『米中貿易戦争、全面対決なら中国が圧倒的に不利な理由』(9/5ダイヤモンドオンライン 高田創)、『NAFTAからNACTAで自動車業界激震 「管理貿易」に突き進むトランプ政権の脅威』(9/4日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

9/7JBプレス 池田信夫氏<原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く 大停電と「トリチウム水」に見る無責任の構造>

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053

9/7宮崎正弘氏メルマガ<「危機管理」の見本は、むしろ中国が示したのではないのか    台風21号。関空へ特別バスを仕立て、中国人旅行者を選別し輸送した>

http://melma.com/backnumber_45206_6730531/

安倍首相は憲法改正の発議の為、原発問題を避けて来たなら、さっさと発議すれば良いのに。諸問題がお留守になるのは困ります。これで任期内発議もしないで総理を辞めるというのであれば、憲法詐欺です。

宮崎氏の言うように、戦争が起きたと仮定して準備することが大事なのでは。9/7日経には企業のBCPも同時多発災害を考慮に入れてなかったという論調でしたが、企業の問題と言うよりは国家の安全の問題でしょう。メデイアは問題を矮小化しています。敵国のミサイル飽和攻撃を全国レベルで受けたときにどうするのか?電力・水道・交通機関等インフラについて代替案を作っておかなければ混乱の極みとなるでしょう。日本社会は脆弱です。中国は共産党の監視の上ですが、素早い行動を取っています。不断から対策を考えているからです。個人頼みでは如何ともしがたい場面が出てきます。今回の関西の台風と北海道の地震は考えさせる良い教訓となっている筈です。これで国の官僚が何もしないのなら日本は滅びるだけです。

9/7阿波羅新聞網<超恐怖:毛泽东58年就定下饿杀5000万人的目标=恐ろしすぎ:毛沢東は58年に5000万人を餓死させる案を定めていた>数年続いた大飢饉で、毛の計画していた中国人5000万人の餓死計画に対し、4500万人を超えるレベルまで行った。中共の大飢饉前後に取った政策は、大飢饉末期の1962年の劉少奇の「三自一包」以外は何もなく、死を待つだけ。中共が大飢饉の前かその途中で方針を打ち出せば、結論を出すのは難しくないのに。中共は大飢饉を利用して意図的、計画的、体系的な中国人大謀殺を図った。

「三自一包」は大飢饉に対し止血作用となって阻止したが、これは中共の中国人に対する慈悲ではない。当時、工業化は進んでおらず、酒・たばこ税が国の税収の半分を占め、輸出は農作物だった。もし、農民が全部死んだら、中共は困るので、「三自一包」は2,3年実施し、その後止めた。

もし、魔物の化身でなければ、もし中国人に深い恨みがなければ、こんな大規模に餓死させることがどうしてできるだろうか?どうして出て来た政策が飢えた民を死に至らしめたのだろうか?どうして魔物の言うようなことが出て来るのだろうか?4500万人超の餓死者を出し、人肉食の惨劇が起こり、一人として責任を取らず、「3年の自然災害」と名付ける始末。近頃無頼の者は「栄養死」とも言っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170295.html

高田氏の記事は分かり切ったことで、何をいまさらという気がしないでもありません。中国のGDPは米国の2/3弱で、相互の輸出額が4:1であれば中国の分が悪いのは自明です。「トゥキディデスの罠」を今頃言っているようでは遅いでしょう。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、高田氏の予想シナリオでは「全面対決」しかありません。心配なのは米国内でグローバリストやデイープステイトがトランプの足を引っ張ろうとしていることです。

細川氏は貿易交渉の局面しか見ていません。大きな世界史の流れで捉えてほしいと思います。ただ、貿易交渉で培ったスキルは伝承してほしいですが。

高田記事

Photo:PIXTA

チキンゲームの様相の米中貿易戦争だが、全面対決になれば中国が圧倒的に不利なことがみずほ総合研究所の試算で浮き彫りになった。超大国の覇権争いの面があり長期化は避けられないとはいえ、歩み寄りのカギは中国側の選択にかかっている。

米中貿易戦争のインパクト 中国の受ける“打撃”は米国の3~4倍

下記の図表1は、米中間の貿易が20%減少した場合の各国GDPへの影響を示すみずほ総研の試算である。

それによると、米中が輸入制限をした際にGDPが最も大きな影響を受けるのは中国だ。そのマイナスの影響幅は米国が受けるGDPへの影響の3倍から4倍近い。

米中貿易戦争の構造はチキンゲームの様相を呈するが、より深刻な影響は中国に及ぶ。このため今後の対決シナリオを考えると、中国側が現実的な対応を先んじて行いやすい。

こうした試算を中国、米国双方が水面下で行いながら、両国は「次の一手」を検討する状況にあると考えられる。

◆図表1:米中間の貿易が20%減少した場合の各国GDPへの影響

(注)2014~16年の経済構造に基づく分析。各国の乗数効果を含む。米国と中国では、急減する輸入品について国内品での代替が間に合わない場合を想定。
(資料)世界銀行、IMF等よりみずほ総合研究所作成 拡大画像表示

米中間の「貿易ギャップ」 中国は同額の報復はできない構造に

図表2は米中間の貿易の現状だ。

これを見ると、中国から米国への輸出は米国から中国への輸出の4倍近い水準にある。図表1の試算で、米中間の貿易縮小によるGDPへのマイナスの影響が、中国は米国の3~4倍近いとした背景にあるのは、ここに示された米中間の貿易ギャップの存在だ。

◆図表2:米中間貿易

(注)グラフの輸出は12ヵ月移動平均の年率換算値。(資料)米国商務省、各種報道より、みずほ総合研究所作成 米国は6月に中国製品に500億ドルの制裁措置を公表し、その後、追加制裁の対象を2000億ドルへ拡大する方針を示している。

それに対して、中国は7月6日に報復関税を発動している。ただし図表2で明らかなのは、米国の制裁に対し、中国は同じ金額で報復することが不可能なことだ。

米中間でとり得る3つのシナリオ、当面、中国は現実的な歩み寄りか

世界経済は引き続き拡大基調にあるが、最大のリスクは、米国を中心とした保護主義に伴う先行きの不透明感の強まりだ。その中でも最も影響が大きいのは米中貿易戦争の行方ということははっきりしている。

下記の図表4は、米中間の貿易関係の今後の展望を示したものだ。

◆図表4:米中間の貿易関係の今後の展望

(1)早期解決シナリオ
・中国が米国の要求を受け入れる
中国経済への影響を懸念し米国製品の輸入を拡大米国の対中直接投資も受け入れを拡大
・米国は対中制裁を解除し、対立解消

(2)貿易摩擦激化シナリオ
・米国は輸入制限を拡大、投資制限も
追加関税の対象を対中輸入全体に拡大、中国の対米直接投資の制限も発動
・中国は抵抗措置を発動し、こう着状態に
米国製品600億ドルと制裁の追加対象に

(3)全面対決シナリオ
・中国は追加関税に加え、質的対抗措置
米企業の対中投資・M&Aを制限、輸入検査の厳格化などの非関税障壁、米国製品の不買運動
人民元安誘導、米国債売却などで対抗
・米国は制裁強化を実施、対立が長期化

(資料)米国商務省、各種報道よりみずほ総合研究所作成

両国の選択次第では、摩擦が激化したり、全面対決に発展したりする可能性もある。

ただし、中国側はより深刻な影響を受けるため、現実的な対応を模索しそうだ。

また、トランプ政権も11月の中間選挙前に、中国側の譲歩を引き出して「利食い」のように通商面での成果を得ようとするインセンティブもあるだろう。

筆者なりに展望すれば、上記の(1)早期解決シナリオのような、単純な早期解決にはなりにくいだろう。

ただし、中国が、水面下で、輸入拡大や対中投資受け入れなど、米国に対して歩み寄りを示唆するメッセージを送る可能性があるのではないか。米中間選挙をにらみながらの米中の動きに注目したい。

米中の通商摩擦は2020年代まで続く構造

ただし、長期的に見れば、3つのシナリオの中では、対決シナリオの構造が基本的には続くと考えられる。

中国国内では習近平主席が、2期目の任期である2022年を超えて、2020年代後半まで影響力を持つと見込まれる。また同主席が掲げる「中国製造2025」は、ハイテク分野までの覇権を中国が確保しようという戦略的なものだ。

それだけに、お互いが強力な軍事力や経済力を持っていたアテネとスパルタが長く覇権争いを続けた「トゥキディデスの罠」のように、米中の貿易戦争は、超大国の頂上決戦、覇権争いの様相になり、長期化しそうだ。

(みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト 高田 創)

細川記事

北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。

トランプ大統領はメキシコに“毒まんじゅう”を食わせた?(写真:ロイター/アフロ)

レイムダックのメキシコを二国間で突く米国

北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。

「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」

NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が現政権との協議結果を受け入れると表明したことで、米国はレイムダックになった現政権との協議を一挙に加速させた。ある意味、新旧大統領の「無責任が生んだ間隙」を突いた結果なのだ。

メキシコにとってその代償は大きかった。

自動車産業の北米戦略、抜本見直し迫られる

日本の自動車業界では、米・メキシコの間で大筋で妥結した中身に衝撃が走った。

まず、北米域内で自動車関税ゼロにする適用条件として域内での部品調達比率が定められているが、これを現在の62.5%から75%に引き上げる。日本メーカーは現状では75%を達成していないので、対応が必要になる。

そして米国製部材の調達を事実上増やすことにつながる、「賃金条項」も新たに盛り込んだ。部品の40~45%について時給16ドル以上の地域での生産を義務付けるものだ。これは事実上、米国製部品の購入を強制する、悪名高い「バイ・アメリカン条項」に等しい。メキシコの労働コストの安さ(時給7ドル程度)を前提として生産体制を構築してきた、これまでの自動車産業の経営戦略の転換を迫るものだ。

さらに、これはまだ公表されていないようだが、全体としての域内調達比率を満たすだけでは足りないようだ。部品の中でもエンジン、サスペンション、トランスミッション、バッテリーなど中核的な部品7品目については、それだけで75%の現地調達比率を定めているとの情報もある。これらの中核的な部品は日本から供給している日本メーカーにとって、対応の困難な深刻な問題だ。特に内製化していない部品は、部品メーカーが域内から供給しない限り、条件を満たせない。

自動車メーカーはこれまでNAFTAを前提に、北米でのサプライチェーンを構築してきた。部品の品質、価格、納期などを緻密に検討して、部品の調達先を決めて作り上げてきたものだ。その前提条件が変更されるのだから、堪ったものではない。調達先の切り替えも簡単ではない。

部材メーカーも自動車メーカーの調達方針を踏まえて、メキシコなどへの投資をしてきている。今回の見直しで、メキシコの工場ではなく、米国の工場からの供給に切り替えざるを得ないところも出てくるだろう。

コスト高になってでも米国工場からの部品供給に切り替えるのか、中核部品を北米から供給できるような体制を組めるのか、それらの対応を諦めて2.5%の関税を支払うことを覚悟するのか、そうした選択の厳しい経営判断を迫られる。

いずれにしても、今後のメキシコへの投資が冷え込むのは明らかで、メキシコが安易に妥協した代償は大きい。

“毒まんじゅう”を食べてしまったメキシコ

しかし、当初公表されたこれらの条項だけではなかった。もっと衝撃的な内容が付属合意としてあったことが判明したのだ。それが「数量規制」という“毒まんじゅう”だ。

当初、日本のメディアでは「最悪の事態を回避して安堵」といった、呑気なコメントもあったが、これでは本質が見えない。海外通信社の衝撃的な報道で、やっとその深刻な内容に気づいたようだ。

かつて日本も80年代に締結した日米半導体協定においても、その付属文書で外国製半導体のシェアに関する数値目標を盛り込まされた。そしてその後、大きな禍根を残した苦い経験をしている。

突かれたくない重要な内容は本体の合意には盛り込まないものだ。付属文書を見なければ本質はわからない。

メキシコから米国への乗用車輸出数量が240万台を超えると、25%の関税が課されるというものだ。米国は現在通商拡大法232条に基づいて、自動車輸入への追加関税を検討しているが、この高関税を免れるために、数量規制を飲んだということだ。メキシコはこの“毒まんじゅう”を食べてしまった。

数量規制は関税引き上げよりも自由貿易を歪める度合いが強いので、世界貿易機関(WTO)のルールで禁止されている。これは明らかに自由貿易の根幹を揺るがす大問題なのだ。

かつて80年代の日米貿易摩擦において、鉄鋼の対米自主規制を行い、自動車でも米国は同様の自主規制を日本に対して要求していた。そしてこのような「管理貿易」には怖さがあった。日米半導体協定のように、一旦安易に譲歩すると、更に米国はカサにきて要求を強めてくる、という苦い経験をした。

そして今、塗炭の苦しみを味わっているのが韓国だ。

本年3月、米韓自由貿易協定(FTA)の見直し交渉が合意した。この中で、鉄鋼に関して、通商拡大法232条に基づく追加関税を免除されるのと引き換えに、米国への鉄鋼輸出の数量制限が盛り込まれた。

当初、うまく交渉をして追加関税を免れたとされていたが、そこに大きな落とし穴があった。数量規制の運用が米国にいいようにやられて、韓国はがんじがらめにされて、悲惨な状況に追い込まれているのだ。

「これでは追加関税をかけられていた方がマシだった」との声が聞こえるほどだ。

 「ミスター数量規制」によって「北米管理貿易協定(NACTA)」になった

ライトハイザー米国通商代表は、80年代に日本に対して鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つ。さらにトランプ政権下では拍車がかかり、通商拡大法232条による高関税を脅しに、数量規制に追い込む。鉄鋼問題で韓国に対して味を占めて、今回、メキシコに対して自動車の数量規制を飲ませたのだ。

いわば彼は「ミスター数量規制」だ。

さすがにメキシコのグアハルド経済大臣は当初受け入れなかったが、最後はレイムダック化した現大統領が安易に受け入れてしまったのだ。

メキシコは「25%の追加関税を免れるための保険を得た」とその成果を説明するしかなかったが、これこそ米国の思うつぼだ。

2017年のメキシコから米国への乗用車輸出が170万台なので、240 万台の数量規制ならば今後4割程度の増やす余地があると安易に考えたのだろう。

しかしメキシコの対米輸出はここ5年を見ても、年平均1割は伸びている。今後も自動車メーカーの生産拡大計画があり、新協定が2020年から発効するとして、恐らく数年で240万台に達してしまう。

しかも注意を要するのは総枠の数量だけでない。韓国は鉄鋼の数量規制を54品目ごとに規定されて「がんじがらめ」にされている。今後、明らかにされるであろう数量規制の中身も子細に見る必要がある。

例えば、前述したように、自動車メーカーが「引き上げられた域内部品調達率や賃金条項を無理して満たすよりも、2.5%の関税を支払う方がコスト的によい」として選択したとしよう。ところが、そういう対応を抑制するために別途の仕組みも仕込まれているようだ。

2.5%の関税支払いをして米国に輸出できる台数を百数十万台に制限して、これを超えると懲罰的な高関税がかかる、という仕組みだ。

こうした管理貿易の仕組みを駆使して、企業の経営判断の自由度を「がんじがらめ」に縛り、米国での部品調達に巧妙に追い込んでいるのである。

いずれにしても自動車産業はメキシコへの投資を抜本的に見直しすることを迫られそうだ。

「北米自由貿易協定」は「北米管理貿易協定」になってしまった。NAFTA(North American Free Trade Agreement)ではなく、NACTA(Controlled Trade )だ。

カナダとの交渉を固唾を飲んで見守る日欧

現在協議が継続中の米加間の交渉では、カナダの乳製品の扱いと米加間の紛争処理のあり方で対立が激しいが、自動車分野は大きな対立点になっていない、とメディアは伝えている。

カナダについては、賃金が米国並みで、低賃金のメキシコとは賃金条項での立場が違うので、この点では対立点にならないのは確かだ。しかし表に出ていない数量規制については、その危険性をカナダは十分理解していることを期待したい。カナダがメキシコのように“毒まんじゅう”を食べないよう、日本、欧州は固唾を飲んで見守っている。

トランプ大統領はカナダへの強硬姿勢を強め、NAFTA分裂や自動車の追加関税もちらつかせることによって脅して、カナダの譲歩を迫っている。しかし五大湖付近では日本メーカーも含めて自動車産業は、国境をまたいで一体化して生産している。仮にNAFTAを維持できない事態になれば、米加双方も、そしてそこに投資するメーカーも致命的打撃を受ける。

米国議会の権限も無視できないことも忘れてはならない。NAFTA分裂の事態は、議会としても受け入れられないだろう。強硬姿勢はトランプ政権の焦りの裏返しでもある。

今後、欧州、日本に対しても数量規制要求へ

鉄鋼で韓国に対して、自動車でメキシコに対して、米国は「高関税で脅して、数量規制を飲ませた。」これが米国の手法だ。

米国は今後、欧州、日本に対しても、同様の手法でやってくるだろう。ハガティ駐日大使が自動車の数量規制に言及するのもそれと軌を一にするものだ(参照:メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む)。9月の日米通商協議(FFR)、日米首脳会談での大きな焦点となるだろう。

この問題は世界の通商秩序の根幹を揺るがすものだとの危機感が必要だ。部品調達率や賃金条項だけに目を奪われていてはいけない。自動車メーカーも「実害のない数量が確保できればよい」といった安易な考えは、将来に禍根を残すことを肝に銘ずるべきだろう。

さらに考えなければならないのは、これを米国に許すと、将来、同様に巨大市場を有する中国も同じことをしてくることも覚悟しなければならないということだ。

日欧は連携して、「毒まんじゅう」を阻止する戦いの胸突き八丁にさしかかっている。

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