7/25The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: There Is No Question in My Mind – Democrats Are the EVIL Party, Very Similar to What We Saw in Germany in 1932″ (VIDEO)＝アラン・ダーショウィッツ：「私の心には疑いの余地はない。民主党は邪悪な政党であり、1932年のドイツで見たものと非常によく似ている」（動画）＞
民主党は南北戦争時の南軍で、KKKは南軍敗残兵が創設したもの。元々人種差別を持っていた人達。それがケネデイあたりから人種差別に反対するリベラルな政党へ転換した。ダーショウィッツ氏はユダヤ人。
元民主党員のアラン・ダーショウィッツ氏は、最近WABCラジオのマイケル・コーエン氏とのインタビューで、民主党を激しく非難した。
ダーショウィッツは米国の弁護士であり、元ハーバード大学法学部教授、そして作家でもあり、米国憲法と刑法に関する専門知識で知られています。長年、彼は率直な民主党員でしたが、今はもう違います。
共和党に入党したことを誇りに思っていると認めるダーショウィッツ氏は、危険で邪悪な民主党を1932年のドイツになぞらえ、容赦なく軽蔑の念を露わにした。明らかに、彼は民主党のユダヤ人に対する露骨な憎悪について言及しているのだ。
ダーショウィッツ氏は民主党を「悪」と断じたが、これは我々がザ・ゲートウェイ・パンディットで数年前から認識していたことだ。
アラン・ダーショウィッツ： 見てください、民主党は、もう完全に行き詰まっています。問題は、彼らが中間選挙で勝つ可能性があるということです。もし勝てば、事態はさらに悪化するでしょう。私は昔からの民主党員として、民主党が中間選挙で勝つのを阻止するために全力を尽くしています。私は共和党が中間選挙で勝つことを望んでいます。
私はAOCが省庁の委員長になることを望まない。私はリズ・ウォーレンが委員会の委員長になることを望まない。私はバーニー・サンダースがもっと権力を持つことを望まない。
それを実現する唯一の方法は、共和党に投票することです。もちろん、共和党の政策すべてに賛成しているわけではありません。彼らの政策の中には気に入らないものもありますが、結局は二つの悪のうち、ましな方を選ぶしかないのです。
そして、今日私の心の中では疑いの余地はないが、民主党はアメリカにおける邪悪な政党だ。 彼らは、1932年のドイツで見たものと非常によく似ている。全員ではないが、一部の党員はそうだ。フェッターマンのような人物がいる。もし彼が民主党員だったら、私は民主党に多額の寄付をしていただろう。しかし、彼はもはや民主党員ではない。
そして実際、彼は昨日、民主党を離党すると述べた。ペンシルベニア州選出の上院議員である彼自身も、民主党が反イスラエル政党になった場合、離党するだろうと語った。そして、民主党はまさにそうなりつつあるのだ。
彼らはトランプ錯乱症候群にかかっている。トランプがすることはすべて間違っている。トランプに反対することはすべて正しいに違いない。
それは米国民の利益にならない。だからこそ、私は民主党を離党したことを誇りに思う。共和党に入党したことを誇りに思う。
ジェイソン・コーエン氏による動画はこちらです。
https://twitter.com/i/status/2081038815188103557
https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/alan-dershowitz-there-is-no-question-my-mind/
https://x.com/BulwarkOnline/status/2080844661162233857/video/1
7/25阿波羅新聞網＜2国秘密出手 罕见直接报复伊朗＝2つの国が、イランに対して異例の直接報復攻撃を秘密裏に開始した＞
WSJは24日、情報筋の話として、バーレーンとクウェートがイラン国内の標的を攻撃するために秘密裏に戦闘機を派遣したと報じた。これはテヘランに対する初の直接的な報復であり、戦争が続く中でアラブ諸国が直面している困難な状況を反映している。
イランは数週間にわたり、米軍基地が所在するバーレーンとクウェートへの報復攻撃を続けている。情報筋によると、両国とも空軍規模は比較的小さいものの、米国製および欧州製の戦闘機を保有しており、イランが攻撃を無防備に続けることを容認するつもりはないという。
関係筋によると、今月初めに両国が実施した空爆は、ドローンやミサイル貯蔵庫などの軍事施設を標的としたものであり、戦争初期にイランを複数回攻撃したアラブ首長国連邦は、標的情報と防衛航空支援を提供した。これは、イランとの戦いにおけるアラブ諸国間の協力が芽生え始めていることを示している。
クウェートの駐米大使は、報道発表後、クウェートがイランを攻撃したことを否定し、クウェートはイランに対する軍事作戦に参加したことも、自国領土を利用して近隣諸国への攻撃を承認したこともないと強調した。バーレーン政府の報道官は問い合わせに回答しなかった。
バーレーンとクウェートが直面しているジレンマは、湾岸アラブ諸国全体の苦境を象徴する縮図と言える。これらの国々は、望んでもいない戦争に巻き込まれただけでなく、はるかに規模が大きく、敵意を抱く隣国イランとも対峙しなければならない。両国は戦争を通してイランから受けた攻撃の大部分を担っており、今や国家安全保障と経済を脅かす長期にわたる膠着状態に直面している。
湾岸アラブ諸国政府は当初、戦争の早期終結を望んでおり、経済再建に注力できると考えていたが、紛争は5ヶ月目に突入し、どちらの側も譲歩する意思も能力も示していない。オマーンやカタールなどは、長年にわたりイランと西側諸国の間でバランスを保ち、テヘランとの対立にはほとんど関心を示してこなかった。関係筋によると、サウジアラビアは当初、アラブ首長国連邦（UAE）と共にイラン攻撃に参加したが、現在は自国の立場を再検討しているという。
報告書は、アラブ諸国政府が重要な貿易ルートを開放するために、より積極的な措置を講じる必要があるかどうかを検討していると指摘している。バーミンガム大学で湾岸地域の地政学を研究するウマー・カリム氏は、湾岸諸国はこの戦争がしばらく続くことを認識し始めており、最終的にはイランと公然と対決せざるを得なくなるかもしれないと考えている。
彼は、世界中の政府がテヘランの政権交代を検討し始めていると述べた。「なぜなら、このイラン政権と同じ地域に居続けることは、事実上イランの覇権に屈服することを意味するからだ」と彼は語った。
イラン神権独裁政治を終わらせるよう湾岸諸国は協力すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0725/2412539.html
佐々木氏の記事では、トランプが部下に忠誠を求めるのは第一期の失敗があったから。政治家に人脈がなかったトランプは共和党が推薦する人物をそのまま登用し、結局彼らはDSの一員でトランプを裏切った。特に酷かったのは不正選挙を認めなかったビル・バー司法長官。忠誠を第一に考えるのは当たり前。
外交畑でも同じように民主党支持者はメデイアにリークするので信用できない。本来は党派を超えて外交に当たらないといけないが、現実は裏切りを考えると難しい。中間選挙がどういう結果になるか？議会で法案が通らなくなり、レイムダックになるかもしれない。戦争も制限されるでしょう。選挙を考えると早く停戦したほうが良いが、神権独裁のイラン政治を終わらせてほしい気持ちもある。
記事
米国ではガソリン価格が再び上昇している（写真：AP/アフロ）
「遠い戦争」が家計の問題になった
目次
米国の選挙で、外交政策は通常、それ自体では主要争点になりにくい。米国の有権者にとって重要なのは、物価は上がっていないか、仕事はあるかという日々の生活の問題である。
7月のワシントン・ポスト／イプソス調査でも、中間選挙で重視する争点として「経済・物価高」を挙げた登録有権者は54％に上った。これに対し、イラン、イスラエル、外交政策を挙げたのは20％だった。米国では、外交そのものより生活費の方がはるかに票を動かしやすい。
ただ、外交政策の失敗がガソリンスタンドの価格表示やスーパーのレシートに反映されれば、話は別である。
AP通信によると、イランとの戦闘が再激化した7月20日、全米のレギュラーガソリン平均価格は再び1ガロン4ドルを超えた。前年同期は約3.14ドルだった。5月には一時4.50ドルを超え、6月の暫定合意後に下落したものの、戦闘再開とともに上昇に転じた。
戦闘再開によるガソリン価格の再上昇の前の6月25日のギャラップ社の調査でも、全体で67％の回答者が、ガソリン価格上昇が家計に困難を与えていると回答し、特に低所得者層では77％の回答者が家計に非常に大きな困難を与えていると回答している。
米労働統計局によると、6月の消費者物価は前年同月比3.5％上昇した。中でもエネルギー価格は15.7％、ガソリンは26.7％上昇している。食品価格も3.0％上昇した。ホルムズ海峡の混乱は、原油だけでなく、トラック輸送、航空運賃、肥料、食品などを通じて米国の家計全体に波及する。
イランで何が起きているのかを詳しく知らない有権者でも、給油にかかる金額が増えたことには気づく。同調査では、米イラン交渉によってガソリン価格が正常化すると「確信していない」と答えた人が59％に達した。遠い中東の戦争は、すでに中間選挙を左右する生活費問題になっている。
特に、米国は自動車社会であり、交通機関を使わず自家用車で通勤・通学する市民も多い。この傾向は、民主党寄りの沿岸部の大都市以外、すなわちトランプ大統領の本来の支持基盤となる地域でより顕著であり、トランプ大統領の政治基盤にも直結する問題である。
スーパーに値下げを求めるトランプ大統領
これに対してトランプ大統領が前面に出しているのは、外交的な出口戦略よりも、目に見える価格をただちに下げるための圧力である。
トランプ氏は、原油価格の下落がガソリン価格に十分反映されていないとして、石油企業による「便乗値上げ」を批判してきた。だが、米国内の多くの識者は、トランプ氏がその根拠を示していないと指摘している。
確かに、米石油精製会社の利益率は過去最高水準にある。しかし背景には、単純な価格操作だけでなく、イラン戦争による国際的な燃料不足がある。米国のガソリン在庫は開戦後に4200万バレル以上減少し、7月には同時期として2012年以来の低水準となった。
精製会社が、より利益の大きいディーゼルやジェット燃料を優先していることも、ガソリン不足を深刻化させている。市場の専門家は、精製会社にガソリン増産を促すには、むしろ当面は価格上昇が必要になる可能性があると指摘する。
トランプ大統領は小売業界にも値下げを迫っている。7月には、ウォルマートが政権の要請を受け、牛ひき肉などを値下げしたと主張した。実際、同社は一部の牛ひき肉を1ポンド6.74ドルから5.94ドルへ、約12％値下げした。
トランプ大統領の必死さはこれにとどまらない。7月20日には、ピッツバーグを拠点とするスーパーマーケット・チェーンのジャイアント・イーグルが9月9日まで300品目以上の商品の価格を下げたことを称賛し、他社がこの動きに続くことへの期待をにじませた。
ただし、スーパーの一部商品を一時的に安くしても、戦争、原油、輸送、農業供給網をめぐる構造的問題が解決するわけではなく、その場しのぎの対策にしかならない。
根本的に米国内の物価上昇圧力を弱めるには、イランとの停戦条件を詰め、仲介国や同盟国と調整し、合意の履行を監視する必要がある。ところが、第2次トランプ政権では、そのための外交能力自体が著しく低下している。
その背景にあるのが、外交・安全保障人事の中央集権化と停滞である。
戦争省と国務省で止まる人事
トランプ政権は2025年9月、大統領令によって国防総省に「戦争省」という副称を導入した。法令上の正式名称は引き続き国防総省だが、政府の公式サイトや対外発信では「戦争省」という呼称が広く使われている。
その戦争省で影響力を強めているのが、ワシントンで通称「P」と呼ばれる政策担当戦争次官室である。Pは国防戦略の策定に加え、同盟・パートナー国との関係、省庁間調整、危機対応、国際交渉への参加まで幅広く担う。第2次トランプ政権では、Pをはじめとする少数の有力な政治任用者に、政策決定と人事の権限が集まる傾向が強まっている。
筆者が複数のワシントン関係者に聞いたところ、こうした権限集中を進めようとする政策部門と、それを警戒する国務省、戦争省、ホワイトハウスの人事部門との間で、対立が深まっているという。
政治任用ポストの採用は、政策部門が候補者を選び、面接で合格させただけでは完結しない。省内の人事部門とホワイトハウス側の人事部門の双方が候補者を承認する必要がある。
政策担当者などに多いSchedule Cのポストでは、ホワイトハウスの大統領人事局、Office of Presidential Personnel（PPO）の事前審査を経たうえで、省庁が人事管理庁（OPM）に申請し、正式な任用権限の承認を受ける。
したがって、採用を希望する部局が候補者の能力や専門性を高く評価していても、省庁側とホワイトハウス側の双方の人事担当が「Yes」と言わなければ、正式な採用には至らない。
第2次トランプ政権では、この複数段階のプロセスの途中で手続きが止まる例が相次いでいる。面接を通過してから半年近くたっても採否が伝えられず、候補者が宙に浮いたままになることも珍しくないという。
さらに、本人の能力が十分に高く、採用部局も受け入れを望んでいるにもかかわらず、ホワイトハウスと各省の対立や、政治的な適合性を巡る判断によって、最終的に採用が見送られる例もあるとされる。
トランプ政権が戦争を終わらせられない理由
PPOの審査は、単なる経歴や資格の確認ではない。候補者の投票行動、政治献金、過去のSNS投稿まで調べられ、「いつMAGAに目覚めたのか」と質問された事例も報じられている。
政権側は、大統領の方針を実行する人材を選ぶのは当然だと説明しているが、政府内では専門性や政策遂行能力よりも、トランプ氏本人への忠誠やMAGA路線への政治的な適合性が重視されているとの懸念が広がっている。
こうして重要ポストが埋まらない一方で、政策判断はさらに少数の政治任用者へ集中する。政府関係者からは、複数の政策案を論理的に比較し、大統領に選択肢を示す従来型の政策形成よりも、トランプ氏のSNS投稿を常時モニタリングし、そこで示された方針を実行可能な政策へ変換する作業が優先されているとの不満も聞かれる。
人材不足は、適任者が存在しないために起きているのではない。専門性を備えた人物がいても、採用の意思決定が政権内部の権力争いと忠誠審査によって止まり、必要なポストを埋められなくなっているのである。
国務省の状況も深刻である。ロイター通信の調査報道によると、2025年には米国内勤務の国務省職員約3000人が退職または解雇され、国内人員の約15％が減少した。2026年5月時点では、世界195カ所の大使級ポストのうち109カ所が空席だった。
とりわけイラン危機への影響は小さくない。イランと国境を接する7カ国のうち5カ国、湾岸6カ国のうち4カ国で米国大使が不在だった。通常の外交ルートが細る一方、外国政府は大使館や国務省よりも、トランプ氏に直接アクセスできる側近や特使との裏ルートを重視するようになっている。
軍事攻撃であれば、大統領の決断と限られた指揮系統で始められる。しかし、戦争を終わらせるには、イランの政治体制を理解する専門家、過去の核交渉を知る外交官、制裁を扱う実務者、同盟国や仲介国との調整担当者が必要である。
外交官が減り、人事が止まり、専門性より忠誠心が重視され、交渉が少数の側近に依存すれば、米国には攻撃する能力が残っても、軍事的圧力を持続可能な政治合意へ変える能力が失われていく。
放置される外交機構の空洞化
もちろん、人事の混乱だけでイラン戦争のすべてを説明することはできない。しかし、外交的な選択肢を作り、停戦を制度化し、再衝突を防ぐ能力の低下が、戦争を終わりにくくしている一因であることは否定できない。
トランプ政権は、石油企業を批判し、スーパーに値下げを求め、「戦争はまもなく終わる」と発信する。しかし、外交機構の空洞化を放置したままでは、停戦を発表することはできても、それを維持することは難しい。
外交は通常、票にならない。だが、外交の失敗によってガソリンが4ドルを超え、食品と輸送費が上昇すれば、それは中間選挙の中心問題になる。
そして、トランプ政権が選挙前に必要としている物価の安定を妨げている一因こそ、自ら引き起こした米国外交能力の低下である。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
