4/23WHよりのﾒｰﾙ

「Congress, get this deal done!

The Senate passed funding yesterday to replenish President Trump’s Paycheck Protection Program, which offers forgivable loans to small businesses fighting to survive during the Coronavirus pandemic.
“My administration has worked aggressively with Congress to negotiate this critical $428 billion funding package,” President Trump said last night. “We reached a deal that includes $382 billion in crucial small-business support to keep workers on the payroll.”
The bill also includes $75 billion in hospital aid and $25 billion for testing efforts.
President Trump urged the House to pass the deal quickly so he can sign it into law this week. Thousands of American jobs and small businesses depend on it.
President Trump announces more help for minority communities fighting Coronavirus

The legislation passed by the Senate yesterday reserves $30 billion in loans for small financial institutions that serve minority and distressed communities. This support builds on the Trump Administration’s work to protect African-American, Hispanic-American, and minority workers that have been hit hard by Coronavirus.

Part of that work is ensuring sufficient testing options for these populations. In the past month alone, the Department of Health and Human Services has awarded over $1.4 billion to Community Health Centers—funding that is being used to address screening and testing needs, acquire medical supplies, and boost telehealth capacity in underserved areas.

The President also announced that he is directing the White House Opportunity and Revitalization Council, led by HUD Secretary Ben Carson, to focus its efforts on supporting distressed communities impacted by the Coronavirus. As part of its work, the Council will identify what additional funding is needed from Congress to best support these areas.

Video of the day: Vice President Pence in Wisconsin

America is winning this war on Coronavirus because of all the hard work happening at the local level. On factory floors across our country, production has ramped up to get our healthcare workers everything they need to save lives.

Vice President Mike Pence traveled yesterday to Madison, Wisconsin, where he got a firsthand look at a GE Healthcare manufacturing facility. Thanks to workers like these, America is far ahead of the global curve when it comes to the availability of lifesaving ventilators: No American who has needed one during this crisis has been denied it.

“You have made a difference for America, and with your help, and with God’s help, we will someday soon put the Coronavirus in the past and put all of America back to work,” Vice President Pence said.　　　　」

4/22希望之声＜美国与台日澳纽通力合作 助太平洋岛国抗疫＝米国、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランドが協力して、太平洋島嶼国の防疫を支援＞米国国務省は昨日（21日）、衛生と人道的防疫の世界的リーダーとして、米国は多くの国内政府機関と協力するだけでなく、台湾など同様の考えを持つ複数のパートナーと緊密に連携して、太平洋の島嶼国と共同で疫病と戦うのを助けるべきだと述べた。

AFPの公式統計を整理したものによると、今日（22日）の時点で、中共肺炎の死亡者数は174,001人に増加し、2,525,240人を超える症例が確認されている。現在、世界でウイルスに侵されていない国は10か国くらいしかない。太平洋のミクロネシア、台湾と国交のあるパラオ、マーシャル諸島を含んでいる。

太平洋島嶼国が中共支援で腐敗まみれにならないよう、自由主義国は共同で支援すべきです。

写真は、台湾外交部がパラオ、マーシャル、ナウル、ツバルの太平洋の友好4か国へのマスク寄贈式を行っているもの。 （中央通信社）

https://www.soundofhope.org/post/369862

4/23希望之声＜波兰航空遭中共拒入领空 首度直飞台湾 载运医疗援助物资＝LOTポーランド航空は中共から領空通過を拒否される　初めて台湾に直航　医療援助物資を運ぶため＞台湾は世界的な疫病流行に対し支援をし、「Taiwan can help」（台湾は助けることができる）は新たな展開を遂げ、ポーランド航空LOTが22日の今夜台湾に初飛行し、今夜に桃園国際空港に到着した。これはポーランド航空が初めて台湾に直行便を飛ばしたことになる。ただし、ポーランドのメディアによると、中国はこの飛行機が中国の領空を飛ぶことを許可していないため、飛行機は中国を迂回し、インドシナ半島を経由して直行して台湾に向かったため、到着予定時刻から2時間以上遅れた。

ポーランドのメディアは、台湾へ向かった最初のポーランドの飛行機はボーイング787-8で、使命は、台湾から寄付された医療物資をポーランドに運ぶことと報じた。台湾はヨーロッパ、アメリカ、その他の友好国に1,000万枚のマスクを寄付した。この「Taiwan can help」の人道物資の救援活動の中で、ポーランドは50万枚を受け取った。そのため、航空機はマスクやその他の医療物資をポーランドに持ち帰ると見られている。

しかし、中国ではこの飛行機が領空を通過することを許可しなかったため、航空機は中国を迂回してインドシナ半島を航行し、台湾に飛ぶことができるだけで、22日の夜10時43分に桃園国際空港に到着した。時間は予定より2時間以上遅れた。

桃園空港の地上勤務者によると、ポーランド航空LOT機の乗組員は着陸後すぐに下り、明日午後4時頃に台湾を離れる予定である。

中共とWHOが政治的な行動を慎めと言っているのが、自分たちの都合で言っているというのが良く分かる事例です。

https://www.soundofhope.org/post/370105

4/23希望之声＜云南红河州遭特大冰雹袭击 房顶被砸烂（视频）＝雲南省紅河州は巨大な雹に襲われ、屋根が破壊された（ビデオ）＞4/22、雲南省紅河州と文山の一部は、大雨と強風を伴った激しい雹に見舞われた。 雹は卵の大きさで、多くの村人の住む屋根が砕かれ、農作物は地面に散乱した。 一部の車両の窓ガラスは割られ、道路沿いの木々は強風でなぎ倒された。

雲南省は四季之春と言われるほど温暖な筈。天変地異とすれば中共滅亡の前触れか？

https://twitter.com/i/status/1252985423539793920

https://www.soundofhope.org/post/370144

4/23希望之声＜被美国断粮后谭德赛狡辩 美官员：会将世卫运作查个水落石出＝テドロスは米国によって兵糧を断たれた後、狡い抗弁をした　米当局：世界保健機関の活動を調査すれば真相が明らかになる＞4/22（水）に、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共ウイルス（武漢肺炎）の流行に組織がミスをしたことを公に否定し、米国が資金提供を再開することを望んだ。同日、米国当局者のジョン・バルサは、米国政府は現在WHOの全面的な調査を行っており、全体の運営を調べれば、真相が明らかになると語った。

今月初め、トランプはWHブリーフィングで、WHOは中共ウイルス流行の処理中に繰り返し誤りを犯し、中共の誤った情報を広めるのを助け、世界各国はウイルスに対する防御をおろそかにした。米国はWHOへの資金提供を一時停止し、調査を進める。トランプ大統領は、「彼ら（WHO）のプロパガンダは間違っている。彼らは通告すべき時間を間違えた。彼らは数か月前に世界に知らせるべきだった。彼らはそうするべきだった、彼らはそれをすべきだと知っていたかもしれないが、彼らはしなかった。そのため、詳細に調査する必要がある」と述べた。

バルサは米国国際開発庁の局長代理で、水曜日に国務省の記者会見で、WHOに関する米国政府の調査は組織の運営と管理に焦点を当てると語った。 「調査はすべての方面をカバーし、WHOの運営におけるすべての管理の問題を含む。我々は、WHOには管理上の問題があることをすでに理解しているため、運営方法をさらに調査する必要がある。加盟国に、自分のした行動の責任を負わせるかどうかも含めて」。

バルサはまた、米国政府はワクチンの研究開発を含む主な世界的防疫プロジェクトに協力し、そのためのパートナーを探すとも述べた。また、米国政府の統計によると、2018年に米国政府が公衆衛生に割り当てた資金の96％は、WHO以外の他の国際機関に寄付されたとも述べた。

マイク・ポンペオ国務長官は当日、国務省の記者団に対し、米国当局は「中共はWHOの政策を遵守せず、ウイルスの発生から24時間以内にWHOに報告しなかった」と完全に信じていると語った。彼はまた、中共が事後にWHOに通知したとしても、疫病流行に関連する情報のほとんどを隠し続けており、ずっとそうして来ていると述べた。

ポンペオは、2007年に導入された新しいWHOの規則によれば、加盟国がWHOの規定に違反した場合、WHO事務局長はその行動を公表する権限を有すると述べた。 「しかし、今回WHOはそうしなかった」。中共ウイルスに対するWHO管理監督部門の対応は「完全に失敗だった」ことは明らかであるとポンペオは言った。

テドロスは、4/22にジュネーブで行われた記者会見で、自分と世界保健機関を擁護しようとした。彼は、中共ウイルスに対処する際の世界保健機関による世界各国への警告は「タイムリー」であったと信じている。彼は言った： 「私達は危機を適切な時に通知した。世界はこの危機に対応するのに十分な時間がある」。

実際、中共は1/20に武漢でのウイルスの大発生を発表した。その後すぐに、中共は1/23、人口が数千万人の武漢の封鎖を発表した。 中共がこのような極端な流行防止策を実施した一方で、WHOは中共ウイルスを世界的な緊急公衆衛生事件と宣言することを拒否した。 7日遅れて、1/30にWHOが緊急公衆衛生事件であると宣言した。テドロスは記者会見で、WHOは世界各国が中国に旅行禁令を課すことに反対することも発表した。彼はまた、トランプ米大統領の中国人観光客に対する入国制限を非難した。 WHOの行動により、中共ウイルスは世界各国に持ち込まれ、制御不能に広がっていった。

2/24、イラン、韓国、イタリアなどの国では、中共ウイルスの流行が非常に深刻で、感染者と死亡者の数が急速に増加した。 テドロスはﾒﾃﾞｲｱに「このウイルスがパンデミックを引き起こしていると定義するにはまだ不足している。そういえばパニックを起こす」と説明し、3/11になってやっとWHOは中共ウイルスを世界での「パンデミック」と宣言した。114か国でほぼ12万人が感染し、死者数は4,000人を超えていた時である。

中共ウイルスの大流行時のWHOの行動を想起し、多くの米国下院議員は、「北京の口真似」の役割を完全に果たしたとして組織を非難し、組織の調査を求めた。ガイ・レスチェンタラー下院議員は、WHOは中共が中共ウイルスの危険性を世界から隠すのを助け、これにより数万人のアメリカ人が死亡し、死者数は増加し続けると予想されていると述べた。

リック・スコット上院議員は声明で、「彼ら（WHO）は、誤報を広め、中共が疫病流行を隠蔽するのを助けた彼らの役割に責任を負わなければならない」と述べた。

テドロスは間違いなく中共の手先でしょうが、下の人間は告発する勇気はなかったのでしょうか？命に係わる重大問題で、普通の内部告発とは違うはず。結局組織全体が腐っているとしか思えませんので、別な組織を作り直した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/370198

4/23希望之声＜甩锅太难 北京遭遇各国大批索赔 试图反咬美国＝責任転嫁は難しすぎる　北京は各国から損害賠償要求に遭遇　米国に嚙みつこうとした＞世界的な疫病流行の影響を受けて、中共当局は海外の多くの国から非難の対象になりつつあり、最近では北京が中共肺炎（武漢肺炎）の自国の国内損失を賠償することを要求する国が増えている。それに応じて、北京当局は米国に対抗し、国内企業に国内世論を通じて米国からの賠償を請求するよう奨励したが、この動きの反撃効果は依然として明らかではない。

現在、中共肺炎は、世界の210の国と地域で260万人が確定診断され、18万人が死亡し、北京に向けての賠償請求の国際的な波が押し寄せている。北米、ヨーロッパ、オセアニア、インド等から、中国に対して多くの賠償請求が提出されており、その請求額は数十兆ドルにも達している。

《環球時報》は、西南政治科学大学国際法教授の朱頴は各発言を統合し、疫病流行により注文が減った中国企業が証拠を集めて米国連邦または州政府に賠償を求めることができると述べたと報じた。米国で直接訴訟を起こすか、中国の国内中級以上の人民法院で訴訟を起こすことができる。

加えて、北京当局はまた、世論を米国攻撃に向けさしている。本TV局は、Googleが「責任転嫁」という単語を検索すると、表示されるコンテンツの大部分が大陸メディアと公式メディアの反米の解説記事であり、海外の批判は米国の「責任転嫁」の動きによるものと攻撃している。

ただし、関連する見方は国内に限られているため、たとえ中国の「ピンク（＝アカに近い）」の反米を扇動したとしても、世界の賠償の動きを和らげることは依然として困難である。

嘘つき中国人が、嘘つき中共に簡単に騙される構図です。中国内で裁判して勝っても（というか司法権は独立していないので、必ず勝つでしょうけど）、差し押さえる米国資産があるかです。米国企業が撤退、逃げ切れるかという問題もありますが。

https://www.soundofhope.org/post/370255

筆坂氏の記事では、彼の言う通り安倍晋三総理には危機感が感じられません。妻の問題はどうしようもないが、国会で追及するほどなのかと言う気はします。それより、中共ウイルス蔓延中でも桜の追及をしていた野党も相当危機意識が欠如していたとしか思えません。

安倍首相は長くやりすぎで民心から離れた存在になったのでは。なかなか中国からの入国を決断できなかったことも、救済措置の遅さも、彼の危機管理能力のなさを示しています。他の人間で代わりうる人物は河野太郎くらいか？まあ、やらしてみないと分かりませんが。少なくても緊急事態で調整型はダメです。トランプのようにならないと。

記事　

（写真はイメージです）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

もっと早く着手すべきだった医療現場支援

安倍首相は全国に緊急事態宣言を発出する4月17日の記者会見で次のように語った。

「医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています」「国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を1つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなどを、産業界の全面的な協力を得て、調達いたします」

危機的状況の医療現場に防護服やマスクを緊急調達するとのことだが、遅すぎると言わざるを得ない。

前日の4月16日に、全国医師ユニオンが厚労大臣宛に緊急要望を出した。その内容はPCR検査数の大幅な増加やその実施数と陽性者数などのリアルタイムでの情報公開。また医療従事者への優先的な抗体検査。サージカルマスク等の感染防護具の地域別の必要数の把握や医療機関への優先的な供給システムの確立などである。

この記者会見を行った際、ユニオンの代表は、「安倍首相は医療現場を守るため、あらゆる手を尽くすと述べたが、とてもあらゆる手を尽くしているとは思えない」と批判していた。当然だ。

そもそも新型コロナウイルスが世界で蔓延し始めたとき、いずれ日本でも感染が拡大することは容易に予測できたことである。医療用ガウンや高機能マスクなどがほとんど海外で作られ、日本はそれを輸入していたことなど、厚労省は分かっていたはずだ。もっと早く産業界に要望して生産に着手しておくべきだった。

これは後知恵で言うのではない。武漢の医療現場、イタリアの医療現場を見れば、日本でも圧倒的に不足することは誰でも分かることだ。日本で最初に感染者が判明したのは1月16日である。それからすでに3カ月が経っている。

安倍首相夫人の行動は論外

問題なのは後手、後手の安倍首相だけではない。呆れ果ててしまうのが昭恵夫人の行動である。感染が拡大し、花見での外出や飲食も自粛が要請されていた最中の3月23日に、レストランでモデルやアイドルグループのメンバーなど13人で飲食していたのだ。桜の木をバックに写真まで撮っている。

3月27日、野党が参院予算委員会でこの問題を追及すると安倍首相は、「レストランでの会合の際の記念写真」「都が自粛を求めている公園での花見ではない」と釈明した。だが野外の公園での花見よりも、より危険である。まさに“3密”そのものではないか。夫が国民に我慢を求めているときに、その妻は我慢できないというのは、愚かとしか言いようがない。

これだけかと思ったら、まだあった。改正特措法が施行された翌日の3月15日に、大分県宇佐市にある宇佐神宮やその奥宮にあたる大元神社を50人ほどのツアー客とともに参拝していたという。安倍首相はまたしても「東京都の外出自粛要請前である」「この神社の参拝は密閉ではない。参拝なのでマスクをしなかったが、感染拡大には十分注意していた」と夫人の行動を弁護した。

昭恵夫人が深く関わった森友学園問題で、近畿財務局の赤木俊夫氏が自殺に追い込まれた。夫人の責任は重大だ。赤木氏の遺書が『週刊文春』3月26日号で暴露されたが、昭恵夫人という人は、いささかの罪も感じていないようだ。あまりの憤りに批判する言葉も出てこない。

首相も負けてはいない。466億円も使って布製マスクを配布する。歌手の星野源の歌に合わせて、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ姿をツイッターに投稿した。外出を自粛しようという呼びかけのつもりだったのだろう。だが「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到したそうである。あるタレントが、「もうそのまま家にいてくれ」と批判していたが、確かにそのとおりである。

朝令暮改が多すぎる

愛媛県の中村時広知事は4月18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの」として、「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」としたうえで、「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場の課題を解消するために全力を尽くしてもらいたい」と苦言を呈した。

緊急事態宣言には、休業要請が伴ってくる。だが政府は、休業補償を拒否している。結局、自治体任せなのだ。大阪の吉村洋文知事は、「（新型コロナウイルス対応の特措法は）誰が最終責任者なのかをあいまいにしている責任逃れ法律です。休業要請に対する補償も明記していない。外出自粛の要請をしたら市中に人がいなくなって、事業者が困るのに、その手当ては何も書いていない。真綿で首をしめるような話です」と批判し、「こんな法律を作った国会議員に腹が立って仕方がない」と憤然と語っていた。

まさに「やっている感」を出すためだけの法律と言うことだ。

地方への臨時交付金1兆円についても、当初は休業要請に応じた企業に自治体から出す協力金には使えないと言っていた。だが自治体や国民から批判の声が上がると、あわてて協力金に使ってもよいというように方針転換した。朝令暮改の見本のようなものだ。

国民一人あたり10万円の給付を決めたが、その前は収入が大幅に減った世帯への30万円の給付だった。だがこれも対象が大幅に限定されるため批判が殺到した。ここでも朝令暮改である。

政府より自治体、医師会の方が頼りになる

それにしても加藤勝信厚労相や西村康稔新型コロナウイルス担当相の存在感のなさは、どうしたことか。

加藤厚労相など、クルーズ船の時だけは会見をほぼ毎日行っていたが、中身はさっぱりだった。その後は、ほとんど何の発信もない。PCR検査の遅れ、過酷な医療現場の現状、高機能マスクや防護服の不足など、発信すべき課題は山ほどある。だが何も聞こえてこない。西村新型コロナ担当相も同様だ。臨時交付金1兆円を各自治体が協力金に使ってもよいという会見以外何も発信していない。

加藤氏は元大蔵官僚、西村氏は元通産官僚である。感染症については、素人である。自民党内には、医療関係の議員も少なくない。なぜそういう人を新型コロナ担当相にしないのか。今は医療を前面に出すべき時であろう。

その点では、大阪の吉村知事など記者会見の目を見ていても真剣さが伝わってくる。愛媛の中村知事、北海道の鈴木直道知事、千葉市熊谷俊人市長などもそうだ。東京の小池百合子知事など、こちらが体調を心配したくなるほど頑張っている姿が見える。休業要請に応じた企業に50万円、複数事業なら100万円の協力金支給をいち早く決めた。結局、この東京のリーダシップに引っ張られ、多くの自治体での協力金支給につながっていった。他にも頑張っている知事や市長が多くいる。この人たちに任せた方がよほど安心である。

全国医師会も頑張りも目立つ。俊敏に適切な提言がなされてきた。この医師会のおかげでPCR検査が増え始めた。東京医師会などは、都内に数十カ所のPCR設置を進めている。大いに期待したい。

それに引き替え国会議員はどうか。歳費の2割カットを決めたが、これでは不十分という声が上がっている。それはそうだろう。中小業者は、休業すれば収入が途絶えてしまうのだ。それでも休業せざるを得ず、廃業に追い込まれる中小業者も続出することだろう。国会議員には、歳費以外にも「文書通信交通滞在費」が毎月100万円支払われている。この時期にはまさに不要である。そもそも「滞在費」と言うが議員宿舎がある。「交通費」にしても、JRも私鉄もタダだ。飛行機利用もタダである。こんな物は、この際、全面的に廃止すべきであろう。

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