7/12The Gateway Pundit＜WATCH: Tucker Carlson Blasts ‘Absurd’ Ben Shapiro for Urging People to Get Over Epstein Case＝動画：タッカー・カールソン、エプスタイン事件を乗り越えるよう人々に呼びかけたベン・シャピロを「馬鹿げている」と非難＞

エプスタインファイル開示の不徹底は、やはりユダヤの圧力か？保守派は左翼と違い、多様な意見を述べることができる。ただ、政府が嘘をつくのは、バイデン時代何度も目にしたので、トランプ政権も嘘をつく可能性はある。ただ、下のトランプのSNSで言うように、予備選挙までに不正選挙の防止に力を入れた方が良いと思う。

タッカー・カールソン氏は金曜夜、タンパで行われたターニングポイントUSAの保守学生行動サミットでの演説で、ジェフリー・エプスタインのファイルに関する懸念を「不合理に」無視したとしてベン・シャピロ氏を激しく非難し、政府を盲目的に信頼し、厳しい質問を控えていると非難した。

今週初め、司法省はエプスタインにはエリート小児性愛者の秘密の「顧客リスト」は存在せず、2019年の死は「自殺」であると改めて明言した。記者からこの調査結果について質問されると、ドナルド・トランプ大統領は苛立ちを露わにし、「まだジェフリー・エプスタインのことを言っているのか？」と問いかけた。

この事件の扱いをめぐっては、パム・ボンディ司法長官の辞任を求める声が上がり、MAGA運動内部でも大きな不満が高まった。

シャピロ氏はこのニュースに関するビデオで、フォロワーに前に進むよう促し、起きた出来事についての政府の主張を繰り返した。

「彼らが私に嘘をついていると信じる理由は全くありません。彼らは私よりも多くの情報を持っています」とシャピロ氏は述べた。「理性的に言えば、私自身の視点から言えば、彼らを信じていると言うことしかできません。」

https://x.com/i/status/1942440361739112621

カールソン氏はシャピロ氏の見解に異議を唱え、若い保守派でいっぱいの部屋でそれを明らかにした。

「昨日はベン・シャピロの講演を観ました」とカールソンは観衆のブーイングの中語り始めた。

https://x.com/i/status/1943829531514876404

カールソン氏は続けた。「いや、ブーイングする前に言っておきたいんだけど、彼は本当にしっかりした意見を言ったと思うんだ。『ずいぶん昔のことだ。誰が気にする？ ところで、政府と官僚の言うことは何でも信じるべきだ。それに、無許可で質問をたくさんするのは間違っている』ってね」

「はっきり言っておきますが、それは馬鹿げています。まさに前回の選挙で私が個人的に反対票を投じた考え方です」とカールソン氏は述べた。

カールソン氏は演説の中で、エプスタイン氏がイスラエル政府のために働いていたとも主張した。

https://x.com/i/status/1943833522344755521

カールソン氏は次のように説明した。

本当の答えは、ジェフリー・エプスタインが諜報機関のために働いていたということだと思います。おそらく米国の機関ではないでしょう。そして、私たちは当然、彼は誰のために働いていたのかと問う権利があります。70年代後半、大学の学位も持たずにダルトン・スクールの数学教師だった男が、どのようにして複数の飛行機、プライベートアイランド、そしてマンハッタン最大の住宅を所有するようになったのでしょうか？その資金はどこから来たのでしょうか？誰も真相を解明しようとしなかったため、いまだ誰も解明できていません。さらに、この事件を目にした誰の目にも、この男が外国政府と直接的な繋がりを持っていたことは明白です。

今は、外国政府がイスラエルだと言うことは誰にも許されていません。なぜなら、私たちはどういうわけか、それが悪いことだと思い込まされているからです。[歓声] そう言うことは何も悪いことではありません。憎しみに満ちた発言ではありません。反ユダヤ主義的な発言でもありません。反イスラエル的な発言ですらありません…

そして、あなたには、政府があなたの利益に反する行動をしないことを期待する権利があります。そして、あなたには、外国政府があなたの利益に反する行動をとることを許さないよう要求する権利があります。[歓声] それは気味が悪いことではありません。禁止されるべきではありません。しかし、私たちは皆、どういうわけか、そんなことを言ってはいけないと信じるようになり、それはあまりにも悪いことであり、禁じられているのだと信じてきました。そして、それを禁じている結果、多くの憤り、あえて言うなら、オンライン上での憎悪が生み出され、人々は「これは一体どういうことだ？ 元イスラエル首相が自分の家に住んでいる？自分は外国政府とこれほど接触している。自分は彼らのために働いていたのか？ 外国政府のために恐喝活動をしていたのか？」と簡単に言えないと感じているのです。

ちなみに、ワシントンD.C.の人は皆そう思っています。そう思っていない人に会ったことがありません。イスラエルを憎んでいる人を知りません。でも、誰もそう言っていいとは思っていません。なぜでしょう？それに、私たちがそれに同調すればするほど、会話はより暗く、不気味で、憎しみに満ちたものになると思います。だから、はっきり声に出して言った方がいいと思います。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tucker-carlson-blasts-absurd-ben-shapiro-urging/

死せるエプスタイン、生けるパム・ボンデイを走らす。

7/12阿波羅新聞網＜美国重磅消息 中共没戏了＝米国重大ニュース：中共は当てが外れる＞

Intyニュース/重大ニュース：米国はカリフォルニア州に加え、ワイオミング州でもレアアース鉱山の採掘を開始した！ 埋蔵量170万トンを誇る巨大レアアース鉱山は、150年間の採掘に匹敵する。

日本も南鳥島を早く。

https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246325.html

7/12阿波羅新聞網＜“对前总统的无知震惊”！摩根大通CEO罕见公开炮轰【阿波罗网翻译报道】—摩根大通CEO戴蒙：“我有很多民主党朋友，但他们是白痴”＝ 「元大統領の無知に衝撃！ JPモルガン・チェースCEO、珍しく公の場で批判した 【アポロ・ネット翻訳レポート】 – JPモルガン・チェースCEOのダイモン：「民主党の友人はたくさんいるが、彼らはバカだ」＞アポロ・ネット王篤若の編集・報道：JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンは木曜日、アイルランドで行われた外交イベントで講演し、珍しく公の場で民主党を「現実離れしている」と批判し、多様性、公平性、包摂性（DEI）政策を「ほぼ全てが失敗」と評した。

米国ヒル紙は11日（金）、「民主党の友人はたくさんいるが、彼らはバカだ」とダイモンは率直に述べたと報じた。「彼らは心は大きいが頭は小さいといつも言っている。現実世界がどう動いているのかを全く理解しない」

民主党が「DEIに過度に執着している」とダイモンは指摘し、「我々は皆、黒人、ヒスパニック、LGBTQグループ、障害者を支援することに尽力しており、我々はこれまでもそうしたことをしてきた」としながらも、「彼らは行き過ぎており、現実に立ち返るべきだ。彼らはあまりにもイデオロギー的過ぎる」と強調した。

ダイモンは、民主党がDEIを過度に推進していると批判するだけでなく、バイデン政権には「一人の真の起業家さえいない」と批判し、「（バイデン）前大統領の無知さに衝撃を受けた」と述べた。民主党が2024年の選挙で敗北という苦い教訓を味わった後、ダイモンは、NY市長候補のゾーラン・マムダニのような「民主社会主義者を自称する」極左の人物を今後支持しないよう警告した。「彼は社会主義者というよりマルクス主義者だ」とダイモンは述べた。 「民主党は今、マムダニが住宅価格や食料価格について語っていることに迎合している。それでもいいが、相変わらず現実離れしたイデオロギー的なナンセンスだ」

この発言は、すぐにビジネス界と政界で広く注目を集めた。

マムダニのような計画経済で豊かになれるとは誰も思わない。

https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246267.html

7/13阿波羅新聞網＜普京放话：法国为优先打击目标！—普京回应马克龙：视法国为优先打击目标＝プーチン：「フランスは最優先の標的だ！」―マクロンの発言にプーチンの反応：「フランスは最優先の標的だ」＞現地時間7/11、クレムリンはウクライナへのいかなる欧州軍の派遣も「容認できない」と述べた。

ロシアのこの発言は、前日にマクロン仏大統領がロシアとウクライナの停戦後にウクライナに部隊を派遣する可能性があると発言したことに対する反応だった。

クレムリンのペスコフ報道官は、「ロシア国境付近に外国軍が存在することは容認できない」と述べた。彼はまた、欧州の指導者たちの「反ロ軍国主義」を非難した。

AFP通信によると、フランス軍参謀総長ティエリー・ブルクハールは現地時間7/11、記者会見で、フランスはますます深刻な脅威に直面していると述べた。また、ロシアはフランスを最優先目標の一つとみなしていると強調した。

ロシアの「ロシア国境付近に外国軍が存在することは容認できない」という言い方だとNATO加盟国のフィンランドやバルト3国に外国軍は置けないことになる。論理がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246559.html

7/12阿波羅新聞網＜☠️ 习健康传噩耗！ 日媒曝内幕＝☠️ 習近平の健康に凶報と報道！日本メディアが内幕を暴露＞7/8、日本のTBSテレビは、珍しく習近平の権力失墜問題について触れ、彼の権力不安定化の複数の可能性を整理し、核心である習近平の健康状態が大きな問題を抱えていることを直接指摘した。権力闘争そのものに焦点を当てる米国のシンクタンクとは異なり、日本のメディアは複数の詳細な状況から、習近平の健康状態が彼の統治能力に深刻な影響を与えている可能性があると推測した。

3月の両会において、習近平は水を飲む際に苦しそうな表情を見せ、「嚥下困難」と解釈された。立ち上がる際に両手で椅子を支えていたことから、心機能異常の疑いが持たれた。カザフスタン訪問中、習近平は頭部に珍しいL字型の傷を負っており、外部からは「低侵襲開頭手術」を受けたのではないかとの憶測が流れた。また、中央アジアサミットで習近平がプーチン大統領に向かって歩いた際、左足がわずかに麻痺し、頭が左に傾いていたのを鋭い観察眼を持つ人々が発見した。これは、左手足が制御不能になる右脳疾患によるものと判断された。

これらの兆候は、「健康状態異常＋権力の動揺」という連鎖的な憶測を強めている。世論は、習近平の一部の部下が習近平に「権力の放棄」を迫ろうとしているという指摘も出ている。現在の高圧統治の雰囲気の中では、こうした噂自体が重みを帯びている。

7/8TBS報道1930＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか＞

https://www.youtube.com/live/8mvY0o8QJ2g

日経の高橋哲史は見方が慎重すぎるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246378.html

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1　7月12日

ニューサムは終わりだ！

昨日、連邦移民関税執行局（ICE）はロサンゼルスにある2つの大規模マリファナ農場を強制捜査し、大規模な抵抗に遭遇した。中には警察官に発砲する者もおり、少なくとも5人が負傷した。

この強制捜査はカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの怒りを買っており、彼は現場の情報を繰り返しソーシャルメディアに投稿し、トランプ政権が不法移民を逮捕していると非難した。

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何清漣　@HeQinglian　9ｈ

インターネットで調べた結果、状況は以下の通り：米国はブラジルにとって第2位の貿易相手国であり、米国が貿易黒字を出している数少ない国の一つである。50%という高関税は、鉄鋼製品、輸送機器（主に航空機とその部品）、業務用機械、非金属鉱物など、ブラジルの主要輸出産業に大きな打撃を与えるだろう。

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引用

聯合早報Lianhe Zaobao　@zaobaosg　7月11日

ブラジルのルラ大統領は、ブラジルは米国との貿易がなくても生き残ることができると述べ、米国に代わる新たな貿易相手国を探すと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250711-7121615?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752207553

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7月12日

ハーバード大学は、トランプ大統領の圧力の高まりを緩和するため、5億ドルから10億ドルを投じて保守系研究センターを設立しようとしている。これは、共和党の有力者が退職後に客員研究員となったスタンフォード大学のフーバー研究所のやり方を模倣したものだろう。しかし、ハーバード大学には全く誠実さがないと思う。保守系の客員研究員は少ないわけではないが、DEIの廃止、保守派教員の組織的な雇用、そして特に、より多くの右派を学長や理事に任命する姿勢が欠けている。

西田氏の記事では、外国人に甘かった自公政権が、ここに来て参政党や保守党に保守の支持層を食われ、慌てて外国人対策を打ち出した構図。自公政権の中でも特にリベラルぶり（親中共）が甚だしい石破政権は保守の岩盤層に嫌われ、自民党の基盤に大きく罅を入れたと思う。そもそも、振り子の理論で、右寄り政権の次は左寄りの政権なんて発想が時代遅れ。米国を見れば、トランプが世界やメデイア、学界、DSの反対を押し切って、保守改革を進めている。日本は裏で財務省が牛耳り、改革は全然進まない。

外国人を入れる時に、反日教育している国から入れる時は、国防上の危険が増す。嘘つき中国人は反日教育でなく、愛国教育と言い訳するが、実態は勿論違う。多分、日本の政治家は中共からマネトラ（岩屋）、ハニトラ（林）に引っかかっているのがたくさんいると思う。こういう政治家を選ぶのが問題。でも今までは、野党は左翼思想に凝り固まっていて国政統治できず（旧民主党）、財務省の言いなりになっただけで無能すぎ、政権は任せられないと思った人は多いのでは。参政党や保守党は時間をかけていけば腐敗した自民党の代替になることは出来る。

氏は「これまでトラブルの対策を怠ってきたのみならず、無邪気に量的拡大の旗を振り続け、共生政策の機能不全を放置してきた大政党の責任は大きい。

法案や政策形成に大きな影響力を持ちながら、少数政党の人気にあやからんとばかりに、こぞって少数政党まがいの発言をするようになった既存政党とその政治家、候補者らこそ危なっかしいし、あまりに無責任だ。」と言っていますが、正しくその通り。外免問題、クルド人問題、中国人留学生問題（東大の中国人留学生は3,396人で、総学生の12%以上）、ベトナム人の窃盗問題等、日本の役人は問題と分かっていても放置する。政治が旗を振ってやらないと行政は動かない。成り行き任せの政治家（特に自民党）には鉄槌を下したい。

7/13日刊ゲンダイ＜「自公過半数割れ」後の大政局…反石破勢力は「高市早苗首班」で参政党との連立も＞

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374687/2

記事

「日本人ファースト」のスローガンが記された参政党の選挙カー＝2025年7月3日、東京・銀座（写真：共同通信社）

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）

外国人に関心が集まる参院選

参院選に関連して、外国人「問題」に政治、そして社会の関心が向いている。批判も含めて、関心の中心と言ってもよいかもしれない。

政府も、この選挙運動期間中に「対策の司令塔」新設を打ち出すくらいだからよほどのことといえよう。相当の危機意識の現れだ。

◎TBS NEWS DIG「外国人対応への「司令塔」組織設置へ　石破総理が表明　外国人による犯罪・制度の不適切利用は参院選でも争点に」 

国内の日常生活のなかで外国人を見かける機会は格段に増えた。それは単なる感覚的なものではなく、統計が裏付ける事実である。

まず、この変化の規模と速度を概観してみよう。訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドは、筆者が大学生だった20年前の2003年には年間521万人であった。それが2024年には3687万人という推計が示されているから、実に6倍近く増えたことになる。

◎観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」

2025年に入ると月間で390万人を突破するなど、単月で過去最高を更新し続けている。

◎JNTO「訪日外客数（2025年4月推計値）｜報道発表」

この驚異的な伸びは、小泉政権の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に端を発し、その後も一貫して政府が数値目標を掲げてきた政策の帰結だ。

しかも現行の第4次「観光立国推進基本計画」においては、2030年までに年間6000万人という、現状の倍近い野心的な目標が設定されている。

本当に可能なのだろうか。

◎観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」

生活者としての外国人も同様に急増している。法務省の統計によれば、在留外国人数は2015年の約223万人から、2024年末には376万8977人へと、10年足らずで1.5倍以上に膨れ上がった。

◎出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」

国籍別では中国が最多であるものの、近年はベトナム、ネパール、インドネシアからの増加が著しい。その多くは東京都（全体の約20%）、大阪府、愛知県といった大都市圏に集中している。

労働力としての受け入れも加速の一途を辿る。厚生労働省によれば、外国人労働者数は2015年の約91万人から2024年10月末には約230万人へと、10年で2.5倍以上に増加した。

◎厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」

特に「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ労働者や、人手不足分野を補う「特定技能」制度による受け入れが急拡大していることがわかる。

留学生も同じ傾向にある。

1983年に中曽根康弘首相が2000年代の「早い時期」を念頭に提唱したとされる「留学生10万人計画」が2003年に達成され、さらに2008年には「留学生30万人計画」も達成されるなど政策的に取り組んだ結果として増えてきたのである。

2024年末時点で留学生の在留者数はすでに30万人を超えている。これらの数字が示すのは、日本社会が観光、居住、労働、教育という様々な場面で、この10年に急速かつ大規模に、そして意図的に国際化してきたという事実である。

しかし、これほど大規模な人の移動を政策的に推進しながら、政府は「いわゆる移民政策をとる考えはない」という従来見解を繰り返してきた。

◎THE PAGE「岸田首相「いわゆる移民政策をとる考えはない」 入管法改正案で質疑 参議院本会議（2024年5月24日）」

日本政府は、労働力不足の解消や観光収入の増加といった当座の経済的便益の追求を優先する一方で、それに伴う社会的コストや統合の責任からは目を背けてきたし、今もそうだというほかない。

地方のビジホが2万円超、ラーメン1杯3000円

日本政府は、長く労働力移民を正面から認めてこなかったが、コロナ禍以前の2016年時点でOECDなどからは世界第4位の移民大国という認識を受けてきたし、その後も事実上の移民大国である。そのことが十分に社会的認識を受けていないこともまた不幸であろう。

外国人の流入ペースは急激な、そして政策的な帰結である。この量的急拡大は、質的な歪みを伴って日本社会に重くのしかかっている。

特に顕著な点が、円安と実質賃金の低迷であり、それに起因するオーバーツーリズムであろう。2025年第1四半期のインバウンドによる消費額は2兆2000億円を超え、年間で10兆円が視野に入るともいわれ、経済効果が喧伝される裏側で、日本人の生活空間、生活環境が圧迫される事態が進行している。

◎インバウンド消費の動向（2025年1-3月期）－四半期初の1千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野｜ニッセイ基礎研究所 

ビジネスホテルの宿泊料金は高騰し、一般的な企業の出張旅費規定では収まらず、自腹を切ったりカプセルホテルに泊まったりせざるを得ないビジネスパーソンの悲鳴がSNS上に溢れている。

筆者にも記憶がある。数カ月前、講演先の奈良でビジネスホテルに泊まろうと思ったら、軒並み2万円を超えていて、熟慮の末、次の講演先の名古屋への道中の津での宿泊を余儀なくされた。

北海道のニセコ地区では、海外資本の流入で不動産価格が暴騰し、ラーメン1杯が3000円といった価格設定が常態化しているという。固定資産税や家賃の上昇で地元住民が住み続けられなくなる事態や、人件費高騰の煽りで介護事業所が閉鎖に追い込まれるといった深刻な影響が出ているのだそうだ。

◎外国人だらけのニセコで起こる問題、インバウンド誘致はバランスと対策がカギ（訪日ラボ）

同様の問題は全国で認められる。そうであるにもかかわらず、政府は2030年にインバウンド6000万人を目指すというのだ。

外国人に不満を向ける政党・政治家が人気を博す夏

円安で日本が「安い国」になったことによる変化も大きい。年長世代が記憶する円高の時代と異なり、日本は欧米のアッパーミドルに限らず、アジアの新興国の中流層や若者が気軽に遊びに来られる国へとポジションが変化した。

かつての日本人にとって海外の物価が安く感じられたものだが、今では高く感じられるはずだし、実質賃金に日本人が苦しむ一方で、外国人にとっては日本の物価は安く感じられることだろう。

それに対して、出国日本人数が20年前とほとんど変わっていないことを踏まえてみても、日本人は海外に足を運びにくくなっている。

ここまで列挙してきた「逆転現象」が日本人と日本社会に恨みや嫉妬をもたらしたとしてもあまり驚きはないはずだ。

そして、こうした様々な不満が剥き出しの形で外国人に向けられ政治言説と結実することもまた、世界中で共通して生じている現象である。「反グローバリズム」言説の台頭と支持の広がりそれ自体が、極めてグローバルな出来事であるという事実は皮肉な事態だ。

報道各社によって報じられているとおり、東京都議選、参院選と、外国人に不満を向ける言説と政党、政治家が人気を博している。

記者会見を開いた外国人の人権や難民問題に取り組む8団体＝8日午後、国会（写真：共同通信社）

だが、そのような言説の危険性が取り沙汰されがちだが、少数政党が少数政党に留まる限りにおいては具体的な法案や、ましてや予算を伴う法案の単独提出ができるわけではなく、あくまで民意の表出である。

むろん不適切さの指摘は重要だが、過度な危険を煽るより、それなりの理由と不満があることに目を向け、政策の旗を振ってきた現実を振り返り、対応を急ぐべきではないか。

人々の素朴な不満や感情的表出に対して、ステロタイプな批判を加えるだけなら、国内／国外の分断のみならず、国内にも分断を加速させかねない。そしてステロタイプな批判の機能不全はアメリカやその他、先行する各国が共通して苦悩する現状を見ても明らかだ。

「正解」は今のところ筆者にもよくわからないが、新しい包摂的な政治コミュニケーションの戦略と戦術が必要にも思える。

もうひとつ付記するなら、これまでトラブルの対策を怠ってきたのみならず、無邪気に量的拡大の旗を振り続け、共生政策の機能不全を放置してきた大政党の責任は大きい。

法案や政策形成に大きな影響力を持ちながら、少数政党の人気にあやからんとばかりに、こぞって少数政党まがいの発言をするようになった既存政党とその政治家、候補者らこそ危なっかしいし、あまりに無責任だ。

そのことはいまいちど強調されなければならないのではないか。

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