『資本市場に法規制を!中国軍拡への資金提供を防げ 国家安全保障上の懸念から発令された米国「大統領令13959号」』(2/26JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

2/26阿波羅新聞網<共和党各州领袖赶去见川普 准备修理投弹劾票国会议员=共和党の各州の指導者たちは、議会で弾劾票を投じた議員の軌道修正をする準備をして、トランプに会いに急いだ>州共和党の指導者たちは、弾劾票を投じた議会議員を軌道修正する準備をすでにしている。米国メディアAxiosは、トランプが自分で動く必要はなく、各州の彼の盟友達が待つことができずに行動を起こす準備をしていると報道した。トランプの罷免を支持したほとんどすべての共和党議員は、自分の選挙区で非難され、党内の予備選挙で対抗馬に直面する脅威に晒されている。

SwampやRINOは予備選で落選させるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561634.html

2/26阿波羅新聞網<拜登军力部署“我们一起”啥意思?民主党新选举法过了 就一党独裁?=バイデンの軍事展開における「我々と共に」とはどういう意味か?民主党の新しい選挙法はやり過ぎ、一党独裁?>

バイデンの軍事展開戦略は、もはや「アメリカファースト」ではなく「ウィートゥギャザー」である・・・昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

バイデンは部分救済のみを批准し、テキサスは全面的救済を要求・・・テキサスの冬の嵐の被害で、全州254郡中108郡だけ救済される。

レッドアラート:保守派のテレビチャンネルをブロックする民主党の取り組み・・・「ニュースマックス」と「OANN」、「フオックス」が標的。

一党独裁! 民主党が新しい選挙法を推進し、16の州政府と多くの機関が強く反発・・・連邦政府が州議会から選挙プロセスを管理する憲法上の権限を奪うことを承認する新しい法案。

州知事や州務長官が勝手に選挙法を替えるのは違憲。況してや連邦議会が決めるのはもっての外。

「反人種差別の数学」を推進する最高の偽善機関であるビルゲイツ財団・・・一昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561636.html

2/25阿波羅新聞網<爆料:拜登儿子与哥哥的遗孀及其姐姐同时保持性关系【阿波罗网编译】=特ダネ:バイデンの息子と兄の未亡人とその姉(妹?)が同時に性的関係を持っている[アポロネット編集]>イギリスの「デイリーメール」は、「ハンター・バイデンが兄の未亡人ハリーと物議を醸した関係にあり、同時にハンターはハリーの姉(妹?)と卑猥なテキストメッセージを交換し、“パーティーを開くため”彼女はハンターと一緒に家を借りた」と報じた。 「デイリーメール」は、「ハリーの妹エリザベスと彼女の夫は15年間別居しており、エリザベスはハンターを彼女の「王子」と呼び、彼女は彼を愛していると言った。これらのテキストメッセージは2016年までさかのぼることができる」と報じた。

父は認知症で政治に携わり、息子は淫乱では、尊敬は受けまい。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561595.html

何清漣 @ HeQinglian  2月25日

最高裁判事の価値観の傾向に関して、アリト裁判官は選挙後の演説で次のように述べた。「過去20年間で、進歩主義は法科大学院の教育体系に充満した」と。

これが問題の核心かもしれない。子ブッシュが裁判官を選んだとき、彼は進歩主義に染まる前に教育を受けたトーマスとアリトを選ぶことができた。今では座標軸は左に移動し、トランプが選んだ所謂保守派判事は、比較して言えば、AOC(アレキサンドリア・オカシオ・コルテス)までの進歩はないと言うだけ。

名ばかり保守(Conservative In Name Only)でしょう。米国社会は精神が崩壊してきている。

引用ツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC  2月25日

返信先:@ HeQinglianさん、@ realTaoRayさん

鍵は先例である。地区裁判官として、選挙訴訟で、バレットは大きな流れに従い、頭を出すことをしなかった。ラゴア裁判官であれば介入を選択した。トランプは最高裁が選挙の結果を決定するかもしれないと予見したのであれば、彼は敢えて行動するラゴアを選ぶべきであった。

過去のパフォーマンスが最良の予測となる。高等法院が脅された後、カバノーはニューヨークでの銃の権利訴訟を覆した。選挙訴訟で、彼は案の定不受理とすることを選んだ。高等法院は6:3(リベラル:保守)の状況が続く

何清漣 @ HeQinglian 22時間

率直に言って、現在の問題の核心は次のとおり。

共和党はその基盤を失い(7400万人のうち少なくとも6500万人がトランプの信奉者である)、水の無い轍の鮒となった(=危急の事態に苦しむ)。

トランプ支持者は、彼らを組織し、束ねていけるリーダーを必要としている。トランプは象徴的なリーダーになれるが、リソースを調整し、散砂の民を団結させ、党の力量を上げ、皆を率いて再出発するには、戦略ビジョンと実践的な能力を備えた有能な人物が必要である。

引用ツイート

注目ニュース @ MuYangLee_XWKD 23時間

グラハム:「トランプを支持し、トランプに従ってください。そうすれば、2022年に勝つことができる」

月曜日のフォックスニュース「ハニティ」の番組で、リンゼーグラハム上院議員は、共和党員にトランプ前大統領に忠実であり続けるよう促した。このサウスカロライナ州出身の共和党議員は、共和党がトランプに忠実であり続けるならば、2022年の中間選挙に勝つだろうと予測した。

選挙不正の仕組みを放置したままでは、共和党は永遠に勝てない。

https://breitbart.com/clips/2021/02/23/graham-if-we-can-get-behind-president-trump-and-follow-his-lead-we-will-win-in-2022/

何清漣 @HeQinglian・ 11時間

これが要因のはずである。

しかし、もう1つ重要な要素がある:それは、操り人形の操縦者が安心していないことである。政権担当して最初の1月で、内政に混乱が多すぎた。全国的にそれを推し進めれば、2020年5月以降の状況になるはずである。

国の外交は、内政の延長である。

同盟国はもはや従わず、彼らは自国の運営を通常軌道に乗せるよう望むべきである。

米国人の約半数は危機感を持っており、共和党が2022年の中間選挙で議会多数党に復帰することを望んでいる。

引用ツイート

注目のニュース @ MuYangLee_XWKD 22時間

ニュースマックスのキャスターであるスティンフェルドは、次のように述べた。「シナイ山病院(Mount Sinai Medical Hospital )の医師がバイデンの30時間のビデオを見た後、診断を下した。バイデンは初期から中期の認知症を患っている。バイデンの精神状態は明らかな国家安全上の脅威となっている。今や世界の他の国々はこの問題にはっきり気づいている」

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

何清漣 @ HeQinglian 11時間

元々ドイツ人がヨーロッパ諸国に介入するのではないかと心配していたが、世界経済フォーラムの創設者の「グレイトリセット」の計画は多すぎである。バイデンが政権を握った後、ドイツは少し安心した。フランスと英国は2015年のメルケルの自殺的な難民政策の後、より冷静になり、ヨーロッパの統一行動の主体になることは困難と気づいた。

盟友がいない道を歩み、進歩の党派を開拓して、バイデンの進歩的な政策は、民主党の州で開花し、実を結ぶだろう。

米国の上におられる神の目に映るのはカナンの地ではないことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

グラント・ストリングフィールド:我々はシナイ山病院のプロジェクトで医師を雇い、ジョーバイデンの30時間のビデオを見せ、医師は初期から中期の認知症と診断した。バイデンは現在大統領であり、彼の精神状態は明らかに国家安全への脅威である。今、世界や地域ははっきりと気づいている。

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

このニュースの後、下記のように民主党員から書簡が送られた

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

32名の民主党下院議員は、バイデンに核兵器を発射する唯一の権力を放棄するように促す書簡を書いた。

https://foxnews.com/politics/democrats-biden-rescind-sole-nuclear-capabilities

民主党は、副大統領と下院議長が発射前に大統領の発射命令に同意することを要求するなど、唯一の核兵器発射の権力に代わるいくつかの選択肢を提供した。

各位:民主党はバイデンの認知症を心配しているのか、それとも権力の分散を望んでいるのか推測してみて?

本来、認知症の人間を大統領候補にすべきではなかった。職務遂行に支障をきたすのであれば、カマラハリスが大統領になるしかないのでは。権力分散はイザというときに間に合わなくなりますし、抑止力が大幅に減退します。

平井氏の記事では、自分の金儲けしか興味がなく、自分の脅威となる敵を平気で豊かにするというのは余りに愚か。日本の親中政治家や、親中官僚、中国に進出している経済界は真剣に中国から離れることを考えるべきです。尖閣を盗りに来ているのが分かるでしょう。

下の写真は米国企業が撮ったミスチーフ礁の衛星写真です。完全に軍事基地化しようとしているとのこと。このような理不尽な軍事膨張を許す経済的利益を中共に与えないことを考えてほしい。

モンゴル・チベット・ウイグルのように世界がなったら大変。日本のリーダーも世界と一緒になって中共を封じ込めしてほしい。

記事

中国・上海の高層ビル群

(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。

本稿では、アメリカで国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)の概略を紹介し、アメリカ政府がとった金融市場対策を紹介する。

中国軍関連企業への資本提供を防止

2020年11月12日、当時のトランプ大統領は「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)に署名し、この大統領令が2021年1月11日に発効した。

国際緊急経済権限法(IEEPA)は、安全保障上の重大なリスクに対抗する措置を定めた法律だ。

下の表の「共産主義中国の軍事企業」(以下、「中国軍関連企業」という)とは、アメリカ国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとされる中国企業を指す。確かに、リストアップされた44社の中には、軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍民融合政策の中核企業の名前がならんでいる。

アメリカの資本市場を経由した資金調達を簡単な例を使い説明する。中国軍関連企業X社がアメリカの証券取引所に上場しているとしよう。投資家は、X社の株式をアメリカの証券取引所を通じて自由に売買できる。X社はアメリカの資本市場でエクイティファイナンスやデットファイナンスを行うことができる。エクイティファイナンスとは、企業が新株の発行、新株予約権付社債の発行のように、純資産の増加をもたらす資金調達をおこない、事業に必要な資金を調達する行為である。X社が新株の発行を決めアメリカで売り出すとする。投資家は、X社の新株と引き換えに対価を払うので、X社はアメリカの資本市場から資金調達ができる。一般的なエクイティファイナンス自体は何の問題もないが、アメリカの資本市場で調達された資金が、アメリカから覇権を奪うための中国軍の兵器の近代化に使われるのであれば、話が変わる。つまり、大統領令13959号は、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

2021年1月11日以降、アメリカでは、アメリカの個人や法人が中国軍関連企業によって発行された上場証券やその関連デリバティブ商品を取引したり保有したりすることが禁止された。ファンドなど通じた間接投資も禁止された。株式取得、債券取得、これらの企業を組み入れた上場投資信託(ETF)、金融派生商品などへの投資も禁じられた(1月11日時点で既に保有している上場証券等に係るポジションを解消するために2021年11月11日までに行われる取引は例外とされる)。

トランプ政権当時のロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、大統領令13959号の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

バイデン政権も同じスタンス

昨年(2020年)の大統領選挙でバイデン大統領が当選したが、大統領令の効力は政権交代で失われない。トランプ前大統領が署名した大統領令は、廃止や改正といった手続きを経ない限り有効だ。国防長官または財務長官の判断で、中国軍関連企業リストへの追加も可能だ。国家安全保障担当補佐官に就任したジェイク・サリバン氏は、中国に厳然とした対応を取っていく姿勢と報道されている。中国企業のアメリカ資本市場へのアクセスについては、共和党のスタンスとほぼ同じである。アメリカの状況は、バイデン大統領がアメリカの投資家に中国軍関連企業への投資活動を再開することを許さないだろう。

バイデン政権は発効直後の1月27日、中国人民解放軍関係企業に類似した名前の銘柄を、投資禁止の発効を1月28日から5月27日に延期すると表明した。バイデン政権下で、中国軍関連企業がさらに増加するのかを今後とも注視する必要を感じる。

大統領令が発効した結果、ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信(China Mobile Ltd.)と中国電信(China Telecom Corp.)、中国聯合網絡通信(China Unicom Hong Kong Ltd.)の株式の取引が1月11日に終了。これら3社は上場廃止となる予定だ。ナスダックでは2020年12月11日、中国交通建設(China Communications Construction Company)、中国鉄建(China Railway Construction)、中国中車(CRRC)、中芯国際(SMIC)を株価指数から除外すると発表した。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して通信分野の市場支配を進めようとした。これら3社がアメリカの資本市場から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍関連企業の資金調達に影響を与える。さらに、アメリカの通信当局は中国移動のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは安全保障の問題に直結するからだ。

中国資産を手に入れたがっている投資家も

しかし、この大統領令に反対意見が出ているのも事実である。ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッドは、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。また、中国軍関連企業掲載企業の子会社などが発行した社債(2029-2030年償還)の平均利回りは3.1%と、10年もののアメリカ債利回りより200ベーシスポイント(bp)強も高い」と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道している。

自分たちの懐に入る手数料(儲け)しか頭になく、中国による力による現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのも事実だ。自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、議論の次元が違う。しかし、国家安全保障の意識が希薄で、母国の安全よりも自分の目先の儲けや手数料が失われることに不平を述べる人たちが、国家安全保障を優先し、中国軍関連企業排除の動きを強めたトランプ前大統領を憎んだことは容易に想像できる。

中国軍関連企業が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。大統領令13959号に反対する人たちは、中国軍関連企業の資金調達に協力することが、西側諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことを認識してほしい。大統領令反対の声を上げることは、独裁国家を宗主国と崇める世界を作るために利用されていることを直視してほしい。

日本もアメリカ同様の仕組み作りを

わが国は、アメリカの商務省が輸出管理法に基づき公表する「エンティティリスト」に外国為替及び外国貿易法(外為法)で対応している。エンティティリストとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したものだ。経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

一方で、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と大統領令13959号に対応する仕組みがまだできていない。こうしている間も中国軍関連企業が西側諸国の資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、西側諸国の安全保障を脅かしている。

中国企業の場合、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。中国軍関連企業が子会社などを通じて債券を発行することは十分に想定できる。子会社・関連会社を除外しないことが規制を設計する上で重要だ。

中国軍関連企業には、中国の軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍事関連企業が列挙されている。このリストに記載された軍事企業集団全体が、今後、アメリカによる制裁対象になることも想定される。中国軍関連企業の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍関連企業と取引を行うことが、企業の社会的責任(CSR)の観点から適切な行為なのかという議論もある。

中国軍関連企業が西側諸国の資本市場で調達した資金を中国軍の武装近代化に使う結果、わが国や西側諸国の安全保障上の脅威が増大する事態を招いている。わが国が、欧州と足並みを揃えて、アメリカの国際緊急経済権限法や大統領令13959号に対応する仕組みをつくることは、喫緊の課題である。

[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

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