『「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論 議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案』(4/17JBプレス 古森義久)、『米朝膠着、その狭間で一人はしゃぎ回る文在寅大統領 本心は米国の目をかいくぐり北朝鮮に経済協力したいだけ』(4/17JBプレス武藤正敏)について

4/18阿波羅新聞網<游客见闻:新疆被施重兵把守 如同大监狱=旅行者の見聞:新疆は強力な軍隊に守られ大監獄と同じ>ネット雑誌“寒冬= bitter cold”は4/15の報道で、漢族の観光客(仮名:王明)は、昨年8月新疆への旅行で彼が見聞したことを述べたが、中共の新疆への厳格な監視が窺われた。

中共はウイグルやカザフ人は中国国民と認めていない証拠でしょう、こんなに監視を厳しくするというのは。世界は中共のやり方に抗議し、経済制裁しなければおかしいのに、強欲な人間ばかり。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276785.html

4/18阿波羅新聞網<朝鲜试射新的战术导弹=北朝鮮は新しい戦術ミサイルを試射した>ロイター通信は、「朝鮮中央通信が述べた“戦術”武器は、短距離武器であり、米国が脅威と見なしている長距離弾道ミサイルではないことを意味する」と報じた。

しかし、朝鮮中央通信の報道によると、この武器は「誘導飛行は非常に特殊であり」、「強力な弾頭」を持っていると。

米国の軍事攻撃の可能性のニュースを聞いた答えかもしれません。でも言い訳がましく、短距離ミサイルと言うところが笑わせるではないですか。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276906.html

古森氏の記事のように、米国が北を軍事攻撃するのであれば、先ず北のミサイルを無力化した上で、攻撃に移ってほしい。電磁波攻撃は中露に対する牽制にもなるでしょう。その代り、米国の衛星も敵国の標的になりますが。

武藤氏の記事では「自由朝鮮」についてコメントがありません。どうせなら、彼らの動きが一番知りたい所ですが。外交的に微妙な点があって書けないのか、情報を掴んでいないのか。ただ、クーデターを起こしたとしても、朝鮮人民軍同士で内戦になる可能性もあるし、瀋陽軍が介入する可能性があります。予測は難しいです。ただ、わざわざ「自由朝鮮」が世界に声明を出し、その存在をアピ-ルしたので何らかの動きがあるのでは。CIAと連携していると言うし。

古森記事

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の模様を見る人々(2017年7月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション(選択肢)は影をひそめていると言ってよい。

だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。

第1段階は人工衛星への電磁波攻撃

米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏は3月末、首都ワシントン地区の日刊新聞「ワシントン・タイムズ」に「北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)」というタイトルの長文の論文を発表した。

同論文は、北朝鮮が今も核兵器の温存を図っており、トランプ政権による現在の経済制裁継続という方法では非核化に着手しないだろう、と考察している。では米国はどうすればよいのか? プライ氏は、北朝鮮の非核化の完全実現のために軍事手段を行使するべきだと提案する。

プライ氏はCIA(中央情報局)や下院軍事委員会での勤務経験がある安全保障専門家である。専門分野としては、アジア安全保障全般に加えて、電磁波やレーザー、サイバーなどのハイテク兵器に詳しい。現在は、議会の安保政策諮問機関の「議会電磁波委員会」顧問という肩書で同委員会の総合調整役を務めている。政治的には共和党系で、トランプ政権にも近い距離にあるとされる。プライ氏の提言は当然トランプ政権にも届いているとみてよいだろう。

プライ氏はこの論文で、北朝鮮に完全な非核化を実行させるための軍事手段として3段階の措置を提示していた。なかでも異色なのは第1の手段だ。それは、電磁波攻撃によって北朝鮮の人工衛星2基の機能を破壊することである。

現在、北朝鮮は地球観測目的用と称して人工衛星2基を打ち上げ、宇宙軌道を飛行させている。2012年12月に打ち上げた「光明星3号2号機」と、2016年2月に打ち上げた「光明星4号」という衛星がすでに軌道に乗ったことを米側は確認している。

プライ氏は論文で、米国が電磁波攻撃によってこれらの人工衛星2基を無力化することを提案していた。

同論文によると、北朝鮮の2基の衛星は核兵器と組み合わせることによって米国全土の電力送信を止めることが可能になる。そのため米国にとって衛星の無力化は、米国の安全を確保することにつながる。加えて、北朝鮮のみならず中国やロシア国に対しても米国の北朝鮮非核化への断固たる意思を誇示する効果もある。

衛星の機能を破壊されただけでは、北朝鮮側が米国や韓国に対して全面的な報復攻撃に出る可能性は低い。それでも、「北朝鮮の非核化のためには軍事手段も辞さない」という米国からの強力な意思表示になるという。

空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊

プライ氏が提案する第2の軍事手段は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を米軍が通常弾頭ミサイルで破壊することである。

この攻撃計画での標的は合計で約150に及ぶ。米軍は空母3隻を投入し、そこから艦載機が出撃したりミサイル、ロケットを発射するなど、すべて非核の通常兵器を用いて数時間の攻撃で目標を達することが可能である。北朝鮮からのミサイル類での反撃は、米軍の既存の防衛網で十分に防ぐことができる。この結果、米国本土やグアム島など米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できるという。

第3の軍事手段は、プライ氏も「戦闘拡大の危険度が高い」と認める大規模な攻撃計画だ。北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの合計1000基ほどを破壊するという案である。

この作戦が予定どおりに実行されれば、韓国と日本への北朝鮮のミサイルや核の脅威は完全に除去される。その破壊作戦はかなりの日数を要し、北朝鮮が韓国に全面的な報復攻撃を仕掛けるリスクも高くなる。だが、その危険性についてプライ氏は、「攻撃が敏速で標的が少数であればあるほど北朝鮮の政権自体の破壊ではないことが分かり、全面反撃の可能性は低くなる」としていた。

消え去っていない軍事オプション

こうした大胆で危険な提案は一見、きわめて過激に映る。だがトランプ政権を支持する専門家たちの間からこうした提案が出てくるという事実にこそ、注目すべきだろう。

電磁波攻撃で北朝鮮の人工衛星2基を破壊して、米国の軍事手段履行の意思を北朝鮮側に伝えるという発想は、これまで公に語られたことはない。だが、実際に行動するかどうかは別にして、トランプ政権の内部でその種の発想が実際に可能性として存在するというわけだ。

トランプ政権周辺では、これまでにも軍事手段の行使が提案されていた。2回目の米中首脳会談が不調に終わった直後の3月上旬、トランプ政権を堅固に支持する共和党保守派のリンゼイ・グラハム上院議員は、「米国政府は、北朝鮮に対する軍事力行使による非核化実現を真剣に考えるときがきた」と明言していた。

また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた専門家のパトリック・クローニン氏(現在はハドソン研究所上級研究員)も、「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱した。

こうした動きをみると、トランプ政権内外では軍事オプションの選択が決して否定されてはいないという構図が浮かんでくるのである。

武藤記事

ホワイトハウスの大統領執務室で、文在寅大統領(左から3人目)と金正淑夫人(左端)を迎え入れるドナルド・トランプ米大統領(右から2人目)とメラニア・トランプ夫人(右端、2019年4月11日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News

(武藤正敏・元在韓国特命全権大使)

4月11日、ワシントンでは米韓首脳会談、北朝鮮では最高人民会議が相次いで開催された。

トランプ大統領、金正恩朝鮮労働党委員長はそれぞれ、第3回米朝首脳会談の可能性に言及はしたものの、どちらも「相手の出方次第」との姿勢を崩さなかった。その隙間で、韓国の文在寅大統領は、米朝双方から「仲介者失格」の烙印を押されながらも、仲介役として一層の役割を果たそうと必死に動き回っている。3カ国が各様の動きを示す中で、今後北朝鮮の核問題はどのように進展していくのか、展望してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮との交渉を急がない

文在寅大統領は、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで、南北経済協力の推進を含めた制裁の緩和の実現と、米国が消極的姿勢を示している米朝首脳会談開催についてトランプ大統領を説得するため訪米した。しかし、これに対する米国の反応はほぼ「ゼロ回答」と評価せざるを得ないものであった。

文大統領は、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官が同席しない2人だけの首脳会談で、トランプ大統領を説得しようと考えていたものと思われるが、肝心の「差しの会談」には両首脳の夫人が同席し、深みのある実質的な会談というより、儀礼的な面会という雰囲気を漂わせた。しかも、その29分の会談も、冒頭発言とトランプ大統領の記者団との問答に27分も費やし、2人だけの会談は実質的にはわずか「2分」であったという。

トランプ大統領は、2人だけの首脳会談の冒頭、取材中の記者団との応答の中で、3回目の首脳会談について「あるかも知れない。急いで開くのではない。順を追って進める」、「もし急げば正しい合意が得られなくなるからだ」と述べ、米朝に韓国を交えた3首脳の会談についても「あり得るが、金正恩氏次第だ」との見解を表明した。

さらに、北朝鮮の完全な非核化まで制裁を維持する立場を表明し、韓国側が期待する南北協力事業については「今は適切ではない」と述べ、容認しない考えを示した。文大統領がこれから会談で取り上げ、トランプ大統領を説得しようとしていた事柄を、あえて会談前の記者団との問答で否定したのは、文大統領の訪米の成果を期待しないよう、韓国側を戒めたかったからだ。

金正恩氏 米国の方向転換を要求

一方、最高人民会議2日目に演説した金正恩氏は、米国が「正しい姿勢でわれわれと共有できる方法論」を見つけることを条件に、「第3回首脳会談を行う用意がある」との立場を明らかにした。金正恩氏のいう「正しい姿勢」とは、昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談に立ち戻り、完全な非核化が実現するまで経済制裁を続ける構えの米国に方向転換を求めたものとみられる。

北朝鮮の平壌で行われた朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩(キム・ジョンウン)委員長(2019年4月10日撮影)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

演説では、さらに「米国が、敵視政策の撤回には依然として背を向けており、われわれを圧迫すれば屈服させられると誤断している」、経済制裁に執着するのは「われわれに対する耐え難い挑戦なので傍観できず、粉砕しなければならない」と非難している。それでもトランプ大統領との関係については「立派な関係を維持している」と述べ、「今年末までは米国の勇断を待つ」としている。

第3回米朝首脳会談開催、米朝ともに難しい国内事情

米朝関係の今後を占うえ上での最大の鍵は、第3回首脳会談に向けて前向きな歩みが生まれるかどうかである。そのため越えなければならないハードルは2つある。

第1のハードルは、米朝双方の国内事情が譲歩を困難とする状況を生んでいることだ。

米国では、ベトナムでの首脳会談が物別れになったことについて、与野を問わず、「中途半端な合意をしなかったのは良かった」との意見が支配的である。また米国では、北朝鮮の非核化に向けた意思については、懐疑的な見方で占められており、米議会の朝鮮問題に関連する議員の多くは、韓国が「仲介」と称して、北朝鮮との経済協力を進めようとしていることについても、批判的である。

米国民の間では、北朝鮮問題に関する関心が薄らいでいる。ロシアゲートに関する、モラー特別検察官の報告により立場が強化されたトランプ大統領にとって、北朝鮮問題で無理やり成果を出さなければならない必然性は少なくなっている。

したがって、今トランプ政権が北朝鮮とのビッグディールを取り下げ、北朝鮮の主張に寄り添った形で合意を得ることは、トランプ政権にとってマイナスにはなってもプラスになる要素はあまりない。

反面、北朝鮮にとっても、米朝首脳会談で金正恩委員長が成果を挙げられず、制裁が維持されたことに国内で失望感が広がっており、現在、北朝鮮首脳部はこうした雰囲気が拡散しないように体制の引き締めに躍起となっている最中だ。さらに、北朝鮮の軍部からは非核化に反対する声も聞かれている。北朝鮮が最高人民会議において、自力更生によって経済成長を図ることの重要性を強調し、金正恩に「最高代表者」の称号を与え、人事の若返りを図ったことは、こうした不満を抑えるための動きであろう。

北朝鮮は、制裁による輸出の急減によって外貨が欠乏してきており、食糧不足も深刻化していると伝えられている。第3回米朝首脳会談に向け「米国の勇断を待つ」というのは、北朝鮮の苦しい事情を反映し、少しでも早く制裁を解除してほしいとの切望であろう。しかし、だからといって非核化に応じることは金正恩氏の権威を失墜させ、軍の反発も招きかねないことから容易ではない。

北朝鮮は東倉里のミサイル発射場を再建したり、新型潜水艦を建造したり、と米国を挑発しかねない動きを示している。しかし、それを本気になって実行してしまえば米国との対話の雰囲気が壊れ、再び緊張した雰囲気に戻りかねないので、それはできないのではないか。ただ、米国に対し方向転換を迫る方策は、挑発行動再開のふりをするしかないことへの焦りを示すものであろう。

このように、米朝双方ともに相手に譲歩するという選択肢はほとんどないのが現状である。

第2の制約要因は、ベトナムでの物別れの再現が許されないことである。ベトナムの失敗の原因は、首脳会談に先立つ実務者会談でほとんど交渉が進められなかったためと言われている。米国は非核化について、その定義や進め方、落ち着きどころなど詳細を実務者会談で提起したが、北朝鮮は「非核化について交渉できるのは金正恩氏だけである」として取り合わなかった模様だ。北朝鮮側が非核化について交渉する準備ができていなかったのは、米側が実務協議で提起したことがそもそも金正恩氏に伝わっていなかったのではないかとさえ思われる。これでは実務者会談はないに等しい。

そもそも金正恩氏は、ポンペオ長官との会談に失望し、トランプ大統領との直接会談で突破口を開こうとしていたと言われている。それは昨年6月の第1回米朝首脳会談でトランプ氏が北朝鮮の主張に妥協した前例があるからだ。ただその時は、米国の中間選挙前であり、トランプ氏の側に「金正恩氏との合意ができ、緊張緩和が図られたということを成果としたい」というという思惑があったからこそのことだ。しかし、最早そのような状況にはない。

第3回米朝首脳会談が開催され成功裏に終わるためには、実務者会談で深い議論が行われ、首脳会談の前に、双方にとって満足のいく結論が得られる見通しがなければならない。米国側の交渉者は、前回同様であろうが、北朝鮮側は崔善姫(チェ・ソンヒ)氏が第1外務次官に昇格し、国務委員にも列せられたことから、同氏が中心になって折衝する可能性がある。同氏は金正恩氏と関係が近いようであるが、金正恩氏に代わって非核化について交渉できるのか、これは今後の注目点である。

第一外務次官に就任した崔善姫氏(左)。ハノイでの米朝首脳会談後に北朝鮮が開いた記者会見で。右は李容浩外相(2019年3月1日撮影)。(c)Huy PHONG / AFP〔AFPBB News

米国も、北朝鮮問題で成果を上げるとすれば大統領選が本格化する前の方が現実的である。したがって、本年末までに何らかの方向性が出てくるかどうか、今後半年くらいが勝負である。しかし、それに失敗した場合再び緊張関係に戻るのかは、未知数である。

米朝双方から断られても韓国の「仲介外交」は変わらない

こうした中で、韓国はどう動くのか。

米韓首脳会談後の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の報道発表文によれば、「両首脳は朝鮮半島の完全な非核化及び恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した」という。さらに文大統領が「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」を明らかにしたところ、トランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と答えたという。このやり取りを持って文大統領は、トランプ大統領が韓国の仲介に期待している、米韓首脳会談が成功だったと述べたようである。

しかし、トランプ大統領は韓国の前のめり政策を戒めるために米韓首脳会談を行ったのである。北朝鮮との交渉を再開させるために韓国に経済協力を果たす役割を期待したわけではない。米国は北朝鮮に非核化を促すため、北朝鮮の完全非核化と制裁解除を全体として取引するビッグディールを狙っている。韓国には、米国の同盟国として北朝鮮に非核化を迫り、それに北朝鮮がどう対応するか、知らせてほしいと言ったはずである。文大統領は、トランプ氏の発言を自分の都合のいいように解釈し、行動しようとしている。それで仲介者と言えるのか。

一方、北朝鮮は韓国に対して、「仲介者の振る舞いをするのではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と述べている。これは、歴代の韓国大統領が南北首脳会談において、北朝鮮に対して約束した事項に関し、米国の意向を受けて棚上げするのではなく、早く実行せよと要求しているのであり、北朝鮮の韓国に対する不満を象徴する言葉である。

韓国の本心はどこに

今の韓国は米国、北朝鮮との間でうまく立ち回ろうとして、かえって双方からの不信を招いている。しかし、その実態は米国の目をかいくぐり何とか北朝鮮に対する経済協力に進みたい、というものであろう。それは、訪米直前の金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏の統一部長官任命に表れている。

2019年4月8日、韓国ソウル庁舎で開かれた就任式に臨む、金錬鉄統一部長官(写真:AP/アフロ)

金氏は生粋の北朝鮮親派であり、米国が何を言おうと、開城と金剛山事業を進める意向と言われており、その危険性ゆえ、韓国国会の承認を得られなかったのを強行して、文在寅大統領が任命したものである。

今後、文在寅氏は南北首脳会談に向けて、金正恩氏を説得していくことになる。そのための第一弾は特使派遣であろう。しかし、金正恩氏が拒否していることから、これを実現するためには韓国からのお土産が必要なのではないか。こうした状況を打破せんとして文氏がますます北朝鮮に寄り添っていくことが懸念される。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください