『批判したら経済封殺、日本も中国「戦狼外交」の標的』(6/12JBプレス 近藤大介)について

6/14看中国<浙江油罐车大爆炸致184死伤 200民宅倒塌 医院大乱(视频)=浙江省で石油タンクローリーが大爆発 184人が死傷 200軒の民家が倒壊 病院は混乱(動画)>13日、浙江省温陵市の高速道路でタンクローリーが突然爆発し、周辺の多くの住宅や車に影響を与えた。車が爆風で被害を受けた映像があったり、多くの自家用車が燃えていたり、一部の住宅や工場が倒壊した。 14日午前4時10分現在、爆発により少なくとも184人の死傷者が出ており、死傷者数は増加の一途をたどっている。

14日午前4時10分の時点で、温陵市政府ニュース局の公式Weiboの”温陵リリース “のニュースよると 18人が死亡、166人がケガをし、死傷者数は増え続けている。 初期の統計では、6月13日午後11時現在、負傷者を治療している病院は、温陵第一人民病院、温陵東方病院、台州漢方西洋医学結合病院、台州骨傷害病院、温陵中医院、台州市恩沢病院である。

原因は不明です。まあ、中共が正しい情報を出すとも思えませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/14/936466.html

6/14阿波羅新聞網<中国几千万光棍 教授提议炸锅 华春莹身体语言出卖了她 微博热搜榜竟可用钱买!=中国で数千万人の独身者…教授の意見は大騒ぎに…華春瑩のボデイランゲージが言っていることを裏切る…Weibo検索ランキングは金で買われていた!?>

家族計画で男が増えて女が減る 復旦大学教授が「一妻多夫制」を提案・・・黄有光復旦大学教授は「(一人っ子政策)で男女の出生率のバランスが崩れ、“売春の合法化”と“一妻多夫制”を試してみるべきだ」と。「売春婦は1日10数回相手をする。一人の女性が数人の夫を相手にすることはできる」とも。香港のネチズンから「中共の“共産共妻”では」と批判。

根本的解決は富の偏在を無くすことだと思います。都会で二人目の子供を作らないのは教育費が高いから。農民に至ってはそれ以前の生活だというのが、先日の李克強の話です。

華春瑩は中共がツイッターで5毛党を雇っていたのを認める 49秒の発言中、55回瞬きをした・・・12日の中共外交部定例記者会見で、記者からツイッター社が中共の5毛党アカウントを削除したことについて質問があった。 華春瑩は「Twitterやその他のSNSは“中国に対する悪意のある嘘”でいっぱいであるため、“中国からの正義の声を出す”必要がある」と答えた。

ネチズンは、華春瑩がいわゆる“Twitterの嘘”を批判する過程で狂ったように瞬きし、わずか49秒の間に55回も瞬きしたことを発見した。

謎を含んだ目、数えると49秒の内で55回瞬きし、1回瞬きするのに1秒もかかっていない、まぶたがだるいのかどうか分からないが?

まあ、嘘を言わないと生き延びれない中国人、同乗します。

https://twitter.com/i/status/1271753589271064578

Weibo検索上位リストはお金で購入できる! 5万元払えば検索順位トップ3に載せられる

李克強の真実 最も富んだ猫と最も貧しい人・・・鄧小平は黒猫白猫論を言ったが、この40年を顧みて、猫(=中共)だけが富み、大衆は貧しくなるだけ。李克強が言ったのはそういうこと。

迫害法细则 河北州政法委加密文件曝・・・法輪功迫害の細則 河北省滄州政法委員会の暗号化された文書が公開

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464641.html

6/14阿波羅新聞網<瞄准中共!美部署美军作战团 “美军就是要找机会迅灭中共” 中共闪电抛弃赴美少校间谍=中共に照準!米国は米軍の作戦隊を配備 “米軍は速やかに殲滅する機会を窺う” 中共はスパイとして米国に送り込んだ少校を電光石火に見捨てる>

中共はなぜずっと台湾を奪おうとするのか…ロシアに(愛琿条約・北京条約で奪われた)土地を要求しないのに?…ロシアと戦ったら必ず負けるから。

台湾も米国の同盟国になれば、ロシア以上の手強さになります。

中共に照準! 米海兵隊の配備場所が公開される・・・WSJは、海兵隊司令官のデビッドバーガーの言を引用し、島を占領している武装した漁師に対する「グレーゾーン」への対処を含んで、中国海軍を対象とした作戦隊の設立が核心であると述べたと。

専門家:米軍は、中共海軍艦艇の少なくとも3分の1を殲滅する機会を探している・・・ためらわず迅速に粉砕。南シナ海か台湾海峡下で戦端を開くだろうと。

中国海外留学生に反共の波が 青年憲政会を設立

中共は再び米国のスパイを見捨てた・・・王欣少校(軍の地位で、1~14級の内の9級、一番下が14級)。逮捕されたらすぐに、中共は無関係と。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464642.html

6/15希望之声<网友设立100万奖金 邀请小粉红领取(视频)=ネチズンが100万元の賞金を与える アカシンパに証明を依頼(ビデオ)>6/14、「ミャンマーバンブー」アカウントのネチズンたちが、何百万人ものファンを抱えているとされるウェイボーのアカシンパの「孤烟暮蝉」に100万元の賞金を設定し、「孤烟暮蝉」または彼のファンは「ミャンマーバンブー」のネチズンが中国人を侮辱したという証拠を証明できれば、賞金を受け取ることができるようにした。

「孤烟暮蝉」と彼のファンはTikTokに「ミャンマーバンブーは」中国人を侮辱したと投稿した。「ミャンマーバンブー」は特別にこの100万の賞金を設定した、これらのアカシンパが証拠を挙げられれば、彼らは賞金を受け取ることができる。

「ミャンマーバンブー」のネチズンは、アカシンパが賞金を受け取るための条件を説明するビデオを公開した。以下は、「ミャンマーバンブー」のビデオの全文である。

「こんにちは、孤烟暮蝉、ミャンマーバンブーです。あなたは自分のファンにTikTok宛て、私の不満を言うように頼んだと聞きました。賞金通知を出しました。勿論、誰であろうと、中国人を侮辱したという証拠を出せれば、すぐに100万の賞金が与えられます。私は1日待っていましたが、誰もそれを試してみませんでした。あなたは脳障害のファンに恥をかかせないでください。彼らは基本自分で考えることができないので、あなたはアクセス数を使ってお金を稼ぐことができます。私はミャンマーバンブーです。やはり、あなたが、私が中国人を侮辱したという証拠を挙げてください。

あなたとあなたの脳障害のファンは、誰もがお金を稼ぐためにすべてを行うと思っているので、証拠を挙げれば、私の100万元の賞金が受け取れます。あなた達が正しいか、虚勢を張っているのかをはっきりさせてください。正直なところ、私は愛国の旗の下で、騙してお金を稼ぐあなたたちのほとんどを軽蔑します。あなたたちは自分たちの同胞を騙すのなら、誰を愛するのですか?

私は中国人です。中国人が良いこと、中華民族が良くなることを常に望んでいます。現在、世界で中国人を最も騙しているのは、あなた方中国で生まれ育った人たちです。面の皮が厚く、大言壮語して恥じないことに本当に感心します」

まあ、さすが中国人、表現が汚いのと拝金教ぶりが窺われます。

https://twitter.com/i/status/1272067194789085185

https://www.soundofhope.org/post/390250

6/15希望之声<白宫街道涂字「黑人命贵」 DC市长被告违宪 应该「人人命贵」=WHの通りに「黒人の命は大事」とペンキした DCの市長は違憲であると訴えられる 「すべての人の命は大事」>ワシントンDCのムリエル・バウザー市長は、6/10WHの近くの16番街の路上に黄色い大きな文字”Black Lives Matter”をペンキで塗らせたとして、法廷の被告となった。この行動は米国憲法修正第1条に違反する「邪教」の類であると。

アフリカ系米国人のフロイド(ジョージフロイド)の死をきっかけに抗議行動がWHの外で2週間続いた。 5/31、さらに多くのデモ参加者がWHの近くで物を燃やし、さらにセントジョンズ教会を燃やした。バウザー市長は当時、これらの暴動の背後にはプロの煽動者がいたと述べた。

数日後、ワシントンDCの市政府はWH近くの16番街を “Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面に巨大なスローガン “Black Lives Matter “を黄色のペンキで塗った。

「キリストの戦士」DC地区の責任者であり、街の牧師であるリッチペンコスキは、6/10(水)に連邦裁判所にバウザーを被告として訴えた。訴状によると、バウザーは通りの名前を”Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面にペンキした。彼女は納税者のお金を使って”Black Lives Matter “の宗教的サービスを実行したと。

訴状には、「被告バウザーの最も重要な目的は、原告とすべての納税者に”Black Lives Matter “のカルトを広めることである。これは、この都市と国が支持する世俗的な人道主義の宗教である。この教えに反対する人々は二流市民に貶められる」と語った。

米国憲法の第1条修正案では、議会は国教を確立するための法律を制定することを禁止している。つまり、政府はある宗教を他の宗教よりも特別扱いにすべきではなく、宗教よりも無神論を喜ぶべきではない。これらはすべて宗教の自由に対する違反である。

訴状は、”Black Lives Matter “運動は、公的な「贖罪の儀式と呪文」を保持し、独自の宗教的シンボルを持っているため、宗教運動であると述べた。原告はまた、”Black Lives Matter “とは「黒人が認めた団体」であり、「親共産主義グループ」であると考えている。

左翼は糾弾されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/390277

近藤氏の記事では、言葉巧みに中共を支援するように誘導しているのではと感じました。今、中共を叩かねば、世界が共産主義になってしまうのに。個人の自由は失われます。モンゴル、チベット、ウイグルを見ていれば分かるではないですか。経済界も自分の会社の利益だけでなく、中共に弾圧されている民族に思いをはせないと、ESGはまやかしとしか思われません。

記事

6月8日、寧夏回族自治区を視察する習近平主席(写真:新華社/アフロ)

中国の「戦狼外交」(せんろうがいこう、ジャンランワイジアオ)が、ついに日本に対しても炸裂し始めた。

6月10日、中国外交部の定例会見で、香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』の記者が、「日本は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、中国側はどう反応するか?」と質問。すると華春瑩(Hua Chunying)報道官が、頬を硬直させてこう吠えたのだ。

「その関連報道には注意している。すでに日本に対しては、厳重な懸念を表明した。(5月28日に)中国の全国人民代表大会は、健全な香港特別行政区を維持、保護する国家安全の法律制度と執行機関の設置を決定した。これは完全に中国の内政に属することで、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法と国際関係の基本原則を順守しなければならない」

この「厳重な懸念」発言に、日本の経済界は戦々恐々となった。「日本が第二のオーストラリアになるのではないか」というわけだ。

オーストラリアにも戦狼外交

先月のこのコラムで詳述したが、オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開したのだ。オーストラリアは昨年、中国から489億ドルもの貿易黒字を叩き出し、外国人観光客の15%、留学生の38%も中国に依存しているくせに、何をほざくか、というわけだ。

(参考記事)中国、コロナの真相究明主張する豪州に「報復外交」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60537

中国は5月12日、オーストラリア産の牛肉を対象とした報復に出た。オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせたのだ。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35%を占める。

5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課した。73.6%の反ダンピング税と6.9%の反補助金税だ。

第3弾は、観光客である。6月5日、中国文化観光部が、次のような通知を出した。

<最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、オーストラリア国内の中国人やアジア系住民に蔑視や暴行が目に見えて高まっている。文化観光部は中国の観光客に対して、安全防犯意識を高め、オーストラリアに旅行に行ってはならない>

牛肉、大麦、観光客。まさに中国の「戦狼外交」恐るべしである。

中国のこうした「戦狼外交」が本格的に言われ出したのは、今年3月からである。3月12日、新人の趙立堅(Zhao Lijian)外交部スポークスマンが、トランプ大統領の「中国肺炎」という新型コロナウイルスの呼び名に抗議し、ツイッターで「新型コロナウイルスの発生源はアメリカかもしれない」と発言。ここから中国で、趙報道官に対して、「戦狼外交官」とのニックネームがついたのだ。

(参考記事)米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59961

「戦狼」の語源は「中国版ランボー」

「戦狼」というのは、一般には中国映画『戦狼2』を指す。2017年7月に中国で公開され、興行収入56億8100万元(約860億円)という中国映画史上最大のヒットになった。監督兼主演の呉京(Wu Jing)扮する「中国版ランボー」が、アフリカ某国で政府転覆を狙う武装組織に徒手空拳の戦いを挑み、これを撃滅させるという勧善懲悪のストーリーだ。

武装組織の裏に大国(アメリカ?)がいること、最後のシーンで呉京が「五星紅旗」(中国国旗)を打ち立てて勝利宣言することなどから、外国では「反米翼賛映画」と揶揄された。たしかに、「強国・強軍」を掲げる習近平政権の方針にピタリとマッチし、当の習近平主席も鑑賞して拍手を送ったという噂話も出たほどだった(真偽は不明)。

こうしたことから、いまの習近平政権の強気、強気の外交を、「戦狼外交」と呼ぶようになったのである。

もっとも、中国外交部が公式に「われわれは『戦狼外交』を行っている」と表明したことはない。むしろ、否定している。

例えば、中国外交の責任者である王毅(Wang Yi)国務委員兼外相は、5月24日に開いた年に一度の記者会見で、米CNN記者から「戦狼外交」について問われた。すると、「中国が終始実行しているのは、独立自主の平和外交政策だ」と、「戦狼外交」という言葉すら用いずに否定した。

中国からすれば、米ドナルド・トランプ政権が連日、中国非難を強める中で、「攻撃は最大の防御なり」というわけで、強気、強気に出ているところもあるだろう。私は過去30年以上、中国外交を見続けているが、いまの中国外交は、過去の胡錦濤(Hu Jintao)、江沢民(Jiang Zemin)、鄧小平(Deng Xiaoping)の3代を通り越し、毛沢東(Mao Zedong)時代に遡ると思われるような強気の外交を展開している。だが、毛沢東時代と異なり、いまの中国はすでに世界第二の大国と化しているため、世界は多大な影響を受けるのだ。

日本では映画『戦狼2』を観ていない人も多いだろうから、私は日本風に「ジャイアン外交」と呼びたい。『ドラえもん』に登場するジャイアンのように、周囲ののび太やスネ夫を震え上がらせていく外交という意味だ。

米国には敵わないが、米国の友好国ならいくらでも叩ける

中国としては、世界最強のアメリカに向かって、ガチンコの戦いを起こすことは、当然ながらできない。だが、周辺のアジアにおいては、自らを上回るパワーは存在しない。そこで、アメリカの友好国に対して、いわば「アメリカの代理人」と見なして鉄拳を加えていくという図式となる。

2016年にアメリカがTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)を配備するとした時は、中国は韓国を痛めつけた。新型コロナウイルスを巡って、アメリカが友好国とともに中国を非難すると、オーストラリアに向かって報復した。そしていま、香港安全法を巡ってG7外相声明を出せば、日本を標的にするというわけだ。

日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会(中山泰秀外交部会長)が5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え(中国側に)働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。

だが、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど日本経済が沈滞する中、最大の貿易相手国(中国)を敵に回せないのも事実だ。

主張すべきは主張しつつも、「第二のオーストラリア」になることは避ける。安倍政権は難しい対中外交を迫られている。

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