『「拘束された金正恩」写真を公開した米国の真意 米韓が実施していた“特殊な訓練”の内容が明らかに』(1/1JBプレス 古森義久)について

1/3希望之声<川普三年成就319项 历史学家:经济数字表明川普是位伟大总统=トランプは3年間で319項目をも達成 歴史家:経済数字はトランプが偉大な大統領であることを示している>米国保守派のウェブサイトであるWashington Examinerは12/31に次の記事を出した。トランプ政権の官僚がこのサイトに、トランプ大統領の3年間の実績を詳述したリストを公開した。この記事は歴史家の言を引用し、「経済数字は嘘をつかず、歴史はトランプが偉大な大統領であることを証明している」と。

記事によれば、2016年の選挙キャンペーン中に約束したことについて、トランプ大統領は就任後3年で完了させたか、大幅な進展を遂げている。トランプの側近は、これが彼の再選に役立ち、民主党の党派的なバイアスによる弾劾に対抗するのを助けると言った。

WH当局者は、2020年の選挙に備えて、過去3年間のトランプ大統領の業績は15のカテゴリーと319の「結果」のリストに分類されると述べた。この成績表はWHのウェブサイトにも掲載されている。

選挙キャンペーンを開始したペンス副大統領は、「トランプ-ペンス」という言葉が印字されたキャンペーンバスでWashington Examinerに、「約束したなら、必ずそれを守る」というメッセージは非常に明確だろうと語った。ペンスは、「トランプ大統領のリーダーシップに感謝する。我々の生活はより強くなり、米国を安全にし、米国経済は史上最高である」と述べた。

世論調査専門家のジョナサン・ゾグビーは、トランプ政権の業績リストを見た後、次のように述べた。「2016年にトランプが大統領に選出された理由を見ることができ、おそらく彼は民主党の弾劾の影響を受けずに2020年に再選されるだろう」と。

もちろん、アメリカ史上3番目に弾劾された大統領として、トランプは素晴らしい業績リストを作成する必要がある。世論調査はトランプにとっても良いようである。多くの世論調査は、ほとんどの人が彼を弾劾するのではなく罰することを望んでいる。ある世論調査では、有権者は民主党の大統領候補がトランプを破ることはできないと考えていることを示した。

「もしこの状況が選挙日まで続くなら、トランプが負けると信じることは難しく、どんな有権者でさえ、民主党が党派的偏見で大統領を弾劾したのか、その理由をよりよく理解しているかもしれない。大統領は選挙中の数多くの約束を果たした」とゾグビーは付け加えた。

このリストは、経済・貿易の改善、エネルギーの自立、雇用創出、不法移民の削減、トランプ大統領のアメリカ・ファースト外交政策、退役軍人の支援、新規法案は8つの既存法案の削減を要すること、保守的な連邦裁判官を任命、トランプはアメリカ史上最も中絶反対の大統領になり、トランプは十数件のオバマ時代の重大な提案を首尾よく防いだ事等に重点を置いて、対策、大統領命令、成果、および結果を列挙している。

政府官僚は、「鍵となる政府部門からの措置が含まれる場合、リストは長くなる。たとえば、農村のインフラを改善するための運輸省の対策や、ハイカー、ハンター、釣り人のためにエリア開放の内務省の対策等」と述べた。

トランプ大統領を批評する者は、「彼の業績は多くの挫折によって影に覆われている。例えば裁判所の何度もの禁止命令、外国の指導者との確執、赤字の急増、民主党の弾劾調査等」と主張している。しかし、トランプ支持者は、「弾劾の最後の数週間で、下院でUSMCA協定が通過し、宇宙軍の創設など、いくつかの最大の政策勝利を勝ち取った」と言った。

米国の大統領を研究している歴史家のダグ・ウィードは、「未来の歴史家は、このトランプ時代を驚きで振り返るだろう。対照的に、両党の他の大統領は比べ物にならない。もちろん、トランプ時代の経済数字がそれを物語り、数字は嘘をつかない。これらの数字は、彼が偉大な大統領であることを示している」と述べた。

ペンスは、「自分とトランプ大統領の国を改善する努力は有権者にとって最も重要だ」と述べた。彼はしばしば選挙キャンペーンでこれを表明する。

「過去3年間、アメリカ人労働者とアメリカ人の仕事を最優先にするという約束を果たし続け、減税、規制の緩和、公平な貿易のための戦いを行ってきた」とペンスは言った。

「過去3年間に700万人の新しい雇用が創出され、賃金は記録的な速さで増加し、失業率は50年間で最低レベルにある。中国、カナダ、メキシコとは米国にとって非常に有利な新しい貿易協定を結べ、宇宙軍も創設した。軍隊の再建に力を入れ、同盟国と共に敵と対決し、ISISへツケを払わせ、5月以降の違法な国境通過数の75%削減、そして170人以上の保守派の連邦裁判官(2人の最高裁裁判官を含む)の承認等、引き続き取り組んでいく」

「トランプ大統領の弾劾は、2020年に誰が大統領に選ばれるべきかについての有権者の決定に影響を及ぼさないだろう」とゾグビーは言った。

小生のブログでも何度も指摘してきましたように、他の大統領と比べ、トランプの実績は群を抜いています。民主党支持の日本人コラムニストもそれは認めるしかありません。数字が物語っているからです。下品・野卑であることは仕方がありません。そうでなければ、狡猾・嘘つき・邪悪な中共を打倒はできませんよ。よく考えてみてください。誠実で知的な学者に中共と丁々発止できますか?マフィアを相手にしてきたトランプだからできるのです。“夷を以て夷を制す”です。このまま行けばトランプ再選は間違いないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/327559

1/2阿波羅新聞網<震惊!中共贫困人口达70%以上 越共国退民进和中共背道而驰 —中共脱贫一场梦 真相震惊你我 中共越共背道而驰=ショック! 中共の貧困人口は70%を超えている ベトナム共産党は国退民進に 中共とベトナム共産党はお互い背を向けて駆け出す 中共の脱貧困は一場の夢 真相を聞いたらビックリ>中共が2020年に全国で脱貧困を果たすことを政治的課題として提案した後、多くの地方幹部は基準を満たせず、上司から問責されるのを恐れている。 世界銀行の貧困人口基準によれば、中国はまだ2億2300万人の貧困層を抱えているはずである。 さらに驚くべきことには、アメリカの基準を直接照らし合わせれば、中国人の70%以上が貧しいということである。 米国に亡命した経済学者の何清漣は2019年の総括として「中国の民間起業家にとっての20年にわたる富の道は夢幻に終わった」と述べた。 アポロネットの王篤然評論員は、「中共とはまったく対照的に、ベトナムの共産国家システムは変革を遂げており、中央による計画経済に別れを告げ、ベトナム共産党は経済に直接投資することはない」と述べた。 中共とベトナム共産党は互いに背を向けて駆け出す。

世銀の貧困の基準では、中以上のクラスは1日5.50ドルのレートで、14,000 元/年が必要である。 現在、中国大陸の一人当たりGDPは10,000米ドルであり、これは中所得以上の国に属する。 1日あたり5.5ドルの基準で計算すると、中国にはまだ2億2,300万人の貧困層がいるはずである。 インドに次ぐ世界第2位。 世界の貧困層の7.9%を占めている。

米国基準では、2018連邦政府の貧困レベルのデータで、48州では、独身者の貧困ラインは年間12,140ドルである。 2018年初頭の為替レートによると、78,000元に相当し、平均月額は6,500元で、現在の為替レートでは、年間85,000元、平均月額は7080元である。この基準によれば、中国人の70%、9.765億人が貧困層となる。

独身者の収入で貧困人口を定義するのもおかしい気がしますが、言いたいことは、中国は共産主義なのに資本主義の米国より格差が大きいということでしょう。共産主義が貧乏人の為になることはないということです。人権は弾圧され良いことはありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0102/1391072.html

1/2阿波羅新聞網<中国梦碎 此行业失业6成? 6千家P2P爆雷涉270万投资者 违约1400亿遍28省北京最多=中国の夢は砕かれる この業界は6割が失業? 6,000社のP2P爆弾に270万人の投資家が関与 デフォルトは1400億元で全国的に、ただ北京が最も多い>事情通は、中国の建設業界の失業率が60%と高いことを明らかにした。 亡命中の何清連は「中共の“中国の夢”は、今の中国大陸の状況を見れば、習近平の強国の夢は“何ら基礎がない”状態になった」と述べた。 2020年には、中国の住宅企業は債務返済のピーク期に入り始める。 さらに、2019年には、中国企業が28省でデフォルトを起こし、金額は1400億元にもなった。北京が最も多い。 約6,000社のP2Pが爆発し、270万人の投資家に影響を与えた。 2020年の初日に、中国人民銀行は全面的な預金準備率下げを発表し、8,000億元以上の資金を放出した。 アポロネットの王篤然評論員は「準備金は銀行の保証金であり、現在は引き下げられている。つまり、銀行預金のリスクが高まる。 米国の金融機関の準備率はずっと比較的安定しており、中共ほど頻繁には調整されず、一定の固定基準しかない」とコメントした。

まあ、今まで誤魔化し、誤魔化しして経済運営してきたのが、今年一気に剥がれる可能性があるということです。そうなれば嬉しい。

https://www.aboluowang.com/2020/0102/1391108.html

1/3阿波羅新聞網<习近平别想逃!川普将利用访中行程施压中共再让步=習近平は逃げようと思うな! トランプは中国への訪問を利用して、中共に譲歩するよう圧力をかける>トランプ米大統領は先日、「1/15に中国と第1段階の貿易協定に署名し、その後中国を訪問する」とツイートした。 香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「ウオッチャーの指摘では、トランプ大統領の訪中は米中貿易摩擦を緩和するかもしれないが、彼はまた、その訪問を利用して、北京により多くの譲歩を引き出し、経済モデルを変更することを約束させるために行くとのこと」と報道した。

北京の人民大学の国際関係教授である時殷弘は、「トランプは中国への訪問中に習近平に追加の要求を行う可能性がある。しかし、中国は今後2年間で2,000億米ドルの製品を米国から購入するなど、第1段階の米中協定の条件を満たすことすら難しいと感じている」と述べた。

時殷弘は次のように指摘した。「トランプは、中国当局に米国からの製品の購入を要求するなど、北京当局に彼の訪問でより多くの譲歩を促すために、第1段階の米中合意によって生み出されたポジティブな雰囲気を利用するかもしれない。 たとえ中国国内でこれらの製品に対する需要が低くても、中国にさらなる構造改革を実施するよう圧力をかけるだろう」と。

一昨日、本ブログで解説した通り、トランプは圧力をかけに行くということです。でも中共もバカではないから、当分トランプを呼ぶことはしないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0103/1391116.html

古森氏の記事については12/25本ブログ゙でも紹介しました。当然、金正恩も見ているでしょうから、暴走の歯止めには充分なったはず。金正恩は手詰まりなのでは。中ロへの出稼ぎ労働者派遣も国連制裁で12/22期限切れにも拘らず、まだ働かしていますし、後は麻薬か、ハッキングで金を盗むくらいしかないのでは。苦しい状態には変わりありません。共産主義が潰れた方がその国の国民は幸せになります。

記事

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長(写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米軍が11月に韓国軍と合同で金正恩委員長ら政権首脳を急襲する作戦演習を実施し、その内容を12月下旬に公表した。金委員長に扮したとみられる人物を拘束して連行する写真も明らかにしており、北朝鮮首脳部への抑止の意図があると目される。

「金正恩」拘束をシミュレーション?

 ロイター通信は、この米韓合同の特別作戦演習の内容を12月22日に詳しく報じた。報道は米国国防総省の非公式な発表に基づいており、演習の写真なども同時に公表された。

 同報道によると、この演習は米軍および韓国軍の特殊部隊によって、2019年11月12日に、韓国中西部にある群山米空軍基地で実施された。特殊部隊が北朝鮮の心臓部に奇襲攻撃をかけ、金正恩委員長はじめ労働党や人民軍の最高幹部を襲い、首脳陣を抹殺あるいは拘束する、という作戦の演習だった。

 12月下旬、米軍当局はこの演習内容の一部を、メディアにリークする形で映像とともに開示した。映像のなかには米韓軍部隊に捕獲され、後ろ手に手錠をかけられて連行される北側の最高指導者らしい人物の姿も含まれていた。

韓国・群山米空軍基地で実施された米韓合同の特別作戦演習(出所:米空軍)

 韓国軍当局者はこの演習について「反テロと人質奪取を目的とする定期的な訓練であり、今回だけの特別な意味はない」と述べた。だがロイター通信は、この演習は明らかに北朝鮮首脳の拠点を標的として急襲し、首脳部の要員を拘束するという目的の特殊な作戦の訓練であると報じている。北朝鮮の首脳に焦点を合わせたこうした攻撃は、米国が年来保持しているとされる、北朝鮮首脳部に対する「斬首作戦」の一種だとも言える。

さらにロイター通信は、この演習の写真が米国防総省機関の「防衛視覚情報配布サービス」から選別的に配布されたと述べ、米国によるこの時期のリークは、北朝鮮への戦略的なメッセージの意図が込められていると解説していた。

強力な軍事手段を知らしめるため?

 米国は北朝鮮に一貫して非核化を要求し、それに対して北朝鮮側は米国に経済制裁の緩和を求めている。12月上旬に北朝鮮は、トランプ政権が経済制裁を緩和しない場合には「クリスマスプレゼント」として長距離弾道ミサイル発射など軍事手段に訴えることも示唆していた。

 トランプ政権は、北朝鮮のそうした挑発的な軍事行動を抑止するために、1カ月前に行われた「北首脳急襲作戦」の演習情報をあえて公表したとみられる。米国側にも強力な軍事手段があることを北朝鮮側に知らしめようという狙いである。

 トランプ大統領は12月上旬、北朝鮮側の威嚇に対して「米国には、北朝鮮に対して軍事力を行使する権利がある」と述べていた。米太平洋空軍のチャールズ・ブラウン司令官も「わが軍は必要に応じて軍事力を使う態勢にある」と語っている。さらに12月中旬には、米軍がRC135W、RQ4など最新鋭の偵察機、爆撃機などを北朝鮮上空に飛ばしたことが伝えられていた。

 米国のこうした軍事活動について、在韓米軍勤務歴の長い軍事専門家、デービッド・マックスウェル氏は、「米軍が高度の偵察能力や強大な攻撃能力を示すことは、北朝鮮に危険な軍事行動を思いとどまらせる効果がある。北朝鮮がクリスマスになんの行動もとらなかったのは、その結果かもしれない」と論評した。

 現在、全世界の注視を集める米国と北朝鮮との非核化交渉には、こうした軍事的な要素も複雑に絡み合っているのである。

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