4/30ＮＨＫニュース　7：38＜北朝鮮はリビア方式で非核化実現を ボルトン大統領補佐官

アメリカのボルトン大統領補佐官は、アメリカが求める北朝鮮の非核化について、かつて大量破壊兵器計画を放棄したリビアを前例に、国際社会の制裁を維持しながら北朝鮮が、まずは非核化を着実に実行することが欠かせないと強調しました。

ホワイトハウスで安全保障担当のボルトン大統領補佐官は、２９日、アメリカのＦＯＸテレビの「ＦＯＸニュース・サンデー」などに出演しました。
この中でボルトン補佐官は、北朝鮮が、核を放棄する重大な決断を実際に行ったか現時点ではわからないとしたうえで「米朝首脳会談で、北朝鮮側が核の放棄という決断の証拠を示せるのか確認したい。歴史的な合意となる可能性もあるし、ならない可能性もある」と述べました。
そのうえで、アメリカが求める北朝鮮の非核化について、２００３年に大量破壊兵器計画の放棄を表明し、実行に移したリビアを前例に挙げ、国際社会の制裁を維持しながら北朝鮮が、まずは非核化を着実に実行することが欠かせないと強調しました。
そして、ボルトン補佐官は「リビアでは、アメリカとイギリスの監視団がすべての核関連施設への立ち入りを認められたので、リビアへの疑念が消えていった」と述べ、北朝鮮に対する国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、核開発計画の完全な申告と検証が重要だと説明しました。
一方、ボルトン補佐官は、北朝鮮に拘束されている３人のアメリカ人について、「トランプ大統領の最優先事項だ。解放すれば首脳会談に向けて誠意を示すことになる」と述べ、北朝鮮の決断を見守る姿勢を示しました。

「リビア方式」核放棄を先行

リビア方式とは２００３年に大量破壊兵器の放棄を表明し実行に移したリビアを前例に、核の放棄を先行させ、その後に制裁解除などの見返りを与える考え方です。
リビアでは２００３年の１２月に当時のカダフィ政権が、核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の開発計画を放棄すると表明しました。
そして、放棄を表明した直後の２００３年１２月末にＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察チームを受け入れたほか、表明から１か月後の２００４年１月には、遠心分離機など核兵器を開発するための機材や弾道ミサイルの開発を記した文書など、合わせて２５トン分をアメリカ側に引き渡しました。
これを受けて、アメリカの当時のブッシュ政権は２００４年２月からリビアへの制裁を段階的に緩和。２年後の２００６年にはリビアをテロ支援国家の指定から外し、大使館を開いて国交正常化を実現しました。
当時、ブッシュ政権でこのリビアの大量破壊兵器の放棄に軍縮担当の国務次官として関わっていたのが、ボルトン大統領補佐官です。ボルトン補佐官はリビア方式に基づいて、まずは北朝鮮が核開発計画の完全な申告と査察などの検証を受け入れるよう主張しました。
しかし、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は「段階的で歩調を合わせた措置を講じれば朝鮮半島の非核化の問題は解決できる」と先に述べるなど、米朝の同時並行的な措置を主張していて、立場の大きな違いが浮き彫りになっています。＞（以上）

歳川記事にありますように、米朝首脳会談にボルトンが出席するのであれば、トランプが金に懐柔されることはないと思います。戦争にならずリビア方式で決着してほしいと思っていますが、核兵器を隠蔵する可能性の除去（米軍が北に入り、徹底調査、かつ秘密裡に他国に運搬、特に中露に運んで預かっていて貰うことの防止）と生物化学兵器の除去もしてほしいです。勿論、拉致被害者の全員帰還もです。

4/19本ブログで武貞秀士氏は「北の目的は朝鮮半島の統一にあり、それまでは非核化はしない。その間は在韓米軍の駐留を認める」と言っていました。でもマテイス長官は在韓米軍撤退も議論の対象にと言いましたから、武貞氏の読み通りの展開にはならないのでは。戦争の可能性もあるという事です。日本人は平和ボケしていないでもっと真剣に戦争と平和について考えるべきです。念仏を唱えていても戦争はなくなりません。戦争と平和の繰り返しは人類の歴史そのものです。そう言う意味で「戦争は人間的な営み」と言えます。思考停止が一番頭脳を退化させます。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8762

日本が蚊帳の外と言うのは左翼とか在日が日本を何とか北への支援をさせたくて使っている言葉です。日本の朝鮮半島へのスタンスは不関与政策です。『非韓三原則』ならぬ『非朝鮮三原則』にしなければ。勿論、拉致被害者の全員帰国に際しては、経済的見返りは必要でしょう。身代金支払いの様で腹が立ちますが仕方のないことです。それ以外、朝鮮半島人の性悪さを日本人は嫌と言うほど見て来ましたので近づかないことです。日本にとって必要なのは軍備の充実と軍人の育成、憲法改正、スパイ防止法の制定等やることは沢山あります。野党が審議拒否している間にﾄﾞﾝﾄﾞﾝいろんな法案を通過させれば良いでしょう。でも職場放棄している野党議員を許す日本国民と言うのは如何なものか？民間であればすぐクビです。次回の選挙では落としてほしい。5/1ＮＨＫ朝のニュースで、連合も今回のメーデーのイベントには加藤厚労大臣は呼んだが、野党議員は呼ばなかったとのこと。日本を侵略しようとしている国の手先となり、メデイアと一緒になって政権の弱体化を図っている議員なぞ必要ありません。次の参院選挙で連合は野党を押すのを止めたらどうですか？政治活動に血道を上げて、労働者の権利・福利の向上に無頓着なようでは本末転倒です。

高橋記事

まず、板門店宣言をどう評価するか

4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店で首脳会談を行った。両国の首脳会談は2007年10月以来、実に11年ぶりだ。これまでは、韓国の大統領が平壌に訪れていたが、北朝鮮トップが韓国入りしたのは初めてだ。

これに対して、内外の新聞の社説は次の通りだ。

朝日新聞「南北首脳会談　平和の定着につなげたい」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13471671.html?ref=editorial_backnumber）

読売新聞「南北首脳会談　非核化の道筋はまだ見えない」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180427-OYT1T50153.html）

毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談　非核化への流れ、止めるな」（http://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/005/070/110000c）

日本経済新聞「板門店宣言を北の完全非核化につなげよ」（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO29974940Y8A420C1EA1000/）

産経新聞「南北首脳会談　微笑みより真の非核化を　米朝会談に向け圧力継続せよ」（http://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280001-n1.html）

東京新聞「南北首脳会談　非核化宣言を行動へ」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018042802000153.html）

朝鮮日報「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/28/2018042800434.html）

中央日報「文在寅－金正恩、非核化の大長征の扉を開く」（http://japanese.joins.com/article/973/240973.html）

ウォール・ストリート・ジャーナル「南北首脳会談の高揚感に惑わされるな」（http://jp.wsj.com/articles/SB10920515820464333357004584191323619797070）

ほぼすべて同じ論調であり、一言で言えば、両国の友好ムードは演出でき、扉は開かれたが、具体的な話はまだないというところだ。

韓国紙はすでに報じているが、板門店宣言文（https://www3.nhk.or.jp/news/special/inter_korean_summit_2018/）を読むと、「南と北は、完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」の中で「完全な非核化」という言葉は新しく出たものだが、全体としては過去の6ヵ国協議での共同声明より後退している。

つまり、2005年9月の共同声明では、北朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した」と明記され、さらに「朝鮮半島の検証可能な非核化」についても明記されていた（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html）。確かに、後退していると評価されても仕方ない。

一方、トランプ大統領は27日に、

「KOREAN WAR TO END! The United States, and all of its GREAT people, should be very proud of what is now taking place in Korea!」「朝鮮戦争が終わる！アメリカと全ての偉大な人々は朝鮮半島で今、起きていることを非常に誇りに思うべきだ！」（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/989820401596366849）

と、この板門店宣言を歓迎した。

トランプ大統領は、非核化についてはコメントしていないが、南北首脳会談はあくまで米朝首脳会談の露払いであるので、非核化については、米朝首脳会談での自分の出番と考えているから、このような「歓迎コメント」を出したのだろう。新聞報道によれば、トランプ大統領は「非核化は私の責務」と語ったという。トランプ大統領としては珍しい言葉だ。

米朝首脳会談は、3～4週間以内に開催するとされている。場所は、シンガポールとモンゴルの二箇所に絞り込まれているようだ。どのような展開になるのか、注視していきたい。

さて、3月25日の中朝首脳会談、4月17日の日米首脳会談、27日の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の一連の首脳会談の中で、日本だけがこの流れから取り残されているという「蚊帳の外」論が、日本の左派系メディアから頻繁に流された。

「蚊帳の外」論はどこから出てくるのか

こうした情報を流すのは、ただ単に安倍政権の外交を貶しめたい人もいるし、一方で日本政府を慌てさせたい他国が、いわば陽動作戦の一環として行っている場合もある。外交では、こうした情報戦がしばしば行われ、自国政府に反対する人がその情報戦の先兵として利用される。

安倍首相は、そうした批判に対して、実際の外交実績から堂々と反論している（https://www.sankei.com/world/news/180429/wor1804290006-n1.html）が、ここでは、「蚊帳の外」論を外交論から検討してみよう。

北朝鮮の非核化を国際社会が主張するのは、国際社会にとって、今の「核不拡散体制」の堅持が重要だからだ。特に朝鮮半島の場合、1950年に戦争が勃発、現在も、休戦状態にありながらも続いていることが、その深刻度をさらに大きなものとしている。つまり、北朝鮮の非核化はもちろんのこと、朝鮮戦争を終結させることも必要になってくる。

さて、朝鮮戦争を振り返ると、これは米軍を中心とする国連軍と中朝連合軍の戦いだったことが分かる。それは、休戦協定からも明らかだ。休戦協定には以下の5名が署名している。

・金日成、朝鮮人民軍最高司令官
・彭徳懐、中国人民志願軍司令員
・クラーク国連軍総司令官
・南日　朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍代表
・ウィリアム・K・ハリソン・Jr　国連軍代表

この手続きから、朝鮮戦争を本当に終戦に導くためには、アメリカ、北朝鮮、中国は必ず含まなければまずいだろうことが分かる。

韓国であるが、実は国連軍の一員として朝鮮戦争に参加している。国連軍に参加したのは、米韓を含めて22カ国である。朝鮮戦争開戦当時、日本は占領下であったので参戦国とされていないが、国連軍の要請で特別掃海隊を派遣し、死者も出ている。

日本が果たすべき役割

以上の経緯からみれば、朝鮮戦争の終結のために必要なアクターは、アメリカ、北朝鮮、中国のほか、戦場となり、国連軍の主要部隊だった韓国ということになるだろう。

そのため、板門店宣言では、

「南と北は、休戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のために、南・北・米の３か国、または南・北・米・中の４か国の協議開催を積極推進することになった。」

と書かれている。

こうした経緯からみれば、朝鮮戦争について、日本は、米、韓国、北朝鮮、中国の4カ国からは、もともとやや距離があるのは、外交論や歴史的な経緯から考えれば当たり前のことである。

あえていえば、米国、韓国、北朝鮮、中国の4カ国に、日本とロシアを加えた「6カ国協議」があるが、日本とロシアはこの4カ国からは似たような距離感なのだろう。これまで、4カ国間の首脳会談はあっても、ロシアを入れた5カ国のものはない。北朝鮮がロシアに接近することもあるだろうが、ロシアは米・韓と日本の距離に近いだろう。この意味で、日本は「蚊帳の外」になっていないと言える。

さらに日本は、4カ国の中に、米・韓を介在して入り込もうとしている。それは、「拉致問題」を軸とした「人権」という新たな切り口である。

この作戦は、今のところ功を奏している。今回の南北首脳会談において、文大統領は金党委員長に対し、「日本が北朝鮮と対話する意思を持っていて、過去の歴史清算に基づいた日朝の国交正常化を願っている」と伝えると、金氏は「日本と対話する用意がある」と返したという。

文氏の「過去の歴史清算」というのがやや気にかかるが、日本が「蚊帳の外」というわけではないだろう。

南北首脳会談の後、安倍首相は、トランプ大統領と文大統領とそれぞれ電話会談して、南北首脳会談の内容を聞いている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003964.html　、http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_000519.html）。この意味からも、日本は「蚊帳の外」ではない。

こうした多国間での交渉では、できるだけ仲間を作った方が自国に有利である。米韓も日本をある程度組み入れた方が自国に有利になるので、日本を「蚊帳の外」に置くことは得策ではないのだ。

日本は、軍事オプションではまったく役に立たないが、平和では大きな貢献ができうる。2002年には、日本と北朝鮮の間で日朝平壌宣言が行われている。当時の小泉純一郎首相と金正日氏の日朝首脳会談の際に調印されたもので、拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれている。日本からの1兆円を超えるとも噂される経済援助の約束もあった。

しかし、この日朝平壌宣言は、その後の北朝鮮の核・ミサイル実験により有名無実化した。

日朝平壌宣言の枠組みには批判があるが、実効可能性はある。しかも北朝鮮が喉から手が出るほどほしい経済援助を「武器」にするのは、日本らしい方法だ。経済援助とともに、北朝鮮の（非核化も含めた）監視を行うことこそ、日本が非軍事的な面で貢献できる分野だ。もちろん外交交渉であるので、相手がこの日本の関与を欲しがるような手順が必要なのはいうまでもない。

とにもかくにも「蚊帳の外」論は、実は外交にとって有害無益である。そして今回の「蚊帳の外」論は完全に状況を見誤っている。これを言っている人の意見は信じられない、といっても過言ではないことを指摘しておきたい。

歳川記事

ボディランゲージに見る「対日」「対仏」の温度差

ドナルド・トランプ米大統領は、実に分かりやすい人物である。その仕草、いわゆるボディランゲージから同氏の心情を推しることができるからだ。

トランプ大統領は4月17日午後（米国東部標準時間）、フロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」正面玄関で安倍晋三首相を出迎えた際、シャッグ（シェイク＆ハグ）をしなかった。

安倍、トランプ氏両首脳はやや硬い表情で握手をしながら互いの左手を相手の右手二の腕の上側に添えただけ。昨年2月10日にホワイトハウス正面入口で出迎えた時はシャッグだった。トランプ氏の頭に瞬時、その後行われる首脳会談で通商・貿易問題で安倍氏にとって耳の痛い話をしなければならないという想いがよぎったからではないか。

そして次のシーンは同24日の米仏首脳会談。ホワイトハウス正面入口で待ち受けたトランプ大統領は、何と国賓で迎えたエマニュエル・マクロン仏大統領とシャッグを交わしたのである。大統領就任後1年3ヵ月間、トランプ氏は数多の海外要人と会談しているが、親愛の情を表すシャッグをしたのは安倍氏に次いで2人目である。

マクロン仏大統領と「シャッグ」を交わしたトランプ米大統領（Photo by GettyImages）

米仏首脳会談前の各国メディアの報道を見ると、「イラン核合意巡り溝」という論調が主流であった。2015年7月、国連安保理常任理事国（P5）の米英仏中露＋独の6ヵ国がイランの原子力関連の活動を制限する代わりに、対イラン制裁緩和することをイランと合意したのが所謂「イラン核合意」である。

トランプ氏は米大統領選当時から、オバマ前政権が進めた同合意は「破滅的な欠陥がある」と批判してきた。そして大統領就任直後の昨年1月12日、イラン核合意からの離脱を前提に120日間の猶予期間を設定、その間にイランの弾道ミサイル開発の規制を盛り込む修正案提示を、米国を除くP5側に求めた。

その設定された期日が5月12日である。これまで国際社会ではイランが合意を遵守しているというのが共通認識だったが、トランプ氏が非妥協路線に転じたことを憂慮したマクロン氏の指示を受けた仏外交当局は水面下で対米折衝を続けてきた。

そして、マクロン氏が「お土産」を持参してワシントン入りすることを事前に知らされていたが故にトランプ氏はシャッグで出迎えたのである。

結局、採用された「強硬派」の判断

案の定、マクロン大統領はトランプ大統領に対イラン新合意案を提示したのだ。すなわち、（1）イランの核開発を長期にわたって抑制する、（2）イランの弾道ミサイル開発を停止する、（3）イランの中東での影響力拡大を阻止する――という現行の核合意にない三つの要素が含まれる（「読売新聞」26日付朝刊）。

一方、当該のイランは「新たな争点は米国が合意を履行してから議論すべきだ」（ローハニ大統領演説）とした上で、核拡散防止条約（NPT）脱退を示唆するなど、反発を強めている。

そうした中で、トランプ大統領が下した判断はやはり「イラク核合意」からの離脱だった。対イラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がマクロン大統領提案に強く反発、これまでの非妥協路線の堅持を進言したことが大きかったとされる。

今回のイラン問題に関する米仏首脳会談は、6月上旬までに行われる北朝鮮の金正恩労働党委員長との米朝首脳会談が、どのような進展を見るのかを予測する上で参考になる。

米朝首脳会談は「ボディランゲージ」にも注目

会談場所は諸説ある。（1）米朝ともに大使館を置くモンゴルの首都ウランバートル、（2）米朝ともに国交締結のシンガポール、（3）金正恩氏が幼少期を過ごしたスイスの国際都市・ジュネーブ、（4）南北を分断する板門店の軍事境界線の北朝鮮側にある「板門閣」、（5）北朝鮮最大の港湾都市・元山沖合の公海に停泊させるクルーズ船上――などだ。

そして筆者の関心は、果たしてトランプ氏は金正恩氏と初対面した時にどのようなボディランゲージを示すのかである。よもやシャッグすることはないが、するとしても中国の習近平国家主席にしたリスペクト・シェイク（相手を敬する握手）ではないか。

習近平国家主席と握手を交わすトランプ大統領（Photo by GettyImages）

トランプ氏がマクロン氏との共同記者会見でつかったワーディング、「get rid of nukes」（核兵器を捨てる）ことに金正恩氏が同意をしなければ、トランプ氏が会談の席を立つことも十分にあり得る。なぜならば、米朝首脳会談にボルトン氏が同席するからだ。

トランプ・金正恩会談の先行きを見通すことは、あまりにも不確定要因が多くて難しい。トップ会談のイニシアチブを決める会談場所、対北朝鮮強硬派のボルトン氏の存在、非核化の定義とその検証方法、金体制の保証の中身（文書化、条約化）などだ。

大型連休後には、現在水面下で進行中の米朝協議の内容が少しずつ表面に出てくるはずだ。詳細な見立ての開陳には猶予をいただきたい。

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