12/24日経ビジネスオンライン 鈴置高史『「核武装中立」を覚悟する韓国 それは、中国にとっても悪くない』について

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本日(12/28)岸田・尹外相会談が行われます。鈴置氏の言いますように韓国はポイントオブノーリターンを渡ってしまいました。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090400012/?P=1

それを引き戻そうとしても無駄な努力でしかありません。基本的な流れを見据えて交渉しなければ、軍艦島の世界遺産登録と同じく“forced to work”のように騙されるのがオチです。米国の立会の下、最終解決とか言っていますが、元々日韓基本条約で最終解決としたのではありませんか?憲法裁が「個人の請求権は妨げず」と言うのであれば個人は韓国政府に請求すべき。本当にヤクザな国家です。こういう国とまともに付き合う気が知れません。日本が誠意を見せても次から次へと新たな難癖を持ち出すに決まっています。強制徴用の問題もそうでしょう。古田博司氏の言う「非韓三原則」が正しい態度です。

米国が韓国を手元に置いておきたいと思っても、韓国の事大主義の流れは止まらないでしょう。米国は衰退、中国こそがライジングサンと思っていますので。軍事機密は平気で中国にリークするような国です。

http://news.searchina.net/id/1581086?page=1

日本の名誉を枉げてでも付き合わないといけない国ではないです。米国もそれこそ北朝鮮に手を突っ込み、取り込むことを考えたらどうか。無能のオバマではそういう発想自体が出て来ないのかもしれませんが。

日米とも韓国は敵国と思って戦略を立て直した方が良い。敵国であれば軍事・経済の面での付き合い方を慎重にしないと。軍事の最先端機密事項は漏れないようにしませんと。米国とは先ずニュークリアシエアリングから始め、信頼を勝ち得た上で、核保有まで行けばよい。核保有は憲法違反ではありませんので。

韓国は米中の狭間にあって「核武装中立」を目指すと考えているようですが、無理でしょう。核を持った北朝鮮が中国の経済的属国になっているのを見れば、韓国が経済競争で中国に勝てないのは自明です。(ハイエンドの日米、ローエンドの中国の狭間で埋没するでしょう)。北朝鮮同様、中国の属国になるだけです。

記事

前回から読む)

 韓国の核武装論者は米国をどう説得するつもりだろうか。

党大会前後に核実験?

—韓国で声高に語られる核武装論。次の展開は?

鈴置:核武装論者はまず「核選択権」を宣言すべきだと主張しています。具体的には北朝鮮が核兵器を実戦配備した瞬間に、韓国も「我が国も核武装する権利を持つ」と世界に向け宣言する手法です。

 4回目――次の核実験で北朝鮮は核兵器を完成し、実戦配備するだろうと見る専門家が多い。そして過去の実験の間隔から考え、次の実験がいつ行われても不思議はない状況です(「北朝鮮の核実験」参照)。

  • 北朝鮮の核実験
回数 実施日 規模
1回目 2006年10月9日 M4.2
2回目 2009年5月25日 M4.7
3回目 2013年2月12日 M5.1

(注)数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

 北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。

 「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏と、朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。

 2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます(「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照)。

米国向けに宣言

—「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか?

鈴置:核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わらず、北が核兵器を使うのではないかと恐れて米国が必要な反撃をしない場合」です。

 2010年の延坪島砲撃など、北朝鮮はしばしば軍事力を使って韓国を挑発してきました。在韓米軍の存在が挑発のエスカレートを抑えていましたが、北が核兵器を持つとその抑えが消滅すると韓国は恐れているのです。

—「核選択権」は米国に向けて宣言する側面もあるのですね。

鈴置:その通りです。一義的には北朝鮮に対し「お前が持つなら俺だって持つぞ」と言うことで、北の挑発や南進を防ぐ狙いです。

 しかし同時に「私に核を持たせたくないなら、同盟の義務を完全に果たしてね」と、米国に念を押す目的もあります。

国民を団結させる「選択権」

—「核選択権」を宣言すれば、米国は同盟の義務を果たしてくれるものでしょうか?

鈴置:韓国の核武装論者もそこは不安に思っているようです。仮に、米国が北の挑発にきちんと対応してくれない時は、自前で核兵器を開発する覚悟かと思います。

 その時こそ「核選択権」宣言が効いてくるのです。「義務を果たしてくれないと核武装する」と予め警告してあるとして、米国に文句は言わせないつもりでしょう。

 「核選択権」は国民への説得効果も持ちます。朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代、韓国は米国によって核開発を阻止されました。韓国人の間には「核を持とうとしても、また米国から取り上げられるだけだ」といった、日本とは異なる核コンプレックスがあります。

 「核選択権」宣言は「大丈夫だ。今度はきちんと道筋を踏んでいる。もう、米国に邪魔されない」と国民を勇気づけ、核武装に向け団結を図る目的も大いにあるのです。

「核の共同使用」狙う

—でも核兵器を持つとしても、侵攻されてからでは遅くありませんか?

鈴置:ええ、それももっともな話です。核武装論者は「核選択権」と絡め、戦術核を韓国に再配備するよう米国に要求するつもりと思われます。

 趙甲済氏は2014年4月に日本語で出版した『韓国の自衛的核武装論』の198ページで以下のように語っています。要約します。

  • 北大西洋条約機構(NATO)は「核共有政策」を持っている。非核保有国が核保有国の核兵器を自国領土に配備して、戦時には共同で使用する制度だ。
  • 2009年11月現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが米国の核兵器を自国領土に保管している。ほとんどが戦術核兵器で、平時の管理権は米国が持つ。
  • 米国は、(西)ドイツがソ連の核の脅威に対応して独自に核開発すると考え「核共有制度」を作った。もし、韓国が北の核に対応し核開発に動くと見たら、米国は韓国に戦術核を配備して共同使用権まで保証するかもしれない。

ますます信用落とす韓国

—米国が韓国に対し、NATO加盟国と同様に核の共同使用権を与えるでしょうか?

鈴置:分かりません。しかし、NATO加盟国に対するほどの信頼を韓国には置いていないのは確かです。韓国の軍部は2度もクーデターを実行しました。

 それに韓国は急速に中国に接近しています。いつまで米国側に属するか分からない――信用できない国に、核の共同使用権を与えるとは考えにくいのです。

 趙甲済氏の『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』が出版されたのは2011年7月です。この頃の韓国は親米的な李明博(イ・ミョンバク)政権下にありました。

 現在の朴槿恵(パク・クンヘ)政権のように米国の大統領から「中国と米国、どちらの味方か」などと面と向かって難詰されることはありませんでした(「蟻地獄の中でもがく韓国」参照)。

 「核の共同使用権」に対する逆風は、どんどん強まっているのです。韓国の自業自得なのですが。

結局は、米国も認めるはずだ

—では、韓国の核武装論者はどうするつもりでしょう。

鈴置:とりあえずは「核選択権」を宣言して米国を揺さぶる。「核の共同使用権」などを与えてもらえなかったら、その時は堂々と核武装に踏み切ればいい――と考えていると思います。それだって「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と言えるのですから。

—米国の制止を振り切って核武装したら、米韓同盟は破局を迎えませんか?

鈴置:核武装論者はそうは考えません。先ほども話題にしましたが韓国軍は2度もクーデターを実行し、政権を奪取しました。米国は困惑しましたが、2度とも最後にはクーデターを黙認しました。

 核武装も同じで文句は言うかもしれないが、同盟国を失いたくない米国は、結局認めるはずだ――と彼らは信じています。

 『韓国の自衛的核武装論』の209ページに保守派の論客、李春根(イ・チュングン)博士の、愛国団体総協議会での演説が引用されています。ポイントは以下です。

  • 米国は友好国が核武装するのを無条件に阻止しない。イスラエルの核保有を認め、最近ではインドの核武装を認めた。中国の急浮上を核武装した、米国の同盟国たる韓国が止めることができると考える米国人も少なくない。

米韓同盟を打ち切られても

—果たして「中国の急浮上を、核武装した韓国が止めることができる」のでしょうか?

鈴置:その部分はかなり我田引水の議論と思います。ただ、韓国の有力な核武装論者が「核を持ってしまえば米国も認める」と信じ、保守派にそう呼び掛けていることは厳然たる事実なのです。

—要は「韓国が核武装しても米韓同盟は続く」と信じているのですね。

鈴置:その通りです。ただ、注目すべき動きがあります。それと並行して「仮に米韓同盟がなくなっても、核武装さえしておけば何とかなる」との考え方も韓国で生まれていることです。

 韓国の核武装とは関係なしに、米韓同盟が揺らぎ始めています。その中で、北が核を持つから核を持つのではなく、一本立ちした国なるために核を持つ、との発想が韓国で強まっていることを見落としてはいけないのです。

4つの選択肢

 「『ヴォーゲル声明』に逆襲託す韓国」でも指摘しましたが、韓国人は外交的な孤立を感じた時、4種類の反応を示すようになりました。ここで取り上げたのは韓国の執拗な反対にも関わらず、米国の政府と議会が安倍晋三首相を温かく迎えたケースです。

 韓国人は「日本をひいきする米国」に逆上しました。新聞のネット版への書き込みやSNS(交流サイト)では①米国側に戻って日本以上に大事にされるようにする②中国側に行って米国を見返す③北朝鮮との統一を急いで米国頼みを脱する④核武装して米中いずれにも頼らない国を作る――の4つの意見が、いずれも同じような割合で主張されたのです。

 「蟻地獄の中でもがく韓国」で述べましたが、南シナ海での中国の軍事基地化を念頭にオバマ(Barack Obama)大統領が朴槿恵大統領に「どちらの味方か」と迫った時も、似た反応が起きました。

 東亜日報は社説で米国側に戻ろうと主張しました。一方、中央日報の社説は中国には逆らえない、と主張しました。ハンギョレなど左派系紙は北朝鮮との関係改善を訴えました。

核武装して中立

—最大手紙の朝鮮日報はどっち付かずの社説を載せたのでしたね。

鈴置:その通りです。白黒をはっきりさせるのが好きな韓国紙としては異常でした。でも、よく読むと核武装を念頭に置いているように思えます。結論部分は以下です。

米中対立が現実のものとなった場合、韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかをあらためて根本から検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。

韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力していかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。韓国が抱える大きな宿題だ。

 米中が対立を深める中で双方と協力する――ためには「中立」しかありません。しかし、周辺国と比べ明らかに軍事力が劣るままなら、北朝鮮の核も統一問題の解決も難しい。

 朝鮮日報の社説はここで筆を止めていますが、解決策として「核武装中立」を思い浮かべた読者もいたことでしょう。社説では書かないにしろ朝鮮日報は時々、シニア記者のコラムで「核武装の勧め」を書きます。

 そして先ほど見たように韓国の国民も「核武装」を、外交的な苦境を打開する4つのうちの1つの選択肢と認識しているのですから。

長持ちしない米韓同盟

 米中の対立が深まる中、米韓同盟は本質的な矛盾に直面しています。米国の主敵は中国であって北朝鮮ではない。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中韓は協商――準同盟と言ってもよい関係になりつつあります。

 共通の主敵を失った同盟はいずれ解消される可能性が高い。その時に備え、核武装する必要があると韓国人が考えるのは、ごく自然なのです。

 『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語版の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』。裏表紙には次のようなキャッチフレーズが書かれています。

  • 大人になるのか、奴隷として生きるかの分かれ道だ

 もし、北朝鮮の核に対抗するために核を持つのなら、後半の部分だけでいいはずです。前半部分には「大国に国の運命を託さなくていい大人の国になるために」核武装すべきだ、との含意が込められていると思います。

核なしで独立できない

 趙甲済氏は12月17日にも「米国が他国のために核兵器を使ってくれると、どうしたら信じることができるのか?」との見出しの記事を書いています。

 見出しの言葉は1961年6月、フランスのドゴール(Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle)大統領がケネディ(John F. Kennedy)大統領に語ったものです。

 フランスはその前年に核実験に成功し、米国の核頼りからの「独立」に動いていました。なぜ、自前の核が必要かをドゴール大統領は説明したのです。

 この記事は韓国人に核武装の必要性を改めて説いたものですが、趙甲済氏はドゴールの「核を持たない国は本当に独立した国とは言えない」との言葉も紹介しています。

感情で動く朴槿恵の韓国

—朴槿恵政権はどう動くと思いますか?

鈴置:この政権には確たる方針というものが見当たりません。その時その時で対症療法的に、あるいは感情的に動きます。

 12月17日に無罪判決の出た産経新聞の前ソウル支局長の名誉棄損裁判を思い出して下さい。こんな裁判を起こせば、言論の自由を侵すと世界から見なされ、韓国の威信を損ねるのは自明でした。

 それでも大統領の顔色を見て韓国の検察は起訴してしまいました。起訴当時から、政権の不用意さに呆れる韓国の識者が多かったのです。

 外交政策もそうです。米中とは等距離を置くことで双方を操る。米中との良好な関係を武器に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵外交は、またたく間に破綻しました。

 米中が、力のない韓国に操られるわけもない。当然、米国は「どちらの味方だ」と韓国の不誠実さに怒り出す。米韓関係の悪化を見透かした中国は、相当に無理な要求も韓国に押しつけるようになった。

 日本も米中のトラの威を借りる韓国は無視し、米国とは同盟を強化する一方、中国とは関係改善に動きました。韓国は「妄想外交」を展開したあげく、動きが取れなくなったのです。

核を求めて国民運動

—確かに、韓国は思い付きで動いていますね。

鈴置:朴槿恵政権の「行動パターン」を以下のように解いてみせる韓国の識者が多いのです。側近は大統領の気分を良くする政策を上げることだけに努める。大統領は国民から受けそうな政策だけを採用する――です。

 そして大統領の任期が残り半分を切りました。レームダック現象が始まる中、政権はこれまで以上に国民の喝采を浴びることを重視するようになるでしょう。

 核武装も世論次第と思います。もし、北が4回目の核実験に成功し、核武装論者が核武装を求める国民運動を起こしたら、この政権がそちらに動く可能性が大いにあります。

 それが分かっているから、趙甲済氏は「ソウル市の中心部で数十万人が集まる『核武装要求国民大会』を持続的に開くべきだ」と主張するのでしょう(「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照)。

米国もちゃんと知っている

—韓国の決意を米国は知っているのでしょうか?

鈴置:もちろん知っています。「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」でも書いたように、朴槿恵大統領の初の訪米を控えた2013年4月26日に、米議会調査局が「U.S.-South Korea Relations」を発表しました。

 この報告書は「2013年の北の核実験は韓国の自前の核抑止力保持への希求を呼んだ」(3ページ)と指摘するなど、韓国に核武装論が存在することを明確に指摘しています。

—米国はともかく、中国は韓国の核武装に反対するのではありませんか?

鈴置:確かにそう見る人が多い。韓国の核武装が引き金となって日本もそれに動く可能性がある。中国はそれを防ぐべく韓国の核武装は全力で食い止めるだろう――との推測からです。

 もちろん中国は「日本へのドミノ」を食い止めたいでしょう。しかし「韓国の核武装」を利用する手もあるのです。中国はそれと引き換えに米韓同盟を破棄させるかもしれません。

 「南北の核武装によって双方の軍事力が均衡した以上、米国が韓国に軍を置き続けるのは不均衡をもたらす」などと、理屈をこねればいいのです。

 何なら「米韓同盟の破棄と引き換えに、中朝同盟を打ち切る」と中国は保証してもいい。朝鮮半島全体の中立化は、遠く離れた米国の勢力をアジア大陸の一角から完全に駆逐することでもあります。中国にとって、願ってもない話なのです。

韓国には認めても日本には……

—でも、日本が核武装に動いたら中国はどうするのでしょう?

鈴置:韓国の核武装は米韓同盟の破棄と引き換えに認めるが、日本の核武装は絶対に阻止する――手があります。

 最近、唐突に中国が日本の保有するプルトニウムを問題化し始めました。10月20日、国連で中国の傅聡軍縮大使は「日本の保有するプルトニウムで1000発以上の核弾頭を製造可能だ。日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と対日批判を繰り広げました。

 「核武装を求める日本の政治家」がいるとは初耳ですが、とにもかくにも中国が日本の核武装に歯止めをかけようとするのは間違いありません。

 中国は韓国を使い走りにして「軍国主義が復活する日本」を世界で訴えています。それも「日本の核武装阻止戦略」の一環と思われます。

 中国のこうした唐突な「日本の核武装への批判」の背景には、北朝鮮と韓国の核武装の動きがあると見るべきでしょう。

 「韓国の核武装」を語ると「そんなバカな」と一笑に付す人が多い。でも、核にまつわる厳しい現実を直視しないのは日本人ぐらいなのです。

12/24日経ビジネスオンライン 鈴置高史『「核武装中立」を覚悟する韓国 それは、中国にとっても悪くない』について」への2件のフィードバック

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