『習近平「トイレ革命」は“結婚と観光”を救うか さらば「ニーハオトイレ」、都市部では「顔認証」付きも』(12/8日経ビジネスオンライン 北村豊)について

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12/10中国観察<傳三亞基地核潛艇全部離港 金正恩突造訪中共國恥地 阿波羅網=海南島・三亜海軍基地から核搭載の潜水艦が全部出航したと伝えられる 金正恩は中共の為した国恥の地を突然訪問 アポロネット>「核搭載の潜水艦6~7隻が出航したのは朝鮮との関係では?軍事機密を伝聞の形で報じさせたのは当然許可あってのこと。周恩来が60年代にミャンマー、ネパール、朝鮮、パキスタン、アフガンと領土交渉、協定を結んだ。共産主義者は世界革命を目指したせいか、国家や民族の概念は無かった。(それなら扶清滅洋、滅満興漢の概念はどこから出たのか、漢族はご都合主義では。今や中華民族の偉大な復興の夢で世界制覇を目論んでいるくせに)。周恩来が領土割譲と言う売国的行為をしたのは、長白山(朝鮮では白頭山)が金日成の抗日ゲリラ活動を起こした聖地だから譲歩したのだと。そこを孫の金正恩が訪れたとは、領土割譲は盗人に追い銭ではないか」との記事。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/12/10/383132.htm%E5%82%B3%E4%B8%89%E4%BA%9E%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E6%A0%B8%E6%BD%9B%E8%89%87%E5%85%A8%E9%83%A8%E9%9B%A2%E6%B8%AF-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%AA%81%E9%80%A0%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%85%B1%E5%9C%8B%E6%81%A5.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

宮崎正弘・藤井厳喜両氏による『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』には、中共の崩壊について論じられていました。藤井氏は「中国に対する経済制裁→オフショアコントロール→エア・シー・バトル。(中国のSLBM搭載の原潜は総て米軍が把握している)」(P.188)とのプロセスを辿り、宮崎氏は「中国の崩壊は経済破綻から始まる。習は党内でも軍部にも人気がない。「一帯一路」も挫折。AIIBは69ケ国が出資国として名を連ねているが、議会の承認が必要な場合が多く、前途多難。BRICS銀行も原油価格の低迷により事実上の業務停止状態に陥っている」と。(P.196~214)やはり、米国の金融制裁(基軸通貨$を使わせず、貿易できなくする)と海上制裁が効くのでは。トランプも早く北の問題を解決して中共打倒に動いてほしい。

北村氏の中国のトイレの記事について、11/29本ブログでも同じように取り上げました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7693

顔認証(中国語で“刷脸”と言います。顔をスキャンするイメージです)付きトイレまで造る必要があるのかどうか。トレペ盗難対策と言うのが笑わせます。中国のオフイスではトイレに鍵を持って行かないと用が足せない所もありました。北村氏の言いますように、その前に中国人の「公衆道徳革命」が必要なのでは。

6/24のサーチナの記事に<訪日できて嬉しくても・・・「これは絶対やっちゃダメ」=中国報道>の中で「痰吐きはダメ」、「割り込みもダメ」と教えているとのこと。まあ、それでも大声で話したり、自分勝手に振る舞う姿を日本人が見て、「同文同種」ではないとやっと気付くようになったのでは。

http://news.searchina.net/id/1638441?page=1

2015/9/20のレコードチャイナの記事には<中国人観光客の10の「非文明的行為」を列挙―中国メディア>とありました。まず自己中を無くすように教育的指導が大切ですが、賄賂塗れになっている中共幹部が言っても誰も言うことは聞かないでしょう。

http://www.recordchina.co.jp/b119156-s0-c60.html

記事

中国の公衆トイレで「顔認証システム」を導入。その理由とは…(写真:AFP/アフロ)

2017年3月3日、中国最大のSNSである“微博(Weibo)”の「“南寧人不知道的南寧事(南寧人が知らない南寧の事)”」という表題のブログに掲載された動画がネットユーザーの注目を浴び、動画の再生回数は翌4日の午後2時までに360万回を突破した。

「それで嫁になれだって?」

その動画は南寧市の繁華街“悦薈広場”にある“奶茶街(ミルクティ街)”で撮影されたもので、多数の人々が見守る中で30歳過ぎと思われる男性と小太りの女性が1m程の間隔を空けて向き合っていた。どうやら男性が女性に求婚したらしいのだが、これに対して女性は周囲の人々に聞かせるかのように大声で男性に向かって、「あなたの家にはトイレも無ければ、入浴する場所もない。それで私に嫁になれだって。あんたおかしいよ」と罵声を浴びせた。男性は返す言葉もない様子で、ひたすら女性にぺこぺこと頭を下げるばかりだった。

動画はただそれだけの短いもので、現場を目撃した人が撮影して投稿したもののようである。当該ブログは一般大衆から投稿された動画を掲載するもので、ブログの管理人はこの動画に「私が南寧全市の公衆トイレの運営を請け負ったら、嫁に来てくれるかい」と嫌味のコメントを書き込んだ。動画を見たネットユーザーの1人は「この女は“勢利眼(地位や財力に媚びる人)”だ」とコメント欄に書き込んだし、別のネットユーザーは「この男性は多くの人々の面前で結婚を迫って、自ら恥をかいた」と書き込んだ。求婚された女性の身になってみれば、トイレもなければ入浴する場所もないような家に好んで嫁に行くはずないと言うのはもっともな話である。一方、この男性は貧乏で家にトイレがないということなのだろうが、大衆の面前で求婚した女性に「家にトイレもない」と大恥をかかされては、さぞかし悔しかったに違いない。

2015年4月にメディアが報じたところでは、海南省“白沙黎族自治県七坊鎮”にある東方小学校には240人の児童が在籍しているが、県財政のひっ迫で予算がなく、長年にわたって同小学校にはトイレがない状態で、児童たちは便意や尿意を催すと校舎の周囲にあるゴムノキ林の中で用を足すのだという。調査によれば、白沙黎族自治県にはトイレがない小学校は少なくなく、七坊鎮だけでも東方小学校を含めて7校あり、全てが100人以上の在校生を擁しているという。

排泄は人間の営みの中で欠くことのできない重要な行為である。その重要な行為を行う場所が“厠所(トイレ)”であり、排泄された便や尿の臭気を抑え、簡便にかつ衛生的に処理する度合が高いほど、文明が発達していると見なされる。従い、トイレは文明発展のバロメーターという事ができる。この点、中国のトイレは歴史的に汚くて臭いことで定評があり、庶民のトイレには1本の溝があるだけで、仕切りがなく、顔見知りの人々が溝を跨いで用を足しながら挨拶することから、日本では「你好(ニーハオ)トイレ」と揶揄されている。

2017年11月30日付の「人民日報」は、中国農村部の従来のトイレを“一塊木板両塊磚, 三尺柵欄囲四辺(1枚の木の板と2つのレンガ、3尺の柵で四方を囲む)”と描写した。地面に穴を掘り、その上に真ん中に孔を開けた木の板を掛け渡し、孔の両側にレンガを置く、その四方を柵で囲んだのが伝統的な農村のトイレだった。3尺は約1mだから柵の高さ1mということになるが、レンガの上に足を乗せ、しゃがんで用を足せば、柵の上から頭が見える。かつての農村ではこのような“露天坑(屋外の穴)”と呼ばれる方式のトイレが一般的だった。この種のトイレは汚くて臭いし、蛆がわき、ハエがたかるが、それが当たり前だと思って使い慣れれば、何の不満も感じなくなるし、不衛生だと思わなくなるのだ。

13億人の24%が「不衛生トイレ」

2015年12月1日発行の「中国環境統計年鑑2015年」に掲載された「中国農村部“衛生厠所(衛生トイレ)”カバー率」のグラフによれば、農村部で2000年に45%程度であった衛生トイレのカバー率は、2014年には73%程に上昇したとある。また、2009年に採択された国連(UN)の「ミレニアム開発目標」に基づく調査によれば、1990年から2015年の間に中国の都市部と農村部の“厠所質量(トイレ品質)”は大きく改善され、衛生トイレのカバー率は都市部で68%から87%へ、農村部では40%から64%へ、それぞれ上昇したとある。農村部の衛生トイレカバー率が、前者は2014年で73%程なのに対して、後者は2015年で64%を大きく異なるが、それはともかくとして2016年11月に広州紙「南方都市報」の質問に答えた北京科技大学環境工学部教授の“李子富”は、「中国の13億人の人口のうち実際にはまだ24%の人々が衛生要件を満たしていないトイレを使用している」と述べている。

それでは“衛生厠所(衛生トイレ)”とは何か。中国版ウィキペディア「互動百科(Hudong)」には次のように定義されている。

衛生トイレの正式名称は「無害化衛生トイレ」。衛生トイレはその基本要件に合致するものを指し、“糞便(し尿)”の無害化処理施設を備え、基準に基づき使用管理が行われるトイレ。衛生トイレの要件は、壁と天井があり、「し尿溜(た)め」はにじまず、漏れず、蓋で密閉されており、トイレは清潔で、ハエや蛆が無く、基本的に無臭で、し尿は規定に基づき浄化して流す必要がある。

2004年から2013年までに中央政府は82.7億元(約1046億円)を地方政府に配分して農村部のトイレ建設を推進した。衛生トイレを建設することに同意した農民には補助金が支給されたが、地方政府の役人は農民に衛生トイレの建設を説得するのに難渋したという。しかし、上記の統計数字を見る限り、衛生トイレは着実に普及しているように思える。

5.7万カ所に「観光トイレ」を

2014年10月、河北省“⽯家荘市”に属する“正定県”で“全国愛国衛⽣運動委員会”主催の「全国農村トイレ改造作業推進会議」が開かれ、同時に『農村のトイレ改革をさらに推進することに関する通知』が発行されたことで、農村における“厠所革命(トイレ革命)”の動きが巻き起こった。同年12月には,中国政府“国務院”が『新たな愛国衛生運動作業を一層強化することに関する意見』を提出したことで、農村のトイレ改造の歩みはさらに速度を上げた。

こうした動きを捉えた中国政府“国家旅游局(国家観光局)”は、2015年3月17日に局長の“李金早”が同局のウェブサイトに『“旅游要発展, 厠所要革命(観光は発展が必要であり、トイレは革命が必要である)”』と題する署名入りの文章を発表した。その文章の中で李金早は下記のように述べた。

海外生活が40年以上の華僑で、かつては飛行士であった人物が李金早に手紙をよこし次のように伝えて来た。すなわち、2013年の秋に、“長江(揚子江)”の三峡へ旅行した際に100人程のドイツ人旅行団と一緒になった。言葉を交わす中で彼らはさまざまな面で中国を絶賛したが、唯一彼らを困惑させたのは観光地の“公厠(公衆トイレ)”の問題だった。その中の1人のドイツ女性は清潔な洋式便座が無いと言って、尿を直接ズボンの中に漏らして見せたが、私は言葉にならない苦しさを感じた。

李金早はこの話を引用して、「トイレに行くのが困難なこと」が中国観光業の発展を長期にわたって阻害している理由の1つであると見なすことができるとし、中国国内の観光地が毎年受け入れる観光客は延べ37億人以上だが、観光客は1人平均8回トイレに行くので、全ての観光客がトイレに行く回数は延べ270億回以上になると述べた。

2015年4月1日、“中国共産党中央委員会”総書記の“習近平”は、中国政府“国家旅游局(国家観光局)”が提出した李金早の文書に指示を与え、“厠所革命(トイレ革命)”に力を入れ、観光の質を向上させるよう命じた。これを受けて国家旅游局は5日後の4月6日に『“全国旅游厠所建設管理三年行動計劃(全国観光トイレ建設管理3年行動計画)”』を発表し、2015年から2017年までの3年間に資金補助などの方法を通じて、全国の“旅游厠所(観光トイレ)”5.7万カ所の新築・増築を推進し、観光トイレの数量が十分にあり、清潔で臭いがなく、無料で使用され、管理が有効に行われるという目標を実現すると表明した。

一方、2015年7月16日に吉林省“延辺朝鮮族自治州和龍市東城鎮”の“光東村”を視察した習近平は、田畑に下りて作物の生育状況を聴取し、“村委員会”で老人舞踏チームの練習を見た後に民家を訪れるなどして、同村で長時間を過ごした。この時、習近平は農民たちが依然として伝統的な“旱厠(旧来のトイレ)”を使っていることを知り、新農村建設を絶え間なく推進する中で“厠所革命(トイレ革命)”が必要であり、農村の群衆に衛生的なトイレを使わせなければならないと指摘した。

“下放”時代から大改造

文化大革命(1966年~1976年)時代に“下放(幹部や知識分子、またその子弟を思想改造のため農村や工場へ行かせること)”された習近平は、1969年1月から1975年10月までの7年間を陝西省“延川県文安驛公社”の“梁家河大隊(後に“梁家河村”)”で過ごした。首都の北京市で比較的恵まれた生活をしていた習近平が直線距離で700km以上離れた辺境の山奥へ送られたのであるから、その文化程度の差に強烈な衝撃を受けたに違いない。その最たる物は男女の区別もなく、汚くて臭い伝統的な農村のトイレだっただろう。2017年8月に「“中国共産党中央党学校出版社”」から出版された習近平の下放時代を知る人々の証言集『習近平の知識青年7年の歳月』によれば、習近平は伝統的な農村のトイレを取り壊して、男女が分かれた公衆トイレを建設して、村人たちから喜ばれたという。また、1982年に河北省定正県の党委員会副書記(1年後に書記となった)に赴任した習近平は、農村ではトイレと豚小屋が一体化した“連茅圏”<注>が一般的であるのは不衛生であるとして、1984年にトイレの大改造に着手したという。

<注>人の排泄物を豚が待ち構えていて餌として食べる仕組みになっている。

上述したように2015年7月16日に習近平が吉林省の東城鎮光東村を視察した際に発動したトイレ革命の大号令は、観光地の公衆トイレ、農村部の衛生トイレのみならず、都市部の衛生トイレの普及促進も含むものだった。そして、瞬く間に全国各地でトイレ革命の呼び掛けに答える運動が沸き起こり、各地に“厠所革命工作領導小組(トイレ革命作業指導チーム)”が発足し、トイレ改造の作業業績が人事考課に反映されるまでになったのだった。

2015年12月31日までに全国で新築・改築された観光トイレは2万2009カ所で、2015年の計画であった2万1028カ所を上回り、計画達成率は104.67%に達した。観光トイレの新築・改築はその後も順調に推進され、2015年4月の『全国観光トイレ建設管理3年行動計画』の発表から3年を経ることなく、2017年10月末までに計画目標は達成された。その詳細は“国家旅游発展基金(国家観光発展基金)”による累計10.4億元(約177億円)の拠出資金と各地が手配した資金200億元(約3400億円)により、3年間で6.8万カ所の観光トイレを建設し、当初の計画目標であった5.7万カ所に対する達成率は119.3%であった。

ところで、2017年11月19日は国連(UN)が2013年7月に制定した「世界トイレデー(World Toilet Day)」であった。同日、国家旅游局は『全国観光トイレ建設管理新3年行動計画(2018-2020)』を発表し、当該3年間に全国で観光トイレ6.4万カ所の建設を行うと表明したが、その内訳は新築4.7万カ所、改築1.7万カ所であった。一方、11月28日に中国政府「国家衛生・計画育成委員会」が発表したところによれば、2016年末時点で全国の農村部における衛生トイレの普及率は80.3%に達し、東部の一部の省では90%以上に達しているという。同委員会は、農村部におけるトイレ革命は、農民の健康、生態環境、経済および社会で次第に効果を表わしていると述べている。

なぜ、トイレに「顔認識」?

トイレ革命は都市部でも着実に推進されている。12月5日付の北京紙「北京晩報」は、北京市内“西城区”の“胡同(横丁)”で進むトイレ革命を報じた。西城区では2017年に20カ所以上の2級公衆トイレに通風除臭システムを設置し、2018年には区内にある2級以上の公衆トイレ全てに通風除臭システムを設置するとしている。北京市全体ではすでに公衆トイレ500カ所に通風除臭システムが設置されているという。同記事によれば、北京市内の一部の公衆トイレにはハンドドライヤーや電気暖房機が設置されているところもあるという。北京市内には顔認識装置付きのトイレットペーパー自動供給機が試験的に設置されたところもあるというが、これはトイレットペーパーの盗難を防ぐために、顔認識した上でペーパーを供給するもので、再度ペーパーが必要となっても同じ顔では10分間経過しないと供給しないという代物。公衆トイレに無料のトイレットペーパーが置かれると、不届き者が次々と持ち去ってしまう中国ならではのトイレ設備である。

日常の生活から外出や旅行まで、トイレは人々の生活に必要不可欠な施設であり、トイレは全ての人々にとって常に身近な存在である。11月27日付の「新華社通信」は、先ごろ習近平がトイレ革命に関する重要指示を出した旨の記事を配信した。同記事によれば、習近平は、「トイレ問題は小さな事ではなく、都市・農村の文明建設にとって重要であり、観光地だけでなく、都市部でも、農村部でも取り組まねばならず、都市・農村振興戦略の具体的任務の一つとして推進し、この人々の生活の質に影響する弱点を努力して補わねばならない」と指示したという。

中国という国家および中国国民にとって、トイレ革命が重要であることは疑いのない事実であるが、世界第2の経済大国である中国の最高指導者が「革命」と銘打ってまで推進する必要のあることかどうかは議論のあるところだろう。しかし、中国が2020年までに「“小康社会(ややゆとりのある社会)”」の全面的実現という目標を達成するには、トイレの改善は避けて通れないし、「革命」という言葉を使って推進しなければ前に進まないことは確かである。

ただし、トイレそのものは革命により改善されたとしても、それを使う人々の意識が変わらず、管理が行き届かなければ、改善されたトイレはいつの間にか汚れて悪臭を放ち、元の木阿弥となる可能性は否定できない。これを防止するには中国国民に“社会公共道徳(公衆道徳)”を根付かせる必要があり、そのためには習近平主導の“公衆道徳革命”が不可欠と思われる。

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