『中国が唐突にウクライナ戦争仲介に乗り出した狙いは何なのか 東アジア「深層取材ノート」(第177回)』(2/27JBプレス 近藤 大介)について

2/25The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard: Biden and Democrats Now Share Same ‘Core Principles’ As Hitler and Nazis (VIDEO)>

ツルシ・ガッバードはバイデンと民主党の核心的原則は、ヒットラーとナチのものと同じだと。民主党もナチも左翼だから当然。身分政治、肌の色で区別(黒人優遇、白人虐め)するのはキング牧師の意に反すると。

During a recent appearance on the Jesse Watters show, former Democrat Tulsi Gabbard said that Biden and Democrats now share the same core principles as Hitler and the Nazis.

Gabbard was referring to the Biden administration’s obsession with identity politics, and the fact that they are now celebrating the fact that they hire certain people based on race and genetics.

She suggested that this should sicken every American and pointed out that this is the opposite of what MLK envisioned.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/tulsi-gabbard-biden-and-democrats-now-share-same-core-principles-as-hitler-and-nazis-video/

2/26The Gateway Pundit<Following Recent Scott Adams Controversy – Elon Musk Jumps in and Claims Media Is Racist Against Asians and Whites>

白人とアジア人は民主党支持を止めたら。CRTなぞ絶対おかしい。メデイアは昔から狂っている。

As Cassandra Fairbanks posted earlier – USA Today and its affiliates will no longer run the Dilbert comic strip over online commentary about race relations by its creator, Scott Adams.

Scott announced last week that he was giving up on race relations.

Adams said during one of his livestreams that all of the viral videos of black people beating up white people had led him to believe that the two races cannot live together peacefully.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/following-recent-scott-adams-controversy-elon-musk-jumps-in-and-claims-media-is-racist-against-asians-and-whites/

2/26The Gateway Pundit<Independent Voters Favor President Trump by Nearly 10% – And This Was Before President Trump’s Visit to East Palestine Last Week>

どんなにトランプが民主党候補に差をつけても、彼らには不正選挙の手がある。

Independents pick President Trump over Joe Biden by a majority and a margin of nearly 10%.

This is not good news for RINO Paul Ryan who’s been against President Trump from the start.  Ryan, who’s now on the Board at FOX News, is doing all he can to keep President Trump out of the news.  Despite his efforts that support Joe Biden, Ryan is not being heard.

Yesterday, Ryan said that he wouldn’t go the RNC if President Trump was the Republican nominee for President.  No one cares.

As an ABC News/Washington Post poll discovered, “[R]egistered voters chose President Donald Trump over Joe Biden in the 2024 presidential election, with Trump garnering 48 percent support compared to Biden at 45 percent and Independents favoring Trump by 50 percent, 9 points over Biden at 41 percent.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/independent-voters-favor-president-trump-by-nearly-10-this-is-before-president-trumps-visit-to-east-palestine-last-week/

2/27阿波羅新聞網<中共要惨!美机密情报:Covid疫情可能由中共实验室引起—美能源部:Covid疫情可能由中共实验室引起=中共は惨め! 米国機密情報:Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた—米国エネルギー省:Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた>WHと議会の主要メンバーに提供された最近の機密情報報告書によると、米国エネルギー省は、Covid-19 パンデミックは恐らく研究所からの漏洩によって引き起こされた可能性が高いと結論付けたと、WSJが 2 / 26に独占的に報じた。

当然な話。ファウチが武漢研究所に資金提供して研究させていたのがおおっぴらになるのを防ぐため、自然由来と嘘を言ってきた経緯がある。下院で明らかにするのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871426.html

2/27阿波羅新聞網<中共打造 “索伦之眼”无所不在?终于曝光—天上有气球,海上有浮标 “中共监视之眼”无所不在?=中共が「Eye of Sauron」を至る所に配置? 空には気球、海にはブイがあり、「中共の監視の目」はどこにでもある?>「したがって明確な仮説がある。中国はずっと『Eye of Sauron』と呼ばれるものを使い、すべてを監視しようと懸命に努力している。しかし、効果は結局どうか?自分の目で中国の行動を見なければ、知ることは難しい。ロシアがウクライナ戦争の第2段階に入り、外界がやっとロシアの能力に関する新たな知識を得たように、中国の監視システムの有効性に実際に関与し、理解する機会がなかった」

邪悪な共産主義の国・中共。何でもやるし、悪いことと思わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871393.html

2/27阿波羅新聞網<俄乌战况胶着 美前防长:普京犯了三大错误=ロシア・ウクライナ戦況は膠着状態 元米国防長官:プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した>ヘイグは、ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻から1年以上経ち、戦況が膠着状態になった理由について、「プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した」と述べた。 彼は、第一に、ウクライナ国民の意思を過小評価し、第二に、ロシア軍の能力を過大評価し、第三に、西側諸国の力と結束を完全に軽視したと述べた。 ウクライナのF-16戦闘機と長距離ミサイルの要求について、ヘイグは「米国とNATO加盟国は真剣に検討すべきだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871380.html

2/26阿波羅新聞網<习近平迈出这一步?拜登制裁中企遭殃—5中企遭拜登制裁!美副卿:美方有理由担心中国援俄武器=習近平はこの一歩を踏み出したのか? バイデンは中国企業に制裁を課すが、祟る—5社の中国企業がバイデンによって制裁を​​受けた! 米国副長官:米国は中国のロシアへの援助を心配する理由がある>リストに含まれる中国企業 5 社には、電子部品の輸出入企業 3 社と航空宇宙技術関連企業 2 社が含まれる。北京天泰科技発展有限公司、北京昀沢科技有限公司、和德宇航技術有限公司とそのフランスとオランダの子会社、澳凱電子科技有限公司、長沙天儀空間科技研究院有限公司とそのルクセンブルクの子会社。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871335.html

2/26阿波羅新聞網<北京推“战时刑诉法” 疑释备战信号 内防军变民变=北京が「戦時刑事訴訟法」を推し進める 戦争準備の合図と疑われる 国内の軍事クーデターや市民の蜂起を防ぐ>数日前、中共は、司法部門の職能を執行するために、軍は戦時に「刑事訴訟法」を調整適用できると控えめに発表した。分析は、中共のこの動きは戦争の準備の合図で、目的は台湾海峡で一旦開戦すれば、軍事統制(戒厳令?)を実施することであり、当局はこれを使用して、国内の軍事クーデターや市民の蜂起に対処すると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871331.html

何清漣がリツイート

リチャード @richard20211212  11h

返信先:@kiu49570071、@HeQinglian

時間も場所も人も、自分で探すことができる。 1995 年 9 月 27 日から 10 月 1 日まで、サンフランシスコのフェアモント・ホテルで、ゴルバチョフ財団が 21 世紀に必要なビジョンと優先事項について世界的なコンセンサスを構築する。

何清漣 @HeQinglian  8h

アフガニスタン帳簿:

20 年以上にわたり、年間 GDP が 40 億ドルから 200 億ドルの間で推移しているアフガニスタンでは、米国政府は復興と援助に 1,450 億ドル、戦争に 8,370 億ドル、つまり 9,820 億ドルを費やしてきた。

2002 年から 2021 年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援の約 12% が、実際にアフガニスタン政府が手にした。 約 40% が企業利益とコンサルタント給与の形で米国に還流した。

www.nytimes.com

最初から腐敗が蔓延っていた対テロ戦争

アフガニスタン戦争は「正義の戦争」であるはずだったが、米国の過度の支出と監視の欠如が腐敗を助長した。 お金は、戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵そのものを養う。

何清漣 @HeQinglian  8h

このツイートは、ツイ友が、アフガニスタンは 400 億米ドルしか使っていないとのツイートに応えたもので、私はツイートを探すのに時間をかけていない。

何清漣 @HeQinglian  5h

最新のラスムセン・レポートによると、回答者の 46% が、ウクライナ戦争は基本的に膠着状態にあると考えており、12 月の 38% から増加している。 回答者の 19% はロシアがウクライナ戦争に勝利していると考えており、21% はウクライナが勝利していると考え、12 月の 32% から減少している。 14% はどちらが勝っているかわからないと。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_46_see_war_as_stalemate_after_a_year

エコノミストのこの記事の結論は遅すぎる。 実際、多極世界はすでに形成されている。–鯨が死んで深海に沈めば、深海生物の栄養となる。

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 17h

《エコノミスト》: ウクライナの運命は、国際システムにおける西側の地政学的地位と影響力の重要な決定要因となるだろう。

この問題では、紛争の結果が決定的なものとなるだろう。もしキエフが負ければ、世界政治に対する西側の影響力の弱体化が明らかになるだろう。 米国とその従属国が中東で敗北した後、多くの人が西側の力を疑うようになった。

近藤氏の記事では、外交は内政の延長で、習の茶坊主が、胡麻すりでこの文書を出したものだから、中身はどうでも良いものになった。ゼレンスキーは習との会談を叫び続ければよい。ロシアへの軍事支援の情報も出ているので、調停役には相応しくない。それでも、しゃあしゃあとこの文書を出せるのだから、面の皮の厚さはどのくらい?

「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国とは誰も思わないでしょう。モンゴル・チベット・ウイグルの例もあるし、これから台湾侵攻しようとしている国です。中共と「人類運命共同体」にはなりたくない。

記事

2月22日、王毅氏はモスクワでプーチン大統領と会談した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「中国の『仲介外交』は空振りに終わった」――早くもこんな声が、アメリカを始めとする西側諸国で広がっている。中国はウクライナ戦争に関して、一体何をしようとしているのか?

12の立場

ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年が経った2月24日、中国が唐突に、「ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場」と題した文章を発表した。そこには「12の立場」が示されていて、以下の通りだ。

(1)各国の主権の尊重、(2)冷戦思考の放棄、(3)停戦、(4)和平交渉開始、(5)人道危機の解決、(6)市民と捕虜の保護、(7)原発の安全確保、(8)戦略的リスク(核のリスクなど)の減少、(9)食糧輸出の保障、(10)一方的制裁の停止、(11)サプライチェーンの確保、(12)戦後復興の推進

また、2月14日から22日までは、中国外交トップの王毅氏(党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員)が、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリー、そしてロシアを歴訪。ウクライナ戦争の解決へ向けて、積極的な振る舞いを見せた。日本の林芳正外相とも、ミュンヘンで会談した。

ウクライナ戦争は、周知のようにこれまで、「ロシアvsウクライナ」、そしてウクライナを支援するNATO(北大西洋条約機構)という構図で展開してきた。ところが、侵攻から丸一年を経て、これまで「沈黙」を保ってきた中国が、急に「表舞台」に名乗りを上げた格好だ。

これまで丸10年にわたって、「習近平外交」を注視してきた私には、中国は主に「4つの目的」を持って動いているように見受けられる。それらを以下に詳述する。

目的1:習近平主席の「善行」を世界にアピールする

中国では3月5日から、年に一度の全国人民代表大会(国会に相当)が10日間ほど開かれ、そこで習近平総書記の「国家主席3期目」が決議される。そして、首相以下を刷新して、3期目の習近平政権を発足させる。本来なら、2期10年を経て今回、引退すべきところだが、習主席は5年前の全国人民代表大会で、強引に憲法を改正して、自らの半永久政権への道筋をつけた。

そうした事情から、中国国民の間では、3期目の習近平政権について、それほど「歓迎ムード」が盛り上がっているわけではない。悪評紛々の昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年の経済成長率は3.0%に沈んだ。また、2013年以来続けてきた「プーチンべったり外交」も、ロシアのウクライナ侵攻によって、一定の修正を余儀なくされた。

こういう時、中国でいつも「盛り上げ役」を果たすのは、官製メディアである。2月25日からCCTV(中国中央広播電視総台)は、「総書記的人民情懐」(習近平総書記の人民への心遣い)と題した大々的なキャンペーンを始めた。

この特集番組によれば、習近平主席はこの10年で、100カ所以上の中国の農村地域を視察し、「黄土を金に変えていった」という。習主席の「熱愛人民、造福人民」(人民を熱愛し、人民に福をもたらす)の様子が、次々と脚色されて喧伝されていく。

中国各地の労働者や農民らが、習主席に対する感謝感激を、大仰に語る。習主席が、「中国一定行! 中国一定能!」(中国は必ず為す、中国は必ずできる)と14億人民を鼓舞し、「十年的偉大変化」(10年の偉大な変化)を中国にもたらした「百姓的貼心人」(庶民に心優しき人)というわけだ。

こうした一種の「洗脳番組」の後に、「『ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場』を発表した」というニュースが続くのである。そして今度は、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・貿易大臣以下、世界中に散らばる「親中派」の面々が、「中国の発表がいかに素晴らしいか」を称賛していった。

中国においては常に、「外交は内政の延長」である。つまり、3月に3期目の政権を発足させる習近平主席の「善行」をアピールしようとしたのだ。

目的2:NATOの分断

昨年6月にマドリードで開かれたNATO首脳会合に、初めて、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招かれた。日本からは、岸田文雄首相が参加した。そこで採択された今後10年のNATOの行動指針「戦略概念」では、中国の「組織的な挑戦」を明記した。

この時から中国は、「NATOが東アジアにやって来る」と、一気に危機感を強めることになった。今年1月29日~2月1日には、NATOのイェンス・ストラテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問。日本とNATOは共同声明を出して、「中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大」に対する非難を明確にした。

こうしたことから、中国としては「機先を制す」、すなわち「NATOが東アジアにやって来る前に、中国がNATOを分断する」ことを謀ったのではないか。具体的には、ヨーロッパに改めて接近し、ますます中国への締め付けを強めるアメリカから引き離そうという戦略だ。

実際、ウクライナと地続きのヨーロッパは、アメリカ以上に「ウクライナ支援疲れ」が広がっている。インフレは一向に収まらず、経済は中国頼みだ。「中国が仲介役を果たそうというなら、それに乗ってもよいではないか」となびきやすい環境にある。

目的3:ロシアとの差別化

これは特にアメリカに向けてだが、「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国を、一緒くたにするなと言いたいのではないか。中国は「一帯一路」というユーラシア大陸の平和的発展の枠組みを提唱しており、国連と共同歩調で「人類運命共同体の構築」を唱えているではないかというわけだ。

中国はロシアとの「限度のない友好関係」を強調していながら、一方で「ロシアとは違う」という自負も持っている。

目的4:台湾問題に活用

中国のあらゆる外交は、台湾問題に通じる。中国には「4年前の教訓」があって、それは香港の民主化デモを弾圧しすぎたせいで、2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統を再選させてしまったことだ。

このため、来年1月の次期総統選挙では、何としても中国に友好的な野党・国民党候補に勝たせたい。そのためには、「平和を希求する中国」をアピールする必要があるのだ。

以上、「4つの目的」を示したが、やはり中でも「目的1」が大きい気がしてならない。その意味で、3期目習近平政権の外交も不透明である。

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