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『「実業家爆破負傷事件」の容疑者が突然死亡……戦争の裏で浮き上がるウクライナの陰影』（7/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/12The Gateway Pundit＜FBI Investigating Lindsey Graham’s Sudden Death＝FBIがリンジー・グラハムの突然の死を捜査＞
グラハム上院議員はイランの暗殺部隊と接するチャンスはなかったのでは？
FBIはリンジー・グラハム上院議員の突然の死について捜査している。
共和党のリンジー・グラハム上院議員は、土曜日の夜、突然の短い闘病の末、死去した。
サウスカロライナ州選出の上院議員は、7月9日に71歳の誕生日を迎えたばかりだ。
「7月11日土曜日の夜、リンジー・グラハム米上院議員が突然の病気で亡くなりました。グラハム上院議員のご家族は、この困難な時期に皆様からの祈りに感謝するとともに、プライバシーを尊重していただくようお願い申し上げます」と、グラハム議員の事務所は発表した。
911番通報の音声記録によると、リンジー・グラハムは心停止を起こす前に胸の痛みを訴えていたことが明らかになった。
リンジー・グラハム上院議員は先日、ウクライナのキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
FBI長官のカシュ・パテル氏は、FBIが地元当局を支援していると述べた。
カッシュ・パテル氏の声明全文：
リンジー・グラハム上院議員は、献身的な公僕であり、国家の熱烈な擁護者であり、サウスカロライナ州と米国の人々のために生涯を捧げた真の愛国者でした。
この悲痛な時期に、彼の家族、愛する人、同僚、そして彼を知るすべての人々に、心からお悔やみ申し上げます。
FBIは地元当局を支援しており、必要なあらゆるリソースを提供している。
先週、リンジー・グラハム上院議員はイランからの殺害予告を軽く受け流した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/fbi-investigating-lindsey-grahams-sudden-death/
7/13阿波羅新聞網＜中共史诗级笑话！强行改写国际法上的“满盘皆输” —从九段线到巴丹岛 成就中国“史诗级笑话”＝ 中共による壮大な笑い話！国際法上の「完全な敗北」を強引に書き換える — 「九段線」からバタン島へ：中国の「壮大な笑い話」＞
2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海仲裁に関する裁定を下した。この裁定は、中国が勢力拡大の根拠としていた「九段線」の神話を打ち砕き、国連海洋法条約（UNCLOS）の下では同国の「歴史的権利」の主張が全く成り立たないと断定した。今日は、この画期的な裁定から10周年にあたる。しかし、南シナ海の現状を見ると、中国は後退するどころか、さらにのさばる態度を見せ、海警船や政府公船、鉄筋コンクリート製の人工島、そして絶え間ない「グレーゾーン」での嫌がらせを駆使し、国際社会の目の前で、国際法的には「完全な敗北」であった事態を、「強盗」のような力による海洋の現実へと強引に書き換えてしまった。
中国人は基本嘘つきで、国際ルールを守れない人達。「南京事件があった」と彼らが主張するのを、これでもまだ信じる？
https://www.aboluowang.com/2026/0713/2407296.html
7/13阿波羅新聞網＜中共又要全民戴口罩？一场风暴恐重来＝中共は再び国民にマスク着用を義務付けるのか？再燃する嵐への懸念＞
真実はもはや隠しきれない！中共は6月の新型コロナウイルス新規感染者数を7万9000人と発表した（5月の2倍以上）。また、混雑した場所や公共交通機関でのマスク着用を推奨したことから、国民のマスク着用義務化が再び迫っているのではないかとの懸念が広がっている。アポロネットは以前、次のように報じた。「米国と中国の死亡率比は800対1？中共が隠蔽する数字は、公表値の367倍に上る！アポロネットは、世界保健機関（WHO）に先立つこと18日前に、世界で初めて「中共ウイルス（新型コロナウイルス）」のヒト・ヒト感染を明らかにしたメディアである！
中共は戦争以上の大量殺人犯。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407243.html
7/12阿波羅新聞網＜美军双航母逼近伊朗！中共间谍船现身引爆大战疑云＝米軍がイラン近海に空母2隻を展開！中共の偵察船出現で大戦への懸念高まる＞
複数のメディアやオープンソース・インテリジェンス（オシント）の情報源が、イラン近海における中共の監視船の存在を報告している。具体的には、信号諜報（シギント）能力を持つ「大洋一号」や「瞭望一号」といった船舶が確認されている。これらの船は、米空母や空爆作戦を追跡しているか、あるいはイランに情報支援を提供しているのではないかとの憶測が飛び交っている。
ただし、これらの中共船舶がイランに対してリアルタイムに標的情報を直接提供したという事実は、米国やイランの当局者によって確認されていない。こうした見方は、主にオープンソース・インテリジェンスや一部のメディア報道に基づいている。中共は一貫してこれらの船舶を科学調査船や水路測量船と位置づけているが、欧米やインドのメディアは、これらを海洋調査と軍事情報収集の両方をしていると見ている。
空母2隻の展開、商船への攻撃再開、そして3度目の空爆作戦終了直後という状況に加え、中共偵察船の突然の出現も重なり、同地域は全面戦争へとさらに近づいているように見える。
米軍は中国船を追い払えばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407114.html
7/12阿波羅新聞網＜普京落魄 朝鲜人拒绝俄罗斯—俄罗斯地方政府现在甚至，连金三胖提供的“奴隶劳工”都快雇不起了！＝苦境のプーチン・ロシア、北朝鮮労働者が就労を拒否――地方自治体は金正恩提供の「奴隷労働」さえもはや雇えない！＞
アポロネット王篤若の報道：ロシア・オレンブルク市のアルバート・ユマディロフ市長は最近、同市が昨年、市内の衛生・公益事業に従事する労働者として北朝鮮人の雇用を試みたものの、賃金面での折り合いがつかず失敗に終わったことを明らかにした。その後、同市は代替策としてセネガルからの労働者募集に切り替えている。市長の記者会見での発言によると、オレンブルク当局は北朝鮮側と交渉を行い、月給5万5000ルーブル（為替レートにより約550〜600ドル）を提示した。この条件には、正規雇用、週6日勤務、1時間の昼休憩、住居の提供が含まれていた。しかし、北朝鮮の労働者（または関係者）はこの賃金を低すぎると判断し、その2〜3倍の額を要求し、ロシアへの出稼ぎを拒否した。
ユマディロフは次のように述べた。「私の知る限り、北朝鮮の労働者は月給5万5000ルーブルでは来ないだろう。彼らの地元の賃金水準は2〜3倍高い。彼らは生産性が高く、ロボットのように働くが……我々には到底支払える額ではない」。同氏はまた、外国人労働者の受け入れは、経済的な余裕があって選んだ手段ではなく、あくまで「最後の手段」であったことも認めた。深刻な人手不足を背景に、オレンブルクは他のロシアの地域と同様、清掃や衛生管理といった現場の業務を担う人員が決定的に不足する事態に直面している。市長は以前、採用活動を大幅に強化しているにもかかわらず、地元住民はこうした職に就くことを望んでいないと述べた。ウクライナ紛争に起因する人手不足が、この状況の大きな要因であると考えられている。
北朝鮮にも見下されるロシア。プーチンは辞めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407113.html
塩原氏の記事で、氏は「プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない」と述べていますが、やはり権力を長く握りすぎているからでは。民主主義で選ばれたにしても。「絶対権力は絶対に腐敗する」。
ウクライナも悪いところが見えすぎ。ゼレンスキーは驕っているのでは。プーチン同様替わった方が良い。
記事
プーチン関与を思わせる殺人群
拙著『プーチン3.0』の55頁に、下に示した「［表2-1］ 21世紀における海外での殺害（未遂を含む）」を掲載した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が関与している可能性のある数々の殺人事件である。海外で殺害事件を起こすというのは、各国の国家主権を歯牙（しが）にもかけない暴挙と言える。これだけをみると、プーチンが相当の「悪人」であると思われても仕方ないだろう。
（出所）塩原俊彦、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動：ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、社会評論社、2022年、55頁。
だが、同じような殺害事件を起こしている可能性のある政治家は世界中にいる。たとえば、インドのナレンドラ・モディ首相には、スパイ機関である調査分析局（RAW）がある。2024年4月29日付の「ワシントンポスト」（WP）の長文記事「米国国内で企てられた暗殺計画が、モディ政権下のインドの暗い側面を暴露している」には、2023年6月22日に「インドの指導者が米国からの称賛を浴びていたまさにその瞬間、インド情報機関のある将校は、米国在住のモディ首相に対するもっとも声高な批判者の一人を殺害するよう、雇われた暗殺チームに最終的な指示を伝えていた」と書かれている。この情報機関こそRAWだ。
この記事は、WPの調査報道であり、この記事のために、ポスト紙の記者はニューデリー、ワシントン、オタワ、ロンドン、プラハ、ベルリンで、当局者、専門家、標的となった人物に何十回ものインタビューを行った。その結果、「米国とカナダにおけるインドの暗殺計画は、他国で保護を求める反体制派に対する侵略の波の拡大の一部」であり、彼らの母国政府、インドは、「これらの国の主権を無視し、政敵を鎮圧するために国境を越えて諜報員を送り込むことをますます厭（いと）わなくなっている」とのべている。モディが直接命令したかどうかは定かではないが、きわめて怪しいと言えるだろう。
同じ穴の貉（むじな）？
最近になって、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も同じ穴の貉（むじな）であることを疑わせる事件が起きた。
モナコで6月29日の夕方、爆発が発生した（下の写真を参照）。住宅の一棟のロビーで、爆弾が爆発したのだ。公式情報によると、50歳から60歳の男女1人ずつ、および「彼らと関係のある」13歳の少年のほか、近隣住民の合計5人が負傷した。後に、ウクライナ人実業家ヴァディム・エルモラエフと13歳の息子、そして実業家の同伴者アンナ・ナソビナ（元ドニプロペトロウシク州検察庁第一副検事長の娘であり、社交クラブ「Club Éclectique」の共同設立者の一人）をねらった犯罪であるとわかった。
モナコの住宅ビルのロビーで発生した致命的な爆発の現場の様子。 Credit…Valery Hache/Agence France-Presse — Getty Images
（出所）https://www.nytimes.com/2026/07/07/world/europe/monaco-bombing-suspect-dead-ukraine.html
世界中の富豪が安全に暮らせると評判のモロッコ（モナコ？）で起きた事件に、当局は事件解決を急いだ。7月3日には、モナコ当局はウクライナ人のアナスタシア・ベレゾフスカ（ベレゾフスカヤ）を容疑者として特定し、国際逮捕状およびインターポール（国際刑事警察機構）の指名手配を発行した（下の写真を参照）。
同日付の「ニューヨークタイムズ」（NYT）によると、モナコ副検事のモーガン・レイモンドは、海辺のレストランでの夕食後、自宅へ歩いて帰っていた実業家、女性、および子供の3人を殺害しようとした疑いがあるとのべたという。インターポールの指名手配書によると、ベレゾフスカは殺人未遂、犯罪的意図をもって公道に爆発物を設置した罪、および共謀罪で告発されていた。レイモンドによると、彼女は襲撃の数日前から、しばしば男性に扮して被害者らの住居を張り込んでおり、その後フランスとイタリアを経由してドイツへ逃亡したという。
殺人容疑者が遺体で発見
ところが、事件は急展開をみる。ウクライナ当局が7月7日、右腕には蛇のタトゥーがあるとされるベレゾフスカ容疑者が遺体で発見されたと発表したのだ（下の写真を参照）。
同日付のNYTは、ウクライナ検察庁によると、ウクライナの捜査当局は、ベレゾフスカさんが7月1日にウクライナに戻った後、家族や2人の男性と連絡を取り合っていたことを突き止めた。 さらに、検察庁によると、捜査当局は、この2人の男性が暗号通貨や銀行口座を通じてベレゾフスカに繰り返し送金していたことを把握しており、その結果、この2人はモナコでの襲撃事件の共犯者である可能性があるとみられ、捜査の対象となっていたという。その結果、情報機関の職員への事情聴取をきっかけに、当局は犯行現場の再現調査を実施し、それがベレゾフスカさんの遺体発見につながった。女性は頭部を銃撃されて死亡していた。
ウクライナの情報によると、拘束されたのは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）の職員と元法執行官だった。殺害を自供したGURの職員は、ベレゾフスカと接触し、上層部に報告することなく自らの判断で彼女に送金していたと供述した。元法執行機関職員の自宅からは、拷問室のような地下室が発見された。
ほかにも、エルモラエフへの殺害未遂の依頼料として、依頼主側が15万ドルを支払ったという情報もある。
恨みを抱く人々
命をねらわれたとみられるヴァディム・エルモラエフに対して、ウクライナの国家安全保障・国防会議は、2023年に制裁を発動した。その理由は、クリミア併合後、ヴァディムが同半島における事業の一部をロシアの法律に基づいて再登録し、経営を継続していたからだった。クリミアでは、「Villa Krim」、「ジャン＝ジャック」、「Klinkov」といったブランド名で、ワインやコニャックの大規模な製造事業を展開していた。
ただし、エルモラエフからみると、この制裁は、ゼレンスキー政権が彼のこうした資産を接収し、簒奪（さんだつ）する試みにみえた。制裁発動後、資産は凍結され、関連するライセンスは取り消されるからである。メディアの報道によると、エルモラエフは資産を制裁の対象から外すため、複数の法人の名義を変更し、対抗してきた。このような状況下では、所有権を巡る紛争が発生する可能性は排除できず、その紛争には当局や治安機関の代表者が積極的に関与していた可能性を浮かび上がらせる。
より深刻なのは、息子アルトゥール・エルモラエフをめぐる問題だ。彼は、ドニプロを拠点に長年にわたり活動し、ロシア国民だけでなくEU諸国の住民をも騙してきた詐欺コールセンター「Cosmo」のネットワークを支配していたとみられている（「ストラナー」を参照）。父ヴァディムは、これらのコールセンターが設置されていたオフィススペースの受益者であったとされている。
昨年末、アルトゥールはインターポールの要請に基づき、キプロスで拘束され、エストニアへ身柄を引き渡された。エストニアの捜査当局の調べによると、アルトゥールは3人の共犯者と共に、ウクライナで詐欺コールセンターのネットワークを構築し、EUの住民に実在しない投資機会を提案していたという。
捜査当局は、2019年から2022年にかけて、この詐欺スキームの参加者らが1億ユーロ（1ユーロ≒185円、以下同）以上を詐取し、そのうち540万ユーロはエストニアの住民から騙し取ったと主張している。今年5月、アルトゥールは捜査当局と司法取引を結び、執行猶予付きの判決を受け、850万ユーロを支払った後、エストニアへの再入国禁止措置を課されて同国を離れた。
こうした過去の出来事から、エルモラエフ父子に恨みをいだく人物は多いとみられている。
なぜ彼女は帰国したのか
紹介した殺傷および殺害事件には、いくつかの謎が残されている。第一に、殺傷を依頼したのはだれかという謎がある。GRU職員が関係していたことが事実であるならば、元GRU長官だったキリル・ブダノフ現大統領府長官にとって打撃になるかもしれない。
彼は、大統領候補者として名前の挙がる有力政治家の一人にまでのし上がった人物であり、敵が多く存在しても不思議ではない。ウクライナ政府の中枢にいる人物が、海外の国家主権を侵害して殺傷事件をもくろみ、その犯人の口封じのために殺害させた可能性がある。
第二の謎は、あまりに簡単に実行犯が特定され、その実行犯の口封じをはかった犯人もあっけなく捕まってしまったという経緯である。そもそも、一度ドイツに逃げたベレゾフスカが、なぜウクライナに帰国したのかも不可思議だ。ドイツにいたほうがウクライナに戻るよりもずっと隠れやすいような気がする。それにもかかわらず、帰国したのは、GRUのような諜報機関による庇護を確信していたからなのだろうか。もしそうであれば、相当に高い地位の人物からの依頼に基づく殺傷事件であったのかもしれない。そして、ベレゾフスカは自分がまさか殺されるとは微塵（みじん）も思っていなかったことになる。
少なくとも、現段階でゼレンスキーと今回の事件を直接結びつける情報はない。だが、ウクライナ政府に関係する者が殺傷事件を委託し、実行犯を口封じしたという可能性はある。そう考えると、ゼレンスキーもまた、プーチンやモディと同じ貉だという疑いも浮上することになる。
わかってほしいのは、こうした振る舞いを他国で行うウクライナの傍若無人さだ。代理戦争にかりたてられているウクライナは、他国の主権侵害をしてもかまわないとでも思っているのだろうか。私からみると、プーチンもモディもゼレンスキーもみな、権威主義的で非民主主義的な指導者にしかみえない。
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『中国原潜ミサイル試射事件から窺える「北京のガバナンスの明らかな混乱」【これは、最も危険なシグナルだ】』（7/10現代ビジネス 赤木昭夫）について
7/12看中国＜6国议员金门海巡考察惹恼中共 IPAC发文回应(图)＝6カ国の議員が海巡署と共に金門の海域を視察し、中共が反発；IPACが声明を発表（写真）＞
7/9、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、英国、ニュージーランド、チェコ、インド、ウクライナなど6カ国の議員を率いて金門を訪問した。一行は海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船に乗船し、台湾海峡の最前線を直接視察した。この訪問は大きな注目を集め、中共の台湾事務弁公室は、民主進歩党と連携して仕組んだ政治的パフォーマンスであると批判した。これに対し、IPACの共同創設者兼事務局長であるルーク・デ・プルフォードは11日、一連の行程はIPACが主導して計画したものであり（目的は各国議員に台湾海峡の現状を直接理解してもらうこと）、台湾政府や海巡署主導のものではないことを公に明らかにした。
何でも邪推することしかできない中共。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/12/1101881.html
7/12阿波羅新聞網＜涉泄国家机密！川普政府向《纽约时报》几名记者发传票＝国家機密漏洩の疑い！トランプ政権がNYT記者数名に召喚状＞
金曜日、米国政府は『NYT』紙の複数の記者に対し、連邦大陪審での証言を求める召喚状を発付した。これらの記者は以前、カタールからトランプ大統領に寄贈された新しい「エアフォース・ワン（大統領専用機）」に関する安全上の懸念について報じていた。
報道の自由よりは民選大統領の安全が優先するのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2407011.html
7/12阿波羅新聞網＜送陈希进秦城？习以最决绝方式斩断50年情谊＝陳希は秦城（刑務所）送りか？習近平、50年来の友情を極めて非情な形で断つ＞
習近平と陳希の半世紀にわたる友情は、一瞬にして崩れ去った。このことは、中共という高速運転する政治的「肉挽き機」の前では、真の勝者は存在せず、誰も無傷ではいられないという事実を改めて裏付けている。
習近平の組織・人事担当として最も信頼された実務家の陳希は、15年近くにわたり中共の幹部人事業務を指揮し、習の権力掌握以降のほぼすべての主要な人事配置に関与してきた。しかし、陳希が推薦・登用した多数の幹部が、その後、様々なスキャンダルや問題に巻き込まれた。表向きは従順なふりをしながら実際には命令に背く者、何の貢献もしないまま地位に居座る凡庸な者、給料泥棒、政治的忠誠心が欠如している者、そして貪欲かつ醜悪な手段で私腹を肥やす者など、その実態は様々である。こうした幹部たちは時の試練に耐えられないだけでなく、党内の各派閥から広範な不満を招くこととなり、結果として陳希自身も批判の的となっていった。
自身が私情を交えず、反腐敗運動に「聖域」がないことを証明するため、習近平はやむなく、この50年来の旧友に矛先を向けることになった。当初、党中央書記処内で検討された処分案は、陳希を降格させつつも一定の待遇は維持するというもので、組織としての「寛大な」対応を示す意図があった。
しかし、魏小東の失脚が公式に発表され、その後の調査で陳希に関わる問題が明らかになるにつれ、事態の性質は一変し、処分の厳しさも増すこととなった。陳希は今や単なる降格にとどまらず、党籍剥奪や公職追放、さらには刑事訴追や秦城刑務所への収監という事態に直面する恐れがある。
これは、習近平と陳希の間に半世紀にわたって築かれてきた政治的同盟と個人的な友情が、極めて非情な形で終焉を迎えることを意味する。最終的な結末がどうあれ、この事実は、権力闘争という冷酷で容赦のない世界では個人的な感情がいとも簡単に切り捨てられることを物語っています。権力維持のために断絶が必要となれば、長年の腹心や親友であっても、一夜にして「敵」へと変貌し得るということ。
中国人の世界では利用する関係しかない。
https://www.aboluowang.com/2026/0712/2406944.html
7/11阿波羅新聞網＜东亚开启全新时代！把北京两张底牌踢个粉碎—7月6日，一对历史宿敌携手同声谴责北京＝東アジアの新時代！北京の２つの「手札」が粉砕される――7/6、歴史的宿敵2国が手を組み、足並みを揃えて北京を非難＞
東アジアの地政学的地図上には、単なる隣国というだけでなく、数十年にわたり複雑な関係を続けてきた「歴史的宿敵」とも呼ぶべき2つの国が存在する。 「慰安婦」問題や強制労働をめぐる対立から、独島（竹島）の領有権争いに至るまで、両国間の摩擦が生じるたびに、激しいナショナリズムの波が巻き起こる。国際政治の舞台では、両国は「最も身近な他人」とさえ形容されている。
韓国はいつまでこの状態で続くか分からない。ゴールを動かす国なので。
https://www.aboluowang.com/2026/0711/2406648.html
赤木氏の記事で、殆どの日本のメデイアは「中共潜水艦から発射されたミサイルはJL-3か？」という報道をしていた。何段ロケットで着水地点への通知を見れば判断できるのに、それができていないのは軍事知識がないのと、中共のプロパガンダ（「環球時報」の報道）に乗せられやすい体質があるからでしょう。「環球時報」はわざと間違えて伝えた可能性がある。軍部の指示か習系列の指示かは分かりませんし、狙いも分かりません。
今回の発射は米国へのメッセージ（核搭載ICBMを潜水艦から撃てる）ということらしいですが、でも南シナ海でなく、黄海から発射というのは米国を過度に刺激したくないという思いがあったのでは。一種のサラミ戦術。米国が衰退し、世界覇権を奪うチャンスが来るまで、この種のテストは繰り返されるのでは。やはり、時間をかけても中共と自由主義国は経済をデカップリングしていって、中共の軍事拡張をさせない方向に持って行かないと。中共を儲けさすことは、自国にミサイルになって飛んでくることになると考えないといけない。
記事
何を発射したのか
7月6日の午後1時1分（日本時間）に、中国と朝鮮半島に挟まれた黄海で、潜航中の中国の原潜から、固体燃料2段式のJL-2ミサイル（射程7000km）が発射された。
燃焼が終わり切り離された1段目は、紀伊半島のはるか南、日本の経済水域の真ん中の公海に落ちた。さらに2段目とその先の模擬弾頭は弾道飛行を続け、最終の弾着点は、オーストラリアの北東端から東へ2000km、ソロモン諸島近くの公海だった。飛翔距離は、発射点と弾着点の緯度と経度の差から6000kmと概算される。
落下物体に対する警報が2つの海域に限定されたことから、ミサイルは2段式だったことに間違いはない。
また発射が黄海からだったことも、2つの落下物警戒海域を逆にたどることで推定されるだろう。
垣間見られた中国政府内部での誤解と混乱
このように落下物警戒海域の数からして、発射されたミサイルが2段式なのは明白なのに、中国の半政府機関紙の「環球時報（グローバル・タイムズ）」(発射翌日の6月7日付)は、ミサイルが最新のJL-3だったと報じた。明らかに、勇み足の誤報だった。というのは、JL-3は3段式なので、落下物警戒海域は3か所になる筈だからだ。
この事実は、中国の情報宣伝部門の軍事技術知識不足、より重大なことに、政府中枢で説明がゆきわたっていなかったことを物語っていた。これは北京中枢にとって、由々しいガバナンス問題だろう。
もしJL-3だったとすれば、公称飛翔距離1万kmだから、中国は米本土攻撃可能な原潜ミサイルを試射したことになり、米国にそのように受け取られると、中国は米国から計算を上回る対応を受けるリスクを冒すことになったかもしれないからだ。JL-2をJL-3と間違えることは、勘違いでは済まされない。
中国の核ミサイル原潜は南シナ海に潜む
見つけられないことによって核戦争で最後まで生き残るのが、ミサイル搭載原潜の役割だ。だから、基地の近くの海が深くて、海底地形も複雑なのが望ましい。うってつけなのが南シナ海だ。そのため中国の核ミサイル原潜の基地は、海南島の最南端の楡林（ユリン）地区の地下に建設された。
地下基地は偵察衛星からは見られないが、原潜の発するスクリュー音はソナーで探知可能だ。それだから、執拗に米国は南シナ海の公海化を維持しようとして譲らない。それを排除しようと、中国は強硬な姿勢を固める一方だ。まともに米中双方から煽りを受け、迷惑しているのがフィリピンだ。
このように米中が互いに南シナ海ではしのぎを削っている中で、中国としても、よほどのことがない限りは、南シナ海からJL-3を試射するわけにいかない。そこで、黄海からの試射となったのだろう。という込み入った事情が、今回のミサイル試射の背後にあることを、いつも念頭に置いておかねばならない。
ちなみに黄海の平均水深は40ｍ、それに対して南シナ海の平均水深は1000m。黄海では潜水艦は隠れようがまったくない。
そんな所から発射したのは、撃ち込んだ先のフィジーは反撃能力なしと、完全にみくびっている態度の現れ以外の何物でもない。
なぜ黄海からソロモン諸島めがけて試射したか
実は、ミサイルが試射された7月6日は、ソロモン諸島を治めるフィジーとオーストラリアが、共同防衛同盟結成を調印することになっていた。これは中国にとって屈辱的ことだった。というのは、援助を通じて営々として南太平洋の小島嶼国と関係を築いてきた中国外交が、根底からひっくり返されたに等しかったからだ。
中国外交部の報道官は、今回のミサイル試射について「過度な解釈を行わないことを望む（深堀りしないように）」とわざわざコメントした。なぜ深堀りされたくないのか。自ら語るに落ちたも同然だ。
フィジーは、オーストラリアやニュージーランドなどとともに、1985年から「ラロトンガ条約」によって非核武装地帯を形成し、それを国際的に認められ保障されてきたのだ。しかも、中国はそれを支持すると、条約の付属議定書に署名していた。
そのような核に対して敏感な諸国の眼前の海に、公海とはいえ、よりによった日に、核へも切り替え可能な模擬弾頭を撃ち込むことが、どういう効果をもたらすか。
北京中央で検討されていなかったとすれば、重大なガバナンス問題へと発展しかねない。
外交部と国防部が、たまたま行き違ってしまった協調不足、コミュニケーション不足が原因だったのか。軍の独走だったとなれば、これもまた重大な問題に発展しかねない。
そのどちらでもなく、北京中央の熟慮の末の総意だったとなれば、中国についていく国の数は増えるか、それとも減るだろうか。
中国外交部が「過度な解釈」と想定するのは、どのような「解釈」なのだろうか。
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『ホルムズ海峡へ海自掃海艇は派遣できるか、朝鮮戦争と湾岸戦争から読む「法的限界」 知られざる「極秘掃海」の歴史がホルムズ海峡問題を照らす』（7/9JBプレス 横山恭三）について
7/10The Gateway Pundit＜The Democrat Party’s History of Race-Based Policies: From Slavery to the KKK to DEI＝民主党の人種に基づく政策の歴史：奴隷制度からKKK、そしてDEIまで＞
歴史的に見て民主党は邪悪（FDRのハルノート、トルーマンの原爆投下も含めて）なことをしてきたということ。
奴隷制度からKKK、ジム・クロウ法、アファーマティブ・アクション、そしてDEIに至るまで、民主党は150年以上にわたり人種に基づく政策を推進してきた。写真提供：シカゴ大学。
民主党員は日常的に共和党員を人種差別主義者、ナチス、ファシストと呼んでいる。その一方で、彼らは多様性、公平性、包括性（DEI）、アファーマティブ・アクション、そして人種に基づく入学、雇用、昇進を推進しているが、これらは客観的に見て人種差別的な政策である。
共和党は、すべての法律が人種に関係なくすべての人に平等に適用されることを望んでいるため、人種差別主義者とみなされている。一方、民主党は人種に基づく政策の長い歴史を持つだけでなく、KKKの創設者でもある。その一方で、共和党は主に奴隷制度廃止論者によって結成され、特に奴隷制度の拡大を阻止することを目的としていた。
エイブラハム・リンカーンは共和党初の米国大統領であり、1860年に、主に奴隷制の新たな領土への拡大に反対するために1854年に設立された共和党の候補者として選出された。リンカーンは1863年1月に奴隷解放宣言に署名し、南北戦争で北軍の勝利を指揮したが、リー将軍がアポマトックスで降伏した数日後の1865年4月に暗殺された。その後、共和党が多数を占める議会は、1865年に奴隷制を廃止する憲法修正第13条、1868年に市民権と平等な保護を確立する憲法修正第14条、そして1870年に人種に関係なく投票権を保障する憲法修正第15条を可決した。
民主党は、投票権を制限し、黒人の参政権を剥奪しようとするという、正反対の方向へと進んだ。この運動は1890年代から1965年の投票権法成立まで続いた。
1890年代に人民党が敗北した後、民主党は州憲法を改正し、人頭税などの選挙権剥奪措置を導入した。投票には税金の支払いが義務付けられていたため、貧しい黒人、そしてしばしば税金を支払う余裕のない貧しい白人は、投票権を剥奪された。
南部各地の民主党が支配する州議会は、1895年から1910年にかけて、黒人有権者を排除する一方で白人有権者を免除するために、識字テスト、祖父条項、白人限定の予備選挙などを課した。
この時代の歴史に刻まれ、後にバラク・オバマがジョン・ルイス下院議員の葬儀で言及した戦術の一つに、いわゆる「ジェリービーンズテスト」がある。選挙管理官は黒人の申請者に、瓶に入ったジェリービーンズの数を推測させたのだ。アラバマ州の有権者テレサ・バロウズは、1940年代後半にヘイル郡選挙管理委員会からまさにこの質問をされたと語っている。NPRの報道によると、これは彼女の有権者登録を2年間遅らせるために用いられた戦術の一つだったという。
これらの法律は、人種隔離法とともに、1870年代から1960年代半ばまで続いたジム・クロウ時代を通じて、民主党が支配する州議会によって制定された。
今日、民主党は共和党が有権者ID要件を支持するのは人種差別的だと主張している。彼らは、少数派は運転免許証や出生証明書を取得できないと主張しているが、これは非常に侮辱的で人種差別的な主張である。また、有権者IDは人頭税だと主張しているが、投票に料金がかかるわけではなく、成人は日常生活を送る上で身分証明書が必要なので、これはナンセンスな主張である。皮肉なことに、人頭税を制定したのは民主党自身なのだ。
人頭税は1964年の憲法修正第24条によってついに廃止された。この修正案は民主党のスペサード・ホランド上院議員が提出し、リンドン・B・ジョンソン大統領が署名して成立した。南部民主党の反対を押し切り、議会の両院で共和党の圧倒的な支持を得て可決された。
下院は賛成295票、反対86票で修正案を可決した。共和党は賛成132票、反対15票、民主党は賛成163票、反対71票だった。上院は賛成77票、反対16票で可決した。共和党は賛成30票、反対1票、民主党は賛成47票、反対15票だった。
共和党議員は民主党議員よりも高い割合でこの修正案を支持し、下院では約90％、上院では約97％が賛成したのに対し、民主党議員ではそれぞれ約70％と76％にとどまった。反対意見はほぼすべて南部民主党議員から寄せられた。
クー・クラックス・クランは、奴隷解放後の数年間、黒人の政治的権利と共和党による再建政府に激しく反対した南部民主党員から生まれた。クランの初代グランド・ウィザードであるネイサン・ベッドフォード・フォレストは、 1858年に民主党員としてメンフィスの市会議員に選出された。彼はまた、1868年にニューヨークで開催された民主党全国大会の代議員でもあった。サウスカロライナ州のウェイド・ハンプトン3世をはじめ、他の著名な元南軍兵士もこの大会に出席していた。
ウェイド・ハンプトン3世は南軍の中将であり、南北戦争以前の南部で最も裕福な奴隷所有者の1人であり、推定900人から数千人の奴隷を所有していた。サウスカロライナ州では、州民主党中央委員会の委員長を務めた。
ハンプトンはクー・クラックス・クランの正式なメンバーではなかった。しかし、8年後の1876年、彼はレッドシャツと呼ばれる準軍事組織を率い、州知事選の選挙運動中に民主党のために黒人有権者や共和党関係者に対して脅迫や暴力を振るった。エレントン暴動だけでも、この組織は推定30人の黒人民兵と州議会議員のサイモン・P・コーカーを殺害した。
クー・クラックス・クランは20世紀に入っても民主党の政治活動に関与し続けた。1924年にニューヨークで開催された民主党全国大会には、数百人のクー・クラックス・クラン会員が代表として出席し、クランを名指しで非難する綱領案は僅差で否決された。
第二次世界大戦後も、民主党とクー・クラックス・クラン（KKK）との繋がり、そして民主党と黒人の政治的権利の抑圧との繋がりは続いた。1960年代にアラバマ州バーミングハムの公安委員長を務めたユージン・“ブル”・コナーは、強硬な人種隔離政策とクー・クラックス・クランとの密接な関係で悪名高かった。
コナーは正式なクー・クラックス・クランのメンバーではなかったが、人種差別的な暴力行為を行ったクランメンバーを擁護した。1961年、彼はクランメンバーが妨害を受けることなくフリーダム・ライダーズを襲撃できるよう、バーミングハム・トレイルウェイズのバスターミナルから警察を遠ざけるよう命じた。また、彼は攻撃犬や高圧放水銃を用いて、子供を含む平和的な公民権運動のデモ参加者に対する暴力的な警察の弾圧を指揮した。
コナーは生涯民主党員だった。彼は1948年、1956年、1964年、1968年の4回、民主党全国大会の代議員を務めた。また、1948年の大会では、トルーマン大統領の公民権政策に抗議して退席する運動を主導した。
ジム・クロウ法は1964年に廃止され、投票権法は1965年に可決され、投票に関する制限は撤廃されたものの、民主党の人種に基づく政策のパターンは継続し、その目的は排除から優遇へと変化した。ケネディ大統領の1961年の大統領令10925号で初めて「アファーマティブ・アクション」という言葉が使われ、ジョンソン大統領の1965年の大統領令11246号では、連邦政府の請負業者に比例代表制に向けたアファーマティブ・アクションを義務付けることで、この概念が拡大された。
最高裁判所は、1978年のカリフォルニア大学理事会対バッケ事件、そして2003年のグルッター対ボリンジャー事件において、大学入学選考における人種の限定的な使用を支持した。しかし、この判例は2023年の公正入学を求める学生団体対ハーバード大学事件で覆された。
2015年頃から大学、連邦政府、民間企業を中心に展開されているDEI（多様性、公平性、包括性）プログラムは、採用、昇進、入学選考において人種を考慮要素として用いるという同じ論理に基づいている。学術界、政府、民間企業がこぞってこうした政策を採用したことで、DEIは人種に基づく選抜を公共生活のほぼあらゆる分野に浸透させてしまった。
バイデン大統領は、 2021年1月の就任初日に大統領令13985号を発令し、連邦政府機関に対し人種的平等を推進するよう指示した。さらに2021年6月には大統領令14035号を発令し、すべての行政機関に対し、多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティに関する戦略計画を策定し、最高多様性責任者を任命することを義務付けた。
トランプ大統領は、2025年1月の就任直後、これらの政策を覆した。連邦政府全体における多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを終了させる大統領令14151号と、政府全体におけるDEI関連の優遇措置を撤廃する大統領令14173号を発令した。また、ジョンソン大統領が1965年に発令した連邦政府請負業者に対するアファーマティブ・アクション命令も撤回した。
現代の民主党の政治家や政策綱領は概してこうした人種を意識した政策を支持している一方、現代の共和党の政治家や政策綱領は概して人種差別をなくし平等な扱いを基準として反対している。人種に基づく排除と人種に基づく優遇が原理的に同じものかどうかは議論の余地があるが、どちらも人種を法的基準として用いていることは1世紀半以上にわたる記録に残っている事実である。
出生地主義による市民権付与は、民主党が人種問題にすり替えたもう一つの問題である。共和党は、不法移民を抑制し、いわゆる「アンカーベビー」現象を終わらせるために、出生地主義による市民権付与を廃止しようとしている。これに対し民主党は、憲法修正第14条が解放奴隷に市民権を与えたことを根拠に、そうすることは人種差別的だと反論している。
そもそも民主党が奴隷を所有していなかったら、この修正条項は必要なかっただろう。しかし、1865年に共和党によって解放された奴隷は皆すでに亡くなっているため、今日の憲法修正第14条は人種とは何の関係もない。
皮肉なことに、民主党は、ラテン系の人々が他の人種グループよりも多く逮捕されていることを理由に、移民取締りは人種差別的だと主張する一方で、不法移民の約80％がラテン系であるという事実を無視している。もし彼らが、不法移民が特定の人種に偏っているわけではないと主張したいのであれば、出生地主義による市民権付与の廃止も人種差別的だと主張するべきではない。なぜなら、それは特定の人種に他の人種よりも大きな影響を与えるものではないからだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/democrat-partys-history-race-based-policies-slavery-kkk/
7/10The Gateway Pundit＜WE FINALLY HAVE THE EVIDENCE! After Examining Over 155,000 Absentee Envelopes…We’ve Discovered Over 26,000 Absentee Ballots Were Unlawfully Counted In Detroit’s 2020 Election＝ついに証拠が揃いました！15万5000通以上の不在者投票封筒を調査した結果、デトロイトの2020年選挙で2万6000通以上の不在者投票が不正に集計されていたことが判明しました＞
不正選挙の証拠はないと言っていた人たちはどうする？
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/we-finally-have-evidence-after-examining-155000-absentee/
7/10Rasmussen Reports＜50% Worried About Democratic Socialists＝50％が民主社会主義者を懸念している＞
左翼は騙す（民主社会主義は共産主義ではないとか）のを得意とする。信じてはいけない。
民主党予備選で公然たる社会主義候補者が相次いで勝利を収めた後、有権者の半数は、これらの候補者が議会にどのような影響を与えるのかを懸念している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、来年これらの社会主義者が連邦議会議員になる可能性を懸念しており、そのうち32%は「非常に懸念している」と回答した。一方、44%は社会主義候補者が連邦議会議員になることを懸念しておらず、そのうち23%は「全く懸念していない」と回答した。
https://x.com/IngrahamAngle/status/2075743857979842563/video/1
7/10阿波羅新聞網＜伊朗内乱全面爆发？德黑兰急派特种兵＝イランで本格的な内乱か？ テヘランが緊急に特殊部隊を展開＞
米国がイラン関連の標的への圧力を強める中、イラン指導部内の亀裂、クルド人武装勢力の動向、複数の治安事案に関する情報がソーシャルメディア上で飛び交い、大きな注目を集めている。
報道によれば、米国の空爆や軍事的圧力によってイラン政権内部の対立が激化しており、一部の高官は対外圧力への徹底抗戦を主張する一方、他の高官は外交ルートを通じた緊張緩和を支持しているとされる。外部は、イランの意思決定層がこれら相反する戦略の間で分裂しているとの見方が広がっている。
一方、元CIA当局者は、クルド人武装勢力がイラン北西部で活動を開始し、クルド系住民の多い地域でイスラム革命防衛隊（IRGC）と衝突している可能性があると指摘している。
さらに、イラン北東部の都市マシュハドでは、複数の銃撃事件が報告された。ネット上の情報によると、市内各地で発生した襲撃により、少なくとも4人のバシジ（民兵組織）のメンバーが死亡したとされている。しかし、情報源が限られているため、事件の原因や実行犯の正体は不明であり、イラン国営メディアの報道内容にも一貫性がない。
また、イラン南西部の都市アフワズでは、IRGC高官を狙ったとみられる攻撃の発生も報じられている。フーゼスターン州にあるヴァリー・アスル（Vali-e-Asr）司令部の上級顧問、アリレザ・ホダダディが標的になったとの噂が流れている。
国境情勢に関しては、複数の情報筋が、イランがイラク・クルディスタン地域との国境地帯に数千人規模の特殊部隊を増派したと伝えている。外部は、この動きをテヘランがクルド人反体制派への軍事的圧力を強めている兆候と見ている。分析では、数ヶ月にわたるドローンやミサイルによる攻撃を経て、イランが国境を越えてクルド人武装勢力の拠点を叩くための地上作戦を準備している可能性があると分析している。
ある分析では、この動きが単にクルド人反体制派を標的とするだけでなく、米国の軍事的圧力が強まる中で西側国境を安定させ、国内の治安悪化を食い止めようとするテヘランの意図を反映していると考えている。同時に、イラク・クルディスタン周辺への部隊増強は、現地のクルド人自治政府に対してより強い政治的・軍事的圧力をかけ、反体制派の活動を抑制しようとする動きでもあると見られている。
確かにイラン内部で指示系統が乱れている気がする。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406472.html
7/10阿波羅新聞網＜炸毁中伊大动脉！美军致命一击—美国空袭连接伊朗与中俄的战略铁路桥＝中共・イランの生命線を断つ！米軍による致命的な一撃――イランと中国・ロシアを結ぶ戦略的鉄道橋を米軍が空爆＞
水曜日の夜（7/8）、米軍は商船3隻に対するイランの攻撃への報復として、イラン国内の90以上の標的を空爆した。ファルス通信は木曜日、米軍の空爆により、イラン北部で同国と中国・ロシアを結ぶ戦略的鉄道橋が被弾したと報じた。
アナトリア通信はイランのファルス通信を引用し、巡航ミサイルによる攻撃が現地時間の木曜朝に行われたと報じた。標的となったのはゴレスタン州にあるオグタイ・ハーン橋（Ogtay Khan Bridge）で、同橋は中国、トルクメニスタン、イランを結ぶ鉄道回廊の重要な拠点である。
この攻撃は、イランがテヘランと北東部の都市マシュハドを結ぶ旅客鉄道の運行を停止していた最中に行われた。これに先立ち、地元住民からは、同路線の区間が米イスラエル合同攻撃によって被弾したとの報告がなされていた。
イラン・イスラム共和国鉄道は、現場に保守作業員を派遣したこと、および足止めされた乗客は陸路でマシュハドへ輸送されることを明らかにした。
米中央司令部は水曜夜、声明を発表した。その中で、ホルムズ海峡における商船や罪のない民間船員への攻撃能力をさらに低下させることを目的として、7/8にイランに対する新たな一連の攻撃を完了したことを確認した。
中共無神論独裁国家とイスラム神権独裁国家の繋がりを断つのはよい。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406356.html
7/10阿波羅新聞網＜就这样当场露馅 前共军中校美国落网＝その場で発覚：元中共人民解放軍中佐、米国で逮捕＞
7/1、米連邦当局はハワイのホノルル国際空港で、中国籍の林凡林（Fanlin Lin、51歳）を逮捕した。容疑は「ビザ詐欺」という単純なものだった。しかし、彼が隠蔽していた事実は些細な秘密ではなかった。彼は、中国人民解放軍（PLA）の中佐としての経歴や、中共の末端組織の責任者であったという2つの事実を隠していた。
日本にも解放軍スパイが紛れ込んでいる。早くスパイ防止法を。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406374.html
7/10看中国＜北京派出所发不出工资 网友齐议“蠢猪治国”＝ 北京の警察署は給与を支払えず、ネット上では「愚かな豚による統治」が話題に＞
日本参議院議員石平 @Sekihei5i 11分
石平の風刺作：『沁園春・愚かな豚の治世』：あの国の奇観――愚かな豚が支配し、阿呆が手綱を握る。やること為すこと、中途半端で終わってしまう。国策は混乱の連続だ。「ゼロコロナ」封鎖や民間企業の弾圧は経済をダメにした。今や苦しみ嘆く人々が至る所に溢れ、失業の波が見られる。「バラマキ」を外交とし、世界の「乞食集団」を懐柔して服従させる。ならず者と結託して文明に背き、軍事力を極限まで使って弱者をいじめる。「裸の王様」（習近平のこと）―小学校程度の学歴しかない彼は、実のところ無能である！ 民は塗炭の苦しみを味わっている！ 陳勝・呉広（農民反乱の指導者）の時代を想起しつつ、現代の情勢を眺める。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101802.html
高山文氏は高善文氏の誤り。
https://x.com/AsiaFinance/status/2075418618763018743/video/1
横山氏の記事では、やはり憲法9条の改正と自衛隊法のネガテイブリスト化が求められる。更に言えばスパイ防止法と厳格な運用を求めたい。そうすれば、日本社会も変わるでしょう。
記事
海上自衛隊の掃海艦「のうみ」（海自のサイトより）
ホルムズ海峡安全確保への貢献策
目次
今、日本政府は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた「貢献」策を検討している。有力視されるのは、停戦後に海上自衛隊（以下、海自という）の機雷掃海部隊を派遣する案である。
海自は高い掃海能力を持ち、湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾に派遣された実績もある。
自民党の小林鷹之政調会長は3月24日、高市早苗首相と首相官邸で面会し、停戦後の掃海艇派遣を検討するよう求める提言を手渡した。
小林氏は「国益確保の観点から法令の範囲内でできることは何か。掃海艇派遣は一つのオプションだ」と伝達。高市首相は「自民と認識を共有できている。国民生活を守り抜く」と応じた。
高市首相は3月25日の参院予算委員会で、将来的な掃海部隊の派遣について「状況を見て、法律に則って判断していく」と述べた。現時点で機雷敷設の有無や停戦合意の見通しは不明だとも述べた。
さて、自衛隊の海外派遣が現実的な問題となったのは、1990年8月に発生したイラクによるクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争以降のことである。
当時、日本は日本国憲法第9条の規定に基づき、自衛隊は専守防衛に当たるものとされ、海外派遣は行われていなかった。
また国連憲章で認められる「個別的または集団的自衛権」のうち、集団的自衛権は「保有しているが行使できない」という政府見解が維持されていた。
そのため、国際社会から財政支援のほか、人的な貢献を求められた政府は、人的な貢献を目的とする「国連平和協力法案」を1990年10月12日（第119回臨時国会）に国会に提出した。
その中には、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能にする規定が含まれていたが、同法案は、審議未了・廃案となった。
廃案となった主な理由は、自衛隊の海外派遣が「武力行使との一体化」や「憲法第9条が禁じる集団的自衛権の行使」にあたるのではないかという強い懸念から、野党や世論の猛反発を受けたためである。
ちなみに、この「国連平和協力法案」は、その後の議論（PKO参加5原則などの策定）を経て、1992年に改めて「国際平和協力法（PKO協力法）」として成立した。
上記のように自衛隊は、湾岸戦争に人的な国際貢献を行うことができず、財政的な支援にとどまった。このため、国際社会の十分な評価を得ることができなかった。
当時、人的貢献ができなかった日本政府は、米国からの要請により、約130億ドル（米国に次ぐ規模）の財政支援を行った。
しかし、クウェート政府が多国籍軍の支援国へ感謝を伝えるために米国の新聞（ワシントン・ポスト紙）に掲載した広告（いわゆる「感謝広告」）には、日本の名前は掲載されなかった。
米国からは「カネを払うだけでいいのか？」という批判が寄せられた。日本国内ではこのような対応が議論を呼び、国際貢献のあり方について議論がなされた。
こうした中、政府・与党からも人的貢献が必要であるとする主張が出始め、特に湾岸戦争の停戦成立以降は自衛隊法第99条（現在は同法第84条の2）、機雷等の除去で可能な掃海艇の派遣が有力案として浮上してきた。
そして、湾岸戦争終了後の1991年4月、自衛隊法第99条（機雷等の除去）に基づく措置として、海自掃海部隊が自衛隊創設以来、初の海外実任務としてペルシャ湾に派遣された。海自掃海艇のペルシャ湾派遣の概要は後述する。
さて、本稿では、温故知新の精神で、朝鮮戦争における「日本特別掃海隊」の派遣（1950年）とペルシャ湾掃海艇派遣（1991年）について述べ、ホルムズ海峡への自衛隊掃海艇の派遣に関する「法的制約」を明らかにしたい。
以下、初めに日本特別掃海隊の概要について述べ、次に掃海部隊のペルシャ湾への派遣の概要について述べ、最後に掃海艇の海外派遣をめぐる法的諸問題について述べる。
日本特別掃海隊の概要
現在では、自衛隊の海外における国際貢献は定着し、恒常化されつつあるが、戦後、我が国が初めて血と汗を流した国際貢献は、1950年、占領軍の要請による海上保安庁特別掃海隊（通称：日本特別掃海隊）の朝鮮海域への派遣であったといえる。
これは極秘裏に行われたが、日本の掃海部隊が海外実戦に参加した最初の事例として知られている。
（1）朝鮮戦争と機雷戦
連合国軍占領下の日本では、政府機関も連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の統制下にあったことから、1950年6月の朝鮮戦争の開戦を受けて、海上保安庁も動員されることになった。
まず7月16日より、佐世保港および横須賀港における日施確認掃海（注1）が開始された。これはゲリラ的に機雷を敷設されることに対する警戒措置であった。
当初、国連軍は北朝鮮軍の機雷戦能力を軽視していたが、9月4日に鎮南浦南西海域において米駆逐艦が機雷を発見したのを皮切りに報告・情報が相次ぎ、9月11日、米国海軍第7艦隊司令官は、全艦艇に対し、北朝鮮が機雷戦活動を開始した旨を布告した。
9月15日の仁川上陸作戦では、艦砲射撃のため進出した駆逐艦が係維機雷（海底のおもりから伸びたケーブルと繋がり海中に浮いている機雷）を発見して処分したことはあったが、掃海艇による機雷処分の成果はなかった。
しかし9月26日から10月2日までの1週間で、朝鮮半島東海岸では触雷によって1隻が沈没、4隻が大破するという損害を蒙り、機雷の脅威が大きく見直されることになった。
9月末の時点で国連軍が使用できる掃海艇は、米国掃海艇21隻、および日本で確認掃海に当たっている日本掃海艇12隻のみであった。
（注1）日施確認掃海とは、艦船の安全な航行を確保するため、機雷が敷設されたおそれのある海域や港湾において、毎日定期的に捜索・除去を行う作業を指す。
（2）特別掃海隊の編成命令
1950年10月2日、米国極東海軍の参謀副長アーレイ・バーク少将は、海上保安庁の大久保武雄長官を極東海軍司令部に呼び、日本掃海隊の派遣を要請した。
大久保長官は直ちに吉田茂首相に報告し、指示を仰いだ。
このとき、既に米軍と契約した日本の船が人員や貨物の輸送を行ってはいたが、掃海作業をする契約はなく、また戦争下の掃海作業という戦闘行為を、軍隊の機能を営むことを禁止された海上保安庁が行うことへの違和感もあって、吉田首相としては気乗りしなかったといわれている。
しかし、占領下という情勢もあって、米軍の希望通りに掃海艇を派遣するよう伝えた。ちなみに、日本が主権を回復したのは、サンフランシスコ平和条約が発効した昭和27（1952）年4月28日である。
これを受けて、同日10月2日19時51分に田村久三・航路啓開本部長を総指揮官とする特別掃海隊の編成、続いて20時にはこれに加わる掃海艇および巡視船の下関集結を下令する電報が打電された。
これは佐世保・横須賀の日施確認掃海に従事している艇を除く可動艇のすべてであった。
（3）日本特別掃海隊の活動
日本特別掃海隊は、占領軍の要請により、1950年10月初旬から12月中旬にかけ、延べ46隻の日本掃海艇、1隻の大型試航船（注2）および約1200人の旧海軍出身者が元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海に従事した。
長さが327キロにも及ぶ水道と面積にして607平方キロ以上の泊地を掃海し、機雷27個を処分した。
その過程で、掃海艇1隻が触雷・沈没し、死者（中谷坂太郎氏）1人、重軽傷者18人を出した。
（注2）試航船とは、機雷が敷設された危険な海域を掃海（除去）した後、その海域に安全に船舶が航行できるかを確認するために、最初に進入して航行するテスト用の船舶である。
（4）極秘にされた戦死者
当時の吉田茂首相は憲法に抵触する可能性から、犠牲者が出た事実はもちろん、日本特別掃海隊の存在すら公表せず、隊員たちにも緘口令が敷かれた。
だが、海上保安庁長官だった大久保武雄氏が1978年、回想録『海鳴りの日々』を出版したことで、全容が明らかとなった。
中谷坂太郎氏が叙勲を受け、朝鮮戦争で死亡した事実が公式に認められたのは、79年のことであった。
掃海部隊のペルシャ湾への派遣の概要
（1）派遣の背景
既述したように、湾岸戦争に際して我が国の対応には大きな反省点が残り、政府・与党からも人的貢献が必要との声が出始めた。
とりわけ湾岸戦争の停戦成立以降は、自衛隊法第99条（現在は同法第84条の2）「機雷等の除去」を根拠とする掃海艇の派遣が有力案として浮上してきた。
このような判断がなされた背景には、次の2つが考えられる。
第1に国内政治上の問題として、機雷の除去は本来的に船舶航行の安全確保という人道的目的に適うものであり、自衛隊の海外派遣に抵抗感のあった当時の世論にも受け入れられやすいと考えられたことがある。
第2に外的な要因として、海自掃海部隊が戦後一貫して、米国軍が航空機等から投下した機雷と旧日本軍が本土防衛のために自ら敷設した我国周辺海域の機雷除去等の航路啓開を実施してきた経緯から実力に定評があり、これに対する米海軍の期待も高く、湾岸危機に際して早い段階から掃海艇派遣について非公式の打診があったことも挙げられる。
海自掃海部隊の掃海能力の高さを語る際には、戦後、日本の掃海部隊が初めて海外実戦に参加した「日本特別掃海隊」を忘れることはできない。
当時のペルシャ湾の状況について言えば、約1200個の機雷が北部海域に敷設され、米艦艇の触雷も生起するなど、一般船舶はもちろん展開中の多国籍軍艦艇にとっても大きな脅威となっていた。
一方、湾岸戦争には直接参戦しなかったドイツも掃海艇を派遣するなどして国際共同による機雷の除去が進みつつあり、時期を逸すれば派遣の必要性自体が失われてしまうといった可能性も懸念されていた。
（2）自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する国会論戦
本項は、国会会議録検索システム、第120回国会衆議院本会議第26号、平成3（1991）年4月25日、「海部内閣総理大臣の自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告及び質疑」を参考にしている。
海部俊樹内閣は、国会論戦の前夜にあたる4月24日の安全保障会議および臨時閣議において、自衛隊創設以来初となる海外への実任務として掃海部隊の派遣を正式に決定した。
国会では、海部内閣と野党（社会党、共産党、公明党、民社党など）の間で、憲法解釈の限界やシビリアンコントロール（文民統制）をめぐり激しい論戦が交わされた。論戦のポイントは以下のとおりである。
ア．海外派兵と武力の行使について
・上原康助氏（日本社会党・護憲共同代表）の質問：
十分な国会論議を経ないまま国の基本法を無視した政府独断の越権行為を、法治国家である以上認めることはできない。
法的、制度的に未整備のまま自衛隊の海外派兵に道を開く安易な手法は、将来に悔いを残し、我が国の国際的地位をかえって不安定なものにしかねない懸念が持たれる。
・海部首相の答弁：
憲法が認めていないのは、あくまで国権の発動たる戦争と、武力の威嚇、武力の行使を認めていないのであって、世界の生活にとって必要不可欠な原油の重要な輸送航海路に遺棄されたと認められる機雷を除去して、航路の安全を確保するという行為は武力の行使ではない。武力の威嚇でもない。
したがって、憲法の禁止するものではない。
イ．シビリアンコントロールについて
・山口那津男氏（公明党・国民会議代表）の質問：
今回の政府の決定は、自衛隊の海外派遣に関する国会論議がほとんど行われないまま、現行法の拡大解釈により政府が一方的に決定したこと、また、掃海艇の海外派遣の目的が国際貢献にあるのか、我が国船舶の航行安全の確保にあるのか不明確であり、法的根拠に大きな疑義があることなど重大な問題を有するものと言わざるを得ない。
こうした政府の姿勢は、民主主義のルールを無視し、シビリアンコントロールを形骸化させるものであり、将来に重大な禍根を残すものである。
・海部首相の答弁：
私は、国会のいろいろな議論を十分踏まえており、また、海外派遣と海外派兵が明確な区別をつけて国会でも議論がされ続けてきた問題であることを、私はもう一回申し上げさせていただきたいと思う。
ウ．憲法違反について
・東中光雄氏（日本共産党代表）の質問：
今回の掃海艇派遣は、日本国憲法の平和原則の下で、戦後の歴史上初めて、紛れもない軍隊である自衛隊を海外に派遣し、軍事活動を行おうとするものであって、違憲、違法の歴史的暴挙と言わなければならない。
・池田行彦・防衛庁長官（現防衛大臣）の答弁：
今回の措置は、憲法が禁じているいわゆる海外派兵に当たるものではない。
また、自衛隊法との関係であるが、これは自衛隊法第3条に基づく我が国の防衛等の本来任務とは別個に、同法99条で自衛隊に与えられた任務に基づき行うものであり、自衛隊法上も明確な根拠を有するものである。
エ．遺棄された浮遊機雷の除去について
・東中光雄氏（日本共産党代表）の質問：
戦時国際法、1907年の自動触発海底水雷の敷設に関するハーグ条約によると、戦争で武力行使の一環として敷設された機雷は、戦争終了後、機雷を敷設した国が第一義的に除去すること、交戦国の一方が他の交戦国に敷設した機雷の位置を通告し処理することとしており、機雷は交戦当事国が処理するというのが国際法上確立している原則である。
多国籍軍が湾岸戦争の武力行使の終末処理作戦として行っているものであり、総理が言うような平和時における遺棄された浮遊機雷の除去作業とか、あるいは単なる危険物の除去作業、そういうものではないのである。
中山太郎・外務大臣の答弁：
今回のペルシャ湾への掃海艇等の派遣は、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去することを目的とするものであり、武力行使の目的を持ったものではなく、いわゆる海外派兵に当たるものではなく、憲法上何ら問題はないと考えられる。
（3）掃海部隊の派遣を決定
政府は、平成3（1991）年4月24日、安全保障会議と閣議において、自衛隊法第99条の規定に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾において機雷の除去と処理に当たる海自の掃海部隊の派遣を決定した。
1991年4月16日、防衛庁長官から準備指示が発出、4月24日には安全保障会議、閣議において本派遣が決定、「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理に関する海上自衛隊一般命令」が発令される。
これを受け、4月26日、掃海母艦1隻（「はやせ」）、掃海艇4隻（「ゆりしま」「ひこしま」「あわしま」「さくしま」）、補給艦1隻（「ときわ」）、人員511人から成る「ペルシャ湾掃海派遣部隊」は出港した。
横須賀、呉、佐世保の各港から出港した掃海派遣部隊は途中、フィリピン、シンガポール、マレーシア、スリランカ、パキスタンにおいて、ペルシャ湾で機雷除去に向かう4隻の掃海艇への補給などのための協力を得ながら、5月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに入港した。
そして、派遣部隊はドバイで掃海作業開始前の整備などの諸準備を行った後、クウェート沖公海上の掃海作業海面に進出した掃海派遣部隊は、すでに掃海作業に従事している8か国（米国・英国・フランス・イタリア・オランダ・ベルギー・ドイツ・サウジアラビア）の掃海部隊に次いで、6月5日、掃海作業を開始した。
機雷除去は9月11日までの99日間、主としてペルシャ湾北部海域において実施された。
この間、計34発の機雷を処分し、多国籍部隊が対処困難として手つかずであった海域を含む多くの港湾水路の安全を確認、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保に多大な貢献をしたのであった。
帰路は9月23日にドバイを出港、10月28日夜、広島湾に帰着、翌々日の30日、呉に入港して盛大な歓迎式典が実施された。
掃海艇の海外派遣をめぐる法的諸問題
（1）憲法第9条の趣旨についての政府見解
本項は、「令和7年版防衛白書」の第2部第1章第2節の「憲法と防衛政策の基本」の憲法第9条の趣旨についての政府見解を参考にしている。
ア．憲法9条のもとで許容される自衛の措置：武力行使の三要件
平成26（2014）年7月1日、閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において、次の3つの要件（「武力の行使」の3要件）を満たす場合には、自衛の措置として、武力の行使が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力を行使すること
上記の3要件は、「武力行使の新3要件」と呼ばれる。
他方、旧3要件は、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことであった。
新旧の最も大きな違いは、第1要件にある。
新3要件は、これまで行使可能とされてきた個別的自衛権に加え、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）」があり、加えて後2つの条件を満たす場合のみに集団的自衛権の行使を容認するものである。
なお、集団的自衛権を規定している国連憲章第51条には上の太字で示したような条件はなく、政府は集団的自衛権の限定的な容認としている。
イ．自衛権を行使できる地理的範囲：海外派兵
我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土・領海・領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。
しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている。
ウ．交戦権：自衛権の行使
「国の交戦権は、これを認めない」と規定している憲法第9条第2項でいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などを行うことを含むものである。
一方、自衛権の行使にあたっては、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められている。
例えば、我が国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行うことは、交戦権の行使として相手国兵力の殺傷や破壊などを行うこととは別の観念のものである。
したがって、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。
（2）掃海艇を海外へ派遣する法的根拠
海自の掃海艇を海外に派遣する際の法的な根拠となるのは、自衛隊法第84条の2（旧第99条）「機雷等の除去」である。また、国際緊急援助活動や国際平和協力活動（PKO）などが適用される場合も考えられる。
ア．自衛隊法第84条の2（旧第99条）（機雷等の除去）
この規定は、戦後初めて自衛隊の海外派遣が行われた1991年のペルシャ湾掃海任務でも適用された。
ちなみに、自衛隊法第84条の2には、「海自は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする」と規定されている。
イ．国際緊急援助活動の場合
「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき、大規模災害時の被災国からの要請に応じて派遣される。
実施内容としては、津波や地震などにより港湾や海峡に危険物が流入した場合、機雷や障害物の除去活動（これに付随する事前の調査を含む）を行うことが可能である。
ウ．国際平和協力活動（PKO）の場合
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づき、国連決議や紛争当事者間の和平合意に基づく国際平和協力隊として派遣される。
実施内容としては、紛争終結後の海域における機雷除去を行うことが可能である。
1991年の湾岸戦争後に行われた海自のペルシャ湾への掃海艇派遣は、PKO法が制定される前に実施された自衛隊初の海外における国際平和協力活動である。
エ．武力攻撃事態対処法（正式名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）
武力攻撃事態対処法上の存立危機事態に該当し、関係法令の要件を満たす場合には、掃海艇派遣が法的に可能となる。
安保法制を審議する国会で、政府が「存立危機事態」に認定して、自衛隊派遣を想定するケースとして挙げたのが、他国同士の戦争によってホルムズ海峡にまかれた機雷を、海自の掃海艇を派遣して除去することであった。
オ．その他
（ア）防衛省設置法第4条「調査・研究」に基づき、護衛艦を海外に派遣した事例はあるが、掃海艇を海外に派遣する運用は想定されていない。
例えば、1991年の掃海艇のペルシャ湾派遣の際には、「掃海艇（本体）」を出す前に、防衛省や外務省のスタッフによる「現地事前調査団」が派遣されたように、わざわざ移動が遅い掃海艇を調査だけのために先行させるメリットはなく、スタッフのみの派遣で十分対応が可能であると判断された。
（イ）2015年に制定された国際平和支援法を根拠として、自衛隊の掃海艇を他国軍隊への支援活動として派遣することはできない。
同法は他国の軍隊等に対する後方支援を定めているが、協力支援活動に機雷の除去（掃海）は含まれていない。
おわりに
古来より、多くの国家は合従連衡して自国の生き残りを図ってきた。今日、各国は、国連の集団安全保障体制と同盟により、自国の安全を確保している。
ところが、国連の集団安全保障体制は、常任理事国の拒否権行使により機能不全に陥っている。したがって、日本は日米同盟を頼るしかない。
同盟国などが武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくても共同して反撃する国際法上の権利は「集団的自衛権」と呼ばれ、国連憲章第51条で主権国家の固有の権利として認められている。
しかし、我が国政府の集団的自衛権に関する見解は「保有しているが行使できない」というものであった。
そのような中、平成26（2014）年7月1日、安倍晋三内閣は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。
一般的な集団的自衛権と日本の「限定的」な集団的自衛権との違いは、前者は同盟国が攻撃された際、自国に危険が及んでいなくても、同盟国を助けるために一緒に戦うことができるのに対して、後者は、同盟国（米国など）への攻撃があっても、それが結果的に日本を滅ぼすほどの危機（存立危機事態）に直結する場合にしか同盟国を助けることができないということである。
日本が攻撃されていないにもかかわらず武力を行使するため、従来の「専守防衛」の原則を崩さないよう、武力行使の「新三要件」が課されている。
現行法の枠内では、掃海艇派遣の可否は政治判断や法解釈、さらには存立危機事態に当たるかどうかの事態認定にも左右される。このような制約をどう考えるかが、今後の憲法論議の重要な論点となる。
筆者は、このような制度では同盟の信頼性向上には限界があるだけでなく、その発想は一国平和主義に近いものだとみている。
筆者は、日本が一国平和主義から脱却するのには憲法改正が不可欠だと考えている。国会において憲法改正議論が行われている今がそのチャンスである。
筆者は、第9条の改正において、第9条に自衛隊の存在を明記するだけでなく、現9条の第2項（「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」）の削除が実現されることを願っている。
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A『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』、B『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』（7/9現代ビジネス 歳川隆雄）について
7/9The Gateway Pundit＜WATCH: Reporter Asks Trump About Communism Knocking on America’s Doorstep — President Says Communist Threat Inside America is Bigger than World War II or 9/11＝動画：記者がトランプ大統領に共産主義が米国の玄関口に迫っていることについて質問 ― 大統領は米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11よりも大きいと発言＞
トランプは世界に左翼の危険性をドンドンPRしてほしい。特にフランクフルト学派から派生してきたようなもの。
トランプ大統領はNTDのアイリス・タオ記者に対し、米国内の共産主義の脅威は第二次世界大戦や9.11テロよりも深刻だと述べ、貧困、暴力、死に直面するまでは、なぜ共産主義を売り込むのがこれほど簡単なのかを具体的に説明した。
トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議での力強いやり取りの中で、ドナルド・トランプ大統領は、米国や他の民主主義国家に蔓延する共産主義という癌について、これまでで最も直接的な警告の一つを発した。
NTDのホワイトハウス特派員アイリス・タオは、昨年バイデン政権時代にワシントンDCで強盗被害に遭った際、トランプ大統領から温かい励ましの言葉を受けたことがある。彼女は、何百万人もの米国人が待ち望んでいた質問を大統領に投げかけた。
アイリス・タオ：
共産主義について、あなたはこれまで米国内で共産主義の危険性を訴え続けてきましたが、今度は国際舞台で発言されています。共産主義や社会主義体制下で暮らす人々だけでなく、ヨーロッパや米国のような民主主義国家で暮らし、共産主義がどれほど身近に迫っているかに気づいていないかもしれない人々に、どのようなメッセージを送りますか？
トランプ:
いいか、このことを広く知ってもらいたいんだ。なぜなら、この国で共産主義が形成されつつあるからだ。そして、共産主義は売り込みやすい。私は歴史上最も偉大な共産主義者になるだろう。レーニンと肩を並べるだろう。誰にも劣らない。君たちは残りの人生、家賃が無料になる。彼らが言わないのは、12か月後にはみすぼらしい生活を送ることになるということだ。無料の家が手に入る。無料の家が欲しい人はいるか？誰かから奪って、君たちに与えるんだ。至る所で殺人が起こるだろう。
共産主義は災厄だ。何千年もの間、様々な名前で証明されてきたが、本質は同じだ。これは非常に重要なことだ。そして、面白いことに、私がヒスパニック系の人々からこれほど支持を得ている理由の一つは、記録的な数字を叩き出したことだ。共和党員からも素晴らしい支持を得ている。選挙のおかげで、私は地滑り的な勝利を収めることができた。
ヒスパニック系の人々は、その多くが実質的に共産主義国出身だからだ。彼らを急進的な社会主義者と呼ぶか共産主義者と呼ぶかは、それほど大きな違いはないが、多少の違いはある。「私たちは社会民主主義者だ」と言うと、とても聞こえがいい。
それは良くないことです。非常に危険な言葉です。だから私はそれについて話しますし、TikTokでも話しますし、あらゆる場所で話します。ここでも話します。そして、おっしゃる通り、それは国際的なものになりました。しかし、それはこれまでうまくいったことはなく、これからもうまくいくことはないでしょう。
うまくいっているのは米国です。考えてみてください。かつてないほど多くの雇用があり、人々はかつてないほど多くの収入を得ています。今私が言っているのは、労働者のことです。
彼らはこれまで以上に高い給料をもらっている。まさに最高のシステムだ。欠点はあるけれど、どんなシステムにも多少の欠点はあるものだ。でも、本当に素晴らしい。
そして、今起きていることを見ていると、こういう卑劣な連中が――つまり、彼らは卑劣な連中なんです。私は彼らをよく見ています。私は善良な人、立派な人を知っています。彼らは本質的に卑劣な連中です。そして、彼らが話している内容を見ると、色々な意味で非常に危険だと思います。そして、私はそれを言ってきたのです。
すると私は「いやあ、それはかなり重大な発言だね」と言いました。すると、何人かの人が「おそらくあなたの言う通りだと思う」と言ったことに気づきました。この国は、今流行しているこの病気のせいで、第一次世界大戦や第二次世界大戦の時よりも危険な状態にあると思います。
9月11日の事件や真珠湾攻撃について言えば、それらは大きな危険でした。私が思うに、これは私たちが共産主義になるという概念です。なぜなら、共産主義になると、二度と元に戻れないからです。二度と元に戻りません。惨めな状態で死んでいきます。死ぬのです。恐ろしい死に方をします。惨めな状態で死んでいくのです。そして、それは非常に邪悪で、非常に醜悪なものになります。
https://x.com/IrisTaoTV/status/2074911841340252611/video/1
トランプ大統領はまさにこの警鐘を繰り返し鳴らしてきた。ほんの数日前には、ラシュモア山で「共産主義を速やかに打ち負かし」「彼らを速やかに追放する」と誓った。
信仰と自由連合の会議で、彼は極左を「筋金入りの無神論共産主義者」と呼び、「建国以来、我が国にとって最も深刻な脅威」だと断じた。
7/9Rasmussen Reports＜Support for Socialism Still Growing＝社会主義への支持は依然として高まっている＞
現在、米国の有権者の4分の1以上が、社会主義は資本主義よりも優れていると考えており、この傾向は民主党支持者の間で最も強い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が社会主義は資本主義よりも優れた制度だと回答しており、これは3月の25%から増加している。47%は資本主義の方が優れていると回答し、14%はどちらとも言えないと回答した。資本主義への支持は、2023年2月に有権者の67%が資本主義は社会主義よりも優れていると回答して以来、20ポイント低下している。
EAC＝U.S. Election Assistance Commission
7/10阿波羅新聞網＜极端川黑、美诺奖获得主突然承认川普是对的–不然经济就被中共冲跨＝トランプを激しく嫌悪していた米ノーベル賞受賞者が、トランプの正しさを突如認める――そうしなければ経済は中共によって壊滅させられていただろう＞
https://x.com/GanchengW/status/2074896402123993441/video/1
黄左と言うのは黄色人種の左翼。多分中国人の左翼の事。下の斎藤ジン氏の発言はクルーグマン達の方針転換を示唆したのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406418.html
7/10阿波羅新聞網＜大家都被骗了！美军护航800艘船+3.8亿桶油过海峡＝誰もが騙された！米軍が800隻の船舶と3億8000万バレルの石油を護衛して海峡を通過＞
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406386.html
7/10阿波羅新聞網＜伊朗彻底慌了！幽灵战机涌现 不知来自哪里 多地爆炸＝イランが大パニック！出所不明の「ゴースト」戦闘機が出現、各地で爆発が報告される＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2075322917852713043/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406381.html
7/10阿波羅新聞網＜“主要事迹”表格惊人！习近平初中肄业证曝光＝衝撃の「主な実績」書式！習近平の中学校「未修了」証明書が露呈＞
習の22歳の時の履歴書。中学中退と赤字で訂正。後には裏口から清華大学入学。
https://www.aboluowang.com/2026/0710/2406224.html
7/10看中国＜谷立言倡台建无人机遭中方狠批 美国务院回应(图)＝レイモンド・グリーンが台湾のドローン能力構築を提唱、中国側は激しく批判；米国務省が回答（写真）＞
米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は、台中市で開催されたドローンに関するフォーラムに出席した際、台湾は抑止力を強化するために「ドローン・スウォーム（群れ）」の能力を開発すべきであり、米国はこの技術の発展に向けた台湾の取り組みにおいて重要なパートナーとなる用意があると述べた。この発言に対し、中国の国務院台湾事務弁公室（TAO）から強い批判が寄せられた。これを受け、米国務省は9日、中国側の非難には根拠がなく、グリーン所長の発言は米国政府の立場を完全に反映したものであり、台湾に対する米国の政策に変更はないと強調した。
8日、TAOの陳斌華報道官は、グリーン所長が台湾の国内政治に絶えず干渉し、「太上皇」のように振る舞っていると激しく非難した。陳氏は、グリーン所長が「台湾独立」反対を抑圧し、台湾海峡の平和を維持しようとする政治勢力を抑圧しようとすると同時に、地域内で繰り返し波風を立てていると主張した。さらに同氏は、グリーン所長の言動はトランプ大統領の厳粛な声明と矛盾し、台湾海峡の平和と安定を損なうものであり、米中関係と中台関係の双方を極めて危険な方向へ導く恐れがあると述べた。
メディアの問い合わせに対し、米国務省の報道官は、グリーン所長に対する中国の批判は事実無根であり、同氏の発言は米国政府の政策と完全に整合していると述べた。報道官は、台湾に対する米国の政策は引き続き「台湾関係法」、「米中間の3つの共同コミュニケ」、「6つの保証」に基づいていることを改めて強調し、最近の米中間のやり取りによって変更されたものではないと説明した。
報道官は、米国が45年以上にわたり歴代政権のコミットメントを尊重し続けていると指摘した。具体的には、台湾が直面する安全保障上の脅威に見合った重要な防衛能力を獲得できるよう支援し、それによって台湾海峡の平和と安定を維持しているとしている。同時に、米国側は改めて中国に対し、台湾への軍事的、外交的、政治的な圧力を停止し、代わりに前提条件なしで、民主的に選出された台湾政府と建設的な対話を行うよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/07/10/1101809.html
アメリカの「自己色の革命」とあるのは「自分達のカラー革命」の意味。「怅平生、交遊零落，青春都大。明月清風孤独占，況有紅椒青韭。托死生、杯酒一斛。」は「生涯失望し続け、付き合いも減ったが、青春は盛んであった。独り、明月と清風を友とし、傍らにはただ赤唐辛子と青いニラがあるばかり。なみなみと酒の入った盃を前に、生も死も、ただこの瞬間に委ねている」
歳川氏の記事では、齋藤ジン氏が言う米エリートが「トランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻す」と言う方向は正しいと言っていると。それは当たり前で、世界覇権を握っている国が、新興国にその座を奪われようとしているのだから。「国家」を取り戻すというのは、ナショナリズムに回帰するということ。然も中共は左翼・グローバリズム（国境を無くす運動と見る）の支援を受け、育ててくれた米国の手を噛むことをしている。まあ、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは左翼だから、米国でなくても中共が世界制覇しても良いと思ったのかもしれないが。普通に考えればNo．１の国はNo．２の国を叩くと思うが。
中共のWTO加盟はビル・クリントンの大失敗。彼は中国人のことは全然分かっていない。朱鎔基は「加盟できれば、その時の約束はどうでもいい」と言って、WTOの中共交渉団の代表の龍永図に指示した。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族。約束は破るためにある。
http://dwellerinkashiwa.net/2018/11/15
ベッセント財務長官が中共に仕掛けるのは①＄の管理相場制廃止②SWIFT（国際決済ネットワーク）からの排除③米国市場からの中国企業の強制上場廃止④知的財産権侵害やサイバーセキュリティを理由とした全面的な禁輸・制裁関税とかが考えられる。
トーマス・ジェファーソンは連邦主義者ハミルトンのUS銀行（The Bank of the United States、イングランド銀行に倣い）創設に反対。連邦が金融を独占し、州の農園経営者や商人を助けなくなるかもしれないと考えたが、ハミルトンは議会に法案を提出し、ワシントン大統領が1791年2月に署名して、US銀行は1791年12月12日フィラデルフィアにオープン、25年の免許で。アンドリュー・ジャクソンはUS銀行に再免許を下付せず、FRBが1914年にできた。トーマス・ジェファーソンは自分の農園の黒人奴隷サリー・ヘミングスと関係があった。ヘミングスは、ジェファーソンの妻であるマーサ・ジェファーソンと血の繋がりのある異母姉妹であったとのこと。
A記事
完オフだけど、差支えない範囲で……
過日、米OBSERVATORY GROUP代表の齋藤ジンさんから長時間、話を聞く機会を得た。ワシントン在住の金融コンサルタント、齋藤さんは年2、3回一時帰国される。永いお付き合いだ。
しかし2024年12月に刊行した『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書）が20万部超の大ベストセラーとなったこともあり、この間、クライアントとの定期協議、日本の政・官・財界トップとの意見交換、さらに取材・講演など超過密日程の日本滞在が常態化してしまった。そのような中で、ランチをご一緒した。
齋藤ジンさんとの会話は完オフである。それは当初からのルール。今回は「トランプ政権とその先の見通し」について、何時にも増して興味深いディープな情報をお聞きしたが、残念ながら開陳できない。
そこでせめて齋藤さんの国際情勢分析の概略を差し支えない範囲で箇条書き風に筆者の言葉でお伝えする。であれば、ご寛容いただけると思う。
色々なテーマについて質疑を重ねた。訊ねて答えを聞き、また訊ねる。それを繰り返すなか筆者の耳に刺さったのは、米中対立の今後の見通しと、そのプロセスでの日本の立ち位置に関する齋藤さんの解答だった。
正直、ジンさんの話には英語の専門用語が頻出する。今回のそれはstrategic stability（戦略的安定）だった。以下のような筋立てのなかで使われる。
手法はともかく……
ドナルド・トランプ大統領は建国250年を迎えた祝賀イベントの7月4日午後11時（米東部時間）から、予定を大幅に遅れて約40分間、演説した。その中に、次のようなくだりがあった。
〈……私は再建した軍を活用し、多くの成功を収めた。ベネズエラやイランを見てほしい。彼らを壊滅させ、その軍を根絶やしにした（You look at Venezuela, you look at Iran. We wiped it out, wiped out their military.）〉（6日付読売新聞7面の大統領演説要旨の引用と、スピーチ英語原文から）。
「ほら吹き」トランプ氏と言われるが、よりによって独立記念日式典で交戦した相手国軍隊を、多大なダメージを与えたのは事実だとしても「殲滅した」とウソをついたのだ。先の第2次世界大戦で我が国大本営の戦果発表と同じである。
そんなトランプ氏であるが、齋藤ジンさんによれば、ワシントンの学識者、専門家、超党派の政府元高官の間ではトランプ氏の手法は別にして、問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれつつあるというのである。それはなぜか。
「ハードパワー覇権国」を追求するトランプ政権の底流にある根幹思想は、行き過ぎたグローバリズムを廃し、世界が一つという新自由主義を潰し、「国家」を取り戻すことにあるという。
一例として挙げられたのが、中国の世界貿易機関（WTO）加盟である。
米国が「国家」を取り戻すために
2001年1月に民主党のビル・クリントン大統領から共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領に政権交代した同年12月11日に中国のWTO加盟が認められてから、四半世紀経た現在、日本は「モンスター中国」に手を焼いている。
それどころか、今や半導体・AI（人工知能）、量子、デジタル・サイバーセキュリティ、航空・宇宙、ロボット、重要鉱物、造船・港湾ロジスティックス、防衛産業の各分野で中国の「科学技術強国」構想の後塵を拝する。
齋藤さんが使った言葉「（米中西部）ミシガンの雇用喪失と（中国第2の都市）上海の雇用創出」が分かりやすい。
新自由主義を謳歌した一時期の米国が生産拠点を安価な労働力が豊富な中国に移転することは、米国経済だけでなく世界経済にとってプラスとなるという理屈で、中国を「世界の工場」にして、さらに「世界の市場」にまで成長させた。
中国は「世界の工場」によって得た巨万の富をフル稼働させて軍事強国を実現し、終にはこれまで米国が裏書してきた新自由主義的世界秩序に挑戦するに至った。
こうした問題意識から生まれた米国の国家戦略では、「国家」を取り戻すために国内の製造業復活めざすのであれば、安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するというのが結論である。
それでは今後、米中の覇権争いはどう進むのか。後編記事『米中の覇権争いの先行きはどうなるのか…齋藤ジンさんが挙げたトランプ政権内の最重要人物の名前』に続く。
B記事
過日、『世界秩序が変わるとき』著者の齋藤ジンさんから話を聞く機会を得た。齋藤ジンさんによれば、ワシントンの専門家の間で、トランプ氏の問題意識そのものは基本的に正しいというコンセンサスが生まれているという。「国家」を取り戻すという国家戦略から、米国が安全保障の上でも重要なサプライチェーンから中国を排除するのは当然ということなのだろう。
前編記事『齋藤ジンさんが語った「トランプ政権とその先の見通し」…トランプ大統領の手法は別として、問題意識そのものは正しい』より続く。
中国の弾道ミサイル発射
では、これからの先行きとして、米中の覇権抗争が避けられないものであるとすれば、日本の選択肢は唯ひとつ。まさに「米中熱戦」（Hot war）ではなく「米中冷戦」（Cold war）体制を戦略的に構築するのに手を貸すということである。そこで上述のstrategic stability（戦略的安定）の登場となる。
11月18～19日にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が中国の広東省深圳市で、12月14～15日には20カ国・地域（G20）首脳会議が米フロリダ州マイアミ（トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ）で開催される。
前者の議長が習近平国家主席であり、後者のホストはトランプ大統領である。2026年の国際舞台での首脳外交の締め括りを習、トランプ両氏が各々取仕切るのだ。
万が一、米中がガチンコ相撲を取って、一方が土俵外に投げ飛ばされるような事態となれば「熱戦」は避けられない。
中国海軍は6日午後、戦略原子力潜水艦から模擬弾頭搭載の弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国は射程約7200km「JL（巨浪）2」と同約1万2000kmの「JL3」（米本土を射程に収める）を装備するが、今回発射したミサイルはいずれかは不明。中国は秋の米中外交攻防戦を前に、対米核戦力の誇示を企図したものだ。
ベッセント氏が担う役割
いずれにしても、米中対立がコリジョンコース（collision course＝正面衝突）を突き進むようであれば世界の不幸となる。それ故に齋藤氏の指摘で興味深かったのが、スコット・ベッセント財務長官の果たしている、そして期待される役割である。
そもそもベッセント氏が、近代米国の金融・経済システムの基礎を築いた初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを尊敬していることは周知の通りだ。ハミルトンは、反連邦派で内政派の初代国務長官のトーマス・ジェファーソンとは真逆の連邦推進派であり、国際派である。
この故事を前提に置き、次の指摘に注目して欲しい。
軍事支出などの政府支出を増大し、大幅減税・規制緩和・金融引き締めを行った「レーガノミクス」で知られる共和党のロナルド・レーガン大統領時代（2期目）のジェームズ・ベーカー財務長官（1期目は大統領首席補佐官）と、財政赤字削減と投資主導の経済政策を両立させた民主党のビル・クリントン大統領時代のロバート・ルービン財務長官（ウォール街のGS出身）、ローレンス・サマーズ財務長官（ハーバード大学教授）の2人がそれぞれの政権で果たした役割同様に、ベッセント氏もトランプ政権中枢で今後もキーパーソンで居続けるのではないかと。
すなわち、同氏が米中冷戦体制の戦略的管理ミッションを担っていると言うのだ。引き続き、ベッセント氏の一挙手一投足に注目したい。
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『【中国が再び人質外交】日本人社員を逮捕し、レアアースを武器に「内政干渉」…日本を中長期的に「仮想敵」扱いか』（7/7JBプレス 福島香織）について
7/8The Gateway Pundit＜Once Again… The Gateway Pundit Is 5th Most Trafficked Conservative News Website in America Today Following Only FOX, NY Post, WSJ and Breitbart News＝再び…ゲートウェイ・パンディットは、FOX、NYポスト、WSJ、ブライトバート・ニュースに次いで、現在米国で5番目にアクセス数の多い保守系ニュースサイトです＞
日本でもThe Gateway Punditはもっと知られてよい。
プレス・ガゼット紙は本日、米国で最もアクセス数の多いウェブサイト上位50サイトに関する月間ランキングを発表した。
Gateway Punditはリストの39位にランクインしている。
これは、 2025年1月から私たちが維持してきた立場と同じです。
Gateway Punditは、US News、ロサンゼルス・タイムズ、デイリー・ビースト、サンフランシスコ・クロニクルといった主要メディアよりも、常に多くのオンラインアクセス数を誇っている。
そして、The Gateway Punditは現在、FOXニュース、NYポスト、WSJ、ブライトバートに次いで、国内で5番目にアクセス数の多い保守系ウェブサイトです。
** 6月の全リストはこちらです。
これは、The Gateway Punditが2025年に年間ページビュー数11億を突破したことを受けてのことです！
2025年は、私たちがオンラインで情報発信を始め、真実を大衆と共有し始めてから21年目にあたります。
忠実な読者の皆様がいなければ、私たちはこれを成し遂げることはできませんでした。皆様は私たちを信頼し、私たちの作品を友人や家族と共有してくださいました。本当にありがとうございました！
また、ザ・ゲートウェイ・パンディットの素晴らしいライターとリサーチャーのスタッフにも感謝したいと思います。彼らは日々素晴らしい仕事をしてくれています。おめでとうございます！
神の恵みと努力のおかげで、ザ・ゲートウェイ・パンディットは過去20年間、着実に、そして飛躍的に成長を遂げてきました。これは決して容易なことではなく、特に私たちは米国で最も検閲やブラックリストに載せられているウェブサイトの一つであることを考えると、なおさらです。
GoogleやFacebookでは、私たちの記事は見つかりません。Xでさえ、私たちのコンテンツをシャドウバンしています。 2016年にドナルド・トランプ氏の当選を支援した主要ニュースメディアの一つとして挙げられた後、彼らは何年も前に私たちの情報発信を阻止しました。
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7/8The Gateway Pundit＜Chinese University Espionage and How Biden Shut Down the Program That Might Have Stopped It＝中国の大学におけるスパイ活動と、それを阻止できたかもしれないプログラムをバイデンが閉鎖した経緯＞
日本の文科省と官邸はいつまで中国人留学生を放置するつもりか？敵国のスパイなのに。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/chinese-university-espionage-how-biden-shut-down-program/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ to Send Federal Election Monitors to 15 Jurisdictions in Six States for 2026 Primaries＝トランプ政権の司法省、2026年の予備選挙に向けて6州の15の管轄区域に連邦選挙監視員を派遣へ＞
派遣は数十年にわたり行ってきたとのこと。アリゾナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、バージニア州へ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-send-federal-election-monitors-15-jurisdictions/
7/8The Gateway Pundit＜Trump DOJ Puts Election Officials on NOTICE — Top Officials in ALL States Can Be CRIMINALLY PROSECUTED for Allowing Noncitizens to Vote in 2026 Midterms＝トランプ政権下の司法省、選挙管理当局に警告を発令――2026年の中間選挙で非市民の投票を許可した全州の最高責任者は刑事訴追される可能性がある＞
州の選挙責任者（州の選挙管理委員、州の選挙管理委員会委員長）が訴追の恐れ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/trump-doj-puts-election-officials-notice-top-officials/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2074517877764301149/video/1
7/8Rasmussen Reports＜Majority Oppose Limits on Birthright Citizenship＝出生地主義による市民権付与の制限に大多数が反対＞
有権者の3分の2は、米国の出生地主義に基づく市民権政策は変更されるべきではないという点で一致しており、ドナルド・トランプ大統領による同政策の制限の試みに反対した最高裁判所の判断を支持している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が、トランプ対バーバラ訴訟における6月30日の最高裁の判決を支持しており、そのうち51%が強く支持している。一方、29%が不支持であり、そのうち21%が強く不支持である。
https://x.com/EricLDaugh/status/2075006643889144091/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2074773233602023509/video/1
7/8阿波羅新聞網＜川普赢麻了？ 美国却还在赔大钱＝トランプは大勝利を収めたのか？米国は依然として巨額の負担を強いられている＞
アンカラでNATO首脳会議が開幕する中、ルッテ事務総長はトランプへの融和策として、ドローン、レーダーシステム、輸送機などを含む100億ドル超の巨額兵器調達契約を発表し、さらに今後5年間でドローン対策プロジェクトに400億ドルを拠出すると述べた。しかし、会計の詳細を精査すると、NATOの「共通資金」に対する米国の実際の拠出額はわずか7億〜8億ドルに過ぎないことがわかる。部隊の駐留や抑止力強化の取り組みなど、より広義の支出を含めると総額は数百億ドル規模に上り、米国は依然としてNATO費用の6割近くを負担している。「ただ乗り（フリーライド）」への不満は幾分沈静化したものの、中核となる防衛能力は依然としてワシントンによる資金負担に大きく依存している。
みかじめ料をもっと払わないとトランプは満足しないのでは。米国抜きで欧州が戦えるのであれば、自立するいいチャンス。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405620.html
7/8阿波羅新聞網＜普京就在悬崖边缘…在俄华人说出真相＝プーチンは崖っぷちに…在ロシア中国人が明かす実態＞
エネルギー輸出大国が、なんとインドからガソリンを輸入しなければならない――10年前にそのようなシナリオが語られていれば、笑いものにされていただろう。しかし、2026年の夏、ロシアはまさにそのような事態に陥っている。
合計6万トンのガソリンを積んだ2隻のタンカーが、インドの港からロシアに向けて出航した。これに先立ち、ベラルーシもすでに北の「兄貴分」への燃料供給を開始しており、ロイター通信は業界関係者の話として、その供給量が月間40万トンに達すると報じている。もしソ連時代のエネルギー担当閣僚がこれらの数字を目にすれば、恐らく激怒して机を叩いただろう。
一方、モスクワのガソリンスタンドで2時間待ちの列ができることが、新たな日常の光景となりつつある。長年ロシアに居住するある中国人はインタビューで率直にこう語った。「6/20頃から、給油はますます困難になり、状況は主要都市で特に深刻であり、頻繁な供給不足に見舞われているほか、民間のガソリンスタンドでは価格が一時、1リットルあたり100ルーブルを超えるまでに高騰した。
こんな話はこの人だけでない。6月中旬には、ウクライナのドローンがモスクワ郊外にあるカポトニャ石油精製所を2日連続で攻撃した。この攻撃により、首都圏へ燃料を供給する同重要施設の生産は完全に停止した。業界の試算では、修復には少なくとも6ヶ月を要するとされており、2026年末までに操業を再開できるかどうかも不透明なままである。首都の目と鼻の先にある重要インフラさえ守れないのであれば、他の地域の状況も推して知るべしである。
クリミアに関しては、ロシア当局者も、残りの燃料供給は数日分しかないことを率直に認めている。民間向けのガソリン販売は停止され、在庫は治安機関や軍のためにのみ確保されている。ここで私の根本的な評価を述べたいと思う：ロシア・ウクライナ戦争は、もはや前線における両軍の単純な力比べの域をとうに超え、その本質は、二つの動員システムと、二つの社会の持久力の競い合いへと変貌している。
表面的には精製所が攻撃されたという問題に見えるが、より深いレベルで見れば、4年以上にわたる消耗戦の末、西側諸国の制裁がロシアの石油産業の予備部品や触媒の備蓄、蓄積された保守ノウハウを大きく空洞化させていることが浮き彫りになった。かつては数週間で修復できた損傷も、今では精密機器の交換部品が手に入らないという理由だけで、一度の攻撃で6ヶ月もの遅れが生じかねない状況にある。
ウクライナのドローンは単に物理的な損害を与えただけのように見えるかもしれないが、実際には、制裁によってすでに腐食していたロシアの産業チェーンの「歯車」を打ち抜いた。これは私の個人的な見解だが、ロシアがすぐに戦況を好転させられない最大の理由はここにあると考えている。つまり、問題は決して「爆撃されたら、修理する」といった単純なものではなかったということである。
ロシアもウクライナも非生産的なことをしている。停戦・和平を。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405724.html
7/8阿波羅新聞網＜彻底抛弃普京！白俄总统明说了—俄军节节败退 又一普京铁杆跳船＝プーチンを見限る！ベラルーシ大統領が明言――ロシア軍は敗退中、プーチン腹心がまたも離反＞
アポロネット王篤若の報道：英紙『FT』紙によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7/6、軍幹部や軍校卒業生らに対し、ベラルーシはウクライナでの戦闘に軍隊を派遣しないと明言した。この発言は、モスクワがミンスク（ベラルーシ）に参戦を迫っているのではないかというキーウ側の懸念を払拭するものと見られる。
ルカシェンコ大統領は次のように述べた。「同志諸君、改めて強調するが、誰一人としてこの『肉挽き機（激戦地）』に送り込まれることはない。我々は戦争を望んでいない。ウクライナで展開されている戦争はあまりに酷い。我々は問題の平和的解決を提唱している」と。
戦争は経済をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405540.html
7/8阿波羅新聞網＜中共军机又出事！战术指挥长出殡也封不住 3人坠机内幕曝＝中共軍用機にまたトラブルが！戦術指揮官の葬儀で情報漏洩、3名が死亡した墜落事故の詳細が明らかに＞
6/10、南部戦区海軍の石少勇海軍中尉（25）と方明海軍大佐（38）が、飛行訓練中に殉職した。二人はそれぞれ山東省と安徽省に埋葬され、共に正式に「烈士」に認定された。両名とも海南島に駐留する第91911部隊に所属しており、同一のZ-9ヘリコプターの墜落事故で死亡したと推測されている。ネット上の情報では、身元不明の3人目が同乗していた可能性も指摘されている。この事故は、空母「遼寧」が関与する高強度の演習期間中に発生した。当局は一貫して事故の詳細を公表しておらず、意図的かつ組織的に事実を隠蔽しているのではないかとの疑念を招いている。
隠蔽しているのは、「装備が基準を満たしているか、訓練が徹底しているか、指揮系統が信頼できるか」といった、より根本的な問題があるためではないかと。
https://www.aboluowang.com/2026/0708/2405607.html
章家敦はゴードン・チャンの中国名。
https://x.com/wshngknshji1/status/2074703315594871090/video/1
福島氏の記事では、中共は日本を仮想敵国化していくとのこと。今からでなく、大分前から敵国扱いだったけど言わなかっただけではと思う。彼らは日本を利用するだけ利用して、用済みにしたいと思っている。人が良い日本人はすぐ騙される。中国人に言わせば騙されるほうが馬鹿というのに。
親中派でも逮捕されるのは今に始まったのではない。鈴木英司日中青年交流協会理事長もスパイ嫌疑で懲役6年を食らった。彼らのためにと思って日中友好に動いていたのでしょうけど、恩に着る人達ではない。中国人にしてみれば親中日本人なんていなくて全部敵と思っているが、利用できるか利用できないかで判断しているだけ。だからいつでも都合の良い時に逮捕できる。
2025/9/17本ブログに鈴木英司氏の記事があります。
『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス 木俣 正剛）について
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/17
日本企業も日本の頭脳部分を中国に持って行かれるなら、中国大陸の資産を損切りして、日本に回帰して生産したほうが良い。覚悟する時では。間違いなく社員と家族は人質になる。本当は2009年5月に導入した“ソース・コード強制開示”の動きの時に決断しないといけなかったが。
https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20081209/162598/
“Better late than never”．
記事
富士電機の社員2人が中国で逮捕されたと報じられている。写真は中国遼寧省大連市にある富士電機グループの工場（写真：共同通信社）
目次
先日、知人から中国から出国できない日本人が500人ぐらいいるらしいから、あなたも気をつけなさい、と耳打ちされた。事実確認ができないので、その情報はどこから？と問えば、中国の出入国管理筋から聞いた、と。
真偽はともかく、この手の警告を、私は「友人のアドバイス」という形でよく受けるので、私自身はそのアドバイスを信じて、当面中国には出向かないことにしている。だがもとより中国に親近感を持ち、親中派を自任している人たちは、よもや自分が中国当局から敵意を向けられるとは想像していないだろう。
日中の経済的架け橋として長年貢献してきたビジネスマンや、学術、文化の交流を下支えする学者や留学生や観光客までが、中国政治を批判したことなどなかったのに、拘束されたり、その身の安全を脅かされたりするとことがあろうとは。だが、中国において、身の危険にさらされることが多いのは、実はこのように中国に好意的であったり、貢献してきたりしてきた人たちの方なのだ。
だから、中国の大連税関当局が、富士電機の日本人社員ら2人を「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で逮捕したと報じられている件も、決して予想の範囲を超える事件ではない。
日中メディアによって報道されている逮捕理由は、輸出規制対象の希土類磁石を、モータースイッチなどの製品に『取り外し可能な』状態で組み込んで輸出しようとし、海外で磁石を取り外すことで、規制を回避しようとしたらしい。富士電機は中国によるレアアース対日輸出規制を受けて希土類磁石の調達に苦労しており、受注制限をせざるを得なくなっていた。
国家輸出入禁止貨物密輸罪は、中国刑法で規定されている犯罪で、一般的には武器、弾薬、偽造通貨、希少動物・植物やその製品、わいせつ物、麻薬、固体廃棄物などの物品を税関に無断で輸出入する行為に課せられる。個人が行う場合は懲役5年以下の刑罰が多いが、国家安全にかかわったり深刻で広範囲に影響があったりする「重大事件」とされればそれ以上の量刑が科される。一番重いのは麻薬の密輸で、これは死刑判決も多い。
レアアースなど戦略物資も対象とされているが、これまでレアースの密輸で企業関係者が逮捕されたケースはなかった。中国の司法手続きにのっとれば、起訴確定まで7カ月かかる場合もある。会社ぐるみの組織犯罪とされれば、巨額罰金が科され、経営陣の逮捕もありうる。
富士電機はホームページによれば、1994年より中国大連に現地法人富士電機大連社を置き、上海、無錫、江蘇省、深圳などに関連会社を設立。現地で、サーボモーターの心臓部となるパワー半導体や自動販売機、インバータなどのエンジニアリング、製造を展開。その製品は中国製造業にも提供され、中国経済、技術発展にも大きく貢献してきた。
逮捕されたうち一人は日本からの出張者、もう一人は現地法人幹部の駐在員。5月の中下旬、それぞれ別の日時に同一事件の容疑者として身柄拘束された。6月25日に正式逮捕されたことが明らかになった。この事件に関して、仲介役を務めた少なくとも10人の中国人貿易業者や税関当局者が関与していたとして取り調べを受けているという。
希土類磁石が取り外し不可能な状態で製品に加工されている場合、中国の輸出規制の対象にはならない。取り外し可能な状態であれば違法になる可能性は指摘されていた。
だが、この「取り外し可能」の基準はグレーゾーンだ。「分解すれば取り外し可」というなら、ほとんどの製品が「取り外し可」となるだろう。対日レアアース規制が始まって後、不足するレアアースを補うために、こうしたグレーゾーンのレアアースを含む部品や半製品を輸入していた日本企業は富士電機だけではないかもしれない。この件は今後、長期化、大規模化しそうな気配だ。
「レアアース問題」だけでは済まない深刻さ
この件について、外交部報道官は7月1日の定例記者会見で、法に基づき処理中としたうえで、
「日本は中国在住の日本国民と企業に中国の法律法規を遵守するよう教育せよ」
「中国側はこれまで繰り返し指摘してきたように、現在の日中関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、中国台湾や軍事安全保障分野における日本政府の一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にある」
「日本の政治指導者が中国の中核的利益を尊重し、中国の内政への干渉を止め、過ちを反省して是正し、具体的な行動をもって日中関係を正常な軌道に戻すという誠意を示せるのか」
などと述べた。
暗にこの件が法令違反の問題ではなく、日中政治が原因にあったことをほのめかしたのだ。
中国はこれまで、「人質外交」と呼ばれる政治目的を達成するために、国内の外国人を不透明な理由で拘束する手法をしばしばとってきた。有名なのは、尖閣諸島近海で中国漁船による日本の海上保安庁巡視船への衝突で中国人船長を逮捕した報復に、中国河北省で日本のゼネコン会社、フジタの社員ら4人を軍事管制区侵入の容疑で身柄拘束した件だ。
比較的最近では2018年、カナダで中国通信機大手ファーウェイCFOの孟晩舟が逮捕された報復に、中国当局がカナダ人元外交官ら2人を逮捕した事件。いずれも、中国人逮捕者が釈放されれば「人質」も解放された。中国側は「人質外交」の成功体験を重ねており、特に対日本においては、2014年に反スパイ法施行以降、根拠不明なスパイ容疑で17人以上が身柄拘束されている。
ただ今回の富士電機社員の逮捕事件は、これまでの人質外交とは質的にもレベル的にも大きく異なる。これまでの事件は、建前の逮捕理由は、反スパイ罪や軍事管制区侵入など比較的直接的な国家安全にかかわる罪状であり、また中国側の要求も具体的な個人の釈放であったり、尖閣問題など個別案件の譲歩だったり、狙いは比較的わかりやすかった。
だが、今回は段違いに強硬で、その狙いや要求もより多面的でかつ戦略的にみえる。高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言撤回や謝罪といった単純な譲歩を求めているのではなく、中国が長期的かつ戦略的に、日本を仮想敵と扱っていく方針に舵を切ったシグナルではないか。
日本国内の「高市批判」を煽る狙いも？
その狙いは多角的で、まず、レアアースなど戦略物資の中国系サプライチェーンから日本を排除するつもりだろう。そのために、富士電機など日本企業が持つ核心的技術を市場ごと奪おうといった狙いがあるかもしれない。
JBpressの細川昌彦明星大学教授のインタビューで指摘されていたように、日本が競争力をもつサーボモーター技術がターゲットであれば、「富士電機人質」解放の交換条件は中国が半導体ハイテク製品の完全国産を可能とする日本側の技術、ということになる。
もう一つ考えられるのは、高市政権の交代だ。対日強硬姿勢が今後、長期化し、より厳しいものにしていくという中国の方針を日本人に見せつけ、恫喝し、日本の世論が高市政権批判に動けば、政権が交代する可能性は高まる。その後の政権はこれまで以上に、中国に配慮し、従順な姿勢を示すものになるだろう。
中国は、日本の世論をコントロールすることを通じて内政干渉が可能かどうかを見定めようとしている。それは一部東南アジアの国に対するのと同じように、日本に対して間接的支配や属国化が可能かどうかの判断につながってくるだろう。
日本の高市政権の外交、国防は、米国やフィリピンとの安全保障協力強化やインドとの経済安全保障協力強化など、中国の脅威を見越した動きを見せている。中国は高市政権を新軍国主義と批判しているが、この真意は、（地理的に遠い米国より）日本が習近平の台湾統一の野望の最大の障害となると認識しているということだ。
そして、もう一つは、来年秋の党大会前に、強い共産党リーダーイメージを回復させ、4期目の独裁維持を狙う習近平の個人的動機があろう。歴史問題、領土をめぐる主張の対立などを抱える日本は、中国にとって叩けば叩くほど、共産党独裁の正統性を強化し、人民の愛国愛党意識を高める効果がある。
中国の経済状態は長きにわたって低迷が続き、言論思想の監視、統制強化によって、社会不満、社会不安が高まっている。こうした不満不安の矛先を共産党や習近平政権に向かわせないために、日本を敵役に設定し、中国にとって脅威と喧伝したいのだろう。
親中派すら「人質」に取られる可能性も
中国商務部は6月29日、2月に続き日本に対する重希土類、レアアース製品を含む軍民両用品輸出規制を拡大し、日本企業20社を輸出規制リストに追加。もう20社を監視対象リストに追加した。
新たに禁輸リストに追加されたのは防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所などの機関のほか、日鋼特機、日鋼YPK商事、さらに三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱電機ソフトウェアといった三菱電機の子会社も含まれている。
これで禁輸リストに掲載された日本企業、団体は40に上る。これら企業に対する中国原産の軍民両用品輸出を原則禁じる、という。これは日本国内の日本企業同士の場合も対象になる。
監視対象リストに載った企業に対しては、中国産の軍民両用品を含む製品の輸出に際し、軍用目的でないことの厳格な審査、誓約書の提出などが求められる。この審査には相当な時間がかかるとみられ、事実上、中国のレアアース・重希土類製品を含む軍民両用品の対日輸出はゼロに近くなるだろう。
中国側は「日本が長年にわたり何の反省の態度も示さず、むしろ誤った道をますます突き進み、いわゆる『新軍国主義』や『再軍事化』を加速させているため、規制措置を講じた」と理由を述べている。
さらに7月1日から民族団結推進促進法が施行された。これは民族団結の教育強化を促進し、民族の団結を損なうような言動を取り締まるための法律で、特徴的なのは「中国国外の組織または個人が、民族の団結を破壊し、民族分裂を扇動する行為を行った場合」の法的責任を問うという国外適用を盛り込んだ点だ。
主なターゲットは在外華人だが、外国人も対象になり得る含みもあり、台湾人や日本人に恣意的に適用される可能性は当然想定しておくべきだろう。
こうした習近平の日本敵視政策は今後も急激に強化、拡大していくと思われる。日本政府は中国が始めた新たな人質外交にどのように対応していくべきなのか、意見は分かれるところだろう。
だが、少なくとも、今、中国に滞在する日本人、これから中国に赴く日本人は、親中派であろうがなかろうが、いつどんな理由で「人質」になるかわからないリスクがあるのだと頭の片隅に入れておいてほしい。
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