『北戴河会議、長老たちの「習近平おろし」失速か 問われる対米戦略における習近平路線の是非』(8/8 日経ビジネスオンライン 福島香織)について

8/7facebook 中国观察 ‎尹波‎ 投稿

中國五大連池,一位老人出於正義勸大家不要上當,被兩個外地騙子毆打,旁觀的人無一上前阻止,最後老人被活活打死!這就是中國,一個喪失了正義和良知的國度。這就是所謂中華民族,一個貪婪,無恥,狡詐,兇殘,膽怯,奴性集於一身的垃圾民族!

中国の黒竜江省黒河市五大連池で、 一人の老人が正義感を持って皆に、騙されないよう勧めたが、二人の外地の詐欺師に殴られ、 傍観者は一人として止めず, 老人は最後には殴り殺された。これが中国、正義と良心を失った国である。これがいわゆる中華民族であり、貪欲で恥知らず、狡猾、残忍、臆病で奴隷のようなゴミ民族である。

https://www.facebook.com/100023936110401/videos/279653122842556/

8/7阿波羅新聞網<北戴河正开会 江绵恒白手套突被抓 习近平敲打反对派=北戴河会議は正に開かれている 江綿恒(江沢民の子)の白手袋(非合法をロンダリング)の呉建融・上海空港集団会長が中共規律委員に逮捕される 習は反対派に打撃を与える>江綿恒は上海空港集団の取締役。

http://www.aboluowang.com/2018/0807/1154939.html

8/8阿波羅新聞網<北京消息人士:北戴河会议重点不是贸易战 而是…——党媒罕见狠辣批川普=北京の情報通:北戴河会議の重点は貿易戦ではなく・・・ 党のメデイアは珍しく辛辣にトランプを批判>8/6中共の喉と舌である人民日報は署名入り記事を掲載してトランプを攻撃、中共に対する高関税賦課は「ストリートファイター」ゲームと同じ「強請り」である。感情を逆撫でするのに十分である。米国在住の学者・謝選駿は「トランプは実の所、中国に良くしている。中共が為替操作しても、ずっと為替操作国とは認定して来なかった」と。米国学者・謝田は「北戴河会議の重点は計画経済に戻るかどうかの議論で、米中貿易戦争は最終的には2つの選択肢となる。

一つは、4割の可能性。米国が徐々に圧力を強め、中共が参ったと思うほどに譲歩する。稼げないよりは少しでも儲けた方が良いと。但し、それは「中共が人民の前で面子を失うこと」であり、「大国のイメージを破滅的に失うこと」である。最終的に中国人民は中共を見捨てることに繋がる。

第二の可能性は6割ある。中共と米国がお互い非難し合い、米国と貿易断絶すれば、13億人をトラブルに巻き込み、滅亡へと鎖国の道に走り出す」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0808/1155293.html

北戴河会議の重点が貿易戦争ではないというのは嘘くさいですが。でも主戦論者でも、戦えば負けるというのが分かっているでしょう。相手は米国だけでなく米国に連なる国全部です。ABCD包囲網を食らった日本のようなものです。部品も農産品も中国と取引した国と企業に米国が金融制裁かければ、相手は中国と取引しなくなるでしょう。勿論、自由主義国と取引のない国・企業や人民元だけで取引している国・企業であれば良いでしょうけど。でも中国を救うだけの規模には満たないと思います。

謝田が言うように中共が滅ぶか、鎖国して世界平和に貢献するかどうか。当然国連は台湾を国と認め、尖閣は日本の領土と認め、九段線も撤回することです。モンゴル、新疆ウイグル、チベットも独立させたい。

福島氏の記事のように、譬え習が今年の北戴河会議をうまく乗り切ったとしても、アンチ習派の動きは底流に流れていて、事態が一変するかも知れないという事です。でも共産党が延命するような人事ではなく、どうせなら共産党を粉砕するような出来事が起こってほしい。

記事

習近平はアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、北京での会議を経て北戴河入りしたとみられる(写真:ロイター/アフロ)

河北省の保養地・北戴河で毎年開かれる党の長老および現役幹部らが一同に会する北戴河会議が始まったようだ。秘密会議なので、会議が始まったことは発表されないのだが、習近平を含む政治局常務委員7人の動静が途絶えた瞬間が、会議の開始とみられている。8月以降、政治局常務委員の動静は途絶えており、多くのメディアが8月3日に習近平が北戴河入りして、会議が始まったと推測している。

さて、北戴河会議の中身は、終わってからしばらくして徐々に漏れ伝わってくるものなので、今の段階でどのような議題があがり、どのような攻防が展開されているかは不明である。ただ8月4日に北戴河会議と並行して、中国社会科学院・工程院院士62人を招いた座談会が開かれていることが、会議の中身と何らかの関係があるやもしれない。

科学院、工程院はともに中国の科学技術系エンジニアの母体であり、中国製造2025戦略の具体案を支える提言機関でもある。そしてその議長を人事・組織担当機関である組織部長の陳希が行ったことの意味はいろいろ想像を掻き立てるものがある。

今年の北戴河会議の見どころ、テーマについて整理しておこう。

まず7月に流れた北戴河会議で国家指導者としての責任問題が追及され、“習近平おろし”が画策されるという噂は、ここにきて急にトーンダウンとなった。

在米華字ネットメディア・博訊によれば、習近平がアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、すぐに北京で中央政治局会議と集団学習会(31日)を開いた。その参加者である政治局員を引きつれる形で北戴河入りしたと、中南海筋情報をもとに報じている。

これは習近平の大番頭役である丁薛祥が、習近平政権二期目に入っての初の北戴河会議を効果的に演出するために、事前に周到に関連部門に指示を出して準備をしていたとか。この動きを受けて、それまで流れていた習近平が北戴河で長老や党中央幹部たちから米中貿易戦争における対応や、行き過ぎた個人崇拝問題で批判を受ける、ひょっとすると辞任を迫られるのではないか、というのはデマであった、という見方が流れるようになった。

8月3日の人民日報は、改めて「習近平の核心的地位の堅持」を声高に呼びかけている。さらに今回の北戴河会議では、党・軍・政府の高官だけでなく、いわゆる座談会に参加した知識人にも習近平に対する忠誠を表明させるのではないか、といわれている。つまり、習核心および習近平への忠誠は党、軍、政府だけでなく知識人にも徹底される、という。

例年に比べて長老の集まりはよい。だが、この長老たちは習近平を追いつめるのではなく、アンチ習近平派をなだめて党内和諧ムードを醸成するための役割を果たした、という。

話はちょっとずれるが、胡錦濤の息子である胡海峰は浙江省麗水市の書記に取り立てられ、すでに習近平派の一員である。しかも7月30日の浙江衛星テレビで、習近平の今年4月の長江経済ベルト発展座談会上の発言を引用して、習近平の指導精神を学べと礼賛していた。胡海峰は胡錦濤の出来の悪い息子であり、政治家としてもビジネスマンとしても成功できず、最終的に習近平のコネで浙江清華長江デルタ研究院の党書記職に就いた。以降は習近平に忠実なコマとなっている。胡錦濤自身は習近平のやり方に思うところはあるようだが、わが子の可愛さもあって、習近平とはガチでの対立を避けているともいわれている。

また李鵬の息子の李小鵬は、やはり習近平に取り込まれており交通運輸部長職に就いているが、8月7日から習近平の特使としてコロンビア大統領就任式に出席している。李小鵬は李鵬の跡を継いで、電力利権にからんでおり、腐敗の噂の絶えない人物であり、政治家としても例えば山西省省長就任1カ月の間に深刻な安全生産事件を5件も起こしても、十分な対応策がとれずに実務能力の低さを露呈している。

体制内アンチ習近平派の存在

つまり一部長老たちの弱点である出来の悪い子供たちをうまく取り込んで、長老たちの団結をくずし“習近平おろし”の流れを封じ込めたのではないか、ということだ。もし博訊の報道を信じるなら、31日の政治局会議で、習近平が一部長老たちの間にあった不満の声をうまく抑え込むことに成功した、と想像できる。ひょっとすると習近平サイドから、長老たちをなだめるための妥協案がだされたかもしれない。

長老、太子党、党中央、メディア、軍部、知識人層にアンチ習近平派が存在するのは間違いない。清華大学法学院教授の許章潤が7月24日、天則経済研究所のサイト上に「我々が目下抱いている恐懼と期待」というコラムを発表したが、この中ではっきりと習近平の現政策を「逆行」と批判し、天安門事件の再評価、国家主席任期の復活、個人崇拝の制止、公務員財産開示法の施行などを訴えている。個人崇拝は知的レベルの低い行為、といい、まるで習近平の知的レベルが低いといわんばかりだ。

また国務院発展研究センター金融研究所総合研究室副主任の高善文が7月28日、地方の証券会社の講演で、習近平が鄧小平の韜光養晦戦略を放棄したことが米中関係の破壊の原因だ、と指摘したと伝えられている。

いわゆる体制内知識人がここまではっきり習近平批判できるのは、それだけ党内、体制内にアンチ習近平派が多いということだ。長老たちによる“習近平おろし”計画はひとまず封じ込められたかもしれないが、こうしたアンチ習近平の党内世論を完全に無視できるほど習近平の基盤が強固かというと、そうも思えないので、習近平サイドも何かしらの妥協案やスケープゴートを差し出すのではないか。

スケープゴートは王滬寧?

そのスケープゴートが王滬寧である可能性はいまだ否定されていない。31日の政治局会議には王滬寧も出席していたが、テレビでちらりと映ったその様子は、ろくに顔を上げず、元気がなさそうであった。中央宣伝部副部長の蒋建国が7月25日付けで突然国務院新聞弁公室主任を解任されたのは、対外宣伝を派手にやりすぎたことが、米国の警戒心を高め、貿易戦争を引き起こさせたとの責任を問われた、とみられている。具体的にはドキュメンタリー番組「すごいぞ、中国」などで、中国のハイテク分野の成長を実際以上に誇張して宣伝したことなどだ。

だが、こうした民族情緒に訴えて“対米開戦”ムードを盛り上げる宣伝のやり方は、王滬寧の指導の下に行われたといわれている。現役の政治局常務委員が降格されたり解任されたりするようなことは、普通ならありえないので、蒋建国が王滬寧の身代わりに処分されたのだという見方もできるが、王滬寧が今後、習近平の信頼を得続けることは難しくなる。そうすれば、タイミングを見計らって、病気など健康上のやむをえない理由で政治局常務委員の職を離れることは絶対にありえないとはいえまい。

8月4日の専門家慰問・座談会(社会科学院および工程院の学者・エンジニアたち62人が参加)も、従来なら知識人対応の会議・慰問は宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員が行うのに、今回は陳希(中央組織部長)が議長を務めた。このことは、座談会の性質が違う可能性、たとえば単に知識人をねぎらうための座談会ではなく、人事や組織改革に踏み込んだ座談会であるから、組織部長が議長を務めたという見方もできるが宣伝・イデオロギー担当の政治局常務委員である王滬寧が単に排除されている、と言う見方もできる。産経新聞などによれば、王滬寧は北戴河会議にも姿を見せていないらしい。

ちなみにこの座談会には、副首相の胡春華が参加したことも報じられている。胡春華は、第19回党大会で政治局常務委員になり損ねた後、あまり表で話題になることはなかったが、地味ながらかなりの職責をもたされており、ここにきて米中貿易戦争の対応に、習近平の不興を被った劉鶴の代わりに駆り出される、という見方もある。米国の貿易戦争の狙いが習近平政権の経済戦略の柱の一つである「中国製造2025」潰しであるとすれば、こうしたシンクタンクの科学者、知識人の率直な意見を集約して戦略を立てなおす役割を胡春華が背負わされる可能性もあるかもしれない。

秋の四中全会で、ひょっとすると政治局常務委員のポストが王滬寧から胡春華に入れ替えられるのではないか、というのは、アンチ習近平派の期待をこめただけの噂にすぎない。だが、党内アンチ習派の不満を抑えるために、後継者として胡春華を政治局常務委員に迎え入れ、個人崇拝・独裁化の印象をやや薄めようというのは、習近平の立場に立ってみれば決して無理な妥協案ではないとも考えられる。

北戴河会議の行方は直前の政治局会議の内容とも関わりがあるかもしれない。CCTVによれば、政治局会議では共産党規律処分条例の審議や経済問題のほか、習近平による六つの安定(就職、金融、対外貿易、外資、投資、相場)の指示があったという。習近平のこういった安定指示は珍しく、それだけ危機感を感じ、追いつめられているということかもしれない。

くすぶる対米戦略の是非

もっとも、習近平がいくら口で安定を指示したところで、この六つのテーマは米中貿易戦争はじめ国際環境の影響を強く受けているのだから、対米外交の方向性を変えなければ問題解決の糸口がみえてこない。

だが、習近平に対米政策上の妥協が許されるのかどうか。そもそも、王滬寧や蒋建国が打ち出した好戦的な対外宣伝戦略も、中国の偉大っぷりを誇張して宣伝するやり方も、習近平が鄧小平から続いていた韜光養晦戦術を捨て、中華民族の偉大なる復興をスローガンに今世紀半ばまでに米国に肩を並べると豪語したことを受けてのことだ。

対外的に強い指導者を演出し、妥協せずに徹底抗戦をひるまないスタイルであったから、一部の強い者好きの中国非知識層の支持をえて、国内の無茶なまでの反腐敗キャンペーンを建前にした粛清も可能にした。もし、対米外交において大幅な妥協を飲めば、習近平が党内における恐怖政治による求心力はくずれ、人民の支持は離れるかもしれない。貿易戦争による現在の苦境を招いた責任について、習近平がまったく責められないで北戴河会議を乗り越えられるかも、まだ判断材料がない。

そもそも、中国はどこまで妥協すれば、米国との関係を安定的なものにできるのか。米中対立の本質は経済問題ではなく、南シナ海や台湾をめぐる対立も含めた安全保障上の問題だととらえられている。米国の最終目的が、“中華民族の偉大なる復興”を阻止することにあるとすれば、それは習近平体制の変更、解体につながるということになる。

北戴河のテーマの一つは、貿易戦争も含めた対米戦略だろうが、その話し合いは、突き詰めていけば、やはり習近平路線の是非を問うことになるかもしれない。習近平が北戴河会議を無事に乗り越えたとしても、このテーマは党内でくすぶり続けるにちがいない。

対米戦略は北戴河会議の重要テーマの一つだ

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