『2020年の香港問題、どう転んでも習近平は窮地に 抵抗運動をここまで大規模化させた習近平の“不徳”』(1/2JBプレス 福島香織)について

1/4希望之声<因希拉里电邮案撒谎 前FBI副局长麦凯比或被起诉=ヒラリーのメールサーバー事件で嘘をついたため、前FBI副長官のMcCabeは起訴されるかも>1/2(木)に発表された最新の調査記録によると、2016年10月にヒラリー・クリントンのメールサーバー事件の調査に関してWSJにリークした件につき、FBIの前副長官であるAndrew McCabeは、かつて連邦捜査官に嘘をついたことを認めた。現在、連邦検察官のJohn DurhamがFBIの不正行為について刑事捜査を行っているため、これはMcCabeの法律上の問題を引き起こす可能性がある。

上記の調査記録は司法省監察長によって発表されたが、発表の理由は、ワシントンDCの“責任と倫理的市民”組織が情報公開法により訴えを起こしたためである。この記録の中で、現在CNNのコメンテーターを務めているMcCabeは、元国家安全保障補佐官のマイケル・フリンが起訴された理由と同様、虚偽の申し立てによる起訴に直面する可能性があることを特に言及している。

司法省監察長が2018年に結論付けたのは、McCabeが2017年5月9日に当時のFBI長官のJames Comey、司法省内部監督・調査員とでWSJ漏洩事件にについて話し合ったときに、McCabeは“誠実さが欠如”していたと。

公開された調査記録では、匿名の司法省内部監督・調査員は、McCabeが「自分はメディアに情報を開示することは誰にも許可していない。自分も情報を漏らしていないし、他人に情報の開示を許可したことはない」と主張したと。しかし、2017年8月18日に、McCabeの主張は、電子メールや証人の証言を含む証拠と矛盾したため、変わった。彼はWSJへのリークを再度尋ねられたときに、彼が授権してやらせていたため、McCabeは明確に言った:「はい、私はそれをやった」と。

漏洩された情報に基づくWSJの記事は、2016年の大統領選挙の数日前に報道された。この記事は、前民主党議員のアンソニー・ワイナーのラップトップPCの中に、ヒラリーの何千通ものメールが見つかったため、ヒラリーの調査を再開するというFBIの発表に焦点を合わせている。当時、ワイナーはヒラリーのアシスタントのフマ・アベディンの夫であった。

調査記録は、McCabeの嘘がFBIの調査を狂わせたと明確に述べている。これはフリンの場合とは異なる。フリン事件では、FBIはロシア人とのフリンの対話をすでに知っていた。

文書には、調査官が次のように言っていると引用している:「自分はMcCabeに言ったことを覚えている。“McCabeさん、あなたは我々があなたの言ったことに基づいて多くの仕事をしたことを知っている”と。この意味は、あなたが信頼する組織で誰がこのようなことができるのかを探し出すためだけに、幾日も残業や休出をしたということ。McCabeは頭を下げてうなずき、「はい、ごめんなさい」と言った。

この調査官は、「McCabeの嘘が調査を数週間にわたってあらぬ方向に走らせた」と言った。

《デイリービースト》によると、McCabeの法律チームは、「McCabeのインタビューの直後にJames Comeyから解雇されたため、彼の誤りをすぐに訂正しなかった。これによりMcCabeの注意を分散された」と主張している。

連邦検察官のJessie Liuは昨年、McCabeを訴えることを提案した。しかし、当時、McCabeは不正行為を否定した。観察長の結論は、McCabeにとって有益な情報を含み、誤った記述と遺漏に基づいたものだったと述べた。

昨年、McCabeは2018年3月に解雇されたとしてFBIと司法省を訴えた。彼は、解雇はトランプ大統領が忠実でない部門責任者を除外する計画の一部であると考えている。McCabeは、FBIのクリストファーレイ長官とジェフセッション司法長官の両方が、トランプ大統領の意思に基づいて彼を降格させる言い訳を作成し、最終的に彼を解雇したと主張している。

McCabeはゴーン同様、盗人猛々しい。悪い奴は厳罰に処すべきです。Durhamが早く結果を出せばよいのにと思いますが、トランプの再選戦略とも絡むのかも。民主党が弾劾案を上院に送らないのも勿論選挙対策です。民主党の大統領候補がハッキリした時点でDurham報告を出すのかも。ヒラリーやビルクリントン、デイープステイトまで一網打尽にできれば嬉しいです。

https://www.soundofhope.org/post/327892?lang=b5

1/4阿波羅新聞網<狙击刚刚开始 川普打头 国际反共战线成形=狙撃が始まったばかり トランプが先頭に立ち、国際的な反共戦線を形成>台湾民進党の「反浸透法」は、火曜日に議会通過に成功した。台湾だけでなく、中共が自由で民主的な社会へ浸透し、西側社会の警戒と抵抗も引き起こした。 ファイブアイズ・インテリジェンス・アライアンスのイギリスとカナダの両方が、米国のグローバル・マグニツキー法と同様の人権法案を可決し、オーストラリアも関連法案を可決しようとしている。 さらに、反「共産党員の移民」の米国法から、親中共の米国シンクタンクへの裏からの資金提供を暴露する米国議会、中国語メディアを「共産党支配」と名付けた非営利財団まで、米国社会は中共のアカい浸透がますます明らかになり、 2018年、《外国エージェント登録法》が制定された。 国際社会は現在、中共が気にする国際戦線を形成している。

今のところ、さまざまな国が、中共に対する関連法を制定している。これは、狙撃の始まりにすぎない。 公開狙撃は、2種類の法案で構成されている。2つとは、各国がスパイ防止法・反浸透法、外国エージェント登録法を順次通過させていることである。

日本は何をしているのだろうか?政治家も官僚も惚けていて危機感が全然感じられない。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391639.html

1/4阿波羅新聞網<公安强制中小学男生抽血建档DNA 家长忧被强摘器官=公安は、小・中学生男子にDNAファイルを作るために採血を強制した 親は強制臓器摘出を心配>雑誌《Bitter Winter》によれば、広西省貴港市、桂林市、岑溪市、河池市等の少なくとも17校で血液採取が行われた。本来医者が採血すべきなのに警官が採血した。学校側は親に告知もせず、牽強付会の説明(「誘拐や失踪したときに捜査に使える」とか「麻薬を吸わせるわけでない」とか。「誘拐や失踪対策ならどうして女子はしないのだ」と反駁された)に終始し、親の怒りを鎮めることができないだけでなく、親にとってより心配なのは、子供のDNAデータが臓器照合データベースに含まれ、最悪強制臓器摘出されることである。

恐ろしい国、デイストピアとしか言いようがない。こんなことを為政者に許すようでは。香港同様、反共革命しかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391516.html

1/4阿波羅新聞網<先别盲目乐观 中国经济的放缓还未结束=盲目的に楽観的になってはいけない 中国の景気減速はまだ終わっていない>2019年半ばに広まった悲観論と失望は、投資家の完全な楽観論に取って代わった。この変化の主な理由は、世界の2大経済国が良い情報を発したからである。しかし、投資家が株式購入のために群がる前に、中国の状況を詳しく調べる必要がある。

中国人民銀行の水曜日の動きは警戒の根拠を提供した。中央銀行は1/6に銀行預金準備率を引き下げることを決定し、8000億人民元の資金を市場に放出すると見込まれている。 2018年初頭から、準備率の調整は、成長の鈍化に対処するために、中国人民銀行が好む金融政策ツールとなっている。

2019年12月末に中国の李克強首相が経済への追加支援を要請したことを受けて、市場は中央銀行が準備率を引き下げることを広く期待している。この措置は、季節的な資金調達の圧力もある程度反映している。中国の現金需要は、通常、年末および旧正月前に急激に増加する。今年の旧正月は1月25日である。

今年の季節的な流動性の緊張状況は、昨年よりも厳しくなる。地方政府に新年開始早々のインフラ建設関連の債券を発行することを許可するが、今年の3月の予算計画が承認されるのを待つことはできないという北京の決定により、債券市場の一部を吸収する。 週間及び2週間のレポレートを含む、いくつかの重要な金融市場金利は、すべて12月中旬に急上昇した。

しかし、準備率の引き下げは、経済状況が最近のデータが示すほど楽観的ではないことを意味する。 中国の輸出が改善しているという証拠が増えているが、経済の他のいくつかの重要な分野は6ヶ月前よりもはるかに弱い。 中国の不動産市場は急速に冷え込んでおり、建設活動は減速している。 昨年12月、中共の公式購買管理者指数(PMI)は、建設活動が2016年初頭以来最も弱いレベルに落ちたことを示した。

まあ、中国の発表する数字は嘘だらけですから。米国の関税も、1/15合意書にサインして1月後の2/15に一部緩和できるかどうかです。米国は農産物をもっと買えと要求するでしょう。本当にサインできるかも注視しておく必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391490.html

福島氏の記事に関して言えば、習近平こそが共産主義の悪をあからさまに映し出して見せた張本人で感謝すべきと思っています。今、中共がやっている香港やウイグルの弾圧を見れば普通はどんな人でも反対を唱えるでしょう。日共支持者や極左シンパは中共を応援するかもしれませんが。後は中共に進出している企業の経営者も、算盤勘定で北京を擁護するかも。それを見たサラリーマンは悲しいかな、内心とは別に、上司の発言を鸚鵡返しするかもしれません。まあ、でも中国が嫌いな日本人は増えているでしょう。尖閣侵入も止まっていませんし。安倍首相の習の国賓待遇というのはどう考えてもおかしい。福島氏の言うように年初に靖国参拝して中国にキャンセルさせてみたら。そうしたらヘタレと言ったのは撤回します。

福島氏の香港の今後の予想については、「(2) 香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる」でしょう。そうなれば、香港の“一国二制度”の特権的地位もなくなり、マカオがそれに代わることもないでしょう。中国経済の没落を意味します。それより香港の民主化運動が大陸に広がることを願っています。トランプも中東はサウジやイスラエルに任せて、中共打倒に力を入れてほしい。

記事

(写真はイメージです)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 あけましておめでとうございます。2019年は「逢九必乱」の年のジンクス通り、香港を中心に中華圏は大きな「乱」に見舞われた1年だった。おそらく1989年以来、外交上、最も厳しい局面にさらされた年であったといってもいいだろう。

 では今年は中国にとってどんな年になるだろうか。香港問題はどうなるのか。今年(2020年)の予測について、ざっくりと大まかに、放談してみたい。

香港に「国家安全条例」を望んでいた習近平

 香港問題は少なくとも昨年春の段階ではここまで中国の根底を揺るがす大問題になるとは思わなかっただろう。いったいなぜ、香港問題がここまで拡大したのだろうか。

 そもそもの発端は、香港人のカップルの痴情のもつれを原因とする殺人事件が台北で発生したこと。当初は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官ですら、逃亡犯条例改正などといった選択肢を口にしていなかった。それが1年後の春に突然言い出す。この裏事情については不明だが、比較的はっきりしているのは、習近平周辺はキャリー・ラムに条例を改正せよといった要求はしていない、もらい事故だと主張していることだ。

 ではキャリー・ラムからの提案、アイデアであったか。あるいはキャリー・ラムは誰かに、逃亡犯条例を改正すれば習近平の歓心が買えると耳打ちされたか。

 いくつか判明しているのは、習近平政権としては香港に「基本法23条に基づく国家安全条例」の制定を望んでいたということだ。胡錦濤政権が挫折した国家安全条例を自分の政権で制定できれば、それは香港掌握を実現できた、という大きな成果である。

 だが、この条例こそ、香港の司法の独立を完全に打ち砕き、香港在住の民主活動家や反体制派の人間を香港警察が中国に代わって政治犯として逮捕することができる根拠となる恐ろしい法律なのだ。だから、この法律をつくろうとすると、逃亡犯条例どころではない香港市民の抵抗運動が予想される。なので、キャリー・ラムは、国家安全条例制定を先延ばしにする口実として、先に成立が簡単そうな逃亡犯条例改正を行ってみせようとした。あるいは、そうすることが習近平の意思であるかのようなアドバイスを受けたかもしれない。

習近平の政敵の巣窟だった香港

 香港は中国インテリジェンス機関関係者(海外のインテリジェンス機関関係者も)が常駐している情報戦の最前線であり、同時に中国共産党政権内の異なる情報筋が互いに世論誘導をしかけて、党内の権力闘争に影響を与えようとする現場でもある。

 中国の知識人は中国公式メディアを党中央の公式発表以外載せていないプロパガンダと思っているからハナから信じていない。だが香港メディアは多少は報道の自由空間があるぶん、比較的参考にする。また、香港に拠点を置く独立系華字メディアを通じて、共産党内部で起きている微妙な動きを読み取ろうとする。こうした中国中間層、知識人層の心理を知っているので、香港で多くの裏の取れない内幕話が出ては拡散される。

 私が、いちいち香港のゴシップを取り上げては紹介するのは、フェイクニュースも含めて、党内の動きをなにかしら反映していることが多いと見ているからだ。

 そう考えると、反逃亡犯条例改正デモは、そうした情報戦の中で、習近平政権を追いつめるべく拡大するように誘導されたようにも見えてくる。

 中国サイドがたびたび指摘するように米CIAに雇われた工作員が指導しているだの、全米民主主義基金(NED)の助成を受けたNGOが運動を支援しているだの、反共外部勢力の仕業、というセンもあるが、ここにきて信憑性が高まっているのは、中国サイドのインテリジェンス、つまり国家安全部や旧解放軍総参謀部、中国公安部国内安全保衛局などの関係者や駐香港中央政府連絡弁公庁(中聯弁)がまともに情報収集していない、もしくは情報を上に報告するという作業をまともに行っていない、つまりインテリジェンス系職員たちがサボタージュしている、あるいはわざとフェイク情報を上げて、習近平政権の判断を間違わせているのではないか、という可能性だ。

 それは、例えば習近平政権が香港の区議選結果を親中派が大勝利すると信じて疑っていなかったという話からもうかがえる。習近平政権が香港問題で節目、節目で適切な対応がとれず、問題がこじれ続けたのは、現場からの正しい情報が上がっていなかったから、だと。確かに胡錦涛政権であれば、もっと問題の初期にうまく対応し、抵抗運動をここまで拡大させなかっただろう。

そもそも、香港のインテリジェンス関係は習近平の最大の政敵と見なされる太子党のラスボス、曽慶紅が牛耳っていた。現任の中聯弁主任の王志民も江沢民派の人間だ(だからずっと香港問題の責任を取らされて失脚させられるとの噂があった)。金融系も曽慶紅や江沢民ら上海閥の利権に絡んでいることが多い。習近平は公安トップの周永康、旧解放軍総参謀部に君臨していた徐才厚ら軍幹部を汚職で失脚させ、治安・情報機関の幹部人事を洗いざらい入れ替えてきたが、だからといって末端まで習近平カラーに塗り替えられたかというと、むしろ組織内では人事粛清を繰り返すたびに習近平に対する反感が強まっていると仄聞している。

 政敵寄りの人脈が多い香港だからこそ、習近平は自ら香港を掌握するために、過剰なほどの香港の中国化を求め、コントロールを強化しようとしたのだが、そのことが一層、香港人の抵抗を強める結果となった。また、徹底した人事異動、アンチの粛正人事を行ったため、官僚たちが必要以上に委縮し、習近平さまのご機嫌を損なうような不都合な情報を上げなくなるという弊害が起きたわけだ。

香港問題の行方、考えられる3つのシナリオ

 結局、香港市民がここまでアンチ中国となり、抵抗運動がここまで大規模化したのは、習近平の独裁者気質による不徳が導いた、ともいえる。

 となると、香港問題の行方としてのシナリオは3つぐらいしかない。

(1)習近平が香港の中国化を諦める

 習近平が自らの敗北を認め、香港の中国化を諦め、少なくとも胡錦濤政権時代までのレベルの一国二制度状況に戻す。だが、おそらく今の段階では、香港警察の大幅な組織改革や行政長官普通選挙の実施ぐらいの要求を認めなければ抵抗運動は収まらないかもしれない。

(2)香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる

 習近平サイドが一切妥協しないとなれば、香港の抵抗運動を警察力で徹底的に封じ込めるしかない。その可能性は比較的高そうだ。香港警察の新たな警務署長クリス・タン(鄧炳強)は中国人民公安大学出身の香港警察内で最も親中タカ派の人物。彼は上海閥江沢民派に属するといわれているが、ならば習近平としては汚れ仕事も心置きなく押し付けられる。キャリー・ラムが12月16日、北京で習近平と面会したとき、公安権力のトップである政法委員会書記の郭声琨が同席したのも、香港警察に中国公安が力を貸すということだと受け取られている。香港メディアは郭声琨がすでに香港マカオ小組の副組長に任命されていると報じていた。香港警察と中国公安が一体化していき、香港の司法の独立という砦は完全に陥落することになるだろう。

 そうなると、香港の国際金融都市としての信用は地に落ちる。12月に香港の抵抗運動への資金提供プラットフォームとなっていた組織「星火同盟」関係者4人が逮捕され、その口座と7000万香港ドルの資金が凍結された。警察はマネーロンダリング容疑を主張するが、目的が香港の抵抗運動の弾圧であることは間違いない。弁護士である公民党議員の楊岳橋は、「星火同盟の資産凍結は、国際金融センターとしての香港の地位に影響する。個人資産を任意に凍結され、個人資産が全く保障されないのだと人は思うだろう」と非難している。

私有財産に対する保障が中国並みになった香港は、中国のどこにでもある地方都市の1つに落ちぶれることになる。そうすれば国際社会のからの関心も失われ、抵抗運動も収束していくだろう。だが、そうなった場合、一番損をするのは中国共産党だろう。香港が一国二制度を維持して国際金融都市であることによって得ていた経済上の恩恵は決して小さくはなかったということを、習近平政権は後になって思い知ることになる。

(3)中国国内の“革命”を引き起こす

 あるいは、香港の抵抗運動が導火線となって中国国内で“革命”が起きるのか? さすがに、それはないない、と思うのだが、2015年9月の段階でトランプ大統領の誕生を預言したことで注目された英国の預言者、クレイグ・ハミルトン・パーカーの2020年の預言の中に、中国の新たな革命の動きがおきる、というのがある。パーカーは2019年の預言でも中国の騒乱、抗議運動を預言し、実際「香港での騒乱」は起きたわけだが、2020年はその香港の抗議運動が中国に飛び火し、政府転覆の危機におちいる、という。パーカーの預言は的中率70%、といわれるが果たしてどうだろう。

2020年の中国の見通し

 さて預言というほどでもないが、私の2020年の中国の見通しをいくつか言っておこう。

 まず台湾総統選は蔡英文政権が続投、米国と台湾の軍事同盟的接近は、習近平の中台統一の野望を完全に打ち砕くだろう。香港問題は引き続きくすぶり、中国経済は低迷、GDP成長率5%台を容認せざるを得なくなる。

 希望的観測をいえば、春に予定されている習近平の国賓訪問はキャンセルされるといい。IR汚職問題で中国の政界浸透工作の内実が暴露されて習近平国賓訪問どころではなくなるとか。あるいは日本首相が年初に靖国神社に参拝すれば、おそらく中国の方から訪日キャンセルを言ってくると思うのだが、どうだろう。国賓訪問の返礼に天皇陛下の訪中が習近平から求められ、陛下が応じられる、というシナリオだけは何としても避けてほしい。

 秋には米大統領選でトランプの2期目続投が決まり、中国に対する一層の強硬路線がとられ、中国にいよいよ体制変革を迫ることになるかもしれない。

 デジタル人民元発行や中国版GPSの北斗システムの完成、火星探査や独自の宇宙ステーション建設の進展といった発明やイノベーションなど「中国スゴイ」と世界が称賛するような快挙も見せるだろうが、遅かれ早かれ、現行の体制維持が困難になりつつあることに習近平自身も気づかざるを得なくなってくる。その先の中国の選択を見極め、現場で取材できる年であるようにと、チャイナウォッチャーとしては年初に願いたい。

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