠す式で、米国などの先進国から資金や技術の支援をうけながら経済発展を遂げ、大国化してきた中国の改革開放時代の外交戦略だ。このころの外交官は流暢な英語と洗練された物腰、知的なウィットで欧米外交官、政治家たちを魅了し、各国政府を中国への協調路線に導くのが任務だった。
だが習近平が中国トップに就任したのち、すでに中国は十分に大国となり、その実力を隠す必要はなく、むしろ誇示し、米国はじめ先進国から舐められないようにするべきだという考えに転換した。
そうした外交転換がより顕著になったのは2017年ごろだ。その年に公開された中国の愛国解放軍宣揚映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』にちなんで、この呼び名が定着した。
このころ、いわゆる戦狼外交官たちが海外のメディアやSNS上で西側の外交官らしからぬ攻撃的でときに下品な言葉で外国の政府関係者や外交官とバトルを演じてみたり、あからさまな上から目線で、あたかも相手の無知を叱りとばすような言動で、中国の一方的な主張を展開したりしていた。
そして、そうした戦狼外交官ほど出世するようなムードになっていった。たとえば、趙立堅はパキスタン大使館勤務時代にスーザン・ライス元大統領補佐官とウイグル問題に関してSNS上で罵倒合戦をして注目をあびた後に、外交部報道官、報道局長という出世コースにいきなり乗った（だがなぜか、2023年に左遷させられた）。
戦狼姿勢に転換して一番出世したのはもちろん中国外交のトップに君臨している王毅・外相（兼中央外事工作委員会弁公室主任）だ。ほかにも華春瑩、劉暁明、盧沙野といった外交官が戦狼外交で知られ、順調に出世街道を歩んでいる。
そして、こうした戦狼スタイルが外交部の主流になってくると、従来の洗練された協調型外交官が排除されてきた。
有能な外交幹部が次々と失脚
最近、国内外の有識者がショックを受けたのは、なんといっても劉建超・元党中央対外連絡部長（中聯部長）の失脚だろう。彼の突然の失踪、失脚については、このコラム欄でも解説したことがある＊1。
＊1：中国の外交担当高官がまた「失踪」、今度は劉建超が拘束？英米派にして知日派、習近平に排除されたか
彼はかつての欧米人が好きなタイプの外交官で、英語が流暢で洗練された物腰と知的なウィットにとんでいた。謙遜し、親しみやすそうに見えて、最終的には目的を達成する韜光養晦型の手ごわい交渉ができるタイプの人物だった。その実力は、習近平も認めており、「キツネ狩り」作戦担当外交官（規律検査委員会国際協力局長、海外逃亡の汚職官僚を指名手配し、逃亡国政府に対し中国に引き渡すように交渉する）に抜擢したほとだ。
彼は昨年初めごろまでは、確実に次の外交部長に就任すると欧米外交官の間でみなされていた。おそらく本人もそのつもりであったろう。外交部長ポストは、習近平の抜擢により駐米大使から外交部長にロケット式に出世した秦剛が元フェニックスTV女性キャスターとの不倫疑惑で失脚した後、外事工作員会弁公室主任の王毅が兼務していた。
もし、英米通の劉建超が外交部長になれば、戦狼外交でジャパンスクール出身の王毅と違い、欧英米と阿吽（あうん）の呼吸で協調、交渉できるようになると欧英米外交官はその日を待ち望んでいたのだった。
だが、彼は今年7月末、国外出張から帰国したところを拘束された。劉建超に関する公式報道は皆無だが、9月30日に劉海星が新たな中聯部長として着任しており、劉建超が粛清されていることは確実だ。
劉海星は北京外語大フランス語学部卒業で、フランス駐在、欧州局長、党中央国家安全委員会弁公室をへて、中聯部長となった。中聯部長というのは政党外交を担うのだが、共産党≧国家の中国において、ときに外交部長より重視される。それがなんとも小物感が漂う、外交部王道ではないタイプが就任したことで、外交部全体の能力レベルが低下している印象を受けた。
秦剛、劉建超と習近平が抜擢した英米通の有能な若手外交官が続けて失脚したのは、実は習近平の単なる気まぐれだけでなく、王毅によるライバル排除の可能性が指摘されている。
外交トップ王毅にコンプレックス？
中国の外交政策の方向性を決定するのは、党中央外事工作委員会。この主任はもちろん習近平、副主任は李強首相、そして国家副主席の韓正ほか、国家安全部、中央宣伝部のトップらが委員に名を連ねる。
だが委員会メンバーたちは外交素人であり、実際の外交政策をまとめ、習近平らに提示するのは外事工作委員会弁公室主任の王毅である。王毅は外事委弁公室主任と外交部長を兼任している。
外交部長は外交実務を統括するポジション。つまり、王毅は外交政策方針と政策実務すべて統括しており、中国外交を実質掌握しているといっていい（もちろん、最終的には習近平が決める）。
だが、これは本来分担すべき仕事を一人が全部抱えこむという点で、かなりのオーバーワークである。しかも従来、外交トップは米国との交渉経験をもつ英米派が務めていたこともあって、ジャパンスクールの王毅には荷が重いといわれていた。
日本やアジア諸国を主に相手にするジャパンスクールの外交官は、一般に英米の手ごわい国との交渉で鍛えられてきた外交官より能力が劣るとみなされがちだ。日本は中国の気持ちを勝手に忖度してくれるし、対アジア諸国交渉の相手国は中国にとってはもともと属国で格下相手だ。
一方、対英米交渉では、単純な戦狼外交では勝てない硬軟織り交ぜたテクニックが求められる。楊潔篪も秦剛も劉建超も、英米派は、表向きは洗練された雰囲気で、時に戦狼型の姿勢を打ち出しても、緻密で労力を惜しまない交渉能力を持つ外交官との評価が高い。
王毅には、そうした英米派に対するジャパンスクールならではコンプレックスがあり、英米派の若手外交官の急激な出世に脅威を感じて、粗探しをして、習近平にチクり失脚させてきたのではないか、というわけだ。そのせいで、有能な外交官ほど出世しにくくなり、外交部全体のレベルが落ちてきたのではないか。
強気の高市首相への期待
王毅のジャパンスクールコンプレックスや外交部内権力闘争が原因、というのは与太話として聞き流しておくとしても、薛剣の暴言、ふるまいをみると、やはりジャパンスクール外交官のレベルは低い、というのは本当かもしれない。
それは、日本に対してはいくら暴言を吐いても、日本は「遺憾」や「抗議」を口先でいうだけで、御しやすい外交相手とみなされている部分はあろう。
薛剣の暴言は今に始まったことではないのに、今回、特に国際世論も一緒になって反発しているのは、日本の今の政権が高市政権だからであろう。つまり、暴言をいくら吐いても曖昧（あいまい）な笑みを浮かべて、ことなかれ主義でやり過ごそうとする従来の日本政府とは一味ちがうはず、という期待が国内外にあるのだ。
ここは、この期待に高市政権は応えるべきではないか。薛剣駐大阪総領事をペルソナ・ノン・グラータとし、日本から退去いただこう。それが、中国外交の劣化を食い止めてあげる、という意味でも、両国にとってプラスとなろう。
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『米国も大問題視する大阪総領事の薛剣発言、高市首相の対応に強い関心 米国なら即刻、国外退去だとする強硬論も』（11/13JBプレス 高濱賛）について
11/14The Gateway Pundit＜Alert: After Announcing Huge Trump Pardons, Ed Martin Turns His Attention to Tina Peters, the Wrongly Imprisoned Election Integrity Hero＝警告：トランプ氏の大規模な恩赦を発表した後、エド・マーティンは不当に投獄された選挙の公正さの英雄、ティナ・ピーターズ氏に注目する＞
フェイクや冤罪で入獄させるのであれば、中共と何ら変わることはない。民主党＝中共と思えばよい。
司法省恩赦弁護士のエド・マーティンは、コロラド州メサ郡の元選挙事務官ティナ・ピーターズについて明るい最新情報を伝えている。ピーターズは現在、犯罪的なりすまし共謀、第一級公務員不正行為、公務員に対する影響力行使の企てなど、数々の罪で懲役9年の刑に服している。
CBSニュースによると、マーティン氏は日曜日、ソーシャルメディアプラットフォームXに、2020年大統領選の「補欠選挙人」として指名された恩赦を受けた人々のリストを投稿した。リストには、元NY市長でトランプ氏の顧問であるルディ・ジュリアーニ氏や、元大統領首席補佐官のマーク・メドウズ氏も含まれている。
あるユーザーが返信し、ピーターズ事件について尋ねたところ、マーティン氏は「現在取り組んでいます」と返答した。
2022年3月のピーターズ被告の起訴状によると、彼女はITコンサルタントを名乗る無許可の人物に2020年の選挙で使用された投票機へのアクセスを許可し、その後、その人物は機密データや情報を閲覧できたという。
Article III Projectのマイク・デイビス氏は、デンバー・ポスト紙の記事でピーターズ氏の行動についてこう書いている。「彼女は、自分が信頼していた男性に他人の選挙セキュリティ認証情報を渡したのだ。」
「この人物は、本来公開されているはずのソースコードを写真に撮り、公開しました。」
「この行動は投票に影響を与えず、選挙後に行われたものです。そのため、69歳のピーターズ氏はラリマー郡刑務所に収監されており、9年の刑期の前半に入ってまだ数ヶ月しか経っていません。」
「10年近くも刑務所にいるなんて。69歳で。不法移民など、違法に投票した人が受けるであろう処遇と比べれば、これは驚くべきことです。」
実際、同じ州では不正投票に対する判決が比較的軽いものもありました。デンバー・ポスト紙によると、41歳のロバート・アンズレヴィッツは、2022年に複数回投票を試みたとして、懲役20日と保護観察2年の判決を受けました。彼は郵便投票を試み、2枚目の郵便投票用紙を偽造し、さらに直接投票しようとしたのです。
USA Todayによると、マシュー・バレット判事は判決言い渡しの際にピーターズ被告を徹底的に非難した。「あなたは英雄ではありません。あなたは自分の地位を悪用し、これまで何度も偽薬であることが証明されている偽薬を売りつけるために、そして今もなお、以前の地位を利用しているペテン師です。」
「あなたの嘘は十分に裏付けられており、その有罪判決は重大です。もし可能なら、あなたはきっともう一度やるでしょう。」
コロラド州のジェナ・グリズウォルド州務長官も左派だが、ピーターズ氏を「トランプ氏の大嘘を証明しようとして自身の投票機器を危険にさらした犯罪者」と激しく非難した。
ドナルド・トランプ大統領は、Truth Social での激しい非難の中で自らの立場を明確にし、フォロワーに「ティナ・ピーターズを解放しろ！」と呼びかけた。
実際の不正投票が20日間の軽い懲役刑に値するとすれば、ピーターズ氏の懲役は完全な政治的迫害である。
トランプ氏は、前任者や、高齢患者がどうやって8100万票を獲得できたのか疑問を呈する者に対して非難を浴びせてきた民主党の同僚たちの多くの過ちを正す上で大きな進歩を遂げた。
しかし、現在70歳になるピーターズさんは依然として独房に留まっている。
９年間は彼女の残りの人生になるかもしれない。
マーティンが早く動くことを祈ります。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/alert-announcing-huge-trump-pardons-ed-martin-turns/
BBCはトランプにフェイクニュースを流した賠償金を払うべき。
11/14Rasmussen Reports＜Did Republicans ‘Win’ Shutdown Battle?＝共和党は政府閉鎖の戦いに「勝利」したのか？＞
有権者の3分の2が政府閉鎖を終わらせる合意を支持しており、ほぼ半数が共和党が政治的恩恵を受けると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、今週の政府閉鎖を終結させた決定に対し、米国の有権者の67%が支持を表明しており、そのうち44%が「強く支持」と回答しています。一方、政府閉鎖の終結に反対する回答は24%で、そのうち11%が「強く反対」、10%が「わからない」と回答しています。
11/15阿波羅新聞網＜中共丢大脸：国际刑警组织和德国扇了北京一巴掌＝中共の大面目は失墜：インターポールとドイツが北京を平手打ち>
沈伯洋を世界中で逮捕？ インターポール：赤色通告（指名手配）は政治活動とは無関係
中国は民進党議員沈毓阳氏に対する捜査を開始し、中国国営メディアCCTVは、将来、インターポールなどの国際機関を使い、沈伯洋を世界中で逮捕するために赤色通告を発行する可能性があると主張した。しかし、インターポールは本日、この主張を全面的に否定した。
中央通信社によると、フランスのリヨンに本部を置くインターポールは、関連質問に対し、すべての赤色通告申請は専門の「通告・拡散タスクフォース」（NDTF）によって審査されていると述べた。このタスクフォースは、令状または拡散要請がインターポール憲章第2条1項および第3項に準拠しているかどうかを審査する。これらの条項は、組織が世界人権宣言（UDHR）の精神に基づき活動し、政治活動、軍事活動、宗教活動、人種活動に関することを厳しく禁止することを規定している。
公式ウェブサイトによると、赤色通告とは、世界中の法執行機関に対し、個人の所在を特定し、逮捕・拘留後引渡し、移送、または法に従って同様の措置が取られるよう要請する。しかし、赤色通告は国際逮捕令状ではなく、加盟国は自国の法律に基づいて個人を逮捕するかどうかを決定できる。
しかしながら、インターポールとその赤色通告は、何度も濫用されたとして非難されている。今年4月、フランスの新聞「ル・モンド」は国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と共同で、「インターポールは中国の国際的弾圧のための多くの手段の一つに」と題する調査報道を発表し、インターポールは中国が海外で反体制活動家、ウイグル族やチベット族などの少数民族、実業家、汚職に関与した政治家、粛清された政治家など、標的を弾圧するために利用する多くの手段の一つになっていることを明らかにした。
沈伯洋民進党議員は中共の逮捕状が出ているにも拘らず、ドイツ議会で演説した。中共の思い通りにはならない。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305689.html
11/15阿波羅新聞網＜习清洗军队越来越疯狂！这现象预示战争前奏？—解放军5大战区司令4人出事 FT：已掌握第一岛链枪口转向反制美军＝習近平による軍の粛清は激化の一途！これは戦争の前兆か？・・・人民解放軍5戦区の司令官4人が落馬FT：第一列島線は制圧し、米軍への対抗に向ける＞習近平による人民解放軍への大規模な粛清は、軍の指揮系統に大きな混乱を引き起こし、台湾海峡周辺における軍用機の挑発が著しく減少するなど、台湾に対する軍事戦略に変化が生じているようだ。
アナリストらは、人民解放軍が台湾、日本、フィリピンを含む第一列島線を制圧したと考えていると指摘し、次のステップは米国に匹敵する戦闘能力の強化であり、太平洋における米軍への対抗準備に重点を移していると指摘している。
FT紙によると、中共による人民解放軍への粛清はここ数ヶ月、容赦なく続いている。現在、人民解放軍の5つの戦区（東部、南部、西部、北部、中部）のうち4つの戦区の司令官が行方不明、調査中、あるいは既に解任されている。ロケット軍幹部の粛清に続き、海軍と陸軍にも影響が出ている。習近平指導部傘下の中央軍事委員会や、各専門分野の責任者も公の場から姿を消した。さらに、多数の政治委員が解任された。
普通に考えれば台湾侵攻できる態勢ではない。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305688.html
11/15阿波羅新聞網＜火花四溅！中日互相召见对方大使 撂重话—硬碰硬！中日互相召见对方大使，都放重话＝火花散る！日中は互いの大使を召喚し、互いに威嚇し合う ― 正面衝突！日中は互いの大使を召喚し、双方が強硬な発言＞高市早苗首相が「台湾有事」の質問に答えたことに対し、薛剣駐大阪中国総領事は8日、ソーシャルメディアXに斬首発言を投稿した。日本外務省は本日、呉江浩駐日中国大使を召喚し、強く抗議した。茂木敏充外相は、高市首相の発言は「撤回する必要はない」と改めて強調した。
昨夜、中国の孫衛東外交部副部長は、7日の衆議院予算委員会における高市外相の「台湾有事」発言に対し、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、抗議し、撤回を求めた。日本側は本日、同様の対応を直ちに示し、日中外交摩擦は激化の一途を辿っている。
毎日新聞によると、日本は過去に4回にわたり外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定した。最初の事例は1973年で、金大中拉致事件への関与が疑われた駐日韓国大使館一等書記官が対象となった。他の3件は、2006年に刑事犯罪の疑いでコートジボワールの外交官、2012年に駐日シリア大使、そして2022年に札幌駐在ロシア総領事に対して起こされたものである。
断交まで行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/1115/2305621.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国に輸出される中国製品には、依然としてどの程度の関税が課せられているのか？
11/10、中国商務部は有毒物質の原料化学物質リストの調整を発表し、米国、カナダ、メキシコに特定の化学物質を輸出する企業にライセンスの取得を義務付けた。この発表ではまた、輸出企業に対し、米国などの「高リスク国」への関連製品の輸出は刑事リスクに直面する可能性があることを改めて注意喚起した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
米国は、ラテンアメリカ4カ国からのバナナ、コーヒー、その他の製品に対する関税を引き下げる。この動きは、消費者物価上昇と今月の最高裁の公聴会後の法的不確実性の中で、いわゆる相互関税の一部を薄めることを目的としたトランプ政権の政策転換の一環である。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%99%8D%E4%BD%8E%E5%AF%B9%E6%9D%A5%E8%87%AA%E6%8B%89%E7%BE%8E%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E7%9A%84%E9%A6%99%E8%95%89-%E5%92%96%E5%95%A1%E7%AD%89%E4%BA%A7%E5%93%81%E7%9A%84%E5%85%B3%E7%A8%8E-a72dfdd1
何清漣 @HeQinglian 9h
(添付画像はWSJより）10/20以降の関税戦争に関する重要な記事については、ここでは詳しく取り上げない。米中関税戦争の勝者は誰かという点については、英国メディアの評価は概ね一致しているので、これについても触れない。
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何清漣 @HeQinglian 3分
何清漣コラム：「米国地方選挙は民主党の路線転換と分裂を浮き彫りにした」。 11月の米国地方選挙で民主党が勝利した主な理由は、気候変動、移民、性的多様性といった身分政治のように、これまでの選挙で常に重視してきた「進歩主義カード」を放棄し、米国の有権者が関心を持つ生活問題に焦点を当てたことにある。
この記事では、2024年の選挙以降の民主党内の明らかな分裂と、Woke（目覚め）が米社会に与えた影響について検証する。
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mirrordaily.newsより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これはNY市政府の統計数字で、コカインとヘロインによる死亡者数を合わせた数字は、フェンタニルによる死亡者数とほぼ同じようである。米国における薬物関連の死亡率を下げるには、まずフェンタニルを禁止すべきである。
どちらかの政党の選挙スローガンがマリファナを含む薬物反対であれば、当選の可能性はゼロになるだろう。😅
David @david_david1968 4ｈ
私の会社もかつてこの業界に関わっていた。当時、深圳支店の支店長がエフェドリン（メタンフェタミンの前駆物質）の輸出に関与していた。彼の兄が国家安全局関連に深いコネを持っていなかったら、間違いなく彼は数年間刑務所に入っていただろう。
この種の製品を合法的に輸出するには、国営輸出入会社の許可が必要である。x.com/heqinglian/sta…
まあ、賄賂で何とでもなる社会ですが。
高濱氏の記事では、如何に中共国が傲慢で野蛮か分かる話。そういう性格は今できた話ではなく、長い大陸の歴史の中で培われた民族的特質とでも言えるものでしょう。そもそもで言えば、漢民族が中国を統治していたのは、漢、後漢、宋、明、中共で後は他民族による統治。大清帝国は満州族による統治で、漢民族は清国奴“Qingguonu”と呼ばれて蔑まれていたし、魯迅の阿Qの精神勝利法も小説の題材になったくらい虐げられていた。それが、第二次大戦後米国の接近（1972年ニクソン訪中）と2001年WTO加盟で米国の富を中国に移転する愚かなことを西側はやり続けた。「人口最大、資源最少、欲望最多、道徳最低」な民族を大きく、強くすればどういう風に増長していくか分かりそうなものなのに、ブレーキをかけなかった。中国人のやり方は要人に対して賄賂を贈るか、女を贈るかして籠絡する。一帯一路の賛成国なんて皆それでやられたと思う。国民のための政治ではなく、要人の私腹を肥やすような政治を助長する。中国人は人間の下劣さを捉えて、コントロールしようとする。まあ、引っかかる方も引っかかる方ですが。
薛剣は中国人の典型。“弱きを挫き、強きを助ける“のが彼らのやり方。そうしなければ、生き抜いてこれなかった面はあるでしょうけど。でも好きになれないタイプ。日本人とは性格が合わないと思う。
記事
中国の薛剣・駐大阪総領事（5月25日撮影、写真：新華社/アフロ）
薛剣、イスラエルをナチス・ドイツと比較
中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事（57）が11月8日、高市早苗首相の衆院予算委員会での台湾有事を巡る問題についての答弁について、X（旧ツイッター）に書き込んだ内容が米国でも大問題になっている。
「33年歴のベテラン外交官にはあるまじき、外交儀礼を無視した、横暴で下卑た発言である」（米元国務省高官）。
薛剣・駐大阪総領事が投稿した内容はこうだ。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」
（Chinese Consul-General Threatens to Cut Takaichi’s Head ‘Right off’）
（Chinese diplomat threatens to ‘cut dirty neck’ of Japanese PM）
アジア担当の米元外交官K氏は開口一番、「（日本政府は）国外退去処分にすべきだ。母国に帰れば英雄扱いされるだろうよ」と吐き捨てるように言った。
先のドナルド・トランプ大統領の訪日を成功裏に演出した大統領の腹心、ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏を脅した薛剣発言に反発、直ちにXにこう書き込んだ。
“The mask slips — again. Just a few months ago, @xuejianosaka compared Israel with Nazi Germany. Now, he threatens Prime Minister @takaichi_sanae and the Japanese people.”
（再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ。今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている）
（ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) / X）
薛剣氏は2025年6月にもXにイスラエルとナチス・ドイツを比較した投稿をし、 駐日イスラエル大使が、「恥ずべき扇動」「反ユダヤ的で重大なホロコースト侮辱」として非難したことがある。
イスラエルはこの投稿を受けて、日本の外務省に直ちに対応するよう求めたが、日本政府は「状況を注視している」「適切な対応を検討する」と言うにとどめていたようである。
（Jerusalem slams Chinese diplomat’s deleted Israel-Nazis comparison）
その後も薛剣氏は大阪総領事として外交活動を続けている。しかし、今回の発言は第三国のイスラエルではなく、赴任先・日本の首相を脅した点で話は大きく違う。
欧米では、他国に駐在する外交官が赴任地の元首や首相の生命を脅すような発言をした場合は、ペルソナ・ノン・グラータ（Persona non grata=好ましからざる人物）として国外退去処分を受けるケースが少なくない。
特に米国では、一般人が自国の元首や政府首脳を直接的に「殺せ」等と具体的に威嚇すれば、連邦法により起訴→刑罰（懲役・罰金）になる可能性が高い。
ただし、起訴・有罪のためには「真の脅迫」であり、かつ適切な犯意（Mens Rea=故意・主観的意図）が立証されなければならない。
とはいえ、米国に常勤の外交官の場合は刑事罰は原則適用不可だ。代わりに国外退去や外交的報復が取られる。
発言内容は中国政府も事実上の容認
日本に滞在する一般の中国人が無記名でSNSに「高市斬首」を投稿してもさほど問題にならないかもしれない。
だが、薛剣氏は本国の外交部（外務省）勤務33年歴のキャリア外交官。2019年にはアジア副司長（局次長）を歴任した幹部職員だ。
しかも、日本には1995年以降、3等書記官、1等書記官、公使と3回も勤務、2021年から現職を4年勤務していた日本通。日本語に精通している。
その人物が、赴任先の首相の首を斬れと発言しているのだ。
薛剣氏は、岡山大学や京都工芸繊維大学など大学キャンパスで講演するなど、積極的に日本の若者と接触する傍ら、SNSでは「狼戦外交」的発言を続けてきた。
（中国新任驻日本大阪总领事薛剑履新，此前任外交部亚洲司副司长_凤凰网）
その意味では、米国の対日関係者たちにとっては要注意人物だという。
「高市答弁は誤った危険な発言だ」
薛剣氏の発言後、中国外交部の反応が注目された。日本政府が抗議を行った後、中国外交部報道官は定例記者会見でこうコメントした。
「薛 剣総領事の投稿は、（高市首相の）台湾を巡る『誤った、危険な発言』に対するものだ。 日本側は台湾問題をめぐる発言について自らの歴史的責任・安全保障上の立場を真摯に見直すべきだ」
（Japan rebukes Chinese diplomat as Taiwan furor escalates | Reuters）
これに気をよくしたのか、薛剣氏は11月9日に投稿を更新、こう書き込んでいる。
「（高市首相が言った）『台湾有事は日本有事』は、日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
「（日本は）敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却したあまりにも無謀過ぎる試みだ」
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」
（Chinese Consul-General Threatens to Cut Takaichi’s Head ‘Right off’ | JAPAN Forward）
反省どころか「高市斬首」を正当化する「根拠」を挙げ、本心を露わにしたのである。さらに高市氏を「頭の悪い政治屋」と侮辱している。
外交儀礼上、許しがたい発言が続いているのだ。今後、高市政権がどう出るのか。外交には、「常識」と言うものがある。
米シンクタンクの上級研究員D氏はこう指摘する。
- 外交官の投稿であっても、所属国が「個別投稿＝国の立場」とは明示しないという外交慣行がある。だが薛剣氏の場合、中国の大阪総領事であることは自他ともに認めている。
- 中国側にとっては、台湾・日本・地域安全保障を巡る発言の文脈があるため、投稿そのものを完全に「誤り」と認めるのは外交的に困難だ。
- 本来ならば、投稿が削除されたことで矛を収めるところだが、薛剣氏は投稿を更新して、さらに高市氏を貶めるとなると、日本としては振り上げた拳を下ろす場所がなくなってきた。
- 日中双方とも、リスクを制御しつつ、過度な譲歩を避けながら収拾する道が閉ざされてしまいそうだ。
「本国政府が薛剣氏を弁護したところを見ると、外交部よりもっと上の、中国共産党から事前の承認を得た発言かもしれない」（米外交消息筋）
もしそうであれば、薛剣発言は「台湾有事」をめぐる日中のストレートな論争になりかねない。
米専門家の間には薛剣発言に誘発された日中間の大きな外交問題になる可能性になりうるとの見方も出ている。
「日本にとっての存立危機事態」
最後に、薛剣発言を超えた、高市氏の「存立危機事態」をめぐる日中の新たな論争の可能性に触れておきたい。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題についてこう述べた。
「（私は）平和的解決を期待する従来の立場だ。いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
米シンクタンクの研究員H氏はこう指摘している。
「トランプ政権期の公式文書では、『日本にとって存立危機になる』と明確に記された箇所は、少なくとも公表されている日米共同声明では確認できない」
「ただし、『台湾海峡の平和・安定が国際社会の安全・繁栄にとって不可欠』という言及や、『武力や強制による現状変更に反対』という立場は、日米の共同認識として明らかにされている」
「これまでに出ている研究・分析文献でも、日本側が『台湾有事＝日本の安全保障に直結』とする認識は示されており、米国もその問題を重視して防衛・抑止構想を検討してきた」
（The Japan Institute of International Affairs）
確かに、「台湾有事は日本にとっての存立危機事態になる」とする文言は日米共同声明にはない。
ただ、「台湾有事＝日本の安全保障に直結」とする日米の共通認識は2025年2月7日の「日米共同リーダーズ・ステートメント」には記されている。
「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した」
（United States-Japan Joint Leaders’ Statement – The White House）
「両首脳は台湾海峡両岸問題の平和的解決を奨励し、力や強制によって現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対した」
だが、その一方で専門家の中には、トランプ政権下では「台湾有事における米国の関与の曖昧性（strategic ambiguity）」が残されている点を指摘する者もいる。
（Trump 2.0 Administration’s Diplomatic and Security Policies: The Rise of the “Prioritizes”? ）
いずれにせよ、高市氏の国会答弁を発端に生じた日中間の論争には、一人の中国総領事による「暴言」（あるいは中国政府の本音）にはらむ「戦略的対決」の影が垣間見える。
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文字数: 最後の編集: 2025年11月16 日
『国旗を掲げただけで思想犯を疑われる“日独共通の病”…「愛国心なき教育」が招いた日本とドイツの精神的支柱の喪失』（11/12現代ビジネス 川口マーン惠美）について
11/13The Gateway Pundit＜Jim Jordan Probes Inspector General’s Role in Biden DOJ’s “Arctic Frost” Operation — New Report Exposes OIG Participation in Seizing Congressional Phone Records＝ジム・ジョーダン、バイデン司法省の「アークティック・フロスト作戦」における監察総監の役割を調査 ― 新たな報告書は、議会の電話記録押収における監察総監の関与を暴露＞
バイデン司法省が如何に民主党の兵器化としていたか、また、ウオーターゲート事件より悪質なのに、左翼メデイアは左翼民主党の応援団なので本事件を報道しない。如何に不公正か。
下院司法委員長のジム・ジョーダン氏は、司法省監察総監（OIG）に対する厳しい新たな調査を開始し、バイデン司法省による非常に物議を醸している「アークティック・フロスト」」調査への監視機関の直接関与について説明を求めている。
ジョーダン下院議員は水曜日にドン・リチャード・バーシアーム監察総監代理に送った書簡の中で、新たな不穏な詳細を明らかにした。スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に個人携帯電話を押収されただけでなく、司法省監察総監室が携帯電話の鑑識画像化に自ら協力していたという。
手紙には次のように一部書かれています。
2022年8月9日の朝、連邦捜査局（FBI）捜査官と司法省（DOJ）監察総監室（OIG）の捜査官1名が、スコット・ペリー下院議員が家族と旅行中に彼の携帯電話を押収しました。この押収は、OIGと司法省が共同で実施していた「アークティック・フロスト」というコードネームの捜査に関連していました。
[…]
報道によれば、司法省OIGはバージニア州北部の研究所を利用し、FBIによるペリー議員の携帯電話の鑑識調査を支援したという。
報道によれば、ペリー議員の携帯電話は「捜索後に画像化され」、コモンロー上の特権や憲法の言論・討論条項で保護されている通信を含む、機器の内容の法医学的コピーが作成されたという。
OIGがペリー議員の携帯電話の画像撮影に協力したことは、なぜOIGが自らの独立性を犠牲にしてFBIを支援し、そのような党派的な捜査を進めることにしたのかという深刻な懸念を引き起こしている。」
ジョーダン氏によると、最近公開されたFBIの内部文書には、アークティック・フロスト捜査官が2021年1月4日から7日にかけて、上院議員8名を含む連邦議会議員9名から通話記録をひそかに収集していたことが示されている。
さらに憂慮すべきことに、ジョーダン氏は、バイデン・ハリス政権が、トランプ大統領と裏切り者のペンス副大統領がかつて使用していた政府支給の携帯電話をFBIが入手するのを支援したと述べている。
パム・ボンディ米司法長官は今月初めに次のように述べた。
アークティック・フロストに関する捜査中に、特別検察官がトランプ大統領の政府支給の携帯電話を押収したことが判明した。
これは、バイデン政権がトランプ大統領の携帯電話を特別検察官に引き渡したことを意味する。これは前例のない行為である。
さらに、特別検察官はトランプ大統領の個人的な電話記録すべてを召喚した。
アメリカにおいてこのような政府による兵器化を二度と許すことはできません。
これらの新たな文書を連邦議会のパートナーに提出しました。FBIのチームがこの件を暴露するために懸命に取り組んでいることを称賛します。
ゲートウェイ・パンディットは以前、上院司法委員長のチャック・グラスリーが、元特別検察官のジャック・スミスが「共和党組織全体」を標的にしていたと明らかにしたと報じている。
グラスリー氏は また、 バイデン氏の司法長官メリック・ガーランド氏、元FBI長官クリス・レイ氏、そして腐敗した司法省職員リサ・モナコ氏がトランプ大統領に対する「アークティック・フロスト」捜査の開始を個人的に承認したことを明らかにする文書を公開した。
グラスリー氏は、新たな情報開示により、ジャック・スミス氏がTPUSAや共和党州検事総長協会などの保守系団体を標的にしていたことが明らかになったと述べた。
「法的に保護された内部告発を通じて情報を入手しました」とグラスリー議員は水曜日の記者会見で述べた。「ジャック・スミス氏とそのチームは197通の召喚状を発行しました。これらの召喚状は、金融機関を含む34人の個人と163の企業に発行されました。」
先週、トランプ大統領は、アークティック・フロスト事件とロシアゲート事件に関与したすべての汚職警官と腐敗した検察官を捜査するよう求めた。
「元FBI捜査官ウォルター・ジャルディーナは汚職警官だ！ 狂気のジャック・スミス、リサ・モナコとアンドリュー・ワイスマンの悪意あるチーム、リドル・ジェイ・ブラット、ノーム・アイゼンとその偽チャリティ、クリストファー・レイ、メリック・ガーランド、トーマス・ウィンダムと共に、腐敗したJ-6魔女狩りを企んだ者たちは、直ちに捜査されるべきだ」とトランプ氏は述べた。
「彼らは我が国の恥です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！」とトランプ氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/jim-jordan-probes-inspector-generals-role-biden-dojs/
https://x.com/i/status/1988649690834125093
https://x.com/i/status/1988745503421440294
11/13Rasmussen Reports＜Zohran Mamdani: Younger Voters Like Him, and His Socialist Agenda, Too＝ゾーラン・マムダニ：若い有権者は彼と彼の社会主義政策を支持＞
「民主社会主義者」ゾーラン・マムダニ氏がNY市長に選出されたことで、米国の40歳未満の有権者は興奮しており、彼らの大多数は同氏の政策を全国で実現したいと考えている。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所グレン・C・ハスキンズ新興問題センターが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳までの有権者の52%がマムダニ氏を好意的に評価しており、そのうち26%は34歳の次期市長に対して「非常に好意的」と回答しています。一方、40歳未満の有権者の24%はマムダニ氏を好ましく評価しておらず、そのうち12%は「非常に好ましくない」と回答しています。また、24%は「わからない」と回答しています。
マムダニ氏が11月4日にNY市で行われた選挙に勝利する前に実施されたこの調査では、40歳未満の有権者の圧倒的多数（74%）が、米国の住宅価格が危機的なレベルに達していると考えていることが示されています。そして、その多くが、家賃凍結や政府直営の食料品店など、マムダニ氏が提唱する具体的な政策を支持しています。
「ゾーラン・マムダニ氏はソーシャルメディア上の短い発言で社会主義が合理的であるように思わせる抜け目のない政治家だ」とハートランド研究所の研究員クリス・タルゴ氏は語り、さらに「マムダニ氏は社会主義のスローガンを繰り返し、複雑で解決困難な問題にシンプルな解決策を提示している」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1989002051842711982
https://x.com/i/status/1989041337719529658
https://x.com/i/status/1989010652791210226
11/14阿波羅新聞網＜再不严惩就来不及了 中共外交官薛剑恐随时离任＝厳しく罰しないと間に合わない：中共外交官薛剣の離任は恐らくいつでも可能＞在大阪中国総領事薛剣は、高市早苗首相の台湾有事に関する質問への回答に対し、斬首発言を行った。茂木敏充外務大臣は本日、中国に対し適切な措置を取るよう求めた。学者は、歴代在大阪中国総領事の在任期間を踏まえると、薛剣がいつでも離任する可能性があると分析し、日本政府に対し、薛剣が日本に滞在中に厳罰に処すべきだと求めている。
G7外相会合に出席するためカナダに滞在している茂木外相は本日、「在外公館長としての（薛剣の）発言は極めて不適切だ」と述べ、中国に対し適切な措置を取るよう強く求めたが、薛剣を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と認定して国外追放するかどうかについては言及しなかった。
筑波大学の遠藤誉名誉教授は、薛剣は2021年6月29日に着任し、今年11月28日で4年5ヶ月の任期となると記している。大阪駐在の中国総領事の最長在任期間は4年4ヶ月である。つまり、薛剣は記録を更新し、任期満了状態であり、いつでも中国に送還される可能性がある。
彼女は、茂木が今なすべきことは「中国側に適切な措置を強く求める」ことではなく、薛剣が日本にいる間に即時、厳正に処罰すべきだと述べた。
歴代の駐大阪中国総領事の任期を振り返ると、薛剣を含め4年以上の在任期間はわずか5人である。この5人のうち、1人は1970年代、2人は1990年代に駐在していた。2000年以降では、2011年12月に就任した劉毅仁のみが4年以上（4年4ヶ月）の在任期間を終えている。薛剣は既に最長在任期間の記録を更新している。
遠藤誉は、薛剣の異例の長期在任は、日本が大阪・関西万博（10月13日に閉幕）を開催したことが一因かもしれないが、任期満了を理由に、4年5ヶ月後になる11月28日頃に中国に帰国する可能性が高いと述べた。
彼女は、茂木外相が2期にわたり外務大臣を務め、中国の王毅外相とも緊密な関係にあることから、中国大使や総領事の任期について熟知しているはずだと指摘した。茂木外相は、薛剣の任期満了を待って「中国に厳罰を要求したので、中国は薛剣を帰国させた」という見せかけに仕立て上げるのではなく、直ちに薛剣を国外追放すべきだと強く訴えた。茂木外相は、早急に「毅然とした態度」を取るべきだと訴えた。
薛剣を中国の処分に委ねたら、何もしないでしょう。却って、2010年尖閣での中国漁船の船長同様、凱旋将軍のように仕立て上げるだけ。日本からペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべき。勿論中共は在中国の日本総領事を1名ペルソナ・ノン・グラータで追放するでしょうが、それを恐れてはいけない。外務省のチャイナスクールは骨なしだから、処分を受けた方が良い。問題にきちんと手を打たないと、NHKの中国人スタッフが鼬の最後っ屁宜しく中国語で事実と違うことを言って、中国へ逃げ帰ったようなことが頻繁に起きるでしょう。日本の名誉を政府は守るべき。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305040.html
11/14阿波羅新聞網＜IPAC重磅公告 28国直击中共最痛—IPAC发布公告 承诺推动立法禁止活摘器官＝IPACの重大発表：28カ国が中共の最も痛い点を突く――IPACが発表、生きたままの臓器摘出を禁止する法律の推進を誓約＞対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は水曜日（11/12）、28カ国の超党派の国会議員がベルギーのブリュッセルで行われた第5回サミットで、自国民が中共政権による生体臓器摘出を支援するのを防ぐ法律の推進を誓約したと発表した。中共に対して強硬な姿勢をとるこの国会議員団は、11/8の年次サミット後に声明を発表した。議員たちはまた、チベット、台湾、南シナ海、そして中共が他国の主要鉱物資源への依存を戦略的利益のために利用している問題などについても議論した。この同盟は44カ国の議員から構成されている。
人非人政府＝中共。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305069.html
11/14阿波羅新聞網＜江泽民送40个台湾俄国 副镇长偷月季算啥？＝江沢民がロシアに台湾40個分に相当する土地を与えたのに、副鎮長がバラを盗んだのをどうするつもりか？＞問題は解決したように見えるが、実際には解決していない。なぜか？それはトップダウンの影響力によるものだ。中共は世界最大の泥棒として認識されている。「中国」を盗み、100年の歴史を持つ中華民国を「名前が不適切であれば、道理がない」と変え、台湾40個分の土地をロシアに譲り渡した裏切り者の江沢民は党国家の「三つの代表」を唱え、国立故宮博物院の国宝を私的に持ち帰った。副鎮長が数十本のバラの木を盗んだところで、一体何が問題なのだろうか？
2014年の「河南省の副鎮長が『花泥棒』に変貌した」という記事。上の方が大きな悪事をしているという例。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305209.html
11/14阿波羅新聞網＜为亲王挡枪？习家帝国标志性坍塌！＝親王のため弾除け？習近平帝国の象徴が崩壊！＞アポロネット王篤若の報道：西安市党書記、方紅衛への捜査の後、複数の情報筋によると、習近平の側近で悪名高い追従者として知られる景俊海が中央規律検査委員会の調査のために連行されたという。現在オーストラリアに亡命中の元中共幹部、蒋罔正は11日、景俊海が同日午後、尋問のため北戴河訓練センターに連行されたことを明らかにした。中央規律検査委員会の内部筋によると、景俊海は北京市党委、中央宣伝部主任、吉林省党委の期間、陝西省の幹部の昇進や後継者へのプロジェクト確保に権力を乱用し、習近平の弟である習遠平（陝西省では白羽、白爺、白老板といった偽名を用いていた）の弾除けをしていたという。
情報によると、捜査チームは景俊海の住居と執務室をおさえたという。景俊海が2024年9月に全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会副委員長に就任したことは、一見順調な退任のように見えたが、実は捜査への布石だった。容疑は規律違反、法律違反、職権乱用、生活習慣問題に及び、趙楽際や栗戦書といった陝西省の「赤い血筋」が関与している可能性もある。
蒋罔正はさらに、中国船舶重工集団の徐鵬会長を含む少なくとも3人の国有企業トップが中央規律検査委員会によって連行されたと明らかにした。情報によると、これらの事案はすべて習遠平に関係しており、西安ではすでに習近平一家に関連する事案が7件発生している。「反習派は、有害な影響力の排除を口実に、習遠平を標的にしている」
習近平が「定于一尊」の独裁者であれば、こんなことは起きない。
https://www.aboluowang.com/2025/1114/2305065.html
https://x.com/i/status/1988819133853741504
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 23ｈ
米下院は政府予算法案を222対209の投票で可決した。トランプは夜通し署名し、43日間閉鎖されていた米国政府は通常業務を再開した。これは、巨額の税金を投じて不法移民に無償の医療を提供するという左派民主党の法案が完全に失敗したことを意味する。これは民主党にとって大きな挫折であり、党内では嘆きと相互非難が広がっている。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：今週、私はチャーリーの声が舞台裏でどれほど大きな影響力を持っているかを実感した。
彼はしばしば、国に悪影響を与えると思われる政策を役人から個人的に遠ざけている。
サバナ・ヘルナンデス @Savsays 11月12日
今週、チャーリーの舞台裏での声の真の影響を実感した。
彼は、国に悪影響を与えると分かっている政策から、しばしば内々に政権を遠ざけていた。
彼がいなければ、政権は完全に現実から乖離していただろう。
何清漣 @HeQinglian 5分
米国は、ラテンアメリカ4カ国からのバナナ、コーヒー、その他の製品に対する関税を引き下げる。この動きは、消費者物価上昇と今月の最高裁の公聴会後の法的不確実性の中で、いわゆる相互関税の一部を薄めることを目的としたトランプ政権の政策転換の一環である。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%99%8D%E4%BD%8E%E5%AF%B9%E6%9D%A5%E8%87%AA%E6%8B%89%E7%BE%8E%E5% 9B%9B%E5%9B%BD%E7%9A%84%E9%A6%99%E8%95%89-%E5%92%96%E5%95%A1% E7%AD%89%E4%BA%A7%E5%93%81%E7%9A%84%E5%85%B3%E7%A8%8E-a72dfdd1
引用
何清漣 @HeQinglian Nov 7
https://zh.tradingeconomics.com/united-states/inflation-cpi
川口氏の記事では、昔NHKでは放送終了時に日本国旗と国歌が流れていたのを思い出しました。今は何故無くなったかというと、24時間放送になったからとのこと。表向きはグローバリズムに汚染されたからではないと。Googleの検索でAIモードで調べてみました。
「ＮＨＫはかつて放送終了前に、日本の国旗と君が代を放送」と入れると、
「はい、NHKはかつて放送終了前に、日本の国旗（日章旗）の映像とともに君が代を放送していました。これは事実です。
経緯と変遷は以下の通りです。
開始時期: サンフランシスコ講和条約が発効し日本が国際社会に復帰したことを受け、日本という国を認識するという素朴な気持ちから、1952年（昭和27年）4月からラジオ放送で、その後、総合テレビと教育テレビでも放送終了時に「日の丸」と「君が代」を流すようになりました。
運用形態: 当時は、深夜に放送休止時間があったため、その日の最後の番組が終わった後に、君が代の演奏とともに青空を背景にした日章旗の映像（局名告知画面、クロージング）が流れるのが一般的でした。
変化と廃止:
1997年度からは、日曜日のみの放送休止（メンテナンスタイム確保のため）となり、その際にクロージングとして流れる形に変更されました。
2000年代以降、特に地上デジタル放送への移行や24時間放送の普及に伴い、全国一斉の完全な放送休止自体がほとんどなくなり、この演出も実質的になくなりました。
現在では、深夜の放送休止明けの開始時や、特別な祝日などに短時間流れることはあるようですが、かつてのように毎日の放送終了時の定常的な演出としては行われていません。」との回答。
https://www.youtube.com/watch?v=xJ-mej_Rj58
15年くらい前にトルコに旅行したときに、国旗が到る所に掲揚され、お祝いしていたのを思い出します。何の祝日だったのかは失念しましたが、羨ましく感じました。今の日本では、国旗を掲揚する家も少なく、国旗を掲げていると右翼と思われてしまう、おかしな雰囲気があります。教育とメデイアのせいでしょうけど。自分を愛することが出来なければ、他人も愛することは出来ない。自国を誇れなければ、他国を尊敬はできない。それが常識と思いますが、日本は戦後に左翼が跋扈し、自虐史観を植え付けられ、その呪縛から抜け出せない人がまだ多くいる。悲しむべきこと。世界に出て行けば相対化して見ることができ、それも改善できるようになる。
日本国旗を損壊したら、「外国国旗損壊罪」同様に罰すべき。日本国旗を抜かして法制定したのがおかしい。国旗に区別はない。
記事
国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかるドイツ
10月18日、独ノートライン＝ヴェストファレン州にある人口6500人の小さな自治体での出来事。夜が明けたら、街路樹、街灯、道路標識、生垣など、あちこちにドイツの国旗が翻っていた。その数、報道では「40流以上」（当該の自治体発表では25流）。その上、「国家に対する誇りは犯罪ではない」と書かれたプラカードまで見つかったため、「すわ、極右の仕業か?!」と左翼が色めきたった。
ドイツは、日本の比ではないほど自虐史観が発達している国で、国旗は官庁でさえ掲揚していない（例外は国会前の広場）。国旗はフランスではあちこちに立ち、ノルウェーでは個人宅でさえ堂々と掲げていたが、ドイツでは「国家」を連想させるものは主張しないのが戦後の掟。ドイツ人としての誇りは、技術的分野では存在するが、精神的分野では蓋がされたままで今まできた。だから、国旗を掲揚しただけで思想犯の疑いがかかる。ナチのトラウマは大きい。
しかも、ここ20年ほどは政治とメディアが左傾化しており、愛国心そのものにも良からぬイメージが付けられた。緑の党のハーベック前経済相は自著に、「祖国という言葉を聞くと吐き気がする」と書いていたし、メルケル首相（当時）が党の集会の最後に、舞台上で隣にいたグローエ院内総務が小さな国旗を取り出して振ったのに気付き、公衆の面前にも関わらずそれを乱暴に取り上げ、舞台の袖に放ってしまったこともあった。蛇足ながら私は、メルケル首相は隠れ左翼だと確信している。
メディアまで抱え込んだ左翼国家
ドイツの左翼とは、社民党、緑の党、左派党などの党員と左翼活動家の他、大手メディア、環境および人権NGO、教師、さらに最近はそこに、かつて保守といわれたキリスト教民主同盟の一部政治家なども加わり、強固な岩盤を形成している。そして、その左派政治はメディアの力を大いに借りて保守を抑え込み、最近では司法にまで影響を及ぼし始めている。
ところが、それに抵抗する保守の力も強まっており、今回も、それら一部の愛国者たちが国旗掲揚作戦を展開したのだろうと思われた。
さて翌日、国旗は速やかに撤去され、地元メディアは、住民が「ゾッとして怯えた」と書き、その後、なんと、国家保安局が捜査に乗り出した（なぜ、田舎町で40流の国旗が掲げられたからといって国家保安局が出てこなくてはいけないのかは後述）。
もっとも国旗掲揚では罪を問えないため、掲揚のために塀を越えて私有地（電波塔の設置してあった場所？）に入ったケースを取り上げ、不法侵入罪の容疑での捜査だという。何となく別件逮捕の匂いがする。
この町の町長は無所属の女性で、「国旗を自分の家で掲げるなら問題はないが、公共の場所はいけない」とのコメント。そこまではまだ良いとして、ただ、その次が興味深い。
ドイツ人は自国よりウクライナの国旗の方が好きなのか？
「しかも、その背景に右翼の思想があるなら絶対にダメ」。
これでピンときた。ドイツの公の建物には、国旗の代わりにたいていEUの旗が立っているが、最近、そこにしばしばLGBTのレインボー旗が並んでいる。これは左派の思想なのでOKなのだろうが、でも、ちょっと偏向し過ぎではないか？
さらに疑問なのは、ウクライナ戦争勃発以来、やはり公の多くの建物の前に、黄色とブルーのウクライナの旗が掲揚されていること。自国の国旗は忌み嫌い、でも、ウクライナの国旗は好き？ これも歪んでいるような気がする。
ドイツでは近年、全政党と主要メディアが極右政党として叩いているAfD（ドイツのための選択肢）の伸長が止まらない。5月より政権を担当しているメルツ首相（CDU）は公約で、AfDの支持率を半分にすると言ったが、実際には倍増してしまった。このまま爆進が続けば既存の政党がますます押され、これまでの政治構造（利権！）が覆されるかもしれない。
当然、政治家（特にCDU）は皆、焦っており、最近では、AfDを弱体化できないなら、「民衆煽動罪（ヘイトスピーチやナチ賛美を規制するドイツの法律）」などで摘発し、最高裁まで持ち込んで禁止してしまおうという動きが顕著になってきた。
つまり、この国旗事件も、裏でAfDが良からぬことを企んでいたことを証明できれば、何らかの形勢挽回に利用できるかもしれないと思っているのかもしれない。最近のAfD潰しはとにかく何でもありなのだ。
ドイツ、日本、敗戦国の悲しい末路と希望
話を国旗に戻せば、日本では私が子供の頃、祝日には市電もバスもフロントに小さな日の丸2流をバッテン印に付けて走っていたし、家並みのあちこちには当たり前のように日の丸が翻っていた。あれは、いつ頃から無くなってしまったのだろう。
それでも若い頃の私は、日の丸や伝統など全然気にかけていなかったし、周りも似たようなものだったと思う。ましてや、日本の精神を次世代に伝えるなど思いもしなかった。だから、国旗を見かけなくなってしまった責任の大半はおそらく、経済の繁栄の中で何も考えずに生きてきた私たちの世代にあるのだろうと思っている。
ただ、責任転嫁ではないが、私たちの親の世代の多くの人たちも、自分たちが親から受け継いだ「日本」を、積極的に子供に伝えることをやめてしまっていた気がする。彼らはきっと、敗戦における急激な価値感の転換に戸惑っていたのだ。その結果、私たちは精神的なコンパスのないままこの年まで来てしまった。そして今、自分たちが何者だかがわからなくなってしまっている。
一方、ドイツでもそれと同じことが起こった。日本と同じく、学校で祖国の歴史の良い面や、伝統などの精神面を教えなかった。そして、国旗を掲揚せず、国歌も歌わないことが民主主義だと信じる多くの教師たちが教育を担当してきた。
その結果、両国は優秀な技術を競い合い、経済大国となり、ドイツ人は次第に教会から離れ、日本人は初詣か観光以外、神社で柏手を打つこともなくなった。そして、それでも自分たちは豊かなのだと、固く信じてきたのだ。
ところが、世界が複雑になってくると、精神面の裏付けがない人間は最終的に行き詰まるのだろうか、今、ドイツ人と日本人の自信にはヒビが入り始めた。自信の崩壊は、国家規模で起きている。
ちなみに、その状況下、唯一、日本がドイツよりもラッキーなのは、現在進行形の政局の転換だ。今、起こっている高市フィーバーは、国民の、ひょっとして日本人としての自信が取り戻せるのではないかという期待感の結集のような気がする。一方、ドイツ人は不幸なことに、今の政治には失望しかなく、自信の復活につながりそうな出来事も見当たらない。
ドイツでも国旗掲揚を提唱する動き
そのドイツで最近、「国旗を掲揚しよう」という運動を提唱しているグループがあり、今回の国旗掲揚事件でも、当初、彼らが疑われた。しかし、そのグループは次のような声明を出し、今回の事件とは距離を置いた。
「国旗は国民のもので、我々は国民として国家に誇りを持っている。我々の国旗掲揚の活動は右でも左でもなく、右や左からの援助も批判も必要としていない」
私には、至極まともな愛国者グループに思える。
ニュースを見ていると、世界には、政治的な集会の場で他国の国旗を燃やしたり、破ったりする国が結構たくさんあり、とても嫌な気分になる。なお、日本では、他国の国旗の損壊は罰せられるが、日の丸については決まりがないそうで、それも変だと思う。
今回の事件で、図らずもいろいろ国旗について考えた。個人的な結論：今年のお正月はちゃんと日の丸を飾る。そして、人生の残された時間で何ができるか、真面目に考える！
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