『中国を見誤った西側諸国』(3/7日経朝刊 The Economist)、『甘い期待は終了、大転換点を迎える米国の対中政策 歴代政権の対中「関与」政策は失敗だった』(3/7JBプレス 古森義久)について

3/6JBプレス<習主席の任期無制限は中国にとって良い? 全人代委員たちに聞く>

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52526

まあ、全人代(“rubber stamp”と揶揄される)のメンバーですから、何も考えない人が代表になっているという事でしょう。共産党にとってその方が都合が良いですから。少数民族の代表も仲間を裏切り、共産党の軍門に下った連中です。中国国内で生きるには仕方がないのかもしれませんが。

The Economist記事でも古森氏記事でも感じますのは、米国は本当に中国人の本性を分かっていないという事です。戦前からですから。まあ、賄賂とハニーで籠絡されて来たのが米国人には多いのでしょうけど。WTOに入れたのが失敗と言っていますが、後からいうのは“福助頭”と言い、後から気づくのは“没有先見之明”と言います。中国人は「騙す方が賢く、騙された方が馬鹿」と言う価値観の持主です。日米ともDupesが多いという事です。人権弾圧国家・世界制覇を狙う共産中国と言う怪物を造る後押しをしたのは、間違いなく米・日です。キッシンジャーも“没有先見之明”で、頭が悪いとしか言いようがありません。ユダヤ人に造詣の深い馬淵睦夫氏だったらどう解釈するでしょう。ユダヤ人に支配される米国はわざと中国を大きくして米国に対抗できるようにしたとでも?

「一帯一路」について3/8宮崎正弘氏のメルマガでは<「借金の罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか  総額8兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが>とのレポートです。中国は国家ぐるみでサラ金をして暴利を貪り、国民のことを考えない国のトップを賄賂漬けし、領土も奪う算段です。騙される方も騙される方ですが。中国人の「善意で動くことはなく、利益を極大化させるためにだけ動く」という本性が分かっていれば中国から金を借りることはなかったでしょうけど。

http://melma.com/backnumber_45206_6655125/

トランプの鉄鋼・アルミの高関税賦課は正しいでしょう。本当は中国だけ標的にできれば良いのですが。やはり、中国をWTOに入れたのが失敗です。同盟国に高関税賦課は避けてほしいですが、裏切り者韓国は高関税賦課が正しい道でしょう。これからは鉄鋼・アルミだけでなく、米国で中韓からの輸入が多い分野に焦点を充て高関税賦課してほしいと思います。コーン国家経済会議委員長の辞任なんて気にしない方が良いでしょう。中国を兵糧攻めしない限り、中国の世界制覇に近づくことになります。

日経記事

中国は2月25日、独裁制から専制政治へと転じた。既に世界で最も権力のある習近平(シー・ジンピン)氏が望む限り、国家主席の座に残ることを可能にするよう改憲する方針を明らかにしたのだ。毛沢東以来、中国の指導者がここまであからさまに絶大な権力を振りかざすのは初めてだ。これは中国にとって大きな変化を意味するだけでなく、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す強い証拠でもある。

習近平氏が国家主席の任期撤廃に動くことは、西側諸国の中国に対する25年来の賭けが失敗したことを示す=AP

ソ連崩壊後、西側諸国はそれに次ぐ規模の共産主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関(WTO)などの機構に参画させれば、第2次大戦後に成立した規則に基づくシステムで縛れると考えた。経済統合で市場経済への転換が促され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配を渇望するようになると期待した。

これは立派な構想であり、本誌も同じ考えだった。中国を締め出すよりも優れた戦略だった。そして中国は、誰も想像できなかったほど豊かになった。胡錦濤(フー・ジンタオ)政権時代は、この賭けが報われると期待できた。5年前に習氏が権力を握った時も、中国は憲法に基づく統治へと移行すると多くが予想した。だが、その幻想は砕け散った。現実には彼は政治と経済において抑圧と国家統制、対立を進めていった。

まず政治から見てみよう。習氏は権力を使い、共産党の支配力と党内の自分の地位を固めた。腐敗撲滅の名の下、対立し得る勢力を追放した。人民解放軍の全面的再編も進めた。同軍の共産党と自身への忠誠を確かなものにするためだ。自由な思想を持つ弁護士を投獄し、共産党や政府を批判するメディアやインターネット上の情報も根絶してきた。国民生活はある程度は自由が維持されているが、習氏は、不満や逸脱行為を見張る監視国家を築きつつある。

中国は以前、自分たちを放置するなら他国の国政に口を出すつもりはないと表明していた。だが最近は自分たちの独裁制を自由民主主義の対抗馬と位置づけている。習氏は昨秋の共産党第19回党大会で、「他国にとっての新たな選択肢」として、「人類が直面する問題を解決するための中国の知恵と中国式手法」を伝授するとした。習氏は後日、自国モデルを輸出するつもりはないと説明したが、今や米国は経済的競合であるばかりか、イデオロギー上の競合でもあることを感じさせた。

中国の市場を世界に組み込む努力の方は多少成功している。今や世界経済に統合された中国は、世界最大の輸出国であり、全体の13%強を占める。進取的で機知に富む中国企業は、世界で最も時価総額の高い上場企業100社のうち12社を占める。そして、自分たちと取引相手に、驚くべき豊かさをもたらしている。

とはいえ中国は市場経済国ではなく、今のままいけばそうなることは永遠にない。むしろ企業を国家権力の歯車ととらえ、支配を強めている。あらゆる産業は戦略の一部という位置づけだ。例えば中国の産業振興構想「中国製造2025」は、航空や技術、エネルギーなど10の主要産業で、補助金や保護政策を使い世界的企業を育てようとしている。産業スパイ活動は以前ほどあからさまではないが、いまだに欧米企業は自社の知的財産が国家的スパイ活動にさらされていると訴えている。

一方、中国に進出した外国企業は常に中国側の条件での商売を余儀なくされるため、もうかっても無残だ。例えば、米カード会社は、携帯電話での決済が主流になってから進出を認められた。

中国は、西側のルールも部分的に導入しているが、独自のシステムを並行して築いているようだ。例えば、広域経済圏構想「一帯一路」では、国外市場に1兆ドル(約106兆円)以上を投じると約束、いずれその規模は、欧州の戦後復興を支えたマーシャル・プランをしのぐだろう。これは、問題を抱えた中国西部を発展させる構想でもあるが、参画する気があるどの国にも中国資本の影響力の網をかける狙いがある。同構想は、中国主導の紛争解決を受け入れることを各国に求めている。つまり、中国の野心を西側のルールが阻む場合には、中国は自国のやり方で開発を進めるだろう。

中国はビジネスにも敵対関係を持ち込む。独ダイムラーのメルセデス・ベンツは最近、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の言葉をウェブ上で不用意に引用したことで屈辱的謝罪を余儀なくされた。中国が主張する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権にフィリピンが異議を唱えた時は、健康へのリスクを理由に同国からのバナナの輸入を止めた。

こうした「シャープパワー」は、軍事力や経済力などの「ハードパワー」を補完する。中国は、米国を東アジアから駆逐すべく域内の超大国として振る舞っている。スカボロー礁だけでなく多くの岩礁や小島を占領し埋め立てているし、急速に軍事力を近代化し、軍事投資を進めているため、東アジアで優位を維持してきた米国の長年の決意は揺らぐのではないかとの見方が出ている。人民解放軍は、戦争で米国を負かすことはまだできないが、国力とは武力だけでなく決意の問題でもある。中国の挑戦はあからさまだが、米国にはそれを止める意思も能力もなさそうだ。

では、どうすればよいのか。西側諸国は中国への賭けに負けたばかりか、自国の民主主義が信頼の危機に陥っている。トランプ米大統領は、中国の脅威に言及してきたが、問題視しているのは対中貿易赤字だ。だが、それ自体は脅威ではない。貿易戦争になれば、トランプ氏自身が守るべきルールの効力が失われ、中国の横暴さを前に連帯しなければならない米国の同盟国が痛めつけられることになる。さらに同氏がどれだけ否定しようと、「米国を再び偉大な国にする」約束は、一国主義への後退に聞こえる。それは、中国を利するだけだ。

むしろトランプ氏は、対中政策をもっと大きな視点で捉え直す必要がある。中国と西側諸国は、互いの違いに慣れるしかない。将来的に良い国家になるとの期待から、今の不作法を容認するのは筋が通らない。中国の不正行為に西側が耐え続ければ、後に異議を申し立てるのは一層危険になる。西側は自分たちの価値観が普遍的だと主張してきたが、それを貫きつつも、あらゆる面で妥協しない姿勢を見せる必要がある。

中国のシャープパワーに対抗するには、西側社会は、学生団体であっても、そうした独立系機関と中国政府とのつながりを明らかにすべきだ。中国の経済力悪用に対抗するには、国有企業の投資を精査し、機密技術についてもあらゆる種類の中国企業の投資を調べる必要がある。西側の秩序を守るための機関も支援すべきだ。だが米国は何カ月もWTOの新委員の選出を阻止している。トランプ氏は、米国の同盟国への忠誠を示すために、環太平洋経済連携協定(TPP)復帰を再検討すべきだ。米国は最新兵器システムにも投資すべきだ。同盟国は中国の決意を目の当たりにして米国を頼りにするはずなので、同盟国との関係を密にすることも必要だ。

君臨する大国と台頭している大国の競合関係は、戦争になるとは限らないが、習氏の権力欲が致命的な不安定をもたらす可能性はある。台湾をいずれ奪回することで栄光を得ようとするかもしれない。中国が国家主席の任期を限定したのは、毛沢東の独裁が招いた混乱と犯罪を繰り返さないためだったことを思い出してほしい。こうなるはずではなかったが、西側の中国に対する賭けは、強力でありながら脆弱な専制政治に行きついてしまった。(3月3日号)

JBプレス記事

米国のドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席(2017年11月9日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News

米国の中国に対する「関与」政策が終わりを告げようとしている。中国との協調を進めれば、やがては中国が国際社会の責任ある一員となり、民主化に傾くだろうという期待のもと、米国歴代政権は対中関与政策をとってきた。だが、その政策が失敗と断じられるようになったのだ。米国は約40年前の中国との国交正常化以来、対中政策の基本を初めて修正するという歴史的な曲がり角に立ったといえそうだ。

米国の対中関与政策を踏みにじってきた中国

1979年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権の対中政策の基本は「関与(Engagement)」だった。中国は米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制であるが、関与政策では、米国が中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国が自由で開かれた国となり、国際社会の責任ある一員になる――というシナリオが描かれていた。

ところが最近の習近平政権下の中国の動きは、米国側の期待とは明らかに反対方向に向かいつつある。その象徴的な動向が、国家主席の任期の撤廃だった。習近平氏には終身の主席となる道が開かれた。民主主義とは最も逆方向の流れである。

それにとどまらず、近年の中国共産党政権は、侵略的な対外膨張、野心的な軍事力増強、国際規範の無視、経済面での不公正な慣行、そして国内での弾圧と独裁の強化など、米国の対中関与政策を踏みにじるような措置ばかりをとってきた。

こうした展開によって、米国側は対中関与政策の失敗を認めざるをえなくなったのである。

米国の期待とは正反対の方向へ

対中関与政策の成果に対する米国のニュースメディア、専門家、そしてトランプ政権のそれぞれの反応を見てみよう。

第1にメディアの反応である。ニューヨーク・タイムズは2月28日付社説で「習近平氏の権力の夢」と題して、以下のように主張した。

「1970年代後半に中国が西側に対してドアを開けて以来、米国は中国を第2次大戦後に米国主導で構築した政治、経済のシステムに融合させようと努めてきた。中国の経済発展はやがては政治的な自由化につながると期待してのことだった」

「だが、習近平氏の今回の動きは、米国側のこの政策が失敗したことを証明した。習氏は法の支配、人権、自由市場経済、自由選挙などに基づく民主主義的な秩序への挑戦を新たにしたのだ」

ニューヨーク・タイムズはこのように米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと、明言している。

ワシントン・ポスト(2月27日付)も「習近平氏は終身独裁者」と題したコラムで、米国側は「中国が民意に基づく政治や法の支配を導入すること」を期待していたが、国家主席の任期撤廃は「米側の期待とは反対の方向への動きだ」と非難した。そのうえで、やはり米国の年来の政策の破綻を強調していた。

中国の動きを思い通りに変えるのは不可能

第2に専門家の見解はどうか。まず注目されるのは、オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の中心にあったカート・キャンベル氏が大手外交誌フォーリン・アフェアーズの最新号に発表した「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文である。

キャンベル氏はこの論文で次のように述べていた。

「米国の歴代政権は、中国との商業的、外交的、文化的な絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も良い方向へ変えられるという期待を政策の基本としてきた。だが、中国の動きを自分たちが求めるように変えるのはできないことが明らかになった」

「今後の中国への対処にあたっては、まず、これまでの米国政府の対中政策がどれほど目標達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」

キャンベル氏といえば、対中融和姿勢が顕著だったオバマ政権で対中政策の中心部にいた人物である。そんな経歴の人物が、自分たちの推進した政策の間違いを率直に認めているのだ。

トランプ政権の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏は、中国への強硬策を主張し、関与政策にもはっきりと反対を表明していた。そのバノン氏が、政権を離れた直後に大手の外交政策研究機関の「外交関係評議会」に招かれ、米中関係について講演をした。

同氏自身は中国に対する厳しい姿勢を非難されるつもりで講演に臨んだという。ところが講演後の質疑応答では、外交関係評議会の超党派の元官僚や専門家、学舎たちがトランプ政権が中国に対してまだ弱腰すぎると述べて、バノン氏やトランプ政権の「軟弱な対中姿勢」を一斉に非難したというのだ。この反応にはバノン氏もびっくりだったそうである。

中国のWTO加盟を支持したのがそもそもの間違い

第3に、トランプ政権の反応である。トランプ大統領は2月23日、保守系政治団体の総会で演説して次のように語った。

「中国は2000年に世界貿易機関(WTO)への加盟を認められたことで、年間5000億ドルもの対米貿易黒字を稼ぐほどの巨大な存在へと歩んでいった」

つまり、米国が中国のWTO加盟を支持したことが、そもそもの間違いだというのだ。中国のWTO加盟を支持することこそが、当時の米側の対中関与政策の核心だった。だからトランプ大統領はまさに関与政策を非難していることになる。

トランプ政権が2017年12月中旬に発表した「国家安全保障戦略」でも、対中関与政策の排除は鮮明となっていた。たとえば、以下のような記述がある。

「ここ数十年にわたり、米国の対中政策は、中国の台頭と既存の国際秩序への参画を支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、この米国の期待とは正反対に、中国は他国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、自国の汚職や国民監視を含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散しているのだ」

このように、いまや米国では、対中関与政策はもう放棄されたといってよい状態である。米国の中国に対する姿勢の根本的な変化は、日本にもさまざまな形で大きな影響を及ぼすだろう。

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