4/26The Gateway Pundit＜Upside Down World: European Peace Movement Marches in Support of President Trump as “Anti”-Fascists Rally Against Peace＝あべこべの世界：ヨーロッパの平和運動はトランプ大統領支持のデモ行進、一方「反」ファシスト集会は平和に反対＞
欧州も左翼の弊害に気づきだしたのでは。
トランプ大統領がローマでウォロディミル・ゼレンスキー大統領やその他世界の指導者らと会談し、ウクライナでの無意味な戦争を終わらせようとしている中、欧州の平和運動はトランプ大統領の大胆な指導力に従っている。一方、アンティファの街頭民兵は抗議活動を行い、平和運動を「ナチス」と呼んでいる。
ゲートウェイ・パンディット記者として、クレイジーな出来事を数多く目にしてきましたが、これは本当にすごいものです。
まるで世界がひっくり返ったようだ。ドイツのミュンヘンで今日行われた平和集会では、約2500人のほとんどが長髪でヒッピー風の平和主義者たちが、ドナルド・トランプ米大統領の平和への取り組みを支持して行進した。一方、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラたちが行進の沿道に立ち、平和行進の参加者に中指を立てて「ナチス」と呼んだ。
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現在のドイツの平和運動は、主に2020年以降の新型コロナウイルスに対するロックダウン反対運動から生まれたもので、ワクチン推進の義務に失望した高齢のヒッピー層や、ドナルド・トランプ氏の当選の翌日に政権が崩壊して以来、重要性を失っている戦争推進派の緑の党などが中心となっている。
これらはサンタクルーズのグレイトフル・デッド復活イベントで見かけるかもしれない人々です。
今、彼らはMAGA帽子をかぶり、アメリカ国旗を振っています！
普段、ドイツで MAGA 帽子をかぶることは、ハーレムで KKK の頭巾をかぶることに似ています。
もうそうではないようです。
「アメリカから発せられるエネルギーは本当に素晴らしい」と、MAGAの帽子をかぶった平和行進参加者がゲートウェイ・パンディット紙に語った。「ヨーロッパにも、あのエネルギーが溢れてほしい」
デモ行進が税金で運営されている左翼「文化センター」の前を通過すると、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラの小集団が外に集まり、平和主義者たちを「ナチス」と呼び、「警告、警告、反ファシスタ」などという子供じみたナンセンスなスローガンを連呼して罵倒した。
私たちは、いつの日か、これらの惑わされた若者たちが目を覚まし、自分たちが戦争支持、体制支持の政党になってしまったことに気づくことを願っています。
アンティファの暴徒がミュンヘンの平和行進に中指を立てる
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/upside-down-world-european-peace-movement-marches-support/
FBIは、ウィスコンシン州ミルウォーキーのハンナ・デュガン判事を不法移民逮捕妨害の罪で逮捕した。米国判事は法の番人でなく、イデオロギーに染まった政治活動家である。
4/27阿波羅新聞網＜惊人信号！党内元老强势夺权？＝衝撃のシグナル！党の長老らが強制的に権力を奪う？＞アポロネット王篤若記者の報道：中共政治局会議の異様な雰囲気は、習近平の不安定な権力の氷山の一角を露呈させた。評論家の姜維平と陳破空は、会議で“習近平同志を核心とする党中央は経済活動に対する全面的指導を強化した”という一文で習近平について軽く触れただけで、「新時代」や「二つの保護」といった象徴的なスローガンは意図的に避けており、党の長老たちが権力を掌握しようとしているという警戒すべき兆候を示していると指摘した。姜維平は、胡錦濤、温家宝、曽慶紅、朱鎔基、張又侠を含む「長老党」が軍をしっかりと掌握し、政治局はお飾りになっていると率直に述べた。会議全体は「会議は考えている」「会議は強調している」という雰囲気で満ちており、長老たちが命令している気分が十分に示されている。習近平は屈服を強いられ、傀儡となった。
姜維平は、中国経済が現在崩壊の危機に瀕しており、社会矛盾と党内闘争が激化しており、長老たちがこの機会を利用して習家軍を解体しようとしていると明らかにした。会議の内容はひそかに李克強の「六つの安定」経済モデル（雇用の安定、企業の安定、市場の安定、期待の安定、対外貿易の安定、経済の安定）に戻った。陳破空は、これはまさに李克強が当時の習近平のゼロコロナ政策に対抗するために使った改革提案だと指摘した。今それを改めて言及するのは、党内の集団指導体制と改革開放路線の強力な復活を示しており、習近平の経済路線の否定に等しい。陳破空は、習近平は第20回党大会でのクーデターとルールを捻じ曲げての再選で正当性はとっくに崩壊しており、李克強路線を継ぐものは誰もいないものの、精神的には復活を遂げているとさえ指摘した。
長老が支配したほうが、習のように戦争に走らないで良いが本当かどうか。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210513.html
4/27阿波羅新聞網＜从北京到上海，不祥信号传来；冲击巨大！中国国内市场接盘？【阿波罗网报道】＝北京から上海まで不吉な兆候が現れている；衝撃は大きかった！中国国内市場の受け皿？ 【アポロネット報道】＞北京から上海まで、不吉な兆候が現れている。ウォルマートは関税戦争のさなか、値引きを倍増させると発表し、値下げの先頭に立った。衝撃は大きい！中国国内市場の受け皿に？最も恐ろしい危機！中国の製造業は構造的に縮小し、次々と「静かに倒産」し、悲痛な叫びとともにウイルスのように蔓延している！中国の港湾は無料で貨物を保管しており、CCTVは依然としてすべてが順調であると宣伝している。
嘘で塗り固めた国営放送は大本営放送と同じ。破綻するときがくる。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210552.html
4/26阿波羅新聞網＜卢比奥：中共正在进行人类历史上最快速、最迅猛、最庞大的危险之举＝ルビオ：「中共は人類史上最速、最も猛烈な勢い、最も巨大な危険の動きを続けている」＞中国は人類史上最も速く、最も猛烈な勢いかつ最大の平時軍事拡張を行っている。近代史ではなく、人類の歴史全体においてである。
一方、米国はさまざまな要因により遅れをとっている。海軍を例に挙げる。我が国には本格的な造船産業はない。米国は一定の造船能力を有しているものの、中国の規模には到底及ばない。
問題は、我々が投資していないということだけではない。もっと重要なのは、我々がその能力を失ってしまったのは、我々が国の産業空洞化を許し、放任してしまったからだ。
特に1991年以降、中国は自由貿易協定と我々が不公平な競争を黙認したことで、世界貿易機関に加盟することができた。これらすべての結果として、我々は完全に産業空洞化してしまった。船を建造できないだけでなく、ボーイング社は飛行機を作るのにも苦労している。我々は自国で医薬品を生産することができず、我が国が頼りにしている医薬品のほとんどは、その有効成分の88％を中国に依存している。
同じような問題を次々と挙げていくと、問題は単に投入資金の問題ではなく、国内でこれらのものを生産できる産業がずっと前に消滅してしまったために、単純にそれが作れないということに気づく。これらの産業はアウトソーシングされ、中国だけではないが、主に中国に移転された。
これは非常に危険であり、この状況を継続することはできない。これは危険である。本当に、とても危険である。
比較優位理論は安全保障面を考慮していないということ。
https://twitter.com/i/status/1915347451772625131
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210300.html
4/26阿波羅新聞網＜压不住了！中国青年武装起义？中共恐惧放话—中国观察：党媒突谈“青年运动”泄恐惧＝抑えられない！中国の若者が武装蜂起？中共は噂の拡散を恐れている – チャイナウォッチ：党メディアは人々の不安を解消するために突然「青年運動」について語った＞米中関税戦争が激化し、失業が悪化する中、中共党メディアは突如として党の「青年運動」指導について盛んに取り上げるようになった。専門家は、中共は特に若者の造反を恐れており、統制を強化する可能性があると考えている。最近、政府は輸出から国内販売への転換と内需の拡大を重視しているが、国民は自衛のために倹約している。分析は、中共は国民を関税戦争に縛り付けるのは効果がないと指摘している。
失業の波は、新たな白書運動を引き起こすかもしれない。党メディアは突然「党は若者を管理する」と述べた
4/25、中共の機関紙「人民日報」は突如として、党による「青年運動」の指導と「党による青年の仕事の管理」に関する記事を掲載し、党全体に「最も広範囲に青年を団結させ、組織化し、動員する」ことなどを要求した。
台湾励志協会（TIA）事務局長の頼栄偉は、中共党メディアがこの記事を掲載したのは、現在の若者の失業の波と関係があると考えている。同氏は大紀元に対し、中共政権は人々が腹を満たすことができず、さまざまな不安定の兆候があることを知っており、もはや抑えられないと語った。 「若者は仕事を見つけられず、卒業後は家にこもって死を待つか、路上でぶらぶらしている。中共は、若者が社会に受動的に対峙するか、武装抗議活動に積極的に参加するかのいずれかに陥ることを非常に恐れている。」
このままでは内乱になるか戦争を起こすか？
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210330.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
ニューヨークポスト（ハンター・バイデンのPCスキャンダルを最初に暴露したメディアであり、トランプの長年の支持紙）は本日、次のように報じた。
【NYTとシエナ大学の世論調査によると、米国人登録有権者の66％が「混沌とした」という言葉がトランプ大統領のWHでの2期目の適切な表現であると答え、59％が「恐ろしい」という言葉が適切だと答えた。
もっと見る
引用
ニューヨークポスト @nypost 22時間
新たな世論調査によると、有権者の大多数がトランプ大統領の第二期目を「混沌」かつ「恐ろしい」と表現 https://trib.al/eDOhUEI
何清漣 @HeQinglian 2時間
ビル・マーは、「アメリカを再び偉大にする」運動を支持する有権者は、トランプの就任100日間にどれほど失望しているかを認めないだろう」と述べた。
ビル・マーのコメントをどう見るかは人それぞれだ。しかし、フォックスはトランプを支持するメディアであり、このコメンテーターはトランプの敵から友人となったとみなされる。フェイクニュースや左翼メディア人を利用して彼を攻撃することは、自分自身を騙しているだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 2時間
ビル・マーは、MAGAの有権者はトランプの最初の100日間にどれほど失望しているかを認めようとしないと言う https://trib.al/B25U7b4
何清漣 @HeQinglian 4時間
なんとか私の予想が当たった：米中関税戦争における政策変更は毎日把握するには少々多すぎるので、1時間ごとに計算してみよう。場合によっては、1 行読み終えて新しい政策の精神を理解しようとしているときにも、変更が行われることがある。
毎日更新する大統領精神の凡て派に私は慣れない。前もって言うが、私に連絡しないでください。メッセージが来ても返信せず、見かけたらブロックする。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
複数の中国輸出業者は、ウォルマートを含む米国の大手小売業者が米国政府と協議した後、一部の中国サプライヤーに出荷を再開するよう通知しており、関税は米国の買い手が負担することになると述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250426-6248172?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745651010
朝香氏の記事では、ハーバード大学とノースカロライナ大学の入学選考で黒人優遇（アファーマティブ・アクション）するのは憲法修正第14条違反としてアジア系学生の団体が訴え、2023年6月連邦最高裁で勝訴した。ハーバード大学は最高裁の判決も守らない遵法意識の低い大学になったのか？
左翼は自己中心、偽善の塊で、他者の違った意見を認めない。自らをエリートと位置づけ、違った意見の持主を下等動物のように見下す。こんな鼻持ちならないような人物が大学内に90％以上いたら、朝香氏の言う通り、同質化が起こり、学問の発展が阻害されるのではないかと思う。況してやクローディン・ゲイハーバード大学学長は論文を剽窃した廉で、昨年1月に辞任を迫られた。黒人女性だから学長にしたとしか思えないような行為で、学者としての能力は勿論なかったということになる。指導者というのは優れた力量だけでなく、倫理道徳の模範であるべきなのに、彼女にはそれが両方ともない。ハーバード大学がおかしいと思われるのは、まだ彼女を教授として在籍させていること。
左翼教育を施すことにより、左翼人を拡大再生産しようとするなら、国や地方政府の金を当てにせず、自分の金でやれと言いたい。左翼は国家を忌み嫌うのに、利用することだけはしっかり考える。USAIDが腐敗や詐欺で大盤振舞したのと同じような構図。トランプ政権はDOGEの省庁調査で左翼やメデイアに流れている金を遮断しようとしていますが、トランプ政権は左翼大学へ兵糧攻めすればよい。実力ある者は大学へ行かなくても飛翔できるのが米国社会で、アメリカン・ドリーム。教育とメデイアの左傾化が西側の大きな問題である。
記事
トランプが求めているのは「多様性」
トランプ政権とハーバード大学の対立は、どんどんとエスカレートしている。
既に広く報じられているとおり、トランプ側はハーバード大学側に「多様性」「平等性」「包括性」を重視するDEI教育を行うことを見直すことや、反ユダヤ主義の活動を行った学生の処分などを求めている。要求に沿わないと大学への補助金を打ち切る姿勢を鮮明にし、既に22億ドル（3100億円）以上の補助金が凍結され、6000万ドル相当の契約を停止した。
ハーバード大学が折れる姿勢を見せないことから、トランプ政権はさらに70億ドル（約1兆円）相当の連邦資金の提供を打ち切り対象にする姿勢を見せるまでに至った。
こうした強硬な政権側の動きに、ハーバード大学はトランプ政権を連邦裁判所に訴えるに至った。
by Gettyimages
報道だけを見ていると、トランプのやり方には信じられない思いを持つのが普通だろう。
だが、その内容を詳細に見ていくと、トランプ側の主張がさほどでたらめなものではないことがわかるのではないかと思う。
トランプ政権が4月11日にハーバード大学のアラン・ガーバー学長に送った手紙の中には、「入学許可と雇用における視点の多様性」を求める内容が書かれていることに、まずは着目してもらいたい。
「多様性を否定しているのがトランプではないのか？」と首を傾げる人もいるだろうが、本当の話だ。
アメリカ・エリート大学の極端な政党支持
これについては、スペインのナバーラ大学の政治哲学の研究者であるデイビッド・サンダー氏のXへの投稿が参考になる。
サンダー氏は2018年に実施されたブルックリン大学の経営学のミッチェル・ラングバート准教授が、全米での上位校51校の終身在職権を持つ博士号保有教授8688人の政党所属を調査したところ、全教員のうち約60％が民主党か共和党のどちらかに登録しているが、そのうち90％が民主党に登録していることを明らかにした。
分野別に見ると、人類学では政党登録している終身教授の100％が民主党だ。宗教学では98.59％、社会学では97.77％、環境学では96.20％、哲学では94.59％、歴史学では94.57％、政治学では89.13％が民主党となっている。
ニュージーランドの高等教育機関のオタゴ・ポリテクニークのデイビッド・ロザド准教授も、ミッチェル・ラングバート准教授の2022年の別の調査結果を引用して、ハーバード大学では政党登録している教員のうち99％が民主党であることを伝えている。
ちなみにプリンストン大学は98％が民主党、イェール大学は97％が民主党である。
本来の大学は、右寄りの先生もいれば、左寄りの先生もいて、様々な考えに触れて揺さぶられながら、自分の考え方を磨いていくべきものではないのか。その中で特に尊敬でき、強い影響力を与えた先生がとりわけ左寄りだった、だから自分の考えも左寄りになったというのであれば、それは特に問題視すべきことではないだろう。
だが、教員の中に左翼系の先生ばかりがいて、左翼的な考え以外はもはや考えではないかのような環境の中で、そうした考えが植え付けられているのであれば、それは大いに問題があるということにならないだろうか。
だからトランプ政権は大学側に対して「視点の多様性」を求めているのである。
アメリカの一流大学を卒業して社会のエリート層としての役割を果たすことが期待される若者たちが、様々な考えに触れる中で柔軟な思考形成をする機会が奪われているのは国家的な損失であると、トランプ政権は考えているのだ。
ジェンダーに気を遣う
日本においても歴史を中心に左翼系の偏向教育が問題視されてきたが、実はアメリカの偏向教育は日本をはるかに上回る。
麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授はアメリカの出身だが、日本の歴史教育が左派系に偏向していることを認めながらも、その偏向ぶりはアメリカと比べたら遥かにましだと語っている。
モーガン准教授は、大学にやってくる学生たちの中にはもともといろんな人がいるのは当たり前だし、いろんな人たちがそれぞれ抱える細かな違いをいちいち気にしたりしないのが当然ではないかと考えている。
そうした中には性的少数者とされる同性愛者、トランスジェンダーなどもいるだろうが、授業を行うにあたって誰がどうなのかなんてことに関心を払う必要もないものだろう。
だが、アメリカの教育ではそういったことをわざわざ気にしなければならなくなっていて、そういうことを全く気にしない対応を取ると、少数派に対する配慮のない「差別主義者」だとされてしまうのだ。
差を全く気にしない、差を見ようともしないというのは、究極の平等的な取り扱いではないかと私には感じられるが、アメリカでは逆に「差別主義者」扱いになってしまう。
だから例えば、生物学的には男性だが、当人の意識では女性だという学生に対して、自認の性別に対する十分な「配慮」をせずに he を使って表現してしまうと、大学から追い出されることにもなりかねない重大問題として扱われてしまうのだ。これが今のアメリカの大学の空気である。
北朝鮮からの脱北者もびっくり
脱北して苦労してアメリカに渡り、名門コロンビア大学に入学したパク・ヨンミという女性がいる。彼女は大学のオリエンテーションで、「高慢と偏見」などで知られるジェーン・オースティンなどの古典文学が大好きだと、大学のスタッフに話した。そうしたらその大学のスタッフから、そうした作家たちは植民地的思考を持つ人種差別主義者で、あなたは無意識のうちに洗脳されているのだと言われたという。
授業が始まると、先生たちもクラスメートたちも北朝鮮を上回るほどの反米プロパガンダに感染していることに気づいて、彼女は驚いた。
彼らは自分たちがいかに抑圧されているかについて語るが、体制を批判するような自由な言論が許されず、餓死する人たちも多くいることを幼い頃から見てきた北朝鮮出身の彼女には、それが実に奇妙に感じられた。
彼らの中には餓死者が出ているわけでもないし、トランプを独裁者だとどれほど口汚く批判しても、過激な暴力行為に走らない限り、逮捕されることもない。
本当に抑圧され、本当に自由がないとはどういうことなのかを、幼い頃からの体験として身を持って知っているパク氏からすれば、彼らは自由の尊さを理解しないどころか、自ら洗脳されることを選びながら、そのことが理解できないということになる。
かつての日本にも、過激な学生運動が広がった時期があった。主として現在の70代、80代の人たちが学生運動世代ではないかと思うが、当時学生運動に走っていった人たちは、良識のある人間であれば、左翼的な考えを持つのは当たり前だと、少なくとも当時は考えていたことだろう。
そんなかつての日本以上に左翼系の考え方に染まっているのが今のアメリカの大学の実際で、パク・ヨンミ氏に言わせれば、「アメリカは北朝鮮よりも狂っている」ということになる。
実力よりもマイノリティー優先
さて、トランプ政権がハーバード大学への手紙の中で大学改革の内容として求めている別のことに、「実力主義の入学制度改革」というものがある。
DEI路線のもとで進められているのは、男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムとも呼ぶべき入試選考だ。
アメリカではかつて黒人を奴隷として扱うなどの差別の歴史があったことがその背景にあるとされるが、私はその理屈の根拠も薄いと考えている。
というのは、アメリカにおいて歴史的に差別されてきたアジア系も、白人同様に逆差別を受けているからだ。
アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績のみに従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。それは避けるべきこととして、アジア系は大学入試で差別的な扱いを受けているのである。
第二次世界大戦では日系人は私財を没収されたうえで、強制収容所に隔離された。当時は日本はアメリカの敵国だから仕方がないとの見方もあるだろうが、ドイツ系やイタリア系の移民たちは日系人のような強制隔離をされたわけではないことからすれば、やはり日本人（あるいはアジア人）に対する差別意識があったのはまちがいないだろう。
さらに当時は、日系人ばかりの兵士からなる442連隊が形成され、とりわけ厳しい戦線ばかりに投入された。連隊員たちは戦闘で重傷を負っても、傷が癒えると連隊に復帰し、戦い続けた。442連隊ののべ死傷率は314％にも達するが、こんな過酷な死傷率を経験した連隊は史上例を見ない。
この死傷率の高さは、彼らがいかに並外れて勇敢だったかを示すものでもあるが、彼らに対する扱いがいかに乱暴なものであったかも示すものでもあり、それは彼らの命がどれほど粗末に扱われていたかを示すものだとも言えるだろう。
そうした歴史的な差別を差別としてひがむことなく、持ち前の勤勉によって運命を切り開いていった日系人たち、アジア系の移民たちは、その努力によって社会から優遇されるどころか、今なお差別されているのだ。随分とひどい話ではないか。
インド系のビジャイ・チョカリンガム氏は、インド系であることを正直に申告して出願すると、入試で合格するのは無理だからと、地黒であることを利用してアフリカ系であると偽って、医学部に進学できたことを、正直に語っている。彼は医者の家庭で育ち、経済的な苦労はなく、本来のDEIの理念からすれば、むしろペナルティを課されるべき側にあったのではないかとさえ思っている。
だが、そんなことよりも出自こそがものをいうのがDEIの実態だと、チョカリンガム氏は指摘している。
それはともかくとして、DEIを理由として、性的マイノリティや黒人たちをなぜか優遇することを正当化するのはおかしい、それをやめろというのは、私は当然のことではないのかと考える。
教員が「リベラル」派に偏っているのは、もともと金儲けが嫌いな人たちが大学に残りやすいということもあるだろうが、「リベラル」派勢力が自分たちの勢力拡大を狙って意図的な努力を長年にわたって継続してきたことのほうが、大きな影響を与えているのではないかと思う。
学外インティファーダの是非
さて、トランプ政権がハーバード大学の非課税資格の取り消しにまで動こうとしているのはさすがにやりすぎだと思っている人もいるだろう。
だが、高等教育機関が本来の役割を果たさず、国家や現体制を打倒の対象と考える左翼的な人間を養成する機関として機能するなら、それはもはや国家が求める教育機関ではなく、政治活動団体に過ぎないという判断にも、一理あることは理解できるのではないか。
今から1年前に、コロンビア大学のハミルトンホールが親パレスチナ・反イスラエル系の学生によって武装占拠された。彼らは民衆蜂起を意味するインティファーダをスローガンとして掲げていたが、大学側はこうした学生たちのまともな処分を行わずにいた。
占拠されたコロンビア大 by イェルサレム・ポスト
このまま放置すれば、総額4億ドル相当の助成金と契約を取り消すとトランプ政権が伝えたことから、ようやく学内の委員会が動いたというのが実際だ。
これを「コロンビア大学はトランプ政権の圧力に屈した」とだけ報道するのが、主流派マスコミなのである。
ハーバード大学においても「インティファーダ・レボリューション」を掲げて、学内キャンプの動きが広がった。
ハーバード大の抗議活動 by タイムズ・オブ・イスラエル
こうした過激な運動を自らの責任で取り締まるのは、大学で「自治」を語る以上、前提ではないのか。それができてないがゆえに、こうした政府の介入を招いていることには、私は大学側の責任が重大だと考える。
トランプ大統領が極端な関税政策で世界を混乱に陥れ、「カナダを51番目の州にする」などのとんでもない主張も行っているのは事実だが、やること全てを否定的に取るのではなく、是々非々で理解したいものだ。
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