『中国の成長に急ブレーキをかけたトリプルショック 石炭不足、コロナ禍、建設減速がそろい踏み』(10/27JBプレス The Economist)について

10/26 Insider Paper<Trump says he created “Truth Social” to take on Big Tech censorship>

うまく行って既存SNSをやっつけてほしい。彼らは勝手に検閲している。

https://insiderpaper.com/trump-truth-social-is-created-to-take-on-big-tech-censorship/

10/26 The Gateway Pundit<Twitter’s CEO Jack Dorsey Warned About the 2020 Election Night Steal – Now He’s Warning about Hyperinflation>

ジャックドーシーがハイパーインフレを予言したから、そのようになるように仕組まれている?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/twitters-ceo-jack-dorsey-warned-2020-election-night-steal-now-warning-hyperinflation/

10/26 The Gateway Pundit<“Loudoun County Protects Rapists!” – LCPS Students Walk Out to Show Support For Recent Sexual Assault Victims (VIDEO)>

これがまともな感覚。ラウドン郡の法的処理は狂っている。

https://twitter.com/i/status/1453017332775796736

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/loudoun-county-protects-rapists-lcps-students-walk-show-support-recent-sexual-assault-victims-video/

10/26 The Gateway Pundit<Durham to Call James Baker to Testify in Case of Former Hillary Clinton Campaign Lawyer Michael Sussmann>

ダーラムがヒラリーを追い込めるように。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/durham-call-james-baker-testify-case-former-hillary-clinton-campaign-lawyer-michael-sussmann/

10/27希望之声<中共阻台参与国际事务 欧盟议员力挺台湾=中共は台湾の国際組織への参加を阻止 EU議員は台湾を支持する>最近、台湾と米国の高官がオンライン会議を開き、台湾の国際組織への参加を強化することについて話し合った。これに対し、中共外交部の汪文斌報道官は不満を述べた。

汪文斌は25日、国連決議2758を持ち出し、「米国を含む国連は、世界に中国は1つしかないことを認識しており、台湾は国際組織に参加する際には“一つの中国政策”を遵守しなければならない」と述べた。彼はまた、台湾は「外国の助けを借りて、自らの地位を高める」ことを試み、国際空間を広げ、実質的に台湾の独立と分裂のための空間を拡大しようとしているが、それは間違いなく失敗に終わるだろうと述べた。

汪文斌によるこれらの主張は、ドイツの緑の党や欧州議会中国関係代表団長であるラインハルト・ブティコファーによって反対された。ブティコファーは25日、ツイッターに次のように投稿した。「EUはこれについて異なる見解を持っている。台湾が世界保健機関、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、国連気候変動政府間パネルに参加するのは有意義であるので期待している」

さらに、中華民国外交部の欧江安報道官は25日、国連総会「2758号決議」は中国の国連の席次の問題のみを決定したことを強調した。 中共に国連で台湾の人々を代表する力を与えてはいない。 欧江安は、台湾の民主的に選出された政府だけが、国連を含む国際的な分野で台湾人を代表する権利を持っていると言った。

これ以上中共の毒牙にかかる人達を増やすのは止めましょう。中共の専横を止めるには米国が貿易で中国にチャンスを与えないことなのに。

https://www.soundofhope.org/post/559506

10/27阿波羅新聞網<李云迪与江薄隐秘关联 嫖娼被捕不寻常—官媒密集点名批判李云迪 暗藏政治信号=李雲迪と江沢民・薄熙来との間に秘密のつながり 買春での逮捕は珍しい–公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは隠された政治的信号では>呉亦凡、趙薇等のスターが事件に巻き込まれた後、大陸の芸能界が再びショックを受けたのは、有名なピアニストの李雲迪が買春したとして逮捕されたこと。公式メディアが李雲迪を名指しで寄ってたかって批判しているのは珍しい。李雲迪は、中共指導者である江沢民に支持され、当時重慶市党委員会書記であった薄熙来と密接な関係があった。彼はかつて薄熙来の「唱紅」運動に応えてアカい歌を演奏した。李雲迪が買春の疑いで逮捕されたのは、背後に中共第20回全国大会の高層の権力闘争の要因が浮上している。

さもありなん。何でも権力闘争と関係していると見たほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1027/1664435.html

10/26阿波羅新聞網<情迷女星许晴,中国银行行长在“风雅”中堕落=人気女優許晴 中国銀行総裁は「風雅の道」にあって堕落した>王雪冰は事業のトップにあって、なぜ前途を台無しにし、犯罪の道を歩んだのか?これは常に人の心の中で解くことができない謎であった。ここ数ヶ月、アポロの特約記者が関連する事件処理担当者を訪問し、多数の公文書をチェックしたところ、彼の堕落は実際には彼が常に求めてきた「風雅」と関係があり、彼の妻と長い間付き合っている愛人の女優との問題で、最後には落馬に繋がった。

まあ、中国高官は皆愛人がいるのは普通。落馬は権力闘争に敗れたから。

許晴

https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664155.html

10/26阿波羅新聞網<中共驻法使馆对法国最大报发动战狼式大批判 效果如何?—战狼/费加罗报文章引发中国驻法使馆反弹=フランスの中国大使館は、フランス最大の新聞に対し戦狼式批判を開始した 効果は如何ほど? —戦狼/ フィガロの記事は、フランスの中国大使館からの反発を引き起こした>フランスの中国大使館の公式ウェブサイトは25日、「中国は統一されなければならず、統一は必然である」というタイトルの声明を発表し、数日前にフランスの新聞フィガロに掲載された関連記事を批判し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。

フランス最大の新聞、フィガロの古参記者、セバスチャン・ファレッティは、10/18に「台湾は米中軍事力比べの中心」であり、「台湾問題は第三次世界大戦を引き起こすか?」と題した2編の報道をした。内容は中国の台湾侵攻と台湾の対中戦略を強調した。

記事には次のように書かれている。「(中共軍機の干渉)の目的は、習近平がフォルモサを「統一」するという決意を示すと同時に、台湾人と台湾軍を威嚇することである。これは、米国とヨーロッパの国々に台湾を支持し、若い民主主義へのリスクと警戒を目覚めさせた。「台湾を失うことは世界経済に深刻な影響を与えるだけでなく、専制モデルと軍事力が溌溂とした民主主義を打ち負かすことを意味し、それはまた西側の自由モデルが激しい敗北を喫すること表している」

ファレッティはまた記事の中で、歴史的観点から台湾海峡の両側の違いを分析し、台湾の初期の住民はポリネシア地域の先住民であり、その後、ポルトガルやオランダによって植民地化され、清王朝によって攻められ、1895年に日本に割譲されたと述べた。 1945年の日本の敗戦後、運命は揺らいで、毛沢東に敗れて台湾に撤退した国民党の蔣介石の手に渡った。

フランスの中共大使館はこの声明に明らかに不満を持っており、25日の公式ウェブサイトで次のように述べた:フィガロは最近多くの報道で、「 『中国の侵略』を誇張し、 『第三次世界大戦』を公然と主張し、 『台湾独立』分離主義勢力を擁護した」。中国大使館は、ファレッティの2つの特別記事を名指しし、「多くの嘘や誤謬を広め、国民を深刻に誤導させる」と批判した。 「専制政治に対する民主主義の物語を作り上げ、台湾問題を民族の大義の本質を隠そうとしており」、「歴史と現実を恣意的に歪め、中国が台湾に対する主権を持っているという事実を歪曲し」、「第三次世界大戦を誇張することによって」、「中国政府の国家主権と領土の完全性を擁護する正義を否定しようとしている」。

中共の大使館声明は、「どんなやり方でも台湾問題を解決する。これは完全に中国の内政である。どの主権国も、その主権と領土保全を守るために、軍事的手段を含むすべての必要な手段を講じる権利を有する」と強調した。

最後に、中共は「特定のフランスのメディア専門家に、「職業倫理を遵守し、事実を尊重する」ことを思い出させたと。

中央通信社は、24日のフランスの中国大使館の関連するツイートも白熱した議論を引き起こしたと報道した。ファレッティ自身が中国大使館のツイッターを引用し、「親愛なる中国大使館、フィガロを忠実に読んでいただきありがとうございます」とユーモラスに答えた。

フランスのジャーナリスト兼作家であり、46,000人のフォロワーを持つMacé-Scaron Josephは、次のように書いた:「この世代の信号:嘘つきは誰かが嘘をついていると大声で叫び、攻撃者は高らかに叫んで攻撃する。台湾は今日、世界で最も自由な国の1つである。これは、大使館がプロパガンダセンターに変わっても当てはまる。耐えられない」。

中国人は嘘つきで、論理のすり替えと責任転嫁がうまいと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1026/1664215.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

中国の軍事訓練は、布団の折り畳みなどの基本的なスキルの訓練とも言われている。

しかし、軍人と軍事訓練は結局同じではないのか?軍事訓練はおそらく規律と服従を主とし、最も多いのはランニングなどの運動能力訓練の類である。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 12時間

人民解放軍による台湾攻撃の懸念が強まる中、台湾軍が直面している最も差し迫った問題は、準備不足と士気の低さである。 4ヶ月の軍事訓練に参加した青年は、訓練期間中は主に木々を掃除したり、タイヤを運んだり、雑草を抜いたりしていたと語った。彼は、いくつかの射撃訓練を除いて、彼の訓練コースは無意味であると言った。 https://on.wsj.com/3nvXLVP

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 19時間

イエレンは、中国が米国企業の危機を助けることを期待して、劉鶴に主体的に援助の手を差し伸べた。実際、中国の米国への輸出は、2月の2300億元から増加し、先月は3700億元になって度々記録を塗り替えている。前年比で計算すると、中国の米国との月間貿易黒字は先月420億米ドルという新記録を打ち立てた。これはまた、トランプが米中貿易戦争を開始し、バイデンになって1年も経たないうちに、完全に失敗したことを意味する。

引用ツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 19時間

米国はまれに見るサプライチェーン危機に陥っている。港はひどく混雑し、数十万のコンテナが海上で待っている。また、一部の店舗では商品が欠品し、棚がますます空いた状態になっている。これは元より、疫病後の米国消費者需要の急増、人手不足など多くの要因と関係があるが、より重要なのは、米国の国内産業の空洞化と中国の産業チェーンに頼ったサプライチェーン危機を引き起こし、またバイデン政権はどうして良いか分からず、再度中国に助けを求めている。

https://twitter.com/i/status/1453006250149486593

何清漣 @ HeQinglian 10時間

数学のデキは良くなく、3.5兆と1.75兆は彼の目には同じ大きさに見える。

息子のハンターと「収入」について話すとき、彼は1,000、10,000、100,000の違いは分かったかも知れないが。

西側左翼の害は、彼らは生産せず、政府の二次的分配と寄付に頼って生活し、したがって、彼らは納税者の価値を生み出す難しさと納税の痛みを知らない。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 10時間

バイデン大統領:「ところで、3.5兆ドルか1.75兆ドルか聞いたことがありますか?我々はすべてを支払う。赤字を1セントも増やすことはない」 http://hill.cm/6zi60iL

何清漣 @ HeQinglian 56分

私はさっき台湾に代わって数分間喜んだ、その後私は国連加盟国資格について調べた:

申請国は、国連憲章に含まれる義務を受け入れることを正式に述べた書簡とともに事務総長に申請書を提出する。

安全保障理事会が申請を検討するとき、15の理事国のうち少なくとも9ケ国が賛成票を投じ、5常任理事国の誰も反対票を投じなければ、新メンバーを認める提案が通過する。

https://un.org/en/about-us/about-un-membership

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

10/27 [米国観察]米国国務長官ブリンケンは10/26、国連加盟国と米国はともに、台湾が国連システムと国際社会への参加を支援し、地球規模の問題を共同で解決することを奨励する声明を発表した。彼は、過去50年間に特定の国連専門機関に台湾が参加したことは、国際社会が台湾の貢献を肯定したことの明らかな証拠であると指摘した。

YouTube:https://youtu.be/FE-IqxFkjFI

何清漣 @ HeQinglian 49分

5常任理事国と10の非常任理事国の任期は次のとおり。

アイルランド(2022年)

エストニア(2021年)

ケニア(2022年)

メキシコ(2022年)

ニジェール(2021年)

ノルウェー(2022年)

セントビンセントおよびグレナディーン諸島(2021年)

チュニジア(2021年)

インド(2022年)

ベトナム(2021年)

たとえ9つの同意を得たとしても、5常任理事国のうち、中国は同意しない。

日本は中国のTPP入りを拒否し、台湾の加盟を認めるべき。

エコノミストの記事は、李克強指数①電力消費量②鉄道輸送量③銀行融資のうち、①と③(不動産ローンの縮小)は明らかに減少しており、とても経済成長がプラスになっているとは思えません。嘘のニュースに踊らされて、中国買いをする人は損するのでは。でも米国が支えているから始末が悪い。

記事

(英エコノミスト誌 2021年10月23日号)

石炭火力発電所に頼ってきた中国は大きなリスクに直面している

2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes(邦題:いま ここにある風景)」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。

中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。

案内人は怪訝な顔を見せるが、写真家の助手が「カメラのレンズと先生の目を通すと、あの山は美しく見えるんでしょう」と言って納得させる。

この推測は完全に正しいとは言えないことが分かる。

写真家のレンズを通してとらえられた石炭の山の連なりは黒ずんでいて、悪魔を連想させる姿をしている。必ずしも美しいわけではないが、その莫大な量には畏敬の念を覚える。

5%を下回る水準まで成長が減速

これらの写真を眺める限り、中国でこの燃料が不足するようなことは想像しがたい。だが、ここ数カ月間、かの黒いピラミッドはそれほど大きなものではなくなっている。

中国で発電用燃料のほぼ3分の2を占める石炭が不足していることが、過去10年で最悪の停電を招く一因になった。

そしてその停電は経済成長に打撃をもたらしている。

バーティンスキー氏の案内人は、空が薄暗く汚れていることの言い訳として「中国経済は非常に速いペースで発展しているんです」と語る。

だがそれも、もう完全に正しくはない。

中国経済は三重のショックに見舞われている。

上記の停電だけでなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや、不動産デベロッパーの恒大集団の資金繰り問題によって悪化した不動産業界の減速にも悩まされている。

10月18日に発表された第3四半期の経済成長率(前年比)は4.9%で、前期より低下した(図参照)。

9月の鉱工業生産指数伸び率(前年比)もわずか3.1%にとどまり、世界金融危機の際の最低値をも下回っている。

COVID-19の登場から1年半あまり経って、パンデミック以前には耳にすることのなかった低い成長率が公表されている格好だ。

複数の要因から生じたエネルギー不足

エネルギー不足から順番に見ていこう。

今回の石炭不足の原因は、構造的なものと偶発的なものとに分けられる。不運な出来事には、7月に河南省、今月には山西省でそれぞれ洪水が発生し、いくつかの炭鉱が閉鎖を余儀なくされたことが含まれる。

加えて、中国の石炭生産のおよそ4分の1を担う内モンゴル自治区では、汚職の調査が行われ、以前であれば採炭の拡大を承認していたかもしれない当局幹部の一部が関与を問われ、身動きを取れなくなっている。

中国第3位の石炭生産量を誇る陝西省では、習近平国家主席も出席する9月の全国運動会開催に合わせて空をきれいにするために、石炭生産を減らしていた。

保安検査官も石炭増産に待ったをかけた。中国では昨年100件を超える産業災害が発生したために、976の鉱山に調査が入った。

石炭不足のさらに深い理由は、中国が石炭への依存度を低下させようとしていることに求められる。石炭は、この国の二酸化炭素排出で大きな割合を占める。

政府当局はここ数年、新しい炭鉱の開発や既存の炭鉱の拡張の承認に消極的だ。

エネルギー・コンサルティング会社ランタウ・グループのデビッド・フィッシュマン氏によれば、炭鉱拡張が「間違った方向にバスを走らせているのは明らか」だからだ。

供給がタイトになると、本来は価格が上昇し、顧客が節約を余儀なくされる。だが、石炭価格が急上昇しても、発電事業者はコストの上昇を顧客に転嫁できなかった。

電力の大半を購入している送電事業者に請求できる価格は、基準価格より最大10%しか引き上げることができない。しかも、この基準価格は頻繁には変更されない。

また、最終需要者が支払う電気料金も、同じようにあまり変更されない料金表に基づいて請求された。

発電事業者のなかには赤字で運営することを拒み、発電をやめたところもあった。

コロナ禍に不動産ショックが追い打ち

パンデミックも中国経済にショックをもたらした。

7月に南京で始まったクラスターをはじめとする感染拡大を受け、地域限定の厳しいロックダウン(都市封鎖)が導入され、小売支出(特に食事の出前)と旅行が落ち込んだ。

旅行予約サイトのフライトマスターによれば、8月の旅客機の稼働率は50%に満たず、9月に入っても3分の2にとどまっている。

とどめは不動産セクターへのショックだった。

中国の経済成長、雇用、レバレッジ、そして不安を常にかき立ててきたエンジンに当たるセクターだ。

規制当局はマンションの投機需要の抑制と住宅建設業者による過大な借入の制限を試みている。金融セクターのリスクを抑えようとするこの取り組みのせいで、以前から存在していた危険の一部が正念場を迎えることになった。

負債総額が3000億ドルに達する巨大デベロッパーの恒大集団は、9月24日にドル建て社債の利払いを見送った。他社もこれに続いた。

そのため住宅購入者のなかには、どの不動産開発業者に対しても頭金の支払いをためらう動きが出ている。

予約販売しているプロジェクトの物件が完成する時まで、開発業者が存続できない恐れがあるからだ。

こうしたことを背景に、中国の9月の国内新築着工は前年同月に比べて13.5%減っている。床面積で計測される不動産販売も同程度減少した。

セメントや鉄鋼の生産も急激に落ち込んでおり、前者の9月実績は前年同月比13%減、後者は同14.8%減となっている。

中国の中央銀行は10月15日、不動産業界は総じて健全であり恒大集団は特異なケースだという見解を示した。

これを聞いた人は安心するはずだったが、政策立案者は不動産セクターの苦境について相当懸念しなければ救済には動かない。

規制当局が不安になることが、住宅建設業者とその債権者の不安を緩和するための必要条件の一つなのかもしれない。

ほとんどの経済学者やエコノミストは、中国の経済成長率(前年比)は第4半期にさらに低下すると見込んでいる。

バンク・オブ・アメリカは基本ケースとして2.5%の成長を予想している。中国はCOVID-19への警戒を続けるだろうし、不動産セクターの不振はさらに悪化する余地がある。

足元の石が崩れたら跳ぶしかない

しかし、3つのショックのうち1つは、年末にかけて少なくともパンチ力が若干弱くなるはずだ。

発電所は不動産デベロッパーとは異なり、遅まきながら当局から支援を得た。炭鉱には増産の指令が下った。

10月19日には中国で最も重要な計画機関が、石炭価格があまりにも高い水準にとどまるなら介入すると脅しをかけ、石炭の先物価格が急落した。

川上部門での価格介入の脅しは、川下部門の自由化に向けた大きな一歩に続く動きだった。

中国政府は今後、発電事業者が送電事業者に原価上昇を販売価格にもっと自由に転嫁できるようにする。

また、商工業者の顧客には料金表に書かれた料金ではなく、市場での交渉で決まった電力料金の支払いを義務づける(一般世帯や農家は対象外)。

こうした計画は長い間検討されてきたものだ。だが、急な危機の発生によって実施を強いられた。

前出のフィッシュマン氏は、政策立案者たちは以前、「市場原理の緩やかな導入」好んだかもしれないが、「国中の工場の明かりが消え始めたことで」状況が変わったと話している。

中国は、川を渡る時には川底の石の状態を足で探りながら進むのを好む。

だが、足をかけた石が崩れてしまったら、あとはもう跳ぶしかない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください