4/2阿波羅新聞網＜共军4战机过台海中线 习近平警告川普蔡英文？对手让他难堪？ 暗藏4重目的＝中共の4機（2機の間違い、台湾軍が4機で迎えうった）の戦闘機が台湾海峡の中間線を通過　習近平がトランプと蔡英文に警告した？　内部の敵が習を辱めるため？ 隠された4つの重大な目的＞2機の中国戦闘機は3/31（日）に台湾海峡の中心線を越えて飛行し、約10分間台湾軍機と対峙した。台湾の蔡総統は、主権を堅く守ると表明した。 台湾の政治学者・明居正は、「習が米国と台湾に警告したのかもしれないし、習の敵対者が彼を辱めるためかもしれない」と言った。 アポロネットの特別評論家の王篤は、「①中共は米中貿易交渉の譲歩の失地挽回のために何かをすべき②米国は66機のF-16戦闘機を台湾に売却する計画③米軍は頻繁に台湾海峡を通過④台湾に圧力、これら4つの要因が台湾海峡での戦闘機の挑発行為の重要な理由である。 今や、米国のステルスF-35A戦闘機はこっそり韓国清州基地にも配備されている。

中共はいろんな地域で冒険主義的な動きをしています。世界平和を乱すトンデモ国家です。世界が中共を非難、経済的に封じ込めないと。口先だけで、人口の多さに幻惑されるようではダメです。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269450.html

4/2阿波羅新聞網＜一带一路遇阻 中国地产商心凉 7成房企1季度销售完2成 股市虽大涨3迹象突出风险＝一帯一路は阻まれる　中国の不動産業は冷え込んでいる　不動産業の7割の第1四半期の売上は2割だけ　株式市場は暴騰しているが3つの現象はリスクを際立たせている＞第1四半期が終わったばかりだが、中国の不動産業の7割が年間売上目標の20％を下回り、今年の売上増の幅をずっと縮めている。 中共が推進している一帯一路の投資計画は世界的に阻まれ、中国の不動産業者も一帯一路の沿線で資産売却を余儀なくされている。米国商務省は初めて、中国のステンレス製ビール樽は不当に政府補助金を受けていると認定。この他、中国の株式市場は急激に上昇しているが、3つの現象がリスクを示している。

①今年3月、外資のA株購入の鈍化②証券会社のA株売出の格付報告書が今年になって突然急増③、銀行株の急騰のせいで主力となる資金は吸い取られた。

中国株が上がっている理由が分かりません。官製相場でしょうか？でもそろそろ不動産バブルが弾けそうな数字ですね。早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0402/1269606.html

4/3阿波羅新聞網＜持中国护照女子闯川普海湖庄园 携带恶意软体 遭特勤逮捕＝中国のパスポートを持っている女がトランプの別荘マルアラーゴに侵入　悪意のあるソフトウェアを持っていた シークレットサービスによって逮捕＞トランプ大統領が先週フロリダのマルアラーゴの別荘で休暇中に、2つの中国のパスポートと1つのコンピュータマルウェアデバイスを保持している女性が侵入しようとし、その場でシークレットサービスによって逮捕された。 既に連邦検察官によって起訴されている。

メディアの報道を総合すると、「裁判所の文書によれば、3/30午後に、32歳の張玉静は2つの中国のパスポート、4つの携帯電話、1つのノートパソコン、1つの外付ハードディスク、そして1つのコンピュータマルウェアUSBを所持して、マルアラーゴに入ろうとした。そのセキュリテイチェックの所で、シークレットサービスに自称クラブメンバーで泳ぎに来たと言った。しかし、メンバー名簿に女の名はなく、クラブマネージャーが「メンバーの娘」か尋ねた。マネージャーとシークレットサービスは、女には言葉の壁があると考え、入ることを許可した。

クラブに入った後、張は「自分はクラブ内での国連中国系アメリカ人協会の活動に参加するよう招待された」と受付係に言った。しかし受付係は「そのような活動はない」とシークレットサービスに引き渡した。

張は、シークレットサービスから質問を受けたとき、英語がとても上手であった。「WeChatで知り合った男性、”Charles”を通じてこのイベントに出席するよう招待された」と言った。 シークレットサービスは、張が虚偽の発言をし、違法に管理区域に立ち入った罪で告発、張は現在拘束されており、来週4月8日の審理前聴聞を待っている。

USBドライブは、標的のコンピュータに接続されるとマルウェアが自動的に起動され、検出されないことが多いため、長い間ハッカーにとって一般的なツールと見なされてきた。

USBドライブは、特にネットワークに繋がっていないコンピュータで、問題のある国の攻撃に使用されてきた。 メディアが広く報じたのは、米国が主導して、Stuxnetコンピュータワームによるイランの核遠心分離機への攻撃はUSBフラッシュドライブに依存していたとのこと。

間抜けなスパイと言うか、シークレットサービスももっとキチンと調べなければ。でも中共はダメモトでスパイを送った可能性があります。どの程度警備が厳しいのかを探るため。拘留されても民主主義国家であれば刑期も長くはないと踏んでいる筈。女は刑期を終えて放免されれば英雄として中国大陸に帰れると思っているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0403/1269797.html

赤石氏の記事では、反日に勤しんでいるのは従北の一部と捉えているようですが、これは日本人をミスリードする論法では。では反日教育を韓国がずっとしてきているのは何故？保守派だって反文在寅の声は上げるけど反・反日の声は上げないでいるではないですか。李明博や朴槿恵の時も反日に勤しんだのでは。世論に逆らえないというのであれば、世論と言うのは国民の声なので、韓国人は全体が反日と捉えるべきでしょう。何でも問題があれば、事大・他責にする民族です。日本が大人ぶって助けたり、放置して来たのが所謂慰安婦や所謂徴用工に繋がってきている訳です。子々孫々に不名誉を引き継がないよう、国際社会に反撃して行きませんと。韓国には『非韓三原則』から一歩進んで経済制裁すべきです。

真壁氏の論考は、学者の限界を感じさせるものです。相手が嫌がらせしてきているのに慎重な対応をと言うのであれば、日本が何もしないよう圧力をかけているのと同じでは。また国際社会に訴えるというのであれば、先ず自分が率先してやってみたら。韓国では民間が主導して嫌がらせしているのだから、日本の反撃も政府でなく民間の学者がやっても良いのでは。自分の身を安全地帯に置いて何もしない学者は“曲学阿世”と言うのでしょう。

日本政府の迅速なる韓国への制裁が望まれます。

赤石記事

3・1独立運動記念日に反文在寅のデモも行われていた（筆者撮影）

（赤石晋一郎：ジャーナリスト）

韓国の3・1独立運動記念日から約1カ月、相変わらず日韓関係の緊張が続いている。本稿ではこれまでマスコミで報じられなかった、3・1独立運動記念日の裏側ついてレポートをしたい。

3月1日、記念式典に登壇した文大統領の顔色は冴えなかった。イベント会場で登壇し、長々と演説を続けたものの、声に力がなかったのだ。

「文大統領は演説では日韓の協力を呼びかけるなど、日韓の融和を滲ませる言葉が目立ちました。当初、確実視されていた元徴用工裁判の話や慰安婦問題などの懸案事項については言及しなかったのは意外でした」（ソウル特派員）

文在寅の頭の中の8割は北朝鮮!?

「3・1独立運動」とは日本植民地支配時代に起きた運動のことである。いわゆる、現在語られる「反日」活動の原点ともいえる運動であり、100年を記念した今回の式典では、文大統領がより過激な日本批判を口にするのではないかと、日本政府側からは警戒されていた。

タレントが総動員されたような華やかなステージからは、国家的な記念日であることを強く認識させられる。しかし肝心のメインゲストである文大統領は、ウダウダと演説を続けるだけで言葉が冴えず、唯一、言及したのが、植民地時代に日本が韓国人独立運動家を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で紹介したときだった。そして「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語ったのだ。

私はイベントが行われていた光化門近くで現場の様子を取材していた。数万人の聴衆が集まっていたが、会場に流れる空気の冷ややかさはどうにも否定できなかった。大統領の歯切れ悪い演説が、現場の空気をしらけさせているようにも思えた。

それには理由がある、と語るのは韓国人ジャーナリストだ。

「大統領の言葉に勢いがなかったのは、前日まで行われていた米朝会談が物別れに終わったことが大きかった。韓国政府は米朝会談が成功し、南北統一の機運が高まると期待していただけに、文大統領としては期待外れの結果に終わった。大統領の顔色が冴えなかったのもそのせいだ、という論調は韓国内でも多く見られました」

文大統領が大々的に反日宣言をしたかったであろうことは、容易に予想できた。イベントの列席者のうち、メインゲストとなる大統領夫妻のすぐ横に席を用意されていたのが元慰安婦・イ・ヨンス氏だったからだ。

「おそらく米朝会談が成功裏に終わっていれば、元慰安婦イ・ヨンス氏による反日的な演説が行われ、大統領も慰安婦問題に言及するはずだったであろうことはゲストの席順からも明らかでした。しかし、結果、目立った発言はなかった。それだけ米朝会談のショックが大きかったのだと思います」（前出・ソウル特派員）

朝鮮戦争の終戦宣言も、との観測もあった米朝交渉の「決裂」は、想像以上に文大統領の大きなダメージを与えていたのだ。ブルームバーグが文大統領を「金正恩の報道官」と評して韓国内で大騒動になったことは記憶に新しいが、実は韓国内でも、文在寅は「頭の中の8割が北朝鮮で占められている」（韓国紙記者）と評されるほど、親北朝鮮であることがよく知られている。

「文在寅大統領の周りは、『チュサパ（主思派）』で固められています。チュサパは北朝鮮よりも強い主体思想（金日成が提唱した独自の社会主義理念）を持つ人達のことで、文大統領が、北朝鮮が核放棄する前から38度線の武装解除を始めたのはその思想に基づいてのこと。さらに、文政権が反日姿勢を強めているのも主思派の影響と見られています。つまり『親北』＝『反日』であり、北朝鮮と近づけば近づくほどに文政権は反日姿勢を強めていくはずです」（前出・韓国人ジャーナリスト）

そのような状況下にある韓国で、3・1独立運動記念日のさなか、同国の知られざる一面を、私は現地で見ることになる。つまり韓国国内はいま分裂の危機にあるのではないか――という光景だ。

露わになった民族の分断

「Moon Jaein OUT！」

3月1日、ソウル市内では大々的なデモ行進が行われていた。大音量で音楽を響かせ、参加者は熱いシュプレヒコールをあげる。「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だ。

3・1独立運動記念日に「文在寅 アウト！」のプラカードを掲げてデモする人々（筆者撮影）

軍服に身を包んだ参加者はこう胸を張った。
「この集会には30万人の韓国人が集まっている（＊現地報道では数万人）。われわれはアカの政権を打倒する！」

「太極旗部隊」と名乗るデモの行列がソウル市内を埋め尽くしていた様子は確かに壮観だった。人々を観察していると韓国軍OBや、中高年の男性や地方出身者が多い。いわゆる保守層、右派によるデモが太極旗部隊であるようだ。

〈ムンジェインは北朝鮮のスポークスマンだ！〉というプラカードを掲げた中年男性もいた。デモの所々で韓国国旗である太極旗と、米国国旗である星条旗がはためいていた。彼らを勢いづかせたのが、前日の米朝会談の決裂であることは明らかだった。

3月1日、ソウルで目立ったのは「反日デモ」ではなく「反文在寅デモ」だった（筆者撮影）

いま韓国で、右派と左派による分断が深く進行していることをうかがわせる光景だった。左派政権である文政権が反日姿勢を見せる背景には、北朝鮮の姿が色濃くあるのは先に述べた。

その様子は左派陣営でも確認できた。

3月1日の在韓日本大使館前。こちらで見られたのは、もちろん左派のデモ隊の姿だ。しかし、その数は50名ほどと、かなり少ない。参加者の多くが若者で、うち半数ほどは動員された学生のようだ。

リーダーの運動家は、マイクでこうシュプレヒコールを上げる。
「日本は謝罪しろ！」

聴衆も拳を振り上げてはいるが、その様子はシュプレヒコールに合わせたコンサート的なノリに見える。「怒りで拳を突き上げる」といった風情ではない。

3・1独立運動記念日の日本大使館前の様子。反文在寅デモに比べ明らかに人が少ない。（筆者撮影）

そしてリーダーはこう演説を始めた。
「アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩を友達だという。それならなぜ、制裁をするのか！　制裁をやめるべきだ！」

いまも確実にある北朝鮮の核保有問題の存在を無視しためちゃくちゃな暴論なのだが、リーダーは大真面目にそう主張しているのだ。理屈もなにもあったものではないが、韓国左派がいかに親北であるかということだけは、この演説によく表れている。

そして、左派デモの人数の少なさが示唆するものは、韓国内における反日派は実は少数であるという事実だ。

過去に植民地支配された歴史があるので韓国内には公に「親日だ」とは言いづらい雰囲気があるが、熱く拳を振り上げているのは一部の左派政治家と市民運動家だけでしかない。

「親北朝鮮政権を倒すためクーデターを起こすべき」との声

問題は文政権がそうした国内情勢を知ってか知らずか、反日姿勢を維持するために強権的になっていることにある。

2月15日、文在寅は大統領府本館中武室で行われた「国家情報院・検察・警察改革戦略会議」に出席した。そこで次のような「宣言」を行った。

「今年は特別な年です。100年前、独立運動によって正義に満ちた大韓民国が建設された。日帝強占期（植民地支配時代）、警察と検察は独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残る暗い影を改革し、完全に脱ぎ捨てなげればならない。そのために大統領、青瓦台は常に監視、牽制する」

つまり政権は権力機関の掌握に力を注ごうというのだ。こうした姿勢に右派は反発を強めているという。

「いま『親北朝鮮、アカの政権を倒すためにクーデターを起こすべきだ』という意見までが右派や韓国軍関係者の中で囁かれるようになっているのです。韓国軍や国家情報院はこれまで北朝鮮を『敵国』とみなし、演習・情報収集をしてきたわけです。それだけに、無条件に北朝鮮に歩み寄る文政権を危険視しているのです」（韓国メディア記者）

文在寅大統領の任期はあと3年以上ある。このまま親北路線を突き進むのならば、深刻な左右激突は避けられないのかも知れない――。

真壁記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

元徴用工問題で日本企業の資産差し押さえが始まった

韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。

現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ることはできそうにない。今後も、韓国世論のわが国に対する感情剥き出しのスタンスは増幅することが予想される。

反日感情がこれほど高まる大きな要因の1つに、韓国国民の心理構造があると見られる。社会心理学的に見ると、韓国の人々の心の深い部分に“恨み”“怨念”などの感情があるように思えてならない。それは、これまでの大きな事件が発生した時に、被害者やその関係者が見せた行動を見ても分かるような気がする。

そしてもう一つ見逃せないのは、韓国の人々が自国社会に大きな不満を持っていることかもしれない。韓国経済は財閥中心に経済が回ってきた。そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が必ずしも公平ではなかった。また、特に若年層の失業率が高く、学校を卒業しても思ったような職に就けないケースが多いようだ。

そうした不満のはけ口の1つが、対日批判として噴出している可能性がある。それだけ問題が根深いと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が解決することは容易ではない。27日に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が再度、日本に謝罪を求めたことを見ても、政治家の世論配慮姿勢はより鮮明化している。日韓関係は一段と冷え込みそうだ。

日本は一貫して、韓国に1965年の日韓請求権協定を遵守した対応を求めてきた。わが国は、冷静にこの姿勢を貫けばよい。同時に、日本は冷静かつ明確に自国の主張の正当性に関する理解と支援を国際社会から得ることに努めるべきだ。それが、日本企業への実害が発生する展開を阻止するために必要な発想だ。国内で反韓感情が高まっているだけに、拙速な対応は避けなければならない。

文政権が国内の反日世論を抑えることは難しい

韓国世論が反日感情を強める中、日本の企業に実害が及ぶ恐れは高まっている。状況は深刻さを増している。

日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の原告団は売却命令の申請を先送りした。同時に原告側は、日本政府の対応を国連などに問題提起するとまで主張し始めた。文政権は、この状況を静観している。わが国は文政権に日韓請求権協定に基づく対応を求めているが、韓国側からは何の返答もない状況が続いている。

見方を変えれば、文政権は反日感情を高める世論をどうすることもできないほど行き詰まっている。さらに、世論に迎合すること以外、文大統領が政治家としての命脈を保つ手段も見当たらない。

文政権の政策の目玉は、国内の格差解消と、北朝鮮との融和だった。

文政権は、最低賃金の引き上げ目標を定めた。韓国の政治や企業経営に強い影響力を持つ労働組合はこの政策を歓迎した。一方、企業は政府主導で賃金を引き上げることに反発した。最終的に文政権は経済界に配慮して最低賃金の引き上げを断念せざるを得なくなった。文氏の判断は労組や若年層からの批判を買った。

それに加えて、目玉政策の一つである北朝鮮との融和策も行き詰まっている。北朝鮮は中国との関係を修復できた。その上、北朝鮮はロシアとの関係強化にも動き始めている。金正恩委員長は中ロとの関係を両立しつつ、米国に制裁を解除させたい。その議論の枠組みに韓国が割って入る余地はない。

目玉政策が失敗した文大統領にとって、残された支持率回復の手段は世論にこれまで以上に配慮することだ。

経済運営に関して文氏は、海外経済が好転し、韓国経済が持ち直すのを待つしかない。韓国経済が減速する中で日本が対抗措置を発動すれば、経済にはかなりの衝撃が走るだろう。文政権はそれを避けるために、日本に一応の配慮を示し始めた。

ただ、文政権は、反日感情を高める世論に何かができる状況ではない。支持の確保を考えると、文氏はわが国への配慮よりも、世論を優先せざるを得ないはずだ。

機会に恵まれる日本vs機会が限られる韓国

韓国世論は政権への不満を相当に強めている。その背景には、韓国では就業など経済的な機会が限られていることが強く影響していると見られる。

韓国からの留学生と話をしていると、それがよくわかる。大学を卒業しても、日本に残って就職する韓国人留学生は多い。理由を聞くと、「韓国よりもチャンスが多い」、「日本で仕事をしたほうが、韓国より待遇が良い」という答えが多い。

これは、韓国経済の根本的な問題の1つを端的に示している。

財閥に経済を牛耳られてきた韓国では、経済的な富を公平に分配するメカニズムが十分に整備されていない。韓国の受験戦争は、非常に熾烈だ。その背景には、サムスンをはじめとする財閥企業に入らなければ、高い所得を得ることができない事情があるという。韓国の友人に聞くと、一握りの財閥企業に就職できない場合、ゆとりある人生を送ることは難しいようだ。それほど、韓国では経済的な資源や富が、一握りの財閥企業（既得権益層）に集中してしまっている。

また、韓国では労働組合の力が強い。労組は既存就業者の経済的利害を重視する。その結果、若年層の就業機会が制限されてしまった。文政権下、政府が最低賃金の引き上げを強硬に進めたため、若年層の就業機会は一段と制限されている。

韓国人留学生の証言を踏まえると、韓国に比べ、日本では就業などの機会が恵まれているといえる。日本には富を公平に分配し、就業機会を創出する相応のメカニズムがあるということだろう。

これは、文政権にとって重大な示唆だ。選挙戦の中、文氏は公平に所得を分配し、労働市場の改革などが重要と主張した。その本心は、大衆に迎合し、不満を取り込むためだった。文氏は、世論に耳当たりの良い主張を展開し、一時の高支持率を獲得することはできた。

しかし、メッキがはがれるようにして、政策運営力の低さが露呈している。過去の政権同様、文氏は経済的な機会が限られている問題を解消できないだろう。韓国の政府は、世論の不満が海外に向かう状況に何も言わず、黙って見ているしかない。

日本は韓国に対して“大人の対応”をとればよい

今後、韓国経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子では、第1四半期決算が市場予想を下回る模様だ。中国は半導体の内製化を進めている。韓国経済の停滞リスクは高まっている。人々の不満も一段と強まるかもしれない。文政権は世論に配慮せざるを得ない。韓国の対日批判は激化する恐れがある。

日本は韓国に対して、過去の政府間の合意に基づいた対応のみを求めればよい。感情論を排し、国家間の協定を尊重する“大人の対応”が重要だ。同時に政府は、可及的速やかに国際世論からわが国の対応が正当であることへの理解と支持を獲得しなければならない。

日本が第三国を交えた紛争解決や、韓国への対抗措置の発動を目指すためには、国際世論からの支持や賛同を取り付けることが欠かせない。すでに韓国の原告団は国際世論への訴えを重視している。日本は、客観、冷静、かつ明確に、自国の行動が正当であるだけでなく、やむを得ないものであることを国際社会に伝え、納得を得なければならない。

わが国は、韓国の対応に対して毅然としたスタンスで臨まなければならない。特に、それなりの制裁措置が必要になることはあるかもしれないが、“韓国憎し”の心情におされ安易な制裁発動で国際社会の信認を失うようなことは避けなければならない。

政府には、世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係強化を期待したい。政府はアジア各国に、極東情勢の安定のために日韓関係の正常化が必要であること、日韓両国によって元徴用工などに関する問題が“最終的かつ不可逆的”に解決済みであることを伝え、わが国への支持を獲得すればよい。

中国も日本との関係強化を重視している。米中の通商交渉の不透明感が増す状況を、わが国はチャンスととらえるべきだ。その状況を生かして、日本を中心とする多国間の経済連携を進めるべきだ。

長い目で考えると、そうした取り組みが自力で国力を引き上げることにつながる。わが国は冷静に、韓国が日本との関係強化を目指さざるを得ない状況の実現に注力する必要がある。

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