『「ポスト習近平」は誰か、対北朝鮮外交から垣間見えた人事』(4/24ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

4/24看中国<李锐受访揭毛泽东大饥荒生活和批判胡适真相(图)=李鋭(毛沢東の秘書)は毛沢東の大飢饉の時の生活と胡適を批判した理由の真相を告げる>李鋭は数えで102歳、北京の病院に入院中であるが、「ボイスオブアメリカ」のインタビューを受けた。彼は「TVでやっている毛の家での生活ぶりも長征での暮らしぶりも違って描かれている。」と言った。彼は1958年から59年まで兼職で毛の秘書をした。59年から61年までは大躍進の時期で、大飢饉が起きた。彼は「毛がその間、食べずにいて、7カ月もの間肉は一口も口にせず、栄養不良で浮腫ができたというのは嘘である。肉を食べなかったのは本当であるが医者から豚肉はコレステロールが高いので牛肉か羊肉を勧められたため。(中国人が肉と言えば普通豚肉を指す)。栄養は豊富に摂っていた。毛は知識階級を毛嫌いした。毛が北京大学の図書館で働いた時に労働者の給与しか貰えなかった。ある時、胡適の授業を聞きに行ったときに、胡適が風体を訝しみ、毛に「どこから来た?」と聞いたら、毛は「図書館から」と答え、逆に胡適に「質問の意味は?」と聞いたが、胡適は答えず教室から追い出した。延安整風運動の時、毛は反革命なのは第一:留学生、第二:大学教授、第三:高級官僚、大統領である。次には中学教員,中等官僚は半反革命でその後に小学教員が続く。胡適は「毛は北大の学生でなく、図書館で働いていただけ」と、北大の試験には通っていないことを匂わし、それを聞いた毛は怒って第一の反革命とした」と。

李鋭は文革時には「彭徳懐反党メンバー」として8年も監獄に入っていた。文革終了後、中共幹部として戻り、天安門事件の起こる前には趙紫陽を支持した。江沢民を老人政治(多分院政を敷き、胡錦濤に仕切らせなかったことを指すのでは)として猛烈に批判した。毛沢東も批判の対象で、文革は邪教と同じと。また毛の2番目の妻の遺書の中に「毛は生活も政治もろくでなし」と書かれていたことも披露した。理由はその妻の従妹を強姦したからである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/24/856559.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%81%A9

毛沢東が性的に乱れており、昼夜逆転の生活をして、女を侍らせ、性病持ちになったというのは李 志綏著『毛沢東の私生活』に詳しいです。出版後すぐに米国の息子の家の浴室で遺体となって発見されましたが中共の手の者に殺されたのでしょう。95年ですから民主党クリントン時代です。米国の保守派のスカリア連邦最高裁判事がオバマ時代にテキサスのオバマの友人の牧場で死んだのも謀殺の匂いがします。民主党はダーテイです。日本もですが。立憲民主党も国民民主党も。

4/26日経<衆院憲法審、月内開催見送り>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29826980V20C18A4PP8000/

野党の狙いは憲法改正阻止です。野党が審議拒否に入った大きな狙いは此処にあったのでしょう。飯島勲氏と宮崎正弘氏は「首相は解散すべし」と言っていますがタイミングが難しいでしょう。5or6月の米朝首脳会談の行方によっては戦争が始まるので、選挙なんてやってられないでしょう。解散総選挙するために臨時国会会期中(昨年の解散同様臨時国会冒頭解散もあり)か通常国会会期内(6/20まで)に行う必要があります。一番は9月の総裁選に合わせて解散するのが良いのでしょうけど、米朝戦争になればNEOの関係で8月に開戦の可能性が高いと言われています。

4/26日経朝刊<中国で進化する「真昼の暗黒」 上級論説委員 飯野 克彦 

「電視認罪」という中国語がある。直訳すれば「テレビ自白」。より正確に意味をくみとるなら「テレビを通じて罪を自白すること」といったところか。

具体例をあげてみたい。2016年7月6日、中国国営の中央テレビ(CCTV)は、中国大陸の禁書を主に扱う香港の銅鑼湾書店の店長だった林栄基氏が「私は中国の法律の条文に違反した」と語る様子を放映した。

映像は、禁書を持ち込み販売した疑いで林氏が当局の取り調べを受けていたときのもの。CCTVが流したのは、刑事事件の容疑者が裁判を受ける前の段階で「自白」する映像だった。「電視認罪」の典型的なパターンである。

被告が公判のなかで罪を認める様子を、有罪判決が出たあとにテレビで放映するのは、中国では珍しくない。いわば見せしめとして、あるいは政治宣伝として。ただ、容疑者の段階での放映は最近になって目立ってきた現象だ。

林氏と同じく銅鑼湾書店の幹部だった桂民海氏。人権派の女性弁護士として知られた王宇氏。人権擁護のためのNPOを運営していたスウェーデン人のピーター・ダーリン氏。世界的な関心を集めた彼らは、いずれも15年以降にカメラの前で「自白」する様子が放映されている。

実際には、もっと早い段階から「電視認罪」があった。国際的な人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今月はじめに出した報告によれば、遅くとも13年には確認でき、これまでに少なくとも45件あったという。

「自白」の背後には当局による強制と誘導がある。林氏や王氏、ダーリン氏らは後に、記者会見などを通じて「強制があった」と表明した。セーフガード・ディフェンダーズの報告では、ほかにも多くの人が証言している。身の安全のため公然とぬれぎぬを晴らせないだけだと。

強制の手口はさまざまだ。王氏の場合、子どもが拘束されていわば人質にされ「電視認罪」に追い込まれた。睡眠を妨げたりなぐったり、拷問も珍しくないようだ。

「自白」の内容もおぞましい。強制や拷問を受けたことを否定し、中国の司法は公正だとたたえる。共産党や中国政府に感謝を表明する。一方で友人や仕事仲間を批判し、自らの拘束に関心を示した海外の人権団体や外国政府について「中国の印象を悪くする下心がある」と非難する。

いってみれば、共産党政権の政治宣伝の道具として使われ、一方で本人が築いてきた人間関係に自ら亀裂を入れるのである。自由になったあとも心に刻まれた傷がうずき続けている人は少なくない。

近代社会では、刑事事件の容疑者や被告は有罪判決が確定するまでは無罪だと推定されるのが、基本原則だ。自白の強制や拷問は論外だ。「電視認罪」は、二重あるいはそれ以上の意味で近代法の基本原則を踏みにじる、深刻な人権侵害といえる。

世界人権宣言や国際人権規約はもちろん、中国の憲法や刑事訴訟法にも違反する可能性が大きい。にもかかわらず公安部門とCCTVは公然と続けている。CCTV以外のメディア、たとえば香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」や華字紙「東方日報」などが当局に協力した例もある。

注目せざるを得ないのは、「電視認罪」を確認できるのが13年以降だという点だ。習近平国家主席が最高指導者になった翌年である。

習主席はトップに立った直後から「法治」を強調し、司法改革に意欲を見せてきた。「すべての司法案件で公正を感じられるようにする」と述べ、人権侵害の温床だった労働教養制度を廃止したこともあって、期待は高まった。

実態は逆流といわなくてはならない。「電視認罪」が連想させるのは毛沢東時代の「人民裁判」であり、スターリン時代のソ連の「モスクワ裁判」だ。モスクワ裁判に材をとった有名な小説の題名を借りるなら、進化した「真昼の暗黒」が21世紀に出現した印象である。

ほかでもない、やがて世界一の経済大国になろうかという国で。>(以上)

日経は今頃気付いたのかと言うような記事です。まあ“better late than never”ですが。あれだけ日本企業の中国進出を煽って来たので後ろめたい気持ちがあるのかもしれません。中国の人権が守られていないのは、「電視認罪」だけでなく逮捕状なし拘引、拷問による取り調べ、TVによる公開裁判、公開処刑、土地の強制収用、営業免許なしの商売の商品の没収等挙げればきりがありません。日本の左翼・リベラルだったら必ず文句を言って潰すと思われる警官のサングラスによる顔認識も。また少数民族に対する民族浄化も。共産国を助け、経済を肥大化させた咎めが出て来ています。アカの危険性を認識できてこなかったのは本当の頭の良さを持ち得ていなかったからと言えるでしょう。

https://matomake.com/I0006275

4/24ダイヤモンドオンライン ロイター<焦る中国、半導体開発を加速 対米貿易摩擦重く>

http://diamond.jp/articles/-/168599

4/26ロイター<米検察がファーウェイ捜査、イラン制裁に違反か=関係筋>

https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKBN1HW278

渡邉哲也氏のfacebookによれば「ソフトバンク 5Gの基地局で 中国通信機メーカー二社(ZTE、ファーウェイ)と組んで実験していましたが、ZTEは米国の制裁対象になり5G規格への参入が絶望的、ファーウェイにも捜査が入りましたので、どちらも使えなくなる可能性が出てきました。」とありました。米国は次世代通信技術の標準を中国には握らせないという事でしょう。ムニューチンが訪中しても、習が1000億$の黒字削減を呑むとは思えませんし、それを仮に認めたとしても、バックドアが仕掛けられている製品の販売を米国が認めることはないでしょう。日本の官僚がボッとしすぎです。ソフトバンクは使わない方が良いでしょう。5Gに乗り遅れます。4/26宮崎正弘氏のメルマガにもフアウェイの記事がありました。イラン制裁の一環だけではないでしょう。中国封じ込めです。

http://melma.com/backnumber_45206_6675481/

http://www.epochtimes.jp/2018/03/32087.html

加藤氏の記事は浅さが目立ちます。まあ、将来の習の後継者を予想しているので仕方がないのかもしれませんが、習・金会談時の王岐山の位置については一言も触れていません。宮崎正弘氏のメルマガによれば「王岐山は李克強首相、王コ寧とともに会見している。いや、そればかりか習近平、李克強が金正恩と握手したあとに、王岐山は、ほかの政治局常務委員の五人を差し置いて、事実上の三番手として、金正恩と握手している」としています。片手落ちでは。

http://melma.com/backnumber_45206_6674927/

また、習近平は終身主席には反対の意向と加藤氏は書いていますが、中国人一流の嘘でしょう。政敵を大量粛清して来た独裁者がその地位を下りた瞬間、悲惨な目に遭うのは自ら抜擢してくれた江沢民・曽慶紅を追い込んでいることから充分理解している筈です。絶対死ぬまで権力は手放さないでしょう。クーデターでも起きない限り。

記事

Photo:KCNA/UPI/AFLO

対北朝鮮外交から見えてくる習近平第2次政権の「人事」

習近平第2次政権の本格的幕開けとなった今年の全国人民代表大会(3月5~20日)閉幕後最初の重要外交として、前回コラム(習近平が訪中した金正恩を破格に手厚く歓迎した理由 )では金正恩・北朝鮮労働党委員長の中国非公式訪問(3月25~28日)を扱った。

習近平総書記の“紅二代”としての性格・特徴や朝鮮半島や米中関係など中国を取り巻く昨今の国際情勢などから習近平・金正恩時代になって初となる中朝首脳会談の模様やそこから導き出せるインプリケーションを検証した。

一方で、限られた文字数の関係上扱えなかったことがあった。

中国の政治体制やイデオロギーにも深く関係する、換言すれば内政的色彩が濃厚な対北朝鮮外交から見えてくる習近平第2次政権のフォーメーション、より赤裸々に言えば「人事」である。

言うまでもなく、金正恩訪中という行事のみを根拠にその現状や行方を語ることはできない。しかしながら、全人代後最初の重要外交行事、しかもその相手が金正恩率いる北朝鮮という点を考慮したとき、そこには軽視できない要素や展望が露呈されているものと筆者には思えた。

金正恩一行を乗せた列車が北京駅に入ってきたとき、ホームではすでに王滬寧・中央政治局常務委員(序列5位)がスタンバイしていた。金正恩が降りてくると、王滬寧は中国共産党を代表し両手の握手で出迎えた。それから、王は後ろに立っていた一人の同僚を自ら金正恩に紹介した。

丁薛祥(Ding Xuexiang)。

第19回党大会で中央政治局委員(トップ25)に昇格し、かつ日本の官房長官に相当する極めて重要なポストである中央弁公庁主任に就任した(それまでは副主任)。丁は右手で金正恩と約3秒間握手を交わした。王が駅のホームで金正恩を出迎える際に自ら意図的に紹介したのは、丁薛祥一人である。

「人事」という観点から筆者が注目していた「席順」

人民大会堂で行われた中朝首脳会談。習近平第2次政権のフォーメーションを占うという意味での「人事」という観点から、筆者は誰が、どういう席順で習近平を囲み、金正恩率いる北朝鮮側と向き合うかに注目していた。

中国側は計8人(北朝鮮側は5人)。習近平から見て左に「王滬寧→楊潔チ(チの字は竹かんむりに“褫”のつくり)・中央政治局委員兼中央外務工作委員会主任→王毅・国務委員兼外交部長」、右に「通訳→丁薛祥→黄坤明・中央政治局委員兼中央宣伝部長→宋濤・中央対外連絡部長」である。

通訳は抜きにして、席順に反映される他の7人の序列を並べると「習近平→王滬寧→丁薛祥→楊潔チ→黄坤明→王毅→宋濤」となる。会談前に同会堂にて習近平夫妻が金正恩夫妻への歓迎式典を主催し、その後会談に入る前に自ら同僚たちを紹介したが、その際の順番がこの序列であった。

王滬寧は政治局常務委員、王毅は国務委員、宋濤は部長ということでその序列的ポジションは明白であるが、政治局における非常務委員(18人)のなかにも序列はある。今回会談に出席した3人のなかでは「丁→楊→黄」という順番であったということだ。中国共産党は並び方や座り順などをその政治的序列や役職に基づいて厳格に手配する。偶然そうなったなどということは原則あり得ない。

楊潔チは外交プロのトップとして習近平の“党国外交”を支えていく

全人代を経た人事を扱った前々回コラム(習近平第2次政権の注目新人事、王岐山・劉鶴・楊潔チ・王毅・胡春華)においてその役割いかんに言及した楊潔チであるが、中央外事工作委員会主任という肩書をもって、党における外交プロフェッショナルのトップとしてこれからの5年間、習近平の“党国外交”を支えていくものと思われる。

王毅と宋濤はそれぞれ政府・党機関として中国の対外関係を担当する外交部・対外連絡部の首長として両端に座っていた。正常かつ妥当な座り方である。前回コラムで書き留めたように、金正恩一行を乗せた列車が中朝国境都市・丹東市の駅に到着した際、宋濤が列車に乗り込み、中国共産党を代表して金正恩を出迎えている。

議論に値するのが残りの3人、即ち王滬寧、丁薛祥、黄坤明である。

まず押さえておきたいファクトが、この3人はいずれも中国共産党中央政治局(常務委員会)の意向・指示・需要に基づいて党務を統括する中央書記処の書記(現在7名)を兼任しているという点だ。

王滬寧はその筆頭書記である。常務委員のうちの1人、政治局委員が数名(今期の第19期は7人中5人;第18期は7人中3人;第17期は6人中2人)書記に名を連ねるのが慣例である。

中国共産党にとって対北朝鮮外交は伝統的に党と党の関係であった。そこには社会主義という政治体制やイデオロギーが深く浸透している。党の機関である対外連絡部が対北朝鮮外交の通常業務を担当してきた理由、丹東駅で出迎えたのが王毅ではなく宋濤だった所以もここにある。

そして、同部の上に立ち、習近平総書記率いる中央政治局の意思を政策に落とし込む過程での政治的任務を担う中央書記処が対北朝鮮外交を統括するのは必然的かつ自然な流れである。

例として、2015年10月、劉雲山中央政治局常務委員(序列5位)兼中央書記処書記(当時)が北朝鮮労働党結党70周年記念式典に出席するために、中国共産党代表団を率いて北朝鮮を公式訪問している。劉雲山のポジションを引き継いだ王滬寧が北京駅で金正恩を出迎え、中朝首脳会談で習近平に次ぐ位置に腰を下ろしたことはプロトコルとして順当なものであった。

中央書記処書記という役職からして、丁薛祥、黄坤明という2人が首脳会談に同席したこと、今回の金正恩受け入れ業務において王滬寧に次ぐ序列的位置にいた丁薛祥が北京駅のホームで王の後ろで金正恩を出迎えたこともプロトコルとして妥当なものであった。

丁薛祥と黄坤明のバックグラウンド

以上を踏まえた上で、筆者は指摘し、一定の議論を試みたい。

本稿がフォーカスする「人事」という観点からすると、丁薛祥と黄坤明、特に前者に関しては、プロトコル以上の“潜在性”を擁しているように思われるという点である。

2人のバックグラウンドを簡単に整理しておきたい。

丁薛祥は1962年生。今期政治局委員のなかでは胡春華・国務院副総理(1963年生)に次いで若い。優秀なテクノクラートを輩出することで有名な江蘇省の出身で(出身者に周恩来、江沢民、胡錦濤など)、中央入りする前そのキャリアのすべてを上海で積み上げてきた。

転機となったのは2007年。3月に習近平が上海市書記に就任して間もなく同市副秘書長から同市常務委員会常務委員、秘書長に昇任した丁は習近平の政治秘書を務めるようになる。同年秋に開かれた第17回党大会で習近平は中央政治局乗務員入りし、上海を離れた。

5年後、習近平が想定通り最高指導者に就任すると、丁は上海を離れ上京、中央弁公庁副主任兼国家主席弁公室主任に就任する。5年越しで習近平の政治秘書に返り咲いたというわけだ。国家主席弁公室主任という任務は、丁が政治局委員、そして中央弁公庁主任という極めて重要なポジションに就任した現在でも続いている(筆者注:前任は全国人民代表大会現委員長で序列3位の栗戦書、その前任は“落馬”し無期懲役の刑に問われた令計画。栗・令はいずれもその“親分”である習近平・胡錦濤に重用されていたとされるが、いずれも“国家主席弁公室主任”という“親分”の最も身近で仕える役職は与えられなかった)。丁薛祥は習近平を支える最大の“右腕”、そして“幕僚”の一人だと解釈できる。

黄坤明は1956年生で福建省の出身である。1982年に福建師範大学を卒業した後、1999年までの17年間を福建省内の党幹部として過ごした(最後は同省龍岩市副書記、市長)。習近平は1985年から2002年までの17年間を福建省内の党高級幹部として過ごしている(最後は同省副書記、省長)。

その後黄は浙江省に転任し、2007年からは浙江省常務委員会常務委員兼宣伝部長を、2010年からは同省の省都・杭州市の書記を務めるようになる。黄に遅れること3年(2002年)、習近平も浙江省へと転任し、同省のトップである書紀を歴任している。共に福建省と浙江省で長い時間を過ごし、キャリアを積み上げてきた習近平と黄坤明。2人がひとつ屋根の下で働いた時間や経験は限られていたとされるが、それでも習は黄を高く評価し、信頼していた。

丁薛祥、黄坤明は習近平の「お友達人事」の代表格

国家指導者を親族に持ち、習近平をよく知る“紅二代”が筆者にこう語ったことがある。

「習近平は共産党の権威と安定を確保するためにイデオロギー機関を重要視する。中央・地方を問わず、各宣伝機関の首長には信頼できる人物を据えたいと考える傾向にある。自らが総書記になると、それまでの宣伝部長で、常務委員入りした後も引き続きイデオロギー業務を統括する劉雲山と、劉の後に宣伝部長に就任した劉奇葆をよく思っていなかった。そこで黄坤明を浙江省から引っ張ってきて宣伝部副部長に抜擢し、劉雲山と劉奇葆を監督・牽制しようとした」

要するに、丁薛祥、黄坤明は習近平が上京する前に勤務していた地方から一本釣りで引っ張ってきた人物ということである。チャイナウォッチャーの間では、習近平は自ら信頼できる人物を中央・地方を含めた要職に就かせ、可能な限り自らの息の届いた“お友達”で「人事」を固めようとする傾向にあるという議論がしばしばなされる。

筆者も同意する。と同時に、丁薛祥、黄坤明の2人はその代表格であると考えている。

習近平は丁薛祥を大事に見守り、気にかけている

前出の“紅二代”は丁薛祥についてはこう語る。

「習近平は丁薛祥を大事に見守り、気にかけている。いまだ意思を固めたわけではないし、最終的にどういう決断をするのかは定かではないが、丁を自らの後継者になり得る人物として認識し、育てていることだけは確かだ」

筆者は習近平にも丁薛祥にも会ったことがない。故に憶測と観察に基づいて見解を述べるしかないが、本稿で議論した内容を含めたあらゆる状況証拠を考慮し、分析を加えると、丁薛祥は“ポスト習近平”候補の一人であると言える。黄坤明は現時点では次期政治局常務委員候補の一人といったところか。

もちろん、本連載でも検証してきたように、習近平はすでに憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃しており、法律・制度的には“終身的”に総書記・国家主席・中央軍事委員会主席という三位一体のポジションを担うことが可能になっている。“ポスト習近平”という視角あるいは枠組みにおける議論にどれだけの意義や価値があるのか。少なくとも現段階でははっきりしない。

参考までに、党機関紙《人民日報》は全人代開幕直前の3月1日に掲載した記事(保証党和国家長治久安的重大制度安排)にて、今回の憲法改正は「領導幹部職務の終身制を意味するわけではない」と“弁明”している。また、4月17日に英フィナンシャル・タイムズが掲載した記事(Xi ‘personally opposed’ to life-long rule)は、習近平が最近出席した外国要人や党幹部との3つの会合において終身支配には“個人的に”反対していること、外国の有識者たちが国家主席の任期を撤廃した憲法改正を“誤って解釈している”ことを述べたと報じている。

筆者はこれらの記事の“真相”や“真偽”を識別・判断する術を持たないが、これまで“習近平政治”を観察してきた経緯に照らし合わせて言えば、いずれの記事に対しても「そういう側面や可能性も見いだせる」となり、かつ若干前のめりになって言えば「メイクセンス」である。

“ポスト習近平”を巡って現段階で筆者の脳裏に浮かんでいる視角あるいは情景としては以下の3点がある。

(1)習近平は少なくとも3期目(2017・18~2022・23年)の続行を現実的選択肢として捉えている、(2)実際に3期目を続投するか否か、どういう形で続投するのかに関しては状況を見ながら決定するつもりでいる、(3)どういう状況にも対応できるように、“後継者”になり得る人物に今から目を付け、場合によっては本人や周辺に示唆した上で育てていく。

筆者から見て、習近平にとって“後継者”に目を付け、育てることは、憲法改正を通じて“終身支配”を可能にすることと同じくらい、もしかするとそれ以上に重大かつ深刻なアジェンダであるものと筆者は考えている。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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