本記事は中国の実態を知らずに書いているのではと感じました。中国の金融改革を促進何て西側の期待するように中国が動く訳がありません。利用できるものは利用するという発想があるだけです。日本が後押しして2001年にはWTOに加盟させ、貿易で経済的利益を得たにも拘わらず、2010年には尖閣で自国の主張を通すために、平気でレアアースの輸出を止めた国です。TPPもアメリカが中国のルール破りに業を煮やし、日本を誘って中国はずしを狙ったものと理解しています。国営企業の多い中国は入れないようにしています。同じ共産国のベトナムが国営企業の割合をどうするのかも問題でしょうけど。

中国人民銀行総裁の格はそれ程高くはありません。戴相龍元総裁はその後天津市長になるくらいのポストです。経済政策は共産党の政治局常務委員が決め、その通り執行するだけの役目です。なお戴相龍本人は、今年には下の記事のように調査を受けたとあります。奥様が6/25肝臓癌で亡くなったが、本人は身辺調査のため葬儀に出席できなかったとのこと。

「7/3世界日報　「妻喪禮缺席 戴相龍盛傳被査」

前中國人民銀行行長、天津市長戴相龍之妻柯用珍因患肝癌病逝，但於上月29日為她舉辦的喪禮上未見戴相龍本人出席。早有傳聞指出，戴相龍涉嫌在職期間為親屬謀取利益，已被查處。如今戴相龍不尋常地缺席妻子喪禮，更加劇了這一傳聞。

網易路標特刊近日獨家披露，戴妻柯用珍因患肝癌病逝，6月29日早上在北京八寶山出殯，儀式盛大但低調。據香港「蘋果日報」報導，戴相龍沒有出席喪禮，而戴的女婿車峰則因為回北京欲看岳母最後一眼，而被當局拘查。

據消息人士披露，柯用珍6月25日去世，從確診到去世僅半年；遺體告別前一天，她的家人已在八寶山守靈。送別會在八寶山殯儀館竹廳，場面盛大而低調。靈堂前停滿各式豪車，吊唁者一個小時内絡繹不絶，有些甚至帶著隨從人員；敬輓花圈從靈堂四周延伸至門外數公尺。連殯儀館工作人員也有些驚訝，稱「規模太大了，死者應該很有身分」。

報導未透露戴相龍是否現身告別儀式。不過「蘋果日報」引述消息指出，「戴前行長沒有出現」，有「民生銀行一位大佬出席」；但不能確認這位民生銀行大佬是前董事長董文標抑或現任行長洪崎。據報導，沒有現任中共高官出席喪禮。若此説屬實，無疑大大加重盛傳已久「戴相龍出事」傳聞的可能性。

今年4月，包括彭博社、「商業周刊」等多家國際媒體披露戴相龍被中紀委調査的消息，但戴隨後接受央行内部刊物專訪談「退休後的家庭生活」，似有對外闢謠之意。消息人士指當局對戴展開調査主要針對其在任人行行長、天津市長及全國社會保障基金理事會理事長期間，涉嫌利用其影響力或掌握的内部消息為親屬謀取利益。

據報導，調査戴相龍家族的決定，是根據對前國安部副部長馬建的調査作出的，馬建則因涉嫌「嚴重違紀違法」，於今年1月被中紀委宣布立案調査。70歳的戴相龍一直被視為前總理溫家寶内閣的重要閣員之一。」

IMFの2つの基準には「自由な資本取引」の項目が入っていないとのこと。それはIMF設立時に当然共産主義国は入って来ないのを前提にしていたからではないのか。法律の不備と同じです。中国的社会主義市場経済＝政治は一党独裁、経済は強欲資本主義の意味です。自由を認めない国に信用と言うｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞを与えるというのは如何なものか。民主主義とかキリスト教とか言っても世界に植民地を作って搾取してきた歴史があるので、もろ手を上げて良いものだと言う訳には行きませんが、科学技術の進歩により、世界の出来事がそこそこ見えるようになり、国民も判断できる素材が容易に手に入るようになりました。民主主義・自由主義＞共産主義だと思います。人民元をSDR通貨にすれば、過剰債務・過剰在庫に悩む中国のやり方が世界に混乱や不景気を招く気がしてなりません。

記事

　1969年夏は、様々な出来事が起きたため人々に強く記憶されている。人類が初めて月面に降り立った。野外ロックコンサート「ウッドストック」が開かれた。そして、米軍がベトナムから撤退を始めた。国際通貨基金（IMF）が「特別引き出し権」（SDR）を創設したのも1969年夏のことだ。このことは、同じ時期に起きた出来事の中でもとりわけ注目すべき事象というわけではない。SDRは人工的な準備通貨であり、世界の金融システムにおいて脇役にすぎない。だが今後数週間にわたって、中国がSDRにスポットライトを当てることとなろう。

高まる人民元の重要性

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出所：The Economist/Society for Worlwide Interbank Financial Telecommunication/IMF

　問題となっているのは、SDRを構成する通貨バスケットにIMFが人民元を含めるかどうかだ。IMFは結論を11月末に下すと見られている。通貨バスケットは5年ごとに見直しが行なわれ、その一環として人民元の問題が検討されている。1990年代末以降、SDRは4つの通貨――ドル、ユーロ、ポンド、円――で構成されてきた。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分している。加盟国は国際収支が悪化した時などに、SDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができる。

象徴的意味は極めて重い

　SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨――容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となる――としてIMFからお墨付きを得ることを意味する。だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではない。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回る程度、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎない。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀だ。

　とはいえ、仮に人民元がSDRバスケットに採用されれば、その象徴的な意味合いは極めて大きい。各国の中央銀行は人民元を保有することへの抵抗感を弱めるだろう。機関投資家も同様だ。英スタンダードチャータード銀行は、もしIMFが人民元をSDRバスケットに加えれば、今後5年間にさらに1兆ドル（約123兆円）が中国の資産に振り向けられると試算している。

利用度合いも急速に高まる

　こうした検討が行なわれるだけでも、驚くべきことかもしれない。人民元は、その価値を決定するのに中国人民銀行が重要な影響力を及ぼしているし、自由に交換可能な通貨でもないからだ。中国は、国民が海外へ送金する額にも、外国人が中国へ持ち込む額にも規制を課している。だが交換可能かどうかは、SDRバスケットの構成通貨となるための必須の要件ではない。IMFのスタッフが8月のレポートで説明していたように、満たすべき基準は2つだけだ。その通貨を発行する国が主要輸出国であることと、その通貨が幅広く利用されていることである。

　中国は2009年以降、世界最大の輸出国としての地位を保ってきた。したがって1つ目の基準は文句なく満たしている。だが、2つ目の基準については、話はそれほど簡単ではない。人民元は他のSDR構成通貨ほど広範に使用されてはいない。

　人民元は2014年、各国の公式外貨準備高における構成比率で第7位にランクされた。国際債券市場における起債額では第8位、世界の為替取引額では第11位だ。だがここに至るまでの軌跡には目覚しいものがある。外国送金などにおいて利用される銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会） の推計によれば、国際的な資金決済で最も使用される通貨として5位に位置する。2012年初めの20位から大きく順位を上げた。

SDRの見直しを利用して中国の金融改革を支援

　IMFが人民元の地位を向上させることには2つの暗黙裡の目的がある。第1は、人民元がSDRの構成通貨になれば、中国人民銀行の権威が強化され、同行が進める金融改革を後押しすることになるからだ。中国人民銀行はこれまで中国の金融改革において最も積極的な旗振り役を努めてきた。

　この3カ月、人民元がSDRバスケットに採用されるよう、中国人民銀行は様々な対策を講じてきた――中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放したり、人民元の管理方法を変更したりして、市場の役割を高めた。これらは資本の自由化に向けた重要な一歩である。IMFが人民元を拒否すれば、中国の金融改革に水を差すことになりかねない。とりわけ、独占状態をほしいままにしている国営企業の改革努力が遅々として進まない今、そうしたリスクは小さくない。

　第2に、人民元がSDR通貨バスケットの一角を占めることは、中国にとってのみならずIMFにとっても重要な意味を持つ。新興国に今以上に大きな発言権を与える取り組みは、機能不全に陥っている米議会が反対しているため、何年にもわたって停滞したままだ。少なくとも十分な進展は見られていない。SDRは世界最大の新興国、中国にとって残念賞のようなものかもしれない。米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は「IMFはその存在を正当化するためにも、これ（人民元をSDRの構成通貨に加えること）を推し進める必要がある」と語る。