『トランプ氏であれば表現の自由を奪っていいのか?始まった国家機関対巨大IT企業のガチンコ相撲、無関心の菅首相』(1/25JBプレス 山中 俊之)について

1/26阿波羅新聞網<川普在佛州成立“前总统办公室”官方平台=トランプはフロリダに「元大統領府」という公式プラットフォームを成立させた>1/25(月)、ドナルド・トランプは、フロリダ州パームビーチ郡に公式に「元大統領府」を設立し、将来公の場への出演とスピーチのためのプラットフォームを構築すると発表した。 この機構の声明によると、トランプは自分の「アメリカファースト」アジェンダを進めるために「元大統領府」を使い続けるだろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549866.html

1/26阿波羅新聞網<支持弹劾川普后 共和党众议员钱尼遭同僚清算=共和党のチエイニー議員は、トランプの弾劾を支持したため、同僚によって償いさせられる>ディック・チェイニー前副大統領の娘で、ワイオミング州共和党下院議員のリズ・チェイニーは、トランプの弾劾を支持した後、現在、党内の同僚からの償い要求に直面している。常にトランプを支持してきた共和党フロリダ州のマット・ゲーツ議員は、28日にワイオミング州シャイアンでチェイニーを(党No3の職位から)罷免する大規模なイベントが開催されると発表した。

共和党は分裂含み?

https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549731.html

1/26阿波羅新聞網<800人!美司法部正考虑不起诉非暴力冲入国会大厦的川普支持者【阿波罗网编译】=800人! 米国司法省は、非暴力で議会議事堂に突入したトランプ支持者を起訴しないことを検討 [アポロネット編集]>議会議事堂への乱入で、4名のトランプ支持者が殺され、その中には、まだ名前をあきらかにしていない議事堂警官に撃たれた、身に寸鉄を帯びていなかった1名の退役軍人を含んでいる。 その日に亡くなった議事堂の警察官1名を含め、亡くなった他の4名の米国人の詳細はまだ公表されていない。

アンティファの過激分子が議会議事堂に入って破壊行為をしたことは明らかであり、彼らはそこで暴力を祝っていた。 「ゲートウェイパンデイット」は、国会議事堂で逃げまどっていたアンティファのメンバーと一緒にCNNレポーターがいたと言った。

ゲートウェイパンデイットの専門家は、何百人もの抗議者に対する司法省の告発が本当に米国人の模範となったとコメントした。 多くの抗議者が議会に入ったが、彼らは自分がしていることは違法と知らなかったかもしれない。 主流メディアはまた、議会議事堂への乱入とテロ攻撃を比較し続けた。

我那覇真子女史のレポートによれば、226名のアンティファ分子が逮捕されたと。

ジュリアーニの元記事はツイッター社が削除。

https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549761.html

1/26阿波羅新聞網<对澳贸易战中共大失败 澳洲对华出口总额竟增加12% 创下第4高纪录=中共はオーストラリアとの貿易戦争に大失敗し、オーストラリアの中国への輸出総額は12%増加し、4番目に高い記録を樹立した>ここ数ヶ月、豪中関係は悪化を続けており、両国間の貿易戦争は今のところ未だ止まっていない。 オーストラリア統計局は本日(25日)最新のデータを発表し、昨年12月のオーストラリアの対外貿易黒字総額は、中国との貿易黒字52億豪ドルを含めて90億豪ドルに達した。 オーストラリアの中国からの商品の輸入は6億4100万豪ドルに減少したが、オーストラリアの中国への物の輸出は23億豪ドル増加した。

https://www.aboluowang.com/2021/0126/1549794.html

1/25阿波羅新聞網<麦克风失声:拜登喃喃自语一句话 引发哗然 【阿波罗网编译】=マイクは思わず出た声を拾う:バイデンは言葉をつぶやき、騒ぎを引き起こす[アポロネット編集]>

“National File”の報道によると、ジョー・バイデンはカメラの前で「何に署名しているのかわからない」と述べた。その後、彼は自分の知らない大統領命令に署名した。 BitChuteに投稿されたビデオを見ると、誰か分からない男性が彼に「とにかく署名して」と言った。

それで彼は署名した。

この記事が本当だとすれば、やはりデイープステイトの操り人形ということでは。世界はまともに相手できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549622.html

1/25阿波羅新聞網<福克斯主持人 拜登就职后的所为中看不到团结 只有保持一致性【阿波罗网编译】=フォックキャスター バイデンは就任後の行動に団結が見られず リベラル政策の一貫性を保持しているだけ [アポロネット編集]>米国のブライトバートニュースの日曜日の報道で、フォックスニュースチャンネルの「生活、自由とレビン」番組のキャスターであるマークレビンが日曜日(1/24)にバイデン就任の第一週の執政を攻撃と。レビンは、バイデンが出した大統領令でどのように国家を団結させるのか、バイデン政権は国全体を団結させるのではなく、統制を強調し、「リベラル政策の一貫性を保持する」だけと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549715.html

1/25阿波羅新聞網<危险提案“将几乎一半的国家作为目标” 前民主党总统候选人质疑可怕走向【阿波罗网编译】=「国のほぼ半分を標的にする」という危険な提案 元民主党大統領候補は、ひどい方向性に疑問を呈した[アポロネット編集]>アポロの李一記者の編集で、“National File”の報道によると、元米国下院議員で元民主党大統領候補のトゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)は、下院が国内テロを抑制するために提案した法案について懸念を表明したと。彼女は、この措置の曖昧さが市民の自由を弱めるために利用される可能性があると警告した。

オバマゲートのブレナン元CIA長官やアダムシフが関与しているとのこと。全体主義に陥ることを真面な民主党員であれば心配します。

https://twitter.com/i/status/1353403241820635136

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549628.html

https://twitter.com/i/status/1353724809730027520

何清漣さんがリツイート

ビクトリア🌼@ VictoriaTC 5時間

引用ツイート

オーストラリア大紀元 @ epochtimesau 7時間

作家へのインタビュー:「#文化抹消」運動は、#マルクス主義の西洋文化の絶滅運動である。

ジェームズ・リンゼイは、中共の#文化大革命やカンボジアの#クメールルージュが推進した「ゼロ年」運動と同様に、「文化抹消」運動は、西側世界でマルクス主義革命の実現を目指し、西側でマルクス主義を実践する文化撲滅運動であると述べた。

何清漣さんがリツイート

謨七 @ M0RCH33 5時間

実際、中国語ツイッター圏には、常識問題ではっきりすることがある。

米・帝国主義は、左翼が現下の米国の体制に革命を起こすものである。

(共産党)王朝は、右翼が現下の強国体制に革命を起こすものである。

内と外で言葉遣いが逆になる。

何清漣 @HeQinglian 7時間

憲法をのけ者にすれば、米国の魂は失われる: 1619年に米国に最初の黒人が到着したことが歴史の始まりとし、米国の独立宣言から米国の歴史が始まったことは廃止されて、米国のルーツは除外される。小中学校の宗教課程の廃止は、米国人の心にある神の存在を消し去るものである。

3つのルーツはすべて廃され、米国は滅亡し、左翼はこの富裕な土地に新たな国を創った。

米国人はローマを哀れんで、2008年の選挙から始めるべきである。その年、彼らはある大統領を選んだ。

引用ツイート

Tina822 @ Tinaphoto1 15時間

アミ・ホロヴィッツ(Ami Horowitz)、アメリカのドキュメンタリー映画監督、右翼活動家。ビデオで、彼はイェール大学に行き、アメリカの高等教育の現状を調査した。インタビューを受けた学生の65%は、それが白人至上主義の文書であると考えて、米国憲法の廃止に同意した。

米国の友達が言うには、米国の小中学校の中には宗教課程を廃止したという話である。イタリアの小学校には宗教課程がある。

山中氏の記事では、国家機関VS巨大IT企業の争いと捉えていますが、そんな力は巨大IT企業にはないのでは。議会が通信品位法230条を廃止すれば、訴訟の圧力で、勝手にアカウント削除なぞできないでしょう。EUのように巨大IT企業へ規制の網をかぶせようという動きもあります。

問題は、米国のデイープステイトや中共の手先となって、巨大IT企業が動くことだろうと思います。国民がキチンと監視しないといけないのですが左翼脳に侵されている米国民では難しいのかも。

記事

トランプ大統領のアカウントを永久停止したツイッター(写真:ロイター/アフロ)

(山中俊之:神戸情報大学院大学教授/国際教養作家)

バイデン政権がようやく発足した。

大統領選挙の敗北をなかなか認めず支持者を扇動してきたトランプ前大統領の言動ため、就任式の混乱が懸念されたが、幸い混乱なく終わった。就任式には、トランプ氏は欠席したものの、ペンス前副大統領、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代大統領が出席した。共和党関係者も多数列席した式典を無事に終えて、米国民主主義の安定性がかろうじて守られたといえよう。

バイデン大統領には、コロナ対策、経済復興、気候変動問題、人種問題など多くの課題への対応が求められる。

第2次大戦後に就任した米国大統領の中で、これほど課題の多い状況で就任した大統領はいない。政治家になって約50年。上院議員や副大統領を務めた老練な政治手腕が、早速試されることになる。78歳という高齢大統領には、米国のため、世界のために、しばらくは心と体に鞭を打って、精進をしてもらうしかないだろう。

「国家機関VS巨大IT企業」の戦いが本格化

バイデン氏が取り組むべき課題の中で、日本のメディアの扱いがやや小さいが、世界経済に大きな影響があるものに巨大IT企業への対応がある。

巨大IT企業の問題には、個人情報の保護やビッグデータを所有することに基づく優越的地位の行使、問題のあるコンテンツの拡散など多岐にわたる。実際、EUでは2020年末に明らかになった「デジタル市場法」「デジタルサービス法」などの新法制により、巨大IT企業に規制を加えようとしている。

前者の「デジタル市場法」では、自社の製品やサービスを自社プラットフォーム上で競合他社より優位に扱ったり、他社から得たデータを自社のサービス向上に使ったりすることを禁じている。IT企業の競争的な環境を整備することが目的だ。違反の場合には巨額の罰金が課せられる。後者の「デジタルサービス法」では、児童ポルノやテロを扇動するコンテンツの拡散などを禁じる。

米国でも、2020年10月に司法省が、グーグルがスマートフォンの製造者と契約して検索サービスにおいて競合他社を排除したことが独禁法(反トラスト法)に反したとして提訴した。今後、司法省が巨大IT企業を提訴する事例が増えるのではないかとの見方も強い。

国家と巨大IT企業は至るところで戦いを本格化させている。

巨大IT企業の狼藉に無反応の菅首相

巨大IT企業の社会への影響力を改めて認識した大きな事件が年始早々に起こった。

1月6日の前代未聞の米国ワシントンDCの議事堂へのトランプ氏支持者乱入事件の暴動を煽ったとしてトランプ氏のツイッターとフェイスブックの利用が永久に停止された事件である。

民主主義の象徴の国の、民主主義の象徴となる場所における、反乱者の狼藉に、世界の人々は息をのんだ。

暴動を煽ったことについては、共和党関係者からも問題視する声が多数出たため、ツイッターやフェイスブックといった巨大IT企業の判断を肯定的に捉える見方もあるだろう。

しかし、いかにトランプ氏の扇動は問題だからといっても、ツイッターのアカウントも永久に使わせないことを安易に社会が容認すると、今後他の人の表現の自由にも大きな制約がかかる可能性がある。

実際に、私の知人でも、トランプ氏についての好意的なソーシャルメディアへの投稿が遮断された例がある。

巨大IT企業による表現の自由の制約はとっくに始まっている。今回の決断は、「国家機関VS巨大IT企業の対立」という、2020年代の新しい係争を象徴するものだ。

菅首相は、私の知る限り、本件について特に発信していない。コロナ対応で疲れて記者会見で言い間違いを連発している菅首相は、このような世界的な大事件には関心がないようだ。

しかし、欧州の首脳は反応した。

トランプ氏と厳しく対立してきたドイツのメルケル首相は、報道官を通じて、「自由な意見表明の権利は極めて重要」として、ツイッター社の対応を批判した。フランスも、ルメール経済・財政相が「国や裁判所が行うべき」と発言した。

私はトランプ氏の言動には問題が多いと考えているが、このような欧州首脳の発言は妥当であると思う。

表現の自由を制限し始めた企業

表現の自由は、近代以降極めて重要な人権として位置付けられてきた。憲法を学んだ読者であれば、憲法の人権条項の中で、非常に大きなウェイトを占める人権であることを覚えておられるだろう。

しかし、これまでの人権の議論一般とは大きく違う点が一つある。それは、表現の自由を制限するのが、国家機関ではなく、一企業である点だ。一企業が国家機関を構成する政治的権力者の表現の自由を制限する点で、通常の議論とは方向が逆なのだ。

企業が政治的権力者による表現の自由を制約することは、憲法学では新しい分野である。十分には議論がされていない、少なくとも結論が出ていないのだ。

もっとも、表現の自由への制約については、日本をはじめ世界の憲法学で多くの議論がされている。また多くの判例がある。

本稿は憲法について論じるものではないが、今回の事件は憲法の定める人権にも密接に関連するので、憲法上の論点についても2点だけ指摘しておきたい。

第一に、表現の自由への制約が認められるには厳格な基準が適用されるべきであるという点である。政治的表現の自由などは民主主義の基盤を作るものなので、簡単には表現の自由への制約は認められないということだ。

第二に、表現の自由の制約は、裁判所などの公的な手続きを経て行われるべきであり、安易に一企業の少数の経営者が判断すべきものではないことだ。

もっとも、この問題には、企業には自ら経済活動等を行う自由の一環として問題と考える発言を抹消する自由もあるという憲法上の議論もありえるが、議論が複雑になるので深入りはしないようにする。

巨大IT企業が、国家を超える影響力、権力を有するに至ったことを十分に理解することが重要だ。

権力は国家から巨大IT企業に移行する

以上を基に、どのような状況になるかを想定する。

第一に、巨IT大企業は、ビッグデータに基づく強大な市場支配力を武器に、ある側面では国家機関に代わりうる21世紀の権力になったということだ。

権力とは何かについて、政治学の分野で多くの議論がある。最終的には暴力で従わせることができる力であるという意見もある。巨大IT企業は、軍や警察権力を有していないので、その意味では権力的ではない。しかし、強大な市場支配力によって、利用せざるを得ない仕組みを作り上げてきた。ビッグデータの存在が、21世紀型の新しい権力構造を作り上げたと見るべきであろう。

長らくは国家を超える企業は存在しなかった。小国の経済規模を上回るような企業は存在してきたが、大国・主要国の国家規模を超える企業は存在しない。しかし、21世紀になり、いくつかの巨大IT企業の影響力が国家を超えるようになったのだ。

第二に、「国家機関VS巨大IT企業」の係争は、21世紀の最大のコンフリクト(衝突)の一つになっていく可能性が高いことだ。今回のEUの新法制や米司法省のグーグル提訴はその序曲に過ぎない。

国家機関同士の戦争や企業同士の競争が、政治経済を形作ってきたのが近代の歴史だ。国家機関と企業とが対立することはあっても、法律制定など議会のルールで規定されてきた(独裁国家の場合は独裁者の恣意によるが)。しかし今後は、「国家機関VS巨大IT企業」のガチンコ相撲になる。

トランプ氏の暴力扇動によるソーシャルメディア利用停止は、巨大IT企業の権力が新たなステージに入ったことを世界に対して明確に示すことになった。フロリダの別荘で優雅に過ごしているトランプ氏の、世界に対する大きな置き土産である。

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