『中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている』(1/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

1/12阿波羅新聞網<韩国瑜在高雄狂输近50万票 罢韩团体:立刻道歉辞职=韓国瑜は高雄で50万票近くしか取れず負ける 韓の解職団体:直ちに謝罪して辞任すべき>蔡英文総統は、高雄市で110万票近くを獲得し、韓国瑜は48万6千票を獲得した。尹立は、「これは市民の70%近くが実際に韓国瑜市長に反対したことを表している。韓国瑜高雄市長はもはや執政の正統性はない」と強調した。

「We care 高雄」の発起人(右)は、韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう促した。左側には韓国瑜の解職を求める4人の紳士の一人である陳冠栄博士がいる。 (写真:葛佑豪撮影)

国民党の総統候補である韓国瑜は、高雄で約50万票しか取れず、韓国瑜の解職を求める「We care 高雄」発起人の尹立は、今夜韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう呼びかけた。

韓国瑜は中国人と心性が同じなので、権力を握った以上、辞職しないでしょう。日本のように辞任してからでないと立候補できなくすればよいのに。また不在者投票の制度もないようなので不便です。民主選挙はよくよく考えて投票しませんと、韓国瑜のような「飲む・打つ・買う」の三拍子が揃った人物が選ばれ、結果は市民が負うことになりますので。日本もメデイアのプロパガンダ「一度はやらせてみたら」に乗せられ、民主党に政権を渡し、売国政治をされました。衆愚にならないよう、プロパガンダには騙されないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395001.html

1/12阿波羅新聞網<为中共站台 邱毅立委梦碎!政党票只拿1% 亲共新党不分区全杠=中共のプラットフォームとして立法委員に立候補した邱毅の夢は砕かれる!政党の票は1%しかとれず 親共新党は全国で抹消>今日、第15回総統・副総統選挙と第10回立法委員選挙が行われ、今年は合計19の政党が名乗りを上げ、政党票は76.5センチの厚さで最長記録を樹立した。 但し、全国での立法委員の政党票の場合、5%得票しなければ篩にかけられるので、民進党、国民党、台湾民衆党、時代力量のみで、新党はわずか1%しか獲得できず、新党で名簿順1位の邱毅は議会とは無縁である。

前立法委員・邱毅

前立法委員の邱毅は新党で1位に指名されたが、今回の投票数はわずか143,468票で、投票率は1.03%だった。

全国で獲得する議席のうち、民進党は14議席、国民党13議席、台湾民衆党4議席、時代力量は3議席を獲得する予定である。

ただし、各政党が獲得した最終投票数と全国での立法委員の議席数は、完全な投票数が確認された後に計算する必要がある。

午後8時57分時点で、まだ200を超える投票所で開票が終わっていない。 (選挙委員会のウェブサイトから抜粋)

台湾の選挙制度に詳しくないため、誤訳しているかもしれません。ご容赦のほどを。でも結果オーライ(民進党が立法委員も過半数取れた)だったので良かった。4年後は頼清徳氏にお願いしたい。海外にいる中国人はこの選挙をよく見たら。中国国歌に“起来!不愿做奴隶的人们!=立ち上がれ!奴隷となることを望まぬ人びとよ!”とあり、民主選挙のない中共統治では民衆は奴隷になり下がっていると思いますが。自分たちを統治する代表を選べないのでは、奴隷です。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394994.html

1/12阿波羅新聞網<加拿大司法部支持以涉嫌欺诈向美引渡孟晚舟=カナダ司法省は、詐欺容疑で孟晩舟を米国に引き渡すことを支持>カナダ司法省は1/11に、中国最大のネットワーク機器メーカーである華為の最高財務責任者である孟晩舟に対し、彼女の行為はカナダでも犯罪であり、詐欺容疑で米国に引き渡されるべきだと発表した。

AP通信によると、孟晩舟の引渡し案が20日にカナダで開廷される前に、カナダ司法省は裁判所に提出した文書で、「孟晩舟の告発は引渡し条項の“二ケ国での犯罪”原則に沿っている。それは引き渡しを求める国の犯罪であるだけでなく、カナダの犯罪でもある」と説明した。

カナダは5アイズのメンバーでもあり、引渡は当然と思いますが。今回のウクライナ航空機の事故でカナダ人犠牲者は63人とイラン人に次いで多く、悪の枢軸、中共・イラン・北朝鮮の繋がりを知っているカナダは中国に人質として拘留されているカナダ人の問題と併せて怒っているのでは。孟の詐欺はイラン絡みですから。欧州も華為は使わないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394993.html

1/12希望之声<为保未来总统权利 川普将用行政权阻止前国安顾问弹劾作证=将来の大統領の権利を保護するために、トランプ大統領は弾劾裁判での元国家安全保障顧問による証言を阻止するため行政権を使う>1/10(金)、トランプ大統領はフォックスとのインタビューで、「米国の将来の大統領の権力を保護し、米国の国家安全を守るために、行政特権を使って元WH国家安全保障顧問のジョン・ボルトンの上院での弾劾裁判での証言を阻止する」と述べた。

Fox Newsウェブサイトによると、トランプ大統領は次のように述べた。「本来、彼(ボルトン)が証言しても問題ないが、未来の大統領のために考慮しなければならない。大統領として、国家安全保障顧問、または国家安全、法律、その他の問題に関与しているWHの職員を証言させることはできない」と。国家安全保障の観点から、大統領は国家安全保障問題に関与する職員に強制して証言させることはできないと考えている。

「特に、国家安全保障顧問にとって、ロシア、中国、北朝鮮、およびすべての国家安全保障関連の声明に関し、説明するように求めることはできない。本当にそれをすることはできない」と強調した。

トランプ大統領はまた、「WHのミック・マルヴァニー、国務長官マイク・ポンペオ、元エネルギー長官リック・ペリーなどの幹部は証言しても問題ないが、行政特権を考慮して、彼らには証言させない」とも。

実際、上院の弾劾裁判で誰が証言するかは不明である。民主党はボルトンの証言を望んでいるが、上院共和党はまだ裁判で証人を呼ぶことに同意していない。

ペロシもやっと弾劾案を上院に送付するようですが、もう終わった感じしかしません。下院の弾劾審議は茶番・笑劇としか見えません。

https://www.soundofhope.org/post/329932

姫田氏の記事では、中共の浸透が世界で行われ、日本も例外でないのに、日本は何も動いていないという印象を持ちました。「スパイ防止法」or「反浸透法」のような法案を出そうという動きもなければ、大学で孔子学院廃止の動きもなく、経団連はまるでNBAのように儲かればよいというスタンス。渋沢の「論語と算盤」の考えから遠い存在になりました。日本人の劣化でしょう。

それは、日本の左翼の主張する似非「平和主義」同様、自分だけが良ければよいという無責任な態度と一緒。佐伯啓思の本には、確か「王権神授説の王制と違い、天賦人権説に則った共和制は傭兵制度ではなく、市民が国を守ることを前提としたシステム」と言ったようなことを書いていたと思います。敵の侵略を受けても戦わなければ「奴隷の平和」を甘受することになります。今のチベットやウイグルの状況を見て香港市民も戦っているのです。左翼の「平和主義」(=「中共への日本売り渡し」)の言辞に騙されないように。平和を願うのは当然ですが、敵は詐術を用いて、日本を弱体化して、併呑する野心を持っていることに気が付きませんと。次の総選挙では、香港動乱と台湾選挙を思い出し、日共、立民、国民には入れないことです。

記事

中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国の新外交戦略「シャープパワー」とは

Photo:123RF

 中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。

 シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。

 振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、SNS上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。

旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、SNS上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしNHKの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。

 フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。

 一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ。

オーストラリアで香港デモの“場外乱闘”

 オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。

 オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。

 オーストラリアは、約2340万人(2016年国勢調査)の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は121万3903人で、人口の5%以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。

 2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となっている」(前出の消息筋)という。

実は日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。

 すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。

「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」(都内の私大教授)

ビジネスの利益かそれとも正義か

 企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。

 2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「NBAは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。

 中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。

ところがどうだ。今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム(日本経済新聞2019年10月18日)によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。

 日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くPR会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。

「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。

「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。

 インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。

 前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。

 なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている。

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