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『ベネズエラを間接支配していたキューバ、筋金入り反米政権はトランプの狙い通りに転覆するほど脆弱ではない アジア経済研究所・山岡主任研究員に聞く』（1/31JBプレス 湯浅 大輝）について
https://1a-1791.com/video/fww1/75/s8/2/G/p/y/V/GpyVz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/00/s8/2/8/o/y/V/8oyVz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/31看中国＜军内广传暗语 真假张又侠密信 前军报记者：中国朝鲜化(图)＝軍内に広く秘密の話が流れる：張又侠の秘密書簡の真偽、元軍報記者：中国の北朝鮮化（写真）＞
張又侠の「秘密書簡」の真偽？ 章天亮は習近平が逮捕した動機を分析
章天亮は、セルフメデイア人の蔡慎坤が公開した張又侠のいわゆる「秘密書簡」を詳細に分析し、その核心を要約している。張又侠は自身の逮捕を予見し、その場合、書簡の公開を強く求めていた。また、自身の逮捕は規律違反や法律違反によるものではなく、「中央軍事委員会主席責任制度」に関する自身の認識が習近平の認識と異なっていたためと、習近平の個人独裁、終身在任、台湾攻撃、米国への敵対、親ロシア戦略、そして将軍のロケットのような昇進に反対したと強調した。彼は鄧小平による6度の鎮圧と権力集中のために確立された中央軍事委員会主席責任制度を批判した。彼は条件が整えば軍事クーデターの可能性を認めたが、それが制御不能に陥り内戦を引き起こすことを恐れ、断固として拒否した。彼は個人崇拝に反対し、情報化時代は人々の反感を買うと考えていた。彼は習近平に対し、第21回党大会で退任し、戦争を仕掛けず、米国に決して敵対せず、誠実に改革開放を行い、延安でなされた民主憲政の約束を果たすよう求めた。
章天亮は、この書簡は普遍的価値観に近い「成熟した正義の統治」の姿勢を示すものだと確信しており、多くの人は張又侠がクーデターの機会を逃したことを惜しんでいる。しかし、章氏自身は書簡の信憑性に95%の疑いを抱いており、その理由として、中共の規則に反する称号の使用（例えば、鄧小平、毛沢東、習近平を「同志」や「総書記」ではなく、直接呼びかけている）、中共が一般的に用いる「統一大業」や「台湾解放」ではなく「五（武、発音は両方ともwu）統台湾」の使用、軍事クーデターの条件の誤認（中共体制では支部は連隊レベルで設置され、武器と弾薬は分離され、部隊の展開には中央軍事委員会主席の署名が必要であるため、クーデターは制御不能にはならない、などを挙げている。張又侠は元副師団長であり、もし6/4以降の鎮圧に真に反対していたならば、中央軍事委員会副主席へと着実に昇進することはなかったはずである。また、書簡における三中全会前後の「北戴河コンセンサス」や意思決定調整メカニズムに関する記述は不正確である（このメカニズムは習近平の側近による機関であり、長老の制約を受けない）。
章天亮は、習近平が張又侠を緊急逮捕したのは、中共第21回全国代表大会を前に潜在的な反対意見を排除するためだけだったと推測している。張又侠が習近平の再選に反対すれば、政治局常務委員会の意思決定に影響を与える（中共は重要な問題を小規模な会議で解決する。例えば、政治局常務委員会が再選を決定すれば、大会は単なる形式的なものに過ぎない）。2026年は正念場であり、省レベルや部レベルの指導部が発足し、中央委員の候補者も決定する必要がある。習近平は五中全会までに軍の支持を確保する必要があり、第21回党大会においても張又侠が反対の立場を維持することを許すわけにはいかない。今回の逮捕は、家族ぐるみの友情がある中央軍事委員会副主席までもが解任された恐怖の雰囲気を醸成している。誰が彼に逆らうだろうか？章天亮は、習近平は第20回党大会後（2023年9月には兆候があった）に張又侠を排除したいと考えていたが、張による苗華と何衛東の排除という反撃により遅れたが、既定路線は変わっていないと指摘した。今回の逮捕は引退のためではなく、再選への道を開くためであり、党内の人々を威嚇するための醜悪な行為である。
張又侠の秘密書簡の真偽は分かりませんが、国民の希望が入っていることは確か。特に台湾侵攻すれば、中国人の犠牲は半端でないと述べており、独裁者のために国を誤らせることはないと。習はプーチンを見ていれば、失敗が見て取れると思うが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/31/1094329.html
1/31阿波羅新聞網＜这脸打的！首相还在中国，英国会却给习近平下禁令＝これは侮辱だ！首相がまだ中国滞在中に、英国議会は既に習近平に対する入国禁止令を発令している。＞
スターマー首相が北京で習近平国家主席と会談した後、首相報道官は本日、同行メディアの質問に答え、習近平国家主席が招待に応じて英国を訪問する可能性を排除していないことを明らかにした。英国下院議長は、習近平国家主席が国会議事堂に入ることも、国会で演説することも許可されないと表明した。
リンゼイ・ホイル下院議長は、議長として議員の保護者であり、制裁から彼らを守る責任があるとメディアに語った。北京政府から制裁を受けている議員の職場に習近平を立ち入らせることは誤りであると。
2021年3月、北京政府は新疆ウイグル自治区の人権状況に関する「偽情報」を拡散したとして、下院議員5名と上院議員2名に制裁を科した。同年9月、下院議長と上院議長は同時に、制裁対象となっている議員がいる限り、中共の公式代表は国会議事堂への入場を禁止すると発表した。
日本も石平議員に制裁しているから、国会には入れないと、衆参議長は発表したらどうか。
https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341980.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
何清漣のコラム：「ダボス（での欧米）分裂後、欧州はアジアに目を向ける」 米欧の分裂の真の理由は、トランプ大統領が従順な従属国だけを求めており、同盟国としての地位に慣れたEUがこの屈辱を受け入れたくないからだ。トランプの平和クラブには19カ国が加盟しているが、10億ドルの加盟料を支払う意思のある国は一つもない。最大の問題は、これらの国のうち11カ国が中国にとって全天候型戦略パートナーであり、包括的協力戦略パートナーであることだ。
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mirrordaily.newsより
湯浅氏の記事では、山岡氏の所属するアジア経済研究所（IDE-JETRO）のIDEはInstitute of Developing Economiesの略で、どこにもアジアなんて出てこない。日本名は変えるべきでは。
山岡氏はIDEに入ってからキューバ研究担当になったようで、やはり研究対象に研究すればするほど思い入れが強くなっていったのでは。だから左翼政権に肩入れしているように見える。人権尊重するなら、左翼政権のやることはおかしなことばかりではないのか？中共のウイグル人やチベット人弾圧を見てみろと言いたい。また、バイデンの不正選挙のように、民主主義を語りながら、民主主義の基盤を平気で壊すことをする。左翼に味方をする人の気が知れない。
経済的に資本主義システムに問題があったとしても、左翼の政治的な独裁体制よりははるかにいでしょう。然も左翼の計画経済は、自由経済に劣ることは歴史が証明してきた。日本の昭和の革新官僚も先見の明を持つには至らなかった。
記事
ベネズエラの次はキューバ？（左：トランプ大統領、右：ルビオ国務長官（写真：UPI/アフロ））
目次
トランプ政権によるベネズエラ・マドゥロ氏拘束でキューバが危機的な状況に直面している。キューバはベネズエラ産原油を安く輸入していたが、それができなくなった。トランプ大統領も「キューバは崩壊寸前だ」と語り、米紙もキューバで体制転覆が起きる可能性があると分析する。革命後、ラテンアメリカで反米運動の中心的役割を果たしてきた同国で何が起きているのか。キューバに詳しいアジア経済研究所・山岡加奈子主任研究員に聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
キューバの政権転覆は難しい
──米ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が2026年内にキューバの体制転覆を画策する可能性を報じました。米ポリティコも、米国がキューバの石油輸入を阻止することを目的とした海上封鎖を検討していると伝えています。トランプ政権とキューバの出方をどう分析しますか。
山岡加奈子氏（以下、敬称略）：トランプ政権は比較的容易にベネズエラの内政干渉に成功しましたが、キューバの政権転覆は容易ではないと思います。ベネズエラは政権の汚職がひどく、内通者が見つけやすかったのに対し、キューバの体制側は一枚岩で「寝返る」人物は少ないからです。
事実、先のマドゥロ拘束の際、ベネズエラにいるキューバの情報関係者や軍人はアメリカの工作に乗らなかった、と報じられています。
現に、アメリカの作戦ではキューバ人の警護員が32人死亡したと伝えられていますが、彼らもCIAをはじめとしたアメリカの買収工作を頑とし受け入れなかったことが想像されます。
戦死したキューバ人を悼む国民（写真：AP/アフロ）
さらに2025年11月にはキューバのヒル元経済計画大臣が「CIAと通じていた」という理由で逮捕・起訴されています。一党独裁の革命政権、しかも約70年の反米の歴史があるキューバの体制側がそう簡単にアメリカの介入を許すとは思えません。
実際、革命の指導者であるフィデル・カストロ時代も何度もアメリカからの工作を受けています。中にはカストロ暗殺計画もありましたが、体制側はこれを退けてきた。
もちろん、軍事的にはアメリカとキューバは比較になりませんが、キューバの諜報体制は非常に強固です。ベネズエラのように簡単に、政権転覆は実現できないと思います。
山岡 加奈子（やまおか・かなこ） アジア経済研究所 新領域研究センター グローバル研究グループ・主任研究員 1963年生まれ。1989年シカゴ大学大学院国際関係学科修士課程修了。編著に『現代ラテンアメリカ政治』（2025年、法律文化社）、『岐路に立つキューバ』（2012年、岩波書店）などがある。
一方、アメリカのキューバに対する浸透工作はベネズエラへのそれよりも深いのも現実です。権力闘争に敗れたキューバのエリート層に対し「政権が変わったらあなたを大統領にする」という約束をしているかもしれません。
いずれにせよ、アメリカが内部工作を公言した今、キューバ国内の相互監視は非常に厳しくなっていることが予想されます。
──トランプ大統領は「ベネズエラ産原油の供給が止まることで、キューバは崩壊寸前だ」としています。
キューバはベネズエラを間接支配していた
山岡：ベネズエラ産原油を輸入できなくなったことは経済的に痛手ですが、近年はメキシコからの原油輸入の方が多いという現実があります。
基本的に、キューバは自国産の原油で需要の4割ほどは賄えます。確かに外から入ってこないのは経済的には非常に厳しいとは思いますが、崩壊寸前とまでは言えません。
特に、キューバ国民の独立的な気質はベネズエラと異なります。ベネズエラ国民はマドゥロ拘束で大喜びしていたとのことですが、キューバは自国政府が米国に打倒され、米国に支配されることへの忌避感が強いです。革命前に米国に軍事占領されたことが2回あり、ネガティブな記憶が残っているからです。むしろ、アメリカの介入政策が行き過ぎると、逆に国民がさらに団結する可能性もあります。
もちろん、若い世代はバイデン政権時に約30万人がアメリカ移住するなど、体制を支持していない可能性はありますが、今キューバにいる国民にとって、現在の政権に不満を持つことと、外国に介入されることとはまったく別問題なのです。
──そもそも、キューバのスパイがなぜベネズエラにいたのでしょう。キューバとベネズエラは反米政権として利害が一致していたということですか。
山岡：ベネズエラが正式に反米左派政権になったのは1999年ですが、キューバが現体制につながる革命を起こして反米になったのは1960年代です。ベネズエラはキューバから革命政権の運営方法を学んできました。
具体的には軍人や諜報部員、医療関係者をキューバから招聘し、その見返りに原油を安く供給してきたわけです。
端的に言って、キューバはベネズエラを間接的に支配していたと私はみています。実際、マドゥロが権力を握るとき、キューバ指導部がマドゥロを強く推薦したという見方も存在します。また、ボリバル革命を起こしたチャベスの警護者は軒並みキューバ人でした。
キューバ革命を主導したフィデル・カストロ氏（左）とボリバル革命を起こしたウーゴ・チャベス氏（右）（写真：ロイター/アフロ）
ベネズエラは国内に大統領を支持しない層がエリートにも多く、チャベスもマドゥロも実際は同胞の軍人も政治家も信用していなかったのでしょう。だからこそ、強固な反米ナショナリズムと確かな実行力を持つキューバ人を厚遇し、そばに置いていたのです。
ベネズエラに限らず、ラテンアメリカにおける反米左派運動の主導的役割を果たしてきたのはキューバです。50年代という冷戦最盛期に革命を起こしたキューバには、旧ソ連がスパイ養成方法や共産政権の運営ノウハウを伝授するなど、深く入り込んでいました。
ニカラグアやチリ、グレナダなどの国々で左派政権が誕生したときも、キューバの軍人・顧問団が次々と派遣されたのです。
──トランプ政権の外交政策においては、ラテンアメリカの反米政権に対する締め付けが厳しく、特に中国と関係が深い国を非難しています。
中ロにとってキューバは「特別な国」
山岡：中国の覇権戦略として、キューバは重要な国です。経済的なコミットメントは油田のあるベネズエラと比較して控えめでしたが、アメリカとの物理的な距離の近さを考えたとき、関係を強化しておきたい国ではあります。
政体も同じ一党独裁ですし、国是も民族主義・共産主義という点で一致しています。中国は非常にプラグマティックな国で投資回収に熱心ですが、キューバは例外でした。2016年にオバマ政権がキューバと国交回復する直前、キューバは中国に対して約60億ドルの債務を負っていましたが、中国がこれを放棄しました。
スリランカなどの国に対して強硬に債務返済を主張することを考えると、キューバは中国にとって特別な国だと言えます。同時期にロシアもソ連時代の債務を放棄しています。
ロシアに関しても、キューバ国内にアメリカの南半分の通信傍受が可能な施設を持っているとされています。そう簡単に、キューバの政権転覆を許すとは思えません。もちろん、ウクライナ戦争の結果如何ではプーチンとトランプの関係性が改善する可能性も残されていますが。
いずれにせよ、アメリカと競い合う中露にとって、地政学的にキューバは軽視できない国なのです。
──トランプ大統領は「（両親がキューバ出身の）ルビオ国務長官がキューバの大統領になることに賛成だ」とSNSで投稿しました。ルビオ氏は、キューバの体制側によい印象を持っていないのでしょうか。
山岡：ルビオ氏はそもそもアメリカ生まれで、キューバ革命を逃れてアメリカに向かった移民1世とは少し異なると思います。
キューバ革命に対するトラウマを持ち、共産主義体制に忌避感を持っているのは、現在の80代以上の人たちでしょう。ルビオ氏はその息子、孫世代にあたりますから、革命制度に対する否定的感情は親世代よりも強くないと思います。
さらに、アメリカ国内のキューバ人もキューバへの介入政策に対して限定的なものであって欲しいと願っている人たちが一定数います。彼らの親族はまだキューバに残っていて、アメリカからの送金がなければキューバで生きていけません。
もちろん、アメリカのキューバ移民は統制経済と思想・言論統制に対しては強く反対しますが、親族の生死がかかっているアメリカによる武力攻撃・送金禁止に対しては否定的でしょう。
現在報道されているようなキューバの海上封鎖による締め付けは餓死者が出る可能性もありますから、アメリカ国内のキューバ人がそれに賛成するとは思えません。
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『米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる：米国が国家防衛戦略を発表 北朝鮮と中国が認識を誤る危険性、日本に求められる選択とは』（1/29JBプレス 福山隆）について
1/30The Gateway Pundit＜X Executive Accuses Beijing of Flooding Chinese Content in the Social Media Site With SPAM and Pornography, Trying To Drown Out Protests and Dissent＝X幹部は、ソーシャルメディアサイト上の中国語コンテンツをスパムやポルノで溢れさせ、抗議や反対意見をかき消そうとしていると北京を非難した。＞
相変わらず、他人の迷惑になることばかりする中共。こんな体制はなくなった方が良い。
Xでは、北京が中国語ユーザーの料金を混乱させていると主張している。
ソーシャルメディアプラットフォーム「X」は、抗議や反対意見をかき消すために、中国語ユーザーのフィードをスパムやポルノで「氾濫」させていると北京政府を非難した。
中国語ユーザーからは、Xで中国語の投稿を検索すると、「スパムや違法広告」でいっぱいの結果が表示されると苦情が寄せられている。
テレグラフは次のように報じた。
「ソーシャルメディアプラットフォームの製品責任者であるニキータ・ビア氏は、ユーザーからの苦情に応えて、ポルノスパムの増加は中国政府の責任だと主張した。
氏は次のように語った。「中国政府は、政情不安があると、国民がリアルタイムの情報を得るのを防ぐため、Xの検索結果にポルノ画像を氾濫させている。」
これは解決が難しい問題ですが、私たちはそれを認識しており、取り組んでいます。」
Xは2009年以降中国では禁止されているが、香港、マカオ、台湾などの中国語圏では引き続き利用可能である。
中国の習近平国家主席はここ数日、軍幹部の粛清を開始し、その中には張又侠将軍の解任も含まれている。この粛清を受け、中国系在外中国人の間では、解任の理由について様々な憶測が飛び交っている。
中国は、ソーシャルメディア上で偽のアカウントを使って誤情報を拡散し、民主化活動家を標的にしていると繰り返し非難されている。
1/3.0Rasmussen Reports＜73% of Democrats Want to Impeach Trump Again＝民主党員の73%がトランプ大統領の再弾劾を望んでいる＞
民主党支持者はトランプ弾劾より、不正選挙を反省したらどうか？
ドナルド・トランプ大統領は最初の任期中に2度弾劾されたが、民主党支持者のほぼ4分の3がトランプ大統領に対する新たな弾劾手続きを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ大統領の弾劾を支持すると回答し、そのうち37%は再弾劾を「強く支持」すると回答しました。一方、45%は反対すると回答し、そのうち34%はトランプ大統領の再弾劾に「強く反対」すると回答しました。
https://x.com/i/status/2017200037650968903
1/31阿波羅新聞網＜传军方不服张又侠被抓的大有人在….＝軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いていると伝えられている…＞
独占報道：中共軍関係者の多くが張又侠の逮捕に不満を抱いており、逮捕手続きの合法性に疑問を呈し、誰かが立ち上がることを期待している。
- 違法な逮捕手続・・・政治局委員レベルの幹部の処遇には通常、政治局会議が必要となるが、逮捕前に会議は開催されなかった。また、習近平と張升民（あるいはごく少数）だけが残った場合、手続き規則に従った「中央軍事委員会における集団的意思決定プロセス」に必要な人数を集めることは手続き上不可能である。
- 違法手続の「連鎖反応」・・・手続に重大な欠陥があり、それで複数の戦域司令部が、誰も即座に統一的な立場を表明していない。
III. 「信頼の崩壊」と軍のバラバラ化・・・中央軍事委員会副主席や参謀総長でさえ正当な手続なしに「拘引」される可能性があるならば、将軍は誰一人として安全ではない。
IV.政治火薬庫の導火線・・・手続上の違反は反乱の潜在的可能性がある。
- 次の段階に向けた重要な観察ポイント
重要なのは、張又侠が潔白かどうかではなく、手続が合法であったかどうかだ。潔白かどうかは捜査は可能だが、手続違反は制度の根幹を踏みにじる行為である。
軍が反習で立ち上がるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341982.html
1/30看中国＜传胡锦涛向习“放狠话” 胡春华公开露面 刘源到保定督军(图)＝胡錦濤、習近平に「厳しい言葉」を吐いたと報じられる、胡春華が公の場に姿を現す、劉源が保定で軍事を統べる（写真）＞
習近平は張又侠と劉振立を逮捕した後、27日と29日にそれぞれフィンランドと英国の指導者と会談した。公式な発表から見ると、習近平は状況を掌握しているように見える。しかし、いくつかの兆候は、反習派にわずかに傾きつつあることを示唆している。胡錦濤と胡春華は公の場に姿を現した。胡錦濤は習近平に対し、「共産党の長老全員が死なない限り、習近平は退陣しなければならない」と厳重警告を発したと情報筋は伝えている。
各戦区は激しい怒りを引き起こし、習近平は困難な立場に立たされている。
胡錦濤が習近平に「厳重警告」を発したとの噂も飛び交っている。
劉源は軍を統べるため保定へ向かう？
李強と王滬寧は習近平に降伏を説得する。
胡春華が登場。
地方当局は習近平の権威を無視し始める。
彭麗媛の重要人物である孫紹騁は失脚する。
この記事では、反習派が習を圧倒している感じですが、真偽は不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/30/1094282.html
https://x.com/i/status/2017183099033981196
何清漣が再投稿
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 14 ｈ
2020年の米大統領選挙で最も物議を醸したフルトン郡が再び話題になっている。FBI は同郡から2020年の選挙投票用紙700箱を押収した。今後何が起こるのだろうか？FBIは現地投票の集計結果の信憑性を検証するのかどうか？ビッグニュースになるのか？ジョージア州フルトン郡のモー・エイブリー郡政委員は、情緒不安定であたふたした発言をし、一貫性がなく、何を言っているのか理解するのが困難であった。
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引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 2024年6月12日
新たな展開は？ 2020年の選挙は引っ繰り返るか？
心配はいらない。バイデンはますます認知症が酷く、処罰されることはない。
フルトン郡の選挙管理官ワンダ・シェイ・モスが選挙詐欺で今逮捕された！ x.com/TONYxTWO/status…
Wanda Shaye Moss（黒人女性）はジュリアーニを名誉棄損で訴え、彼から財産を取った。ジュリアーニは返還請求すればよい。
https://x.com/i/status/2017281712569405602
https://x.com/i/status/2017161621617987765
何清漣が再投稿
老猿説OldApe Talk @OldApeTalk 7ｈ
イルハン・オマルの真実とは？
フォーブス誌会長兼編集長のスティーブ・フォーブス：イルハン・オマルと夫はマネーロンダリングに関与していた可能性がある。
- 「バイデン政権は彼女と夫の財産を調査し始めた。そして、なんと、その調査は失敗に終わった。」
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引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 2025年12月9日
NewsMax：イルハン・オマルはどこからそんなにお金を得たのか？（バイデン政権は金儲けの好機か？）
要約：
イルハンは米国で4度の結婚。
- 米国入国許可を得るために兄と結婚した可能性あり
- 2018年に再婚、資産6万5000ドル
- 2020年に再婚、資産6万5000ドル
- 2024年にティム・ミネットと再婚…資産約3000万ドル
全文：詳しく見てみよう。 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣が再投稿
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 15 ｈ
Nick Shirley: ミネソタ州の税金詐欺に関する現地調査継続中
一見独立した22のファミリーヘルスケア企業が入居しているビル。しかし、サービスは大きく重複している。
なぜこれほど多くの「同質」企業が同じビルにひしめき合っているのか？
最も妥当な説明は、組織的な詐欺だ。このビルにかかわる詐欺の額は年間3,000万ドルに達する可能性がある。
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引用
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 1月29日
Nick Shirleyの記事 — ミネソタ州で蔓延する詐欺を暴く独立系ジャーナリスト
「いかにして詐欺を暴き、ティム・ウォルツの陰謀を終わらせ、主流メディアの終焉を証明する」 x.com/nickshirleyy/s…
福山氏の記事では、世界は米国一極の世界からG0の世界に変ったということ。米民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）が支配した時代は、各国は弱いままで良い、米国が守ってやるから言いなりになれと。だから日本にはハードパワーを持たずソフトパワーで世界を引っ張ってほしいとか、ジャパン・ハンドラーが要求していた。
トランプは防衛費を5％まで上げろと言うのだから、日本の弱体化とは真逆のやり方。いいチャンスととらえた方が良い。出来れば核保有を前提にした核共有も話し合うようにしたらよい。左翼の言うのは似非平和主義で、日本を他国の属国にしようとしているだけ。
記事
米国のピート・ヘグセス国防長官（1月15日撮影、写真：AP/アフロ）
米国の戦略大転換
目次
- 米国の戦略大転換
- NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位
- 米国の後退が同盟国に突きつける「選択」
- 日本への影響：日本はどの道を選ぶのか
- 台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」
- 朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性
- 中国への影響：好機と脅威の2面性
- ロシアとNATOへの影響
- 北東アジアの危機はここから始まる
- 日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か
NDSとNSSが示す「米国中心の時代の終わり」
2026年1月23日に新たな国家防衛戦略（NDS）が発表された。
このNDSと、2025年末に公表された国家安全保障戦略（NSS）は、米国の安全保障政策が歴史的な転換点に入ったことを鮮明に示している。
過去30年間、世界秩序は「米国中心」で動いてきた。しかし今回のNDSは、ドナルド・トランプ米大統領の基本理念である「アメリカファースト」にのっとり、本土防衛を最優先に据え、海外の同盟国防衛を2次的任務へと後退させた。
これは単なる政策変更ではない。
同盟国を束ねてきた「米国中心の時代の終わり」を告げる地政学的シグナルである。
さらに、同盟国に対しGDP（国内総生産）比5％の防衛費を求めたことは、米国が同盟を「守る対象」から、「選別し、必要に応じて使役する対象」へと扱いを変えつつあることを象徴している。
NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位
NSSは国家全体の安全保障戦略方針で、NDSはそれに基づく軍事的実行計画だ。今回のNDSは、次の点で従来の戦略とは決定的に異なる。
・本土防衛の最優先化
・同盟国への負担増要求の明確化
・台湾への非言及という戦略的曖昧化
・第1列島線防衛の継続
つまり、米国は対中競争を続けつつも、世界の警察官としての役割から距離を置き始めた。
米国の後退が同盟国に突きつける「選択」
米国中心の時代が終わりつつある中で、同盟国は次の二択を迫られる。
- 米国への依存を深め、負担増を受け入れる
2. 自立化を進め、同盟戦略を見直す
しかし、どちらを選んでも抑止力は低下する。抑止力の核心は「米国の軍事力＋政治的意思」であり、その意思が後退すれば同盟の基盤は揺らぐ。
この構造こそが、この記事のタイトル「米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる」が意味するところだ。
日本への影響：日本はどの道を選ぶのか
日本にとって今回のNDSは、次の3つの圧力をもたらす。
①防衛費5％要求が突きつける「両立不能」のジレンマ
米国が同盟国に求めたGDP比5％という防衛費目標は、単なる数値基準ではない。
それは、「米国との同盟を維持するために負担を増やすのか」「負担を拒否して米国の優先度低下を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを同盟国に突きつけるものである。
②台湾有事への米国コミットメントの曖昧化
米国が今回のNDSで台湾に一度も言及しなかったことは、単なる表現上の問題ではない。
それは、「米国の介入を前提に抑止力を維持するのか」「米国の関与後退を前提に自前の備えを強化するのか」という、両立不能のジレンマを台湾と日本を含む周辺の同盟国に突きつけるものである。
③国内政治への影響
米国の戦略転換は、日本国内の政治にも単なる政策論争を超えた影響を及ぼす。
それは、「防衛力強化に伴う財政負担を国民に求めるのか」「負担回避を優先して安全保障上のリスク増大を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを政府と有権者に突きつけるものである。
④高市首相の訪米と選挙結果がもたらす「第4の圧力」
高市早苗首相の就任後初の訪米は、2026年3月20日を軸に調整が進んでいる。
しかし、この訪米は単なる外交儀礼ではなく、日本の安全保障政策に直接的な影響を与える政治イベントとなる。
衆院選の結果は、この訪米の意味を大きく左右する。
（1）選挙に勝利した場合：政策決定が一気に進む
選挙に勝利した高市政権は、強固な政治基盤を背景に、
・防衛費増額
・台湾有事への備え
・日米同盟の再定義
といった重い政策判断を、訪米での首脳会談を起点に一気に進める可能性が高い。
特に、米国が求める「防衛費5％」の扱いは、訪米の最大の焦点となる。
（2）選挙に敗北した場合：訪米自体が不透明に
一方、選挙で敗北した場合、
・訪米日程の再調整
・新政権による対米政策の見直し
・防衛費増額の先送り
が現実味を帯びる。この場合、日本の安全保障政策は再び「漂流状態」に入り、米国の戦略転換に対して後手に回るリスクが高まる。
台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」
台湾に一度も言及しなかったことは、中国にとって「米国は台湾を優先しない」というシグナルになり得る。
台湾の抑止力は弱まり、中国の行動余地は拡大する。台湾海峡の緊張は中期的に上昇し、日本も巻き込まれる可能性が高まる。
さらに、この「米国の曖昧化」は台湾の政権内部にも深刻な影響を及ぼす。
それは、台湾政府に対し「米国の関与を前提に現状維持を続けるのか」「米国の後退を前提に自前の防衛力と対中戦略を再構築するのか」という、両立不能のジレンマを突きつけるからである。
米国の姿勢が不透明になるほど、台湾政権は国内で次のような圧力に直面する。
・対米依存を維持すべきだという勢力
・自主防衛強化や対中リスク管理を優先すべきだという勢力
この2つの立場が政権内外で鋭く対立し、台湾の政治は分極化しやすくなる。その結果、台湾の安全保障政策は一層不安定化し、対中抑止の弱体化に拍車がかかる。
朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性
米国の戦略的優先順位の低下は、朝鮮半島に最も直接的かつ深刻な影響をもたらす。
その理由は、朝鮮半島が「米国の抑止力」だけで均衡が保たれてきた地域だからである。
米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。
①北朝鮮の挑発リスクの増大：米国の「空白」を突く行動
米国の関与が相対的に低下すれば、北朝鮮は次のような行動に出やすくなる。
・核・ミサイル実験の再開
・SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実戦配備
・韓国・日本に対する威嚇的軍事行動
・中国・ロシアとの連携強化による「後ろ盾」の確保
北朝鮮は、米国の注意が西半球や国内に向かうほど、「今ならエスカレーションしても米国は本気で介入しない」と誤った認識に傾く可能性が高まる。
この誤認識こそが、朝鮮半島の最大の不安定要因である。
② 韓国の核武装論の再燃：同盟の不確実性が国内政治を揺らす
米国の後退は、韓国国内で長年くすぶってきた自主核武装論を一気に再燃させる。
韓国社会は今、次の両立不能のジレンマに直面している。
・米国の核の傘を信頼し続けるのか
・米国の後退を前提に自前の核抑止力を求めるのか
米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。
さらに、韓国政府は次のような圧力にも晒される。
・米国依存を続ければ「従属的」と批判される
・自主核武装に動けば国際制裁のリスク
・いずれを選んでも国内政治が分断される
加えて、米国自身が同盟国への負担増を優先する中で、「韓国が核武装に踏み切った場合、米国がこれを黙認する可能性すら排除できない」
という新たな現実が浮上している。
米国の戦略的優先順位が変化するほど、韓国の核武装は「禁じられた選択肢」から「現実的な選択肢」へと位置づけが変わる可能性が高くなる。
つまり、韓国は安全保障と国内政治の両面で「二重の危機」に直面している。
③日韓協力の必要性の増大：しかし政治的対立が壁に
米国の後退は、日本と韓国に対し、「協力しなければ地域抑止が維持できない」という現実を突きつける。
・北朝鮮ミサイルへの共同対処
・情報共有（特に早期警戒）
・日本海での共同監視
・台湾有事への連携
しかし、歴史問題や政治的不信が根強く、「必要だが進まない」という構造的ジレンマが続く。
米国が強く仲介しない限り、日韓協力は前に進みにくい。だが、その米国が後退している。
④中国とロシアの影響力拡大：朝鮮半島の「多極化」
米国の後退は、北朝鮮だけでなく中国とロシアの影響力拡大も招く。
・中国は北朝鮮を「戦略的緩衝地帯」として支援強化
・ロシアはウクライナ戦争の見返りとして北朝鮮と軍事協力を深化
・北朝鮮は中露の後ろ盾を得て、より大胆な行動に出やすくなる
朝鮮半島は、米国の一極抑止 → 中国とロシアを含む多極的な力学へと変質しつつある。これは、地域の不安定化をさらに加速させる。
⑤ 結論：朝鮮半島は「最初に揺らぐ地域」になる
米国中心の秩序が揺らぐ中で、朝鮮半島は次の理由から最も不安定化しやすい。
・北朝鮮の誤算リスクが高い
・韓国の核武装論が現実味を帯びる
・日韓協力が進まない
・中国とロシアの影響力が増す
・米国の抑止力が相対的に低下する
つまり、朝鮮半島は「米国後退の影響が最初に顕在化する地域」であり、軍拡スパイラルが最も早く進む可能性が高い。
中国への影響：好機と脅威の2面性
今回のNDSは、中国にとって戦略的好機と新たな脅威の双方をもたらす。まず好機として、
・米国の本土防衛優先により、アジアへの関与が相対的に後退
・台湾非言及が、米国のコミットメント低下というシグナルになり得る
・同盟国の分断が進み、米国主導の包囲網が緩む
これらは、中国が地域での影響力を拡大しやすくなる環境を生み出す。
一方で脅威も存在する。
NDSは第1列島線の防衛強化を明確に打ち出しており、中国にとっては軍事的圧力の増大を意味する。
米国が本土優先へと戦略を転換するほど、「限定的な軍事衝突なら米国は全面介入しないのではないか」という誤算が生まれやすくなる。
その結果、中国は行動の自由度を得る一方で、誤算による衝突リスクが最も高まる局面に入りつつある。
ロシアとNATOへの影響 欧州の分断と抑止力の揺らぎ
欧州にとっても、今回のNDSは大きな衝撃となった。米国の戦略的優先順位がアジアと本土に移ることで、欧州は次のような圧力に直面する。
・米国の欧州優先度低下により、NATOの抑止力が相対的に弱まる
・防衛費5％要求が、加盟国間の負担格差を拡大し、政治的分断を生む
・ロシアにとっての戦略的好機となり、ウクライナ戦線やバルト海周辺での圧力が強まる
・欧州の自立防衛の限界が露呈し、米国依存から抜け出せない構造が再確認される
欧州は、米国中心の秩序が揺らぐ中で、「自立防衛を強化するのか」「米国依存を続けるのか」という両立不能のジレンマに直面している。
つまり欧州もまた、「米国中心の時代の終わり」を最も痛感する地域の一つとなりつつある。
北東アジアの危機はここから始まる
北東アジアでは、次の3つの動きが同時進行している。
- 米国の後退
本土防衛を最優先とするNDSにより、地域への関与は相対的に縮小する。その結果、米国の抑止力が「空白」を生みやすくなる。
- 中国・北朝鮮の前進
中国は台湾・東シナ海での影響力拡大を加速し、北朝鮮は中国とロシアの後ろ盾を得て挑発行動を強める。
2国の行動は相互補強的に働き、地域の緊張を押し上げる。
- 日本・韓国・台湾の自立化
米国の後退を前提に、3者は防衛力強化や同盟再定義を迫られる。しかし、国内政治の制約や相互不信が、自立化の歩みを複雑にする。
これら3つの動きが重なることで、北東アジアは多正面で不安定化し、
各国が誤算に陥るリスクが急速に高まる。
まさに、「北東アジアの危機はここから始まる」という状況に入ったと言える。
日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か
米国中心の時代が終わりつつある今、日本はこれまでの安全保障の前提を根本から問い直す局面に立っている。
日本が取り得る選択肢は、大きく3つに整理できる。
- 米国依存の深化
米国の抑止力に引き続き依拠し、同盟の結束を最優先する道。しかし、米国の戦略転換が進むほど、この選択は「依存のリスク」を伴う。
- 自立化・多角化
防衛力強化、経済安全保障、外交の多角化を通じて、日本自身が地域安定の主体となる道。
ただし、財政負担と国内政治の合意形成という重い課題が立ちはだかる。
- ハイブリッド戦略
日米同盟を基軸としつつ、自立化・多角化を段階的に進める「第3の道」。現実的で柔軟性が高い一方、戦略の一貫性を保つ難しさがある。
いずれの道を選ぶにせよ、日本の決断が北東アジアの安定を左右する時代に入ったことは間違いない。
求められているのは、従来の延長線ではなく、新たな戦略的思考と国家としての覚悟である。
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『疑心暗鬼に陥った習近平の「人民解放軍制服組トップ」張又侠の粛清がもたらす中国の最終局面』（1/29現代ビジネス 朝香豊）について
1/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Confirms Tulsi Gabbard Assisting Fulton County 2020 Election Investigation After FBI Raids Fulton County Election Office – “You’re Going to See Some Interesting Things Happening”＝ 視聴：トランプは、FBIによるフルトン郡選挙事務所家宅捜索後、トゥルシ・ギャバードがフルトン郡の2020年選挙捜査に協力していたことを認める – 「興味深いことが起こるだろう」＞
民主党は些末な問題でクレームするより、本質的な問題を解決するのに頭を使うべき。ことは民主主義の基盤とも言うべき選挙の不正なのに。然も外国が関与している。
トランプ大統領は木曜日、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が2020年ジョージア州選挙における不正投票に関するトランプ政権の捜査に協力していることを確認した。
ギャバード氏は水曜日、FBIがジョージア州フルトン郡選挙管理局で捜索令状を執行した際に立ち会っており、民主党議員から批判を浴びている。
PBSによると、「国家情報を監督する委員会のトップ民主党員であるマーク・ワーナー上院議員とジム・ハイムズ下院議員は、ドナルド・トランプ大統領の2020年選挙敗北に関する陰謀論の中心となっているジョージア州の選挙事務所に対する今週のFBIの捜索に国家情報長官のトゥルシ・ギャバードが同席していた理由を説明するよう求めている。」
議員らはギャバード氏に宛てた書簡の中で、同氏の存在を「深く憂慮すべきこと」だと述べた。
「情報機関は外国の脅威に焦点を合わせるべきだが、あなた自身も証言しているように、情報機関が国内に目を向けると、米国人のプライバシーと公民権にとって壊滅的な結果を招く可能性がある」と書簡には書かれている。
ギャバード氏はまた、昨年7月にバラク・オバマとその政権が「トランプ大統領の政権を弱体化させるために、米国民、我々の共和国に対する長年のクーデターと反逆的な陰謀」を画策したことを明らかにして以来、ロシアゲート陰謀捜査を主導している。
トランプ氏は、トランプ・ケネディ・センターで行われたメラニア夫人の新作映画の上映会に出席し、記者団に対し、ギャバード氏は「選挙の安全確保に懸命に取り組んでおり、非常に良い仕事をしている」と語った。
「ジョージア州では判事が署名した命令が出ており、興味深いことが起きるだろう」とトランプ氏は続けた。
「彼らは長い間そこにたどり着こうとしてきたのです。」
視聴：
トランプ氏：彼女は選挙の安全確保に尽力しており、非常に良い仕事をしています。そして、ご存知の通り、彼らは投票に参加しました。ジョージア州では判事が署名した命令が出ており、興味深い展開が見られるでしょう。彼らは長い間、そこを目指してきました。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、FBIは2020年の選挙における不正を捜査するため、フルトン郡に対して捜索令状を執行した。
令状は、FBIがすべての投票用紙と封筒、使用されたすべての投票機のすべての集計テープ、2020年11月3日の最初の集計とその後の再集計中に作成されたすべての投票用紙の画像、および2020年の選挙中に投票用紙を発行するために使用された有権者名簿を押収するために発行されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/watch-trump-confirms-tulsi-gabbard-assisting-fulton-county/
1/29The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Releases Documents that PROVE it Was Barack Obama who Led the Russiagate Conspiracy and Coup Against Donald Trump – Documents Have Been Turned Over to the DOJ＝トゥルシ・ギャバードが、ロシアゲート陰謀とドナルド・トランプに対するクーデターを主導したのはバラク・オバマだったことを証明する文書を公開–文書は司法省に引き渡された＞
パム・ボンデイはオバマを起訴しなければ！司法長官になったのはそのミッションをするためでしょうに。
国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は水曜日、新たな、そして非難に値する情報を含む衝撃的な報告書を発表した。水曜日の午後、彼女はWHの定例記者会見で記者団にその内容を説明した。この報告書は、バラク・オバマ大統領と当時のFBIおよびCIA幹部が、トランプ大統領が就任する前から妨害工作を行っていたことを示している。オバマ大統領は、この件は全て捏造であり、一言も真実ではないことを知りながら、この件に関与したのだ。
ギャバード氏は、CIAの金庫に10年近く保管されていた下院情報報告書を公開した。オバマ大統領が情報を改ざんし、プーチン大統領とその仲間ドナルド・トランプ氏が選挙を盗んだように見せかけていたことは明らかだ。
ロシアとの偽の共謀に関する報道には、ロシア疑惑の根底を成す4つの重要な要素があった。
ジェシー・ワッターズ氏は次のように報道した。 ウラジーミル・プーチン大統領は2016年の大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を望んでいた。2) プーチン大統領は2016年の大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利を支援する行動をとった。3) ロシアはトランプ氏に対する脅迫の証拠、すなわちスティール文書を保有していた。4) ロシアはトランプ陣営と共謀しようとした。
これらはすべて嘘であり、彼らもそれを知っていました。
彼らの主張を裏付ける信頼できる情報は一切ありませんでした。
WH記者との記者会見で、トゥルシ・ギャバード国防長官はオバマ大統領に関するこの情報をすでに司法省に引き渡したと述べた。
エミリー・ジャシンスキー記者：この新たな情報の中にオバマ前大統領の犯罪行為を示唆するものはあると思いますか？
トゥルシ・ギャバード氏:我々は、この件の刑事的影響について調査するため、これらすべての文書を司法省とFBIに照会しており、今後も照会を続けるつもりです。
エミリー・ジャシンスキー記者：オバマ前大統領にも？
トゥルシ・ギャバード氏： 私たちが発見し、公表した証拠は、オバマ大統領がこの情報評価の捏造を主導していたことを直接示しています。この事実を裏付ける証拠と情報は複数あります。
司法省がこの情報を入手した今、パム・ボンディ氏がトランプ政権のクーデター未遂を主導したとしてバラク・オバマ氏を起訴する勇気があるかどうか、見守ってみよう。
あまり当てにならない！
こちらはジェシー・ワッターズ・ショーのビデオです。
https://1a-1791.com/video/fww1/b8/s8/2/2/x/U/U/2xUUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/tulsi-gabbard-releases-documents-that-prove-it-was/
https://1a-1791.com/video/fww1/39/s8/2/k/x/U/U/kxUUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
オバマのノーベル平和賞は返却要請するのか？くだらない賞としか思えない。トランプがノーベル平和賞に拘るのが理解できない。
https://x.com/i/status/2016693740685910275
1/29Rasmussen Reports＜Greenland: 50% Approve of Trump’s ‘Framework’＝ グリーンランド：トランプの「枠組み」を50％が支持＞
ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドに米国拠点を設ける協定案を発表し、有権者は暫定的に承認した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が、 「枠組み」に関する知識に基づき、グリーンランドへの米国のアクセスを認める合意を支持しており、そのうち31%は「強く支持」している。グリーンランド協定に不支持は37%で、そのうち28%は「強く不支持」、13%は「わからない」と回答している。
https://x.com/i/status/2016940706485416040
マードックも2020年不正選挙に加担した。
https://x.com/i/status/2016954675837489637
1/30阿波羅新聞網＜高市早苗吃定习近平—《矢板明夫Newtalk》高市早苗吃定习近平 众院选举仍大谈介入“台湾有事” 矢板明夫：终结统派名嘴和中共恐吓的逻辑＝高市早苗は習近平を手玉に取る -《 矢板明夫ニュートーク》：高市早苗は習近平を手玉に取る、衆院選で「台湾有事」への介入を依然として口にする 矢板明夫：統一派の識者と中共の脅迫の論理を終わらせる＞
2025年11月7日、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言して以降、2026年衆院選の関連話題はくすぶり続けている。インド太平洋戦略シンクタンクの矢板明夫事務局長は、台湾の統一派論客がしばしば「中国は台湾を攻撃する必要はない。数隻の軍艦を派遣して台湾周辺海域を封鎖するだけで済む。石油と食料がなければ、台湾は恐怖に陥り、降伏するだろう」という理論を口にするのだと皮肉を込めて述べた。今回、高市早苗は「封鎖されれば日本は存亡の危機に直面する」と具体的に指摘し、介入が必要だと指摘した。そして日本が介入すれば、米国も必ず介入するだろうと述べた。「台湾人民を威嚇するという中国の伝統的な論理はもはや通用しない」。
米国と相談の上で。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341420.html
1/30阿波羅新聞網＜惊爆习张决裂关键！—是否攻台成习张决裂关键！ 张又侠被捕 专家：未来有这5种可能性…..＝衝撃ニュース：習近平と張又侠の決裂の鍵！ ― 台湾攻撃の是非が習と張の決裂の鍵！張又侠逮捕、専門家が予測する今後の5つの可能性……＞
横河氏は、現在、中国軍区や省・市当局はこの事件に対して奇妙な沈黙を保っており、1989年の天安門事件前夜に酷似した、集団的な様子見の雰囲気にあると指摘した。中央規律検査委員会（CCDI）による発表撤回は、党内部体制の完全な機能不全をさらに裏付けており、権力運営は弱肉強食の「個人独裁」モデルへと堕落している。
横河氏は、張又侠を標的としたこの「クーデターのような」粛清は、習近平に短期的には絶対的な権力を与える一方で、彼の個人的な威信を最低水準にまで押し下げたと述べた。党内の最後の修正の一縷の望みとして、体制を救うテクノクラートが排除された今、今回の権力移行はもはや単なる指導部の交代ではなく、中共王朝の体制崩壊への道における画期的な出来事と言える。改革へのあらゆる道が閉ざされた今、既存の体制を放棄することが、中国の政治情勢にとって唯一の解決策となったのかもしれない。
中共崩壊が理想だが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341419.html
1/30阿波羅新聞網＜爆张又侠被抓前留下密信 全军反抗习近平—张又侠“密信”流出 分析：习给自己挖大坑＝張又侠、逮捕前に秘密書簡を残す；全軍が習近平に抵抗 ― 張又侠の「秘密書簡」流出；分析：習近平は自ら穴を掘っている＞
中央軍事委員会副主席の張又侠の逮捕を受け、張又侠からの秘密書簡がインターネット上で公開され、習近平との対立が詳細に記されている。さらに、中共の5大軍区のいずれも、中央政府による張の逮捕決定を支持しておらず、軍全体で抵抗の姿勢を示している。ある分析では、習近平中共指導者による張の逮捕は、自らの身に降りかかる窮地を招き、軍内部で流血沙汰を引き起こす可能性があると指摘している。独立系メディア人の蔡慎坤は1/29、自身のメディアで、張又侠が逮捕前に残したとされる秘密書簡を情報筋から受け取ったことを明らかにした。書簡には、張と習近平の間に、中央軍事委員会主席の責任、軍人の昇進、台湾の軍事統一、ロシア問題といった問題で深刻な意見の相違があると記されている。
軍人であれば、解放軍が米軍相手に戦うのは避けると普通は考える。勇ましいのは匹夫の勇。
https://www.aboluowang.com/2026/0130/2341367.html
1/29阿波羅新聞網＜日本出狠招羞辱中共，央视气急败坏大骂“狗胆包天” —日公布模拟导弹攻击054B中舰影片! 北京气跳脚大骂：狗胆包天!＝日本の出した手は中共に屈辱を与える、CCTVは「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きいと激しく非難――日本が中国の054B型艦艇へのミサイル攻撃シミュレーション映像を公開！北京は地団駄を踏み、激怒し、「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きい」と非難！＞
防衛省は先日、改良型12式対艦ミサイルが中共艦艇への命中をシミュレートする様子を示すシミュレーションビデオを公開した。これに対し、中国国営メディアCCTVは「悪人の肝っ玉は天を包むほど大きい」と強く非難した。
「超感覚科学」によるビデオ分析によると、ビデオで日本が捉えた標的は中共海軍の054B型フリゲート艦で、この空母打撃群の「ネットワーク」を攻撃する意図があったとのことである。
一方、スウェーデンのサーブ・グループと米国のロッキード・マーティンも、中国の052D型駆逐艦「昆明」と055型駆逐艦「遵義」を直接狙った攻撃をシミュレートしたプロモーションビデオを公開した。
わざわざ問題となる中共軍艦を標的にすることはないと思うが。中共得意のでっち上げでは。
次のビデオを見つけました。
https://www.aboluowang.com/2026/0129/2341310.html
https://x.com/i/status/2016586474771169471
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
- 米国の主要メディアの大部分は民主党寄りだ。2. 自分のプロフィールを送ったが、あなたは作ったか？ 3. これらの暴露後、ミネソタ州での抗議活動は事実上消滅した。これをどう説明するか？
引用
@NBK @nbkandz 20ｈ
返信先：@HeQinglian
まず結論から言うと、トランプは決して慈悲深い人物ではない。強力な武器を持っていたら、彼は使わないことはない。第二に、あなたの証拠はすべて地元のタブロイド紙、特にYahoo!ニュースからのもので、Yahoo!の元の情報源をよく見ると、DALLAS EXPRESSという、政治的立場が強く、信頼性が極めて低いウェブサイトである。あなたのニュース検証能力は改善の余地がある。https://x.com/nbkandz/status/1976123757031981511?s=20
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月29日
ミネソタ州境での法執行官による発砲の合法性。この法律専門家の分析をご覧ください。彼の見解は妥当かどうか？
- 合法的な発砲基準：警察官は、容疑者が差し迫った致命的な脅威を与えていると合理的に判断できる限り、正当に武力を行使することができる。完璧な判断力は必要ない。
もっと見る
https://x.com/i/status/2016830876462489960
何清漣が再投稿
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 13ｈ
マスクが動画をリツイート：億万長者の Chamath Palihapitiya はかつて民主党のスーパー献金者だった。彼は、NYT、WSJ、CNN、CNBC、MSNBC、CBSといったメディアに完全に洗脳され、騙されたと考えている…
もっと見る
引用
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 1月28日
マスクはミネソタ州民主党内に重大な不正行為があるので派兵したと考えている… x.com/OldApeTalk/sta…
https://x.com/i/status/2016811330372571319
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
一方的な煽情的情報の集中攻撃の後、昨日はミネソタ州副知事のシグナルゲート事件について書いた。以下の分析は、思慮深いTwitterユーザーにとって役立つだろう。いつでも事実は政治的立場に勝ることを忘れないでください。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 14h
FoxNewsは、ミネソタ州のソマリア詐欺事件をめぐる党派間の争いでトランプが勝利していると考えている。この対立により、国民は多くのブラックな側面を見ることになり、保護政策は不評となり、洗脳的な言説はファクトチェックによって徐々に覆されつつある。
- 監査中に証拠を改竄し、文書の日付をバックデートした x.com/OldApeTalk/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
カナダも英国も米国とのデカップリングを望んでいるとは明言していない。両国とも米国と連携していくと表明している。カナダは中国との経済関係は一定の範囲内に限定されると述べ、英国はどちらかの側につくよう強制されることはないとしている。
引用
陳小平 @xchen156 21ｈ
カナダに続き、香港には依然として暗雲が垂れ込め、英国人の黎智英（ジミー・ライ）の裁判もまだ終結していないにもかかわらず、英国首相は既に北京でレッドカーペットを歩いている。この世に明確な善悪はない。
遡れば、フィンランドとアイルランドの首相も最近北京を訪問している。
ダボス会議以降、西側諸国は北京に頻繁に訪れるようになっている。彼らの動機は何だろうか？その結果はどうなるのだろうか？
もっと見る
https://x.com/i/status/2016807937075724383
何清漣が再投稿
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 6 ｈ
返信先：@Vince6610 、 @HeQinglian
The News Movement の動画
引用
老猿説OldApeTalk @OldApeTalk 14ｈ
ミネソタ州の死者が以前に撮影した動画が複数のメディアで広く拡散されている。
この動画には、彼が死亡する11日前に連邦法執行官に対抗し、攻撃する様子が記録されている。
1/13、ミネアポリスで、アレックス・プレッティは腰に銃を携帯し、連邦法執行官に唾を吐きかけ、攻撃し、法執行車両のテールランプを激しく蹴った後、警察官は彼を制圧し、その場で解放した。
The News Movementからの動画
The News x.com/OldApeTalk/status …
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ミネソタ州シグナルゲート事件は約1か月続いた。2020年には、ミネソタ州でジョージ・フロイドが「英雄」と称賛され、BLMを軸とした全米規模の米国式文化大革命（約6か月）を引き起こした。この事件ははるかに短期間で収束し、オバマ、クリントン、バイデンの元民主党大統領達は、トランプ政権を非難し、抗議活動を支持する公開書簡を発表した。52人の上院議員（共和党を含む）もこれに続き、共同書簡を発表した。ドイツの首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンも非難に加わり、「犠牲者」を賛美した。
もっと見る
朝香氏の記事では、習近平の独裁権力は揺らいでいないとの考えですが、昨年の6/4のルカシェンコとの会談場所や7/7百団大戦記念碑広場訪問（盧溝橋でなく）、今回の張逮捕による軍の沈黙を考えると、定于一尊ではなく、軍権も持っていないと考えるのが普通では。ただ今後の進展如何（軍が習への忠誠を誓う）では個人独裁が復活するかもしれない。
王厚斌は習が選んだとしか思えない。専門技術を重要視しないで、海軍から持ってきたので。王が駆逐されたのは張又侠が失脚させたのかもしれない。中共は秘密主義だから、分からないことが多い。状況を見守るしかない。
記事
7人のうちの5人が
中国共産党中央軍事委員会副主席で、中国人民解放軍の制服組トップの張又侠と、中国共産党中央軍事委員会委員で中国人民解放軍連合参謀部参謀長の劉振立を、中国国防部は厳重な規律違反の疑いがあるため立件して取り調べを開始したと発表した。
中国共産党中央軍事委員会は、中国の人民解放軍の最高意思決定機関で、2022年の第20回中国共産党大会で新たなメンバーが選出された。主席（トップ）が習近平、2人いる副主席が張又侠と何衛東、それ以外の委員が李尚福、劉振立、苗華、張昇民の4名で、合計7名である。
何衛東、李尚福、苗華の3人はすでに失脚していたのだが、今回新たに張又侠と劉振立が失脚したので、中央軍事委員会の構成員は習近平と張昇民の2名だけになった。
ちなみに張昇民は中央軍事委員会規律検査委員会書記（トップ）で、軍の不正行為を摘発する責任者であるから、こうした数々の失脚に関わってきたのは、間違いない。
その一方で、張昇民は張又俠の腹心だと見られてきたがゆえに、この逮捕劇を受けて、戦々恐々としているのではないか。張又俠はこの政変に張昇民が関わっていることを間違いなく疑っているから、今後の取り調べの中で、張昇民に不利益となる情報を意図的に流す可能性も高い。
「正当性」を捏造してまで
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、張又侠は中国の核兵器に関する中核技術データを米国に漏洩したとされる。この件の証拠は、国有企業の中国核工業集団の元総経理である顧軍から得られたとされ、また顧軍は既に1月19日の段階で、党の規律と国家法の重大な違反の疑いで調査対象とされていた。
だが、これは張又侠がとんでもない罪を犯したと印象付けるための煙幕ではないかという見方も強い。
元産経新聞の記者で、中国問題に詳しい矢板明夫氏によると、北京で10年の取材経験を積んだ経験から、厳重に監視されている外国の記者が、張又俠が失脚した直後に、短期間で自らの人脈網だけで、これほど高度に機密性の高い内部通報内容を掘り起こすことは基本的に不可能だと言う。
このような情報は、記者が自ら調べた結果としてわかったものではなく、むしろお茶を飲みに誘われた際に、ぽろっと漏らすことによって伝えられたものだと指摘する。要するに、こういう情報を流してもらいたいという、習近平側の思惑によって仕掛けられているもので、事実である可能性は極めて低いという指摘だ。
元中国共産党中央党校教授の蔡霞氏も、この情報は習近平側から意図的に漏洩されたニセ情報だと見ている。張又侠と劉振立の逮捕劇に対して紅二代（共産革命の功労者の第二世代のエリート層）から強い反発を招き、この反発を抑え込むために反米ナショナリズム感情を煽る容疑によって、今回の粛清劇の『正当性』を捏造するしかなくなったのだと、蔡霞氏は指摘する。
中国政界で広く展開されていること
ところで近年、習近平が最高権力を維持しているというのは建前にすぎず、実質的な権力は張又侠に握られているとの説が、海外の反体制派の中でかなり広がっていた。私はこの見方には疑問を感じてきた。
昨年10月に開かれた4中全会（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）では、「二つの確立」の決定的な意義をしっかりと把握し、「二つの擁護」を徹底することが再確認された。「二つの確立」とは、習近平の核心的地位と習近平の思想の指導的地位を確立するという習近平中心主義を謳うものである。「二つの擁護」とは、習近平の核心としての地位と党中央の集中統一指導を守ることで、習近平絶対主義を謳うものである。この事実は、習近平の権力が揺らいでいない証拠ではないか。
今回の出来事は、この習近平絶対主義が全く揺らいでいないことを明確に確認したと言えるだろう。たとえ軍内部のどんなに高い地位にある者でも、習近平が気に入らないと思えば、いつでも排除できることを見せつけたと見ればいい。
ではなぜ習近平は張又侠や劉振立を失脚させたのだろうか。私はここに合理的理由を求めるべきではないと思っている。中央軍事委員会の構成員7名のうちの5名が粛清されたというのは、合理的に説明できる話ではない。目下の失脚人事は軍において最も苛烈であることは間違いないが、かと言って軍だけで起こっているわけではなく、中国の政界で広く展開されていることだ。
妄想に駆られたか
絶対的な権力者にはよくある話だが、疑心暗鬼に駆られて従順な部下さえも信頼できなくなるということが、習近平にも起こっていると見るべきではないか。
習近平が中国の最高権力者になってから既に13年以上になるが、彼は自分を守ることを主眼とした粛清を延々と行ってきた。
習近平によって政界引退を余儀なくされた李克強・元首相の突然死も、習近平が計画的に排除した可能性は事件当時から噂されてきた。李克強は引退したとはいえ、習近平に対して絶対的な服従には至らなかったこともあって、何か機会があれば自分に取って代わる可能性もあるとの疑心暗鬼のもとで、習近平としては完全に排除しないと安心できなくなっていたのではないかとの見方もあるのだ。これと同じことが、張又侠と劉振立にも起こったのではないか。
1971年に林彪事件と呼ばれる騒動が起こった。林彪事件とは、当時毛沢東に次ぐナンバー2であった林彪が、毛沢東に対してクーデター未遂を起こした上で、ソ連に亡命しようとして乗り込んだ軍機が墜落し、林彪も亡くなったとされる謎の多い事件である。
この事件には、林彪は毛沢東の死後に後継者になることが決まっていたのに、クーデター事件を起こす必要があったのかという疑問が呈されている。毛沢東が早く亡くなれば、それだけ早く自分が権力者に就けると林彪が考えたのだ、それで林彪は毛沢東を葬り去ろうとしたのだという解釈もできなくはないが、こうした妄想に毛沢東が駆られてしまったというのが真実なのではないか。張又侠に関する噂を聞いて、習近平が同じような妄想に至ったのかもしれない。
軍は元々台湾侵攻に消極的だった
今回の張又侠と劉振立の失脚は、中国人民解放軍の軍隊としての力をさらに弱めることになるだろう。中国人民解放軍内の人事は、習近平に従順か否かが重要であり、軍事的な知識や能力があるかどうかは考慮の対象とはならないからだ。
また張又侠は、習近平が考えている台湾の武力併合に対して、消極的であったと伝えられている。これは張又侠個人がそういう考えをたまたま持っていたというよりも、人民解放軍内の主流派の考えと言っていいだろう。
軍人はそもそも、戦場に送り出されて生命の危機に晒される事態は、なるべく避けたいと願うものだ。さらに台湾に武力侵攻するとなると、その背後に世界最強で実戦経験も豊富な米軍が控えていることにも目を向けざるをえない。
さらに米軍を支える日本の自衛隊の存在も大きい。中国側が台湾有事に関する高市総理の発言にあれほど執拗な反応を見せたのは、習近平が台湾併合を絶対に譲れないと考えているからだろうが、人民解放軍からすれば、習近平の台湾への執着ぶりは、正直言って迷惑な話だろう。
ベネズエラでのマドゥロ大統領逮捕劇で米軍が見せた鮮やかな軍事作戦は、中国製の最新鋭の防空レーダーで米軍の動きをキャッチできないままに展開された。人民解放軍の幹部たちは、このことに改めて恐怖心を募らせているのではないか。
2023年のロケット軍粛清から始まった
人民解放軍には陸軍・海軍・空軍と並ぶ第4の軍事組織としてロケット軍というものがある。2023年にこのロケット軍の司令官だった李玉超が失脚した。汚職があったとされているが、実は疑われているのはそれだけではない。
アメリカにロケット軍の機密情報を漏洩した疑いも掛けられていたのだが、これには実は証拠もある。米国空軍大学の中国航空宇宙研究所が、2022年に中国ロケット軍の武器や人員の配置などに関する詳細な報告書をネット上に公開していたのである。これらの詳細情報はどう考えてもロケット軍内部の人間しか知り得ない情報であるから、ロケット軍から米軍への情報漏洩は間違いないものだった。
人民解放軍のロケット軍側が米軍に軍事機密を渡したのは、習近平が何としてでも達成したい台湾併合で、武力を使わせないようにするために人民解放軍が仕掛けたものではないかと見られている。というのは、情報を渡しただけでなく、大っぴらに公開させているからだ。中国側の軍事情報の中でも特に重要なロケット軍に関する情報を米軍が完全に握っていると知れば、さすがの習近平でも台湾侵攻を諦めるだろうという狙いがあったのではないかと見られている。
この時の粛清でロケット軍の新しい司令官に就任したのは王厚斌だが、王厚斌は海軍畑の人で、ロケット軍に関する知識を持っていない人であった。こうした専門性を無視した登用をやっていて、軍隊がまともに機能するだろうか。それは考えられないだろう。ちなみに2025年10月にこの王厚斌も粛清されている。習近平の疑心暗鬼はこれほどに強い。
何が何でも台湾統一
習近平は毛沢東、鄧小平と並ぶ「歴史的指導者」として名を残したいと考えている。だが、バブル崩壊によって中国経済をボロボロにした習近平には、「歴史的指導者」と呼ばれるに相応しい業績はまるでない。それどころか、悲惨な経済状況を前に、今や中国の人たちから徹底的に忌み嫌われている存在だ。だから習近平は「歴史的指導者」と呼ばれるに相応しい業績として、台湾統一という名の台湾併合をなんとしてでも達成しなければならないと考えている。台湾併合を成し遂げれば、自分は「歴史的指導者」となることができ、死後も墓を暴かれるようなことにもならないと考えているのだ。
中央軍事委員会の集団指導体制が完全に崩れたことで、中国による台湾に対する武力侵攻のストッパーはもはやいなくなったと見ればいいだろう。
権力機構が恐怖だけを頼りにして維持され、能力が重んじられることのなくなった人民解放軍は、表面的には習近平に対する忠誠心あふれた一枚岩に見えるかもしれないが、専門性や実力を無視した人材登用が進む中で、軍隊としての内実は極めて薄っぺらいものにならざるをえない。
今回の粛清劇によって、中国内部でのクーデターは、さらに起こりにくくなったと言えるが、それでも中国の体制崩壊は近づいたのかもしれない。だがそれは、中国人民解放軍の台湾への武力侵攻という、最も忌むべき事態の発生によって成し遂げられるのかもしれない。笑えない現実である。
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『ナショナリズムとは何か、どのような条件が揃うとナショナリズムが高揚するのか？世界に広がるナショナリズムの本質【著者に聞く】『ナショナリズムとは何か』の中井遼が語る、国によって異なるナショナリズムの起動要因』（1/27JBプレス 長野 光/中井 遼）について
https://1a-1791.com/video/fww1/8c/s8/2/O/F/P/U/OFPUz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: 74% Favor Requiring Voter ID＝選挙の公正性：74％が有権者IDの提示義務化に賛成＞
有権者のほぼ4分の3が、ドナルド・トランプ大統領が強く主張している選挙の公正性確保策として、投票所での身分証明書提示の義務付けを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の74%が、投票時に写真付き身分証明書の提示を求めることは選挙の公正性を守るための合理的な措置だと考えていることが分かりました。これは 昨年7月とほぼ変わりません。 反対する人はわずか16%、わからないと回答した人は10%でした。
https://x.com/i/status/2016582788321784078
1/29阿波羅新聞網＜“终于等到枪声了！ 全国倒计时习近平下台” —习走火入魔，网友齐盼军队哗变＝「ついに銃声が響いた！習近平失脚への全国カウントダウン」―習近平は精神錯乱、ネットユーザーは軍の反乱を熱望＞
最終的に大山鳴動して鼠一匹になるのか、それとも真の激変が起こるのかはさておき、現在ネット上で「軍の反乱を期待する」という暗黙の空気が漂っていることは、習近平体制が前例のない信頼の危機と正統性の消耗に直面していることを明確に示している。
張又侠の逮捕が公式発表されて以降、中国軍内部で大規模な動きが見られ、複数の軍集団が北京に集結したり、進軍したりしているという噂がネット上で飛び交っている。第82集団軍（保定）、第83集団軍（新郷）、第79集団軍（遼陽）、第80集団軍（濰坊）が1/27までに北京とその周辺地域に到着したという噂、そして第81、第78、第72、第73、第77、第76集団軍がそれぞれ1個または2個旅団を鉄道または高速道路で北京に派遣したという噂は、国内外のネットユーザーの間で白熱した議論と期待を巻き起こしている。
これらの噂の核心は、軍内部に深刻な分裂が生じており、一部の集団軍はもはや「一人の指導者」の指揮に完全に従わず、「張又侠救出」や「態度表明」など様々な口実を用いて首都に圧力をかけ、中央警衛部隊等の「御林軍」の忠誠心を放棄させ、速やかに「離反」または「投降」させようとしているというものだ。ネットユーザーは、習近平が軍の支持を完全に失い、政権の正統性崩壊が目前に迫っていると解釈している。
公開情報やオンライン動画、リーク情報などから判断すると、2025年後半以降、北京周辺では軍用車両や装甲車の異常な部隊移動が頻繁に発生しており、特に河北省保定地区における第82集団軍（旧第38軍、「万歳軍」の愛称で知られる）の動きが顕著だった。中共四中全会などの主要会議の前後には、「軍用車両が北京に進入」や「夜間に長安街を通過する戦車」といった画像が繰り返し登場し、海外のソーシャルメディアやXなどのプラットフォームでは、これらを「習近平打倒」「軍事クーデター」「クーデター」と直接結び付けている。一部の評論家は、習近平の政策、経済政策の失策、行き過ぎた反腐敗運動、そして外交的孤立が、軍の上層部から下層部までの心を離れさせ、兵士や下級将校の不満は長年蓄積されてきたが、今や彼らは「北京入り」という口実を利用して不満をぶちまけ、立ち上がっていると率直に指摘した。
一部のネットユーザーは、この期待を鮮明に表現している。
結果はどうなるか分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2026/0129/2341058.html
1/28阿波羅新聞網＜疯传张又侠呛习近平下台滚蛋 全军沉默24小时疑造反＝張又侠が習近平に退陣を命じ、逆らったとの噂が流れている。軍全体が24時間沈黙し、反乱の疑いがある＞
中共の政界で劇的な変化が報じられている。WSJ紙は、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じている。習近平は「革命第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。WSJは、中央軍事委員会副主席の張又侠が核兵器の機密漏洩と汚職の疑いで粛清されていると報じた。習近平は「第二世代」の暗黙のルールを破り、軍を粛清しようとしている。しかし、ネット上では、習近平のこの動きは軍全体から「沈黙のボイコット」を受けているとの噂が飛び交っている。
今のところ平穏？
https://www.aboluowang.com/2026/0128/2340940.html
1/29看中国＜爆中央组织部副部长外逃 大风暴来临？ 多地军车异动(图)＝中央組織部副部長の国外逃亡：大嵐到来？多くの地で軍用車両が移動中（写真）＞
最近、米国在住の元中国人実業家、胡力任が、元中央組織部副部長が国外逃亡に成功したと暴露した。胡氏はまた、現在、体制内部の多数の人物が逃亡を始めていると述べた。これは、共産党の機密情報の大規模な漏洩にもつながるだろう。現在、北京の街頭では警備が強化され、多数の黒服の警官が警備に当たっている。さらに、多くの地域でネットユーザーが撮影した動画には、緑色のシートで覆われた多数の軍用車両、装甲車、さらには武器を積んだ軍用車両が道路を走行している様子が映っている。
組織部副部長が国外逃亡に成功：大嵐が来る？
動画がオンラインで拡散、軍用車両が多くの地に配備
https://x.com/i/status/2016450712902009011
多数のビデオあり。国外逃亡者は、CIAに情報提供すればよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/29/1094202.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
第一に、特に近年、米国の親子の間で政治的見解が異なることは珍しくない。
第二に、トランプ支持者がレニーを中傷するのは、あなたがツイートのたびにトランプ支持者を中傷する傾向と似ている。これは個人的な行動と修養の問題であり、直接的な政治動員によるものではない。
引用
山野村夫 @ShangRuoZiZhi 1月28日
トランプ：「アレックス・プレッティの両親についてはよく知らないが、レニー・グッドの両親が熱狂的なトランプファンだということは知っている。これは私を悲しませるが、正直言って、もっと悲しい。彼らは素晴らしいトランプ支持者、トランプファンである。」
レニー・グッドの両親は、娘がトランプ支持者から容赦なく中傷され、嘲笑されている今、どんな気持ちなのか分からない。x.com/RpsAgainstTrum…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
今年1月、ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）の取り締まりに抗議する事件は、「シグナル・ゲート」と呼ばれていた。以下は関連する英語の情報源と事実の要約で、興味のある方は、確認して保存できる。重要な事実として、ミネソタ州副知事ペギー・フラナガンが、暗号化通信ソフトウェア「シグナル」を使用してデモを組織したとして告発されたことが挙げられる。
- 告発の核心部分。ワシントン・タイムズ紙によると…
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月28日
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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https://x.com/i/status/2016678425470144546
何清漣が再投稿:
老猿説 OldApeTalk @OldApeTalk 10 ｈ
ミネソタ州境での法執行官による発砲の合法性。この法律専門家の分析をご覧ください。彼の見解は妥当かどうか？
- 合法的な発砲基準：警察官は、容疑者が差し迫った致命的な脅威を与えていると合理的に判断できる限り、正当に武力を行使することができる。完璧な判断力は必要ない。
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引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 19ｈ
ミネソタ州射殺事件に対し、トランプの公共の場所での市民の銃所持についての回答
（様々なメディアの報道は非常に物議を醸している。米国の銃規制に詳しい皆さん、この状況についてどうお考えか？）
トランプ大統領：とはいえ、銃は所持できない。銃を持って入ることはできない。絶対にだ。あなたも。それから、聞いてください。銃を持って入ることはできない。そんなことはできない。
しかし、これは非常に残念な事件でした。 x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣が再投稿
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 4 ｈ
何者かがミネソタ州の抗議グループに潜入し、動画を撮影した。
抗議活動を主催したのは、「サービス従業員国際組合」、「NYの路」、「独立社会主義グループ」など、NGO、労働組合、活動家グループのネットワークであった。
出典:
https://x.com/JamesOKeefeIII/status/2016622144508350607
引用
老猿説 OldApe Talk @OldApeTalk 6ｈ
CNN がウォルツ・ミネソタ州知事にインタビュー ― トランプ大統領によるトム・ホーマンの派遣は事態の収拾に効果があったか？
Q: トム・ホーマンとの会談はどうでしたか？ 感想をお聞かせください。
A: トム・ホーマンはプロフェッショナルで、ボヴィーノやクリスティ・ノエムよりもはるかに優れている。
ボヴィーノからもノエムからも電話はかかって来なかった。未だ。
長野氏の記事で、中井遼著『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』によれば、Patriotism という言葉はNationalismよりずっと前から存在し、Nationalismは国民国家ができてから、この言葉が生まれたとのこと。ナショナリズムには①帰属意識が必要（個人の承認欲求）②愛国心（同胞愛（郷土愛を含む））③排外主義（XenophobiaとChauvinismは違う。Xenophobiaは恐怖や不安が根底にあり、Chauvinismは優越感・傲慢が根底にある）の3要素が絡み合ったもの。
でも、氏はこの本の中では言っていませんが、ナショナリズムは悪（グローバリズムと比較してか？）と言う前提に立っているような気がする。でも欧米で一番問題になっているのは移民問題。グローバリズムは移民奨励の考え方で、それでは伝統文化が守れないとなれば、ナショナリズムの立場に立つしかない。中国から1000万人も移民が来ることを考えたら、日本人の殆どは反移民の立場になるのでは。参政党が躍進しているのも、日本人が移民に危機感を覚えているから。
下の図は昨年のピューリサーチの調査。日本人の対中国人の好意度：好まない度合い＝13：86。
記事
欧米では移民排斥を唱える排外主義が広がっている（写真：Scanpix Denmark/ロイター/アフロ）
目次
近年、ナショナリズムを高揚させる政治家や政党が世界各地で勢いを増している印象がある。どのような条件が揃うとナショナリズムは高揚するのか。国や政治状況によってナショナリズムの起動条件は変わるのか。『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』（中公新書）を上梓した東京大学先端科学技術研究センター教授の中井遼氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──19世紀初頭には、ナショナリズムを前提とした統治スタイルは世界的に稀だったと書かれています。ナショナリズムという感覚はいつ頃から始まったのですか？
中井遼氏（以下、中井）：同じ文化を共有する人たちが一緒に政治を運営する「国民国家」という考え方は、この200年ぐらいで一般的なものになりました。そうした中で、ナショナリズムは、18世紀後半から19世紀前半に生まれた政治的な運動であると考えられています。
それ以前はずっと封建制の農民社会でした。確固とした身分制度があり、大半の人は農民で、その土地で生まれ、その土地で死ぬことが当たり前でした。ところが、次第に経済が発展して自由や平等といった意識が芽生え、近代化の中でナショナリズムの感覚が幅広く共有されるようになっていったと考えられています。
加えて、ナショナリズムは反移民や排外主義と必ずしもイコールではないということをお伝えしておきたいと思います。排外主義はナショナリズムに付随して出ることもあれば、出てこないこともあります。
──低学歴・低スキルの人々が移民を嫌う背景には、社会福祉制度が歪められるという感覚があるという分析を紹介されています。
中井：社会福祉制度が歪められる懸念から生じる排外主義を「福祉排外主義」と呼びます。福祉が手厚い国ほど福祉排外主義が強く出るという研究結果があります。
外から人が入ってくると、もともとそこに住んでいた人との間に競争関係ができるので、排外主義が発生するのではないかという見解がしばしば語られますが、意外とそうでもありません。比較的多くの国では、人々はもっと国や経済の全体的な状況の変化を考慮して排斥を求めるという研究結果が見られます。
性的マイノリティに肯定的な人ほど反移民政策を支持するねじれ
──アメリカは移民の国ですが、同時に国民皆保険制度のない国でもあります。やはり、移民を大量に受け入れるためには、国民皆保険制度ではないほうが受け入れやすいということですか？
中井：その点に関していうと、アメリカは少し事情が特殊で、興味深い独特の考え方があるという研究結果があります。
ナショナリズムの効果の中には、仲間意識を持つことで助け合いが生まれるという感覚があり、アメリカには「愛国心が強い人ほど困っている人を助けたいと考える」という研究データがあります。
ところが、同時に「政府は貧しい人を助けるべきか」という質問をすると、逆転して「政府は人々の経済活動に介入すべきではない」という回答が多くなるのです。恐らくアメリカ人の考えるアメリカらしい考え方の中に、自助努力を重んじる観念が強いからだと考えられます。
──ノルウェー、スウェーデン、スイスなどでは「性的マイノリティの権利に肯定的な人ほど反移民政策を支持する傾向がある」と書かれており、驚きました。
中井：正確には、そういった傾向が見られ始めているというべきかもしれません。
かつては、排外主義を唱える人々はジェンダーに対する規範も保守的な傾向が見られました。ところが最近は、この相関関係が少しずつ変わってきていて、むしろ逆転する場合が見られます。これは特にヨーロッパで見られる現象で、「外からやって来る人たちは我々の自由や平等の価値観を共有していない」「だから受け入れたくない」と考える人が増えています。
こうした主張が政治家のレトリックとして使われ始めたのはこの20-30年ぐらいですが、最近はより一般の人々の会話の中にも見られるようになってきました。特に若年層を見ると、移民問題で保守的であることと、性規範で保守的であることの間に相関関係がなくなっているというデータがあります。
つまり、ジェンダーに関する議論ではオープンで移民政策に関しては保守的という層が増えているのです。反移民政党の支持者の過半数が、そうした考え方を持っている国も出てきました。
──もともとリベラルの中には、性的マイノリティも移民も受け入れていこうというスローガンがあったように思いますが、そこが分裂すると、ますますリベラルは弱体化しそうですね。
中井：その可能性はありますが、「性規範では保守、移民政策でも保守」という塊と、「性規範ではオープン、移民政策では保守」という塊が一枚岩になるかというと、そこは恐らく別物ですよね。このあたりが今後どのように政治的なまとまりや対立を見せていくのかは、まだ定かではありません。
天然資源とナショナリズムの関係
──その国の天然資源が、ナショナリズムに結びつく場合があるというお話はとても興味深く思いました。なぜ資源がナショナリズムを引き起こすのでしょうか？
中井：資源はもともと紛争につながりやすいテーマです。政治的な目論見のある人が、資源争いをナショナリズムやエスニック・アイデンティティと結び付けて語ることはしばしば見られます。
ナショナリズムは、文化や生活習慣を共有しているグループに基づいて政治を動かそうという動きですから、自分たちの国の土地や自然に対する愛着と密接につながります。多くの民族には、自分たちのシンボルになる山や川や自然の風景がある。天然資源はそうした自然の豊かなところから得られるものです。
日本ではあまりピンときませんが、国によっては、自分たちの持つ美しい自然の中に資源があり、そこに外国の巨大資本が入ってどんどん掘削していく場合があります。そうなれば反発心が生じます。また、その資源採掘を自分たちのコントロール下に置きたいという発想にも結びつきがちです。こうした資源ナショナリズムはよく中南米で見られます。
東京大学の向山直佑准教授は、新しい資源として石油が発見された際に、地域の人々にあり得たかもしれない自分たちの国家像が想起され、独立の機運が高まる場合があると指摘しています。その研究結果は『石油が国家を作るとき 天然資源と脱植民地化』というタイトルで書籍化され、資源とナショナリズムという意味で注目されています。
たとえば、ブルネイは周辺地域がマレーシアの一部になったことを考えれば、ブルネイもマレーシアの一部になっていてもおかしくありませんでした。しかし、石油が見つかり、独自にそれを管理するパワーと動機があったので、マレーシアとは別の国家になったのです。
ナショナリズムを引き起こす条件
──どういった条件がナショナリズムを引き起こすのかは、国や地域によって違いや差があることについて説明されています。
中井：アメリカではしばしば愛国心が排外主義に結びつくと見られています。ところが、お隣のカナダでは結果が逆転します。カナダへの帰属意識や愛国心が強い人ほど、移民に対してもウェルカムな態度を取る傾向が見られるのです。
同じ北米で、なぜそのような違いが出るのかを説明することは簡単ではありません。歴史的な要素もあれば、グローバル化の程度によって帰属意識と排外主義の関係性が変わるという分析もあります。また、国籍法が違うと、帰属意識と排外主義の関係性も変わるという分析結果もあります。
──米国のトランプ大統領のように、特定の人物の主張がナショナリズムのトレンドを大きく変えることはありますか？
中井：ある程度はあると私は認識しています。人々の意識が変わったから政治が変わることがあれば、政治の側のメカニズムが変わったから人々の意見が変わることもあります。
その場合、どういったレトリックと結びつくのか。あるいは最近の言い方でいえば、どのようなナラティブで語られるのか。さまざまな外からの刺激によって人々の考え方は更新されます。誰かに何かを言われて即座に考え方が変わるということはなかなかありませんが、結びつくテーマの種類や内容が変わる、重視することが変わっていくということはありえます。
メディアからの情報がどのように人の意識を変えるかという研究を見ると、多くの場合、メディアからの情報で人は意見を変えませんが、何を重視するのかは変わると言われています。どのような問題に焦点を当てるか、どういう情報を結びつけて考えるようになるかという点は影響を受けるのです。
──ここに関係があると言っていいのかどうか分かりませんが、日本では「軍備増強」や、そこから拡大して「自衛隊」まで含めて危険なナショナリズムの象徴のように捉える人もいます。このあたりの感覚は、人によってかなり微妙に受け止め方が変わりますよね。
中井：抽象的に「軍」という言い方をすると、一般的な社会調査をした場合、議会や政治家などと比べ、党派を超えて軍に対する信頼は多くの国でトップです。そういう意味では、日本で自衛隊への気持ちが党派性で違いが出るというのは、国際的に見るとやや特殊な現象です。
また多くの国では、党派性を分けるトピックは「豊かさと貧しさ」といった経済状況でしたが、日本ではずっと外交・安全保障なのです。背景には歴史的な経緯があると思います。
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『英国も中国に接近？超巨大、中国大使館がロンドンのど真ん中に建設へ！カナダ同様、トランプ政権の横暴に嫌気か』（1/26JBプレス 福島香織）について
1/27The Gateway Pundit＜Top University’s Professors Overwhelmingly Donate to Democrats Despite University’s Claim of Independence From Political Views＝大学側が政治的見解からの独立を主張しているにもかかわらず、トップ大学の教授陣は圧倒的に民主党に寄付している＞
左翼リベラル教授のみを採用し、授業で学生に左翼リベラル思想を植え付け、拡大再生産していくやり方。連邦資金は停止したほうが良い。
驚くべきことではないかもしれないが、イェール大学の教授陣は民主党の選挙運動に過剰な寄付を行っている。これは、イェール・デイリー・ニュースが行った分析で、キャンパス・リフォームが報じた。
連邦選挙委員会のデータによると、分析によると、2025年の選挙サイクルにおける1,099件の政治献金のうち97.6%が民主党に渡ったという。
共和党への寄付はゼロだった。
キャンパス・リフォームによると、イェール大学は採用プロセスが「政治的見解とは無関係」であると主張している。しかし、1,666人の教員のうち82.3%が民主党を支持し、共和党を支持するのはわずか2.3%である。
「政治的見解とは無関係」の採用プロセスが、どのようにして特定のイデオロギーに有利なように数字をこれほどまでに大きく歪めてしまうのでしょうか？
イェール・デイリー・ニュースは次のように書いている。
自らを「伝統的な型の保守派」と称する歴史・宗教学の教授カルロス・アイレ氏は、この不均衡について悲観的な見解を示した。
「確かに、政治に関しては、イェール大学やほとんどの高等教育機関には、知的多様性が極めて極めて乏しい」と、アイレ氏はニュースへのメールで述べた。「米国、カナダ、そしてヨーロッパの学者たちは、過去3、4世代にわたって左傾化している。そして、この傾向は修正される兆しも、近い将来に正される兆しも見られない」
アイレ氏はさらに、バックリー研究所と右派政党がイェール政治連合に加盟していることは、「学部生の間では教員の間ほど極端な不均衡がない」ことを示していると付け加えた。
イェール・デイリー・ニュースはまた、政治学教授のスティーブン・スミス氏にもインタビューした。スミス氏はこれを「古いニュース」と呼び、「一般的に文化全体、大学だけでなく、国全体で、教育を受けた人々は民主党に投票する」と語った。
「採用面接で、採用基準として、どの候補者を支持するか、誰に寄付するかを尋ねるつもりですか？ 本当にそう思っているのですか？」とスミス氏はイェール・デイリー・ニュースに語った。
ピュー・リサーチ・センターによると、「大学卒業」の有権者のうち、民主党に投票する割合は51%、共和党に投票する割合は46%です。この差は（大学院になると）、民主党が61%、共和党が37%にまで広がります。
スミス氏が挙げた人口統計においてさえ、全米の他地域と比べて完全に特定の政治的傾向に偏っているのは、採用プロセスに何らかの問題があるように思われる。これは、イェール大学で教鞭をとる教授陣の構成とは程遠い。キャンパス・リフォームによると、イェール大学では教授の36対1の比率が民主党支持者優勢となっている。
投稿発信時点では、張又侠と劉振立は依然として、主要ウェブサイトの新華社、CCTV.com、人民網、中国政府ウェブの指導者プロフィールに掲載されている。これは、他の人物が関連規定に従って直ちに削除されないことを前提としている。しかし、これは党中央委員会内部における公然たる決裂であり、何衛東や苗華の事件とは全く異なる。さらに、張又侠の写真は新華社とCCTV.comにはまだ掲載されているものの、その下の名前はクリックできなくなっている。これは、メディアがこの問題を認識しながらも、軽率な対応を取ろうとしていないことを示している。現状では、どちらが完全勝利したかを判断するのは時期尚早であり、水面下での駆け引きは私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれない。
張派の軍人は粛清を恐れてクーデターを起こすかもしれない。習が許すはずがないのを知っている。
政変の影響？春節（2/15～）には静かに過ごせる。ホテルはｷｬﾝｾﾙで大変だろうけど。
1/27Rasmussen Reports＜Keeping Illegals From Getting Benefits Important, Voters Believe＝不法移民が福祉手当を受けられないようにすることは重要だと有権者は考えている＞
有権者の大半は、納税者負担の福祉給付から不法移民が排除されるのを防ぐことが重要だと言い続けているが、政府がそれを阻止するために十分な対策を講じていると考える有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました 。これは昨年7月の72%からわずかに減少しており 、そのうち47%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐのが重要ではないと考えているのはわずか29%です。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
【ミネソタ州では、200億ドルを超える大規模な福利詐欺事件の捜査が進められており、これが少なくとも一部、暴力的な街頭抗議の火種となっている。】 まさにポイントを突いている。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプ大統領はトム・ホーマン（WH国境管理ツァーリ）をミネソタに派遣する。ホーマンは各方面を鎮めつつ、任務を進めることができるだろうか？
「今夜、トム・ホーマンをミネソタに派遣する。
彼はこの地域での経験はないが、多くの人々と知り合い、好意を持っている。
トムは強硬だが公平で、私に直接報告する。x.com/OldApeTalk/sta…
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何清漣が再投稿
紀春生 @ji_chunsheng 1 月 27 日
RMG/Napolitan の最新の世論調査によると、アレックス・プレッティ事件後も、52%の有権者が依然としてトランプ政権による不法移民の強制送還を支持している。この割合は、トランプがWHに復帰して以来の最低の支持率と同水準である。42％が反対を表明した。
ICE（移民税関捜査局）に対する意見も大きな変化はなく、回答者の47%がICEを支持し、47%が不支持と回答した。この割合もプレッティ銃撃事件の直前には低かった水準である。
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何清漣 @HeQinglian 1 月 27 日
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このツイートへの私のコメントは、草の根左翼が賢くないことを改めて証明している。彼らは抜けのない発言さえできない。彼らが福利をこれほど愛するのも当然である。市場に放り込まれたら、間違いなく最下層に落ちてしまうだろう。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
WHのリービット報道官は1/26の記者会見で、トランプ大統領とミネソタ州ウォルツ知事との電話会談の内容と、得られた当初の合意内容を詳しく説明した。
合意の主なポイントは以下のとおり：
- 独立調査権：トランプは、国土安全保障省と協議し、ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）は、連邦捜査官が関与した最近の銃撃事件について、独立した調査を実施することができる。
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facebook.com
閲覧数：202,000回、反応数：6,600回｜WH報道官キャロライン・リービット
WH報道官キャロライン・リービットは記者団に対し、トランプ大統領がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏と会談し、…。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
返信先：@HeQinglian
訂正：【2011年のアラブの春以前】の「以前」という文字は削除してください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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theguardian.comより
https://x.com/i/status/2016141414095020361
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
長年Twitterを利用してきた私は、カラー革命に対する態度が崇拝歓呼から、現在のような低評価へと自ら経験してきた。
アイ・ウェイウェイがTwitterを政治行為や芸術のプラットフォームとして利用していた時代から、2011年のアラブの春に至るまで、「カラー革命」は非常に肯定的な政治用語であり、「外部の力による介入を望む人」は高く評価されていた。そして、そのクライマックスは、劉暁波がノーベル平和賞を受賞し、中国における非暴力抵抗を訴える象徴的な人物となったことであった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
Twitterユーザーの仲間に、各自のターニングポイントを共有してもらうのはとても興味深いことである。
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 16ｈ
WHブリーフィング：トランプ政権とミネソタ州間の交渉案
ミネソタ州知事ティム・ウォルツとジェイコブ・フレイ市長が以下の条件に同意すれば、トランプ政権はミネソタ州から税関・国境警備局（CBP）職員を撤退させることに同意する。
- ウォルツとフレイは、現在拘留中のすべての犯罪歴のある不法移民、および有効な逮捕状が・・・
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプがティム・ウォルツと電話会談を行った後、両者は何らかの合意（おそらくミネソタ州のガソリンスタンドに関するもの）に達したようだ。「大規模な暴動は起こさない」と述べ、口調を和らげた。
我々は人々に沈黙を守れと言っているわけではないが、外出してトラブルを起こせと言っているわけでもない。我々は「良いトラブル」を引き起こしたいのだ。
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 3ｈ
最初の3章を読んでください。一般的に、米国政府にはニュースや言論を検閲する権限はなく、何を出版・公開できるかを決定する権限もない。また、欧州諸国のように、市民をヘイトスピーチで告発することもできない。
アムネスティ・インターナショナルは、権威主義と人権侵害を主に3つの分野で挙げている。
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引用
アムネスティ・インターナショナル中国語 @amnestychinese 1月27日
トランプ大統領の2期目1周年を迎え、米国は権威主義と人権侵害の明確なパターンを示している。
アムネスティ・インターナショナルは、数十年にわたり、世界中の多くの国でこのパターンをずっと記録してきた。
🔗多く見て：https://amn.st/6015Ch7Yx
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
推薦
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 20ｈ
「『民主主義』のスローガンの下での「自発的な奴隷制」― 古典的自由主義の衰退と進歩主義の台頭」
「『民主主義』のスローガンの下での自発的な奴隷制度…」
福島氏の記事で、労働党も保守党も中共のリスクに鈍感過ぎるのでは。英国が007やFive Eyesの国であったとしても敵を侮るのは間違い。況してやトランプから言われて、嫌になったから中共と近づくというのでは。
中共は今内乱の瀬戸際にある。そんな国と仲良くしようとしてババを引かなければ良いが。
https://x.com/i/status/2016156209024536634
真偽は不明。
記事
ロンドンのど真ん中、承認された中国の「メガ大使館」建設計画には抗議活動が繰り広げられてきた（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
英国政府は20日、ロンドンの旧王立造幣局（ロイヤル・ミントコート）跡地での中国大型大使館建設計画の申請を、ついに承認することになった。世界遺産のロンドン塔のすぐそば、金融街のど真ん中に位置するこの土地に、欧州一大きい2ヘクタール、サッカー場3つ分という巨大大使館が建設されることになる。
この計画をめぐっては、中国に警戒心を抱く保守系の議員や、米国らの懸念、そして市民や人権活動家の抵抗があり、英国政府はこれまで何度も承認審査を延期してきた。
その英国政府が、なぜ今になって、この計画を受け入れる決断をしたのか。そして、中国にとって、ファイブアイズの中心国の英国にこの計画を認めさせたことは、どのような意義があったのか。世界情勢の変化を踏まえて背景を考えてみたい。
超巨大な中国大使館に対する懸念、スパイ活動の拠点に？
英国政府が承認した中国の“メガトン級”の大使館建設計画は多くの英国議員、近隣住民から反対され、連日数千人規模の反対デモも展開されていた。理由は、この大使館がスパイ活動の拠点になったり、あるいは英国に亡命、あるいは移住してきた香港市民や華人民主活動家らの監視施設になったりするのではないか、という懸念からだ。
ロイヤル・ミントコートはおよそ2ヘクタール（2万平方メートル）の広大な土地で、金融街シティに隣接し、多くのグローバル企業がオフィスを構えるカナリーワーフにも近く、国際的に有名な金融・ビジネス・貿易センターに位置する。この地域の地下には、日々膨大な金融取引情報を即時に通信するための大量の光ファイバーケーブルが埋設されている。
もし、中国がその気になれば、そうした光ファイバーに細工をして、情報を盗みとったり、あるいは世界の金融を麻痺させたりすることだってできるかもしれない、と疑う人達もいる。さらにデイリー・テレグラフによれば、200室以上におよぶ地下室もつくられる設計になっており、そのうち一室は光ケーブルに非常に近いという。
こうした秘密の地下室が実は英国に亡命したり、移住している反共産党的香港人や華人を拉致して収監したりするために使われるのでは、という怖い噂まで広がった。
大使館建設工事は、二級歴史建造物に指定されているジョンソン・スミーク・ビルディングと船員登記局ビル（シーマンズ・レジストリー）の改修を伴うもので、こうした歴史的建造物の保護や管理を中国に任せてよいのかという論争も引き起こした。
さらにロイヤル・ミントコートのあった場所は1350年にイングランド王エドワード3世がロンドン市に寄贈した「聖メアリー・グレイセス修道院」があったところで、その遺構が中国大使館に管理されることにもなる。もし、中国大使館がこの場所に建設されれば、こうした文化遺産を見学したい観光客や市民は、中国側の大使館入館に必要な安全検査を受けなければいけない、と中国側は説明している。
中国大使館建設に反対する市民たちの中には、こうした中国側の安全検査が、例えば英国市民や観光客に対するイデオロギーチェックや、亡命香港人、華人に対して危険をもたらす可能性があるかもしれない、と主張する人もいる。
この土地は1967年に造幣局移転後、数度の転売をへて民間の不動産会社が所有。2018年に中国政府が2億5500万ポンド（約505億円）という標準価格を大きく上回る高額で購入。2022年に、新しい大使館を建設する計画を地元区議会に申請していた。
巨大中国大使館の建設が承認された経緯とは
現在の中国大使館はロンドン・メアリルボーン地区にあるが、非常に狭く、ロンドン各地に窓口が分散している。中国政府としては、新しい大きな大使館を建設することで、現在7か所に分散されている領事機能を統合させたい、という。
中国政府が土地を購入した2018年当時、テリーザ・メイ政権で外相はボリス・ジョンソン。英国政府は中国のこの「投資」を歓迎しており、当時の駐英大使・劉暁明も「中英黄金時代の新たな章を開く」と述べていた。
だが、2022年に具体的な大使館建設計画申請が地元タワーハムレット区議会に提出されると、地元区議たちは区民の暮らしや歴史建造物保護を理由にこの申請を否決。住民たちは中国大使館できると反中派の抗議活動が頻繁におこり、静かな生活を妨害されると考えて反対するものが多かった。
中国寄りとされる英スターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また当時、中国が香港の一国二制度を破壊した問題や、ウイグル人に対するエスニッククレンジング問題が英国の人権活動家たちの関心を集めており、中国に対する世論の反発も高まっていた。
さらに保守党の安全保障関連の研究チームは、国家安全や金融安全、民主主義的価値観への脅威から、ロンドンの金融街の真ん中に巨大すぎる大使館の建設に反対する声も上がってきた。
2023年には保守党の国会議員らと繋がりのある英国人の議会調査員クリストファー・キャッシュや元中国教師のクリストファー・ベリーが、北京に英国の安全にかかわる機密情報を流したというスパイ罪の疑いで逮捕される「クリストファー・キャッシュ事件」が起きるなど、中国への警戒感が増していた。彼らはスターマー政権になると不起訴になった。
こうしたことから中国大使館建設計画は2024年まで、事実上棚上げになっていた。だが親中派の労働党スターマー政権が7月に誕生すると、中国はチャンスとばかり再びこの大使館建設計画申請を提出。8月には習近平自らがスターマーに電話をかけて、大使館建設計画の承認を求めていた。
本来、大規模な土地の活用に関する批准は地元議会の審議を経て決定するが、英国の法律では高度な国家重要性がある議論を伴う場合、英国政府の介入が認められている。タワーハムレット区議会は、議会が依然として中国大使館の計画案に対する審査権限を有する場合、「中国の申請を再度却下する」と表明。だがアンジェラ・レイナー副首相兼住宅相は中国大使館建設計画に支持を表明。2025年は地元と英国政府が対立する形で審議は延期された。
2025年末、「LinkedIn」などのプラットフォームで中国が「ヘッドハンター」を装い、英国の政治分野で働く人材を標的に内部情報を入手しようとしているという状況をMI5が警告したこともあって、とりあえず審議延期で世論の動向を様子見したようだが、一部メディアは、すでに英国政府は承認する意思を固めていたと報じていた。
さまざまなネガティブな要因がある中で、だがスターマー政権はこのメガ大使館建設の申請を承認する決断をしたのはなぜか。
中国寄りのスターマー政権、米トランプ政権の横暴に嫌気？
まず、スターマーはもともと親中派であり、経済再建のために中国政府との関係を回復したいと考えていると公表していた。もちろん、中国に対する脅威は認識しているようだが、ロンドン中に領事機能が分散している今の状態よりも、単一のメガ大使館の方が管理しやすい、というMI5と政府通信本部GCHQの調査に基づく見解を支持していた。
また英国としてはジェームズ・ボンドの国として、たとえメガ大使館が建設され、英国内で活動する中国人外交官の数が増えたからといって、監視・管理ができず、スパイ活動を自由にさせてしまうということはありえない、というプライドの問題もある。加えて米トランプ政権や米国議会から、大使館計画を承認すればロンドンが中国スパイの巣窟になる、といった懸念を繰り返し指摘されると、むしろこのプライドからなおさら反発してしまうのかもしれない。
英国政府は、国内情報機関の調査をもとに、ファイブアイズ同盟国に「コントロール不可能なリスクはない」と説明。MI5は「すべての外国大使館のリスクがゼロになることは不可能だが、現在情報機関と政府機関が策定した措置は専門的かつ適切である」と述べた。ケーブルを含むセキュリティ問題に対処できる緩和策を盛り込んだ機密ブリーフィングを提出したという。
だが、この主張に、保守党のクリス・フィルプらは、「恥知らずな投降」と批判している。
もう一つ背景を付け加えれば、スターマーは近く訪中を控えていることが大きい。この訪中前に中国大使館建設計画を承認することで、訪中時にテリーザ政権時代の英中ビジネス黄金時代の復活を表明できるような経済協力協議に調印したい考えらしい。これは保守派から「経済と国家安全のバーター」と批判を受けている。
英国が中国にあからさまに傾斜するもう一つの考え方としては、米トランプ政権の「暴走」を指摘する声もある。
今年に入って米トランプ政権はベネズエラ作戦のほか、イラン反政府デモへの介入をほのめかしたり、グリーランド割譲要求と、それに反発する欧州勢ら同盟国への追加関税をちらつかせたりと強硬手段を連発している。グリーランド問題に関する追加関税は撤回されたものの、英国を含む欧州勢はトランプのこうした姿勢に警戒心を高めている。
中国の諜報活動を英国はどこまで監視できるか
米中対立の長期化と激化を背景に、グローバルな安全保障の枠組みと経済の枠組みが再構築するタイミングに来ているということは、国際社会の共通の認識だ。各国は米国と中国のどちらに傾斜するか、という選択肢を程度の差はあれど迫られている。
米国と歴史的地政学的に近いカナダや英国では、人権や民主主義の価値観から中国に対するリスクは理解しているものの、追加関税を振りかざし自国の利益を強硬に追及するトランプの米国に依存しすぎることに危機感を感じる人も多いという。スターマー政権の中国接近も、カナダのカーニー首相と同様、リスクヘッジとしての面がありそうだ。
どのような背景や理由があろうと、すでに中国メガ大使館はロンドンのど真ん中に建設されることになった。現在、英国に中国人外交官は150人近く登録されているが、おそらくその人数も増大することだろう。
果たして、ジェームズ・ボンドの国の威信をかけて、このメガ大使館をきっちり監視、コントロールできるのか。中国の諜報活動や隠密工作を防げるのか。世界が成り行きを注視している。
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