『文在寅流「バランス」外交が北東アジアを不安定化させる』(12/26日経ビジネス 宮家邦彦)について

12/28希望之声<向心要求台湾解除出境被拒 转向港府求助=向心は台湾に出国拒否を解除するよう要求し、断られて香港政府に助けを求めた>中国趨勢及び創新投資会社の向心会長は、台湾、オーストラリア等で自称スパイ活動をしていた王立強を直接指揮していたボスで、11月に桃園空港から急いで出国しようとしたが、台湾当局によって阻止され、出国を制限された。先日、向心は台湾政府に出国拒否を解除するよう要求し、断られたため、彼は台湾の弁護士に依頼して、台湾の香港経済貿易文化事務所に助けを求めた。

中国趨勢は公告を発し、「向心執行董事と龔青補欠董事の件で、台北地方裁判所が両人の出国解除要請の申請を拒否したため、台湾の弁護士を通じて台湾の香港経済貿易文化事務所に委任し、香港の永住者の基本的な人権を制限するという問題を、公式チャンネルを通じて解決するための支援を要請した」と。

香港民主党の立法会議員・林卓廷は、「向心が香港政府へ援助を求めるのは無駄である。理由は、この事件は台湾の国家安全保障問題と政治的浸透を扱い、向心夫婦は鍵となる人物で、調査は短時間に終わるのは難しく、民進党が立法化を図っている《反渗透法》のこの敏感な時に、短期に釈放はできない」と指摘した。

王立強が開示した情報によると、香港に上場している創新投資会社と中国趨勢は、どちらも香港の中共のスパイ組織である。また、王は中国の創新投資会社の従業員の身分を利用して、スパイ活動を行っていた。彼の上司である向心夫婦は上級スパイのボスであり、これら両社を通じて、強力に情報収集と実行チームを操作して、香港と台湾で活動していた。

王立強はまた、中共による香港の民主運動の鎮圧に関して、向心チームは香港でメディアを利用できる最も強力な実行チームであることを明らかにした。 龔青は台湾の選挙操作を直接的に担当し、2018年の統一地方選挙での国民党の勝利を支援し、現在は蔡英文の再選を阻止し、韓国瑜の選挙で勝利するのを支援していた。

まあ、こういう情報が広がっている中で、韓国瑜に投票する人が蔡英文総統より多くなるとは思えません。悪徳だらけの中共のやってくる手に乗るのは精神的堕落・頽廃を意味します。

https://www.soundofhope.org/post/325909

12/29阿波羅新聞網<中南海内斗 习近平逐个… 川普反共要夺回5大领域=中南海の権力闘争 習近平は一人ずつ…トランプの反共は5大領域を奪還すると>年末になって、中共指導者の習近平とトランプ米大統領は忙しい。 中共政治局は「民主生活会議」を12/26~27の2日間開催し、政治局委員は「25人が一人ずつ話し、必要に応じて相互チエックを行った」と。習近平の「人民の指導者」という肩書がさらに注目を集めた。 トランプ大統領は選挙対策で忙しい中、数日前にフロリダで行われた演説で「我々は共に社会主義者に反対する」と語った。彼は若い学生に「一生懸命に学び、一生懸命働く」ようにして、左翼の政府、ジャーナリズム、メディア、教育、学界を立て直し、「わが国を奪還」するためその分野に進んでほしいと。 トランプが就任した後、彼は米国および国際的社会主義および共産主義陣営に対抗するために一連の行動を取ってきた。

習のやっていることは、文革時の自己批判のようなものでしょう。益々毛沢東に似せてきているのでは。トランプにはぜひ反共を貫き、世界の共産国家を打倒してほしい。

12/21の夕方、トランプは、マルアラーゴからそう遠くないウェストパームビーチの保守派の青年組織であるターニングポイントUSAの年次学生行動サミットで“共に社会主義に反対する”スピーチを行った。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389316.html

12/29阿波羅新聞網<中美备战!美军火速打造超级新武器 中共航母走弯路成烧钱累赘=米中は戦争に備える! 米軍ロケットはウルトラ新兵器に 中共空母は価値なくお金の無駄になる>米軍支隊は、「大国間競争」を再開するために急速に改革を進めている。長距離精密発射計画は、より射程が長い武器を開発している。米陸軍は、車両により道路からミサイルが打ち上げられる兵器を開発し、南シナ海や第二列島線の中国の軍事的脅威に対抗する。 中共の軍事面について、評論家の洪微は、中共の空母は攻撃にも守備にも役立たず、実戦経験もなく、宝の持ち腐れになると書いた。 台湾シンクタンクの諮問委員会メンバーである董立文は、台湾に対する共産軍の攻撃のパターンを明らかにした。

米国は、共産軍による将来の台湾武装攻撃の3つのモデルを分析した:(1)海上と空の封鎖に加えて、大規模なミサイル攻撃(2)小規模ミサイルが台湾の政治や軍の中心部を正確に攻撃(3)水陸両用艦船による上陸。

董立文は、世界の軍事史の歴史において、(1)と(2)の2つのモデルで屈服した国はない。空と海からISISを攻撃している米国を含めても。3つのモデルを混在させてくると分析した。

以前、共産軍は2004年に澎湖諸島をすぐに手に入れる可能性があったが、当時の陳水扁総統は、共産党軍が台湾の島にあえて侵攻した場合、台湾はすぐに独立を宣言すると述べた。

中共は北朝鮮を使って米軍の目をそちらに向かせた隙に、台湾侵攻するかも。でもそれは中共の終わりを意味するでしょう。欧州も米国の味方をするはずで、逆に南シナ海の人工島は海の藻屑になるのでは。

写真:米国のM270多重発射ロケットシステム(R)は、2017年7月5日に韓国の東海岸でMGM-140陸軍戦術ミサイルを発射した。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389275.html

12/30阿波羅新聞網<惊爆:大选各投票点实时报告北京 中共挺韩设赌盘赔率百倍 宋楚瑜:没拿中共钱不像国民党=驚き:総統選挙の各地の投票を北京にリアルタイムで報告する 中共は韓国瑜を助けるためオッズを100倍に設定した 宋楚瑜:中共の金は、国民党のように貰ってはいない>台湾で2020年の総統選挙が開催されようとしており、中共の台湾選挙への赤い浸透と干渉が集中的に暴露されている。 台湾のメディアは27日、「投票日当日に、中共当局が各地で台湾の親共の人に票読みさせ、すぐに北京に報告させる」ことを明らかにした。 中共は長い間、台湾の寺社、村、地元の派閥と交流し、統一戦線を進めるために観光を手段にした。その結果、中共は徐々に台湾の政治的基盤に浸透し、台湾の選挙で中共の干渉に力を発揮するようになった。中共は、台湾の選挙結果を混乱させ、有権者を誘うために、韓国瑜のオッズを100倍として打ち出した。 25日、嘉義警察は、台湾海峡の地下を通って運ばれる地下カジノで史上最高の139,億台湾ドル(約4億6,000万米ドル)を押収したが史上最高を記録した。 親民党の宋楚瑜候補は28日夕、「共産党から1銭も受け取っていない。大陸から優遇されたこともない。国民党の政治家とは異なり、祖先の墓は大陸にあるが、奇麗にしている」と。

国民党も共産党も中国人だけあって鼻薬が当り前の世界です。台湾の人たちには金に転ぶことなく投票してほしいと願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389346.html

宮家氏の記事では、「習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。」とありますが、そんなバトルができる官僚が外務省にいますか?結局ヘタって、安倍首相が文句つけただけで終わるのでは。本当に中共に習の訪日をキャンセルさせるくらいの交渉ができるのか、訪日に向けた予定調和のシナリオが出来上がっているのではと疑います。予想が外れることを願いますが、今の役人に骨のあるのがいるとは思えません。

記事

「香港・ウイグル問題は中国の内政」との文在寅発言が注目を集めた(写真:新華社/アフロ)

 12月23~24日、中国の北京と成都で日中韓3カ国の首脳による一連の会談が行われた。目玉となる日中韓首脳会談は今回が8回目。北朝鮮情勢について日中韓は「朝鮮半島の完全な非核化に関与」しており、「関連する国連安保理決議に従った対話や、外交を含む国際的な協力などによってのみ朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を達成できる」などとした成果文書を発表した。

 こうした「成果」に茶々を入れるつもりは毛頭ない。だが、元来、合意内容が3カ国の最大公約数にとどまらざるを得ない3カ国首脳会談は、具体的な合意内容よりも、それが開催されること自体に象徴的意味がある場合が少なくない。今回も、筆者がより注目したのは一連の2国間首脳会談だった。本稿では、現時点で入手可能な公開情報に基づき、これら日中、日韓、中韓の首脳会談のポイントを読み解いていきたい。

李氏朝鮮時代に回帰する韓国外交

 一連の会談を分析する上でまず筆者が考えた仮説はこうだ。

 韓国外交は今変化しつつある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の頭の中では、冷戦時代に日米韓が築いた「反共」同盟の時代は既に終わっている。文政権は、中国の台頭、北朝鮮の核武装化、米国の影響力の相対的低下という新たな状況を踏まえ、外交政策を変更しつつある。今や朝鮮半島は、周辺の強国とバランス良く付き合うことにより自国の安全を確保するという、李氏朝鮮までの伝統的な「均衡」外交に回帰しつつあるのだ。

 大国間の勢力均衡を図りながら自国の国益を最大化する、といえば聞こえは良い。だが、一つ間違えれば、それは韓国が、関係国の顔色を見ながら「八方美人」を繰り返し、適切なタイミングで戦略的決断を行わない、もしくは行うことができない「優柔不断」外交に陥る危険をはらんでいる。筆者の見立ては、今回の一連の首脳会談でも、こうした韓国の弱点が露呈している、というものだ。以上を前提に各首脳会談を見ていこう。

日韓首脳会談:「合意なし」が前提だった

 首脳会談といっても千差万別だ。今回の日韓首脳会談は共同声明どころか、共同プレス発表や共同記者会見すら予定されなかった。このことは会談前から「合意」など想定していなかったことを意味する。日韓双方とも譲歩が難しいことは会談前から分かっていた。されば、今回の会談が平行線のまま、双方で言い分の応酬となり、意見の一致がなかったからといって驚くに当たらない。

 日本側は貿易管理問題で一定の「譲歩」を行っており、ボールは韓国側にあるとみている。これに対し、韓国は国内で政治スキャンダルや経済不振が表面化する一方、外国、特に米国からの強い圧力を受けていた。日米と中朝の間の「バランス」を維持することは想像以上に難しかったのではないか。特に、来年4月に議会選挙を控える文在寅政権にとって、徴用を巡る問題で新たに対日「提案」を行う状況にはなかったのだろう。

 今回の公式発表でもう一つ気になったのは、韓国国会議長が進めるいわゆる「新提案」に関する言及がなかったことだ。通常なら公式発表で言及されない事項こそ最重要問題であることが多いのだが、今回「議長提案」が動きそうな兆候は今のところない。韓国内にも反対があるのだから、日本政府は韓国の「お手並み拝見」となる。文政権が戦略的判断に基づく政治決断を下せる状況にない以上、日韓関係の先行きは決して楽観できない。

中韓首脳会談:「韓中は共同運命体」発言が示す矛盾

 日本ではあまり詳しく報じられていないが、今回筆者が最も注目したのは北京での習近平(シー・ジンピン)・文在寅会談だ。最近韓国は米中対立のはざまで翻弄されている。中国は、米国が在韓米軍にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を導入したことに強く反発。韓国に対し「3つのノー」(THAAD追加配備なし、米国ミサイル防衛に参加なし、米韓日軍事同盟なし)を受け入れさせた。韓国は日本に対してだけでなく、中国との関係でも揺れ動いているのだ。

 先般の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐるやりとりで米国から強い圧力を受けた韓国は、最終的に「GSOMIAを終了するとの対日通告の効力を中断させる」という苦しい決断を迫られた。しかし、これが逆に中国の反発を買い、中国の王毅外相が訪韓し「傍若無人」にも韓国に改めて「3つのノー」を再確認させるべく強く圧力を加えるに至ったといわれる。今回の首脳会談に至る中韓関係はかくもぎくしゃくしていたのだ。

 ここでも文在寅大統領の優柔不断な態度が中韓関係を更に不安定なものにしている。その典型例が「香港・新彊ウイグル問題は中国の内政」発言だった。韓国中央日報によれば、中韓首脳会談の後、中国メディアは「文大統領が、香港と新疆問題について『中国の内政』だと明らかにした」という。これに対し、韓国側は「文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明したそうだ。

 案の定、韓国側は対外説明に追われた。文大統領が「よく聞いた」などと余計なことを言うから誤解が生じるのだ。これだけではない。同会談で習近平国家主席が米国を批判しつつ、韓国を「戦略的協力パートナー」と呼んだのに対し、文大統領は「韓中は共同運命体という考えを改めて感じることになる」旨述べたとも報じられた。韓国と中国が運命共同体なら、韓米同盟は一体何なのか。こうした八方美人外交にはおのずから限界がある。

日中首脳会談:習氏の訪日に向け本格協議が始まった

 最後に、日中関係について簡単に触れよう。日本の一部には習近平国家主席が来春、国賓として訪日することに疑問を抱く向きがある。確かに、近年の人民解放軍の軍備拡大、自己主張を強めた対外政策、尖閣諸島への公船の接近、香港・ウイグルでの人権問題など、最近の中国の行動に問題が多いのは明らかだ。しかし、これに対する日本の動きは、韓国の「バランス」外交とは違い、一定の戦略的方針に基づいているとみるべきである。

 筆者の経験から申し上げれば、中国にとって国家主席・中国共産党総書記の外遊は特別のもの。まして、国賓訪問ともなれば失敗は許されず、事務方はあらゆる手段を使ってこれを成功させなければならない。当然、日本に対する中国側の要求は高いが、これは逆に日本にとってチャンスでもある。訪日を成功させるためには、日中事務方間でしかるべく協議を行い、一定の合意に達する必要があるからだ。

 安倍晋三首相は今回、成都での記者会見で「中国側とは南シナ海、香港・ウイグルの人権問題などについても話し合った」と述べている。これは習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。

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