『ロシア疑惑捜査、トランプ氏と弁護団「勝利」の裏側』(4/3ダイヤモンドオンライン ロイター)、『ロシア疑惑「シロ」で地団駄の反トランプメディア 歴史的フェイクニュースに終わった「トランプとロシアの共謀」』(4/3JBプレス 古森義久)について

4/2希望之声<川普望2020年大选夺回众议院 然后马上彻底改革医保法案=トランプは、2020年の大統領選挙で下院の過半数を取り戻し、その後すぐに医療保険法案を徹底改革することを望んでいる>トランプ大統領は議会共和党議員と連絡を取った後、4/1(月)に、「2020年大統領選後、オバマの医療保険に代わる法案に議会が投票できるようにし、共和党議員が新法案制定に充分な時間を確保するようにする」と述べた。下のツイッターにあるようにオバマケアより保険料を安く実用的にすると。新医療保険法案の投票は2020年大統領選後に、一致結束して通すようにしたい。共和党が上院を押えたまま下院も過半数を取り戻すと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/02/n2775816.html

4/3阿波羅新聞網<川普密西根州集会 民主党选民占34% 支持阵营扩大=トランプのミシガン集会 民主党員が34%を占める 支持者が拡大>トランプの2020年大統領選挙運動部長Brad Parscaleは、「先週ミシガンの集会でトランプの支持者の34%が民主党登録有権者であった」と述べた。

Brad Parscaleは3/28ツイッターで、「ミシガン州グランドラピッズでのトランプの集会に参加申込した人の数は10万人に達し、最終的には14,000人が会場を埋め、2万人が場外にいた」と述べた。 「トランプの再選を支持する陣地は拡大し、勢いは順調」と。

ParscaleはFox ニュースに対し、「毎月重要なスイングステートから100万人以上の有権者のデータを受け取っている」と述べた。 ミシガン州の集会に参加登録した人の情報が得られるのは、登録者が携帯電話番号を記入する必要があるためである。それでParscaleが有権者の過去の投票した記録と情報を追跡できるようになった。

Parscaleは、「ミシガン州の集会に参加した人のうち、民主党登録者が34%を占めていたと信じている。この数字は大したものだと思う。これらの人々の半分は直近の4回の大統領選で1回しか投票したことがない」と語った。

ミシガン州でのトランプの集会は、ムラー特別検察官のロシアゲートの調査が正式に終了した後で初めての集まりだった。ほぼ2年間の調査の結論は、トランプと選挙チームは2016年の大統領選挙でロシア側と共謀したり、選挙を妨害したりしなかったということである。

1ヵ月前、テキサス州エルパソでのトランプの集会は、より多くの民主党登録者を集め、観客の50%を占めた。 Parscaleは、「これが2016年の総選挙以来、民主党員の参加人員が最大の集会である」と言った。

共和党全国委員会のデータによると、約30,000人がエル・パソ集会にオンライン登録し、その70%がヒスパニックと推定される。

Parscaleは、「テキサス州とミシガン州の2つの集会のデータには多くの類似点がある」と述べた。 「1ケ月前のテキサスの集会でもそうだが、ミシガンの集会でもより多くの新顔が入って来ていることを表している。民主党員が30%、40%、50%を占める場合もある。我々はブルーカラーの民主党員やアフリカ系・ラテンアメリカ系アメリカ人を見ている。トランプの陣地は拡大している」と。

Parscaleは、「トランプの経済政策がうまく行っているので、2020の選挙の勢いは良好である」と述べた。

「ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ネバダ州はトランプの地図に載っていると思う。大統領の2020年の選挙地図は徐々に広がって来ている」と。

ミシガン州の集会で、トランプは「ロシアゲートの捜査は反対勢力によって仕組まれた“最も邪悪な”手段である」と述べた。「彼らの詐欺行為は既に暴露されており、このペテン師たちの信用は永遠に戻らないだろう。 彼らが今直面している問題は大きい。現在および過去にこの史上最大の詐欺行為を支持、推進、継続してきた関係者は全員責任を負わなければならない」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0403/1269633.html

4/2 Andy Chang氏メルマガ<オバマは「闇の帝国」の黒幕か?>

http://melma.com/backnumber_53999_6804192/

上述の中国語記事のようにトランプは民主党に反撃することを考えているようです。オバマ・ヒラリー・スーザン・ライスが刑務所送りになるのを見てみたい。

4/4ダイヤモンドオンライン 窪田順正<「令和」はツッコミどころ満載、日本政府は“想像力”が足りない>

https://diamond.jp/articles/-/198757

小生は「令和」を「令人和平」=和製中国語で「人をして穏やかにせしむ」の意と捉えました。「令(ling4)」と「零(ling2)」が同じ音でと文句をいう中国人は多くないでしょう。中国語の「令人」の後には、「令人感動」「令人吃驚」「令人満意」「令人愉快」のように感情表現の動詞や形容詞が来ますが(英語の”be impressed with” ”be surprised at” の用法に近いのでは)、「令人和平」とは言わないようです。下のfacebookの記事に毛骨悚然身と言うのが出てきますが「身の毛がよだつ,鳥肌が立つ」の意味です。

4/4中国观察 吴怀云 20時間前

令人毛骨悚然的人脸识别系统】中国人工智能技术有多牛?这副眼镜可让中国百姓无处遁形,一个交警一年收入几千万乃至上亿,但是小孩丢了,P2P诈骗犯,制毒食品假疫苗等犯罪分子却逍遥法外,一个找不到!

[身の毛がよだつ顔認証システム]中国の人工知能技術は自慢できるか? この眼鏡は, 中国の大衆を逃げ隠れできないようにしている。一人の交通警察官の年収は数千万元~1億元の収入があるが, 子供の誘拐, P2P詐欺, 有害食品、偽ワクチンなどの犯罪者は大手を振って活動し, 一人として見つけることができていない!

https://www.facebook.com/100029533635919/videos/166686644325789/

本郷和人も中国語に疎いのか、知識人にありがちな反体制を気取る連中の一人なのか分かりません。また窪田氏は左翼の言う「独裁者」安倍の立場とは違うと言っていますが、独裁者というのは自由を認めず簡単に粛清する共産主義者の習近平、金正恩、マドウロ達を言います。自分は左翼でないと思っているようですが、「危機管理面での想像力の欠如」に話をすり替えているのを見ると左翼臭く感じます。政府は「令和」を“beautiful harmony”と説明しているではないですか。中心の座標軸が左に寄っているので自分が左翼と自覚できていないのかも。まあ、日本は自由の国で、何を言っても逮捕されることはないし、言論の自由は尊重したいと思いますが。ただ、左翼は人を騙します。この手に引っかからないのが肝要。自分の頭で考えなければ。

ロイター記事ではトランプの弁護団の「トランプの事情聴取なし、大陪審召喚状対策」の作戦がうまく行ったという事でしょう。やはり罰せられるべきはロシアゲートをでっち上げたデイープステートの連中では。

古森記事では、共和党がメデイアと民主党に反撃に打って出て来たと言うもの。日本もメデイアや野党にやられ放しにならず、彼らのやり方を学んだら良い。放送免許や新聞の優遇策等の見直しを図るべき。また中国や韓国の理不尽な物言いに対しても毅然として対応すべきである。安倍政権は分かっているのかしらん。

ロイター記事

3月26日、バー米司法長官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領(写真)の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 26日 ロイター] – バー米司法長官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。

彼らはこの日まもなく、祝杯を挙げるべき理由を手にすることになる。これには恐らく、重要な戦略的判断が寄与していた。モラー特別検察官は、2016年の米大統領選挙でトランプ氏またはその側近がロシアと共謀したか否かについて、22ヵ月に及ぶ捜査を行い、証人500人に事情聴取した。トランプ氏の弁護士たちは、大統領本人への事情聴取が行われないよう手を尽くした。

この戦略は功を奏し、特別検察官の捜査チームから本格的な事情聴取を受けるという司法上の危機からトランプ氏を守った。もっともトランプ氏自身は、喜んで事情聴取に応じると公言しており、今年1月27日に聴取を行うという仮の日程まで組まれていたほどだ。

しかしトランプ氏の弁護士の1人はロイターに対し、モラー氏による大統領への聴取を認めるつもりは全くなかったと語った。モラー氏も、証言を求める召喚状を発行することはなかった。

写真は弁護団メンバーのジュリアーニ氏(左)とセクロー氏。ワシントンで24日撮影。提供写真(2019年 ロイター/Courtesy of Peter Halmagyi/Handout via REUTERS)

トランプ氏の主要弁護士たち、ジェイ・セクロー氏、ルディ・ジュリアーニ氏、ジェーン・ラスキンおよびマーチン・ラスキン夫妻は24日、会議用円卓を囲んでコンピューターの画面を開き、バー司法長官による報告書概要の発表を待った。ついにその概要がネット上に公開されたとき、彼らは歓喜に沸いた。

モラー氏はロシアとの共謀の証拠を見いだせなかった、とバー司法長官は言った。また、トランプ氏が捜査を邪魔しようと試みて司法妨害を行ったという証拠も不十分だったと結論した。モラー特別検察官は、この点はまだ未解明の問題だとしている。

この結果は、捜査がトランプ政権に大きな影を落としていただけに、大統領にとって大きな政治的勝利となった。

セクロー氏は26日、ロイターに対し、ジュリアーニ氏が抱きついてきたと明かした。セクロー氏によれば、彼は他のメンバーに「この上なく素晴らしい」と言ったという。ジュリアーニ氏はバー司法長官が捜査結果を発表した数分後、「予想していたよりも良い結果だ」とロイターに話した。

トランプ氏の弁護団は、同氏に対する本格的な事情聴取を求めるモラー氏の度重なる要請を巧みに拒否し、大統領が大陪審で証言するよう召喚されることを回避した。その代わりに、トランプ氏が文書による回答を提示することで合意し、これは昨年11月に実現している。

この違いは大きかった。何人かの弁護士は、トランプ氏が事情聴取に応じたら、彼が連邦捜査局(FBI)に対してうそをついていた、法律用語で言えば「虚偽の陳述」をしていたと主張される可能性があった。ジュリアーニ氏は、モラー特別検察官がトランプ氏に対し、ロシアとの共謀について尋ねるだけにとどまらず、それ以外の事項にも脱線するようなことがあれば、事情聴取は「偽証のわな」になると公言していた。

トランプ氏は、事実のわい曲やあからさまなうそを指摘されることが頻繁にある。

弁護団の戦略に詳しい2人の情報提供者が匿名で語ったところでは、この1年間、トランプ氏の弁護士たちは両面作戦を推進してきたという。つまり、ジュリアーニ氏が、ケーブルテレビの報道番組でモラー特別検察官による「魔女狩り」を公然と攻撃する一方、ラスキン夫妻が水面下でモラー氏のチームと交渉する、というアプローチだ。

モラー氏の報道官は、コメントの求めに応じなかった。

「二の舞はごめんだ」

3月26日、バー米司法長官がモラー特別検察官(写真)によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。ワシントンで2017年6月撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

2017年5月にモラー氏が捜査を開始したとき、弁護団は当初、捜査に協力する方が最短距離で幕引きに至ると判断していたと、当時、大統領に関する捜査への対応を担当していたホワイトハウスの法律顧問タイ・コブ氏は言う。ホワイトハウス職員20人以上が特別検察官による事情聴取に応じ、政権側は2万点以上の文書を提出した。

トランプ氏自身が事情聴取に応じるかどうかも切迫した問題となっていた。聴取の日程が暫定的に決められたにもかかわらず、トランプ氏の法律顧問たちの意見は分かれていた。当時、トランプ氏の個人弁護団のトップを務めていたジョン・ダウド氏は、事情聴取はあまりにもリスクが高いと懸念していた。

海兵隊出身で好戦的なダウド氏は、トランプ大統領自身が意欲を見せているにもかかわらず、事情聴取に応じることに反対した状況を回想して、「ノコノコ出ていって下手を打つわけにはいかない」と語った。

ダウド氏によれば、彼はモラー氏のチームに「彼らがフリン氏やパパドプロス氏に対してやったことについて」話をしたという。国家安全保障担当大統領補佐官だったマイケル・フリン氏と、選挙の際にトランプ氏の側近だったジョージ・パパドプロス氏は、特別検察官による事情聴取に応じた末に、結局FBIに対する偽証について有罪を認めた。

ダウド氏は「彼らの二の舞を演じるつもりはなかった」と、あるインタビューで話している。

ダウド氏によれば、モラー特別検察官から、事情聴取で16の分野について協議したいと言われ、あまりにも話が広がりすぎていると考えたという。トランプ氏の弁護団は、暫定的な聴取日程に合意しつつ、捜査陣がすでに把握している内容を知ろうと同氏に探りを入れていたという。

「彼らが実際に何を考えているかを知りたかった。彼らはそれを胸の内に隠していた。われわれの狙いは、協議を重ねるうちに、彼らの考えがだんだん分かってくるだろうということだった。それが、協議を続けていた狙いだ」とダウド氏。トランプ氏を事情聴取に応じさせるつもりはまったくなかったと同氏は付け加えた。

大統領を守る

コブ氏によれば、事情聴取が中止になった後は、捜査プロセスが長引くことは明らかだったという。

「大統領の弁護団が、事情聴取に応じないがその可能性は残しておくと2018年1月に決めた以上、捜査がかなり長引くことは明らかだった」と同氏は言う。

また弁護団は、モラー氏がトランプ氏に証言を義務付ける召喚状を発行するのではないかと日々心配しなければならなかった。もし召喚状が発行されたら、裁判官に召喚状の無効化を求めるというのが彼らの計画だった。そうなれば最高裁にまで至る司法の場での争いが予想される。だが、召喚状は結局来なかった。

「われわれは最初から、召喚状が来たらその無効を申し立てるつもりだった」とセクロー氏は言う。「法律上はこちらが有利だと自信を持っていた」

専門家が皆これに同意するわけではないが、トランプ氏の弁護団の見解では、他の情報源から情報を得ることが不可能な場合、あるいは極めて例外的な事態を除けば、大統領に証言を強制することはできない、というものだった。

2018年春の時点では、トランプ氏には2つの選択肢があるように思われた。事情聴取に応じるか、召喚状を受けるか、である。

この時点までに、すでに弁護団は再編されていた。ダウド氏は3月に辞任。ラスキン夫妻とジュリアーニ氏が4月に加わった。ホワイトハウスでは、5月にコブ氏に代わりエメット・フラッド氏が就任した。一貫して主要メンバーであったのはセクロー氏だけだ。

捜査当局との交渉に詳しい情報提供者によれば、新たな弁護団はモラー氏に対し、大統領の事情聴取を正当化するような段階まで捜査が達していることを示すように求めたという。

この情報筋によれば、弁護団は「犯罪の証拠をつかんだと言えるような立場にあるのか」と尋ねたという。

2018年秋を通じて、弁護団はこの立場を固守する一方で、トランプ氏の事業や財務その他の事項に波及するような聴取ではなく、2016年の選挙以前におけるロシアとの共謀の可能性についてという限定的なテーマに関してのみトランプ氏が文書による質問に回答する、という落とし所に向けて交渉を続けた。

重大な岐路

モラー氏が、質問リストの提示に同意したことが重大な岐路となった。情報筋によれば、同氏が事情聴取の要請をやめたわけではなかったが、文書による回答を渋々認めたことは、大きな転機となった。

「『彼らは召喚状の発行を決意するだろうか』と絶えず悩む状況から、『文書での質問に答えている』という状況になった」と情報筋は語る。

当時ロシア疑惑の捜査を指揮していたコミーFBI長官を解任し、セッションズ司法長官が捜査を終結させないことについて頻繁に公然たる批判を浴びせたことで、トランプ氏が司法妨害を試みたかどうかという点については、トランプ氏の弁護団は質問を受け入れなかった。

弁護団は、大統領が自身の政権で働くよう任命した人物を自ら解雇したからといって、司法妨害で有罪とされることはあり得ないと考えていた。

写真は報告書の概要。ワシントンで24日撮影(2019年 ロイター/Jim Bourg)

事情に詳しい情報筋によれば、「それは質問項目から外され」、選挙におけるロシアの干渉を巡る質問に対する回答についてモラー氏との交渉が続いたという。

「最終的に、戦略はうまくいった。事情聴取なし、大陪審召喚状もなし、だ」

トランプ氏は昨年11月20日、モラー特別検察官への回答書に署名し、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で感謝祭の祝日を過ごすため、ワシントンを離れた。

当時ジュリアーニ氏はロイターに対し、「われわれは提示された質問にすべて回答した。当然ながら選挙前の時期に関する、ロシアに的を絞った質問だった」と語っている。「選挙後については何もなかった」

ジュリアーニ氏によれば、モラー氏のチームは交渉の間、トランプ氏本人に対して、できれば直接追加の質問を行う機会を求めてきたという。だが最終的にモラー氏は、何の条件も追加質問の機会もなしに、単に文書による回答のみを受け入れることに同意した、とジュリアーニ氏は言う。

昨年末の時点では、トランプ氏の弁護団はモラー氏の捜査陣とほとんど接触を持たなくなっていた。

弁護団の戦略についてセクロー氏は、「うまくいったのではないか。飛行機は無事に着陸した」と語った。

(Karen Freifeld/翻訳:エァクレーレン)

古森記事

米首都ワシントンで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領(2019年3月24日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、ロバート・モラー特別検察官の捜査によって示された。つまり、これまでの2年以上もの「ロシア疑惑」報道はフェイクニュースだったということになる。

この新展開によって、米国の国政の場での民主党とトランプ政権の攻守の構図は一気に逆転し、トランプ政権や共和党側はフェイクニュースを広めた犯人の糾弾を開始した。

トランプ大統領は就任当初からロシアとの“不正な関係”を疑われていた。司法長官が任命したモラー特別検察官による捜査が始まってからこの3月末で22カ月、実際にはその前の2016年夏ごろから連邦捜査局(FBI)による捜査が開始されていたから、実に2年半もの間、フェイクニュースが流されていたことになる。日本でも同様だったから他人事ではない。

「ロシア政府との共謀」は完全にシロと判定

モラー特別検察官事務所の捜査報告の骨子は3月24日、ウィリアム・バー司法長官により発表された。

モラー報告書には、捜査の最大対象だった「ロシア政府機関とトランプ陣営の共謀」という疑惑について、「2016年の米国大統領選挙にトランプ陣営のメンバーとロシア政府が共謀、あるいは協力して介入したことは裏づけられなかった」ことが明記された。「ロシア疑惑」についての捜査はこれで終了し、これ以上の起訴はないという。

2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官(左)とトランプ大統領(右、2018年1月8日撮影)。(c)SAUL LOEB and Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News

トランプ大統領がジェームズ・コミーFBI(連邦捜査局)長官を解任したことに対する司法妨害の容疑については、起訴とも赦免とも判断を下さないという灰色の記述だった。だが、この捜査の最終責任を持つウィリアム・バー司法長官は「起訴の対象にはならない」というシロの判断を打ち出した。

こうした結果、「疑惑」の主対象だった「トランプ陣営とロシア政府との共謀」は完全にシロと判定されたのである。このことは、捜査の標的だったトランプ大統領自身はもちろん、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏や義理の息子のジャレッド・クシュナー氏なども特別検察官の刑事訴追はされず、無罪の判定が下されたことを意味する。

「反トランプ」メディアの論調の変化

では、この2年間にわたる連日連夜の米国主要メディアによる「ロシア疑惑」報道とは一体なんだったのか(おまけにその大部分は「疑惑」というよりも、トランプ大統領を「有罪」と決めつける「トランプ陣営とロシア政府の共謀」報道だった)。

共和、民主両党の衝突がこれで終結したわけではない。最終的な捜査報告書が公表されても、反トランプの主要メディアは簡単には自分たちの非は認めない。反トランプ陣営は、民主党支持層の厚いニューヨーク州の検事局や裁判所を巻き込んださらなる攻撃も検討している。

だが、モラー報告書の概要が発表されてから1週間ほどの4月2日の時点では、「ロシア疑惑」を大々的に報道してきたニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの紙面にも顕著な変化が現われてきた。

1つは当然ながら「ロシア疑惑」に関する記事ががっくりと減り、ほぼゼロになりつつあることだ。トランプ大統領への批判も医療保険改革や違法移民などの内政問題へとシフトしてきた。

2つ目は、たまに出る「ロシア疑惑」関連記事においてもゴールポストや焦点を変えて、「疑惑を流した犯人をトランプ大統領が追求するのは逆に民主党を利することになる」「ロシア側は、トランプ陣営との共謀などないことは最初から知っていた」などという趣旨の論評が見られるようになったことである。

しかしそうした論評は、トランプ陣営側の「『ロシア疑惑』は反トランプ勢力によるでっちあげである」とする主張の説得力を、結果的に一段と強める結果となっている。

民主党への反撃に出る共和党陣営

モラー氏が「ロシア疑惑」の特別検察官に任じられたのは2017年5月だった。ただしFBI(連邦捜査局)による同疑惑の捜査は前年の2016年から始まっていた。モラー検察官はこれまでの刑事訴追34人(うちロシア人が26人)のうち6人を有罪確定、あるいは有罪自認とした。

だがこれまでに起訴された人たちの罪状は、選挙期間中の「ロシア機関との共謀」とはまったく関係がなかった。みな脱税や横領という個人レベルでの罪状だったのである。

また選挙に不当に介入したとされるロシア側の工作員は、みなロシア独自の干渉とされ、トランプ陣営との共謀や共同の違法行為はなにも指摘されなかった。いずれにしろロシア人容疑者はみなロシア国内にいるため、今後追及することは現実的には困難である。

与党の共和党陣営も今回の展開に喜びを隠さない。それどころか「この報告書によって『ロシア疑惑』が民主党側の捏造、でっちあげだという事実が証明された」という激しい反撃を開始した。

トランプ大統領は、この2年余り一貫して叫んできた「ロシア疑惑は魔女狩りだ」という主張をさらに強め、中西部ミシガン州の大集会でも、1時間以上熱気をこめた演説で自らの無実と民主党側の陰謀を訴えた。

「疑惑」をでっちあげた面々とは

共和党側で「ロシア疑惑」はそもそも民主党側のでっちあげだと主張してきた下院情報委員会の筆頭メンバーのデビン・ヌーネス議員は、3月下旬に「この捜査終了によって『ロシア疑惑』は今世紀最大の政治スキャンダルであることが証明された」と述べ、この捏造事件の特別捜査の必要性を訴えた。

下院情報委員会は2018年11月の中間選挙で民主党が下院の多数派となり、委員長も民主党のアダム・シフ議員となった。シフ議員も、議会で「トランプ陣営とロシア政府の共謀」を再三主張してきた1人である。そのため同委員会の共和党議員は、全員でシフ議員の委員長解任を求めている。

一方、トランプ大統領の2020年の再選を目指す「トランプ再選委員会」はモラー報告書の骨子が発表された直後、主要テレビ局に書簡を送り、「以下の6人の議員、元政府高官はトランプ大統領に対して証拠のない不当な誹謗を再三、述べてきた。今後、テレビ番組で起用する際には、ジャーナリズムの正しい規範を適用して慎重にしてほしい」と要請した。この6人には前述のシフ議員のほか、オバマ政権でCIA(中央情報局)長官を務めたジョン・ブレナン氏らも含まれていた。

トランプ陣営ではブレナン氏のほか、オバマ政権の国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏、FBI長官だったジェームズ・コミー氏らに対しても「トランプ陣営とロシア政府との共謀」説を有形無形に広めたという疑いを深めており、その責任の追及を検討している。

日本でもこの2年ほど、主要メディアの多くが「トランプ陣営はロシアと共謀していた」という趣旨の報道をしてきた。その具体的な事例は数えきれない。今となれば、その種の報道はみなフェイクニュースだったということにもなろう。

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