『なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか 豊かになり孤立の道を選んだ中国』(7/18JBプレス 川島博之)について

7/20希望之声<剑指中共!美国防部长:不怕中国崛起 不要中共崛起=剣は中共に向けられる!米国防長官:中国の台頭は恐れない 中共には台頭させない>マークエスパー米国務長官は7/18(土)に、「中共は米国の主要な戦略的競争相手であり、米国は中国の台頭を恐れないが、“中共統治下の台頭”を懸念する」と述べた。

エスパーは7/18(土)の電話インタビューで、国防長官として、この1年間の最も重要な任務は米国の国防戦略を貫徹することであると述べた。

米国の主な戦略的競争相手は中共である

エスパーは言った:「我々は強国との競争の時代にある・・・.これは我々の主な戦略的競争相手が中国(中共)であり、ロシアがそれに続くことを意味する」

彼は、中共は米国が直面している最大の問題で、中共の野心は米国を国際地域から世界の舞台に至るまで米国にとって代わることであると述べた。

エスパーは言った:「私と中国(中共)を知っている人なら誰でも、彼らが我々に取って代わる野心を持っていることをよく知っている。彼らは間違いなくこの地域で、そしてできれば世界の舞台で我々に取って代わりたいと思っている」

エスパーは、中共は第二次世界大戦以来、ずっと有効に守られてきた世界平和の国際秩序を権威主義的な方法で書き換えようとしていると述べた。

米国とその同盟国は個人主義と国民の選択の自由を大事にし、すべての自由で民主的な国家は報道の自由、信仰の自由、集会の自由を大切にしているので、これらの考えの上に規則を作り、国際秩序を確立した。しかし、中共はこれらの自由を大事にしない。

中国の台頭を恐れず、中共の台頭はさせない、中国軍は党の軍隊

エスパーは、米国の指導者たちは「中国の台頭」を恐れてはおらず、「中共統治下で台頭する中国」を心配していると語った。

WH国家安全保障補佐官のオブライエンによれば、「米国はこの90年間、国策として中国の台頭を望んでいた。それで、米国は経済分野で中国を支援し、中国に多くの優遇関税を与え、中国が世界貿易機構(WTO)、そして多くの国際機関に参加できるようにした。米国は元々ずっと中国を同盟国と見なしており、中国が豊かになれば政治形態が変わり、民主的で自由な国になるとずっと信じてきた。中共が富んでも、権威主義的政治は変わらなかっただけでなく、国民と世界を支配する力と装備が強化されてしまった」。

エスパーは言った:中国軍は党を最上位に置き、共産党に忠誠を誓うが、米軍は憲法を守ることを誓う。我々の志向するところは大きく異なり、各自の価値観も異なる。

米国憲法は、三権分立を規定しており、行政権、立法権、司法権の3権に分かれ、互いに牽制してバランスを取ることを規定している。米国憲法は、国民に言論の自由、信仰の自由、集会と結社の自由を与えている。米国人は、特定の政党の力によってではなく、そのような価値を擁護する。

エスパーは言った:「中国(中共)がもたらしている挑戦と脅威に覚醒、対決しないなら、我々は我々が暮らしたいと思わない世界に住むことになることがわかるだろう」

米国人の中国人の本性理解が如何に浅いものだったか。防共の砦だった日本と戦ったのがそもそも間違い。キッシンジャーの対ソ対抗のために同じ共産国を支援するというのも間違い。そのお陰で、自由主義国が圧迫されている。中共を解体しなければ、エスパーの言うように安住できる世界はない。

https://www.soundofhope.org/post/402562

7/19希望之声<防台湾被侵略 美议员将发起法案 允许美国出兵参战=台湾が侵略されるのを防ぐため、米下院議員は米軍が出兵・参戦するのを認める法案を発表する>7/17に放送されたフォックスエコノミックネット番組で、フロリダ州下院議員のTed Yohoは、「米国は台湾問題で十分な対応をしていない」と述べ、彼(と他の議員)は来週、中共から台湾の侵略を防ぐ法案を提出する予定である。この法案は、中共が台湾に侵攻した場合に宣戦布告する権限を米国大統領に与えるものである。

「米国は韓国と日本に対して十分に対応している(良いこと)。三者間の合意である。これら3か国間の合意は最も強力な(米国の)国家安全保障関係の1つである。我々は台湾と十分にしているか?十分ではない。キッシンジャー博士以来、台湾と中国に関する我々の政策について戦略的な曖昧さがあるので、来週「台湾への侵攻防止法」と呼ばれる法案を発表する。これは我々の意図を表明するものである。中国(中共)が台湾に侵攻した場合、(米国大統領)は開戦を授権され、それは5年間にわたって生き、法案は大統領に武力を行使することを認める。現在、我々の台湾との合意はレーガン政権からのものであり、既に台湾に多くの武器を売ることができ、彼らが自衛できるようにしている。しかし、習近平は台湾に流血を強いても台湾を統一する準備ができていると既に発表した。(しかし)彼ら(中共)は(同意するかどうかを)台湾に尋ねるのを忘れている」とYohoは言った。

「新唐人」コメンテーターの唐靖遠はツイッターで、この法案が可決されれば、米国は直接台湾に軍隊を派遣する可能性が高いため、習近平の「武力統一」の夢の終わりを意味すると語った。米軍が戦争に参加しないことを賭けた「国師」と「知恵袋」は「中共が二度勝利する」と言い続けるのだろうか?」

「国師」と(自称朱鎔基の)「知恵袋」というのは胡鞍鋼のようです。「(ウインウインに掛けて別の意味にした)中共が二度勝利する」と言ったのは金灿栄教授のようです。

https://twitter.com/i/status/1284565380774744064

金灿栄教授

https://www.soundofhope.org/post/402385

7/19希望之声<抛弃孟晚舟?中共驻加大使称不要求加国在中美之间做选择=孟晩舟は捨てられた? 中共駐カナダ大使は、カナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと述べた>華為幹部の孟晩舟のカナダでの逮捕後、中共駐カナダ大使である丛培武は、中国とカナダの関係について話すときには必ず孟晩舟を持ち出し、その態度は強圧的であった。数日前、彼は突然態度を変え、中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないと言って、孟晩舟に直接言及することをやめた。

カナダの中国大使館の公式ウェブサイトは17日、15日にカナダ中国貿易理事会が主催したウェブ討論会での丛培武のスピーチの内容を発表し、カナダに対する彼の態度が突然和らげられたことを示した。

彼はまず、「中国とカナダは疫病流行との戦いでお互いにサポートしあい、一緒に困難を克服し、中国は中加間に根本的に深刻な衝突はないとずっと考えており、中加関係の課題は“主に米国の干渉”である」と述べた。

中国はカナダに米中どちらを選ぶかは要求しないことを強調し、カナダは米国との関係を扱いながら中国と積極的に協力する十分な知恵を持っていると信じているとも。

今回、彼は孟晩舟に直接言及せず、カナダが自国の利益から出発し、できるだけ早く正しい判断を下し、間違いを正し、中国とカナダの関係における最大の障害を適切に解決することを望んでいるとだけ述べた。

流石中国人大使、口先のうまいこと。戦狼外交は止めるつもり?孟晩舟が見限られたとすれば、任正非の力がなくなり、華為のスマホ部門に悲観が漂っているためでは。

https://www.soundofhope.org/post/402511

7/19希望之声<日本政府提供补贴 87家日企宣布搬离中国=日本政府は補助金を提供 87の日本企業が中国からの移転を発表>日本政府は国内の製造サプライチェーンの安定を確保するため、今年初めに中国から撤退した企業への補助金の支払いを発表し、最近成果を上げている。日本政府当局は、87社の日本企業が現在中国からの移転、日本への回帰、または第三国に移転する準備をしていると述べた。

7/17(金)、日本の経済産業省は、中国からの移転を準備している日本企業87社のリストを発表し、これらの企業は総額6億5,300万ドル(700億円)の政府補助金を受け取る資格がある。

日経新聞によると、87の企業のうち、57の日本企業がサプライチェーンを中国から日本に戻すことを発表し、5億3600万米ドル(574億円)の補助金を受け取る予定である。ベトナムやラオスなどの東南アジア諸国への移転を選択した企業はさらに30社あり、1億米ドル(136億円)以上の助成金の対象となる。

中国からの撤退を発表した日本企業の多くは、マスクなどの医療製品の製造を行っている企業であるほか、電子製品メーカーのシャープ、光学機器メーカーのHoyaなどのブランドメーカー、航空機部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の日本のメーカーである。

日本政府は今年4月に2020年予算の中で2,200億円を割り当て、日本企業の日本への生産移転を促進するための補助金計画を策定し、中国にある日本企業が第三国への移転を促進するために235億円を割り当てることを発表した。日本政府は生産チェーンをより効果的に管理することができる。

https://www.soundofhope.org/post/402436

7/17日経<マスク生産など支援に700億円 経産省>

アイリスオーヤマは国産マスクの本格生産に乗り出した(宮城県角田市)

経済産業省は17日、国内や東南アジアへの工場の移転を促す補助金について第1弾の採択先を決めた。医療用資材を中心に生産が中国などに集中する企業が対象で、マスクを生産するアイリスオーヤマ(仙台市)など87件の事業に合計で約700億円を補助する。

国内では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国からの輸入に頼るマスクなどの供給に大きな支障が出た。政府は2020年度補正予算で、中国などに生産拠点が集中する企業に対して国内に工場を移すための補助金を創設し、2200億円を計上した。

このうち早期に審査、採択するものを6月5日まで募集していた。アイリスオーヤマのマスク生産ラインのほか、アルコール消毒液を生産するサラヤ(大阪市)など57件が対象になった。第1弾の採択先への補助額は約574億円とした。

政府は補正予算で、中国などから東南アジアに医療用資材や電子部品などの生産拠点を分散させる補助金にも235億円を計上した。6月15日までの1次募集でハードディスク用部品を製造するHOYAなど30件の採択先を決定した。第1弾の補助金の総額は100億円強となる見込みだ。

一連の対策で一極集中を回避しサプライチェーン(供給網)の強化につなげる。   」(以上)

日経のAsian Reviewのほうが詳しい。日経の報道姿勢は中共におもねっているとしか思えない。NHKのようにETVや早い時間帯に報道してアリバイつくりや、日本人には見せず、海外向けのために番組作りしているのと同じ構図。所詮左翼のやり口。希望之声の記事はAsian Reviewから取ったものでしょう。でもトヨタやホンダはどうするつもり?米国の本気度が分からない?5年以内に制裁を食らって米国で販売できなくなるのでは。GMやフォルクス(独)もそうなるでしょうけど。まあ、バイデンが勝てば別な展開になるでしょうけど。

7/17Nikkei Asian Review<Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies

Hoya heads to Vietnam and Laos, while Sumitomo Rubber moves to Malaysia>

https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies

川島氏の記事では、香港島は元々清国のものではなかったと石井望教授が述べています。

https://drive.google.com/file/d/1FtHMEsjsuRp349v6SJAJS82zXinh7DgB/edit?fbclid=IwAR3TVXi-Jeb7K5tN1YQ-VBSnkBh4-jPVMi_8rr0frbLzOiKxFIK2OCR20Kw

まあ、中国人の嘘に騙されている人が多いと言うことです。

中国が国際ルールに従いたくないというのなら、国際ルールを利用するのは止めて、戦後米国が創ったあらゆる国際組織から脱退すべき。それをしないで利益だけ取っているのでは、相変わらず自己中心と思われるだけ。人口の多さで経済が回るというのだったらそうすればよい。中共にずっと収奪されてきた農民をどうするつもりか?高官が受け取ってきた賄賂を農民に分配するつもり?貿易では稼げなくなるし、$との交換もできなくなるでしょう。ぜひ鳥籠経済を早くやってほしい。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。

インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。

米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。

中国は少し前まで一帯一路構想やAIIBなどといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。

なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい。

豊かになって芽生えた素朴な感情

中国が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11%、英国の62%に過ぎなかった。それが2019年には米国の67%、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている。

香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった。

その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない。

一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう。

このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。

中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた。

中国には中国のルールがある。中国は長い間、皇帝と科挙によって選ばれた優秀な官僚が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、「由(よ)らしむべし知らしむべからず」(為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい)は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった。

香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。

昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある。

孤立をいとわない道を選び始めた中国

このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。

中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。

18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた英国の使者マッカートニーに対して、清の乾隆帝は「中国は地大物博(土地が広く物資が豊か)だから、他国と交易する必要はない」と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である。

改革開放路線に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある。

中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう。

過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出すはずだ。面倒くさい市場に変わった。中国は豊かになる方便として「政経分離」を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に「政経一体」を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう。

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