『米大統領選:トランプも驚くサンダース躍進 急進左派では勝てない「常識」覆す勢い』(1/31JBプレス 堀田佳男)について

2/3希望之声<川普周二国情咨文主题:伟大美国回归 五大重点=火曜日のトランプ大統領の演説:MACB 5大重点>トランプ米大統領は火曜日(2月4日)に、米国両議会の合同セッションで、 5大重点を含む「Great America Come Back」をテーマに、第3回一般教書演説を行う。

WHは1/31に演説の背景説明会で、高官が今年の一般教書演説の内容について簡潔に説明した。 2020年の一般教書演説のテーマは「Great America Come Back」である。高官は、「トランプ大統領は議会に“確固たる楽観主義”で臨み、米国を再び強くし、約束を守っていく」と語った。

5大重点:①ブルーカラーの繁栄②勤労家庭の支援③健康保険費用の削減④安全かつ合法的な移民⑤米国国家安全の保障

2/5に弾劾裁判も無罪で決着し、これからは大統領選に向けて走り出すときです。中共は米国との約束を武漢肺炎のせいにして守らないかもしれません。2/1の本ブログで紹介しましたように中国では動物飼料が足りていないので、米国農産物をキチンと輸入するよう圧力をかけた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/339142

2/3阿波羅新聞網<武汉肺炎摧毁中国经济 损失将超过16万亿 —大陆封城 经济活动几近瘫痪 比萨斯打击更大=武漢肺炎は中国の経済を毀損 損失は16兆元を超える 都市封鎖は、経済活動を麻痺させ、SARSよりも打撃が大きい>2020年の武漢肺炎の流行は、感染の範囲と採用された措置により、経済に大きな影響を与えるだろう。 香港の古参銀行家で、大学の客員准教授である呉明徳は、武漢肺炎の経済への影響はSARSの5〜10倍になると予測しており、中国のGDP成長率は今年15%低下すると見積もった。 また、流行が広がっている間、中国の人達は正常に仕事をすることができず、もし2か月間で計算すれば、今年のGDPを昨年のレベルに維持すると仮定すると、わずか2か月での経済停滞による損失は16兆元を超える見通しである。

まあ、経済が停滞すれば当然軍拡費用が減ることになるので良いのでは。そんな中でも尖閣侵攻を止めないとすれば、習近平の国賓待遇の訪日なんてアリですか?安倍首相はオバマ同様決断できないリーダーということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404534.html

2/3阿波羅新聞網<极其惨烈!沪指跌8.73% 创业板指跌8.23% 两市近3000只股票跌停=下落は激烈の極み! 上海の株価指数は8.73%下落した 深圳の創業板指数(Growth Enterprise Index; GEI)は8.23%下落し、2つの市場で約3,000株が下落して停止>上海株価指数は8.73%減の2716.7ポイント、深圳株価指数は9.13%減の9706.58ポイント、深圳の創業板指数は8.23%減の1769.16ポイントになった。インフルエンザ、ウイルス対策、マスクなどのジャンルが急騰した。

これから株価はもっともっと下がるでしょう。何せ生産できないうえ、市民が外出したがらないとなると、GDPは当然落ち込みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404512.html

2/3阿波羅新聞網<扒一扒武汉病毒所所长的成功史=なんでもしがみつく武漢ウイルス研究所長のサクセスストーリー>武漢ウイルス研究所を管理する所長はどんなに凄いのか? このように言えば分かるだろう。所長の行政レベルのランクは正厅クラスであり、地方市の書記、市長レベル、どんな衛生保健委員会主任でも弟扱いにすぎない。 さらにすごいのは、この所長は単なる基礎研究員で、行政レベルのランクがない公務員から一気に正厅クラスや市長レベルまで上り詰めた。そこまで行くのにどのくらいかかったか当ててみて。答えは6年。

後で、我々が知ったことは……… 1月31日、武漢ウイルス研究所は“双黄連”口服液がコロナウイルスを抑制することができると発表した。人民はこの危険な時期に競って薬局に買いに行ったが …..しかし、武漢ウイルス研究所は、結論を証明できるだけの信頼できる少しの証拠さえ出せなかった。これはどんな社会か聞きたい。

SARSのときも酢を噴霧すると効くというので酢が売れましたが。今回もその類では。それとも自分たちが人工的に造ったウイルスだから、抑制できると知っていたのか?王延軼のスピード出世は舒紅兵と結婚してからとのこと。女の方から近づいたのか?略奪婚ですから。

武漢ウイルス研究所所長・王延軼

https://www.aboluowang.com/2020/0203/1404536.html

何清漣・福島香織訳『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』より

P.212~213

「台湾メデイアをコントロールし、台湾政治を誘導することの利点を知った後、中国国家新聞出版総署は2009年4月に「新聞出版体制改革」を宣言、そのなかで提示された改革項目の一つこそ対外交流の拡大であり、“走出去”戦略(対外進出戦略)の積極実施であった。国際国内の両方の資源、両方の市場を十分に利用して、新聞出版物を各種ルートにのせて外国市場や国際漢文 化圏と香港・マカオ・台湾地域に流通させる努力を推進するのである。かくして大陸メディア業界が台湾で新聞や定期刊行物を創刊することが奨励されるようになった。

3.プレイスメント•マーケティング:中国政府がニユースを買う

ジ工―ムス・タウン基金会の「中国政府はいかに米国の中国語メディアをコントロールしようとしているか」と題するリポ—トによれば、中国政府の海外中国語メディアへの浸透方式は四種類ある。

一、全額投資あるいは株主となって直接新聞、ラジオ、テレビを掌握する。

ニ、経済手段を利用して、ビジネス関係のある独立メティアに影響を与える。

三、独立メディアの放送時間と広告を独占的に買い取り、明らかに中共の公式の宣伝内容を掲載 する(台湾ではプレイスメント・マーケティングという)。

四、政苻の専門家を独立系メディアに雇用させ、時期を窺ってその影響力を発揮する。

 こうした手法が台湾で用いられている。しかし、このリポートが書かれたのはインターネットが隆盛してきたばかりの2001年で、この後、インターネットの大衆による情報の拡散という手段によって極めて大きな変化が発生し、中共の台湾メディア業界における世論操作にさらに多様な手段を加えることになった。すなわち張鋪華教授が総括した“世論コントロール六部曲”の最後の一項目、“ハッカー攻撃と論述心理戦”である。」

P.264~265

「2.シンクタンクとKストリート・ロピー集団と中国の利権関係の暴露

「学術スパイ」の指摘は米国の研究学会に対し相当大きな圧力となった。米国のシンクタンクは 公正客観の評判をもって、その研究に対する政府とメディアの信頼を多く得ており、それが政府 と世論に影響する一種の重要な間接的権力となってきた。しかし、近年来、シンクタンクは外国 政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっていることが指摘されている。『ニユーヨ ―ク・タイムズ』は2014年9月7日にある調査結果を発表した。その調査によれば、過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、口ビー機構に成り下がっておク、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていたという。一部学者は当時、その資金援助国に有利に:働く論文を出すように圧力を受けていたことを認めるよう迫られた。 『ニユーヨーク・タイムズ』の報道によれば、シンクタンク買収の資金の大部分が欧州、中東、アジア地域から出ていた。そのなかでもアラブ首長国連邦、カタールがとくに多く、中国もまたそのリスト上に名前があり、買収の方法は多種多様であるという。

上述の不名誉な事情はおよそ民主党系シンクタンクとOBたちが創ったKストリートのロビー機構が関与していた。調査報告の信憑性を否定する人はいなかったが、オバマ政府はこれを見ないふりをした。この後、この種の指摘は続き、比較的有名な報告と公聴会は以下のように数回行われた。

2016年7月30日、米同のインターネットの安全にかかわるシンクタンク「重要基礎インフラ技術研究所」(ICIT)がワシントンで、「中国のスパイ王朝:千の刃による経済凌遅による死」(原題China’s Espionage Dynasty:Economic Death by a Thousand Cuts)と題した報告書を発表した。これによると、中国の狙いは商業機密を盗み出すだけでなく、米国を含む西側諸国で、経済の破壊や不具合をしかけることにもあった。2017年11月13日、米国の中国問題に関する連邦議会•行政府委員会(CECC)は、「中国の長い腕:全世界に輪出される中国 (中共)の特色ある権威主義」公聴会を開き、中共の海外浸透の脅威が民主国家の核心的価値の脅威となると指摘。委員会はまさに新しい立法案を練っているところで、反撃することを決心しているとした。

このようにトランプ政権は、2年の長き時間をかけて外堀を埋めていった。2018年6月 米国高官が離職後に中国のためにロビー活動をし、米国で中国の利益代理人になっているというような問題がこの一年余りの間に次々と『デイリー.ビースト』などのメティアで名指しで批判報道されたのち、米国議会の下部組線である米中経済安全保障検討委員会(USCC)は8月24日、39ページに及ぶ長い研究報告書『中共の海外統戦工作:背景と米国への影響』(china‘s Overseas United Front Work.Background and Implications for the United states)を発表した。 これは、中共統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア•台湾に対する統戦手法及び影響の分析などを全面的に暴き出していた。報告書は孔子学院に対しても大量の報告を行った。」

何清漣の本では、如何に米国の政治家(主に民主党系)と官僚(キッシンジャーに連なるデイープステイト)が中共の金に汚染されてきたかを浮き彫りにしています。民主党や官僚が、トランプが大統領になった初日から追い落としを図ろうとした理由がこれでハッキリ分かりました。彼らの退職後の糧道をトランプが“Drain the Swamp”と言ってきれいにしようとしたからです。トランプは公約通り政治のヘドロを掃除しています。弾劾は効果がなくても民主党が仕掛けたのは彼らの最後の悪あがきと見ることもできます。まあ、オバマは本当に無能でした。

堀田氏の記事で、サンダースがアイオワとニューハンプシャーの予備選で勝つかもしれないとの予測です。左翼は経済のダイナミズムを考えず、ばらまきに終始するところがダメで、国の弱体化を齎します。左翼は国家消滅を狙っていますから、狙い通りの行動なのかもしれませんが。

でも金に汚いバイデンや後出しじゃんけんのブルームバーグよりはサンダースの方が、好感が持てます。選挙を楽しみにしています。

記事

1月29日、米上院における大統領弾劾裁判について記者の質問に答える民主党のバーニー・サンダース上院議員(写真:AP/アフロ)

 米大統領選がいよいよ本格的に幕を明ける。(本文敬称略)

 共和党は現職大統領のドナルド・トランプの再選で党内がまとまっているが、民主党は混戦のままだ。

 その中でいま浮上してきているのが、バーモント州上院議員のバーニー・サンダーズである。

 全米レベルでは今でも前副大統領のジョー・バイデンがほとんどの世論調査でトップにきているが、2月3日のアイオワ州党員集会(コーカス)と同11日のニューハンプシャー予備選に限ると、サンダーズが首位にきている世論調査結果が多い。

 民主社会主義者を名乗る同氏が混戦の中から抜け出すのだろうか。

 トランプもサンダーズの勢いに驚きを隠さない。1月13日のツイッターでこう発言している。

「ワオ! バーニー・サンダーズが世論調査で上がってきている。『何もしない政党』の他候補にくらべるといい感じだ。これが何を意味するのか見届けたい」

 そしてサンダーズの支持率が高止まりした1月24日にはこう記した。

「アホなバーニーが民主党予備選をリードしている。でも民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ!」

 トランプの指摘はある意味で的を射ている。

民主党関係者だけでなく、「急進左派のサンダーズが代表候補になったらトランプには勝てない」と考える人たちが多いからだ。

 というのもサンダーズは民主社会主義を標榜する政治家である。左側に寄りすぎると、穏健派の支持者が離れてしまう結果を招きやすい。

 さらに民主党の代表候補になった場合、勝つためのカギはどれだけ無党派層の有権者から票を獲得できるかにあり、大局的に眺めると、サンダーズが大統領になれるチャンスは低いとみられてきた。

 近年、米国は左派と右派(民主と共和)に分断されていると言われる。

 どれほどの分断なのかを昨年12月に発表されたギャラップ調査で眺めると、民主党員と答えた人(28%)と共和党員と答えた人(28%)が同率だった。

 そして41%が無党派と答えており、この数字がいまの米国の潮流と述べられるかと思う。

 追加質問として無党派と答えた41%に、「民主党寄り」か「共和党寄り」かと聞くと、それぞれ43%と45%という数字なのである。

 つまり無党派を含めても、いまの米国の政治勢力図は見事に二分されていると言える。

 そのためサンダーズの躍進は急進左派の民主党員にはありがたいだろうが、共和党支持の28%と無党派の41%の有権者からは、多くの票を期待できないことでもある。

 トランプはそれを理解して「民主党は決して彼を勝たせるようなことはしないはずだ」とツイートしたわけだ。

サンダーズらしい政策としては、以下が代表的である。

1「メディケア(高齢者向け医療保険保険)を全国民に適用する」

2「公立大学の授業料をゼロにする」

3「2030年までに16兆3000億ドル(約1770兆円)を使って100%自然再生エネルギーにする」

4「国境を越えてきた不法移民にもゆくゆくは市民権を与える」

5「純資産3200万ドル(約34億円)以上の個人に超富裕税を課す」

 サンダーズはいま、トランプの対極に位置した候補として、実は若い世代にも支持が拡大している。

 共和党の専門家からもサンダーズを甘くみてはいけないとの声が出ているほどだ。

 米国で最も古い保守派ロビー団体「アメリカ保守連合」のマット・シュラップ議長はポリティコ誌にこう述べている。

「トランプ支持者が、バーニー・サンダーズが代表候補になったら民主党は勝てないと考えることは大きな間違い」

 78歳という年齢とは思えないほどのエネルギーを持つサンダーズが、新しい有権者を掘り起こして投票所に向かわせることがあるというのだ。

それを「新有権者の波」と呼び、2016年にトランプが起こした現象と類似したことが民主党側に生じる可能性を指摘している。

 さらにサンダーズは民主党レースの中では最も政治資金を集めている。

 政治資金調査を行う非営利団体「オープン・シークレット」によると、バイデンのほぼ2倍にあたる7379万ドル(約80億円)を集金している。

 逆にバイデンは民主党候補のトップ4の中では4番手で、潤沢な選挙資金があるとはいえない。

 選挙資金が十分に集まらない候補が大統領選に勝ったことはほとんどなく、その意味でもサンダーズの急伸は注目に値する。

 筆者は1995年、サンダーズにインタビューしたことがある。彼がまだ下院議員だった時で、首都ワシントンの議員会館事務所で時間を割いてくれた。

 当時は民主党に所属しておらず、無所属だった。今のように「民主社会主義者」ではなく「社会主義者」と名乗っていた。

 連邦議員の名鑑を眺めていた時に、社会主義者という文字が目に止まり、インタビューを申し込んだのだ。

 ユダヤ系米国人であり、親戚はホロコーストで殺害されたと述べた。

 シカゴ大学在学中に社会主義青年同盟に入り、社会主義思想を学び、政治家になっても基本的な政治思想に変化はないと胸を張った。

20代後半にニューヨークからバーモント州に移り住み、1981年から8年間、同州最大のバーリントン市の市長を務めている。

 当時から環境政策に力を注ぎ、風力と太陽光発電を推進。また累進課税を導入し、全米の市では最も早くLGBTの権利を認めた市長として名を馳せた。

 当時から身なりにはあまり気を遣わず、インタビューズ時も髪の毛は立ったままだったのを思い出す。

 サンダーズとバイデン以外でも、インディア州サウスベンド市長のピート・ブダジェッジとマサチューセッツ州上院議員のエリザベス・ウォーレンも健闘している。

 最初の2州には選挙登録が間に合わずに参戦しない前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ(77)もジリジリと支持率を上げつつある。

 同氏はすでに広告費だけで2億4800万ドル(約270億円)の自己資金を投じており、スーパー・チューズデー(3月3日)以降、選挙戦に変化が見られるかもしれない。

 アイオワ州党員集会を数日後に控え、民主党レースは混戦である。

 主要候補が全員70代であるなか、38歳のブダジャッジが出てくる可能性もあるが、勢いに乗って「新有権者の波」をつかみ始めている点ではバーニー・サンダーズが一枚上かもしれない。

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