『宇宙で米国と争い、中国が「制宙権」確保へ 「宇宙を制する者が世界を制する時代」に突入した世界』(12/1JBプレス 渡部悦和)について

12/1WHよりのメール「

WATCH: First Lady unveils 2020 Christmas decorations!

https://twitter.com/i/status/1333372865677320192

First Lady Melania Trump unveiled the official Christmas theme and decorations this morning as the First Family prepares for Christmastime at the White House.
This year’s theme, “America the Beautiful,” pays tribute to the majesty of our great country. From the traditional Gold Star Family Tree to a gingerbread house replica of the White House—complete with the West Wing, Executive Residence, East Wing, Rose Garden, and First Ladies’ Garden—crafted from 275 pounds of dough, every piece of this year’s décor was chosen and completed with care.
📷 IN PHOTOS: ‘America the Beautiful’ Christmas at the White House
“Over the past four years I have had the honor to travel to some of our nation’s most beautiful landmarks and meet some of the most compassionate and patriotic American citizens,” the First Lady said. “From coast to coast, the bond that all Americans share is an appreciation for our traditions, values, and history, which were the inspiration behind the decorations this year.”
The official White House Christmas tree arrived last week, courtesy of Dan Taylor from Dan and Bryan Trees. Greeted by the First Lady, Taylor presented an 18.5’ Fraser Fir, which was delivered to the White House North Portico in a horse-drawn carriage.
“Thank you to all of the staff and volunteers who worked to make sure the People’s House was ready for the holiday season,” the First Lady said. “Wishing everyone a Merry Christmas and a happy and healthy New Year.”
🎬 The official Christmas tree arrives at the White House
🎄 First Lady Melania Trump unveils 2020 Christmas décor   」(以上)

11/30看中国<【谢田时间】核爆 拜登恐被左派深层政府抛弃 从“被当选”恐面临“被牺牲”(视频) 大选远远没有结束。拜登和拜登阵营因大规模舞弊、欺诈而面临起诉,拜登恐面临牢狱之灾,并非登上总统之位=[謝田の時間]バイデンは、左翼のデイープステイトによって見捨てられることを恐れている 「当選」から「犠牲」に(ビデオ) 選挙はまだ終わっていない。バイデンとバイデン陣営は、大規模な不正と詐欺の訴追に直面している。バイデンは刑務所行きを恐れており、大統領には登れない>

トランプは2018年に執行命令に署名した

Francesca,thepatriotgrilの最近のTwitterによると、トランプ大統領は2018年に1つの行政行命令に署名した。謝田サウスカロライナ大学エイケンビジネススクール教授は次のように説明している。「この行政命令は、バイデンが選挙で不正をし、彼の偽政権移行チームがGeneral Services Administration(GSA)から連邦資金を受け入れた場合、移行に関与するすべての人は共犯だと考えられる!」

このトランプの行政命令は、現在の選挙と何の関係があるのか?謝田はさらに、次のように解釈した。「大統領が署名した行政命令は大統領または行政当局によって発したため、米国議会が法律として批准する必要はないが、法的効力があり、連邦政府は執行することができる」

トランプ陣営は早くから選挙の不正行為に備えていた

謝田は次のように指摘した。「このニュースはFrancesca,thepatriotgrilのTwitterから送信され、シカゴの友人から私に送られてきた。これを見て本当にびっくりした。トランプの行政命令は2018年9月に署名された。 2018年11月が米国の中間選挙であったことを我々は知っている。下院議員全員が改選、上院の3分の1が改選となった。

トランプ陣営がすでに選挙の不正行為について早くから聞いており、とっくに準備を始めたことは明らかである。

Twitterのスクリーンショット

詐欺の証拠が誰が関与したかを証明すれば、移行チームは共犯となる

謝田は、次のように述べた。「この行政命令によると、バイデンチーム、政権移行チーム、彼らの選挙詐欺が最終的に確認された場合について書いてある。もちろん、我々は彼らが詐欺を犯したことを知っている。現時点では、彼はまだ大統領エレクトのフリをしており、移行期間中に米国のGSAに1,000万米ドルの資金を使えるように依頼した。実際、彼は罪を犯したことを知っており、資金を使うために大統領エレクトに偽装した。それは犯罪である。

現在バイデンから任命された人、各部門のマネージャーや長官を含む、政権移行チームのすべての人は、実際には一種の共謀者、共犯であるため、2018年のトランプの行政命令は確かに非常に驚くべき措置であった。

バイデンらは複数の大罪に問われる

ある人は「トランプ大統領には先見の明があるのかどうか?2020年の選挙での不正行為を予測していた?それで、2018年には、このような行政命令が事前に発された」と言った。謝田はこれについて次のように考えている。「1つは予見であり、もう一つの見方は不正行為が早期に始まった可能性があり、彼らはその時点で2020年選挙の再選の準備を始めた」

実際、トランプ陣営もこの選挙の準備をしていた。トランプのDay 1の2017年1月20日、彼はすぐに米国大統領選挙委員会に登録した。彼は2020年の選挙に参加し、再選のために走る準備をした。民主党左派はDay 1から、トランプ大統領を陥れるためにさまざまなトリックを使い、彼を弾劾しようとしたことは我々の知るところである。2018年の中間選挙でこの詐欺行為が行われた可能性は非常に高い。今回、バイデンチームはもともと生米をご飯にしたかった。トランプが敗北を認め、政権移行に入り、最後にスムーズに大統領になりたかった。しかし、これがそうならない場合、彼らは罪の上に罪を重ねている。

私が考えることができる少なくとも2つの犯罪があり、連邦資金を盗むことは選挙法に違反で、他には電信詐欺があるに違いない。彼は自分が当選していないことを知っているので、個人の利益を図り、公的資金を盗んでいる。多くの罪名が羅列される可能性がある。重要なのは、彼のチーム全体、彼が任命した人々、事情を知っているすべての人が一緒に刑務所に行くということである。だから、これは彼らを非常に怖がらせるのに十分である。本当に不正をしている人は知っていると思う。

バイデンが自首すれば汚れた証人になる トランプの特赦を受けるかもしれない

謝田はまた、一部の情報筋によると、バイデンは現在、トランプの親友で、盟友のケンタッキー州選出米国上院多数党リーダーであるMitch McConnellを通じて、詐欺捜査の訴追がさらに確認され、成立すれば、彼は自発的に選挙から撤退することをトランプ陣営に伝えたかったとの話である。「今では、弁護士を含む多くの高官が、今すぐ撤退したほうがいいと言って、バイデンに訴えている。今撤退した場合、トランプは責任を追及しない可能性があり、選挙は終了する。今すぐ法廷に行かなければ(下りることをしなければ)、最後にあなたは刑務所に行かなければならない」と。

バイデンは、彼が本当に自信を持っているのか、本当に不正行為をしているのかを最もよく知っていると思う。訴訟に負ける可能性が非常に高いと考えれば、本当に刑務所に行く可能性があり、将来は終わり、トランプと和解し、選挙から撤退し、トランプが特赦するのは完全に可能である。おそらく、トランプも同じことを考えているかもしれないと思う。

バイデンは傀儡で“大統領エレクト”から“犠牲”に変わることを恐れている

謝田はさらに分析し、次のように指摘した。「結局のところ、バイデンは民主党によって押し出された机上の人物だと思う。乗っ取られたのか、連れ去られたのかに関わらず、押し出されたのはそのような人物であると言える。実際、民主党の真の左派は、カマラハリス、サンダース、ウォーレン、ヒラリー・クリントンのような人を望んでおり、バイデンは左でないと考えている。

しかし、バイデンは今彼らの犠牲にされるのか?これは確かにあり得る。あるいは、バイデンが自首すると言ったら、汚れた証人になる。彼はSwampからより多くの人を連れ出すかもしれない。これは米国の全体的な利益と米国の将来にとって良いことだと思う。これは可能性がある。また、実際には、怪物でも良いし、トランプに害を及ぼした力が非常に大きいこともわかっていると思う。現在、トランプは基本的にWHにとどまり、ほとんど外に出ていない。

しかし実際には、バイデンの方が危ない。なぜなら、闇の王国とデイープステイトのSwampが暴露されることを知ったら、バイデンを始末する可能性が高いからである。だから、もしバイデンが本当に投降したり、交換条件に合意すれば、それは彼にとって良いことかもしれないし、米国全体にとってもSwampを一掃できて良いことと思う。彼は確かに危険にさらされている。

この噂の真偽は確認されていないようである。今、私はおそらくトランプが知っている、マコーネルが知っている、バイデンと彼の周りの最も近い人々の何人かが知っていると言うことができるだけである。これを確認する方法はないが、信頼性はかなり高いと思う。

謝田教授の言うように展開すれば理想ですが、敵はCIA、マスメデイア、SNS、官僚と共謀していますので楽観はできないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/30/954205.html

12/1阿波羅新聞網<迄今最爆炸性内幕 川普连任没跑了 痛批深层政府 呼唤勇者=これまでで最もびっくりする裏話 トランプの再選は駆けて行ってない デイープステイトを痛烈批判 勇者に呼びかけ>

トランプは、ハンターのハードドライブや選挙詐欺を報道しないハイテク巨人とメディアの発言権を批判

トランプ:選挙結果を覆すには、勇敢な裁判官、最高裁判事、または議会が必要である

ネチズンの見立て:オバマは8年間で多数の政治的裁判官を任命し、現在彼らは法を捻じ曲げる

米国選挙から今までで最もびっくりする裏話 王篤然による分析

元米空軍No3のマキナニー中将は、いくつかのびっくりする裏話を明らかにした:

1.第305軍事情報大隊が「クラーケン」である。クリスミラーは第305大隊にいたから国防長官代理に任命された。理由を考えてみて・・・米国国土安全省のサイバーセキュリティ&インフラセキュリティエージェンシー(CISA)長官のクリスクレブス(Chris Krebs)が、反逆を犯したのは、クーデターの一部であった。

2.押収されたサーバーの重要な証拠は、最高裁判所にのみ提出され、それ以前は出されなかった。一旦捕まえれば、中間層の裏切り者は、彼らが反逆するように命じられたと主張して、バイデンとオバマに責任を押し付ける。これらはすべて、ジョーバイデン、アダムシフ下院情報委員会委員長、オバマなどを含む最高レベルに辿り着く。

3.デイープステイトのクーデターの調整者は、共和国を打ち負かし、米国憲法を打倒するために、米国のメディア全体と主要なテクノロジー企業をスカウトした。フォックスメディアは米国に反対するように変わった。

4.5つのスイング州すべてが同時に投票のカウントを停止したのは、「5つのスイング州の選挙当局が事前に調整したことを示している」。

5.投票の窃盗を止めさせない限り、ジョージア州上院の決戦選挙は民主党員によって盗まれるだろう。彼らにとって、それは単に投票数を盗むだけである。これは、この不正な投票インフラが公開されて打ち負かさない限り、上院は民主党に敗北することを意味する。

6.トランプは、これらすべてが起こることを知っており、それに備えている。

7.最高レベルの国家反逆罪は、政治だけでなく、選挙中に明らかになった。トランプは、完全に調査が完了するまで、誓約の下でWHの管理を維持し続けることができ、彼を阻止するための人為的な期限はない。大統領は、かつて外国および国内の敵から国を守ることを誓った。これが、彼がWHを米国の敵である中共によって管理されている傀儡のバイデンに引き渡すことができない理由である。

確かに敵に乗っ取られた選挙の結果で軍門に下ることはないでしょう。FDRだって4選大統領になったのだからcontingent electionにならないのであればトランプはそのままWHにいて反逆者を牢にぶち込むべき。

8.12/14の選挙人の期限は重要ではない。選挙の窃盗を取り巻くすべての事実が分析されるまで、トランプ大統領はWHを離れるべきではない。これには、「特定の投票機の電子詐欺操作によって引き起こされた投票数の分布」が含まれる。

アポロネットのチーフコメンテーターである王篤然は、マキナニー中将の言ったことは非常に正しかったとコメントした。トランプを支持するコメントのいくつかは、やるべきことは一定の時間内に行われなければならないと述べているが、それはすでに時間によって制限されている。この時間の前にそれを行うことができるのは勿論最善である。しかし間に合わなくとも、時間によって制限することはできない。この問題は選挙を超えているからである。彼らは売国、国家反逆、違憲の共謀に関与した。今回の規模と深刻さは米国の歴史の中で前例のない出来事である。

王篤然は、この反逆のクーデターは人類史上最も深刻な事件であると指摘した。米国は世界の警官であり、米国はその手に世界の運命を握っており、特に中国、香港、台湾の情勢に深刻な影響を及ぼすからである。トランプが軍を支配できる限り、彼は権力を放棄する必要はない。現在米国の主流メディアが発表しているバイデンの当選は、サイバー戦で数字を操作して達成されたものである。それはクーデターであるだけでなく、国盗りと米国憲法の転覆でもある。したがって、この状況で、撤退または譲歩の可能性はない。トランプは権力を放棄する必要はない。トランプは再選されなければならない。これは我々米国人の選択である。

誰がバイデンに投票したか?ウィスコンシンのBLM指導者でさえトランプに投票した

https://twitter.com/i/status/1332884973737504769

トランプチーム:不測の事態の選挙(contingent election) トランプが勝つ

トランプチームの上級法律顧問であるジーナエリスは、11/29(土)に、「米国憲法修正第12条によると、1/6までに選挙人の270票を超える候補者がいない場合は次のようになる」と述べた。 「不測の事態の選挙」:下院が大統領を選出し、上院議員が副大統領を選出する。 50州から新たに任命された下院の代表者が「1州1票」に基づいて投票し、26票を獲得することで米国大統領になる。

下院が大統領を選出する場合、規模に関係なく、各州の投票数は1票だけであり、通常、下院の議席の過半数を占める党の候補者がその州で1票を獲得し、投票数の多い方が勝つ。現在、共和党は26州で下院の議席の過半数を占めており、民主党は20州で議席の過半数を占めている。両党が同議席の州は3州ある。また、アイオワの議席はまだ確定していない。

しかし、アポロのコメンテーターである王篤然は、アイオワの議席はまだ確定していないが、共和党が下院の26州を支配し、民主党は20州しかないため、トランプが確実に勝つだろうと述べた。上院も共和党が多数を占め、上院で選出される副大統領も共和党員でなければならず、このようにしてトランプとペンスが再選されると述べた。

「中共党員」の身分は本当に災難を招く 米国は米国を訪れる中国人の身元を繰り返し検査・・・11/11までで、合計21隻の中国船が米国の港に停泊したときに突撃検査された。9月以降、米国への16の中国航空便の乗組員が尋問された。米国による尋問に費やされた時間は数時間続き、それは共産党の身分と党に参加した理由について繰り返し尋ねられた。

内部情報:上海はワクチン接種をよく分かっている 医療スタッフの90%以上が拒否

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1529000.html

12/1阿波羅新聞網<川普愤怒 质问为何不许我起诉 要绕开司法部行动了 “对多猫腻合同刑事调查”= トランプは怒る 何故自分は起訴できないのか疑問 司法省を迂回してドミニオンの犯罪捜査を行う必要がある>

トランプ:司法省とFBIは選挙詐欺の調査で姿が見えない・・・彼らも関与しているのかも?カーターページはコーメイ前FBI長官等に7500万$の賠償訴訟を起こした。

トランプは特別検察官の任命を検討している 司法省はロシアゲートの反面調査の結果が遅々として出てこない

トランプは州裁判所に質問:私が訴えることができないシステムとは何か!・・・トランプは、「米国大統領として、私は(訴える)資格がないのか?これはどのような裁判制度なのか?」「我々は法廷に証拠を提供しようとしているが、裁判官はそうすることを許可しない」と述べた。トランプチームは最高裁に上訴する。

パウエル:ジョージア州でのドミニオン契約の犯罪捜査への対応・・・ジョージアのドミニオン(投票)システムの購入に関与したすべての人に対して徹底的な賄賂の刑事調査が行われるべきであると。

フリン将軍:トランプに対するクーデターが進行中

投票監視機構の創設者:ジョージアの選挙監査は詐欺である

インサイダーはトランプが(メデイアを使わず)Twitterを通して(国民と話し合う)政治の秘密を明らかにする

インサイダーは、WHと主流のメディアの宣伝が完全に反対であることを明らかにする

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1528992.html

12/1希望之声<美参院就职委员会主席拒绝承认拜登为“当选总统”= 米国上院規則管理委員会委員長は、バイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した>米国上院規則管理委員会の委員長であり、ミズーリ州の共和党上院議員であるロイ・ブラント(Roy Blunt)は、民主党の大統領候補であるバイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した。 11/29(日)、ブラントは、バイデンチームは現在暫定資金を使用できるが、選挙結果には争いがあり、選挙プロセスは来年初めまで続くと述べた。

ブラントは日曜日に、CNNの「State of the Union」プログラムとのインタビューを受け、「バイデンは彼の個人的なTwitterアカウントのプロファイルに“President-elect”というタイトルを追加した。しかし、“大統領選挙”の選挙プロセスは来年初めまで続くだろう。しかし、現在各州はまだ確認が終わっていない」と述べた。

ブラントは司会のダナ・バッシュに次のように語った。「選挙人団が彼に投票したとき、“大統領エレクト”は(公式に)“大統領エレクト”になる。“大統領エレクト”は正式な称号ではない」

争いがない場合は、各州がそれぞれの日に選挙の結果を認証し、次に選挙人団が12/14に投票し、最終的に2021年1月6日に合同会議(The Joint Session of Congress)が開催されて、投票結果が発表される。

ブラントは次のように述べた。「技術的に言えば、“大統領エレクト”は12月中旬に選挙人団によって選出される必要がある。その後、1/6に合同会議で、これらの選挙投票を完全に受け入れるかどうかが決定される。自分は合同会議に参加した4人の議会議員の1人である。同時に、すべての投票が受け入れられ、カウントされた後、プロセス全体が終了する」

ブラントは、現在の法律訴訟に対し、「我々はこのプロセスの最終段階にある。各州の認証プロセスが終われば、結論に達するだろう」と述べた。また、「今後数週間でトランプ大統領は共和党で“重要な役割を果たす”だろう。彼は共和党がジョージアでより多くの上院議席を獲得できることを望んでいる」と述べた。

現在、多くの有権者が証言するために出て来ており、トランプ選対と共和党員はいくつかの戦場州で一連の訴訟を起こしている。数件の事案は最高裁判所に届くと予想される。

トランプは先週、「我々の訴訟はまだ活発に進んでいる。我々は懸命に戦い続ける。我々は勝つと信じている!」とツイートし、2020年の選挙に勝ったことを証明することも誓った。

11/29、トランプの2016年の選対データ・戦略主管で選挙の完全性の研究者であるマットブレイナードはツイートし、「FBIが自発的に選挙詐欺の証拠を提出するよう自分に求めた。これらのデータは、ブレイナードが主導する“Voter Integrity Program”によって収集される。そして、12/1(火)にすべてのデータ(名前、住所、電話番号などを含む)をFBIに渡す」と。

https://www.soundofhope.org/post/448636

シドニーパウエルのリツイート

https://twitter.com/i/status/1333120735078981633

渡部氏の記事で、中共の宇宙開発のスピードの速さは米国からの窃取だけでなく、賄賂やハニーも駆使したのではと思われます。民主党系の軍人は危ないのでは。

やはり、トランプが再選しないとバイデンでは軍事機密をドンドン中共に流すのではと心配です。

日本の場合、宇宙部門拡充の前に、まず予算増と産学界との共同研究ができるようにすることでしょう。はやぶさ2も地球に戻ってくるくらいですから、それを軍事転用できるようにしませんと。

記事

宇宙を制する者が世界を制する

中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。

例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。

もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。

この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地(月の南極に中国人民解放軍(=解放軍)が関与する軍事基地の可能性がある)の建設につながるであろう。

また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。

その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。

以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。

中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い

中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。

「両弾」とは核爆弾と誘導弾(ミサイル)のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。

多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。

習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。

多くの夢のなかでも「両弾一星」につながる「宇宙強国の夢」は優先度の高い夢であり、中国の宇宙白書『2016中国的航天(2016年の中国の宇宙開発)』は2030年にそれを達成すると宣言している。

「宇宙を制する者が世界を制する」「宇宙を制する者が現代戦を制する」という格言がある。

宇宙開発における三大国家である米中露は、現代戦における宇宙の重要性を深く認識していて、宇宙を「戦闘領域」と見なしている。

そして、米中露は、宇宙の軍事的支配を意味する「制宙権」をめぐる熾烈な争いを展開しているが、我が国には「制宙権」という概念を知る者はほとんどいない。

一方、中国は「制宙権」を確保した宇宙強国を目指し、急速な宇宙能力向上を目指している。

仮に米中間に紛争が起こった場合、中国は米国の人工衛星などに対する先制攻撃を行う公算が大きい。宇宙戦においては先手必勝で、先に相手の衛星などを破壊した国の勝ちだ。

中国は、まともに米軍と戦ったら負けると思っている。

そこで米軍の弱点を探し、その弱点を衝く作戦を採用している。米軍の弱点は、人工衛星とそれを支える衛星関係インフラの脆弱性だ。

万が一、米国の衛星が破壊されるか機能低下に陥れば、米軍は致命的な打撃を受ける。例えば、通信衛星や偵察衛星が破壊されれば、作戦の中枢機能であるC4ISR(指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察)が機能しない状態になる。

また、GPS衛星が破壊されると、GPSを活用する兵器(弾道ミサイル、艦艇、航空機など)は自己位置情報が使えなくなり、射撃精度に決定的な悪影響を受ける。

つまり、解放軍の狙いとする「米軍を盲目にし、無力にする」ことが可能になるのだ。

中国の宇宙開発は解放軍主導

中国の宇宙開発体制は、共産党の指導の下に、軍事、政治、国防産業、商業の各部門からなる複雑な構造になっている。

しかし、解放軍は、歴史的に中国の宇宙計画を管理していて、宇宙を舞台としたISR(情報、監視、偵察)、衛星通信、衛星航法、有人宇宙飛行、無人宇宙探査における中核になっている。

図1「中国の宇宙開発体制」

出典:諸資料を総合して筆者が作成
衛星の打ち上げなどの実務面を担当しているのは解放軍(有人宇宙計画は装備発展部、無人宇宙計画は戦略支援部隊)だ。

つまり、中国の宇宙開発は、一部の民生分野や科学研究を除き、ほとんどが軍の統制下にある。この点が宇宙開発に自衛隊がほとんど参画していない日本との大きな違いである。

中国の宇宙開発と宇宙戦でぜひ知っておいてもらいたい組織がある。解放軍の「戦略支援部隊」と、その指揮下にある「宇宙システム部」だ。

2015年の年末から2020年末を目途に解放軍の大きな改革が進行中で、この改革により戦略支援部隊が誕生した。

戦略支援部隊は、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類を見ない部隊で、解放軍が現代戦を遂行する際に不可欠な部隊だ。

そして、中国の宇宙開発には解放軍が深く関与しているが、その主役が戦略支援部隊である。

戦略支援部隊は、宇宙戦を担当し宇宙関連部隊を指揮する「宇宙システム部」と情報戦を担当しサイバー部隊を指揮する「ネットワークシステム部」という、2つの同格の半独立部門を指揮下におく(図1参照)。

「宇宙システム部」は、衛星打ち上げ(作戦上即応性の高い移動式の発射装置の打ち上げを含む)、宇宙遠隔計測(テレメトリ)・追跡・制御、戦略情報支援、対宇宙(英語では「カウンター・スペース」と表現され、敵の衛星などの破壊や機能妨害を意味する)など、解放軍の宇宙作戦のほぼすべての機能を統制している。

宇宙システム部が中国宇宙開発の現場における主役だ。

解放軍以外の宇宙開発関連の機関としては、国務院(日本の内閣に相当)の工業・情報化部に所属する「国防科技工業局(SASTIND)」が非常に重要な組織だ(図1参照)。

国防科技工業局は、①中国の宇宙計画の策定・実施、②宇宙関連機関・企業の管理・監督、③宇宙研究開発費の割り当てなど、中国の宇宙活動の調整・管理、④軍事調達を監督する解放軍組織との実務的関係の維持、⑤中国の宇宙活動を行う国有企業の政策的指導を担当している*1

*1=Defense Intelligence Agency,“Challenges to Security in Space”

そして、国防科技工業局は解放軍の指導を受ける立場にあるとされている。

また、中国国家航天局(CNSA)は国防科技工業局の管理下で、中国の民間宇宙開発の公の顔として、世界各国との関係を強化している。例えば、CNSAは今回の嫦娥5号のミッションなどをホームページで紹介している。

そして、ロケット、人工衛星、宇宙船などを開発・製造しているのは中国航天科技集団公司と中国航天科工集団公司という2つの巨大企業だ。

中国の宇宙戦

中国は米国の宇宙への依存を最大の弱点だと見なしている

中国の戦略家は、「米国が軍事作戦の際に、衛星に依存しすぎていて、これらを『機能低下させるか破壊する』と脅すことは、米国を屈服させるのに効果的だ。

必要に応じて、宇宙の先制攻撃を実施することが必要」と考えている。つまり、相手の衛星などを攻撃するシステムは、「国家レベルで米国を抑止し、抑止が失敗した場合は攻撃を行い目的を達成する」ことを意図している。

中国軍事科学アカデミーの『軍事戦略』(2013年版)は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と懲罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

また、「宇宙システムは『攻撃が容易で防御が困難』なものであり、『敵の宇宙システムの重要な結節点(ノード)』はとくに価値のある攻撃目標になる。また、作戦遂行のための指揮統制システムは重要な攻撃目標であり、宇宙情報システムは最重要なターゲットである」と主張している。

中国の宇宙攻撃能力の開発は、米国の防御能力を上回っている。

中国は、対宇宙兵器を開発し、テストし運用しているが、米国がこれらの脅威から宇宙システムを防護する努力よりも速いペースで行っている。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン(領域)。敵を拒否するドメイン」と見なし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃や電磁波攻撃を平素から行い、とくにそれを紛争初期に行う可能性が高い。

主要な宇宙における攻撃能力

中国は10年以上にわたって、対衛星(ASAT)ミサイル、サイバー攻撃、電磁波攻撃、および同一軌道宇宙攻撃兵器の開発に多額の投資を行い、これらのシステムの信頼性を向上してきた。

中国に限らず、宇宙先進諸国の宇宙における攻撃能力(対宇宙能力)は図2の通りだ。

図2「宇宙における脅威」

出典:石原ヒロアキ
●指向性エネルギー兵器(DEW:Directed Energy Weapons)は、敵の装備や施設を破壊、損傷、破壊するために指向性エネルギーを使用する。

これらの兵器には、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器(電子レンジと同じ原理を使う。高出力マイクロ波を照射し、目標のアンテナなどから侵入させ、電子機器を焼いて故障させ、破壊する兵器)および高周波ジャマー兵器(1~300MHzの高周波を使った電波妨害装置)などがある。

DEWによる攻撃は、電磁波を使う攻撃であり、デブリを発生しにくいので、攻撃を探知することが難しい特色がある。

パトリック・シャナハン米国防長官(当時)は、「解放軍は2020年までに低軌道(LEO)衛星を標的とする地上ベースのレーザーシステムを配備する可能性が高い」と証言している。

  • キネティックエネルギー兵器:ASATミサイルは、固定式または移動式の発射システム、ミサイルから構成され、標的である衛星を破壊するように設計されている。これらの兵器は航空機から発射することもできる。

「体当たり破壊兵器」は、搭載されたシーカー(目標捜索装置)を使用して標的衛星を捕捉し、体当たり攻撃を実施する。

中国は2007年における衛星撃墜(ASATミサイルを使い、機能不全の気象衛星を破壊し、それが大量の危険な宇宙ゴミを生み出した)以来、衛星を撃墜していない。

しかし、ほぼ毎年、キネティック(物理的)な宇宙攻撃システムのテストを続けている。そのテストは時に宇宙を通過するミッドコース(中間軌道)における弾道ミサイルの迎撃テストの形をとっている。

米空軍宇宙コマンド司令官(当時)のジョン・レイモンド大将は2015年、「中国の衛星攻撃兵器(ASAT)研究への投資は、すべての軌道のすべての衛星に脅威を与える可能性がある」と述べている。

さらに米国の国立航空宇宙情報センターは、「中国の戦略支援部隊は、低軌道目標を打撃することができるASAT兵器で訓練を実施した」と証言している。

  • サイバー攻撃:多くの宇宙活動はサイバー空間に依存し、その逆もまた同様だ。

衛星による指揮・統制(C2)およびデータ配信ネットワークに関する高度な知識を有するサイバー関係者は、攻撃的なサイバー戦を使い、宇宙システム、関連する地上インフラ、それらのユーザーおよびそれらを接続するリンクに対して影響を与えることができる。

解放軍は、「ソフト」なサイバー攻撃も行う。

キネティックな打撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、とくに攻撃された側が何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、「ソフト」なサイバー攻撃がより魅力的になる。

中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

  • 電子戦(EW)兵器:EWは、妨害およびスプーフィング(誤った情報を含む、偽の信号を受信者に送信すること)技術を使用して、電磁波領域(電磁スペクトラム)を制御することだ。

アップリンク妨害は衛星に向けられ、衛星受信エリアの全ユーザに対するサービスを損なう。ダウンリンク妨害は、地上ユーザ(例えば、衛星ナビゲーションを使用して自己位置を決定する地上部隊)に向けられるため、局所的な影響がある。

  • 同一軌道上での攻撃兵器:同一軌道にある衛星などは、相手の宇宙船を故障させるか破壊することができる兵器となる。

これらの衛星は、高出力マイクロ波兵器、高周波ジャマー、レーザー、相手の衛星に衝突し破壊する「体当たり破壊兵器」、相手の衛星を破壊するロボットアームなどを搭載している(図2参照)。

これらのシステムの中には、衛星の整備や修理、デブリ除去のためのロボット技術のように、平和的に利用できるものもあるが、軍事目的にも利用できる。

解放軍が中国の宇宙計画に深く関与していることを考えると、軍民両用の機能を備えたプラットフォームが必要に応じて攻撃目的に使用される可能性はある。

たとえば、宇宙デブリ除去実験衛星と呼ばれている「遊龍1」には、他の衛星をつかむためのロボットアームがあり、兵器にすることも容易だ。

一部のアナリストは、中国の衛星「SJ-17」(新しい推進技術、監視技術、太陽パネル技術に関する試験衛星)の静止軌道における同一軌道攻撃にとくに懸念を抱いている。

それによると、SJ-17は静止軌道を通過しており、その動きは軌道を変更する能力を含む、かなりの機動性がある攻撃兵器としても使えることを示唆している。

一方で、これらの機能は、有害な宇宙デブリの除去や衛星の修復などの平和的目的にも使用できる。

おわりに

以上記述してきたように、中国の宇宙開発計画は「制宙権」の確保を目指して、めざましい進展を遂げている。

これに対して、日本は、宇宙の民間利用の分野では世界の一流国家の仲間入りをしているが、宇宙戦の分野では米中露に比して大きく出遅れている。

これは日本には「制宙権」の確保という発想がないからである。

そのために、宇宙の軍事利用に関して我が国は中国に比して遅れ、日中の宇宙戦の能力を比較すると、明らかに解放軍を中心とする国家ぐるみの体制を構築している中国側が優勢だ。

もっと安全保障の観点から宇宙開発を見直す必要があるのではないだろうか。

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