『米中は共に栄えるか(創論) グレアム・アリソン氏/閻学通氏』(2/13日経朝刊)、『日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」 米中は「価値観の競争」の時代に』(2/10現代ビジネス 歳川隆雄)について

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1/23産経ニュース<【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず>

グラフにありますように中国の外貨準備高が増えているのは外資(中国人が海外投資した分も含む)からの借り入れに依っていることです。中国の経済基盤は脆いということです。

http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html

対外債務だけではなくシャドーバンキングも含んだ国内債務も鰻登りです。国内債務は2016年末で4221兆円もあるとのこと。持続可能な数字とは思えません。通貨発行で当局は乗り切る積りのようですが、ハイパーインフレを引き起こすのでは。

1/4大紀元<中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア>

http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

2017/12/7 The Economist<中国債券、過去最高の債務不履行>少しずつバブルが崩壊しつつあるという事でしょう。日本企業も中国の「一帯一路」のペテンに引っかからないように。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc

2017/1/29産経ニュース<【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調>

中国の軍拡は米国との貿易黒字が原資になっているのが良く分かる図です。中国の世界制覇の野望を止めるためには、米国と貿易させないことです。米国も自分の勢力が中国に奪われていくのを知りながら、富を与え続けるとしたら愚かでしょう。金融制裁に踏み切るべきです。

http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290023-n1.html

2/13日経朝刊には<「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判

【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億~20億ドル(約1600億~2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。>(以上)

モルディブもスリランカ方式で領土を奪われます。何時も言っていますように、中国のやり方は①要人にハニーor賄賂進呈②中国に有利な契約(中国からの融資でインフラ整備)③途中で条件変更(金利引き上げや資材費高騰、人件費高騰を理由に)④中国人をその地に送り込み、中華街を作り、現地に根付く(華人政治家を出す)というパターンになろうかと。これでは世界が中国に乗っ取られるだけです。成熟した国民の監視が無ければ中国の思いのままになります。日本も土地を買われています。モルディブやスリランカを笑っていられません。外国人の土地取得について制限する法をさっさと適用しないと。中国は土地所有権を個人には認めていないので、相互主義で中国人に対しては禁止できるでしょう。官僚の不作為です。

日経記事では、米国側が中国に対し腰が引けている印象を受けます。これに対し、中国側は米国は強気に出て来れないと高をくくっているように見えます。閻氏は「核保有国同士は戦争しない」と言っていますが、今度米国が北を攻撃すればその論理も破綻します。また、「中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。」と言っているのは中国得意の嘘でしょう。習近平が野望を明らかにしているではないですか。米国に取って代わり世界を制覇すると。「一帯一路」はスパイクマンのリムランド制覇でしょう。米国は中国の嘘に騙されてはいけません。自由主義諸国が中国との貿易を拒絶し、中国内だけで活動するようにすれば良いのです。封じ込めです。

歳川氏の記事では「米中の価値観の競争」と言っていますが、米中の違いが分かりません。自由・民主・人権・法治の違いかと思われますが。トランプも早く北の問題を解決して中国に立ち向かってほしい。日銀副総裁は次期総裁含みで本田悦朗氏になるのでは。

日経記事

東西冷戦の終結後、「唯一の超大国」として米国が主導してきた世界秩序が揺らいでいる。トランプ政権下の米国が内向きの顔を強めるなか、「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国は政治・経済や安全保障で存在感を増す。太平洋を挟んで対峙する二つの大国は共存共栄が可能か。米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授と、中国・清華大学国際関係研究院の閻学通院長に聞いた。

◇  ◇

■戦争回避 歴史に学べ 米ハーバード大教授 グレアム・アリソン氏

Graham Allison 米政治学者。クリントン政権で国防次官補を務めた。著書に「決定の本質」「米中戦争前夜」など。77歳

――「ツキジデスのわな」という概念を使い、米中が戦争に向かう危険性を警告しています。

「アテネとスパルタの戦争を記した古代ギリシャの歴史家ツキジデスは、新興国が覇権国の地位を脅かすときに生じる危険な状態を論じた。通常なら容易に処理できる出来事であっても、そうした状態ではどちらかが何か対応が必要と感じ、相手も対応せねばと考え、ついに望まなかった戦争に至るような状況が生まれることを教えている」

「私たちが過去500年間を調べたところ、新興国が覇権国の地位に脅威をもたらしたケースが16件あり、うち12件は戦争になった。米中戦争が不可避とみるのは正しくないが、歴史を根拠に米中の状況はきわめて危険だというのは正しい」

「北朝鮮による挑発や東シナ海、南シナ海の問題などでは、第三国の行動や事故が事態をエスカレートさせる可能性もある。悲観的になるのでなく、わなを避けるための想像力や適応力が求められる」

――中国は国力に応じた地位を求め、米国が譲歩すべきだと考えているようです。

「米国人は自国がナンバーワンの世界で育ち、それが当たり前だと考えている。挑戦者が現れると、それは本来あるべきものへの挑戦だと受け止める。覇権国は常にそう考える」

「米国は中国に対し、米主導の国際秩序のもと市場経済や民主化で成功した日本やドイツに続けと言う。中国はちょっと待て、自分たちは米国に戦争で負けていないし、かつてアジアで4千年間も支配的地位にあった我々が再び強くなったのだから、米国は手を引くべきだと考える。これが世界の秩序のあり方をめぐる考え方の衝突につながる」

「中国が豊かになれば国民は自由を求め、政府はより民主的になるという考えはナイーブだった。彼らは米国式でなく中国式でやると考えている。昨秋の共産党大会で欧米式の民主主義国になることを明確に否定した。自らの統治モデルに自信を深めている」

――どうすれば米中は衝突を避けられますか。

「まず状況を認識する必要がある。台頭する新興国は覇権国のライバルになり、危険な状態を生む。それが現実だ。そこで求められるのは、とてつもない想像力と適応力だ。歴史を学び、戦争につながった過去の政府による過ちや、戦争を避けるのに役立った行動を知ることだ」

「かつて覇権国だった英国は、米国が台頭してきたとき、重大な国益と単なる既得権を区別して対応した。東西冷戦からも学ぶことができる。第2次大戦後、当時のソ連は米国のライバルの新興勢力だった。米国は西側の同盟体制やマーシャルプラン(西欧の復興計画)、国際金融体制などの冷戦戦略を立案し、40年後に(戦争なしにソ連に)勝利することができた」

――米国はソ連に封じ込め戦略で臨みましたが、中国に対して国際秩序への関与を求めるべきではないですか。

「冷戦などの過去の事例をコピーするのでなく、教訓を研究して現在の状況に適合させなければならない。中国は経済的に各国と深くかかわっており、ソ連のように国際経済体制から排除することはできない。一方で、中国を引き込めば米主導の国際秩序の普通のメンバーになるだろうという考えは、もはや現実味がない」

「想像力を働かせて考え、何らかの方法を発明しなければならない。それには米国だけでなく、日本などの友好国も含めて考える必要がある。例えば日本が米国抜きでも環太平洋経済連携協定(TPP)を進めるのは、中国に対するレバレッジ(けん制手段)になるのでよい考えだ」

「現在の国際秩序は過去70年間、大国間に戦争をもたらさなかったが、これまで通りには維持はできない。新興国が覇権国の地位を脅かす状況になり、さらにトランプ大統領は米国の指導的な役割を後退させようとしている。だからこそ米国のリーダーシップを補完する日本のような国が必要になる」

(聞き手は編集委員 刀祢館久雄)

◇  ◇

■経済競争、激しさ増す 清華大学国際関係研究院院長 閻学通氏

Yan Xuetong 黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。中国を代表する国際政治学者の一人。65歳

――トランプ米大統領が就任して1年がたち、米中関係はどう変わりましたか。

「元に戻ったといえる。トランプ氏は就任からしばらくの間、中国に対して強硬な措置を取ると言い続けた。昨年秋の訪中に向けてはそうした姿勢を緩め、両国の関係は良い方向に向かうかにみえた」

「しかし先日の一般教書演説では、中国を『米国にとって最も重要な戦略上の競争相手』と位置づけた。これは1年前の大統領就任時と基本的に同じ立場だ。そこに回帰したのは、中米関係の本質が競争であり、指導者が変えようと思って変えられるものではないことを示している」

――米中は新旧の大国同士が衝突する「ツキジデスのわな」に陥る恐れがある、との指摘もあります。

「まず『わな』の意味をはっきりさせる必要がある。ツキジデスは既存の覇権国家スパルタと新興のアテネが対立し、最後は戦争に至った例を取り上げた。もし『わな』が戦争を避けられない状況を意味するなら、私はアリソン氏の考えに同意できない。いまの中米間に戦争が起きる危険はないからだ」

――なぜ戦争は起きないと言い切れるのですか。

「理由は3つある。第1に両国は核兵器を持っている。冷戦期に米国とソ連はどんなに対立しても、戦争にはならなかった。核兵器が戦争の回避を保証していたのだ。第2にグローバル化の進展だ。両国民の往来は飛躍的に拡大した。冷戦期の米ソ間にはなかったことだ。中国人と米国人の国際結婚がこれだけ増えている状況のもとで、戦争は両国民の支持を得られない」

「そして第3に、中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。重い責任を背負わされれば、自国の経済発展に影響すると心配しているからだ。冷戦期には米国が資本主義の、ソ連が社会主義のそれぞれリーダーになろうとした。いまの中米はまったく違う。むしろ責任を押しつけ合っている。だから私は中米間で戦争どころか、冷戦も起きないと考えている」

――米中関係は基本的にうまくいくということですね。

「戦争は起きないという意味であれば、その通りだ。しかし、競争すら全くない状態を『うまくいく』と言うなら、永遠にそうはならない。先述したように中米関係の本質は競争にある。新しく勃興した大国と、すでに存在する覇権国とのあいだに競争が生まれるのは必然だ」

――経済面では摩擦が大きくなるということですか。

「中米間の経済競争が激しくなるのは理にかなっている。1980年代末から90年代初めの日米関係を考えてみてほしい。両国間の経済摩擦は激しくなる一方だった。日本が米国との差を急速に縮めたからだ。中国もかつての日本と同じように米国との差を縮めており、再び差が開かない限り摩擦は緩和できない」

「貿易戦争という言葉はあっても、人が死ぬわけではない。それは競争の結果にすぎず、たいして危険ではない。むしろ貿易戦争を避けようとして一方的に譲歩すれば、米国にしてやられる。日本は85年のプラザ合意で譲歩した結果、経済がひどい状況になったと指摘する学者もいる」

――朝鮮半島の有事の際、中国は言動が予測不能なトランプ氏と協力できますか。

「私はトランプ氏の不確実性を安全だと思っている。トランプ氏は口で言うだけで、それを実行に移すわけではないからだ。『北朝鮮を攻撃する』といくら言っても、最後はそうしないだろう。だから米国の世界への影響力は低下しており、友好国は米国に頼るだけでは自国の安全を守れないと考えるようになってきた。ドイツやシンガポールが典型例で、日本やインドもやがてそうなるだろう」

「中米両国はずっと朝鮮半島の非核化を主張してきたが何も解決できていない。中米が協力してもしなくても、北朝鮮の核保有は止められない。だがそれが戦争につながっただろうか。冷戦後、世界で戦争が起きていない地域は北米と北東アジアだけ。その点に留意すべきだ」

(聞き手は中国総局長 高橋哲史)

■<聞き手から>違いを踏まえ 互いに協力を

軍事衝突の危険性を警告するアリソン氏に対して、閻学通氏は戦争はあり得ないと否定する。米中の論客の見方は正反対にみえる。だが、閻氏も「中米関係の本質は競争にある」と指摘するように、両大国の関係が構造的に対立含みであるという点で2人の認識は共通している。

アリソン氏は最近、中国に招かれ、要人らと「ツキジデスのわな」について意見交換したという。米側でもマティス国防長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権幹部はツキジデスの著作に精通しているとされる。米中の政策担当者が問題意識を共有することは危機回避の一歩として重要。「わな」を過度に恐れるのは考えものだが、冷静な現状分析は欠かせない。

米中ともにリーダーシップを取らず責任を押しつけ合うから戦争は起きない、とする閻氏の見方には異論が多いだろう。米中が自国中心に走る世界は危ない。2つの大国が互いの違いを踏まえたうえで協力し、課題を解決する関係こそが必要だ。そこへ誘導する外交を日本はできないものか。

(刀祢館久雄)

歳川記事

最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

* * * * *

(1)ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。

2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト(全国朝餐祈祷会)で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領(Photo by GettyImages)

(2)昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS2017)」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム(国際政治では力が中心的な役割を果たす)」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

(3)その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

(4)「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

(5)対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

(6)そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係(二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗)」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

* * * * *

(1)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

(2)安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

(3)金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使(旧大蔵省出身・前内閣官房参与)の可能性が高い。

(※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。)

本田悦朗駐スイス大使(Photo by GettyImages)

(4)正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

* * * * *

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にG7(主要7ヵ国)として直近のボラティリティ(乱高下)を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。

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