『「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ 「完全非核化」と交換、メディア通じさりげなく伝達』(5/15日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

5/14現代ビジネス<【特報】安倍首相があの「元総理」を北朝鮮に派遣か>まあ、米朝会談がどういう展開になるかでしょうけど。これを見て清和会の内、小泉・福田を除けば生きている元総理は森しかいませんから。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55650

5/14看中国<李天笑:习近平在美朝互动中起何作用?(视频)=李天笑:習近平は米朝がお互いに動いている時にどう動く?>これは中国語で読んでいただきたく。良く分かりません。酔っているせいもあるのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/14/858585.html

5/14希望之声<诡异!习近平登上福布斯权势人物榜首报导全面删除=怪しい、習近平がフォーブスに世界に影響を与える人物第一位と報道したのにネットは全面削除まあ、削除の理由は分からないらしいですが。多分腐敗度No1を恐れたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/14/n1776093.html

5/15阿波罗新闻网<中兴问题恐难解!美参议员斥喝特朗普勿“退缩”=アポロネットニュース:ZTEの問題は難解になるのを恐れる マルコ・ルビオ上院議員は「トランプは制裁緩和するな」と吠えた>ルビオはトランプに「中国への強硬な態度を緩めないように。ZTEの問題は役目とか貿易の問題ではない。国家の安全保障とスパイの問題である。もし米国での活動に厳しい制限がなく動けるとすれば、それは狂っている」と。中国メデイアは、米国商務省は2週間以内に解決するだろうと。但し、それは、更なる調査と交渉でZTEはより多くかつもっと厳重な処罰を受ける可能性があることを意味する。

http://www.aboluowang.com/2018/0515/1114011.html

5/11毎日新聞<G7 韓国参加で調整 米朝会談前、南北支援要請へ>

https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/030/168000c

毎日の記事は、鈴置氏の「トランプがG7で空爆の可能性の根回し」を文在寅の参加で邪魔しようと言うものです。絶対参加させてはなりません。場所も板門店であれば飛び入り参加の可能性もあったのでシンガポールで良かったと思います。でも流石在日に優しい毎日だけのことはあります。日米の思惑を阻止するように南北が動いているのを日本の読者に誤断させようとしています。

でも、韓国民の発想は中国人以上の自己中心さです。何故在韓米軍撤退でも核の傘はさしかけてくれると思えるのでしょうか?慰安婦像や徴用工像を建てているのに日本と通貨スワップできると何故思えるのでしょう?これは日本が甘やかしてきたことに大きな原因があります。中国の言うことに彼らは尻尾を振って随うではないですか。でも異常性格な民族であるのは間違いありません。

日本は防衛ラインが朝鮮半島から対馬に下がることを覚悟しなければなりません。対馬と北海道(それだけでないかもしれませんが)の外国人に買われた土地は政府が強制買い上げ(売却価格+年金利5%程度?)して活用を図るようにしてはどうか?米韓同盟が破棄となれば、スパイの巣窟である朝鮮総連と在日特権は解消し、反日活動に勤しむ在日は送還すべきです。南北が一緒になれば、専制政治に嫌気がさし、脱出を試みる人も出て来るでしょう。朝鮮半島人は入れないように今から準備しておくべきです。韓国には今からビザを復活すべき。2020年インバウンド4000万人という数字には拘らない方が良いでしょう。譬えオリンピックがあっても。

日本の国会も相変わらずモリカケ一色ですが、下手に米朝交渉のことを詮索されないから今のままで良いのでは。6/12米朝首脳会談、6/20通常国会閉会となり、臨時国会を開かなければ、政府がエネルギーを全部そちらに向けられます。小学生レベルの野党の質問に付き合う時間は勿体ない。其の儘9月の自民党総裁選に雪崩れ込むのでは。安倍三選は間違いないでしょう。ただ、米朝会談が決裂すれば(今のポンペオ・金の話合いの感じでは少なくとも決裂にはならないのではと思いますが)、米国は戦争準備をし、8月にはNEO後、攻撃開始となる気がします。そうなれば総裁選ができるかどうかです。暫定で安倍総裁の任期延長となるのでは。その後は11月の米国中間選挙と。まあ、米国の選挙にとって、米朝の行方が平和的解決、戦争どちらになっても、トランプの株が上がり、共和党優勢に導くのでは。

5/14ぼやきくっくりブログ<「真相深入り!虎ノ門ニュース」青山繁晴氏>を参考ください。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2181.html

記事

平壌で5月9日、握手を交わすポンペオ米国務長官(左)と金正恩・朝鮮労働党委員長(写真:KCNA/新華社/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮の核問題を解決する過程で、米韓同盟が崩壊し始めた。

「半島全てを非核化」

鈴置:トランプ(Donald Trump)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に「米韓同盟破棄」カードを切りました。北朝鮮の完全な非核化が条件です。

5月10日、トランプ大統領はアンドリュース基地でポンペオ(Mike Pompeo)国務長官と、彼が取り戻した3人の韓国系米国人を出迎えました。

トランプ大統領は米国東部時間の午前3時(日本時間同日午後4時)ごろ、北朝鮮から戻った政府専用機の横で会見しました。

記者から「何が最も誇らしい成果か」と聞かれ「これ(3人奪還)もそうだが、非核化できればそれが最も誇るべき成果になる」と語ったのです。

・My proudest achievement will be – this is a part of it – but will be when we denuclearize that entire peninsula. This is what people have been waiting for a long time. Nobody thought we could be on this track in terms of speed.

注目すべきは「北朝鮮を非核化する」ではなく「半島全てを非核化する」(denuclearize that entire peninsula)と語ったことです。

北朝鮮に加え韓国も含め非核化する――北朝鮮が非核化に応じれば、米国が韓国に差しかけてきた核の傘も撤去する、つまり米韓同盟を廃棄すると示唆したのです。

これこそ北朝鮮が長らく米国に要求してきたことです。中国もこれを望んでおり、北朝鮮を後押ししています(「中朝首脳会談、『米韓同盟揺さぶり』で一致」参照)。

トランプの新たな対案

—核の傘の提供をやめることが、同盟破棄につながるのですか?

鈴置:そうなります。仮に北朝鮮が完全に非核化されたとしても、韓国周辺には中国とロシアという核保有国が残ります。

中ロは今後、韓国を核攻撃しても米国による核の反撃を受けないと確信できます。すると、核をチラつかせるだけで韓国を恫喝できるので、韓国は中ロの言うなりにならざるを得ません。

そんな同盟に意味はないのです。中立化を宣言し、周辺大国の緩衝地帯として生き延びた方がまだましと考える韓国人が出るでしょう。

話を戻します。要は、トランプ大統領は、韓国との同盟をやめる、と宣言したのです。北朝鮮が完全に非核化されれば、との条件付きですが。

実はトランプ会見の直前、北朝鮮も興味深い発表をしています。訪朝したポンペオ長官から「新たな対案」を受け取った金正恩委員長が、それを評価し賛成した、というのです。

5月10日午後3時10分(北朝鮮時間=日本時間)から朝鮮中央テレビが放送した番組「敬愛する最高領導者、金正恩同志におかれては米合衆国国務長官を接見された(主体107年5月9日)」を通じてです。なお、「主体」とは北朝鮮の年号です。

聯合ニュースの「北、金正恩は『トランプの“新たな対案”で対話解決することに関心を持つ』を評価」(5月10日、韓国語版)から金正恩委員長の発言を引用します。

この部分は約7分間。画面に2人の交歓風景が映る中、アナウンサーが以下を読みあげたそうです。

・席上、マイク・ポンペオ国務長官は金正恩同志に、ドナルド・トランプ米合衆国大統領の口頭メッセージを精忠にお伝え申し上げた。
・最高領導者同志におかれてはトランプ大統領の口頭メッセージをお聞きになられ、大統領の新たな対案により対話を通じ問題解決することに深い関心を持つことに対してと、朝米首脳対面(会談)に積極的な態度を採っていることに対し、高く評価され賛意を表された。

テレビを通じ合意を確認

—「新たな対案」とは?

鈴置:具体的には報じていませんが、トランプ会見から見て「半島全てを非核化する」――北朝鮮が核を完全放棄したら米韓同盟を廃棄する、との提案でしょう。

一連の動きをまとめると、こうです。まず、ポンペオ長官が金正恩委員長に口頭で「米韓同盟破棄」の対案を伝えた。すると、朝鮮中央テレビを通じ、金正恩委員長が「それなら非核化に応じる」と答えた。

それを確認したトランプ大統領がアンドリュース基地での会見を通じ「米朝首脳会談はその線で進めよう」と金正恩委員長に通告した――のです。

北朝鮮側が金正恩委員長の応諾を伝える際、朝鮮通信など活字メディアを使わなかったのは、トランプ大統領のメッセージが口頭だったことに対応したものと思われます。

両者が「米韓同盟の廃棄」とはっきり言わなかったのはもちろん、世界にパニックを引き起こさないためでしょう。

その甲斐あって「半島全てを非核化する」との、よく読めば目をむく発言はさほど注目されませんでした。

世界のメディアは北朝鮮から解放された3人の韓国系米国人に焦点を当てました。さらにそのニュースの約8時間後にはトランプ大統領が米朝会談の日時と場所をツイッターで明かしました(「米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催」参照)。「半島全てを非核化」発言はますます関心の外に置かれたのです。

韓国紙も見落とした

—韓国メディアもこの大ニュースを見落としたのですか?

鈴置:見落としました。翌5月11日の朝刊では、私の見た限りですが、朝鮮日報で外交を担当する金真明(キム・ジンミョン)記者だけが「半島全ての非核化」に注目しました。

トランプと金正恩は体制を保証し『2020大統領選挙前のCVID』で握ったか」(韓国語版)です。

韓国では珍しい、原典に当たる記者です。ただ、金真明記者は米朝首脳会談が抽象的なメッセージの交換に終わる可能性の傍証として「半島全ての非核化」発言をとらえました。「米韓同盟廃棄」を呼ぶ重大な発言とは考えなかったのでしょう。

韓国の保守系大手3紙が「半島全ての非核化」に言及する社説を掲載したのは5月12日でした。朝鮮日報の社説「北に『非核化』の対価として何を渡すのか、説明の時が来た」(韓国語版)の関連部分を訳します。

・もしこれ(半島全ての非核化)が、トランプ大統領が韓米同盟や在韓米軍を北朝鮮に差し出すカードとして使うのなら深刻な話だ。
・米国が将来、在韓米軍の撤収、位置付けの変化、米軍引き上げの口実になるような言質を北側に与えないかを確認せねばならない。

東亜日報の社説「シンガポール米朝会談、完全な非核化で『68年敵対』終了を」(日本語版)の危機感はやや薄かった。

・米国が韓米合同軍事演習での核戦略資産の韓半島展開中止などに同意した可能性がある。「韓半島全体の非核化」が核の傘の範囲から韓半島を除く極端なレベルにまで拡大する懸念はないのか、韓国政府は綿密にチェックしなければならない。

「核の傘」を信じる韓国人

—「核の傘の喪失」は「極端な話」に過ぎないのですね、韓国紙にとって。

鈴置:中央日報の社説「米朝会談で『完全な非核化』ビッグディールを期待する」(日本語版)はもっと楽観的でした。北朝鮮が「核の傘の撤去」に関して要求する可能性は低いと見たのです。

・韓半島非核化に米朝が合意する場合、韓米連合訓練時に米国は核兵器を搭載できる戦略資産の韓半島展開を中断する可能性がある。北朝鮮が「核の傘禁止」まで要求するかはまだ未知数だ。

—北朝鮮が「核の傘撤去」を要求しないことがあり得ますか。

鈴置:あり得ません。この社説は「半島の非核化」が、核兵器を搭載する原子力潜水艦や戦略爆撃機の半島周辺への展開を禁じることを意味するとの前提で書いています。

そうだとして、どうやって米国は、原潜が半島周辺に来ていないと保証できるのでしょうか。米国がそう宣言すれば、北朝鮮は信じるのでしょうか。信じるわけはありません。

そもそも、米本土のICBM(長距離弾道弾)は北朝鮮を射程に収めているのです。原潜や戦略爆撃機が半島の近海に来るか来ないかは本質的な問題ではないのです。

中央日報の理屈はたぶん、こうでしょう。南北朝鮮は核を持たないことにしよう。一方、核大国からの脅威に対しては、北は中国の、南は米国の傘に頼る体制を続ける。それで南北はすべて対等になる。だから韓国は米国の核の傘を維持してよいのだ――。

この理屈は中朝同盟が機能しなくなっていることを無視しています。ならず者国家の北朝鮮に手を焼いた中国は、日本の記者にまで「北朝鮮との同盟はもうありません」と堂々と言ってきます。

だからこそ、北朝鮮は自前の核を持とうと、核開発を加速したのです。北が「韓国は米国の傘の下にいていいよ」と言うわけがないのです。

「離米従中」は1990年代から

—韓国紙はなぜそんなに楽観的なのでしょうか。

鈴置:自分が米国に深く信頼される、重要な同盟国であると思い込んでいるのです。米国の軍関係者は韓国の不誠実さに呆れ果てているというのに。

韓国は1990年代半ばから中国にすり寄り、米国の軍事情報を流し始めた。米国防総省が日本の防衛省に「中国に漏れるから、韓国に機密を漏らすな」と注意してきたほどです(「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照)。

米軍関係者は2010年ごろから「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い始めました。まだ、保守政権の時です。そして、文在寅(ムン・ジェイン)という左派政権が登場して完全に見限りました。

文在寅政権は、北朝鮮のミサイルから韓国人と在韓米軍を守るTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の首都圏への配備を拒否するに至りました。中国の圧力に屈したのです(「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照)。

さらに文在寅大統領がトランプ大統領との会談後に発表した共同発表文を1日後に否定しました。中国の海洋進出を牽制する部分で、これまた中国の顔色を見てのことでした(「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」参照)。

トランプ政権が米韓同盟を捨てる決断を最終的に下したのは、4月27日の南北首脳会談だったと思います。

この日に発表された板門店宣言で、南北がはっきりと「半島全ての非核化」をうたったからです(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照)。

板門店宣言で同盟破棄

—韓国が米国よりも先に「半島全ての非核化」を宣言していた……。

鈴置:その通りです。板門店宣言こそは米韓同盟の破棄宣言だったのです。「南北の和解」をテーマにした「政治ショー」に惑わされ、見落とされたのですが。板門店宣言には以下のくだりがあります。

韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」から引用します。

・南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した。

「核のない韓(朝鮮)半島」とは、どう読んでも「朝鮮半島全ての非核化」を意味します。韓国の方が先に米国に三行半を突きつけたわけで、米国も遠慮なく同盟廃棄をカードとして使えるようになったのです。

—米国に出て行けと言ったのに、米国が核の傘を維持してくれると韓国人は考える……なぜでしょうか。

鈴置:「米国はアジア大陸に兵を置き続けたいのだ」との思い込みが韓国人にはあります。だから、どんなに米国を裏切ろうと同盟は引き続き「核の傘」は提供し続ける――と信じ込んでいるのです。

核を隠し続ける北朝鮮

—結局、米朝首脳会談では北朝鮮の完全な非核化と米韓同盟の廃棄という取引が交わされるのでしょうか。

鈴置:そう簡単にはいかないと思います。北朝鮮は簡単に核を手放さないからです。もし米韓同盟を破棄することになれば、中朝同盟も名実ともに破棄することになるでしょう。

すると北朝鮮は核保有国に囲まれながら、自前の核も同盟を持たない、極めて不安定な状態に置かれます。それを解消するために、周辺大国が朝鮮半島全体の中立を担保するというアイデアも語られると思います。

が、そうだとしても金正恩政権と韓国の民族主義者は周辺国のお情けにすがる平和には満足しないはずです。金王朝は歴代、自立のために国民に犠牲を強いて核武装を進めてきたのです。

4月20日の朝鮮労働党・中央委員会総会が採択した「決定書」も核武装宣言でした(「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照)。

「板門店宣言」はその北に、南が協力するという念書でもありました(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照)。

現在、北朝鮮は数十発の核弾頭を保有すると見られています。完全な非核化を約束しても、その半分を米国に差し出すだけで、残りは隠し持って事実上の核保有国であり続ける作戦でしょう。

「将来の核」にも歯止め

—米国もそれは分かっているのですか?

鈴置:もちろんです。だから米国はいかに困難であろうと、徹底的な査察を実施して核弾頭をすべて取り上げるつもりです。それに加え今後、北朝鮮が核兵器を作れないよう、濃縮ウランなどの製造も禁止する方針です。

ボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5月8日、これを明確に要求しました。会見で「米国の北朝鮮に対する要求は、南北共同非核化宣言に立ちかえることだ」と述べたのです。ホワイトハウスの「Press Briefing by National Security Advisor John Bolton on Iran」で読めます。

1991年12月に合意し、1992年2月に発効した南北共同非核化宣言は核兵器に加え、核燃料の再処理施設、ウラン濃縮装置まで一切、南北朝鮮は持たない、と定めています。

  • 非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目=韓国との約束▼
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止,核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言
▼2度目=米国との約束▼
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目=6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目=6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目=米国との約束▼
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

G7で「空爆辞さぬ」と根回し

—では、首脳会談はどういう展開になるのでしょう。

  • 米朝首脳会談、3つのシナリオ
米国、リビア方式での非核化を要求
北朝鮮が受諾 北朝鮮が拒否
①米国などによる核施設への査察開始 ②米朝対話が継続 ③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

鈴置:「米朝首脳会談、3つのシナリオ」で言えば、北朝鮮は①の「完全な非核化を受諾」しながら②の「時間を稼ぎながら完全な査察を防ぐ」行動をとる可能性が高い。少なくとも①のフリをしないと、米国が③の「軍事行動ないし経済・軍事的な圧迫強化」を採用するからです。

—実質的には進展しないのですね。だとすると、米国は米韓同盟廃棄などという思い切ったカードを切る必要があったのでしょうか。

鈴置:大いにあったと思います。まず、北朝鮮を対話に引き出すことができた。対話なしでは①にも③にも進みにくく、問題が先送りされてしまう。

さらに米国は「北朝鮮の要求である『朝鮮半島全体の非核化』まで飲んだのに、北朝鮮は前言を覆して『完全な非核化』を拒否した」と主張できるようになりました。

「北朝鮮の非核化を巡る動き」をご覧下さい。5月22日の米朝首脳会談の直前にはG7首脳会談が開かれます。

トランプ大統領は主要な同盟国の首脳に「米韓同盟の廃棄という譲歩までしたのだ。それを北朝鮮が受けないと言うなら空爆も辞さない」と根回しすると思います。つまり③の下準備です。

  • 北朝鮮の非核化を巡る動き(2018年)
1月1日 金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日 米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日 北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日 北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日 韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日 トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日 金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃 ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日 日米首脳会談
4月21日 北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日 南北首脳会談
5月4日 日中と中韓で首脳の電話協議
5月7-8日 金正恩、大連で習近平と会談
5月8日 米中首脳、電話協議
  トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日 ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
  日中韓首脳会談
  米韓首脳、電話協議
5月10日 日米首脳、電話協議
5月22日 米韓首脳会談
5月23~25日 北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
6月8-9日 G7首脳会議、カナダで
6月12日 史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
  「米朝」の後、日米中南北の間で2カ国首脳会談か
 

日本人に求められる覚悟

—「米朝」の後、トランプ大統領は日本に立ち寄る方向です。

鈴置:トランプ大統領は安倍晋三首相に覚悟を求めることになるでしょう。米韓同盟が消滅すれば、日本が大陸に立ち向かう最前線になります。あるいは米国が軍事攻撃に踏み切れば、日本にも火の粉がふりかかります。いずれにせよ、日本人は覚悟を固める必要があるのです。

「米朝」の後には「米韓」「中朝」などの首脳会談も開かれると見られています。あるいは米中南北の4者会談が開催されるかもしれません。

今後、関係国は朝鮮半島の安全保障体制の変更について――たぶん、半島全体の非核化と中立化を話し合うことになるでしょう。

—近未来小説『朝鮮半島201Z年』では最後に、米中南北の4カ国が参加する「朝鮮半島サミット」が開かれます。

鈴置:その場で半島全体の中立化が決まります。亜細亜経済新聞の内海利兵衛記者はそれを半島全体の中国化と断じ「中国手品を見る思い 本質は半島の完全支配」という見出しの記事を書くのです。

(次回に続く)

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