『安倍外交に乗ったトランプ大統領』(6/3日経ビジネスオンライン 酒井 吉廣)について

6/2阿波羅新聞網<高调预告竞选连任!川普支持率完胜拜登=大統領再選を高らかに予告! トランプ支持率はバイデンを上回る>トランプ大統領はSNSを通じて、6月18日フロリダ州オーランドでの集会で正式に再選に向けた出馬を発表し、2020年の大統領選挙への序章とする。

内政・外交政策に批判が多いにもかかわらず、トランプの支持率は、米国経済が好況のおかげで、この2年間で最高レベルに達した。 5/31(金)にHarvard CAPS / Harris Pollが発表した最新の世論調査によると、トランプの支持率は48%で、3月より3ポイント高く、2017年6月の記録を追っている。

米国が正しい方向に進んでいると考える回答者は39%に過ぎないが、51%の回答者は経済が正しい方向に進んでいると考えており、71%の回答者が経済は強いと答えている。 有権者は経済の好結果に満足しており、トランプ再選を助ける。

共和党のトランプとは異なり、民主党の大統領選候補は23人もいる。 最近の世論調査によると、バイデンは民主党内で支持率が最も高く、支持率は36%で、二位のサンダースより19%高い。 残りの21人は二桁に達していない。

良い傾向です。このまま突っ走って行ってほしい。問題は米国大統領選(2020年11月)より前に来る台湾総統選(2020年1月)でしょう。国民党の韓国瑜・高雄市長が1日出馬表明しました。鴻海の郭台銘会長は華為生産停止の問題があり、出馬するのかどうか?韓国瑜は中共の金、郭台銘は鴻海の金を使って買収しようとするでしょう。台湾国民には賢明な選択をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1297183.html

6/3阿波羅新聞網<美中贸易战波及 港媒:富士康已停止华为生产线=米中貿易戦争が波及香港メディア:Foxconnが華為の生産ラインを停止した>米国の安全を守るために、米国は中国の華為が製造した電気通信設備を封じ込め、世界中の企業もその列に加わった。香港の報道によると、鴻海グループの子会社であるFoxconnは、最近になり華為のスマホの生産ラインを停止した。

香港の “South China Morning Post”は、「事情通は、台湾の鴻海グループの子会社で、深圳にある電子機器メーカーのFoxconnは数日前に華為のスマホの生産ラインを停止したと」と報道。ただ今年に入り売り上げが急増していたFoxconnは人材を大量に募集していた。生産停止のニュースが伝わるとFoxconnは回答を拒否、華為もコメントしなかった。

事情通は、「スマホメーカーは生産計画に柔軟性を持っているため、生産量を増やしたり、状況に応じて生産量を減らしたりすることができ、目下この減産が一時的なのか長期に華為製品を生産しないのかは分からない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297196.html

6/3阿波羅新聞網<隐形未爆弹? 路透:中国逾10间地方银行今年未出财报…=隠れた爆弾が未だ爆発しない? ロイター通信:中国の10を越える地方銀行は今年の財務諸表を発表していない…>5月末、中国政府は内モンゴルの地方銀行である「包商銀行」を重大な信用リスクの廉で1年間接収管理するようにしたが、これは中国ではこの20数年間で初めてのこと。中国の何百もの中小銀行が景気後退に直面し、不良債権を持つ危険性があり、外国のディアは中国にはまだ10を越える銀行は財務諸表未提出であることを明らかにしたので、これらの銀行の資産と健全性に関する懸念をもたらしている。

ロイター通信によると、「データ会社Refinitivは、包商銀行が現在206件、総額738億3千万元の未払債務を抱えていると発表した。 一方、中国政府は包商銀行の経営状況を明らかにしたことは一度もないが、トレースはできる(たとえば、2015年以降、銀行の信用格付け等に載せられたことは一度もなく、 財務諸表も公表されていない)」と報道。

今中国では、錦州銀行と吉林銀行を含む少なくとも10以上の銀行が今年の決算を発表していない。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297199.html

6/3阿波羅新聞網<失业潮再起!贸易战挨打 中国企业祭出「放假通知」=失業ブームが再開! 貿易戦争が中国の企業を襲い、「レイオフ通知」を出す>米中貿易戦争は打ちあいが続き、多国籍企業は華為に技術スマホ製造に必要な部品の供給を停止した。現在中国国内にある国際加工業の重鎮は“レイオフ通知”を出し、外部から“失業ブームが始まろうとしている”」と言われている。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297204.html

6/3阿波羅新聞網<刘欣没资格了 中共海外官媒参访美国会记者证被取消——贸易战烧到媒体? 中共海外官媒参访美国会记者证被取消(图)=劉欣は資格が無かった 中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される 貿易戦争がメディアにまで波及?中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される(写真)>米国ラジオテレビジョンジャーナリスト協会(Radio-Television. News Directors Association/RTNDA)の会長、Paul Orgelによると、今年2月、中国の海外公式メディアの環球TVネット(China Global TV Network)は、米国政府の要求により、米国司法省に「外国代理人」として登録された。 RTNDAは、米国上院・下院の記者会見に対するCGTNの記者証を延長しないことを決定した。これは、米国議会の記者会見に参加する資格を失ったことを意味する。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297208.html

上の4つの記事は中国経済の崩壊の始まり、第一ステップを表しています。如何に中国が大言壮語し、情報隠蔽しても天網恢恢疎にして漏らさずです。人権弾圧してきた邪悪の中共に味方して来た似非知識人は良く見ていてほしい。

江崎道朗著『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』を紹介します

(P.200~207)「ニクソンは「日本の核武装が必要」と考えていた

一九六七年六月十七日中国共産党政府は初の水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。

その一方、アメリカはベトナム戦争に対する軍事介入によって疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難となっていった。その年の十月、外交専門誌『フォーリン・アフエアズ』十月号で、アメリカ大統領候補のニクソンは「ヴェトナム後のアジア」という題の論文を公表した。

この論文のなかでニクソンは、アメリカが「世界の警察官」として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るためのいっそうの努力が必要であると訴えた。しかもニクソンはこの論文において、日本の核武装を容認するつもりだった。マィケル•シャラーは次のように指摘している。

(ニクソンはこの論文において再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。(原書註:ニクソンの伝記作者スティーヴン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワ—から、日本は自分で核能力を持ちたいと思っていると言われたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである。)(同右)

ソ連に続いて中国も核兵器を保有し、アジアの共産化が進んでいた。 ニクソンは、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカとともに共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。

ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。そしておそらく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。

ニクソン論文が出たニ力月後の一九六七年十二月八日、公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物を、製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするように質問する。その三日後の十一日、今度は社会党(当時)の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持ち込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。

翌一九六八年三月、アメリカのリンドン・ジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とベトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかもしれない」との動揺がアジア諸国に走った。

その翌年の一九六九年十一月、佐藤首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明のなかで「一 九七ニ年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。マィケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談のなかでニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。中国共産党の核に対抗するためには、日本が自ら核武装することが必要だと考えたのだ。

ニクソン政播の「核武装」容認発言は、その後も続いた。

一九七一年七月、「公にも、私的な話し合いの中でもレアード(編集部註:メルヴィン•レナード国防長官)は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイル・システムの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた」(同右)。

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、一九七一年八月、アメリカの記者と会見した中国の周恩来は、ベトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は、日本軍国主義の復活を助長していると警告した。

中国の意向を踏まえてなのか、一九七一年十一月、沖縄返還協定の国会審議において、公明党

は「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。

翌一九七ニ年一月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面 だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべ きだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるをえなかった。

中国による対日工作の影響もあってか、日本では原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社 会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになってい た。

日本がアメリカとともに戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために、 次善の策として、中国共産党政府と組むことを決断した。「ニクソン・ショック」という名の米中結託を生み出したのは、じつは「日本」自身であったのだ。

暴露された「米中秘密軍事同盟」の実態

この米中結託路線はその後、「強い日本派」のレーガン共和党政権時代に、「米中秘密軍事同 盟」へと発展していく。

一九八〇年代当時、ソ連はアフガニスタン侵攻に踏み切るだけでなく、大陸間弾道ミサイルSS-20をヨーロッパに配備するなど、ソ連の脅威はますます深刻になっていた。

これに対してレーガン大統領は日米連携で対応しようとしたが、時の鈴木首相は一九八一年五月、「日米同盟に軍事的側面はない」と語り、日米同盟強化を否定してしまう。

一九八二年十一月に成立した中曽根康弘政権は「日米は運命共同体」と発言し、マスコミは日米の蜜月ぶりをもてはやした。

レーガン大統領と中曽根首相はお互いに「ロン」「ヤス」と呼び合い、中曽根は「日本はアメリカの不沈空母だ」と発言した。本来、レーガンをホワイトハウスに送り込んだ共和党保守派は、アジアの安定のために強い日本を望む「強い日本派」であり、レーガン大統領自身も米ソ冷戦のなかで自由主義を守るという基本政策のもと、日米同盟の維持と強化を図ろうとしていた。

よって当時のレーガン政権と中曽根政権は、蜜月のように良好な関係だったかのような印象を抱いている方が多いだろう。

ところが実際には、レーガン•中曽根時代に進んだのは、日米同盟の空洞化であったのだ。その原因は、中曽根内閣の対応にあった。

ソ連がアフガニスタンに侵攻し、東欧諸国に軍事的圧力を加えて民主化を否定し、アジアでも軍事力を高め、「北海道が侵攻されるかもしれない」という危機感が強まっていた時代だ。レーガン大統領としては、アメリカだけでは強大なソ連を打ち負かすことはできないと考え、ソ連による北海道侵攻の危機に直面している日本にも「ともに脅威に立ち向かおう」と呼びかけた。

レーガン政権はソ連との冷戦に打ち勝つために、同盟国である日本の防衛協力を求めたのだ。 しかしレーガン政権の防衛費増額要求に対し、中曽根政権は「GDP比一%枠の撤廃」を叫んだだけで防衛費をほとんど増やさなかった。

その代わりに中曽根政権は「アメリカの武器をたくさん買います」「日本の軍事技術をアメリ力に差し上げます」と申し出た。つまり、ソ連の脅威にともに立ち向かうのではなく、金を払ってアメリカにおんぶに抱っこする道を選んだ、ということである。

日本のやる気のなさに落胆したレーガン政権は、中国共産党政府との秘密工作の強化に踏み切 った。アメリカはカウボーイのようにじつに単純で、「一緒に戦うならば味方、そうでないなら敵」なのだ。

この米中秘密軍事同盟の存在は長らく秘密のままだったが、CIAのマィケル・ピルズベリーが『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略I』(日経BP社)でこう暴露した。

米中の秘密協力はレーガン政権にピークに達した。ニクソンとフォード(編集部註:ジエラルド・フォード大統領)がソ連の情報を中国に提供した。カー夕―(編集部註::ジミー・カーター大統領)は、チェスナット盗聴作戦を確立した。だが、秘密裏にではあるが、中国を戦略上の対等なパートナーとして遇したのはレーガンだった。米中が協力した三つの主な作戦は、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援だった。

レーガン政権は、中国を後押しすればソ連に対抗できると信じ(中略)1985年、アメリ力は(中略)武器さえ提供するようになった。レーガン政権が、10億ドル超の六つの主要な武器システムを中国に売る手はずを整えたのだ。その狙いは中国の陸軍、海軍、空軍を増強し、さらには海兵隊の拡大を支援することにあった。

アメリカから「ソ連の脅威にともに立ち向かおう」と呼びかけられたとき、その申し出に日本は真剣に向き合わなかった。その一方、中国は呼びかけに応え、アメリカとともにソ連の脅威に対して武器を手に戦った。そこでアメリカは「同盟国」の中国に惜しみなく軍事援助を行ない、軍事技術を提供した。その結果が、現在の中国の軍事的台頭なのである。

前述のピルズベリーは「我々は中国に騙された」という反省から、これまでの米中結託の間違いを訴え、現在はトランプ政権を支える側にいる。

こうした「失敗」の歴史をよく知るス夕ッフを抱えるトランプ政権であるがゆえ、当初は中国を警戒し、安倍政権と連携することで北朝鮮の核問題などに対応しようとしていたのだ。」

(P.224~226)「トランブ大統領は22日、米通商代表部(USTR)の報告書に基づき、中国からの輸入品に 制裁関税を課すと表明。報告書は主に4つの手口で米国企業の技術が奪われたと主張した。 (中略)

米国が主張する手口は(1)高い関税で輸入品を締め出し、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求める(2)中国企業との合弁会社設立を条件とし、合弁会社はバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れない規制を設ける(3)最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないーーーの段階を蹐む。

中国に進出した外国企業の大半が「多額の開発費をかけたハイテク技術を渡さなければ中国では商売をさせないぞ」と脅されていた。日本企業もまた、同じ被害を受けてきた。もちろんこれは自由貿易協定違反だ。

次いでニC一八年八月九日、カナダ・ケベック州のシャルルポワで開かれた主要7ケ国首脳会議(G7)「シャルルポワ首脳コミユニケ」において.国際貿易ルールから逸脱する中国を念頭に強制的な技術移転などを列記し、その是正に向け、「新たなルール構築」を申し合わせた。 この議論を主導したのは、日本の安倍直相である。

六月十九日には、ホワイトハウスが「アメリカと世界の技術•知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書を出し、中国の不公正慣行による甚大な被害がアメリカばかりでなく「世界」全体に及ぶと指摘した。自由貿易を破壊しているのは、不公正な貿易慣行を続けている中国のほうだ、ということである。

中国の習近平政権は二〇一五年に「中国製造2025」という構想を公表し主要な技術分野で中国の覇権を確立しようとしている。そのために外国の先端技術を奪おうとしているが、次の一〇分野がそれに当たる。

①半導体•次世代情報技術 ②AI ③航空•宇宙 ④海洋設備・ハイテク船舶 ⑤EV ・新エネルギー車⑥電力設備(原子力)⑦農業設備⑧高速鉄道•リニア⑨新素材⑩バイオ医療

(P.248~249)「『日本経済新聞』(ニ〇一八年六月二十七日付、電子版)が次のように報じている。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は29日にも公表する中国企業の対米投資の制限案について、米財務省などが管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)を活用する考えを示唆した。CFIUSは対米投資に安全保障上の問題があると判断すれば、米大統領に中止を勧告できる。ただ、同制度は日本を含む外資全体が対象で、日本企業の対米投資に影響する可能性もある。

トランプ氏は26日、記者団に中国の対米投資規制の説明を求められ「米国の優れた技術や頭 脳を守らなければならない。それはCFIUSで対処できる」と述べた。投資制限案はムニユ―シン財務長官が中心となって検討しており、29日に公表する予定だ。

CFIUSは財務省や国務省などが管轄する独立組織。軍事転用が可能な技術が流出するなどして安保上の問題があるとすれば、投資案件の差し止めを勧告する。中国企業の投資案件では、アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルが米送金大手の買収の承認が得られず、取引を断念したことがある。(中略)

一方で、CFIUSは中国企業だけでなく日本を含む海外企業を全体的に審査しており、権限強化は日本企業の対米役資にも影響しそうだ。トランプ氏も26日、記者団に「(投資制限の対象は)中国だけではない」と述べた。軍事施設に近い不動.産などもCFIUSの審査対象となる見込みで、米国への投資はこれまでよりも時間やコストがかさむ可能性がある。

つまりトランプ政権は、安全保障上の理由からアメリカに対する日本の投資や商取引も、これまで以上に規制できるようにしたわけである。この法律が成立したことで「中国系の企業と取引きしている」という理由から、日本企業の対米投資を制限したり、アメリカ市場から排除することも可能になった。その恐ろしさは、日本ではほとんど報じられていない。

だが、FlRRMAに基づいてアメリカの市場から排除されたり、投資を制限されたりすれば、アメリ力への輸出で稼いでいる日本企業の株価は急落することになる。そうなればアメリカの投資家たちが割安になった日本の株を買い漁り、日本の対米輸出企業は、アメリカの投資家たちの影響下へと転落することになろう。」

(P.258~259)「日銀の異次元金融緩和によって年間で八十兆円もの日銀資金が金融機関に振り込まれる。金融機関が日銀当座預金に留め置くカネは、ニ〇一六年の六月末で三百兆円を超えた。他方で、 産業界が賃金や配当に回さず、内部で留保する利益剰余金は.三百六十五兆円。ニつ合わせて 六百六十五兆円もの巨大マネーが使われず、堆積している。 (同右)

日本は、債権国アメリカを金融で支える余力がある。だが、たんなる「貢ぐ君」では何にもならない。田村氏はこう提案する。

資金協力を通じて、政治的懸案に日米共同で取り組む。懸案とは、膨張する中国脅威の封じ込めだ。 (同右)

問題は、日本の官僚たちだ。

こうした経済、政治•軍事一体となった北京の膨張戦略に対し、日本の歴代政権が依存してきた縦割り組織の官僚たちには問題意識がない。財務官僚は親中派が多数を占めひたすら北京に媚を売る。(巾略)

他方で、外務官僚は経済音痴であり、財務官僚の専権事項とされる通貨問題には一切関与できない。

官僚の縦割り行政に頼っているから、米中貿易戦争にも的確に対応できていない。それは官僚 たちがダメだということではない。官僚を率いるべき政治家のほうが、経済、政治、車事一体となった国家戦略、繰り返すがDIMEという発想をもっていないことが問題なのだ。

トランプ政権は、中国の軍事的台頭に対抗して大軍拡を開始しようとしているが、そこでも課題は財源である。ここでもトランプは日本に頼らなければならないのだから、これを機に日本の国益に利するかたちで防衛計両の大綱を見直し、防衛体制を整備すればよい。しかし防衛省から聞こえてくるのは、アメリ力の補完勢力にすぎない現行防衛体制の維持とアメリカからの武器購入の話ばかりである。」

米国の中国を信頼して来た愚かさを言う前に日本人の愚かさも自覚せよという事でしょう。日本の政治家は核保有のチャンスを自ら投げ捨てました。小泉とブッシュの靖国参拝も小泉が断ったおかげで未だ天皇陛下の行幸がなりません。裏に蠢いているのが中共で、野党政治家やメデイアを使って工作してきて相当な効果を上げたという事です。日本は戦前から情報戦に弱いのでは。善意だけでは生き馬の目を抜く世界では生き延びられません。メデイアや学者の言うことを簡単に信じる咎めです。自分の頭で考えてほしい。

今の高級官僚が如何にダメかと言うのも書かれています。国家を背負い、身命を賭すような修羅場の経験がないからでしょう。学力偏重の弊害です。

日本の企業も中国と裏で取引したのが発覚すれば、世界との貿易ができなくなる可能性が高くなるという事を覚えていた方が良いでしょう。営業の自由を享有して置いて営業の自由を認めない国に肩入れするのは倒錯です。

酒井氏の記事は安倍・トランプ関係を前向きに捉えていて好感が持てます。似非知識人の反体制・反権力を標榜しておき乍ら、イザと言う時には戦えない下種な人種とは違います。

特に「戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である」と言う言葉は新鮮でした。令和と言う新しい時代を迎えるのに丁度良い。

北朝鮮もイランも安倍平和外交がダメな場合、米国の軍事攻撃もあると思った方が良いのかもしれません。トランプの大統領選とも絡んでくると思います。

記事

トランプ大統領の二度目の訪日は成功裏に終了した。

 大統領は5月25日(土)の夕方に到着すると、翌26日(日)はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きでの夕食と余暇を楽しんだ。27日(月)には今上天皇を表敬訪問した後、日米首脳会談、拉致被害者家族との面談、天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会への出席など精力的に動き、28日(火)は両陛下によるお別れのためのホテル訪問を受けた後、護衛艦「かが」で自衛隊・在日米軍に対して、強襲揚陸艦「ワスプ」艦上では在日米軍を前にスピーチして離日した。

 余暇の時間をどう評価するかは海外メディアによって分かれたが、これまで必要事項のみを短期間で交渉する形の外訪が基本だった大統領にとっては異例の長さと内容だった。なお、米国のメディアは、反トランプのCNNを含め、今回の訪日を訪問前から重要な事項と報道していた。

大相撲夏場所で初優勝した朝乃山に米大統領杯を授与したトランプ大統領(写真=朝日新聞社/ゲッティ)

今回の大統領訪日の歴史的意義

 今回の訪日は、今上天皇の即位後初めての国賓として日本側から招待されたものである。

 宮中晩さん会で、陛下は「1854年の日米和親条約以来の、数々の困難を乗り越え」と日米の150年を超える歴史を一つの過去として捉えるとともに、東日本大震災でのトモダチ作戦などに対する米国の協力に感謝のお言葉を述べられた。

 また、陛下は「貴国に懐かしさと共に特別の親しみを感じる」と米国を表現した一方、昭和天皇や上皇の訪米時の話題に触れて日米の親密さをアピールした。トランプ大統領は「令和」の元となった万葉集を引き合いに出しつつ、日米同盟を将来への贈り物にしようと前向きな挨拶をしている。

 ここで示されているのは、戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である。

 過去7人の大統領の訪日時にあった「先の戦争」や「不幸な歴史」というような表現は消え、戦後生まれで皇位継承者として初めて海外留学も経験した新天皇が、同盟国である米国の大統領と新たな時代へのスタートを即位直後に宣言したのだ。当然のことながら、このスピーチ内容は両国の担当者によって事前に準備されたものだ。

 もっとも、名実ともに戦後世代となった天皇陛下や首脳がこれからどのような日米関係を築いていくのか――という本質が明らかになるのは、晩さん会のような場ではなく、日米首脳会談や共同記者会見を通してだ。

安倍首相は、2016年の米大統領選でトランプ氏が当選した直後に最初の外国首脳として会談して以来、世界の中で米国と最も親しい首脳を自負し、両国の親密関係をアピールしてきた。先月のワシントン訪問と来月の20カ国・地域(G20)首脳会議を考えれば、3カ月連続の首脳会談が実現する。これも日米双方の歴史にとって異例のことだ。

 先月の安倍首相訪米までは、「お土産ばかりで得るものが少ない」「日米貿易交渉での有利な立場を生かしていない」といった批判的な声が専門家などから聞かれていた。しかし、今回の首脳会談とその後の記者会見は、日米関係が経済や安全保障など一つひとつのカテゴリーに対応する形ではなく、全体を含んだ総合的な同盟関係として協力し合う、という形を示した。

大統領を動かした安倍首相の抱きつき外交

 令和の最初の国賓としてトランプ大統領を迎え、戦後の終了を明確にした日米両国は、今後の同盟関係についてもこれまで以上に踏み込んだものにしたのだ。

 具体的には、1)米国は、日本との貿易交渉を7月の参院議員選挙後まで待つ(トランプ大統領は8月のディールだとツイート)、2)米国は、安倍首相と金正恩委員長の会談を支持する、3)米国は、安倍首相が核開発問題で米国と対立しているイランを訪問して調整を試みることを期待する――の3つだった。

 さらに、安倍首相は前回訪米後の1カ月で日本企業の対米投資が10億ドル増加したことをアピールするともに、最新鋭ステルス戦闘機のF35を105機購入することも再確認した。

 2001年にアフガニスタンのタリバン政権と戦争を始めた際に、アーミテージ国務副長官は日本に「Show the flag」と言って支援の形を見せることを求めた。それに対して、今回は両首脳が合意の下で、日本が米国の世界戦略への支援を交渉(=平和外交)の形で行うということを発表したのだ。両国首脳の意思によって、唯一の同盟国である米国との関係がこれまで以上に重要になったとすれば、それは安倍首相の実績として高く評価できる。

 こういった関係が実現した背景には、オバマ前大統領と異なり、トランプ大統領が気候変動やグローバルな核廃絶といった国際問題を重視するのではなく、自国優先の政策を取っているということがある。だが、安倍首相が抱きつき外交と揶揄(やゆ)されても愚直にそれを繰り返し、信頼を獲得したという事実があるのは間違いない。

このように書くと、一方的に米国寄りの意見、または安倍礼賛の意見を書いているように感じる読者も少なくないだろう。日米同盟が進化すること、また日米関係が総合的なものになるということは、日本の重要性(すなわち、日本が関連する範囲内で米国を積極的に支援するという日本の立ち位置)が高まると同時に、日本が米国の要求に基づいて(または立場を考慮して)支援する国(極端に言えば属国)になったという見方をする向きもあるはずだ。

 ただ、トランプ政権は戦争を始めるにあたって日本にも参加してほしい(後方支援をせよ)と言っているのではなく、戦争回避、紛争解決のために協力してほしいと言っている。その意味では、自衛隊の海外派遣に絡んだような従来のものとは全く異なる。

「アメリッポン」ではなく「ジャパメリカ」の始まり

 トランプ政権の対日戦略は、カーター元大統領の下で安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が提唱し、対米貿易黒字が大幅な国に対して、黒字幅の10%ずつの削減を求めたゲッパート下院議員らの「アメリッポン」構想と似ている。だが、主たる働きかけが米国側ではなく、日本側にあるという点で違う。むしろ、日本を先にした、または日米の融合をイメージした新しい「ジャパメリカ」と呼ぶべきものだろう。

 すなわち、かつての「米国市場、米国の防衛の傘、米国による国際経済秩序の維持」を求める日本と、「日本市場、日本からの投資、日本企業の対米進出」などを求める米国という相互協力だけでなく、「日本が積極的に米国の政策に資するよう関与する」ことも、非公式な中で、協調関係の一環として進めていくという考え方だ。トランプドクトリンならぬ、安倍ドクトリンである。

 これは、日米同盟を基礎に両国が力を合わせて生きるという考え方だが、トランプ政権の下では、米国の世界戦略、とりわけ日本に関連する地域や国に関しては安倍政権が安全保障面を含めて支援するということを意味している。

トランプ大統領の勝算と安倍首相の挑戦

 米朝関係は、2月の第2回首脳会談以降、表立った進展はない。むしろ金委員長がロシア訪問や短距離ミサイルの発射実験などのジャブを打ってきている。ボルトン安全保障担当補佐官は、後者について国連決議違反だとしたものの、トランプ大統領は「様子を見よう」と日朝首脳会談を希望する安倍首相にボールを投げた。同時に、拉致被害者の帰国への協力も明言した。

 安倍首相にとっては小泉純一郎元首相以来の外交上の得点を手にする可能性が出てきたわけだが、トランプ政権はこれを冷静に見ている。三隻の空母打撃群を使った威嚇でようやく始まった米朝首脳会談はいまだ成功していない。その成否のきっかけを安倍首相に預けるとともに、米中首脳会談などを通じて、北朝鮮に非核化を選択するようプレッシャーをかけるという複合作戦だ。

 ただ、安倍首相の米朝首脳会談が失敗しても安倍首相を責めることなく、粛々と次の段階に進むだろう。それは、平和的解決の手段が尽きたとして、北朝鮮へ軍事進攻することを意味するのかもしれない。

 イランについても同様だ。

国交樹立90周年の今年、特にパーレビ国王時代から約半世紀の友好関係を続けてきている日本が、自国の非核三原則を引っ提げてイランの非核化を促す交渉役を担うのは国際的な役割として当然だと安倍首相は考えているはずだ。日本にはその力もある。

 これは、米国がイランとの軍事的対立に進むかどうかを考える重要なステップとなる。これが失敗すれば、(米朝関係以上に)次の手段が軍事進攻となる可能性を否定できない。米国にとっては、どちらのケースでも、日本を通じて平和への努力を進めたという大義名分ができる。

 なお、米国には北朝鮮の核技術がイランに輸出される懸念もあるが、日本が両国と交渉することでこの両国の関係を中断する効果も期待できる。日本には両国が国内に保有する資産を凍結するというオプションもあると、米国は考えている。

 トランプ大統領の就任から1年半で明確になってきたことは、1)株価を非常に気にするとともに、2)戦争を避けようとする発想を持っていることだ。後者については、反論する向きもあろうが、冷静に振り返れば、空爆に踏み切っても本格的な戦闘への突入は回避してきた。安倍外交はトランプ外交に沿った対応をしようとしている。

 しかも、「ドナルド=晋三」関係がさらに緊密になり(安倍首相は共同記者会見でも「ドナルド」と呼びかけた)、こういった外交における日米連携が奏功すれば、トランプ大統領にとっては米国民への新たなアピールとなる。例えば、2020年の大統領選を前に、安倍首相とテキサス、テネシー、アラバマ、オハイオなどで会談、共同声明を出せば、その州での人気は高まるだろう。いずれの州も日系企業の拠点があり、大統領選のカギとなる場所だ。

「かが」に日米首脳が乗艦したことの意味すること

 日米首脳が同時に護衛艦に乗艦したのも、また同時に自衛隊と在日米軍を前に訓示したのも初めてのことである。

 「かが」は、F35Bを艦載する、米軍で言えば海兵隊の強襲揚陸艦(日本では「空母化」と表現するが、米国では空母が艦載するのはF35Cである)になる予定だ。離島での有事の際などでの活躍が期待されている。

 ちなみに、トランプ大統領が在日米軍にスピーチをしたワスプは、米国最大級の強襲揚陸艦で、日本の離島で有事があれば自衛隊と共同作戦をとる可能性もある。なお、旧日本海軍の空母加賀は米軍に沈められ、米海軍の空母ワスプは日本軍に沈められるという歴史を持っている。その両艦を大統領がヘリで移動したことは、過去の怨念を乗り越えようと無言の呼びかけをするような、何か因縁めいたものを感じさせる。

 ただ、これも単純な安全保障のためのものかと言えば、必ずしもそうではない。もちろん、中国との尖閣諸島問題がある中で「かが」のような装備を海上自衛隊が持つことは重要だ。しかし、兵器購入へのお礼も含めたトランプ流の行動と考えることも十分可能で、その先にはさらなる兵器売却をもくろんでいるかもしれない。

 この流れで言えば、トランプ大統領が盟友である安倍首相の選挙事情を考慮して8月まで日米貿易交渉を待つということは、来年11月の大統領選挙を考慮した対応を安倍政権にも求めるのも当然ということになる。大統領にとって、日本はぐっと近くなったのだ。

 いずれにせよ、安倍ドクトリン(ジャパメリカ)は、事実として米国による安全保障上の保護を前提として活動してきた日本が、その中で最大限できるパワーの発現と言える。今後は、安倍外交も含めて一段と肯定的なニュアンスで日米関係を考えていくことを期待したい。

酒井 吉廣(さかい・よしひろ)

中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミストを経て、12年より中国清華大学高級研究員。この間、00年より米国AEI研究員、02年よりCSIS非常勤研究員。17年より中部大学教授。日米中の企業の顧問なども務める。米国務省や財務省・FEDの政策、米中経済に詳しい。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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