6/4The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna: FBI Mole One-Eye Is Advising Hunter Biden on His Criminal Investigations – The Same Mole Who Tipped Off Hunter’s Chinese Business Partners During Previous Probe (VIDEO)＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：FBIのモグラのOne-Eyeがハンター・バイデンの犯罪捜査についてアドバイス中 – 前回の捜査でハンターの中国人ビジネスパートナーに密告したのと同じモグラ（ビデオ）＞
FBIがDSの中心的存在なのかも。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した。
討論中、ルナ下院議員は米国の連邦政府と司法省の不法行為について発言した。
フロリダ州代表は、ハンターとジョー・バイデンの中国贈収賄スキャンダルについて議論した。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員： FBIはハンター・バイデン一家を守っているが、大丈夫ではない…この汚職計画はジョー・バイデンが副大統領だった時代にまで遡る。私たちが目にしている脅迫計画は、前代未聞ではありません。トランプ大統領の元当局者にも同様のことが起こったのを我々は見てきた。明らかに、トランプ大統領の家族もこの対象となっている。しかし、これについて本当に憂慮すべきことは、私たちが知っているように、FBIに「One-Eye」という名前で捜査についてハンター・バイデンにアドバイスしているモグラがいるということだ。ジェームズ・ボンドの映画のようにも聞こえるが、しかし残念ながら、それは本当です。それからまた、つまり、マリア、出てくる証拠の量を見ると、現在WHに座っているこの男がこれほど腐敗しており、実際に行っていることはただ1つだけ、中共を援助し教唆することであると考えるのは恐ろしいです。
パウリナ・ルナ下院議員は、ここ数カ月でFBIのスパイ、One-Eyeを取り上げた初めての議員だ。
一人の俳優だけではなく、FBI全体が反逆罪で起訴されないようにバイデン夫妻を守っているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/rep-anna-paulina-luna-fbi-mole-one-eye/
6/3看中国＜Youtube停止删除指控“美国2020大选舞弊”影片(图)＝Youtube、2020年米選挙での不正を告発する動画の削除を停止（写真）＞米テクノロジー大手グーグル傘下の動画プラットフォーム「Youtube」は６/２、プラットフォームコミュニティの保護と公開討論の場を提供することでバランスを取るため、２０２０年米大統領選での選挙不正告発に関わる動画の削除を同日から停止すると発表した。
YouTube、2020年の選挙不正を告発する動画の削除を停止
YouTubeもワクチンの副作用について語るメッセージを削除
マスクはBBC記者を激しく非難：「あなた達は、ワクチンの副作用を全く報道しなかったことにどのような責任を負うべきか？」
ダーラム報告と下院監視委員会のFBIの持つFD-1023バイデン賄賂文書召喚により、削除できなくなったということ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/03/1037346.html
6/5阿波羅新聞網＜炸锅！罗斯柴尔德家族“减持”英伟达＝混乱! ロスチャイルド家がNVIDIAの「持ち分減少」＞AIがオーバーヒートしたら現金化！
メディア報道によると、資産管理会社エドモンド・デ・ロスチャイルドのグローバル最高投資責任者（CIO）ベンジャミン・メルマンは、同社が2020年末からエヌビディアを持ちすぎていたが、すでにいくらかの利益を確定させており、現在のポジションは「はるかに小さくなっている」。
「AI テクノロジーをさらに増やすかどうか? AI の高い評価を考えると、ますます確信が持てなくなる…」
この資産管理機関についてよく知らない方のために説明するが、実際の管理者は有名な人物である。
スイスのジュネーブに本拠を置くこの金融機関は、200年以上の歴史を持つ欧州の老舗金融一族であるロスチャイルド家が所有しており、現在790億スイスフラン（約871億米ドル）の資産を運用しており、長期投資のみを行っている。
「査定のゴッドファーザー」として知られる著名な現代投資評価の専門家であるアスワス・ダモダランも、エドモンド・ド・ロスチャイルドと同様に、最近高いポジションで現金化することを選択したことは注目に値する。
ダモダランは5/30、「NVIDIAは今朝まで私のポートフォリオに残っていたが、これほどの上昇に耐えられず、ついにポートフォリオから外した。市場価値は1週間で3000億ドル増加した。それが持続的な価値の絶対極限となっている」と語った。
AI 革命の新たなラウンドによる計算能力への膨大な需要のおかげで、NVIDIAは高性能コンピューティング・チップで人気の株となり、今年初めから、株価は 170% 以上上昇し、今週火曜日、市場価値は一時1兆ドルを超えた。
株価が落ちたところでまた買うのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910274.html
6/5阿波羅新聞網＜中国失业统计失真：绝对失业人口到底有多少—中国失业统计失真：疫后新增3千万失业青年＝中国の失業統計は真実ではない：絶対的な失業者はどのくらい? –中国の失業統計は真実ではない：疫病感染拡大後に新たに3,000万人の若者が失業＞疫病流行から3年が経ち、中国の若者の失業問題が広く注目を集めている。 現在の中国の失業率統計は明らかに真実を伝えていないと一部の学者は指摘しており、16～40歳の若者の絶対失業人口は保守的に見ても流行前に比べて約2500万～3000万人増加していると見積もられている。
中国の公式データは嘘ばかり。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910329.html
6/5阿波羅新聞網＜中共防长讲话态度逆转 私下求美国给“台阶”＝中共国防相は演説で態度を翻し、米国に「一歩下がる」のを内密に懇願＞6/4、中共の李尚福国防相がシャングリラで行った演説は、外部の予想を超え、米国に対して強硬な姿勢を示さなかっただけでなく、両国間の軍事対話を再開する前に、中共軍部は米国に非公式に「はしごを降りる」チャンスを与えるよう要請したと報じられた。
崔天凱はバッドコップ、李尚福はグッドコップを演じているのかも。米国は騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910316.html
6/5阿波羅新聞網＜俄军高调接收数千架中国制造自杀式无人机＝ロシア軍は声高らかに、数千機の中国製自爆ドローンを受領と＞ウクライナ軍がロシア軍に対して大規模な反撃を開始すると発表する前夜、ロシア軍も宣伝では負けていない。ロシア前線部隊は数千機の自爆ドローンを入手しており、この4軸式小型無人機は中国の民生品とみられ、改造や爆発物を搭載した後、ウクライナの戦場で使用されている。
中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910295.html
6/5阿波羅新聞網＜战局逆转！俄罗斯城市已成前线？中乌防长会晤…＝戦況逆転！ ロシアの都市は既に最前線になった？ 中国とウクライナの国防相会談・・・＞ロシア・ウクライナの戦場では、世界が注目するウクライナ側の反撃はまだ始まっていないものの、ここ数日で全体情勢は大きく変化している。
開戦から1年まで、ロシア軍は開戦当初のような攻撃はできなくなり、占領地も大幅に縮小したが、概して言えば依然として攻勢を維持している。しかし現在、ロシア軍は空爆にミサイルや無人機を使うことを除いて、再び大規模な攻撃を開始することはできなくなった。
逆に、ウクライナは、口頭では反撃の準備ができていないと述べたが、先月以降、自由ロシア軍団などのロシア反政府勢力の小集団がロシア本土への攻撃を開始し、大きな成果は得られなかった。しかし結局のところ、1943 年以降、ロシア本土は初めて攻撃された。
ウクライナ軍はここ数日、自由ロシア軍の攻撃を受けたロシアとウクライナの国境都市ベルゴロドへの砲撃も開始した。
昨日だけでベルゴロド市は179回の爆撃を受け、ベルゴロド在住の多数の地元ロシア人が家を追われ、親戚や友人の家に避難することを余儀なくされた。
ロシアのベルゴロドは戦場の最前線に追い込まれた。
ベルゴロドに加えて、ウクライナの砲撃範囲はクルスク、ブリャンスク、ロストフ、スモレンスク、カルーガ地域を含む国境全域にも拡大した。
これが戦争で、民間人も必ず巻き込まれる。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910269.html
何清漣 @HeQinglian 7h
台湾では#MeTooが始まっているが、告発者もセクハラ者も民進党員で、ひまわり学生運動の指導者である林飛帆が立法院議員に当選してから、収拾がつかなくなっているようだ。 これまでのところ、国民党への告発は確認されていない。
同じサイトには他にも同様の記事があるが、上報はこの話題に熱心ではないようだけど、テレビ番組が多すぎる。
upmedia.mg
【内幕】セクハラ事件は職場いじめとして処理され、民進党幹部らは「これ以上質問して同僚を傷つけるお節介はいない」と恥じた―上報
民進党のセクハラ事件が相次ぎ爆発！ 『上報』は昨夜、2020年に党内でセクハラ事件があったことを独占公開したが、部門責任者らは無視した…。
何清漣 @HeQinglian 7h
国民党が頼清徳の黙認を批判していたとき（蔡英文の友人も同様の事件を暴露した）、ある女性作家が国民党シンクタンクのメンバーによるセクハラについて訴えた。 台湾の総統選挙はMetooテストを受けるようだ。
upmedia.mg
【ライブ】民進党のセクハラ事件、国民党グループが頼清徳の黙認を批判―上報
本日（3日）午前10時、国民党立法院党グループは「頼清徳はセクハラを容認した共犯者！」に関する記者会見を開催した。 （続きを読む：「候補者は・・・
何清漣 @HeQinglian 8h
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問 https://rfi.my/9Zng.T
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。
興味深いことに、米国高官は6月4日に中国に到着したが、米国高官は公式訪問は明日から始まると述べた。
rfi.fr
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。 ロイター通信は、今回の行動は、両国関係の緊張が高まる中、米国が中国との意思疎通を強化しようとしていることを浮き彫りにしていると述べた。 米高官は６/４に中国に到着したが、公式訪問は明日から始まると述べた。
三田氏の記事では、制裁国への制裁の抜け穴を如何に小さくするかですが、それがうまく回っていない。民主主義国家の専制国家への対応が甘いから。徹底的にデカップリングしないせいです。
記事
ウクライナに侵攻したロシアに対して主要国が課す金融制裁に改めて注目が集まっている。5月11～13日に新潟市で開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論され、第三国を経由した制裁の抜け穴を封じる対策にも触れた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を実施している日本にとって、金融制裁の実効性を高めることは欧米以上に重要な課題と言える。金融制裁の現状や課題について、財務省国際局の野村宗成調査課長に聞いた。
1996年東京大学法学部卒、大蔵省（現・財務省）入省。国際局での業務を中心に、主計局や国際通貨基金（IMF）での経験を経て2022年7月から国際局調査課長。IMF出向はリーマン・ショック直後のタイミングで、欧州債務危機などの危機対応にもあたった。国際交渉という業務について「半分は国内折衝。国内と交渉してマンデートをもらい、その範囲で国外の相手と交渉して、妥結してくる必要がある。本質的には予算の調整と似ている部分がある」と話す。（写真：都築雅人、以下同）
—ロシアのウクライナ侵攻を機に、金融制裁が改めて話題になっています。日本が手掛ける金融制裁とはそもそも何でしょうか。枠組みや目的について確認させてください。
野村宗成・財務省国際局調査課長（以下、野村氏）：日本の金融制裁は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくものです。外為法では、金融取引について「原則自由」とし、例外的に2つの場面で規制します。1つはいわゆる資本逃避等の、経済有事の際の規制です。もう1つが平和や安全を守るための規制で、後者を一般的に金融制裁と呼んでいます。
金融制裁は、さらに3つの場合に分けられます。1つ目が、外為法上の文言では「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」。2つ目が、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」。3つ目が「我が国の平和および安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」です。
1つ目は、一般的には、国際法上の求めに基づいてやるということで、典型的なのが国連の安全保障理事会の決議に基づく場合です。2つ目は、安保理決議ではないが、例えばG7でやりましょうという、まさに国際的な努力に、日本としても貢献するという場合です。3つ目は、安保理決議やG7などの国際的枠組みがあるわけではないものの、我が国自身の平和と安全を守るためにやるという場合です。
1つ目の国連安保理の決議に基づく具体例としては、北朝鮮への制裁、イランへの制裁、あるいはアルカイダとか国際的なテロリストに対するものがあります。
2つ目の例は、残念ながら国連の制裁決議が取れていないという意味では（ウクライナ侵攻後の）ロシアへの制裁です。ロシアが安保理メンバーですから安保理決議が取れない。そうはいってもG7で協調して厳しい制裁を課しているところです。
3つ目は、実はこれまで金融制裁としては実施したことがありません。ただ、モノの制裁、輸出入に関する制裁として、北朝鮮との貿易の禁止措置を経済産業省主管でやっている事例があります。
迂回、回避の穴をどう塞ぐ
—5月のG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明（コミュニケ）の「4」でも「制裁の実効性を高める」旨の言及がありましたが、どういう意味でしょうか。
野村氏：現在、ロシアに対して厳しい金融制裁を課しています。例えばロシアの個人、プーチン氏自身や取り巻き、あるいは軍事関係者に対する資産凍結です。ロシア中央銀行に対しても資産凍結をやっています。資産凍結とは、対象に指定された人に対してお金を送ってはいけないということ。そして日本国内に（対象者が）銀行口座を持っているとしても、お金を引き出せないようにすることです。そうした資産凍結等の制裁を日本も含めてG7として引き続き、きちんとやっていくことを確認しています。
特に最近の問題意識は、制裁の迂回、回避対策です。制裁に常につきまとう悩みの1つは、結局、みんながやれば大きな効果を発揮しますが、参加しない国を経由されてしまうと、その効果が削がれてしまうことです。こうした迂回、回避という穴を塞がないといけない。
具体的には、G7各国で制裁の「実施調整メカニズム」と呼ぶ枠組みを既に立ち上げています。この枠組みを通じて、まずは具体的な回避の手口を探して、情報共有し、抜け穴を塞いでいきましょう、ということを先日の新潟でのG7財務相・中銀総裁会議で確認しています。
—制裁の執行に関する日本側当局の役割分担はどうなっていますか。
野村氏：大きく分けると外為法上、カネの規制は財務省で、モノの規制は経産省です。また、制裁の実効性を確保していく上では、国境をまたいだ送金については金融機関の協力も欠かせません。
—多国間での情報共有はどのようにされているのでしょうか。
野村氏：既に実施した第1回の実施調整メカニズムの会合には、日本からは財務官が出席しました。米国は財務副長官や商務副長官でした。例えば、税関など現場の執行レベルも含めて、引き続き、いろんなレベルでコミュニケーションを取り、必要な情報共有をやっていくことになります。
—制裁の具体的な手法をもう少し教えてください。
野村氏：例えばプーチン氏に対して、日本からお金を送る行為を、外為法上、許可制にしています。原則自由のものを許可制にすることで、事実上送らせないのです。もう1つは資本取引の規制。それ以外としては、例えばロシア向けの新たな直接投資を許可制にすることで事実上やらせないようにしています。これは日本だけでなくG7として既に合意しており、各国で実行しています。
（外為法上の制裁措置や制裁対象の一覧は財務省ホームページで公開されているhttps://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html）
—主要な日本メーカーがロシアから撤退しましたが、金融制裁が影響したのでしょうか。
野村氏：個社のご判断ですが、可能性としては、やはりまずは会社のレピュテーションリスクが判断要素になったのではないでしょうか。外為法以前の問題です。そして、実際に制裁措置が発動されると、日本企業としてはロシアで取引する会社が制裁対象になった場合に送金できなくなります。取引や事業を続けたくても事実上、困難になることを考慮された会社もあろうかと思います。
—そのほかの例についても教えてください。
野村氏：ロシアの金融機関に対する資産凍結という措置もあります。ロシアの経済自体を国際金融システムから遮断することでロシアの戦争継続能力を低下させるという観点です。これは大きな効果があると認識しています。これまでロシアの民間を含めた12の金融機関に対して、日本は資産凍結措置を打ってきました。
それから、ロシア産の原油や石油製品を一定価格以上で売らせないことで、ロシアのエネルギー収入を減らし戦争継続能力を奪う「プライスキャップ」という仕組みも、G7を中心に導入しました。米国の財務省によると、今年の1～3月期のロシアのエネルギー収入は去年と比べて40%以上減ったとのことです。
北朝鮮向けで言えば、ロシアと同じような資産凍結措置に加え、そもそも北朝鮮向けの日本からの支払い、送金を原則禁止にしています。ちなみに財務省はカネの動きを止めていますが、経産省は北朝鮮との輸出入は禁止ということで、モノの動きを止めています。
あと人の移動の規制として、法務省と国土交通省の管轄ですが、北朝鮮国籍者の入国を原則禁止し、また、北朝鮮船の入港禁止や北朝鮮との間のチャーター便の乗り入れも禁止しています。カネ、モノ、ヒトの3つの面で、北朝鮮とのやり取りを規制するという形の制裁です。
金融機関の役割大きく
—制裁の実効性についてはどうチェックしているのでしょう。
野村氏：外為法上、外国為替検査を各金融機関に対してやっています。特にロシアへの制裁を22年2月から強化する中で、ロシアとのやり取りの多い金融機関については支払先に制裁対象者がいないかどうか等を検査しています。今のところ制裁対象者への送金は確認されていません。
金融機関が金融制裁で果たす役割は非常に大きいですから、必要な態勢をきちんと整備していただく重要性も認識しています。22年末の外為法改正の中でも、制裁実施のために金融機関等が必要な態勢を整備する義務を課し、そのために態勢整備をするにあたって必要な指針を財務大臣が定めることとしています。
具体的には、制裁を実施する上での確認事務の手順書をきちんと定めてください、あるいは、手順書に沿ってきちんと業務を行っているかどうかを確認するために、統括責任者を組織に置いてください、そして、態勢順守についての監査もきちんとやってください、といった基準を定めています。
—金融機関によっては、態勢整備が進んでいないとの課題があるようですが。
野村氏：金融機関の皆様には、ある意味ゲートキーパーとして、様々な形の金融制裁を現場でしっかりとチェックしていただく役割があります。もちろん、金融機関にとってわかりやすく、実行しやすい形で、どういう制裁をしていくかを示す責任は我々にあります。我々のやるべきことを尽くした上で、金融機関の皆様にも、制裁違反が起きないよう、しっかりとした対応をお願いしたいのです。
大変なことをお願いしているのは当然承知していますが、別の観点で言えば、日本の金融機関は脇が甘いと外国から見られたときに何が起きるかというと、「日本発のカネは、何か怪しいカネが混ざっているかもしれない」と疑われかねません。「日本の金融機関との付き合いを見直さないといけない」となってはいけませんので、そうした点も踏まえて、制裁の実施については遺漏なく、対応していただきたいと思っています。
—改めて、金融制裁上の課題はどこにあるのでしょうか。
野村氏：そもそも制裁全般に言えることですが、制裁はいわば「肉を切らせて骨を断つ」戦法です。金融取引規制は、日本の居住者と制裁対象者との間での経済関係を一緒に止めるということで、必ず日本で返り血を浴びる方が出てきます。できるだけこちらの返り血は少なく、かつ相手に打撃を与えられるやり方を見極める必要があります。バランスが大事です。
また、先ほども少し申し上げたように、制裁はみんなでやらないと、抜け穴が生じ効果が減退してしまう。穴を塞ぐためには国際協調が欠かせません。例えばロシア制裁ではG7だけでなく、いかにその他の国に協力してもらうようにするか。アウトリーチと言っていますが、そういう同志国を増やす努力が必要です。
さらに、国によっては、制裁をやりたいが執行する能力がない、国内の周知がうまくできない、という課題があります。そういった国をいかにお手伝いするか。例えば日本の場合は、アジア諸国、東南アジアあるいは太平洋諸国向けに、（マネロン対策を審査する国際組織である）金融活動作業部会（FATF）のアジア版であるAPG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）が実施する研修を日本がスポンサーとなってやることがあります。こうした研修は東京でやる場合もあれば、先生役を派遣して現地でやる場合もあります。
暗号資産も凍結可能に
また最近ではビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインといった新たな技術を活用して、事実上送金と同様の経済効果を生む取引が出てきています。こうした新技術を使った取引が規制を潜脱するチャネルとならないよう、22年4月の外為法の改正では、暗号資産のやり取りについて資本取引の1つとして認識することで、資産凍結をきちんとできるようにしました。22年末の外為法改正では、ステーブルコインについても同様の対応をしました。ただ技術は日進月歩なので、我々としては油断することなく今後も必要な対応はちゅうちょなく打っていきます。
また、22年の犯収法（犯罪収益移転防止法）改正では、いわゆる「トラベルルール」を暗号資産にも適用しました。トラベルルールというのは、例えばお金を海外に送るとき、お金を送ろうとしている人が事実上どういう人で、受け取る人はどういう人かという情報を、送金時に必ず付すルールです。そうすれば、何かあったときに捜査当局が経路をたどって捜査しやすいわけです。ただこれも、必ずしも世界中の国がトラベルルールを導入しているわけではありません。FATFが中心になって、トラベルルールを導入していきましょうという声を上げています。
—グローバルサウスを含め、国際社会との連携はうまく進んでいるのでしょうか。
野村氏：いわゆるグローバルサウスの国々への配慮が欠かせないことは当然で、G7でも共通認識になっています。例えばロシア産の原油とか石油製品のプライスキャップについて申し上げると、一定価格以上の取引をするなら、その原油や石油製品の運搬船にはG7の国の船舶保険をかけませんということで事実上輸送できなくする仕組みとしています。裏を返すと、一定価格以下であればロシア産の原油や石油製品が供給されても構わないということになります。
ロシア産の原油とか石油製品全部をいきなり供給禁止にすると、一気にエネルギー価格が跳ね上がり、泣くのは貧しい国、脆弱な国です。そういう形でグローバルサウスの国々に迷惑をかけるようなことはしません、安く売らせます、ということです。ロシアの収入が減るだけです、と。
さらに言えば、我々自身がそういう条件を設定すると、ロシアと取引する際に「何ドル以下でないと石油、他の国には引き取ってもらえないそうですね。だったらうちに売るときにもそれ以下にしてください」というふうに、我々が作ったプライスキャップを上手に使ってロシアと交渉してもらいたい。そういうことも含めて仕組みをつくっているつもりです。G7として、グローバルサウスあるいは最も脆弱な国々への配慮を忘れていないことは、これからもしっかりと示していく必要があります。
自由な体制を取り戻す手段
—その分、中国やインドが買っている面があるのではないでしょうか。
野村氏：裏返しですが、プライスキャップの仕組みの観点から申し上げると、ある意味ではそれは所期の成果を上げているとも言えます。ロシア産原油の顧客が減ったので、安くていいから買ってくださいという立場にロシアを追い込んだわけです。
—G7では「デリスキング（リスク低減）」という考え方も出てきました。今後も金融制裁の重要性は高まりそうでしょうか。
野村氏：第2次世界大戦前、1930年代に世界で起こったことは結局、各国がグルーピングしたということです。そしてそれが一因になって戦争が起きました。戦後につくられたIMF（国際通貨基金）体制とGATT（関税貿易一般協定）体制には、経済的な相互依存関係を大きく高めることで戦争のコストを大きくし、戦争を抑止する効果があったと私は思います。
今起きているのは、相互依存関係を減らしていく方向で、その仕組みが巻き戻されつつあります。30年代の世界に戻らないことを、個人的には願っています。そういう意味で、制裁に関して言えば、ロシアの暴挙を一日も早く止めさせ、そして制裁を実施しないといけない局面を終わらせて、グローバル化のメリットを世界中の人が共有できるような時代に早く戻ってほしいと思います。
繰り返しになりますが、外為法上、金融取引は原則自由です。自由化することで、日本はこれまで大きなメリットを得てこられた。あくまでも、金融制裁は自由に取引ができる環境を取り戻すための例外的な手段なのだということは見失わないようにしたいと思います。今の状態が常態化しないようにしていくということが大事なのです。
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