『中国が新型コロナウイルス「逆流」リスクを恐れる深い事情(上・下)』(3/17・19日経ビジネス 財新)について

3/20WHよりのメール

President Trump: Nothing will stand in our way

Medical breakthroughs are too often held back by outdated, burdensome government rules and regulations. For President Trump, that outcome is unacceptable.

As America faces an unprecedented global threat from the Coronavirus, President Trump made another important announcement at today’s White House briefing.

“Today I want to share with you exciting progress that the FDA is making with the private sector as we slash red tape like nobody has ever done it before,” he said. “I’ve directed the FDA to eliminate outdated rules and bureaucracy so this work can proceed rapidly, quickly—and, I mean, fast. And we have to remove every barrier.”

The FDA is committed to providing regulatory flexibility and guidance during this crisis, while fulfilling its duty to ensure product safety and effectiveness, FDA Commissioner Dr. Stephen Hahn said during today’s briefing.

As a result, obstacles are being cleared for American patients with incredible speed. That includes not only the race to develop a vaccine, but progress in making antiviral therapies widely available. Clinical trials for therapies to fight the Coronavirus are already underway, as well.

“One thing I know about this country of ours is that we have unbelievable innovators. We have people who every day, it’s their job to develop treatments for all sorts of diseases,” Dr. Hahn said.

The President also announced that one existing treatment will soon be available for many patients to try. Chloroquine and its derivative, Hydroxychloroquine, are drugs commonly used to treat malaria. New research shows they may hold unique promise as potentially effective treatments for Coronavirus, too.

While people of all backgrounds unite against this invisible enemy, President Trump wants every American to know that we face this historic challenge together.

Last night, the President signed the Family First bill, which provides crucial support for our workers, small businesses, and families in the coming days. Paid sick leave and paid medical leave will be there for those affected by the virus. And more help is on the way.

Tens of thousands of tests are being performed each day and are available in all 50 states, Vice President Mike Pence announced. Access to medical equipment is being rapidly expanded to all who need it, including businesses, hospitals, and state and local leaders.

“We’ve literally identified tens of thousands of ventilators that can be converted to treat patients. And we remain increasingly confident that we will have the ventilators that we need as the Coronavirus makes its way across America,” the Vice President said.

https://www.youtube.com/watch?v=IRNCFxsXMh0

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1240684787666305024 」

トランプは官僚を使い、緊急事態に素早く対応できるよう古いルールの見直しをさせています。翻って日本は?

3/19阿波羅新聞網<惊!中共造127种新病毒 瘟疫大败北京一带一路改名 屡战屡败 1大策略转变 —港1国2制亡 美轰炸机震慑=サプライズ! 中共は127の新しいウイルスを作っていた(2013年5月《科学(Science)》上に論文発表、人インフルに禽獣インフルをミックス) 疫病は北京を打ち負かし“一帯一路”の名前を変える 戦えば必ず負ける 一大戦略変更-香港の1国2制度は死んだ 米爆撃機は震え上がらせる>疫病の打撃を受けて、北京の“一帯一路”は“一帯一怒”に変わるだろう。また、あるメデイアは「“一帯一(発音はyi)路”は“一帯疫(発音はyi)路”になった」と揶揄った。

韓国、イラン、イタリアは中国以外の3大疫病流行国であり、3カ国で50,000人を超える症例が確認されている。これら3か国はすべて、中共の“一帯一路”を支持する重要な国である。武漢肺炎の流行もこの“一帯一路”に沿って、最初に中共によってこれらの国に運ばれ、その後中東、ヨーロッパ、そして世界中に広がった。

香港の《アップルデイリー》は18日、「“一帯一路”のホットマネーはまだ届いていないが、中共は疫病流行を隠していたため、疫病は「“一帯一路”に沿って静かにヨーロッパとアジアに侵入し、“一帯疫路”になった。多くの国で反中国感情が起きている」と報道した。

米国シンクタンクの外交問題評議会の元上級研究員であるローリー・ギャレットは、「“一帯一路”は習の最も重要な外交戦略であり、海と陸のシルクロードを利用してヨーロッパ、アジア、アフリカの70か国以上を結び、中共が設立したAIIBの基礎となるものである」と述べた。

「“一帯一路”は、英国植民地主義後の世界で最も野心的な外交および貿易戦略である」と彼は考えている。

しかし、中共の債務危機は非常に深刻であり、疫病流行の拡大に伴い、貿易面での補償や世界経済の足手まといになっていることにより、中共は“一帯一路”の資金援助を削減する可能性がある。

ギャレットは、「多くの国は中共が疫病を隠蔽したのを非難し、最終的にそれが自国内に入ってきたことに非常に怒っている」と述べた。さらに、中共は、SARSおよびアフリカ豚コレラの流行も隠蔽し、“一帯一路”への疑念も深めた。 “一帯一路”は、“一帯一怒”に変わる可能性がある。習近平の威信は大きく傷ついた。

それでも、中共は依然としてまだどんな反省もない。

華人ミュージシャンとノーベル賞作家は中共から批判される 中共の宣伝戦略を変える

米国サンフランシスコ交響楽団の華人第二バイオリン奏者である劉韵傑は、SNS上で中共の五星紅旗の5つ星を新型コロナウイルスに書き換え、“Made in China(中国制造)”と書いた。「中国が米国に責任転嫁している」と考えたため。

劉韵傑に加えて、ペルーの作家でノーベル文学賞受賞者のMario Vargas Llosaも中共政府による批判の対象になった。 Llosaは先週、「“中国からのウイルス”がスペインにパニックを引き起こし、情報をブロックした中国の権威主義システムが、流行を急速に広めた」と批判したため。

Radio Free Asiaによると、米国のセントトーマス大学国際研究センターの葉耀元教授は、上記の2つの事件から、中共のプロパガンダ戦略は新型コロナウイルスの流行が激化する瞬間に変化していることがわかると述べた。

「以前、中国の外交政策は、統一戦線として、カネをばら撒き、“一帯一路”のモデルを通じて、中国の視点から他国の政府は中国を代弁するよう求めることであった。現在、問題は同じ方法を使える可能性がますます低くなっていることである。 疫病流行は絶えず悪化しており、他の国々は自分たちの面倒で精一杯、中共に憤慨している。これらの国は服従しないので、中国はメディアで公式発表し続けることと、特定の個人への攻撃によってのみ世論を変えることができると思っている」

アポロネットの王篤然評論員は、「中共は守りから攻撃に無理やり転じ、一方で、国内の疫病の数をコントロールし、全面的に活動を再開した。他方では、世界に向け、中共は疫病流行をコントロールする能力を持ち、他の国に流行までの時間を与えたことを賞賛し、 米国に責任転嫁した。 しかし、国際社会の多くの人々は現在それに服従することはないが、中共は未だにそれを押し進めており、死んでも悔い改めない」と述べた。

これで世界の人々も中国人の自己中、責任転嫁、詐術、嘘つきと言った本質が分かったでしょう。でも中共の各国要人へのハニーと賄賂攻勢はやまないでしょう。如何にダメな政治家や役人が多いかと言うことですが。

これで欧州も5Gについて、華為使用を止める動きになればよいのですが。

Mario Vargas Llosa

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424881.html

3/19阿波羅新聞網<“病毒源头不一定在武汉”?黄秋生怒呛钟南山=「ウイルスの起源は武漢とは限らない」? 黄秋生は鐘南山に怒る>中共は、中共の肺炎起源問題の焦点をずらすためにあらゆる努力をした。中国の抗疫専門家である鐘南山は昨日(18日)、「武漢で肺炎が流行したが、その起源が武漢にあるという証拠はない。これは科学的な問題である」と再び強調した。 これに応えて、映画の帝王黄秋生がこのニュースを見て、「科学的に、武漢に由来するかどうかはわからないが、事実を見れば武漢に由来したに違いない。 誰もが武漢肺炎または中共肺炎と呼んでいる。科学者の責任は、言葉を弄ぶのではなく、真実を見つけることである。これは科学的な問題であると同時に人格の問題でもある」と述べた。

中共統治下にあっては科学も党の指導の下にあるので、真理の追求とはかけ離れ、プロパガンダの手段になります。自由な言論を認めない政治体制に本物の科学はあり得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0319/1424819.html

3/20阿波羅新聞網<人民日报晒图大力宣扬“零确诊” 网友笑了=人民日報は「ゼロ症例」を大宣伝するつもり ネチズンは笑った>このニュースは、昨日の《中国の確定診断数は激減したか?武漢医師は暴露:公式の検査は既に停止されている》(昨日の小生のブログでも紹介している)報道で、武漢の医師が最近明らかにしたのは、当局は高精度の血清検査を中止し、キャビン病院の患者でさえ基本的な検査なしで追い出された。 武漢では関連する検査が全面的に停止された可能性があると。

ネチズンは次々とツイートし、笑い飛ばした。「検査がゼロなら症例もゼロになる」、「彼らは火葬場で治療を受けている」、「中国は隠蔽してから長い時間は経っていない」、「マイナスの数字に変わっても、信じてしまう」、「党が0と言えば0になる あなたは和諧社会を破壊したいのか?」「ミャンマーと北朝鮮は現在症例数0となっているが、同じ意味か?」、「検査しなければ、当然0になる」と。

自由を抑圧されている庶民の方が良く物事を見ているということです

https://www.aboluowang.com/2020/0320/1425024.html

3/20希望之声<回应中共甩锅 川普:中共防疫不力令世界付出代价=中共の責任転嫁への反応 トランプ:中共の防疫が不十分だったから世界を犠牲にした>3/19(木)に、トランプ大統領はWHでの記者会見で、「中共はウイルス(武漢肺炎)が初期に出現したときに、防疫がうまくできなかったため、ウイルスが世界に広がり、世界的なパンデミックとなって世界に多大な損害をもたらした」と述べた。これは、中共外交部が米国にウイルスの起源を米国に転嫁した後、トランプ大統領からの厳しい返答である。

3/19、トランプ大統領はブリーフィングで中共を再度非難した。「中共ウイルスが拡散し始めたとき、中共当局は中国国内に蔓延を止める必要があった。今や、全世界は中共が行ったことに対して大きな代償を払っている」と。

トランプ大統領は続けて、「人々がより早く真実を知ることができれば、ウイルスが現地で拡散するのを阻止でき、中国の感染起源地でそれを制御することができた」と述べた。

共和党の上院議員ジョシュ・ホーリーは、3/18に中共の世界に齎した惨禍を非難し、中共政府は各国に補償するよう要求した。彼は、中共ウイルスが世界的な大流行病となったのは中共のせいであり、国際社会は中共を調査すべきだと述べた。

別の共和党上院議員のトム・コットンも、中共政府にアウトブレイクの拡大に対する責任を持たせるよう求めた。彼は次のようにツイートした。「中共は代価を払うだろう」と。彼は3/18、中共に対するすべての声は告発に値すると述べた。それは、中国国民と世界各国の国民をその犯罪の真の犠牲者にし、「我々は彼らに責任を持たせる」と述べた。

3/18、ある記者がWHの記者会見でトランプ大統領に尋ねた。「あなたはまた、コットンの声明に同意し、中共政府に責任を負わせるか?」大統領は「私はコトンに敬意を払っている。彼の発言の意味を完全に理解している。何が起こるか見てみよう」と答えた。

米国東部時間の3/19午後4時に、米国で中共ウイルスと診断された人の数は11,568人に増加し、死亡者数は171人に達し、108人が治癒した。

トランプも“Chinese virus”でなく“CCP (China Communist Partyの略) virus”と言った方が、世界に打倒目標がハッキリ分かって良いのでは。

中共への補償請求は①中共高官の海外隠し資産から②中国本土の土地所有権(使用権でない)、ようにしたら。中国が世界の工場として戻らないようにしないと。

https://www.soundofhope.org/post/356686

財新は王岐山と関係が深いと言われています。ただ武漢肺炎を扱った財新の記事で習近平と王岐山の中がおかしくなったとも言われています。

まあ、中共系のメデイアはどれも中共の大本営発表の数字を前提にしていますから、議論の進め方に宣伝臭を感じますし、本気で発表数字を信じているのかとも思います。ハッキリ言って、中国内には千万単位で感染者(無症状感染者も含む)がいてもおかしくありません。疫学専門家は世界の4割から7割の国民が感染するかもしれないと言っていますので、14億の人口を持つ中国ではそのくらいはいるでしょう。ただいつものように嘘放送を繰り返しているだけです。

世界各国に武漢肺炎が広がったのは、春節時に中国人が海外に出たのが原因か、各国にいる中国人が春節に中国に来て、ウイルスをうつされ、またその国に戻ったからと考えられます。イタリアが悲惨なのは、浙江省の青田出身者からうつされたのでは。

中国への逆流感染者は全員海外から帰国した中国人とのことですが、これは世界各地に住む中国人も余り衛生的な生活を送っていないのではと思ってしまいます。

武漢肺炎は中共とのデカップリングを進める良いチャンス、戦略物資は国内生産し、他の物も国内に回帰した方が、良いのでは。日本人の雇用が守れます。

外国人の入国制限は当面続けるでしょう。この状態ではオリパラは無理。早めに延期決定した方が良い。

3/17記事

新型コロナウイルスの国内での封じ込めに成功しつつある中国。そんな中国が今最も恐れているのが、感染が拡大する海外からの「逆流」リスクだ。濃淡はあるが北京市、上海市、広東省、浙江省など多くの地域が、海外からの渡航者に軒並み14日間の隔離を義務付ける施策を打ち出した。中には自宅を認めず指定施設でのみ隔離するところもある。浙江省では自宅ではなく指定施設での隔離を義務付ける。過敏とも思える対策の背景には何があるのか。中国メディア、財新の報道からそれが浮き彫りになってくる。

 中国武漢市で始まった新型コロナウイルスの感染はわずか2カ月の間に、国境を突破し世界に広がった。それが今、逆流を始め、怒涛の如く再び中国本土に押し寄せようとしている。

(写真:アフロ)

 中国の国家衛生健康委員会は、海外から中国国内に流入した確定感染者数が3月4日、計20人に上り、流入感染者数が前日比で初めて増加したと発表した。その発表があった3月5日、新たに上海で1例、甘粛省で11例、海外からの流入による確定感染例が追加された。そして翌3月6日には北京でも4例が確認された。

 WHO(世界保健機関)が毎日更新している新型コロナウイルスの感染動向によると、中央ヨーロッパ時間の3月5日10時までに、中国以外の国や地域、合計76カ国から計1万4768例が報告され、前日より2241例増えた。一方で中国では、31の省から計143例の増加にとどまった。4日から5日にかけての24時間の、海外の感染者増加数は中国国内の16倍となった。

 中国国内の新規感染者は減り、新規感染が連日ゼロという地域も増えている。しかし、感染封じ込め対策に一筋の光が差し込んだその矢先に、感染の逆流という不確定要素が加わり、再び暗雲が立ち込めた。

加速する感染の逆流

 3月4日、中国税関総局が公表した海外からの輸入症例についての情報は注目を集めた。それによると3月4日0時現在、全国各地の税関で何らかの症状が検出された入国者数は6728人で、そのうち感染の疑いがあるのは779例、ウイルスの遺伝子を検出するPCR検査によって陽性反応が認められたのは75例に上ったという。本誌(編集部注:財新)記者が税関総局に問い合わせたところ、このデータを集め始めたのは1月22日だったという。

 税関総局が公表した75例と国家衛生健康委員会が公表した20例の関連性は定かではない。この記事を執筆している間には、公式な説明が得られなかった。

 衛生健康委員会は同じく国務院の配下にある共同予防対策チームに所属している。それにもかかわらず、税務総局の関係者によると、税務総局は衛生健康委員会の発表データを把握していないという。衛生健康委員会の関係者は、20例の国内流入は3月4日までの統計で、公表数字のずれについては、税関総局に確認する必要があると説明した。

 税関が入国者を対象に実施したPCR検査で陽性反応が認められたとしても、感染確定にはならない。確定するには地元政府が対象者に再度検査を実施する必要がある。この2回の検査結果に時間差が存在するのだ。

 税関総局は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、全国すべての税関で検査体制を強化し、徹底した水際対策を実施してきたという。

 すべての出入国者に対し、健康状態に関する調査票の記入を求め、調査票をチェックする。まんべんなく体温測定を行うと同時に健康状態の検査も行う。症状が表れた人や、感染の危険が高い地域から来た人、または感染者や疑似感染者に接触した人には疫学調査や医療調査、臨床検査を実施する。確定感染者、疑似感染者、何らかの症状が見られる者、濃厚接触者は例外なく、共同予防対策チームの要請に従って指定の収容場所に移動させ、隔離して健康状態を観察する。

3月4日、上海市衛生健康委員会の感染対策チームは記者会見で、3日夜に税関のPCR検査で陽性判定が出た4人の入国者を、指定病院に移送して隔離観察をしていることを明らかにした。また、関連する画像検査や疫学調査を行い、感染が確定すれば適時公表するという。

 状況をいち早く正確に把握することこそ、感染拡大を封じ込めるカギであることは間違いない。陣頭指揮をより的確に執るには、統計の粒度と精度を高めければならない。タイミングを逃さないことが肝心なのだ。

 全国各地の衛生健康委員会が公表するデータを記者がまとめたところ、3月4日現在、海外から逆流した感染例で裏付けが取れたものは18例だった。海外から流入した感染者が初めて確定したのは2月26日。寧夏で報告された。この時の逆流感染は3例だったという。他にはそれぞれ深圳1例、北京4例、浙江省10例、そして残り2例は未公開だ。

 3月5日現在で判明した計35例の輸入症例は、ほとんどイタリアとイランから持ち込まれたもので、英国からも1例ある。感染者は全員海外から帰国した中国人だ。

 世界では感染拡大の勢いが止まらない。これは1月末から2月上旬にかけての中国を彷彿とさせる。「海外からの感染逆流のダメージを受けないことは考えられない」と公共衛生と感染症疫学専門家である楊功煥氏は指摘する。

「華僑の郷」、浙江省が抱えるリスク

 今や海外では複数の地域で爆発的感染拡大が起きており、状況は深刻さを増す一方だ。韓国やイタリア、イランなどの国で集団感染が多発し、感染者数が一気に膨らんだ。同時に東南アジア、欧米、中東地域に及ぶ蔓延も見逃せない。

 感染が蔓延すれば、逆流リスクが高まる。外国人のみならず、現地在住の中国人たちが大挙して帰国することが予想される。浙江省青田県は海外で活躍する中国人、華僑の郷として知られ、イタリアだけでもおよそ10万人の青田出身者が在住する。清明節(今年は4月4日)のお墓参りのためにイタリアから最近帰国した華僑はすでに100人を超えた。古くから海外移住の風習がある浙江省からは、およそ200万人の華僑が海を渡り世界中の180の国や地域で生活している。

 感染が逆流するリスクはどこにあるのか。今注目すべきリスクの高い地域は4つある。公衆衛生ガバナンス・プロジェクトの責任者であり、カナダのセントメアリーズ大学ロースクールの兼任教授である賈平さんは、以下の4つに整理する。

 まず、北京や上海、広州といった金融センター機能などを持つ国際都市。ただ幸いなことに、大都会は公衆衛生面での危機対応力は強い。

 2つ目は東北地域。日本や韓国に在住する中国人が、ウイルスを持ち帰るリスクが高い地域だ。

 3つ目はそもそも、衛生面の管理が立ち遅れていた地域。例えば北西地域は中東や中央アジアに隣接しており、感染が持ち込まれる可能性が高い。

 4つ目は南アジアの感染拡大が影響する、南西部国境エリアである。

(下に続く)

3/19記事

複雑さを増す感染対策

 北京市、上海市、広州市、深圳市などの大都会から浙江省、山東省、遼寧省といった地方まで、海外在住者が多い地域はすでに一触即発の状況だ。これまで以上に複雑な感染対策が求められている。新型コロナウイルスが海外から逆流するリスクに対処すべく、北京、上海、広東省などの地域では緊急体制を敷き、海外情報を幅広く収集し、法律に準拠しながらもより厳しくより効果的な水際対策を取る必要があった。

 北京は3月3日、入国者の隔離政策を見直すという理由で、入国者に対して一律14日間の自宅または指定場所での隔離を義務付けた。広東や上海も3月2日と4日にそれぞれ感染防止対策の強化に乗り出した。韓国、イタリア、イラン、日本など重度感染地域の渡航歴がある観光客または居住歴がある者は、入国後一律に、在宅あるいは指定場所で14日間の医学観察を受けなければならないと定めた。

 片や浙江省は、感染の逆流を大きな脅威として警戒を強めながらも、画一的な管理ではなく、より現状に即した柔軟な管理体制を強化する方針をとった。行き過ぎをなくし的確な管理体制を構築する狙いだ。この背景には、対外開放を進めてきた経緯がある。

 また、山東省、遼寧省、吉林省などの地域もウイルスの遺伝子を検出するPCR検査や集中隔離、観光ツアーの催行中止などの対策を相次いで打ち出してきた。

逆流感染の事例が相次ぐ

 入国手続きを取り扱う税関は、感染対策の最初の防波堤となる。税関総局のウェブサイトを検索したところ、記録が残る最初の感染対策会議は1月26日に開かれていた。この会議では、水際対策の強化を求め、早期発見、報告、収容、手続きの規範化を通して感染の海外拡大と逆流をなんとしても食い止めようと指示している。

 ところが、ここのところ海外からいとも簡単に逆流したケースが明らかになっている。浙江省徳清県の2人の場合、2月28日にイタリアのトリノを出発し、パリのシャルル・ド・ゴール空港で乗り継ぎ、29日6時40分頃広州に到着した後、再び乗り継いで杭州萧山空港に到着した。当日午後、出迎えた親族の自家用車で徳清に戻り、そのまま隔離観察を受け、そして3月4日の早朝に発症し感染が確定となった。

 これに先立ち、浙江省麗水市政府は同市青田県における感染ルートを公表した。感染者はミラノを出発しモスクワで乗り継いだ後、2月27日夜に上海浦東空港に到着した。その後、出迎えの一行と杭州ナンバーの自動車を利用し、途中で高速道路のパーキングエリアを利用するなどして、28日午前8時に青田に到着し、その足で集中観察施設に収容された。同県はほかにも7人の感染者を出しており、そのほとんどが同様の行程だったという。

浙江省から送られるイタリア向けの救援物資(写真=ロイター/アフロ)

 海外の感染拡大が深刻化するにつれて、帰国者は急増の一途をたどっている。その上、現段階では、無症状または明らかな症状が認められない感染者に対して、効果的な水際対策を取ることが難しい。したがって感染逆流のリスクは当分の間高止まりすることが予想される。

 3月5日の夜、温州市姚高員市長が配下地域のトップを招集してテレビ会議を開催した。この会議で、海外の感染拡大に伴って華僑たちが帰国を強く望んでいることから、帰国者が急増しており、市の感染対策は緊迫性をより増したことを周知した。姚市長は、関連部署に感染の逆流を最重要課題と捉え、感染拡大の再発防止を最低限の目標として死守せよと訴えた。

 復旦大学付属華山病院感染科の張文宏主任医長は感染拡大を振り返り、こう嘆いた。「最初は中国さえ感染を封じ込めることができれば世界は大丈夫だろうとみられていた。だが、今、中国は収束しつつあるのに世界中が大変な事態になってしまった」。海外における1日当たりの感染者数が連日、中国を上回ったのは懸念すべきことである。なぜなら中国の感染抑止をより一層難しいものにしたからだ、と指摘した。

隔離と開放のバランスを求めて

 ウイルスに国境はないが、その感染対策にはそれぞれの国の実情が反映されている。アジア圏では、感染が深刻化する一方だ。3月5日0時現在、韓国では5766人の感染者が判明しており、中国以外では最も感染が多発した国となった。韓国は3月3日、すべての政府機関が24時間緊急体制を敷くと発表した。一方、日本政府は初期段階から、限られた医療資源を重症患者に集中させる方針を取った。軽症患者に関しては自宅隔離や自宅療養を推奨して医療資源不足の回避に腐心した。

 シンガポールは健康ならマスクを使わない、街を閉鎖しない、企業の操業停止と学校の一斉休校をしないという対応で、当初手抜かりのある対策と揶揄(やゆ)された。ただし、実際はかなり綿密な計画を立てた上で的を射た対策だったと言える。

 公共衛生と感染症疫学専門家である楊功焕氏は「世界での大流行はもはや抑え込むことはできない。この現実に目を背けてはならない」と語った。どこまで、いつまで流行するのかは、各国の対策やウイルスの特性にも関係するため最終判断は難しい。しかし、これまでの2カ月にわたる中国の封じ込め政策は1つのお手本になった。感染逆流はあっても限られた規模と範囲においてまれに起きる程度のものであり、広範囲に発生することはもうあり得ないだろうと分析している。

世界のサプライチェーンに影響

 今後は、各自の対策や各国の対応の有効性を比較するよりも、むしろグローバルな視点で世界全体の公衆衛生体系の課題にいかに取り組むかが重要な問題になるのではないか。

 華中科技大学ガバナンス研究院の欧陽康学長は次のように指摘する。「グローバルレベルの公衆衛生ガバナンスシステムはまだ確立されていない。各国の感染対応がバラバラで同じ認識を持って効果的な手段を講じることは非常に難しい」

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵研究員は次のように指摘する。「感染拡大はグローバルサプライチェーンの破綻、国際貿易の停滞、そして金融市場のパニックを引き起こした。感染の脅威に向き合う各国は、それぞれの対策を取ることに精いっぱいで、自分の土俵で戦っているだけだ。しかしこれは感染抑止どころか、場合によってはより深刻な2次的破壊をもたらしかねない」

 同氏はさらに続ける。「他国が感染拡大に巻き込まれれば、グローバルサプライチェーンが広範囲にわたって断絶してしまう。医療用物資もサプライチェーンの断絶で大きな打撃を受ける。中国は医薬品の原材料や完成品、医療機器の主要供給国である。現に、マスクなどの医療用物資が世界で不足し、その改善が喫緊の課題となっており、感染拡大が加速する可能性が高い」(同)

 世界で公衆衛生に関する問題が同時多発したことで、サプライチェーンの危機が懸念されている。インド当局は3月3日、内需を優先するために26品目の医薬品有効成分(API)と関連薬品の輸出を正式に規制すると発表した。ロシアや韓国、ドイツなどの国もマスクを含む感染対策物資の輸出を全面的に禁止した。

 新型コロナウイルスの感染拡大はもはや医療分野だけの問題にとどまらず、対外関係、国際協力、グローバルチェーンなどの分野に深く食い込んでいる。感染を根絶するためには、厳しい管理体制や行き届いた対策が欠かせない。しかし、1国だけの力で十分な効果を上げることには限界があり、「鎖国」体制は時代にそぐわない。重要なのは世界の動向を見ながら日々の感染状況を把握し、重点地域の施策を捉えた上で、対応方針とその対象範囲をタイムリーに調整することだ。そのため、多国間の情報開示と共有を強化すべきではないか。

 大手オンライン旅行会社である携程(トリップドットコム)グループの梁建章会長はこう訴える。「どの国も世界からの分断を受け入れることはできない。だからこそ科学的分析に基づいて大局観のある対応を取り、感染対策と通常の国際交流や開放との間にベストバランスを模索することが大事だ」

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