3/12The Gateway Pundit＜BOOM! Oversight Chair James Comer: “IT’S AS BAD AS WE THOUGHT – We Have In Hand Documents That Show Biden Family Was Getting Money from Chinese Communist Party”＞
如何にバイデン・ファミリーが腐敗しているか。こんな人物を大統領として不正選挙してまで選ぶ価値があるのか？民主党・DSはSwampである。
House Oversight Chairman James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning.
This was an explosive interview. Comer dropped several bombs on the Biden Crime Family. According to Comer the House Oversight Committee is working with four individuals with close ties to the Bidens. Comer says the committee now has documents that tie the Bidens to the Chinese Communist Party.
3/12The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE INTERVIEW: Rep. Paul Gosar Calls For Hearings On J6 Footage, Says “Stay Tuned” For Investigation and Prosecution of Pelosi, Cheney, Milley, Mayorkas (VIDEO)＞
リズ・チエイニーやアダム・キンジンガーの共和党議員も国家反逆罪で、刑務所送りしてほしい。共和党はそれで本当の国民の党になる。
GOP Congressman Paul Gosar recently told The Gateway Pundit to stay tuned on the real January 6 investigation and the incoming prosecution of officials like Nancy Pelosi who were involved in the political persecution of good Americans.
Gosar encourages all Americans to contact Weaponization of Government Committee Chairman Jim Jordan and House Speaker Kevin McCarthy to support and encourage them in the ongoing investigation into January 6.
As The Gateway Pundit reported, Rep. Paul Gosar of Arizona is leading the charge for Republicans in launching an investigation into General Mark Milley and Nancy Pelosi over the staged riots on January 6, 2021. Earlier this year, Gosar tweeted, “Remember – we will conduct a real investigation into J6. The effort to attempt a coup between traitor Gen. Mark Milley and Pelosi will be reviewed and exposed.”
3/13阿波羅新聞網＜彭斯：1月6日那天的事是个“耻辱” 历史将追责川普＝ペンス：1/ 6に起きたことは「不名誉」であり、歴史はトランプに責任を負わせるだろう＞ペンスは11日夜、ワシントンDCで開催された恒例の「グリディロン・クラブ・ディナー」（Gridiron Club Dinner）で、2021年1月6日の米議会への攻撃事件で初めてトランプを名指し、「歴史は彼に責任を負わせるだろう」、あの日起きたことは「不名誉」だったと述べた。 これはペンスが今までで、事件に対するトランプの役割に関して、最も激しく怒ったコメントであった。
ペンスは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに連なるように見え、米国民重視でないように思える。先ず、ビデオを見てから言えと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876672.html
3/13阿波羅新聞網＜全球秩序大决战 这强国接受美国围堵中共战略 阿波罗网报道】—窃密藏镜人！中共崛起？ 这国首相：看不出…＝世界秩序の大決戦、この強国は米国の中共包囲戦略を受け入れる【アポロネット報道】— 秘密を盗む黒幕! 中共の台頭？ この国の首相：「そう見えない…」＞ここ数カ月、オランダは機密技術を含む分野で中共との関係を完全に逆転させており、オランダの ASML の元中共従業員が会社の機密を盗んだ疑いがかけられた後、中共政府が舞台裏にいることが報道された。 オランダのマルク・ルッテ首相は最近、特に科学技術競争の分野で、新世界秩序をめぐる大決戦で北京よりもワシントンを選んだと述べ、「中共の台頭は見られない」とも語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876817.html
3/13阿波羅新聞網＜捅刀中共！谭德塞扯出大旗【阿波罗网报道】—世卫总干事谭德塞：大流行病溯源是科学与道德的当务之急＝中共を刺す！ テドロスが大旗を広げる【アポロネット報道】- WHO 事務局長テドロス（谭德塞）：パンデミックの起源を追跡することは、科学的かつ道徳的な責務である＞パンデミックの 3 周年を記念して、米国議会がその起源に関する情報の公開を要求する法案を可決し、署名のためにバイデンに送った後、WHO のテドロス事務局長は土曜日の夜、ツイートした：「起源を理解し、すべての仮説を探求することは、1.将来の発生を防ぐのに役立つ科学的必要性、2.結果として失われた何百万人もの命と長期的な後遺症を持つ人々のための倫理的義務である」と。アポロネットの王篤然評論員は、テドロスの口頭での声明と以前の行動は矛盾している。テドロスは中共に協力して真実を隠蔽したことから谭書記と綽名された。
中共に今回せびりの信号を送っただけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876765.html
3/13阿波羅新聞網＜普京摆不平 俄外交部发言人罕见证实：克宫存在严重内斗…＝プーチンはうまく処理できない、ロシア外務省報道官は珍しく確認：クレムリンの深刻な内紛・・・＞「戦争研究所」は、ザハロワの声明は注目に値すると考えており、ワシントンのシンクタンクのいくつかの観察と一致している：過去 10 数年間、情報機関は、互いに隷属しない多くの単位に分割されてきた。プーチン大統領には、ロシアの情報活動の支配権を取り戻すための決定的な力はない。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876638.html
3/13阿波羅新聞網＜王毅刚吹“胜利”，自己人马上打脸【阿波罗网报道】＝王毅は「勝利」を自慢しただけで、本国人はすぐに彼の顔を平手打ちした【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中東の 2つの宿敵でありライバルであるイランとサウジアラビアは、3 / 10に両国の外交関係を回復し、両国を7年に亘り深刻に脅かしてきた両国間の敵意を終わらせ、中東の安定と安全をたもつことに合意した。中共外事弁公室主任の王毅は記者団に「これは対話と平和のための勝利だ」と自慢したが、すぐに自国民から平手打ちされた！
江沢民・曽慶紅派を背景にした「香港01」は、すぐに「サウジアラビアとイランの国交回復：米国の中東からの撤退で、地政学的変化に対応して、中国はどう考えているのだろうか？」と題した記事を掲載し、王毅の顔を平手打ちした。
タイトルが強調しているように、サウジアラビアとイランの外交関係再開の根本的な理由は、「米国の中東からの撤退」であり、記事はまた、「サウジアラビアとイランの和解は今日始まったものではなく、米国が中東から撤退する過程で徐々に累積された戦略的趨勢である」と明確に指摘した。「サウジアラビアは、米国がその戦略を調整する意図がなく、イランやトルコを攻撃したり、カタールに降伏を強いたりするほどの力がないことを認識している。最終的には、現実に直面することしかできない。次に来るのは、トルコ、イランとの外交緩和に向けた動きで、「ポスト・米国時代」における中東構造と自己の調整である。
https://www.aboluowang.com/2023/0313/1876834.html
何清漣 @HeQinglian 6h
英国の法律史家メインの最も有名な一節：
「これまでのところ、人類の歴史におけるすべての進歩 (現在の米国の「進歩」ではない) は、身分から契約への転換である」
契約の考え方は、西洋文化の基礎である。
聖書：神は人と契約を結んだ。
民主政治：立憲政治と法の支配は契約政治の体現である。選挙政治は国民が統治を委託する政治であり、契約は選挙公約を果たすことである。
市場経済：契約に基づく信用
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 8h
返信先：@HeQinglian 、@JianglinLi
身分政治は、その論理を推し進めていくと、結果は最終的に人種隔離につながり、今、現実のものとなっている。 したがって、身分政治の理論はくだらない考えであり、種々の論理的矛盾は、現実の人間社会に大きな害をもたらし、人間の文明に有害無益である。
何清漣 @HeQinglian 9h
最近、中国と米国の間の衝突により、米国の主流メディアは米国の軍事力の問題について議論し始め、主に国防総省の高官にインタビューしている。 彼らは限られた資金と武器の不足について話したが、覚醒主義の危険について話すのを避けた。 ニューヨーク・ポストやその他の非主流メディアは、Woke政策が軍を蝕んでいるという軍内部の深い懸念について書いている。
1.https://nypost.com/2022/11/21/gop-report-claims-biden-admin-pentagon-policies-weakening-military/
2.deseret.com
軍の採用数は減少している：.「覚醒」政策は非難されるべき?
陸軍、空軍、海軍は今年、目標を達成するのに苦労しており、一部の保守派は、軍が最大の新兵雇い入れに背を向けていると述べている。
何清漣 @HeQinglian 10h
今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。
メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。
何清漣 @HeQinglian 4h
私について言えば、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。
私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。
あなたのメッセージはあなたのレベルを証明する。
引用ツイート
古い銃 @akakak474747 5h
返信先：@HeQinglian
バイデンを支持する人は皆バイデンには欠陥があると考え、トランプを支持する人は皆トランプが完璧と考えている。
何清漣 @HeQinglian 4h
メッセージにある「古い銃」は、トランプ支持者とバイデン支持者はどうしても個人支持にならざるを得ないと言うが、この種の見識はあまりにも悪すぎである。
実際、私が言いたいのは、トランプの政治主張と関連する政策を支持すること、及びそのような主張と政策によって伝統的なライフスタイルを守ることである。バイデンを支持する人々も同じように、バイデンの政治主張や政策を支持して、米国の伝統的なライフスタイルを破壊する。
私は、トランプ支持の多数はこのようだと思う。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
今日、どこかで華人バイデンファンがメッセージを残しているのを見た。学問してトランプを支持するようなら、学問は人を愚かにするものであると。
メディアがトランプとその政策を悪とする中、トランプを支持するには、基本的な知識や常識だけでなく、思考力も必要である。 バイデンや民主党を支持するものと比べられず、彼らは国境なしの移民と福祉に同意し、人道的なスローガンをいくつか学び、拳を上げればよいだけであるから。
何清漣 @HeQinglian 4h
誰もそれを解決することはできない。
左右ともに40%を占め、そのうち28%が極左であった。 米国の運命は、中間の 20% の人々によって決定される。病にかかって久しく、どんな保守派が政治を仕切ってもゆっくりとしか進まず、 第一期は市場を安定させ、経済を発展させ、州のレベルで極左の出鱈目を抑える：2期目を勝ち取れば、彼はやり残したことを再び行うだろう。
引用ツイート
スパイシー空間 @wto518 8h
トランプの 2024年 についていくつか一般的な質問をする。
1.彼はBlack Lives Matterを解決できるか?
2.彼はアンティファを解決できるか?
3.彼はワシントンの悪徳政権を解決できるか?
4.彼はLGBTQを解決できるか?
5.彼は FBI と CIA を解決できるか?
6.彼は軍を解決できるか?
7.彼は製造業を解決できるか?
8.彼は左のメディアを解決できますか?
9.彼は正義を解決できるか?
10.彼は不死の問題を解決できるか? … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
国立健康統計センター：
2021 年には、米国では 106,000 人以上が違法薬物や処方オピオイドを含む薬物の過剰摂取により死亡した。 メタドン以外の合成オピオイド、主にフェンタニルが関与する死亡は増加し続けており、2021 年には 70,601 人の過剰摂取による死亡が報告されている。
nida.nih.gov
薬物過剰摂取による死亡率 | 国立薬物乱用研究所
疾病管理予防センターは、一般的に使用されている多くの薬物による死亡に関する情報を収集している。
何清漣がリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 5h
「議会の武器化委員会は私人への検閲を非難し、FBIとTwitterの共謀の調査を停止しないと宣言」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/03/12/calling-out-private-censors-weaponization-committee-signals-it-wont-stop-with-fbi-twitter-collusion/
オンラインの偽情報警察ネットワークは、異議を唱える言論を「偽情報」と呼んで抑圧する専門職を生み出した。 「各政府機関はTwitter をスキャンし、スタンフォード大学を含め、約 20 の準民間団体が同じことを行っている… もっと見る
武藤氏の記事では、バイデン政権が中共の台湾侵攻と同時に、北の韓国侵攻が起こりうるから、尹大統領と日本に圧力をかけたから進捗したとしか思えない。日本は日韓基本条約を何度も蒸し返され、自衛隊機にレーダーをロックオンした事件の謝罪もないまま、尹大統領の訪日を迎えていいのかと言う気もしますが。
韓国の大統領が替われば、また振出しに戻る可能性が高いから、国際的な約束を破れば、日本の制裁が復活、新規も繰り出すことを分からせておいた方が良い。でも鶏同様3歩歩くと忘れる民族だから・・・。
記事
3月7日、尹錫悦政権が発表した徴用工問題解決案に反対する人々によって開催された反日・反尹錫悦集会に参加した野党「共に民主党」の李在明代表（中央。写真：Lee Jae-Won/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
3月6日に尹錫悦政権が電撃的に発表した元徴用工問題の解決案に対し、韓国国内では賛否が分かれている。元徴用工が求めている日本企業による賠償や日本政府による謝罪が含まれないこの案に、野党・共に民主党（民主党）や市民団体、左翼系メディアは強く反発している。韓国の人々の目には、日本に対して大幅に譲歩したようにも見えるからであろう。
韓国ギャラップが行った世論調査では、反対との意見が60％弱で尹錫悦大統領の支持率が2％下がって34％になったという。マスコミの多くは反対派が優勢だと報じている。
しかし、昨年11月自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦大統領に会った際、尹大統領は支持率が10％になっても日韓関係は改善させると述べた。今回の解決案はその当時想定していたよりも日本企業の寄付を前提にしないということでより大きく譲歩した内容になっているにもかかわらず、2％の下落は大したことがないと映ったことだろう。
反対が60％程度ならば、少ない方である。これだけの譲歩案であれば90％くらいの反対があっても不思議ではない。
また後述する国会での緊急時局集会の写真を見ると、集まった人々はそれほど多くない。週末の集会には5万人から10万人の人々が参集するという。この集会を主催するのが強硬な労組・民主労総と慰安婦支援団体の正義連であれば、大々的な動員をかけるであろう。
しかし、3月1日の独立運動記念日にも多くの韓国人は反日集会に参加するよりも訪日を選んでいる。今後抗議集会への参加者が急増する場合には一般市民の抗議の意思が反映していると言えるだろうが、そうはならないのではないか。韓国の徴用工支援運動は行き詰まってきているのではないか。
徴用工問題の解決は韓国の国益
尹大統領自身は「全ての責任を負う、解決案は国益の視点で決断したものである」と主張し、あくまでこの解決案で日本との合意に漕ぎつけたい考えを表明している。
これまでの例であれば、日本に交渉で譲歩すれば、韓国社会は批判一色になっていた。しかし、今回の案に関しては財界や呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が支持を表明、米国や欧州にも支持の輪が広がっている。それは、これが韓国の国益に叶うとの冷静な見方があるためであろう。
メディアの論調はと言えば、全面的支持ではないにしても、これが「苦肉の策」であり、この機会に日韓関係を立て直すべき、との声が大勢のようだ。これも今までに見られない傾向だ。
解決案に納得していない元徴用工に対して、韓国世論には同情する声もあるだろう。しかし一方で、韓国国民は文在寅政権時代の感傷的な反日には飽きたはずである。今回の解決案提示をきっかけに日本製品不買運動や日本旅行自粛が起きているとも聞かない。
日本のメディアの反応を見てみると、元徴用工支援団体の不満によって尹錫悦大統領が示した解決案がそのまま生き残らないのではないかとの懸念を伝えるものが多い。しかし、この解決案は「日本を利する」というより、「韓国の国益に合致する」。その認識が日本国内でも広がることこそが尹大統領にとって助けとなると思う。
激しく批判するのは李在明氏、尹美香氏、野党系メディアなどの常連ばかり
朴振外相が解決案を発表した6日の夜、正義記憶連帯、民族問題研究所、民主労総などの市民団体からなる韓日歴史正義平和行動は、ソウル広場でローソク集会を行い、解決案を糾弾した。ローソクとプラカードを持った人たちは、政府の「第三者併存的債務引き受け案」の強行は親日・屈辱外交だと批判した。
同団体は7日に元徴用工や遺族たちとともに国会本庁会談で緊急時局宣言を行った。この週末には抗議集会も開催するという。
共に民主党の李在明代表は時局宣言に参加し「政府が発表した賠償案は日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗北であり国恥」と厳しく批判した。
民主党は市民団体と連携し場外闘争に出る可能性も示している。
市民団体や元徴用工の一部は「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」「最高裁判決・被害者の苦痛は無視…「日本完勝」もたらした尹政権」などと批判した。
前正義連代表の尹美香（ユン・ミヒャン）議員も、「日本に頭を下げた降参宣言にすぎない」とし、これは「外交惨事」であり「2015年慰安婦合意前後の状況とあまりにも同じだ」などと述べている。
ただ、解決案を批判しているのは、元徴用工とその支援団体を除けば、常に反日を扇動してきた人ばかりであり、その人々は過去の北朝鮮との関係や不正行為による刑事訴訟の当事者である。
国民の力の権性東（クォン・ソンドン）議員からは「正義連事態は歴史的痛みを着服手段とした破廉恥な犯罪だった」と逆に非難される始末である。
国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、民主党の攻撃に対して党院内対策会議で、「政治的利益のために反日感情だけを刺激して問題を悪化させた文在寅政府について行かずに韓日関係の新しい歴史を書こうと考えた金大中・盧武鉉政府について行ってほしい」と訴えた。
8日に与党「国民の力」の役員選挙が行われ、代表とすべての最高委員が尹錫悦系になった。解決案が出てから2日後のことである。保守系は尹大統領の周りに結束した。反対に民主党は反対運動の進め方で割れている。
市民団体や李在明・民主党代表の声が韓国の一般市民の胸には思ったほど響いていない。韓国における革新系市民団体の全盛期は終わったのではないか。
尹錫悦大統領、「国益」を強調
尹大統領は7日の国務会議の冒頭、「政府の発表は、政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来の発展に合う案を模索してきた結果だ」と説明した。
尹大統領は6日の参謀会議で「大統領として遂行すべき外交や安全保障、国防などすべての政策の責任は私にある」と強調するとともに、徴用工問題の解決によってもたらされる経済効果に自信を示した。
韓国にとって現在重要なことは、北朝鮮の脅威から韓国をいかに防衛するか、世界経済情勢や文在寅氏の誤った政策によって停滞している韓国経済をいかに立て直すか、未来に対する希望を失い、出生率低下をもたらしている未来世代をいかに支援するか、である。
これらのすべての面で、日韓関係改善が及ぼす効果について分析する。
北朝鮮の脅威に対し、もう動き出している「日米韓」の連携強化
米国のホワイトハウスは7日、「尹大統領の米国国賓訪問日程が来月26日に予定された」「日程に国賓晩餐が含まれる」と発表した。バイデン大統領の就任以来、国賓訪問はフランスのマクロン大統領以来2人目である。
中央日報は、「バイデン大統領の国賓訪問招請は、慰安婦問題解決を通じて韓日関係の改善に取り組んだことが米国からも評価された証である」と報じた。これは韓国人の自尊心をくすぐり尹大統領への評価につながるだろう。
ワシントンを訪問中の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は、首脳会談の議題に関し、韓国の半導体・バッテリー・自動車産業の未来にかかる半導体法、インフレ抑制法の後続施行措置を議論する予定だと説明しているが、これは韓国の利益に直結する部分になるだろう。
また、尹大統領は今月16、17日に訪日し、岸田首相と会談することも決定した。この会談では半導体素材の対韓輸出規制の厳格化の解除や日韓首脳のシャトル外交復活が議論されるのではないか。シャトル外交が復活すれば2012年以来のこととなる。
このような米韓、日韓の関係強化に伴い、米国は日米韓で新たな協議体を創設し、米国の核戦力に関する情報共有などを強化することを打診していることが判明した。これは北朝鮮の核ミサイル脅威が高まる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に関する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。この打診を日本政府は受け入れる方向で真剣に検討しており、韓国も前向きという。
日韓の徴用工問題の解決が信頼関係を高め、北朝鮮の脅威への対処というデリケートな部分で日米韓の協力を深めることになる。
徴用工問題解決案による経済効果にも自信
尹大統領が、国内から反発の声が上がるのを覚悟で解決案を決断した背景には、経済効果に対する自信があったためと見られている。徴用工問題の解決にともない、日本の半導体素材の対韓輸出厳格化が解除されれば「両国企業間の新産業分野の戦略的パートナーシップが活性化され、高コスト・高リスク分野の共同技術開発でコストが削減される」との報告を参謀会議で受けていたという。
参謀会議では次のような指摘もなされたという。
「世界の供給網（サプライチェーン）秩序が普遍的な価値を共有する国同士で再編される経済安全保障情勢において、韓日の協力は選択ではなく必須」
「韓日の協業シナジーを最大化するためには、これまで萎縮していた貿易、投資、科学技術分野の協力を回復させていかなければならない」
日本との経済協力は、韓国経済にとって不可欠なパイプであるとの理解だろう。一部からの反発があろうとも、徴用工問題を解決し、そのパイプの詰まりを解消することで、大きなメリットを享受する道を選んだということだ。
韓国政府はまた、今回の解決案の発表により、主な輸出品の対日輸出がさらに拡大し、K-POPなど韓流の拡大を通じコンテンツ・消費財の日本市場進出も大幅に増えると見込んでいる。
尹大統領「青年世代のため」を繰り返し強調
韓国大統領室の関係者は、「尹大統領が日本との関係を解決しなければ青年、特にMZ世代（1980年代初め～2000年代初め生まれ）の未来はないという話をしながら交渉を促した」と述べた。別の関係者も「竹槍歌と反日ばかりを叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えたという。
解決案が発表された後、尹大統領が真っ先に注文したのが青年対策だという。尹大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう、両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。
これに対し首相室では韓日青少年間の修学旅行及び大学の交換留学生拡大、奨学金事業新設案を考慮している。大統領室でも日韓の交流拡大案として、成果がなかった両国間の科学技術・宇宙関連協力及び人材交流案などを挙げた。
徴用工の解決案を受けて、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が「未来青年基金」を設立するのも尹大統領の意向に合致する。
成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に拒否感がないMZ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた2015年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と解説した。
経済界は尹大統領の解決策を大歓迎
尹大統領が国益の視点で解決案の決断を下したことに対し、もちろん支持する声も多い。特に経済界からは好意的な反応が多い。
全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会など経済6団体は共同声明で「大きく歓迎する」「これを通じて韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」と態度を表明した。
同時に「今回の合意は韓日間の協力関係を強化し、北朝鮮の核対応など北東アジアの安保共助とこれに向けた韓米日協力に大いに役立つだろう。これまで韓日関係悪化で直接的・間接的被害を受けた両国の経済交流活性化にも大いに役立つだろう」と評価している。
産業界の中でも、特に半導体関係者は「輸出規制で厳しくなった手続きが再び単純化すると期待する。素材・部品・装備供給網の側面で不確実性が一つ消えたため多角化の側面で肯定的」と歓迎した。
呉世勲ソウル市長は「国家の実益のために被害国が葛藤の解決を主導して解決していく真の『克日宣言』だった」と評価した。さらに「これ以上、韓日関係を国内政治に利用するのはやめようという覚醒が政界に必要だ」として民主党の姿勢を批判。また、「国際社会は今後、大韓民国の経済発展と同時に成熟した外交的姿勢に対しても注目するだろう」と述べた。
呉市長がコメントで触れたような動きはすでに出てきている。尹大統領の訪米や訪日が決まっただけでなく、EUの欧州対外行動庁（EEAS）も報道官名義の声明の中で、「韓国と日本の2国間関係を改善し、未来志向的な関係を構築するための努力の一環として今日発表された重要な措置を歓迎する」と評価している。
このように今回の決断は、今後韓国の外交に対する評価を高め、韓国外交のすそ野を広げることにつながるだろう。
メディアからは「苦肉の策」としながら評価の声
中央日報は、「『苦肉の策』徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき」という社説を掲載、「日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法（大法院判決）と国際法（請求権協定）を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された『苦肉の策』という指摘が出てくる理由だ」と論じた。
解決案には問題はあるが、それでも政府の方針を理解するという趣旨だ。韓国の多くの人々も同様の見解を持っているのではないかと思う。凍り付いたままになっていた日韓関係を解凍し、ホットなものにしていく機会は、今を逃せばもうやってこないのではないだろうか。
世論調査の限界は反対の強度を表さないということである。60％ほどが反対というが、強硬な反対というよりどちらかと言えば反対という程度である。敢えて大胆に予測すれば、尹錫悦大登用は市民団体等の反対攻勢を乗り切りつつあるように思う。
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