『来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か?』(10/21JBプレス 福島香織)について

10/20The Gateway Pundit<‘The Squad’ Wants to ‘Defund Police,’ but Spent Nearly $100K on Private Security>

“Each of these women have been outspoken about taking away police from communities that can’t afford the private security that they have.”とありますから、警察の保護が必要な人達は保護されず、自分達だけ民間警護を公金で賄っていると言うことでしょう。こんな人物を選ぶのが悪い。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/squad-wants-defund-police-spent-nearly-100k-private-security/

10/20The Gateway Pundit<Biden’s Pick for Comptroller of the Currency, Born and Raised in Communist USSR, Won’t Hand Over Her Thesis on Marxism Written When She Was in the USSR>

米国民はオマロワのことは知っているのか?多分左派メデイアは報道していないのでは?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/bidens-pick-comptroller-currency-born-raised-communist-ussr-wont-thesis-marxism-written-ussr/

10/21希望之声<北京不会武统台湾?准美驻中大使:绝不能信中共的承诺=北京は台湾を武力統一はしない?駐中国米国大使候補:中共の約束は決して信用できない>駐中国米国大使候補のニコラス・バーンズは、10/20の上院外交委員会で、中共が台湾問題に関する約束を守るのは信頼できず、米国は台湾関係法により、台湾の非対称の戦力を補うことを支援して、台湾が「壊れにくい堅い木の実」のようになることを確実にすると証言した。

バーンズは会議で、会議の議長であるボブ・メネンデス(民主党)と首席議員(共和党)のジェームズ・リッシュが台湾問題について出した質問に答えた。

バーンズは、「台湾への戦略的曖昧さを終わらせる」という呼びかけに応えて、1979年に制定された台湾関係法は、米国政府と議会に台湾への安全保障支援を深め、今日の戦略的問題について、米国が対処できるよう一定の空間を与えたと述べた。

中共がペルソナノングラータするかどうか?是非大使となって戦ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/557388

10/21希望之声<美驻中大使提名人:中共须停止种族灭绝=駐中国米国大使候補:中共はジェノサイドを止めなければならない>10/20、米国駐中国大使候補のニコラス・バーンズは、議会での指名公聴会を受け入れた。公聴会で、彼は中共に対する厳しい姿勢と、新疆、チベット、台湾へのやり方に反対を表明した。

バーンズは米国の古参外交官である。 20日に米国上院外交委員会が開催した指名公聴会に出席したとき、彼は「中共は新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、チベットでの残虐行為、台湾へのいじめはすべて止めなければならない」と述べた。

台湾の問題について、バーンズは、米国はインド太平洋の現状と安定を損なう中共の一方的な行動に間違いなく反対すると考えている。彼は、「台湾関係法」によれば、行政府と米国議会の両方は台湾の自衛を支援すべきであると述べた。

元米国務長官のポンペオは、新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル人への迫害を「ジェノサイド」と定義した公式文書を辞任する前に発表した。これは、現在の国務長官のブリンケンによっても認められている。

分析によると、新疆ウイグル自治区についてのバーンズの立場から見て、彼が駐中国米国大使になった場合、彼は人権問題について中共を非難し、米国の価値観を擁護し続けるだろう。

https://www.soundofhope.org/post/557433

10/21阿波羅新聞網<牛小排涨66% 70年代停滞性通膨重现!美联准会错判情势 “三大关键”让通膨怪兽愈来愈狂=ステーキは66%上昇し、1970年代のスタグフレーションが再現! FRBは状況を誤って判断した。「3つの鍵」はインフレモンスターをますます狂わせる>最近のエネルギー価格と商品価格の高騰は、インフレの悪化を加速させた意外な養分のせいかもしれない。Fedは、このインフレの波の原因を「サプライチェーンのボトルネック」と名付けた。Fedが前に予想した「下半期には自然消失する」というのは未だ実現しないだけでなく、世界経済を制御不能なインフレの瀬戸際に追いやるよう、より増長した姿勢をとっている。

①サプライチェーンのボトルネックは悪化し続けている。②インフレは制御不能であり、Fedはテーパリングを「ゆっくり目に」開始する。③インフレ予想のアンカーは緩んでおり、「インフレは宿命であることを認める」民間を避けようとしている。

https://www.aboluowang.com/2021/1021/1661933.html

10/21希望之声<章天亮: 习近平三大挫败 六中全会决议能保安全吗?=章天亮:習近平の3つの大きな挫折 6中全会の決議は安全に行けるか?>最近、いくつかのことが起こった。1つは、馬雲が海外に出たことである。これは、表面に見えるほど単純ではないかもしれない。背後にはどういう意味があるのか? 中共の計算はあるのか?二つ目は、北京が最近、教育訓練市場を外資に開放したことであり、三つ目は、固定資産税の徴収が抑制されたことである。これらは習近平の方針に反するが、これらの事件の出現は習近平が大きな挫折に見舞われたことを示していいるのか?それとも習近平の弱点または敗北を認めているのか、それとも取引のためなのか?

メディアの時事分析評論員の章天亮教授は、「夜明け時」【政論天下】番組で彼の分析を行った。

馬雲の海外出国は、①命令されて自由に出入国できる姿を他の富裕層にも見せる②江派や胡錦涛派に守られて本当に自由であるの2通り考えられると。

教育訓練産業の外資への開放は、ネットのVPNサービスの外資への開放と相俟って、国務院の習への反逆ではと。

不動産税は韓正副首相の反対に遭い挫折。

この他に3つの問題がある。1つは恒大集団の危機、もう1つは電力供給制限の問題、もう1つは台湾の軍事統一の問題である。これらの3つは、習近平は解決したかったが、失敗したようであると。

https://www.soundofhope.org/post/557343

何清漣 @ HeQinglian 9時間

これから、左翼メディアの宣伝は3つに重点を置く。

1.ワクチン接種で、打たない人を解雇する。2.トランスジェンダーについて、そのモデルとして名前を列挙し、大将、議会議員、運輸長官(男性から女性へ)は産休を取り、偽の乳房を着けて自分が生んだ(?)赤ちゃんを養育する。 3.ある学校の生徒は性転換のために戦うというバイデンの呼びかけに応える。

左翼メデイアの編集長と主な記者は自分の性転換の話を発表することを強く望んでいる。

人民日報の10,000倍の面白さである。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 10時間

ワクチン未接種の人は、16か月ごとにCOVID-19に感染することが期待される。http://hill.cm/U9eL0IR

何清漣さんがリツイート

Tommydzm  @ Tommydzm1 9時間

返信先:@HeQinglianさん

人生を大切にし、マリファナから離れるため、多くの人に知ってもらう必要があり、私を助けてください。

https://buzzfeed.com/tommydzm1996/heres-why-chinese-never-touch-marijuana-and-why-cgwa9dhs90

どうもありがとうございます。

buzzfeed.com

こここには、中国人がマリファナに決して触れてはいけない理由と、マリファナから離れるべき理由と方法を書いた。

この投稿は、人々がマリファナの危険性を理解するのを助け、使い古しのマリファナで我慢しなければならない人達に助言するのを目的としている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ある日、ウガンダの財務大臣は歯を食いしばってアミンに言った:「国庫は空です」。

アミンは、「あなたは本当に愚かだ。お金がない場合、解決するのは簡単である。もっとお金を印刷すればよい」

もちろん、お金を印刷することは非現実的な解決策であり、財務大臣はこれを理解している。これは、彼がアミンが求めたことをしなかった理由であるが、ロンドンに逃げることを選んだ。

質問:この物語は将来どの国で上演されるか?

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間

「国庫が空だった」と知ったとき、アミンはどのように反応したか? https://xiaxiaoqiang.net/treasury-is-empty/.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

世論調査を知らせて何に使うのか?

米国は、2020年の選挙をモデルにした民主党のHR1に同意するか、台湾式の開票方法を実施するか、国民投票を行う必要がある。

もちろん、この国民投票では台湾モデルを採用し、紙の投票用紙、番号付きのコード、郡を単位として、選挙日に自ら投票所に赴いて投票し、後にその場で投票を数え、結果を出す。 NYとサンフランシスコは選挙区に基づく。

米国の憲政や国運はこの一票にかかっている。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 3時間

世論調査:バイデンとトランプが2024年に対戦の可能性が。

http://hill.cm/Fc9Vr22

何清漣 @ HeQinglian 46分

最新ニュース:

現在、12人もの民主党議員が再選に立候補しないと公に述べている。これらの12議席は必ずしも共和党が獲得するわけではないが、その多くは長く選挙を戦ってきた古参議員である。共和党議会委員会の報道官、マイク・バーグ(Mike Berg)は言った:「彼らは中間選挙に勝つことができないことをすでに知っているので、賢い民主党議員は議会から逃げている」

worldjournal.com

下院のさらに2人の議員はもはや再選に立候補しない 民主党は恐らく継続して下院の多数を占めるのは難しい—世界ニュース報

バイデン大統領の支持率が減少し続けているため、2022年の中間選挙は、民主党にとって不利になるように思われる。民主党連邦議員ドール(Mike・・・

何清漣 @ HeQinglian 34分

天の光景は、長年民主党の地盤であるフィラデルフィアに出現した。

worldjournal.com

乗客はフィラデルフィアの列車で性暴行を受けた 乗客はスマホを手に取り、その場面を写したが通報しなかった—世界ニュースネット

米国ペンシルベニア州フィラデルフィアの女性が、最近ブルーラインの電車に乗っているときに、車内で見知らぬ人に性暴行を受けた。警察は後に、現場の他の10人もの乗客が「見て見ぬふりをした」と述べた・・・。

何清漣 @ HeQinglian 13分

誰かが「人民法」とはどんな内容かと尋ねた。

2020年の米国大統領選挙後、民主党は旨味を知り、HR1法を修正・補充し、「2021 年人民法案」(For the People Act of 2021/H.R.1/ S.1)と名前を変え、目標は不正選挙を合法化することで、主な内容は次の通り:

1.全国の有権者の強制オンライン登録をするが、有権者の身元を確認する必要はない。

2.重罪犯(殺人犯や強姦犯を含む)に投票を許可する。

何清漣 @ HeQinglian 13分

  1. DCとプエルトリコを州に変える(これはPack The Courtの準備で、新しく増える各州ごとに上院議員が2人追加され、民主党は4人増員できる。それ以降は常に上院で過半数を占め、左派の最高裁判事の指名を可決し、最高裁の過半数を占めるようにする)。
  2. 16歳から有権者登録できる(注:16歳の人は心身とも未熟で、左派の教育に簡単に魅了される)。

5.非市民を有権者リストから削除することを禁止する。

何清漣 @ HeQinglian 12分

6.有権者IDカードを禁止し、連邦選挙委員会を両党の共同管理から与党による管理に変更する。

7.選挙に行き、投票所の職員や政府関係者に「クレーム」した者を厳しく罰する。

8.目的をはっきりさせるため、憲法を改正する:選挙を決定するのはもはや州議会とせず、連邦議会は選挙の日程、場所、方法を決定し、全国的な自動有権者登録システムとオンライン有権者登録システムを作る幅広い権限を持つ。

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何清漣 @ HeQinglian 6時間

9.投票当日に投票所で登録することは許可される。不在者投票を実施することが義務付けられている。これにより、各州は、不在者投票での証人の署名と公証を禁止し、選挙日から10日以内の郵送投票は受け入れなければならない。

10.この法案は、連邦政府に紙の投票用紙と選挙マシンの供給者を監督する権限を付与する。

民主党の思う算盤は、民主党が議会を支配しているうちに、この法案を可決して、永久に民主党が支配することである。

これはどう見ても、選挙不公正法案としか思えない。

福島氏の記事で、習仲勲を冤罪で16年も入牢させていた真犯人は鄧小平と遠藤誉氏の本にあったので、習近平が仇討ちするためには鄧小平を何としても歴史決議で否定したいはずです。文革を否定した鄧小平の決議を否定するだけに留まるかどうか?小生は“共同富裕”、“反腐敗”に舵を切るような気がします。

記事

辛亥革命110周年記念大会で演説した習近平国家主席(2021年10月9日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

11月8日から第19期中央委員会第6回総会(6中全会)が中国・北京で開幕する。

国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」(歴史決議)を可決するという。

これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。

1回目と2回目の歴史決議とは

たとえば1回目の歴史決議は1945年の第6期7中全会における毛沢東の「若干の歴史問題に関する決議」。

この決議は、1940年代に吹き荒れた「整風運動」(反体制派粛清キャンペーン。「延安整風」とも言う)を背景に作成・採択された。ボルシェビキ(ソビエト連邦共産党の前身)を後ろ盾に持つような古参幹部たちを粛清し、彼らが主張してきた党の路線が過ちであったという形で党史を総括することによって、毛沢東が中国共産党の最高指揮官としての地位を確立させる意味があった。

毛沢東の独裁権力が確立した会議として1935年の遵義会議が知られるが、実はこの段階ではまだ毛沢東も周恩来や王明らと同じく主要幹部の1人という立ち位置であった。実際、モスクワ留学経験がありコミンテルンと太いパイプを持つ王明は、毛沢東からの権力奪還を画策していた。だが整風運動により、王明、周恩来、陳毅、彭徳懐は自らの路線の過ちを認めさせられ、王明は最終的にモスクワに亡命している。後の研究では、整風運動は毛沢東が自らの独裁的地位を獲得するために仕掛けたイデオロギー戦であったとみられている。

2回目の歴史決議は1981年6月に開催された第11期6中全会で採択された鄧小平の「建国以来の若干の歴史問題に関する決議」だ。

文化大革命について「建国以来、党と国家、人民が遭遇した最も厳しい挫折と損失」という全面的否定の評価を下し、「指導者(毛沢東)が誤って発動し、反動集団(林彪や江青ら四人組)に利用され、党、国家各民族に大きな災難である内乱をもたらした」と毛沢東の過ちを認めた。ただ、毛沢東に関しては文革発動の過ちよりも、革命の功績が上という形で“功績第一、錯誤第二”と総括された。

毛沢東を完全否定することのできなかった鄧小平ではあるが、この6中全会で毛沢東の後継者を自任していた華国鋒を完全に失脚させ、党主席と党中央軍事委員会主席を辞任させた。そして胡耀邦が党主席、鄧小平が党中央軍事委主席に就任。鄧小平を核心とした党第2代指導体制が確立し、改革開放路線がスタートした。

この後、鄧小平はまず胡耀邦を失脚させ、趙紫陽とも対立する。趙紫陽は学生の民主化希求運動を利用して鄧小平の権力を揺さぶろうとするが、鄧小平は学生運動を「動乱」と位置づけて戦車で踏みつぶし、趙紫陽を失脚させるのである。

100年来の業績を賛美する中国共産党

では3回目の歴史決議はどのようなものになるのか。たとえば習近平のこれまでの権力闘争に決着をつけて路線を明確化したり、あるいは鄧小平の否定的評価を打ち出したりして、習近平独裁を確固としたものにするというのだろうか。

報道によれば、中央政治局は「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」(歴史決議)の草案について党内外で意見を求め、それを加味したうえで、6中全会でこの歴史決議について審議・裁決することを決めた、という。各地方の各部門および第19回党大会の代表たちは決議草案の枠組みと主な内容をすでに全面的に肯定して認めており、さらに各部門方面からの意見や提案が取り入れられるとのことだ。

中央政治局会議では、中国共産党のこの100年来の業績として「初心の使命を忠実に実践し、全国各民族人民を団結させ率いて、この広大な土地において、人類の発展の歴史の中で壮大で波瀾に満ちた美しい絵巻を描き、近代100年あまりの奴隷労働や迫害を受けてきた中国人民を立ち上がらせ、5000年あまりの文明の歴史を持つ中華民族の現代化を進め、500年あまりの歴史を持つ社会主義思想を世界人口最多の国家で成功の道を切り開き、新中国の大いなる歩みを時代にキャッチアップさせ、中華民族の偉大なる復興は明るい展望をもつようになった」と評価。

さらに、「党の長期の奮闘のプロセスで、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛同志を主要代表とする中国共産党人は、団結して全国全党の各民族を率いて革命、建設、改革を推進して重大な成果を得て、貴重な経験を積み重ねてきた」と振り返り、「中国共産党と中国人民は勇敢で頑強な奮闘をもって世界に厳粛に宣言する。中華民族は立ち上がり、豊かになって強くなって偉大な飛躍を行い、中華民族の偉大なる復興を実現するという不可逆な歴史プロセスに突入するのである」と宣言している。

鄧小平は否定されるのか

新華社の報道を見ただけでは、この3回目の歴史決議の中身はまだよくわからない。今のところ、これまでの習近平の言動をもとに想像するしかない。

鄧小平が1981年に打ち出した歴史決議以降、党内最大の歴史的遺留問題といえば、1989年の天安門事件である。だが、天安門事件を「動乱」とした鄧小平の決定を習近平が“鄧小平の過ち”として否定するとは考えにくい。

なぜなら、まず天安門事件が動乱とされたことは習近平にとってまったく不都合ではなく、むしろ恐怖政治の成功体験となっている。天安門事件は結果的に、改革開放路線を経済にとどめて政治改革を棚上げにしたという意味では、共産党政権の延命に大いに寄与した。また国際社会の言う人権や正義は、実は経済発展の魅力の前では意外に軟弱であることも露呈させてしまった。

天安門事件で学生運動を弾圧したことが鄧小平の歴史的錯誤であるするならば、習近平が目下行っている新疆ウイグル自治区のウイグル人迫害や、香港の自由に対する弾圧も錯誤だろう、ということになる。

もし習近平が、父親の習仲勲の薫陶を受けてきた政治家であったなら、天安門事件の評価の見直しという可能性はあっただろう。実際、一部の文化人、知識人たちは習近平政権誕生前夜にそんな期待を寄せていた。だが現状の習近平路線をみれば、習近平の政治イデオロギーは、香港などで天安門事件のような武力弾圧を再び起こしかねないほどだ。天安門事件の再評価はまずありえないだろう。

北京の天安門広場に集まった学生たち。1989年5月26日撮影。この9日後の6月4日に軍隊がデモ隊に武力行使する(写真:AP/アフロ)

では、鄧小平の改革開放路線が過ちであった、と再評価することはあり得るだろうか。たとえば、鄧小平の改革開放路線は中国を豊かにしたが、腐敗や格差を生んだとして、鄧小平の改革開放路線に修正の必要あり、と主張するとか。

それもないことはないのだが、それに党中央の多数が賛同するだろうか? 党中央幹部のほとんどが改革開放の恩恵を受けてきた。改革開放のおかげで、彼らは富裕層、資本家の仲間入りができたのだ。

また習近平の経済路線を振り返ると、実際のところ失敗であった部分が多々ある。2015年の上海株大暴落事件しかり、「一帯一路」戦略が各国各地で受けているネガティブな評価や資金ショート問題しかり。「中国製造2025」は事実上見直しに迫られている。半導体国産率を2025年までに70%にするなど逆立ちしても達成できない。さらに、今進行中の不動産バブル圧縮政策やインターネットプラットフォーム企業の独禁法違反取締強化などに代表される民営金業いじめや、「3060目標」(2030年までにCO2排出ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを実現)達成に向けた厳しいCO2排出規制を産業界に課す環境政策などによって、経済成長が鈍化している状況が誰の目にも明らかだ。これを「共同富裕」の美名のもとにごまかそうとしているが、実際は鄧小平の改革開放40年の果実をわずか10年で食いつぶそうとしている。

鄧小平の改革開放など過去の経済路線について再評価すれば、習近平の姉夫婦なども含め習近平ファミリーは改革開放の恩恵を受けているのに、改革開放の成果を台無しにしかねない経済政策の失敗には反省しないのか、という話になりかねない。

あり得る文化大革命の再評価

私が一つ懸念しているのは、「文化大革命」の再評価には踏み切るのではないか、ということだ。つまり鄧小平が、毛沢東の過ちとした文化大革命について、習近平が、文革は過ちではなく、今日の共産党の発展に必要な苦難に満ちた奮闘プロセス、貴重な経験だったと、再評価することで、鄧小平を否定するというやり方だ。

これがあり得るな、と思うのは、習近平が建党100周年を機に出版した新版中国共産党簡史(略史)(1921~2021)の中で、文革に対するニュアンスが、従来の簡史と大きく変わっていたからだ。過去に出版した党簡史ではいずれも文革の10年の記述に丸々1章を割いていた。だが、新版党簡史では、第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。また、文革の記述も「大きな過ち」とせず、「前進のプロセス」「探索」と表現。「指導者(毛沢東)が主要な責任を負う」という記述もなくなり、むしろ文革期間の水爆開発など国防・科学技術面の成果を強調している。

習近平は2021年2月に北京で開催された党史学習近平教育動員大会というイベントで、次のように強調している。

「旗幟鮮明にして歴史虚無主義に反対せよ」「中共は歴史虚無主義者ではない」「自分の歴史に無知であるな、自分を卑下するな」

この発言のいわんとするところは、文革などを理由に党や毛沢東を否定することを許さない、ということだ。

カリフォルニア州立大学の華人歴史学者、宋永毅教授は米メディア「ラジオ・フリー・アジア」のインタビューで、はっきりと新版共産党簡史は文革の再評価を狙っていると指摘していた。宋教授によれば、新版党簡史の中で、鄧小平の「歴史決議」についての記述が、一見肯定しているように見えて実際には否定的に書かれている、という。つまり文革のことを「探索」とするのは、「新しい時代の社会主義を探し求めるプロセスにおいて貴重な経験になった」というニュアンスであり、これは鄧小平の歴史決議の精神と完全に異なる。鄧小平の決議は文革については「全方位的、長期的に左派の過ちであった」としており、なんら肯定的な部分を認めていない。

この習近平の歴史観が、今度の歴史決議に反映されるとすれば、文革の再評価を通じて毛沢東と共産党の過去の過ちをなかったことにする、あるいは矮小化する、ということになる。同時に鄧小平の歴史決議を否定して、自らの改革開放からの逆走路線を正当化し、来年秋の第20回共産党を乗り越えて、毛沢東のように終身独裁の道を切り開こうと考えているのではないか。

もっとも、文革の傷跡はまだ風化するには歴史が新しく、党中央内でも抵抗の声はあるはずだ。最終的に過去2回の歴史決議と比較すると凡庸で曖昧なものに落とし込められる可能性もある。

どういう歴史決議が出てくるかによってたぶん、習近平の党内権力の強さが垣間見える。それによって来年の第20回党大会の行方も見えてくるだろう。

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