ＮＹ州の冤罪でっち上げ裁判。
レティシア・ジェームス判事とあるのは、レティシア・ジェームズ州司法長官の間違い。
11/29 Rasmussen Reports＜Biden 2024? Most Voters Say, ‘No, Joe’＝ バイデン2024年？ほとんどの有権者は「ノー、ジョー」と言う＞
有権者の大多数によれば、ジョー・バイデン大統領はその職に就くには年齢が高すぎるため、来年の再選を目指すべきではないと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54％がバイデンは大統領になるには高齢すぎると考えているが、37％はそう思わないことが判明した。
11/28Rasmussen Reports＜Dems Have Now Officially Rejected President John F. Kennedy’s Legacy A Commentary By Stephen Moore＝民主党はジョン・F・ケネディ大統領の遺産を正式に拒否した スティーブン・ムーアによる解説＞
今の民主党はＪＦＫ時代と比べ、極左に偏り、グローバリストに支配されているかが分かる。トランプでなければRFKジュニアでも良いが、共倒れにならないよう。
ジョン・F・ケネディとロバート・F・ケネディがソファに座ってロバート・F・ケネディ・ジュニアの演説を見ている様子を描いた政治風刺画が世に出回っている。二人は手のひらを頭に当て、自分たちの遺産がねじ曲げられ台無しにされていると嘆いている。
これでは状況が完全に逆行してしまいます。ケネディ兄弟の遺産を拒否しているのはRFKジュニアではなく、ジョー・バイデン大統領と現代の民主党員である。
もしJFKが今生きていて、1,000日間の大統領任期の考えを支持していれば、彼は共和党員になっていただろう、と何度も言われてきた――そしてそれは偶然にも真実だ――。JFKは冷戦時代の忠実な反・共産主義者/社会主義者でした。彼はより低い税率を支持し、プロライフであり、軍服を着て勇敢に国に奉仕し、愛国的であり、憲法修正第 1 条の市民的自由を守ることに熱心であり、司法長官を務めた彼の弟とともに労働組合と政府の汚職に立ち向かいました。
現在、これらの項目のどれかにチェックを入れている民主党指導者は多くありません。
これが、左派がRFKジュニアを嫌うようになった理由である。彼は民主党のアイデンティティーの危機を明るみに出している不都合な候補者である。党指導者たちは今日、60年前に民主党主流派の価値観が何であったかと主張しているRFKを非難している。
DNCは、まさにこの背信行為を理由に彼を党から事実上追放した。彼らは今、昔の政党に憧れ、分裂するかもしれない民主党有権者が大勢いるのではないかと恐れている。
これはまさに、RFKジュニアが無所属として全国を選挙運動する際に主張している論点である：「私は伝統的な民主党員であり、ここでの私の使命の一部は、民主党を伝統的な理想に立ち返らせることだ」ケネディは言う。
残念ながら、その党は風とともに去ってしまった。RFKジュニアは、1980年に「私が民主党を離れたのではない。民主党が私を離したのだ」と有名な発言をしたロナルド・レーガンに少し似ているように聞こえる。
成長促進と景気刺激策としての減税の役割以上に民主党が完全に立場を逆転させた例はない。
「今日の税率が高すぎるのに税収が低すぎるというのは逆説的な真実であり、長期的に税収を増やす最も健全な方法は今税率を下げることだ」という有名な発言をしたのはJFKである。
数週間前に私がRFKジュニアに会ったとき、彼は「税率引き下げが成長を促すことを叔父から学んだ」と語った。JFK は税率を 30% 引き下げ、当時のほぼすべての民主党員がこの措置を支持しました。
経済と収益は爆発的に拡大しました。富裕層は少なくない、より多くの支払いをしました。
現在、バイデン氏、バーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレン氏は税率を引き下げるのではなく、50％、60％、70％に引き上げることを望んでいる。それは経済を破壊するでしょう。
私はRFKジュニア氏の環境に関する立場の一部や奇妙な陰謀論には同意できないが、党の伝統的な価値観から逃げてきた民主党員を批判した彼の勇気は賞賛すべきだろう。RFKジュニアは少なくとも半分の問題に関しては正しい。これは彼が今日ワシントンにいるほとんどの民主党員よりもはるかに先を行っていることになる。
スティーブン・ムーアは、ヘリテージ財団の上級研究員であり、フリーダムワークスのチーフエコノミストです。彼は『トランポノミクス： 経済を再生するアメリカ第一計画の内部』の著者です。
ＮＹＴもはっきりＤＳの存在を認めている。左翼は陰謀論とか言っていたのに。
11/30阿波羅新聞網＜中国经济萧条财政不堪重负 东莞日、港三企业关闭＝中国経済不況で財政の重荷に耐えられず、東莞の日系・香港企業3社が閉鎖＞最近、東莞市橋頭鎮にある日系の中星電気有限公司が所有し、30年近く操業してきた工場が年末に閉鎖されると発表した。 同社は工場の注文が激減しており、本当に存続不可能であるとの通知を出した。このほか、香港資本の老舗企業暁銘実業や虎邦金物も閉鎖を発表した。
中国の経済環境は日に日に悪化しており、世界の工場と呼ばれる東莞市でも最近外資系企業の閉鎖が続いている。 日系企業の中星電気有限公司は最近、今年12/31をもって完全に閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は、受注の激減と長期にわたる財務赤字により営業継続が困難になったため。
早く逃げ出さないと中国に閉じ込められる。
https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984220.html
11/30阿波羅新聞網＜疫情失控中共急封媒体！天津单日破万人急诊 蔓延南方＝疫病は制御不能で中共がメディアを封鎖！ 天津市の救急外来受診者数が1日で1万件を超え、南部にも拡大＞中国の呼吸器感染症の流行は制御不能な状態が続いており、多くの救急治療室は超満員となっており、親たちは「キャンピングカート」を点滴用のスリングや移動式病院のベッドとして利用している。 ある大学教師は、過去3年間感染症がまだ消滅していないのではないかと疑っているが、彼の周囲の男性3人が相次いで昏睡状態で死亡しており、一部の関係者は、地元政府が先週末、緊急事態を懸念し、不名誉なことが外に漏れないよう、メディアの取材を遮断したことを明らかにした。
相変わらず隠蔽する中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984216.html
11/29阿波羅新聞網＜阿里、滴滴都栽了！崩是意料之中 这才是刚刚开始【阿波罗网报道】＝アリババも滴滴もつまずく！ 墜落は予想されていたが、これは単なる始まりに過ぎない 【アポロネット報道】＞アポロネット林億の報道：月曜日（11/ 27）、滴滴アプリが突然クラッシュし、クラッシュは 12 時間続いた。滴滴は数千万件の注文と 4 億元以上の取引高を失うと予想されている。 この事件はすぐにホット検索リストのトップに上り詰め、幅広い注目を集めた。
一部のユーザーは、乗車したものの、同時に数台の車が来た、3台の車に遭遇したユーザー、4台の車に遭遇したユーザーもおり、キャンセルすることもカスタマーサービスに連絡することもできなかったと。 一部のユーザーは、タクシーの予約がキャンセルされた。
「滴滴出行のような複雑なLBS（位置情報サービス）サービスがインフラ施設でクラッシュしたら、回復するのは簡単ではない」とIT業界関係者は《科技革新委員会日報》の記者に語った。
滴滴のシステム障害の原因についてはさまざまな憶測が飛び交っている。一部のインターネット関係者は、真夜中に滴滴出行システムが攻撃されたというニュースをＳＮＳプラットフォームで発表した。 「サーバーは物理的に分離されておらず、サービスは物理的な攻撃によりすべてダウンしており、ドメインコントローラにもアクセスできない」
この点に関して、上級 IT 技術責任者は《科技革新委員会日報》の記者に対し、パフォーマンスの観点から見ると、タクシー配車とシェア自転車は全部切れており、異なるビジネスセクター間であれば隔離されるべきで、インフラ施設の基層部分に問題が発生していることを示していると分析した。
「通常、攻撃者はアプリケーション層にのみアクセスでき、インフラ施設にはアクセスできない。攻撃者が突破するか、攻撃者自身のシステム操作を誤り、ダウンするかのどちらかである。前者であっても、システムの欠陥とみなして初めて、突破される」
これは米国による中国のクラウドサービスのハードウェアとソフトウェアに対する制裁と禁輸措置の結果だと考える人もいる。
「Rebuild」という名前のツイッターアカウントは、チップやサービスが制裁や禁輸措置の対象となっており、崩壊が予想されていると投稿した。 これはほんの始まりにすぎない。次に、銀行および金融システム、通信システム、インターネット、スーパーコンピューター、高速鉄道、原子力発電所はすべて継続的に保守し、チップを更新する必要があると。
今回の滴滴タクシーのシステム障害は、大手インターネット企業が強調しがちな「高可用性」が机上の空論なのか、という疑問を抱かせる。よく聞く「同じ都市での生活が増える」や「別の場所での生活が増える」は、会議室の PPT で使用される技術用語なのか？
軍用がトラブればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984182.html
11/29阿波羅新聞網＜时间不多了 危机正在蔓延…＝時間は残りわずか、危機は広がりつつある…＞中国の鉄鋼業界は損失を出し続けており、2023年は鉄鋼業界にとって過去5年間で最も困難な年となるだろう。 業界関係者らは来年も鉄鋼価格の変動が続くと予想している。
最近、鉄鋼業界の経験が本土のインターネット上で注目を集めている。 「エコノミック・オブザーバー」は、最近開催された「第19回中国鉄鋼産業チェーン市場サミットおよびランゲ鉄鋼ネットワーク2023年年次総会」で、多くの鉄鋼会社が2023年に鉄鋼業界は過去5年間で最悪の危機に直面し、鉄鋼価格は大幅に下落し、鉄鋼会社の利益は大幅に縮小し、鉄鋼流通会社の経営はさらに困難になっていくと述べたと報じた。
中国金属材料流通協会の李剛共同会長は、鉄鋼加工会社２０００社のうち７０％以上が損失を被り、指定規模以上の５００社が損失の８０％を占め、上場鉄鋼会社３８社のうち、 1 月から 9 月までに本当に利益を上げたのは8つだけである。
中国ＧＤＰの嘘。
https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984108.html
11/29阿波羅新聞網＜普京意想不到的挑战！最赚钱石油贸易快崩溃 揭关键原因＝プーチン大統領が思わなかった課題！ 最も収益性の高い石油貿易が崩壊しようとしている主な理由が明らかに＞ロシアは西側諸国の制裁を受けており、石油決済取引に米ドルとユーロを使用することができないが、ロイター通信によると、ロシアの最も収益性の高い石油貿易ルートは、米ドル以外の通貨での支払いに不利な点があり、大きな課題に直面しており、短期的な解決策はない。
インドはロシア産海上輸送原油購入の60％を占めるが、ロシアはインドルピーでの支払いを、インドからの輸入がほとんどないため、拒否。人民元、香港ドル、米ドルに固定されたアラブ首長国連邦ディルハム通貨で支払われるとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1129/1983993.html
11/29阿波羅新聞網＜内部电邮曝光 以军这下糗大了＝内部メールが暴露される、イスラエル軍は恥ずかしい＞英国の「ガーディアン」紙は、イスラエルのサイバー諜報部隊8200の内部電子メールが流出したと報じ、軍と諜報関係者らは攻撃の3カ月前には警告を受けており、その内容はハマスが集団農場（キブツ）や占領軍指揮所への攻撃をシミュレートしていたと詳述していた。多数の死傷者を出す目的なのに、高官が予想せず「仮説シナリオ」を放棄したことは、国防軍の情報報告と伝播メカニズムに重大な欠陥があることを示している。
イスラエルのチャンネル12テレビは11/27、8,200通の襲撃に関する警告の電子メールを受けたことについて議論し、その詳細は10/7以降の重要な情報となった。驚くことに、ハマスの幹部が模擬訓練を訪問し、訓練のために模擬キブツを命名し、さらにはシナゴーグで組織の旗を掲げる練習さえしていることが含まれている。
この情報筋は、この警告の発端は、軍事情報の専門家として高く評価されている下士官V氏であり、V氏は夏には早くも指揮系統に対し、ハマスが「計画を立てている」ことを示す具体的で「スケジュール表のない計画」を目撃したと警告していたことを指摘した。
一部の当局者はこの警告を真剣に受け止めていたようだが、情報機関高官らは7月に諜報資料を精査した後、懐疑的で、ハマスの模擬訓練が「ショー」なのか「現実」なのかを区別する必要があると考えていた。
8200人の責任者を含む他の高官らは、イスラエル記者らの説明に対し、Vから警告を受けたことを否定した。
報道の一つは、国防軍軍事情報部長アハロン・ハリバがVの指揮系統を視察した際、誰も彼に警告情報を知らせなかったと述べた。
油断なのか、わざと襲撃させたのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984064.html
https://twitter.com/i/status/1729854065637535916
何清漣 @HeQinglian 3時間
最近、中共20大三中全会がなぜまだ開催されないのか、誰もが疑問に思っている。 12月に開会しなければ、おそらく来年1月の台湾総選挙の結果を待つことになるのではないかと推測する。
経済構造転換の結果が集約され、台湾が藍（if）を選出すれば「通信簿」は良くなるだろう。最近、日経と中国の当局者がいくつかの具体的な業界統計を発表した。しかし、一年間の分は、来年の1月まで待たなければならない。
第3四半期は精彩を欠いた。 …もっと見る
引用
ＶＯＡ中国語 Web @VOA Chinese 8h
中国は、全長3,000キロメートルを超える1.2Tの超高速幹線ネットワークの立ち上げを発表した。 アナリストらは、これが本当であれば、中国がハードウェアのルーターチップで大きな進歩を遂げたことを意味し、また中国が高純度の光ファイバーを生産できることを意味すると述べた。これは市場において非常に高い商品価値があるだけでなく、中国のハイエンドAIチップに対する米国の規制を回避できる可能性もある。 報道： https://reurl.cc/XmzDX7
何清漣 @HeQinglian 19m
FOXの報道：ロードアイランドBLMの共同創設者マーク・フィッシャーが「フォックス＆フレンズ」に出演し、2024年の大統領選挙で誰に投票するかを検討する中で、一部の黒人有権者が民主党を離党している理由について議論した。
同氏は、一部の黒人は民主党の人種差別政策の害悪を認識しており、「私たちは愚か者ではない」と述べた。 …もっと見る
引用
マギルズ @magills_ 5h
twitter.com/alexbruesewitz…
何清漣 @HeQinglian 25m
コロンビア大学法科大学院のジリアン・レスター学部長は反ユダヤ主義スキャンダルで辞任した。
引用
ワシントン・フリー・ビーコン @FreeBeacon 43m
コロンビア大学ロースクールの学部長は反ユダヤ主義スキャンダルで辞任した。
Dean of Columbia Law School Resigns Amid Anti-Semitism Scandals
https://twitter.com/i/status/1729879288693063751
何清漣 @HeQinglian 4時間
認知戦で勝つのは誰、負けるのは誰か?
オーストラリア戦略政策研究所は24日、「中共のソングシートに照らして歌う－外国のインフルエンサーの中国のプロパガンダ・システムにおける役割」と題する調査報告書を発表した。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
この危害を求める傾向は、豊かな社会が抱える病をある程度理解させる。
傷つくことも刺激の一種で、お金を出して傷を負えば、自尊心が傷ついたとは感じないかもしれない。
自発的な性転換と比べればマシで、性転換も一種の被害の購入であり、心理的要因は同じかもしれないが、はるかに費用がかかり、取り返しがつかない。もちろん、トランスジェンダーであることによって、特別な気分になれることはある。
引用
ダークプロレスFlowsion @PuroresuFlow 14h
日本のレストランでは、メニューとして「名古屋レディーススラップ」が300円で注文できる。
何清漣 @HeQinglian
欧米の主流メディアではイスラエル支持が優勢だ。 しかし、この BBC ニュースは、ソーシャル メディアは別の話であることを視聴者に伝えている：
ハッシュタグ「#istandwithisrael」（私はイスラエルを支持します）を使ったTikTok上の動画は2億4000万回再生された。 これに対し、ハッシュタグ「#istandwithpalestine」（私はパレスチナを支持します）を使った動画は、累計視聴回数が8億7,000万回を超えている。
この状況は、若いユーザーに人気のある他のビデオ中心のサイトと同様である。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67554405
ソーシャルメディアで誰もが目にする情報は、アルゴリズムによる計算を経て特別にプッシュされていると言われている。
安田氏の記事では、そもそもバイデンは民主党の大統領候補となりうるのか？彼は認知症、高齢、バイデノミックスの失敗やらアフガン撤退の失敗、収賄等候補になれないのでは。カマラ・ハリスやヒラリーの名が挙がっている。彼女らは“Drain the swamp”に該当する。ニューサムは完全なアカ。共和党はトランプで間違いなし。副を誰にするかでしょう。
まだ先が長く、民主党の候補が決まらないと、世論調査しても使えない。
記事
第3の候補は現職の票を奪う？
米国と言えば、二大政党制の国の代表だが、その終焉に最も近づいた年は、第一次世界大戦前の1912年だろう。
元大統領（第26代）のセオドア・ルーズベルトはその年、巨大企業への規制など進歩的政策からの転換を図った現職のウィリアム・タフト大統領（共和党）の再選を阻むべく、革新党を結成し出馬した。共和党内部分裂により、国民的人気が高かったルーズベルトは2位に浮上する快挙を果たした。しかし、結果は民主党のウッドロー・ウィルソンが漁夫の利を得て勝利したのは、歴史が示す通りだ。
その後、約100年にわたり第3の候補者が2位を奪取することは叶わなかったものの、米大統領選結果に少なからず影響を及ぼしてきた。1968年以降、第3の候補が登場した米大統領選イヤーは7回あり、1996年に再選を果たしたクリントン大統領（民主党）を除き、現職・与党の候補が敗北。党派別では、民主党の現職あるいは与党候補が敗北するケースが4回、共和党の場合は2回と、第3の候補が登場する場合は民主党に幾分逆風となる傾向が見て取れる。
図表1 第3の候補を交えた主な米大統領選の結果
異例の関心、ロバート・ケネディ元司法長官の息子
セオドア・ルーズベルトの大躍進から約100年、2024年の米大統領選は第3の候補が台風の目となりそうだ。ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥にあたる、ロバート・F・ケネディ・ジュニアこそ、その最右翼である。
ニューヨーク・タイムズ紙は、環境問題を専門とした元弁護士のケネディ氏に対し「カリスマ的な存在感、スピーチの才能、国のエリートとしての地位など、家族から多くのものを受け継いだ」人物と伝える。筋骨隆々な体躯で“古き佳き”米国を体現する同氏は、1月に70歳を迎え、バイデンより11歳若く、トランプより7歳年下だ。そのケネディは10月11日、民主党から離党し、無所属で大統領選に出馬すると正式表明した。
反ワクチン活動家の顔を持つケネディは、非営利団体“Children‘s Health Defense”の会長を務め、ワクチン接種だけでなく飲料水のフッ素化など、多種多様な公衆衛生プログラムに反対するキャンペーンを展開してきた。姉を始め家族がケネディの見解が間違いだと訴える一方、こうした活動が奏功したのか、世論調査結果では第3の候補として異例の高さを示す。
マリスト大学の世論調査結果（10月11日実施）では、ケネディの支持率は16％だった。しかし、キニピアック大学の結果（10月17日実施）は22％、ニューヨーク・タイムズ紙/シエナ大学による激戦州を対象とした結果（10月22日～11月3日実施）では25％に上昇。CNNによれば、1992年の米大統領選に出馬した富豪のロス・ペロー以来の高水準だという。当時、同氏の得票率は18.9％と、第3の候補としては1912年のルーズベルト以来の高水準を記録していた。
焦点は、ケネディがバイデンとトランプのどちらの票を奪うかだ。マリスト大学の結果では、ケネディ氏を含めた場合、バイデンの支持率は5％低下したが、トランプは10％も下がったという。キニピアック大学の結果では、共和党支持者の14％が「ケネディに投票する」と回答し、民主党支持者の12％を上回った。さらに、同調査でケネディを「好ましい」とした回答は31％のところ、共和党支持者で41％、民主党支持者で14％となり、トランプに不利に働くようにみえる。
■図表2 いま大統領選で投票するなら……三者への投票動向世論調査結果
まだ出てくる可能性はある
バイデン率いる民主党にとっては、ケネディ以外の第3の候補に神経を尖らせているのかもしれない。
2016年に米大統領選で、ヒラリー・クリントンの票を奪ったとされる緑の党のジル・スタインのほか、人種問題の権威で急進左派のエチオピア系米国人のコーネル・ウエストが出馬を表明済みで、バイデンの票を奪いかねない。
加えて、上院議員の引退を発表したジョー・マンチン（ウエストバージニア州）は11月16日、出馬を検討中と発言。マンチンは超党派の中道派団体“ノーレーベルズ”と関係が深く、7月にはイベントに登壇した。ノーレーベルズはマンチンの民主党離党の際に、2024年初めまでに候補の擁立を決定するとの見解を繰り返したが、マンチンもその候補の一人に違いない。
ケネディの他、第3の候補が増えればバイデンに逆風となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が11月に報じた分析では、緑の党や無党派、ノーレーベルズの候補など混在する場合、バイデン氏の支持率は10ポイント、トランプ氏は7ポイント下がるという。
2024年11月5日の投票日を控え、米大統領候補の討論会が重要なカギを握ることだろう。1987年から主催する非営利団体の米大統領選討論会委員会（CPD）は11月21日、2024年の予定を発表した。
第1回目は9月16日にテキサス州立大学で、2回目は10月1日にバージニア州立大学で、3回目は同10月9日にユタ大学で開催される。ユタ大学以外は初の討論会で、特にバージニア州立大学は、歴史的に黒人の多い大学として初めての開催場所となる。米大統領選は、11月5日に投票日を迎える。
その前に、与野党は全国大会で正式候補を指名する。民主党大会は2024年8月19～22日にイリノイ州で、共和党は2024年7月15～18日にウィスコンシン州で開催する予定だ。
■図表3 主な大統領選スケジュール
勝負を決めるのは9～10月の3回の討論会
今年の討論会スケジュールは、例年より前倒されている。従来、最初の討論会は9月下旬から10月上旬に行われてきた。2020年、最初の討論会は9月29日だったが、コロナ禍で事前投票が広がるなか、トランプ陣営は9月上旬の追加討論会を要請。第2回の討論会は、コロナ禍を理由にオンライン開催を決定したところ、トランプ氏はこれを拒否し開催自体が中止になった。
トランプは司会者や質問内容を含め、不当な扱いに対しても猛批判を展開していたため、共和党全国委員会（RNC）は討論会の公平性に着目し、2022年4月、討論会参加の脱退を決定。指名争いを展開する大統領候補者に対し、CPD主催の討論会に不参加とする誓約書への署名を義務づける規則改正を検討中で、CPDがスケジュールを前倒ししたのは、RNCへの譲歩と言える。なお、CPDは開催地の地域社会、企業や個人から運営資金を募り、政治団体からの支援は得ていないという。
RNCは討論会参加に慎重だが、世論調査で共和党大投票候補のトップを走るトランプ氏は、6月にFOXとのインタビューで「討論しなければならない」と述べ、バイデン氏との対決に乗り気だ。トランプ氏は共和党候補者の討論会への欠席を続けており、RNCの決議に縛られそうもない。
バイデン陣営からすれば、討論会での真の敵はトランプ氏より第3の候補だろう。参加条件は、大統領就任の資格クリアのほか、1）選挙人の過半数の票を獲得するのに十分な州での投票に参加、2）CPDが選んだ組織からの世論調査で少なくとも15％の支持率獲得――がある。
2000年の米大統領選で、緑の党の候補として米大統領選に出馬したラルフ・ネーダーいわく、討論会は視聴者数が5000万人以上とあって、候補者と多くの有権者をつなぐ「カイバル峠」そのものだ。トランプとクリントンが繰り広げた2016年の第1回討論会で、視聴者数は過去最多の8300万人を記録。前述した通り、ケネディ氏は世論調査結果で継続的に15％を超える支持率を集めており、討論会に参加すれば一段の視聴者の増加が見込まれる。
それは同時に、ケネディがバイデンやトランプから票を奪うことを意味する。ルーズベルトの名言にある通り、第3の候補が「今ある場所で、今あるものを使って、できることをする」なか、勝利の女神は誰に微笑むのだろうか。
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