『「新型ウイルスはバイオ兵器?」の噂が囁かれる背景 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在と中国のいびつな対応』(1/30JBプレス 福島香織)について

2/1希望之声<川普衣阿华集会: 虽被弹劾但是段快乐时光=トランプのアイオワ集会:弾劾にもかかわらず幸せな時間>1/30、民主党下院議員とトランプの弁護士が上院で激しい議論を交わした一方で、トランプは米国の最初の選挙が行われるアイオワ州で選対集会を開いた。選対集会と雖も、彼は必然的に弾劾の話をした。 彼は、歴史上4番目に弾劾起訴された大統領であるが、状況は前の大統領達とは異なると言った。 米国は今正に「幸せな時期」を迎えており、弾劾案は詐欺であると。

金曜日の午後、上院で新しい証人を召喚する動議について採決が行われ、49票の賛成、51票の反対で否決されたというニュースがあった。 その後、上院は弾劾案の賛否に投票する日程をスケジュール化する。

2/1宮崎正弘氏のメルマガにも三日後にせまったアイオワ党員集会で、バイデンは二位に転落か

  社会主義者バニー・サンダーズが緒線をリード、

 世論調査会社のニールセンが各テレビ局の視聴率増減を調べたところ、フォックスが32%増、MSCBは1%減、トランプ批判の先端局CNNは2%減だったことが判明した(ワシントンタイムズ、1月29日)。フォックスは過去18年にわたって視聴率を増やし続けてきた。ウエブのフォックスは年間195億人が見たという。

 この数次は貴重なデータである。つまりフォックスはトランプ支持であり、その視聴率が抜群に増加している事態は何を意味するのか。

 ニュージャージー州は2016年にトランプがヒラリーに負けた選挙区だが、各種アンケート調査では、若者の民主党離れが顕著で、トランプ支持が増えているという。

 2月3日にアイオワ州における民主党コーカス(党員集会)で、ダントツのリードを見せたいバイデン元副大統領(77歳)の支持率が23%、サンダース(78歳)が18%、ついで三位に急上昇したのがブルームバーグ(元NY市長。77歳)で12%と四位のウォーレン(70歳)を引き離していたことが分かった。

「後出しジャンケンで闖入してきたブルームバーグだが、個人の財力にモノを言わせ、400人のスタッフを投入し、邦貨換算で270億円をテレビCMに投じた結果である。

サンダース支持は労働組合、とくに米国郵便の20万労組が支持を表明しているため、ヒラリーが痛烈に批判した。「彼と仕事を一緒にしたいとは誰も思っていない」。

小誌でも何回か指摘したようにバイデンが失速した場合、民主党候補はブルームバーグを選ぶ可能性が日々高くなった。理由はサンダースが社会主義者、ウォーレンが極左過激派だから、この二人のうちの誰からが民主党候補に選ばれると、トランプが圧勝するのは目に見えている。>とありました。腐った民主党から支持者が離れるのは当然です。日本の若者も自民支持が多い。オールドメデイアの言うことを信じないからでしょう。早く世代交代した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/338575

2/1希望之声<FBI通缉中共女中尉 美国哈佛教授穿囚服出庭暂获保释=FBIは、中共の女性中尉に逮捕状 ハーバード大教授は囚人服を着て出廷、保釈を勝ち取る>2020年に入り、中国のスパイに打撃を与え、国家安全戦略を強化するための米国政府の行動は引き続き強力である。 1/28、米国司法省は、中共の「千人計画」に含まれる、ハーバード大学教授で化学部長を務める有名なNanotechnology学者など、米国の技術と研究成果を盗むことを目的とした中共に関する3件の事件を発表した。全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバー、および2人の中国人研究者を告発した。米国当局は、中共が“米国技術の大規模かつ長期的な窃盗”を試み続けていると述べた。

司法省によって告発されたボストン大学研究員で中共軍中尉の葉艶卿(Yanqing Ye音訳)はスパイ行為に関与し、米国は彼女が現在中国にいると考えており、連邦捜査局(FBI)が令状を発行した。別の中国人研究者、鄭早松(Zaosong、Zheng)は、生体サンプルを盗み、中国に密輸しようとしたと起訴、拘留された。

司法省の訴状はまた、「葉が詐欺と虚偽の陳述によってビザを取得した」と主張している。

2017年8月4日、葉はビザ/学生奨学生(J-1)ビザ申請書に電子署名し、彼女の答えはすべて真実であると述べた。 スパイ行為、破壊行為、その他の違法行為を計画しているかどうかを尋ねられたとき、彼女は「いいえ」と答えた。

司法省は、葉が嘘をついていると考えている。“葉は自分を「学生」と偽って自称していたが、中国国防技術大学での兵役経験について嘘をついた。”葉はかつて、彼女の兵役が2017年7月31日に終了したと嘘をついたが、実際には そうではない。 米国の最終調査によると、葉艶卿は学生ではなく、中国軍の中尉であった。

葉のJ-1ビザは、2017年9月5日に米国国務省によって承認され、その後、2017年10月から2019年4月までボストン大学で勉強した。授業料や生活費は中国学者委員会が補助していた。

米国司法省は、葉にビザ詐欺の疑い、虚偽陳述、外国政府の代理人としての行動、結託陰謀で起訴した。

データは、葉が1990年7月22日に福建省で生まれ、29歳であることを示している。 FBIの指名手配令状には、身元確認のために彼女の顔の2枚の写真が添付されている

米国のハーバード大学の教授であり、ナノテクのトップエキスパートであり、全米科学アカデミーのメンバーであるチャールズ・レイバーは、米国司法省によって、知的財産を窃取する中共の「千人計画」への参加を隠蔽、虚偽の陳述をしたとして告発され、1/ 28に逮捕された。 1/30、レイバーは100万ドルの現金保証とパスポートを渡して一時的に保釈された。

金で国を売るのはみっともない。名声も地に落ちたでしょう。売国奴です。日本も早くスパイ防止法を作り、摘発しないと。ワンサカスパイがいるのでは。メデイアもそうでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/338536

2/1阿波羅新聞網<服务业受打击 中国失业状况恐比SARS时期严重=サービス産業が打撃を受け、中国の失業状況はSARS期間中よりも悪化する可能性が高い>武漢肺炎の発生で、専門家は、中国の第1四半期のGDPは前四半期と比較して半減すると予測している。中国のサービス産業の多くの中小企業は、肺炎に対処するために無期限に操業を停止し、収入が減少する可能性がある。家賃やその他の支出の上昇圧力が高まり、中国経済が国内消費に依存する中、サービス産業が国の雇用人口の半分以上を占めているという状況下では、失業者数に対する武漢肺炎の影響はSARS期間よりも深刻になる可能性がある。

《サウスチャイナ・モーニング・ポスト》は本日(31日)、武漢肺炎の流行により中国の失業率が高まる可能性があると報道した。報道では、2003年のSARS期間中、サービス産業は中国の雇用人口の29%しか占めていなかったが、中国経済は国内消費に依存し、2019年には雇用人口の半分以上に増加したことが指摘されている。そして、最悪のSARS流行期には、約800万人が失業した。しかし、中国の産業がサービス産業に移行するにつれて、新興のインターネット配車や配達サービスは、産業再編により失業した多くの若者を吸収した。

報道によると、武漢肺炎の失業者数への影響はSARS期間中よりも深刻である可能性がある。その理由は、春節休暇に加えて、肺炎の流行が長引き、サービス産業の収入が減り、より高い休日残業賃金、不動産リース料負担の増加などの圧力に苦しんでいるためである。疫病発生が報道される前の雇用状況も非常に脆弱であったのに。たとえば、現在の中国の未払い労働争議と消費者紛争は増加している。《中国労働報告》(CLB)によると、2014年から2019年にかけて、サービス労働者と小売労働者の抗議活動は、全労働者抗議のなかでの割合が9.7%から23%に上昇し、工場労働者の抗議の割合は41%から15%未満に低下した。

CLBは、中国のサービスおよび小売業の労働者は普通給与が低く、労働時間が長く、突然の失業のリスクが高いと指摘した。 CLBのデータによると、昨年、中国全土の各地で少なくとも40の労働争議があり、そのほとんどはジムが閉鎖された後の未払い給与の問題であったが、労働者の抗議は2018年に15件、2015年に1件だけであった。企業の登録数によると、中国の約12,000の個人指導センターは昨年閉鎖された。

日本も遅まきながら、中国人の一部入国制限をしました。湖北省だけでなく、もっと拡大してもよいのでは。武漢肺炎は中国全土に拡大している可能性が高い。日本企業の中国駐在員は帰した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403486.html

2/1阿波羅新聞網<武汉P4实验室疑为毒源 王延轶所长上位疑云=武漢P4研究所は発生源である疑い 王延軼所長が疑いの上位に>武漢肺炎の流行は広がり続け、世界保健機関は1月31日に新型コロナウイルスの流行が国際公衆衛生上の緊急事態として宣告した。しかし、武漢肺炎流行の具体的な原因はまだ特定されていない。数日前、中国に設立された最も初期のP4(最高レベルのバイオセーフティ)生物研究所である中国科学院武漢ウイルス研究所が世間の注目を浴びた。

国際的に注目されている武漢肺炎の新型コロナウイルスの原因は、この研究室から出たと疑われている。そして、武漢ウイルス学研究所の所長である王延軼は、若い年齢と並外れた経歴から世論の焦点になった。

ウイルス研究所所長が注目を集める

Tolerancy @ tolerancylyという有名なツイッターは、「華人論壇中、中国科学アカデミー武漢ウイルス研究所所長(王延軼)を捉えた。その管轄下にある中国P4研究所。改良された資質、愛人上位にランクされる若い才能、北京大学で学んだ海外留学組である。危険な研究室がこのような素晴らしい管理者に出会ったのは驚くことではない。どんなおかしなことが起きても不思議ではない。

pic.twitter.com/v31qal3zGO

—Tolerancy @tolerancyly 2020年1月28日」

インターネットの投稿は、彼女の夫である舒紅兵は1967年生まれの53歳で、王延軼より14歳年上であると指摘した。

舒紅兵は、1998年から2005年まで、米国ユダヤ医学研究センターとコロラド大学健康科学センターの免疫学系で働いていた。現在、舒紅兵は中国人民政治協商会議のメンバーであり、国家科学アカデミーのメンバーで、武漢大学の副学長および医学研究所の所長でもある。彼は主に免疫関連の細胞伝達研究に従事しており、抗ウイルスの自然免疫および炎症反応のための多くの重要な信号とタンパク質調節を発見した。

ツイートは、「履歴書を見ると、王延軼は北京大学の学部生だったとき、舒紅兵に会うことはなかっただろう。後に舒紅兵がいたコロラドに行ったか?」「今回の肺炎ウイルスに関し、武漢P4は上海と浙江の2つのP3研究所ほど効果を上げていないようである。 」

ツイートが交わされ、ネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。あるネチズンは、「王延軼は舒紅兵の学生です。舒紅兵と彼の妻は離婚し、王延軼と結婚した」と。あるネチズンは驚き叫んだ。「本当に? 国立ウイルス研究所は80年代生まれが管理しているのか? 年功に関係なく、国は進歩した。 」また、「中国はどのようにしてウイルスを開発する能力を持っているのか。海外でサンプルを盗み、それらを改善せず管理が混乱して漏れたのでは」「これがウイルスの真の原因だった! テロ国家は、“核兵器は人に如かず、通常兵器も人如かず、生化学兵器を密かに開発する”ことを知っている。事実:北朝鮮の金三胖は弟を生化学兵器で殺した。シリアは生化学兵器で民間人を殺した…」

さらに、一部の人達は、武漢国家生物安全研究所が関連ウイルスの人為的遺伝子変異操作を行うことができる中国で唯一のP4生物学研究所であるため、偶発的なウイルス漏出か誰かが意図的に漏出して「武漢肺炎」になった可能性があると疑っている。「武漢肺炎」の発生の重要な手がかりになる。

王延軼は舒紅兵を寝取って、若くしてその地位についた可能性もあります。まあ、道徳観念のない連中ですから。どうも、武漢にある2つの生物研究所のどちらかから漏れだしたのでしょう。偶発か意図的にかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0201/1403554.html

福島氏の記事で、心配なのは東京五輪です。やはり日本人の感染者数を増やさないためには、中国人全体を一時入国禁止にしないと危ないのでは。成田や羽田は入管もキチンと対応するでしょうけど、地方の空港や港はできているか心配です。政府は監視を厳しくしないと。

記事

新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市(2020年1月27日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。

 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。

4~5月にピーク、減退は6~7月か?

 ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「(ウイルスへの対策がうまくいけば)10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー(感染拡大の感染源となる患者)も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。

 一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4~5月にピークを迎え6~7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。

 信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。

成田経由で武漢から1万人が来日していた

 ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、(300万人が武漢に入って)市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。

 武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾(桃園、高雄、松山空港経由で)へ移動したという。海外へは多い順にバンコク(2万0558人)、シンガポール・チャンギ(1万0680人)、東京・成田(9080人)。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。

 おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。

 ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌(宣伝機関)であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。

 周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。

囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂

 今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム(「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081)でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者(1月2日まで)について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。

 同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。

 そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ(生物安全実験室)」の存在である。このラボは中国最初のP4(レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる)のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。

 実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。

 実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ(NML、カナダ唯一のBSL4ラボ)から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法(郵送)でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ(CBC)が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。

 ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。

トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。

 また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム(バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究)が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。

 こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。

末期症状を示す共産党独裁体制

 この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書(新疆文書)の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。

 今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。

 さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域(中国)と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。

 そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。

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