『国家に従わない官僚「ディープ・ステート」が活発化 米国の筆頭はモラー特別検察官? 日本の財務官僚や防衛省制服組は?』(4/27JBプレス 高濱賛)について

4/28看中国< 听者骇然!毛泽东在大饥荒时期的部分语录(图)=聞いた人は仰天 毛沢東の大飢饉の時の語録>①「中国は領土も広く、資源も沢山あるが、田んぼは少しあるだけ。人口が多すぎ。米がなかったらどうする?食べるのを少なくせざるを得ない。食べ過ぎて腹がパンパンになるのは漫画の外国資本家と同じ」②外国貿易省に「穀物、大豆、植物油」を国民から供出させて輸出に回すよう指示。次には「肉は国内市場を縮めて輸出に回せ。果物や茶葉は輸出を先にし、残りを国内に回す」よう指示③農民の収穫に対する供出について「調べて、出さないのは無理にでも出させる」よう省の書記に命令④同じく、「生産小隊は自分達の取り分を誤魔化している。見張りを立てろ」と。農民は「昼には大根の葉を食べ、夜にやっと米にありつける。取り分を誤魔化すなんて不名誉な話。共産主義の風格はどこに行った?農民は農民、こんなものである」と⑤水利事業で河南省と安徽省を表彰した時、「河南省は300億m2の工事をしたというが、自分は3万人それで死んだのを見た。安徽省は100億m2の工事で、1万人の死者を見た」と。甘粛省の副省長は「人命と水利工事の交換」と批判したら、「右派反党集団」と決めつけられた⑥「休むな。これこそが共産主義の精神」⑦「生産第一、生活第二」⑧「往生するのは良いこと。孔子がまだ生きていて懐仁堂で会議すれば、2000歳を超える。これは良くない。弁証法で言えば、死に賛成しないのは形而上学である。荘子の妻が死んだときに子供を慰めるために歌を歌ったがこれが正しいありかた。人が死んだら宴会を開いて祝おう。中国の歴史上、人口の半分が減ったのは何度もあること」⑨「人が亡くならないのは駄目。死ぬのはいいことがある。肥料になる」⑩「水利工事以外、いろんな事業にいろんな人が携わっているが、人が多すぎ。中国人の半分はどうしても死ぬべきである。生き残った半分の内1/3か1/10は死んだ方が良い。5千万人が死んでも、君たちの仕事はなくならないが、少なくとも私の仕事は要らなくなる。トップだけの問題である。良く議論してやってくれ。私はどうすることもできない。但し、死人は私を首にはできない⑪毛が故郷に帰った時に親戚の歓待を受けたが、親戚は腹いっぱいに食べられない様子であった。「今は、3・4両食べられる。過去と比べて良いではないか」と。

相変わらず毛には傲慢な姿勢が窺われます。独裁者の必然なのでしょうけど。日本でも安保の時に、紅衛兵宜しく全学連の一部の者が毛沢東語録を振りかざしていたと記憶していますが、彼の人となりを知っていたのでしょうか?愚かとしか言いようがない。国民を一番不幸にした人物を尊敬するとは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/28/856562.html

4/28スプートニク<米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意>トランプ・金会談の時にトランプ側が持ちだすのでは。但し、北から核兵器と化学兵器を廃棄させ、拉致被害者の全員帰還が果たされてからにしてほしい。北の時間稼ぎを許さず、大量破壊兵器の場所を徹底捜索して解体するまでは残しておいた方が良いでしょう。

https://jp.sputniknews.com/politics/201804284831210/

高濱氏の記事にある通り、CIAやFBI、NSAには民主党やグローバリストのシンパが沢山いるのではという気がします。トランプの足を引っ張るため、機密漏洩する輩が居るので、トランプは人事をわざと空白の状態にしていると思われます。ホイッスルブロアーは正義の為とか思ってやっているのかもしれませんが、当然機密漏洩は犯罪です。金やポスト、過去の犯罪の隠蔽等が絡んでいる場合もあるのでは。

日本も同じですが、高濱氏は自衛隊の日報隠しについては制服組が意図的にやったと思っているようです。制服組と背広組の対立の構図で捉えるからでしょう。本質的な問題として、自衛隊の中にもスパイがいて日本共産党に渡した方を問題とすべきでは。中共にもっと大事な情報が洩れている可能性だって考えられます。そもそもで言えば、自衛隊を他の省庁と同じく情報公開の対象にするのがおかしい。敵を利するだけです。防衛大臣は、毅然として公開を拒否すべきです。憲法9条を改正して軍にしないと左翼が情報公開を利用して中共を喜ばせるだけになります。スパイ防止法も作らないと。

記事

ロバート・モラー米特別検察官(資料写真)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 〔AFPBB News

「国家の内部に潜んでいる国家に従わない官僚」

「Deep State」(ディープ・ステート)という言葉がある。「国家の内部に潜んでいる国家に従わない官僚」とでも訳すのだろうか。

時の大統領や首相に反旗を翻す官僚軍団である。言葉の起源はバールーフ・デ・スピノザ*が書いた「Imperium in Imperio」からとも言われている。

*バールーフ・デ・スピノザは17世紀のオランダの哲学者。デカルト、ライプニッツと並ぶ17世紀規制合理主義哲学者。スピノザの汎神論はカントやヘーゲルらのドイツ観念論へ強力な影響を与えた。

米国では以前からあったが、ドナルド・トランプ氏が大統領になって以来、その支持者たちが盛んに使っている言葉である。

その例がロシア疑惑捜査に関する内部情報が次々とメディアに漏洩されている点を重視し、それが「ディープ・ステート」の仕業だという指摘だ。

保守派陰謀論者は連邦捜査局(FBI)や米中央情報局(CIA)の中にこうした勢力がいると激しく批判している。

陰謀説で民主党歴代政権やブッシュ政権を糾弾

Killing the Deep State; The Fight to Save President Trump By Jerome R. Corsi Ph.D Humanix Books, 2018

本書『Killing the Deep State』はその「ディープ・ステート」の実態を暴いた警告の書。著者は超保守派のベストセラー作家、ジェローム・コージ氏(71)だ。

同氏は徹底したリベラル派嫌い。民主党歴代政権だけでなく、ブッシュ一家を共和党保守派の邪道だとして叩いてきた。

陰謀論を「天下の宝刀」にし、本を出すたびに物議を醸し、それがベストセラーになっている。

著書を著す一方で、保守派サイトの「WorldNetDaily 」や「Human Event」に健筆をふるっている。2017年からは保守派サイトの「InforWars」のワシントン支局長を務めている。

特に話題になった本には『The Obama Nation』や『Unfit for Command』。

前者はバラク・オバマ氏が米国籍ではないとする「出生証明疑惑」(のちに誤報だったことが判明)、後者はジョン・ケリー民主党大統領候補(当時、のちに国務長官)の軍歴詐称をベトナム戦争に参戦した同僚兵士と共著で暴いた。

ハーバード大学院で哲学博士号、一時は大統領選に立候補

ハーバード大学大学院で哲学博士号を取得したのち、銀行・金融界入り。信託投資業務でかなり成功を収めていた。

ソ連邦崩壊直後、ポーランドへの復興開発計画に投資する信託投資で一儲けしようとした。しかし、多額の損失を出し投資家たちから刑事訴訟を受けたものの、辛くも訴追だけは免れた。

その後政界進出を狙い、上院議員選挙出馬を模索、2008年には第3党の「Constitution Party」(立憲党)から大統領選に立候補するが、途中で断念。

一時は政界進出への強い意志を抱いていたようだ。その後は保守系メディアへの執筆活動に活動の拠点を移した。

コージ氏が注目されたのは、前述の2004年の大統領選に出馬していた民主党大統領候補のジョン・ケリー上院議員(当時)の軍歴詐称を取り上げた時だ。

ケリー氏はベトナム戦争に参戦した際に同僚兵士たちを救出したとして「名誉戦傷章」などを授与されている。

ところが、当時一緒に戦っていた兵士の1人、ジョン・オニール氏が「でたらめだ。救出しなどしていない」と追及したのだ。

この証言を基にコーシ氏が書いたのが前述の『Unfit for Command』だった。

大統領選の最中、この本は爆発的売れ行きを見せた。結局、ケリー氏はジョージ・W・ブッシュ共和党大統領候補に負けてしまう。その大きな要因の1つがこの軍歴詐称といった見方が支配的だ。

FBI、CIA、NSAの中にいる「ディープ・ステート」

コーシ氏は本書を書いた理由についてこう書いている。

「この本の主題は、トランプ大統領が『ディープ・ステート』一味が計画しているクーデターの標的にされているという事実だ」

「ディープ・ステートとはCIA(米中央情報局)、FBI(米連邦捜査局)、NSA(国家安全保障局)をはじめとする情報機関の中に潜んでいるグローバリストが実現を目指す『ニュー・ワールド・オーダー』(新世界秩序)にコミットしている連中のことである」

「ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領選に敗れた時、ディープ・ステートは、地球上のどこかで常に戦争をすることを望む産軍複合体から託されたチャンスを失った」

「ディープ・ステートはトランプ政権に危機感を抱いている。トランプ政権は彼らにとって百害あって一利なしなのだ」

「そのディープ・ステートにおける最も獰猛な戦士は、目下ロシア疑惑捜査を続けているロバート・モラー特別検察官(前FBI長官)なのだ」

「モラーは、トランプ大統領を一掃するために、彼の仲間である情報機関員や民主党や主要メディアと共同歩調をとっている」

「民主党全国委員会のトム・ペレス委員長は、民主党支持者の億万長者ジョージ・ソロスから得たカネを使って『ウォール街抗議デモ』、『アンチファ』(ネオナチに対抗する極左集団)、『ブラック・ライブ・マター』(新手の黒人公民権運動団体)などの無政府暴力集団の活動を激化させている」

「ロシア疑惑」捜査をやめ、「クリントン疑惑」捜査をせよ

こうした『ディープ・ステート』のトランプ追い落とし工作にどう対処したらいいのか。コージ氏はこう進言している。

「まず、ホワイトハウスは記者会見を一切しないこと。第2は連邦準備制度理事会を廃止し、公的支援をテコ入れすること。第3はロシア疑惑捜査を中止し、その代わりにヒラリー・クリントン氏とジョン・ポデスタ*、トニー・ポデスタを含む支援者たちに対する刑事訴追を始めることだ」

*ジョン・ポデスタ氏はクリントン政権で大統領首席補佐官、オバマ政権では政治顧問を務めた。トニー氏はワシントンで最強のロビイストとされる人物。クリントン、オバマ両氏を大統領に当選させた最大の後ろ盾とも言われている。

まさに描かれているのは、「陰謀好きなコージのファンタジーの世界で繰り広げられる出来事」(評論家のアレックス・ニコラス氏)かもしれない。

日本の財務省改竄は「ディープ・ステート」の仕業?

だがその一方で、著者が<国家という集合体の一部で国民が選んだ政権に逆らい、事実を隠蔽し、あるいは政権に不利な機密を漏洩する狡猾な「影の政府」が存在すること>を暴いている点は見逃すわけにはいかない。

今、ディープ・ステートがやっていること(ロシア疑惑に関するトランプ政権内部の不正疑惑や捜査状況を暴露すること)が正しいことかどうかは別にしての話だ。

日本の現状に照らしてみると、財務省や防衛省の一部官僚による公文書改竄や隠蔽などはまさに広義の意味で「ディープ・ステート」と言えなくもない。

国民によって選ばれた「国家」に反逆した行為だったという点では「ディープ・ステート」だ。

もっとも財務省の官僚などの行動(虚偽証言や改竄)は、「時の総理大臣」の意向を「忖度した」可能性(?)が濃いような印象を受ける。これを国家に逆らう行為と見るか、あるいはただ単に「安倍首相の国家」を守る行為と見るか――。

本書とは離れて「ディープ・ステート」をめぐる論議は米国だけに限らない。

防衛省の日報隠し工作にしても、文民統制にあの手この手で風穴を開けようとする制服組の「ディープ・ステート」が蠢いているという「陰謀説」は成り立たないだろうか。

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