『ここまで歴史を捻じ曲げる国、韓国との対話は困難だ 日韓は「冷たい平和」が通常の状態なのか』(8/7JBプレス 古森義久)について

8/7阿波羅新聞網<被制裁者不准来美国!家属子女也包括在内 专家:都这么做!——美制裁新规震慑中共 专家:促迫害者收敛=制裁を受けた者は米国入国禁止! 家族や子供も含まれる 専門家:全部やる!-米国の新しい制裁は中共に衝撃を与えた 専門家:迫害者の名は固まって来た>明慧ネットは、「法輪功信者は最近、迫害者のリストを米国国務省に提出し、国務省の職員は、“リストは受け取り、提出されたすべての迫害者を審査し、法律に従って対処する”ことを伝えた」と。また、「近年、中国の多くの人が人権侵害でビザ発給を拒否されており、すべて法輪功信者への迫害が理由である。 米国国務省の職員はまた、人権迫害者の配偶者と子どもたちも同様な処分が行われる」とも報道。

マドウロ政権には対米資産の凍結をして社会主義国を崩壊させるよう誘導しています。次は中共ではというのが宮崎委正弘氏の見立てです。日本も赤色・文在寅へ果断に何発もお見舞いすれば良いのに。今のトランプ政権だったら何も言わないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6847769/

米国で著名なNGO“自由の家”の古参研究員Sarah Cook

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325942.html

8/7阿波羅新聞網<目瞪口呆!告诉你真实中国 99%的中国人都不知道=呆然! 貴方に真の中国の姿を教えよう 99%の中国人は全然知らない>大陸のメデイアは、「本当の中国については何も知らない」という寄稿記事を載せ、アプリの使用、学歴、収入などのデータを使用して中国の現状を示し、中国人の教育と収入がどれだけ低いかを理解させようとしている。 驚くべきことである。 中国の経済は停滞しており、人々の生活は困難である。 中国本土の豚肉の価格は高いままで、過去6年間で最高値を更新した。三段肉500gが28元もする。 本土の鶏肉の価格はほぼ50%上昇した! 下半期には再び上昇する。 さらにひどいのは、常備薬の「ロケット」価格上昇であり、これは約数十倍になる。

データは教える:中国人の学歴と収入はどれくらい低い?

貧富の格差が激しいのは2014年の北京大学の調査で、ジニ係数が0.73だったのを見れば一目瞭然。なぜこんなものを出したのでしょうか?やはり発展途上国と主張したいため?自称世界第二位の経済体ですよ。富の分配がうまく行っていないだけで、都合よく使い分けするのは止めたら。富は賄賂と軍拡(目標は世界征服)と言う不道徳なものに使われています。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1325812.html

8/7阿波羅新聞網<川普金融制裁可寸草不生 习近平陷两难 2大致命危机 美基金大佬:人民币崩盘刚开始=トランプの金融制裁はペンペン草も生えない 習近平は2つの困難 2つの致命的な危機 米国ファンドトップ:人民元のクラッシュは始まったばかり>人民元の米ドルに対する為替レートは、月曜日に7の大台を割った。 アメリカのヘッジファンドの創設者であり、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者であるバスは、人民元の崩壊は始まったばかりで、香港ドルの崩壊もそれほど遠くないと述べた。 米国の独立エコノミストである程暁農は、人民元について同じ見解を持ち、香港ドルについてはコメントしていない。 イギリスのメディアの分析では、7を突破した人民元は2つの致命的な危機を隠している。北京の現行の経済政策は、習近平が銀行を救うのか、狂気のインフレを防ごうとするのかジレンマに遭遇している。 中国が金融危機に陥ると、中共政権を打倒する経済的狂乱になるだろう。 米国は中共を為替操作国として挙げているが、大陸のブログでは、「米国の金融制裁で草も生えず、恐ろしい」と述べている。

FTの経済コラムニストであるJonathan Whitleyは、人民元切り下げの背後には2つの致命的な危機があると分析している。

まず、東アジア諸国やその他の新興国の通貨は引き下げの競争状態になる。ハゲタカの外貨投機の攻撃目標となるだけでなく、国際的な金融混乱を引き起こし、人民元の下落を加速させ、資金の流出ブームを起こす。 それは資本逃避-人民元の減価の悪循環を齎す。

もう一つの大きな危機は、中国の国内銀行の破産である。 4大銀行に何かが起これば、金融危機を齎し、中共政権を揺さぶる。

彼は、「2014年に中国の外貨準備高は4兆米ドルに達し、今の所、約3兆米ドルの残はあるが、M2国内マネーサプライは、中共の積極的な対外援助政策の下で、10年で3倍に増加した」と。

「さらに、中共資金の海外流出の額は、10年前のM2の2%(2,000億米ドルの規模)であると想定されていたが、現在の2%は外貨準備の5分の1である6,000億ドルになる。 中央銀行が為替レートを調整しない場合、この流出の圧力に耐えることはできない」。

「資本逃避、外国投資の削減、または大幅貿易黒字の縮小で、外貨預金が少しずつ減っていけば、中央銀行の負債の通貨発行によるインフレでの軽減化能力は大幅に制限される」。

「北京の現在の経済政策が継続されれば、習近平政権は、銀行を救うか、インフレの激化を防ぐかというジレンマに直面する。 中国で発生する金融危機は、1997年のアジアの金融危機であり、政権を転覆させる経済的狂乱となるだろう」。

ハイパーインフレでは政権は倒れないのはマドウロが実証しています。人民元が暴落すれば、国内にある元を$に換えて持ち出したいとは思うでしょうけど。ここは銀行破綻して、連鎖倒産、恐慌の流れが良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0807/1326061.html

8/8阿波羅新聞網<川普连出3大招 科技战伺候 再批美联储 股市最终涨更高 神秘美国大豆买家竟然是北京?=トランプは3つの手を連続して繰り出す 科学技術戦争も再度厳しく FRBを再度非難 株式市場は最終的に上昇 米国産大豆の匿名の買い手は何と中国?>トランプ米大統領は8/7(水)、「北京の不公正な取引慣行は米国にとって有害であり、北京に対する米国政府の厳しい姿勢は最終的に米国経済に利益をもたらす」と述べた。 株式市場は最終的にさらに上昇した。 トランプはFRBを再度批判した:年内にさらに3回金利を引き下げるべきと。 WHは臨時禁令(連邦政府の使用禁止)を出し、華為やZTEなどの中国のハイテク企業5社(後は海能達、海康威視、大華)が再びトラブルに見舞われた。 来年8月を期限として、それ以降はもっと厳しい法律になる。これは、トランプの追加関税と中共への為替操作国指定に続く3番目の手である。 中共は、インド国内で一旦華為に制限を設ければ、インドの中国企業は報復されると、インドに伝えた。 貿易戦争は、米国に財を為させる? 昨年の関税収入は630億ドルであった!トランプ関税賦課前は300億$、今年の目標は720億$、9/1より関税アップするので1000億$の見込みとなる。2018年農民への補助は120億$、今年は160億$の予定。 貿易戦争の激化は匿名の買い手に、米国産大豆を大量(16.5万t)に購入させた。

7/31の本ブログに中国の上半期の輸入大豆量は3,827万トンですから、16.5万トンは多くはない。3,827÷180日=21.26で、16.5万トンを毎日輸出しないといけないレベルでは。勿論、ブラジル、アルゼンチン、ロシアからも入ってきますが。

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326364.html

8/8yahooニュース<日本が輸出許可の半導体材料 サムスン電子が申請>日本の安全保障の問題で輸出管理の適正化をしたわけだから、サムスンにトレーサビリテイを日本政府は要求しているのでしょうね?多分自己肥大した民族だから「勝った」、「勝った」となるのでしょう。こんな小手先の制裁もどきでなく、早く金融制裁しろと言いたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000026-yonh-kr

古森氏の記事を読んで、韓国はやはり「息を吐くように嘘をつく」民族と思いました。しかもしつこく、ストーカー紛い、性的異常者が多い。『非韓三原則』、『冷たい平和』が望まれる。その為にも、小手先の制裁ではダメで、一気に奈落の底へ突き落とせるような制裁を課さねば。

自衛隊は厳重警戒、攻撃を受けたら逆襲すべきです。安倍内閣に覚悟はあるかな。今回の経産省のやり方も腰が砕けたという印象しかありません。日本人は怯懦になってしまった。お人好しではなく惰弱なだけ。頭のおかしい左翼が跋扈する社会ですから。

今時韓国に旅行する人はいないと思いますが、行くなら自己責任で。テロがいつあってもおかしくない。外務省は韓国人へのビザ発給をストップせよ。国際法も守れない連中ですよ。

記事

日本の対韓輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品不買運動が広がっている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓が対立するなか、終戦の月の8月がやってきた。日本では毎年、悲惨な戦争を繰り返してはならないという誓いや思いが自省を込めて語られる。一方、韓国では日本の統治が終わった月として勝利や祝賀が叫ばれる。そんな時期に日韓関係を改めて歴史的に論考することも意味があるだろう。

 歴史は、韓国の国家や国民の生い立ちと、その特質を物語る。日本が今後、韓国という国にどう対応していくかを検討するにあたって、両国の関係の歴史は大きな教訓となる。以下では日韓対立にまつわる2つの歴史的事実を挙げてみたい。

「日本と戦い、勝った」という虚構

 第1は、韓国が建国後のまもない時期に「対日戦勝国」だと内外に宣言していたことである。韓国は日本と戦争し日本に勝った、という宣言だ。

 1910年から45年までの間、日本は現在の韓国を含む朝鮮半島全域を日本領土として統治した。朝鮮半島の住民は日本国民となり、日本の行政、立法、司法の下に生きることとなった。第2次大戦では、朝鮮半島の多くの住民が日本軍の将兵として米軍などと戦った。

終戦後、米国などに占領された日本は、1951年9月に独立を回復するサンフランシスコ講和条約に署名する。その際、当時、建国まもない大韓民国(韓国)は、自国も日本と戦争をして勝利した対日戦勝国だとして講和条約への参加を求めたのである。

 当時の韓国の李承晩政権は、米国政府などに対して、第2次大戦中、韓国は日本と戦争をしていたのだと執拗に言い張った。その論拠は、ごく一部の朝鮮代表が1919年に中国領内で宣言した「大韓民国臨時政府」だった。だが、第2次大戦中に同臨時政府は国際的な存在ではなく、その代表が日本軍と戦った事実もない。米国政府はそう反論して、韓国の対日講和条約への参加の要求を一蹴した。韓国側はその後、同じ要求を何度もぶつけたが、米側の反応はまったく同じだった。

 建国当時の韓国政府は、このように歴史の捏造を国際的に主張していたのである。歴史上の事実を踏みにじる特異な国家だとみなされても仕方がないだろう。

「日韓併合」をめぐる大きな溝

 第2に、韓国は日韓併合自体を国際的に違法だったと主張してきた。

 上記のとおり、1910年から45年までの間、日本は韓国を併合し統治した。65年に日韓の国交は正常化し、日韓基本条約が結ばれる。その際、韓国は日韓併合は違法(無効)だったという見解を主張した。

 日本側はこれに対して「日本による当時の朝鮮半島併合は合法だった」と一貫して主張してきた。当時の朝鮮半島を統治していた大韓帝国当局は、日本による併合を正式に認めていた。また、米国や英国という欧米列強もみな一様に日韓併合を合法な動きとして認めていたことは歴史的事実である。

 だが韓国側は日韓国交正常化以来、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権はもちろん歴代の政権が日韓併合は当初から無効だったという見解を主張し続けている。これは国際的な認識に背を向ける独断的な主張である。この点に関して日本側との溝はきわめて深い。話し合いや協議で埋められるようなレベルの食い違いではない。

現在の日韓対立の原因となる一連の案件は、ほぼすべて日韓国交正常化の際の条約に関連している。韓国側がその条約の規定を無視する行動に出ているのだ。たとえば、いわゆる元「徴用工」(実際には戦時労働者)問題では、1965年の日韓基本条約によって決着し、たとえ問題が再浮上しても賠償責任などはすべて韓国政府が負うと規定されている。しかし文在寅政権はその規定を守らない。条約を平然と無視するのである。

 こうした韓国側の態度の奥底には、日韓基本条約自体を本当は認めていないのだという本音がちらつく。日韓併合を違法だとする見解とともに、韓国の歴史に対する態度は日本側としては到底受け入れられない。

「冷たい平和」が通常の状態

 以上の2点が示す教訓は、日本と韓国の食い違いは今後も話し合いや協議では解消できないであろうという展望である。

 では、どうするのか。

 この種の状況への対応として、米国でよく使われる表現がある。「Let us agree to disagree.(同意はしないことを同意し合おう)」という表現だ。対立する両者が、互いの間に存在する相違を認め、互いの主張が相反することを認め合うということである。その結果、対立が続いても構わない。

上記のような歴史上の対立をみれば、日本と韓国はそもそも対立が正常な状態だとさえ言える。ところが日本は、その対立をなくそうとしてあまりに多くの代価を払ってきた。経済支援の名の下の巨額な賠償、竹島という日本固有の領土の喪失、事実誤認に基づく教科書問題での不要な謝罪、慰安婦問題でのやはり不要な謝罪などである。

 一方で、「韓国とじっくり話し合うべきだ」「隣国同士なのだから和解が不可欠だ」という声も絶えない。

 この点について、米国で最近、興味深い意見が出ていた。ブルームバーグ通信のベテランコラムニスト、デービッド・フィックリング記者が7月中旬に「ワシントン・ポスト」に寄稿した記事だ。フィックリング記者はこの記事で、現在の世界には隣国同士だからこそ積年の諸案件によって厳しく対立するケースが多いと指摘する。例として挙げていたのは、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン、さらにはイギリスとEU中核の諸国などだ。同記者は、こうした対立する国家間の関係を「冷たい平和」と呼ぶ。

 日本にとって今後の韓国との関係は、たとえ「冷たい平和」が通常の状態となっても不自然ではない、ということだろうか。

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