『まさかのドナルド・トランプ前大統領「再選」の機運…2024年、世界は前例のない「未体験ゾーン」に入る』(12/23現代ビジネス 歳川 隆雄)について

12/22The Gateway Pundit<The Democrats’ Lawfare Attacks Aren’t Working – Trump Now Leads Joe Biden Among 18-34 Year-Olds=民主党の法を使った攻撃は効果なし – 18~34歳の層ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリード>

多様な情報入手先があれば、メデイアの言うのは嘘が多いのが分かる。

現在、18~34歳の層ではドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン氏をリードしている。

洗脳された子供たちもオールド・ジョーには我慢できない。

これは米国民に対する完全な権力を築こうとしているマルクス主義者にとっては衝撃的なことだろう。彼らは新しい気晴らしを必要としています。

Morning Consult 投票による。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/democrats-better-launch-another-bogus-lawfare-case-trump/

12/22The Gateway Pundit<BREAKING: Supreme Court Sends Jack Smith Packing – DENIES His Request For Ruling on Trump Immunity Argument=速報:最高裁判所、ジャック・スミスに処分を下す – トランプ免責論に対する裁定要求を却下>

民主党支持の検事は狂ったのが多い。

米国最高裁判所は金曜日、トランプ氏の免責主張に対するジャック・スミス氏の判決要請を却下した。

ジャック・スミス氏は先週月曜日、  連邦最高裁判所に対し、トランプ氏の免責主張について検討するよう要請した。

トランプ大統領は水曜日、  連邦最高裁判所に対し、免責主張に対する判決の迅速化を求めるジャック・スミス氏の要請を拒否するよう要請した。

トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任中に犯した「犯罪」容疑での連邦訴追を免除されていると主張した。

「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追の免除が存在するかどうかを扱ったことはなかった」とトランプ氏の弁護士は水曜日の提出書類の中で述べた。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑でかつ重要な問題の一つである。」

ジャック・スミスは控訴裁判所を無視して、トランプ大統領の免責主張について連邦最高裁判所に直行した。

木曜日、ジャック・スミスは1月6日の訴訟が現在保留中であることを認めた。同氏は、2024年の選挙前にトランプ大統領を有罪判決したいと考えていることを認めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-supreme-court-sends-jack-smith-packing-denies/

バイデンは選挙で勝てないのを知っているから。

12/22The Gateway Pundit<BREAKING: GOP State Lawmakers Draft Bills to Remove Joe Biden from 2024 Ballots in Three Swing States=速報:共和党州議会議員、激戦州3州で2024年の投票用紙からジョー・バイデンを排除する法案を草案>

米国の分断を煽っているのはバイデン&民主党。

共和党議員らは主要激戦州のジョージア、アリゾナ、ペンシルベニアでジョー・バイデンを投票から外すことを目的とした法案の起草作業を進めている。

ブライトバートによると、ペンシルベニア州のアーロン・バーンスタイン、ジョージア州のチャーリス・バード、アリゾナ州のコリー・マクガーの各州議員が、これらの法案提出の取り組みの先頭に立っているという。

彼らの目的は、合衆国憲法の「反乱条項」を援用してトランプ氏の州投票への出席を禁止したコロラド州の違憲判決への直接の対応である。

ブライトバートによれば、これら勇敢な共和党議員たちは、民主党がトランプ大統領をターゲットにするために使用する「合法的」戦術に反対する立場をとっているという。彼らは、反乱を扇動したという告発に基づいてトランプ大統領の資格を争うのに使われたのと同じ根拠がバイデン大統領にも同様に関与している可能性があると主張している。この視点は、南部国境侵攻に対するバイデンの管理と中国との強いつながりに言及している。

「明確にしておきますが、私たちの目的は、コロラド州の決定の不条理さを示し、すべての州ですべての候補者が投票できるようにすることです。そのためには、私たちは共和党として、現在この偉大な国を運営している共産主義者に対して反撃しなければなりません」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-gop-state-lawmakers-draft-bills-remove-joe/

12/22Rasmussen Reports<Voters See Mideast War as Most Likely=有権者は中東戦争が起こる可能性が最も高いと見ている>

多くの有権者は米国がロシアや中国と戦争に直面する可能性があると考えているが、大多数は中東が米国の次の戦争の可能性が最も高い場所だと見ている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58%が、米国が今後数年以内に中東戦争に巻き込まれる可能性が高いと信じており、その中には非常に起こりそうと考えている23%も含まれている。33%は、米国が今後数年以内に中東戦争を起こす可能性は低いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_see_mideast_war_as_most_likely?utm_campaign=RR12222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/23阿波羅新聞網<内幕:中共国有石油巨头中石油和中海油均已请求美国政府…—路透:中国寻求美国豁免对俄液化天然气厂的制裁=内幕:中国国営石油大手CNPCとCNOOCはともに米政府に要請・・・ ロイター:中国は、ロシアLNGプラントに対する米国制裁の免除を求める>ロイター通信は22日、事情通の北京業界関係者の発言として、中国国営石油大手CNPCとCNOOCがともにロシアの新たな北極LNG2プロジェクトに対する制裁を免除するよう米国政府に要請したと伝えた。

報道によると、CNPCとCNOOCはそれぞれプロジェクトの10%の株式を所有し、ロシア最大のLNG生産会社であるノバテックはプロジェクトの60%の株式を保有している。

「これは、プロジェクトにおける当社の利益を保護するため、出資パートナーとして米財務省外国資産管理局(OFAC)と連絡を取るのは標準的な対応だ」と。関係者は、この問題は機密扱いであるが、OFACからの返答はまだないと述べた。

日本のサハリン2の権益維持に異議を唱えなかったので、中国へも認めるのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994220.html

12/22阿波羅新聞網<拜登难对付俄国?普丁爽拿美制芯片 头号中继站不是大陆=バイデンはロシアとの付き合いが難しい? プーチン大統領は米国製チップに満足、第一の中継地は中国本土ではない>ロシアはウクライナ侵攻で国際制裁を受けており、米国は大手チップメーカーの製品のロシアへの販売を禁止しているが、テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズの製品を含め、依然として米国製チップがロシアに流入している。香港が今や本土を上回り、ロシアのチップ貿易の最大の中継地となったことは注目に値する。

末端ユーザーまで把握義務と罰則を課さないと、制裁はザルになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994106.html

12/22阿波羅新聞網<微软拟停止支援Win10 2亿4000万台电脑可能报废=マイクロソフトが「ウィンドウズ10」のサポート終了を計画、2億4千万台のコンピュータが廃棄される可能性>市場調査会社カナリス・リサーチは、米テクノロジー大手マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポートを停止する計画で、これにより2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立て量が増加する可能性があると指摘した。

Microsoft Corpは、「ウィンドウズ10」のセキュリティ更新プログラムを2028年10月まで提供する計画を発表したが、価格はまだ発表されていない。

2025年10月14日をもって「ウィンドウズ10」のサポートは終了するとのこと。それ以降のサポートは有料にするつもりでは?

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994105.html

12/22阿波羅新聞網<每公里阵亡一万俄军!阿夫迪夫卡战况惨 95%俄兵10分钟内被炸死—每公里阵亡一万俄军!阿夫迪夫卡战况惨 95%投入俄兵10分钟内被炸死=1Kmあたり1万人のロシア兵が死亡! アヴディエフカの戦いは悲劇的で、ロシア兵の 95% が 10 分以内に殺された–1 Kmあたり 10,000 人のロシア兵が殺された! アヴディエフカの戦いは惨憺たるもので、投入されたロシア兵の95%が10分以内に殺害された>ロシアは40日間かけてアヴディエフカ鉱山地帯5平方キロメートルを征服しようとし、約4万人の兵士、戦車200台、装甲車両400台以上を失ったが、アヴディエフカ鉱山で大きな進展は得られなかった。これは、アヴディエフカ鉱山地域の1平方キロメートル当たり約1万人のロシア軍関係者を埋葬する必要があることを意味する。 兵士の数のみに依存し、火力の優勢を欠いていたことが、ロシア軍がアヴディエフカで多大な死傷者を出した主な理由であった。

プーチンは囚人の始末ができて良かったと思っている?

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994099.html

12/22阿波羅新聞網<应对中共 投原子弹轰炸机从这起飞!美军将重启太平洋天宁岛机场—投原子弹轰炸机从这起飞!美军将重启太平洋天宁岛机场应对中共=中共に対抗して、ここから原爆爆撃機が発進! 米軍は太平洋のテニアン島空港を再開する――ここから原爆爆撃機が飛び立つ! 米軍、中共対策のため太平洋のテニアン島空港を再開へ>米太平洋空軍のケネス・ウイルスバッハ司令官は、米軍は将来中国との紛争が発生した場合、多くの利用可能な基地スペースを確保するため、太平洋のテニアン島北飛行場を再稼働させると述べた。 テニアン島の北部空港は、第二次世界大戦中、米国にとって重要な拠点であり、広島と長崎に原爆を投下した爆撃機がここから離陸した。

中共の飽和攻撃を防ぐには多拠点が必要。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994096.html

12/22阿波羅新聞網<罕见!他陪习出访 防暗杀?—岳山:罕见!他也陪习出访 中国国内维稳异常=珍しい! 暗殺防止のために習の旅行に同行したのだろうか? —岳山:珍しい! 習主席の海外訪問にも同行 中国国内の治安維持は異常>習近平国家主席は12/12~13にベトナムを訪問した。同機には、習主席の海外訪問の定番ゲストである中共政治局常務委員で中共中央弁公室主任の蔡奇、中共政治局員で外交部長の王毅と中共公安部長の王小洪も同乗していた。王小洪が習の海外訪問に同行するのは異例であり、同時に習の海外訪問に合わせて中国の治安維持を手配するなど、やや異例の事態となっている。

習近平のベトナム訪問に、公安部長が同行することはほとんどないが、暗殺防止のため?

習近平が中国を離れるとき、国内の公安はクーデターを防ぐために緊急の手配をしている?

王小洪は2つの部門(公安部・秘密サービス局と技術偵察局)を利用して多数の高官を監視し、イザという時には跡目を継ぎたいという野望を抱いている

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994191.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

CNNとNYTの社長は両方ともユダヤ人である。

やり方を換えた–もちろん、ゲイが上り詰めたのは、ユダヤ人左翼の貢献が存在する。

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

左翼メディア全部もこれに耐えられなくなり、NYTはゲイ学長の長年にわたる剽窃を詳細に報道した。 CNNはハーバード大学の校則を取り上げ、ゲイは明らかな剽窃者であり、その後の修正は役に立たないと述べた。

ゲイって本当にバカだよ!少しの手直しもせず、元の言葉をそのまま盗用した。先ほど述べたように、文化大革命が米国に届くまで、左翼運動の発展傾向は身分政治であり、その後、緻密な嘘からうぬぼれた愚かさへと発展した。

それは不条理の中で滅び、不幸な人間を苦しめるだけだ。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

他の民主党17州での茶番劇が終わる時が来たのだろうか?

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217  20 時間

12/21 👀😁👉 はは、左翼の多いコロラド州最高裁判所が注目を集めるためにメディアゲームを行っていたことが判明した。 彼らは判決の中で、トランプを予備名簿から外す決定は2024年1月4日までのみ有効であり、最高裁判所の審査の対象となると記した。彼らは、1月4日までに最高裁判所からの返答がなければ判決は失効し、その後州務長官はトランプを予備選リストに戻さなければならないと具体的に述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5m

トランプは民主主義に対する脅威であると述べた人物について、過去3年間に世界は米国の民主主義、法の支配、社会倫理、そして米国人の経済的収入をいかに脅かしてきたかを目の当たりにしてきた。

引用

フォックスニュース @FoxNews4h

バイデンチームの2024年中心メッセージ、トランプ大統領を「民主主義への脅威」と描く:レポート https://trib.al/2Q8N04O

何清漣 @HeQinglian 8時間

これはどう奏でるのか?米国の同意は得たのか?

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 8h

EU、パレスチナ自治政府への1億1,800万ユーロの支援策を発表

歳川氏の記事では、左翼メデイアは自分達にとって不都合なことは全部トランプのせいにしようとする。事実を見て見ろと言いたい。米国の分断を進めたのはオバマ民主党政権からで、経済政策の結果はトランプ政権時代の方がパフォーマンスが良かった。バイデンになってからインフレが進み、不法移民を受け入れているため治安も悪くなった。民主党べったりのメデイア人はそういうことは言わない。民主党は奴隷賛成党であったのが、いつの間にか転身し、共和党を白人至上主義の党とまで言い出す始末。言ったもの勝ちと思っているのでしょう。

不正選挙がなければ、誰が相手でもトランプが勝つと思います。麻生氏のトランプとの早めの面談は、岸田の後を考えての事?

記事

バイデン氏との面会が叶わない

山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。

天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。

それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。

Photo by gettyimages

従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。
すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長(民主党)、マイク・ジョンソン下院議長(共和党)、マイケル・マッコール下院外交委員長(共和党)ら上下院有力者と会談を重ねているという。

そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている(12月3日付)。

<仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ>。

「前例のない政治的二極化」

偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選?備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検(1)」(12月3日付)に得心する指摘を見つけた。

バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。

「『大いなる安定』時代は終焉した」とする<シン氏は(1)激化する大国間競争(2)前例のない政治的二極化(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり(4)供給網のデリスキング(リスク軽減)(5)分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる>。

Photo by gettyimages

同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)率いるチームを指揮してまとめた人物だ。

このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。

一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。

斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。

実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。

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