『ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」』(3/20現代ビジネス 朝香豊)について

3/20The Gateway Pundit<HUGE: Georgia Judge Allows Trump to Appeal Fani Willis Disqualification Decision=重大:ジョージア州判事、トランプ大統領のファニ・ウィリス失格決定の控訴を許可>

流石にマカフィーもファニを庇いきれなくなったと見える。

フルトン郡高等裁判所のスコット・マカフィー判事は水曜日、トランプ大統領と共同被告はファニ・ウィリスの資格剥奪決定に対して控訴できると発表した。

スコット・マカフィー判事は先週金曜日、ファニ・ウィリス地方検事トランプ氏とその関係者に対するRICO訴訟を続行できるとの判決を下した。

マカフィー判事は23ページにわたる判決文の中で、ファニ・ウィリスに対し、訴訟を進める前に「不正の兆候」に対処するよう命じた。マカフィー氏は、ウィリス氏は事件に留まることができるが、トランプ氏を追い詰めるために雇ったトップ検察官である恋人のネイサン・ウェイド氏を解任しなければならないとの判決を下した。

金曜午後遅く、ネイサン・ウェイドはRICO訴訟から辞任した。

ジョージア州控訴裁判所は、裁判官の資格剥奪命令に対する控訴についての決定を下すまでに 45 日の猶予を与えられている。

トランプ氏の弁護士スティーブ・サドー氏は、マカフィー判事の今回の決定は「非常に重要」だと述べた。

FOXニュースによると、サドーは、「弁護側は、控訴審の結果、事件は却下され、検事局は失格となるだろうと楽観視している」と述べた。

フォックスニュースは次のように報じた

トランプ前大統領に対する2020年の選挙干渉事件を担当するジョージア州の判事は水曜日、トランプ前大統領と共同被告が、苦境に立たされたファニ・ウィリス検事の資格剥奪を否定した命令に対して控訴できると発表した。

フルトン郡上級判事のスコット・マカフィー氏は水曜日、トランプ大統領と共同被告8人が命令に対する控訴を求めることを認める即時審査の証明書を発行した。

弁護側は現在、ジョージア州控訴裁判所に申請書を提出するまでに10日以内に期限があり、同裁判所は命令が出された3月15日から訴訟を審理するかどうか決定するまでに45日の猶予がある。ジョージア州法の下では、ジョージア州控訴裁判所はこの事件を審理する必要はない。

「即時審査証明書を求める被告の共同申し立てを検討した結果、裁判所は、2024年3月15日に発行されたフルトン郡地方検事の解任および資格剥奪を求める被告の申し立てに関する命令が、この事件にとって非常に重要であると認定した。直ちに見直しが行われるべきだ」とマカフィー氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/huge-georgia-judge-allows-trump-appeal-fani-willis/

https://twitter.com/i/status/1770538047647440930

バイデン民主党は中共に甘くなる。

3/20Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot:=一般的な議会投票  一般議会投票では共和党が依然としてリード>

上下両院も共和党が取らないと。

投票日まであと8カ月を切っており、共和党は現在僅差の下院過半数を維持する戦いで6%のリードを保っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の47%が共和党候補に投票し、41%が民主党に投票するだろう。他の候補者に投票すると思う人はわずか 4 パーセントですが、残りの 8 パーセントは確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_march20?utm_campaign=RR03202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/21阿波羅新聞網<美印太司令:所有迹象表明 中共坚持2027之前做好侵犯台湾的准备=米国インド太平洋司令官:あらゆる兆候は、中共が2027年までに台湾侵攻の準備を整えていることを示している>中国は台湾に対する軍事的威嚇を強め、台湾への侵攻をちらつかせており、近年は中国の軍用機や軍艦による台湾の領空・領海への侵入が続いており、両岸の平和が損なわれている。 米国のインド太平洋軍司令官は本日、中国が第二次世界大戦以降、前例のない規模で軍備と核軍備を増強していると警告し、あらゆる兆候は中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野心の実現に固執していることを示している。

米軍の抑止力が重要。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033009.html

3/21阿波羅新聞網<紧张局势恐升级 中欧关系如“火车对撞” —欧盟商会主席:欧中贸易紧张局势可能升级=緊張激化の可能性、中・EU関係は「列車衝突」のようなもの―EU商工会議所会頭:EUと中国の貿易摩擦は激化する可能性>EU商工会議所の会頭は最近、中国には「全面的な生産能力過剰」の傾向があり、戦略的産業において低コストで製品を製造する中国の能力の向上により、EUと中国の間の貿易摩擦が激化する可能性があると警告した。

EU商工会議所の中国マクログループ(CMG)は本日(20日)、「リスク認識:経済安全保障の政治的意義」と題する報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米中の地政学的な競争等の要因により、中国に進出している欧州企業は「リスク管理と強靭性の構築に過度に偏っている」と述べた。

この現象の背景には、企業が市場環境の不確実性を懸念し、リスクへの対応を重視していることが挙げられる。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、経済安全保障の確保は正当な政治戦略だが、具体的な実施プロセスにおいてビジネスへの影響は最小限に抑えられるべきだと述べた。

早く撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032765.html

3/21阿波羅新聞網<终于出炉 中国公布2月劳动失业率排除特定族群 海外专家分析可信度—中国公布2月不含在校生16-24岁劳动失业率15.3%=ついに出た、中国が2月の労働失業率は特定民族を除くと発表 海外専門家が信憑性を分析―中国が2月の労働失業率(16~24歳を除く)を15.3%と発表>ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、台湾国防安全保障研究所の方琮嬿准研究員は、今年発表されたデータには主に大学生や専門学生が含まれていないと指摘し、この数字は小さくしており、正確性には疑問があると指摘した。外部のコメントは若者の全体的な失業状況を反映しているかどうか、正確性には疑問があると。

嘘つき常習の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032752.html

3/21阿波羅新聞網<美“爱国侨领”当众大骂中领馆总领事 震惊华人=米国の「愛国的な華僑指導者」が公の場で中国総領事を罵り、中国国民に衝撃を与えた>「傀儡の中国総領事館総領事(黄屏)、私たちは彼を全く恐れていない・・・機会があれば彼を刑務所に送ってくれ! 中国の汚職官僚は在任中非常に偉そうにするが、刑務所には何もない!もし彼を刑務所に送る機会があるなら、刑務所に!そう言ったのは、自らを「愛国的な華僑指導者」と称する米国福建協会名誉会長の陳学端にほかならない。

3/18、フラッシングのRoyal Queenで行われた米国福建協会の「共同会長」劉愛華の「再選」式典で、予期せぬ場面が起きた。

陳学端は壇上に立ち、NY中国総領事館の黄屏総領事を公の場で罵り、黄屏は「操り人形」で「腐敗した役人」であり、確実に刑務所に行く「機会がある」と述べた。そしてメディアに彼の言葉を広めるよう求めた。 陳学端の言葉は熱狂的な反響を呼び、ステージと観客の両方から拍手が送られた。

多分賄賂の額で揉めたのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032863.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

ラスムッセンの調査によると、回答者1,051人のうち、40%が2024年の選挙は不正の影響を受けると考えており、26%はある程度の影響を受ける、17%は影響を受けるが深刻ではない、5%は不正の影響は全くないと考えている。…もっと見る

引用

Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 12 時間

2024年うーん –

40% + 26% = 全有権者の 66%

– そして –

29% + 26% = 55%…. 全民主党員 x.com/Rasmussen_Poll・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1770150990454387053

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575  8h

ナバロ教授のビデオ「How to Win the War with China」は私が初めて翻訳した政治ビデオであり、ナバロ教授には深い思い入れがある。

愛国者たちがこのような大惨事に見舞われたことに、私は胸が張り裂ける思いである。

引用

ALX 🇺🇸  @alx  3月20日

ピーター・ナバロ:「この国を恐れる」

何清漣 @HeQinglian 10時間

この記事の分析は比較的客観的であり、興味のあるツイ友は詳しく見ることができる。

引用

石の村 @haiwang20568 11h

返信先:@HeQinglian

認知レベルが政治的スペクトルをある程度決定するようである。 私はかつて選挙不正に関する記事を書き、不正行為に直面した時の両党の有権者の態度の違いについて具体的に話した。

https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202209/12438.html

しかし、最後の1項はまったく影響を受けていないデータがあり、何か問題があるようである。 合計がわずか 5% であるのに、どのカテゴリでも 5% を超える可能性はどうしてあるのか?

何清漣 @HeQinglian 2時間

3/21、富察(李延賀)は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

【ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…】

これは神への冒涜ではないのか?

Quote

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言 Cheyenne’s Forum  @cheyennexli 4h

ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…・・・。

これはどのくらいのIQか? これは珍しい!

嘘をつくのが本性となり、IQもEQも極端に低く、口から泡を吹いてのたうち回るこの悪い女は、何と地方検事と? !

米国国民を頭のてっぺんからつま先まで侮辱し続ける、綿密な計画を立ててくれたソロスに感謝する!

総ては互いに影響を及ぼす、米国人は本当にあなた方を罰せられないのか? ! 待っていろ! https://qtown.media/share/linkPage/B930C675-0522-46B4-864D-01CEEE2B7607.html

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朝香氏の記事では、本ブログでも民主党の政敵を追い詰めていく汚いやり方を何度も伝えてきました。二層化した司法システムです。ソロスが金を出して地方の法曹界を牛耳ってきたのが功を奏してきた。共和党がボーっとしすぎ。賢くない。

マカフィーとファニに部下と上司の関係があったのは知りませんでした。米国司法は中共同様いくらでも冤罪で個人をダメにすることができる。ナバロが言うように恐ろしい国になっている。“12人の怒れる男”を民主党員は見た方が良いのでは。

記事

4つの刑事裁判が進行中

今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。

確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。

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当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。

2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。

担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。

そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。

ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル(約680億円)の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、ニューヨーク州控訴裁判所(高裁)は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。

この裁判を訴えたニューヨーク州司法長官は民主党員である。そして裁判を取り仕切り判決を下した判事も民主党員だった。これはトランプの選挙資金に打撃を与えることを狙った民主党側の政治的な動きではないのか。ちなみにトランプは事業用の資金を新たに借りることも禁じられている。

なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追

トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。

この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。

この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RICO法(威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法)」に違反する行為、つまりマフィアが暴れる際の組織的犯罪に等しいということにされたのである。

Gettyimages

トランプを訴追したジョージア州フルトン郡地区の検事長は、ファニ・ウィリスという女性検事で、やはり民主党員だ。

ちなみにファニ・ウィリスの父親のジョン・フロイドは、暴力傾向の強いマルクス主義政治組織である「ブラックパンサー党」の系列組織の幹部だった人物で、ファニ・ウィリスはこの父親から強い影響を受けたことを認めている。

ところで、この裁判も実に不思議だ。確かにトランプはジョージア州の選挙結果に対して意義を申し立て様々な動きを見せたが、結局、選挙結果を覆せる証明をする機会を与えられないまま大統領の任期が終了し、もちろん仕方なくだが、バイデンに大統領の地位を譲り渡した。これの一体何が犯罪なのだろうか。

そもそも、トランプが立候補したのはアメリカ大統領選挙、つまり連邦レベルの話だ。連邦地方裁判所でトランプが訴追されているならばまだわかる。ところが、大統領選挙という連邦レベルの話を、ジョージア州内のことを扱うべき州の地方検事が訴追したのだ。

この訴追が行われたのは昨年の8月のことで、今年の11月に行われる大統領選挙まであと1年3ヵ月という時期であったことにも違和感がある。大統領選挙への準備がいよいよ始まるというタイミングに訴追するよう動いたのは、トランプをこれから迎える大統領選挙に集中できないようにするためなのではないかとの疑いを禁じ得ないのだ。

このように司法を武器化して、気に入らない人物を選挙で不利な状況に陥れるかのような行為は、断じて許されるものではない。公正な選挙を望むのであれば、大統領選挙期間中にはこの手の裁判は中断するのが当然の配慮ではないか。

検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑

今年1月になって、トランプを訴追したファニ・ウィリス検事長に、重大な疑惑が浮上した。彼女がこのトランプ問題を捜査する特別検察官に選んだネイサン・ウェイドが彼女の恋人であり、二人が不倫関係にあったことが明らかになったのだ。

ネイサン・ウェイドの事務所には、特別検察官の報酬として、65万ドル(1億円)という法外な報酬が支払われていた。二人はフロリダ州やカリブ海などで豪華な休暇を過ごしていたが、その費用は、ネイサン・ウェイドに支払われた報酬を使っていたと目されている。

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疑惑浮上後にファニ・ウィリスは、二人が大人の関係にあったことを認めたが、二人が恋愛関係になったのは、ネイサン・ウェイドが特別検察官になってからのことだと言い訳した。つまり、自分の恋人を引き立てたり、金儲けをさせる目的で特別検察官に任命したのではなく、任命後にたまたま仲良くなったにすぎないと宣誓供述したのだ。

ところが携帯電話の記録から、ネイサン・ウェイドが特別検察官になる前の11ヵ月で、すでに2000回を超える通話と11865件のメッセージ交換を行なっていたことが判明した。1日平均6件の通話と35件のメッセージ交換だ。普通の関係ではあり得ないだろう。

ネイサン・ウェイドが同じ期間にファニ・ウィリスの自宅付近のエリアに少なくとも35回滞在していることも明らかになった。携帯の位置情報からは厳密な場所の特定までには至らず、自宅付近のエリアにいたところまでしかわからないが、普通に考えればファニ・ウィリスの自宅にいて、夜を共に過ごしたと推定されるものだろう。

ファニ・ウィリスのかつての同僚のロビン・ヤーティーは、二人が2019年には人前でハグやキスをする間柄になっており、間違いなく交際を始めていたことを証言した。

そもそも、マフィアの取り締まりのための法律であるRICO法(威力脅迫および腐敗組織法)違反で前大統領を追い詰めるという前代未聞の裁判を扱うことを考えた場合、ネイサン・ウェイドは明らかに経験不足と言わざるをえない。ネイサン・ウェイドは交通違反切符を扱う程度のことしか、刑事事件に関わってこなかったからだ。

事実、ネイサン・ウェイドは、特別検察官としての仕事を始める前の段階で提出すべき宣誓書を提出しないまま公務についていたことが後に明らかになり、問題になっている。この程度の法的手続きにも杜撰な対応をしてしまう人物なのだ。

アメリカの司法制度の深い闇

このように、目立った業績があるわけでもなく、能力的にも疑問符のつくネイサン・ウェイドが、この重大な事案での特別検察官になぜか抜擢された背景には、ファニ・ウィリスとの私的に濃密な関係があったからではないかというのは、当然、疑惑になる。ジョージア州議会は調査委員会を設置し、この重大疑惑を調査することを決定した。

事件を担当するスコット・マカフィー判事もこの重大疑惑について無視できなくなり、ファニ・ウィリスかネイサン・ウェイドのどちらかが、この事件の担当から外れることを求めた。

ファニ・ウィリスが身を引くと、地区検察内で後任を決める審議が必要となるなど手続き的に煩雑で、裁判自体に致命的なダメージを与えることになる。結果、事実上はネイサン・ウェイドが降りる選択肢しかなかった。そして彼は特別検察官から降りることを表明した。

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ただし、スコット・マカフィー判事は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの疑惑に対する疑問を立証する決定的な証拠はないとして、二人を追い込むことはしないという、極めて甘い判断を下した。

ここにも裏事情がある。スコット・マカフィーはファニ・ウィリスの部下だったことがあり、ファニ・ウィリスによって上級地方検事補に昇進させられた過去がある。ちなみに2020年に行われた、地区検事長を選ぶ選挙では、マカフィー判事はファニ・ウィリスを応援する立場からファニ・ウィリス陣営に寄付を行っているのだ。

検事と判事がこうした深い関係にあることが問題にされないで裁判が進められていることにも、アメリカの司法制度の深い闇を感じないだろうか。

法の下の平等が無視され、民主党側には徹底的に甘く、トランプ側には徹底的に厳しい司法のあり方を象徴するゴタゴタを、改めて見せつけられた思いだ。

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