『「正論」は大統領選の武器になり得るか?』(8/20日経ビジネスオンライン 酒井吉廣)について

8/22阿波羅新聞網<外籍留学生风波 北大给予47万元奖学金 吉林大学提供“人肉闹钟”= 外国人留学生の揉め事 北京大学は47万元の奨学金を与える 吉林大学は「人間目覚まし時計」(留学生にモーニングコールを大学側でする)を提供>山東大学が外国人男子留学生に3人の中国人女子学生がついて面倒を見ていることで注目を集めた後、続々と他の大学でも不合理な留学生への政策が明らかになった。

《中国青年報》は8月19日の北京大学医学部の公式ウェブサイトから引用して、同学部では6年間の臨床医学本科生として2019年度はフィリピン人留学生に合格通知を出した。 授業は中国語で教えられので、その学生の中国語のレベルは標準に達していないため、山東大学で1年間中国語の指導を受ける必要がある。

しかし、北京大学はこの学生に全面的な奨学金を与えた。 北京大学の公式ウェブサイトのデータによると、これは、学生が7年間勉学に励めば、少なくとも47万元の奨学金を受け取ることができることを意味する。

日本の文科省もアホだから日本人大学生の支援の充実を図らず、外国人留学生を厚遇しています。而も反日教育している国へです。中国が外国人留学生に金を出すのであれば、日本が中国分の奨学金を止めて、反日教育してない国の留学生を増やしたらどうか。その方がまだ良いでしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/21/n3123371.html

8/22阿波羅新聞網<《北美留学生日报》被起底 为中共官方做宣传? =《北米留学生日報》はいろいろと探られる 中共を公式宣伝しているからか?>《New Yorker》誌は最近長文の記事を発表し、「中国人学生が情報を取るための主要なチャネルの1つは《北米留学生日報》のWeChat公衆号である。それは愛国を煽っている」と紹介した。 《北米留学生日報》のWeChat公衆号は160万人の加入者がおり、毎日の読者数は100万人を超えている。《New Yorker》の記事では、《北米留学生日報》のオフィスの壁には“法輪功”“ダライラマ”“パナマ文書”、及び画像使用のルールを含む禁止リストがあり、従業員には国の指導者の写真を使用しないように要求したとある。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332698.html

8/22阿波羅新聞網<韩国瑜神秘经历被起底 无疑是中共代理人?=韓国瑜の隠された経歴が探られる 間違いなく中共のエージェント?>最近、元高雄県長の楊秋興が明らかにしたのは、韓国瑜高雄市長は、かつて北京大学の政府管理学院に学び、9年間で博士号を取得し、注目された。 アポロネットの評論員の王篤然は、「状況が本当であれば、この経歴は中共がエージェントを養成していることを示していると」分析した。 台湾は、赤の浸透を受け、ずっと発酵しており、ある外国メディアは、中共がニュース配信のために少なくとも5つの台湾メディアに金を払ったことを示した。 オックスフォード大学の博士で、国際政治金融の専門家の汪浩は、ボイスオブアメリカに次のように語った。「3つのレベルがある(①中共は絶えず統一戦線として台湾に宣伝・攪乱する②台湾内部に中華民国からの独立と中華人民共和国からの独立と意見が分かれている③現状維持とすると親米で行くのか、親中で行くのか、これも意見が分かれる」と。 13日、中国統一促進党の会長であり、竹联帮の張安楽が中国の財政援助を受け入れたとして告発された。

韓国瑜と中联办・王志民

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332610.html

8/22阿波羅新聞網<中共卫星出故障美媒:窃取的技术有致命缺陷=中共の人工衛星は故障した 米国のメディア:盗んだ技術には致命的な欠陥がある>中国が打ち上げた最新の人工衛星である18号衛星は爆発し、機能不全に陥った。 中国の航空宇宙産業の内部関係者は先日衛星の故障は「盗んだ技術と部品の削減」を試したもので、危険が隠れていることを明らかにした。 米国のメディアは以前、中共は海外から航空技術を「盗み」、コピーしているが、「手にした」技術には解決できない致命的な欠陥があることを示した。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332456.html

酒井氏の記事では、民主党の大統領候補は全員左寄りに見えてしまいます。都会のエリートならいざ知らず、これでは誰が候補になってもトランプが勝つのでは。しかし、オバマの人気がそんなに高いとは思えないのですが・・・。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

 7月30日と31日の両日に行われた第2回民主党大統領候補者討論会は、候補者間の政策スタンスの違いがより明確に出た。民主党大統領候補者討論会の概要については、拙稿「トランプ氏に勝てる候補は誰? 民主党の戦いが始まった」に書いた通りだが、今回は白人以外の5人のマイノリティー候補は全てバイデン前副大統領と同じ2日目に振り分けられた。

オバマ否定につながるバイデン批判

 前回、バイデン候補の人種差別的態度を批判してハリス上院議員は株を上げた。今回も、各候補者はバイデン候補の政策案を批判することで、民主党支持者の評価を得ようとした。

 実際の討論会では、バイデン候補を5人のマイノリティー候補と左傾化した政策を推進するデブラシオ候補(ニューヨーク市長)などが質問攻めにし、回答を避けた場合にはモデレーター(今回はCNN)が聞き直すということもあった。

 これに対して、バイデン候補は各候補による「オバマ政権=失敗」という頭ごなしの批判は否定したが、「自分は大統領ではなかった」という弁明や話題をそらすような発言で対応したため前回に続き彼の評価を下げる結果になった。

 トランプ大統領が、討論会でのバイデン候補を「寝ぼけている」などと揶揄(やゆ)するツイートをした背景もここにある。

 オバマ前大統領は、今でも全米のみならず世界中で大人気、ツイッターのフォロワーも極めて多い。オバマ前大統領が2020年7月の民主党大会や本選で応援演説をすることが切り札だと、多くの民主党員は考えている。

 だが、今回のような討論会は、オバマ政権当時の政策に瑕疵(かし)があったことを暗に認めているように聴衆の目には映る。オバマ否定につながるバイデン批判が行きすぎると、トランプ大統領と戦う本選でオバマ前大統領が切り札にならないリスクもある。

一方、バイデン候補に次ぐ支持率を誇るサンダース、ウォーレン両上院議員が参加した1日目は、全国民が注目する移民とヘルスケアを中心に経済や安全保障など幅広いテーマが話し合われた。ギリブランド上院議員や作家のウィリアムソン候補、サウスベンド市のブティジェッジ市長も注目を集めるなど、2日目に比べればごく普通の討論会であった。

リベラルメディアはバイデンをあきらめた?

 ただ、候補者の発言時間にはかなり差があり、あまり目立たなかった候補者の1人であるヒッケンルーパー前コロラド州知事が大統領選からの撤退を発表した。1回目の討論会の後に離脱したスワルウェル下院議員に続く動きだ。ヒッケンルーパー氏は上院議員選へのくら替えが噂されている。

 他にも似たような噂は出始めており、来年2月からの予備選に進出する候補は早くも絞られつつある。

 現時点でバイデン候補の支持率はサンダース上院議員やウォーレン上院議員を引き離している。今回の結果でバイデン候補が膿(うみ)を出し切ったと見ることも可能だろう。

 ただ、この討論会はDNC(全国民主党委員会)が企画し、民主党寄りと言われるCNNのキャスターが司会者を務めている。2日間のどちらに出席するかは抽選で決めることにはなっているものの、バイデン候補がマイノリティー候補に囲まれた点を考えると、背景に筋書きがなかったとは言いきれない。

 特に、バイデン候補は討論会後も事実誤認の発言や失言をしている。深読みが過ぎるかもしれないが、バイデン候補では勝てないと、CNNなどのリベラルメディアはたたき始めているようにも見える。

全てをトランプのせいにしない民主党候補

 多くの専門家が指摘するように、大統領選における民主党の弱点は民主主義、資本主義、自己責任原則を基本とする米国において、トランプ政権が打ち出す米国優先、白人優先、大企業優先(と民主党が批判する)政策に対して、対抗軸を打ち出せていない点だ。

 一方、トランプ大統領によるフェイクニュースという指摘があたかも正しいかのごとく、左派メディアの論調には、トランプ政権に関するもの以外にも、必ずしも正しくない面があることも明らかになっている。

 結果的に、現在の米国の問題をトランプ政権だけに帰結させず、これまでの政策の影響として、その背景にある問題の解消を目指す候補者も出始めている。

例えば、作家のウィリアムソン候補は、討論会後のテレビインタビューで、移民問題のみならず、米中貿易摩擦や過剰な経済政策は白人か否か、ブルーカラーか否かの違いにかかわらず米国民に大きなストレスを与えており、これがひいては米国民の精神疾患にもつながり、医療費の拡大に影響を及ぼしていると批判した。

 こういった主張は平和で安定した社会の形成に必要なことだが、目先の利益が結果を左右する選挙で前面に出ることはあまりない。だが、米国の本質的な問題点に目を向ける“大きな物語”はインターネットや選挙集会などで静かに広がっており、ブティジェッジ候補やオルーク候補も同様の考え方を取り入れつつある。

正論で戦うか、切って捨てるか

 また、ウォーレン候補もGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)や製薬会社、医療保険会社などが巨額な利益をむさぼっている(GAFAは連邦税を払わない<または支払っても少額>)と批判、税制の抜本的な見直しや各産業を取り巻く規制の見直しを求めている。

 こちらも正論だが、医薬品の問題は2004年の大統領選挙で民主党のケリー候補(後にオバマ政権で国務長官を就任)が取り上げたもののブッシュ大統領に敗北、大統領選で勝ち切るまでの争点にすることはできなかった。

 だが、トランプ政権の誕生による共和党の右傾化と米国の国際的な地位の低下、米国が自由と機会を提供する国ではなくなったという現実が明らかになったことで、米国民の意識も徐々に変わりつつあるような気配にある。目先の利益ではなく、中長期的な課題を有権者に問いかける機運が生まれつつあるのだ。自身が正論と信じる中長期的な政策に舵(かじ)を切る候補者が増えているのはそのためだ。

 これは国民レベルにも自然な形で広がっており、民主党の大統領候補をリベラル(左寄り)か、モデレート(中庸)かで分けるのではなく、この難局に果敢に取り組める人材かどうか、高齢な候補者の存在を前提に、1人では無理でも副大統領候補との組み合わせでどうかといった判断を下そうとし始めている。これは、テレビ討論会を早めに始めたことの思わぬ副産物だ。

 民主党としては、このような新しい政策の芽を来年の本選に向けた力にするのか、それとも従来からある青臭い意見として切って捨てるのか、早い段階で結論を出していく必要があるだろう。

(参考)第3回討論会に出席するための条件を満たしている候補者一覧(8月12日現在、順不同)

  •  コリー・ブッカー(上院議員)
  •  エイミー・クロブシャー(上院議員)
  •  ベト・オルーク(前下院議員)
  •  エリザベス・ウォーレン(上院議員)
  •  ジョー・バイデン(前副大統領)
  •  ピート・ブティジェッジ(サウスベンド市長)
  •  カマラ・ハリス(上院議員)
  •  バーニー・サンダース(上院議員)
  •  アンドリュー・ヤン(実業家)

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